(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターが設置された建物における災害の発生を検知する災害検知手段と、
前記災害検知手段が災害の発生を検知した場合に、前記建物内の階床毎の階段利用困難者の人数を検出する階段利用困難者検出手段と、
前記階段利用困難者検出手段が検出した階床毎の前記階段利用困難者の人数に基づいて、前記エレベーターを利用した避難の実施に必要な必要人員の人数を計算する必要人員計算手段と、
前記災害検知手段が災害の発生を検知した場合に、前記建物内の自衛消防隊員の人数を検出する自衛消防隊員検出手段と、
前記必要人員計算手段が計算した前記必要人員の人数と前記自衛消防隊員検出手段が検出した前記自衛消防隊員の人数とに基づいて、前記建物への出動が必要な出動必要人数を計算する出動必要数計算手段と、
前記出動必要数計算手段が計算した前記出動必要人数に基づいて、事前に登録された登録者に対して前記建物への出動要請の連絡を実施する要請連絡手段と、を備えたことを特徴とするエレベーター利用避難人員派遣システム。
【請求項２】
前記必要人員計算手段は、
前記階段利用困難者検出手段が検出した階床毎の前記階段利用困難者の人数に基づいて、前記エレベーターの乗場に配置する人員の人数を計算する乗場配置人員計算手段と、
前記階段利用困難者検出手段が検出した階床毎の前記階段利用困難者の人数に基づいて、前記エレベーターの運転操作を行う人員の人数を計算するエレベーター運転人員計算手段と、を備え、
前記乗場配置人員計算手段が計算した人数と前記エレベーター運転人員計算手段が計算した人数の和を用いて、前記必要人員の人数を計算することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター利用避難人員派遣システム。
【請求項３】
それぞれの前記登録者の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
それぞれの前記登録者の前記建物までの移動手段に関する情報を予め記憶する記憶手段と、
前記現在位置検出手段の検出結果と前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて、それぞれの前記登録者について、現在位置から前記建物までの移動時間を計算する移動時間計算手段と、
前記移動時間計算手段が計算したそれぞれの前記登録者の前記移動時間に基づいて、それぞれの前記登録者について優先順位を計算する優先順位計算手段と、
前記優先順位計算手段が計算した前記優先順位に基づいて、前記出動必要数計算手段が計算した前記出動必要人数の分の人員を確保するために前記建物への出動要請が必要な前記登録者を判断する人員確保判断手段と、を備え、
前記要請連絡手段は、前記人員確保判断手段が出動要請が必要だと判断した前記登録者に対して出動要請の連絡を実施することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベーター利用避難人員派遣システム。
【請求項４】
前記人員確保判断手段は、前記優先順位が上位から順に前記出動必要人数の分までの前記登録者を前記建物への出動要請が必要な者であると判断するとともに、それよりも前記優先順位が下位の前記登録者を待機要請が必要な者であると判断し、
前記要請連絡手段は、前記人員確保判断手段が出動要請が必要だと判断した前記登録者に対して出動要請の連絡を実施するとともに、前記人員確保判断手段が待機要請が必要だと判断した前記登録者に対して待機要請の連絡を実施することを特徴とする請求項３に記載のエレベーター利用避難人員派遣システム。
【請求項５】
前記要請連絡手段により出動要請の連絡を受けた前記登録者が、自身の出動可否を連絡するための出動可否連絡手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベーター利用避難人員派遣システム。
【請求項６】
前記人員確保判断手段は、前記建物への出動要請が必要な者であると判断した前記登録者から、前記出動可否連絡手段を介して出動不可の連絡があった場合、及び、前記要請連絡手段により出動要請の連絡を実施してから予め定められた一定時間が経過しても前記建物への出動要請が必要な者であると判断した前記登録者から前記出動可否連絡手段を介した連絡がなかった場合に、当該登録者は出動不可であると判断することを特徴とする請求項５に記載のエレベーター利用避難人員派遣システム。
【請求項７】
前記人員確保判断手段は、前記建物への出動要請が必要な者であると判断した前記登録者について出動不可であると判断した場合に、待機要請が必要な者であると判断した前記登録者について、前記優先順位が上位から順に前記出動必要人数の不足分だけ、出動要請が必要な者であると判断し直し、
前記要請連絡手段は、前記人員確保判断手段が出動要請が必要だと判断し直した前記登録者に対して出動要請の連絡を実施することを特徴とする請求項６に記載のエレベーター利用避難人員派遣システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター利用避難人員派遣システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、火災報知器等から火災発生信号が出力されたときに火災発生位置を判定し、火災発生信号と火災発生位置情報を出力する火災管理装置と、エレベーターの設置位置等を予め記録し、火災管理装置とエレベーター制御装置に接続された遠隔通信制御装置を備え、遠隔通信制御装置は、火災発生信号を最初に受信すると、管轄消防機関の第１の非常時運転指示装置に、火災発生信号等を送信するエレベーターの遠隔監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−００６７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、火災発生時等にエレベーターを利用した避難を実施する場合、安全性確保等の理由により、エレベーターの避難運転を行うために、相応の能力を有する人員を適切な人数だけ配置することが求められる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来の技術においては、エレベーターの避難運転を行うために配置することが必要な人員の人数を把握することができない。このため、エレベーターの避難運転を行うために必要な人員を確保できずにエレベーターを利用した避難を実施することができないおそれがある。特に災害が発生した建物内に階段を利用することが困難な者がいる場合にはエレベーターを利用した避難を実施することができないという状況は極力避けることが望ましい。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、エレベーターを利用した避難を実施するために必要な人員の人数を把握することができ、相当の能力を備えた人員を必要数確保して確実に被災した建物へと派遣することができるエレベーター利用避難人員派遣システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベーター利用避難人員派遣システムにおいては、エレベーターが設置された建物における災害の発生を検知する災害検知手段と、前記災害検知手段が災害の発生を検知した場合に、前記建物内の階床毎の階段利用困難者の人数を検出する階段利用困難者検出手段と、前記階段利用困難者検出手段が検出した階床毎の前記階段利用困難者の人数に基づいて、前記エレベーターを利用した避難の実施に必要な必要人員の人数を計算する必要人員計算手段と、前記災害検知手段が災害の発生を検知した場合に、前記建物内の自衛消防隊員の人数を検出する自衛消防隊員検出手段と、前記必要人員計算手段が計算した前記必要人員の人数と前記自衛消防隊員検出手段が検出した前記自衛消防隊員の人数とに基づいて、前記建物への出動が必要な出動必要人数を計算する出動必要数計算手段と、前記出動必要数計算手段が計算した前記出動必要人数に基づいて、事前に登録された登録者に対して前記建物への出動要請の連絡を実施する要請連絡手段と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベーター利用避難人員派遣システムにおいては、エレベーターを利用した避難を実施するために必要な人員の人数を把握することができ、相当の能力を備えた人員を必要数確保して確実に被災した建物へと派遣することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーター利用避難人員派遣システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係るエレベーター利用避難人員派遣システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係るエレベーター利用避難人員派遣システムにおける派遣人員の優先順位の一例を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るエレベーター利用避難人員派遣システムによる人員派遣の一例を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るエレベーター利用避難人員派遣システムの動作の流れを説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るもので、エレベーター利用避難人員派遣システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１２】
この図１に示すように、本実施の形態のエレベーター利用避難人員派遣システムが適用されるエレベーターが設置された建物には、火災報知器１が設置されている。この火災報知器１は、建物における火災の発生を検知する。火災報知器１は、エレベーターが設置された建物における災害の発生を検知する災害検知手段の一例である。この災害検知手段としては、他に例えば地震の発生を感知する地震感知器等を用いることができる。
【００１３】
本実施の形態のエレベーター利用避難人員派遣システムは階段利用困難者検出部１０を備えている。この階段利用困難者検出部１０は、火災報知器１が火災の発生を検知した場合に、建物内の階段利用困難者の人数を検出する。ここで「階段利用困難者」とは、自力で階段を利用して階床間を移動することが困難である者を指す。具体的に例えば、高齢者、車椅子利用者、怪我人（松葉杖利用者）等が挙げられる。
【００１４】
階段利用困難者検出部１０は、建物内の階段利用困難者を検出するために、各種検出装置２の検出結果を利用する。各種検出装置２とは、具体的に例えば、ＩＤタグ及びリーダ２ａ、監視カメラ２ｂ、乗客センサ２ｃ及び秤装置２ｄ等である。
【００１５】
まず、ＩＤタグ及びリーダ２ａについて説明する。階段利用困難者は予めＩＤタグを所持している。ＩＤタグには、当該ＩＤタグの所持者が階段利用困難者であることを示す識別情報が記録されている。建物内の各所にはリーダが適宜に設置されている。リーダは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を利用して、階段利用困難者が所持するＩＤタグの識別情報を読み取る。そして、階段利用困難者検出部１０は、リーダによるＩＤタグの読み取り状況に基づいて、建物の階床毎の階段利用困難者の人数を検出することができる。
【００１６】
次に、監視カメラ２ｂについて説明する。監視カメラ２ｂも、ＩＤタグ及びリーダ２ａのリーダと同じく、建物内の各所に適宜に設置される。監視カメラ２ｂは、建物内の特に利用者の状況について撮影する。階段利用困難者検出部１０は、この監視カメラ２ｂにより撮影された画像に基づいて、画像内の利用者が車椅子利用者であるか否か等を解析することで、建物の階床毎の階段利用困難者の人数を検出することができる。
【００１７】
乗客センサ２ｃは、建物内のエレベーターに乗降する乗客を検出するセンサである。この乗客センサ２ｃは、例えば光電センサ等を上下方向に複数配置することにより、エレベーターに乗降する乗客が車椅子利用者であるか否か等について検出することができる。
【００１８】
秤装置２ｄは、建物内のエレベーターのかご内の荷重を検出する。この秤装置２ｄにより検出された荷重の変化から、乗客がエレベーターに乗り込んだのか降りたのかを判別することができる。
【００１９】
そして、乗客センサ２ｃと秤装置２ｄの検出結果を組み合わせて用いることにより、車椅子利用者等の階段利用困難者が、どの階でエレベーターに乗り込み、どの階で降りたのかという情報を得ることができる。階段利用困難者検出部１０は、このようにして得た情報に基づいて、階段利用困難者がどの階に何人いるのかを検出することができる。
【００２０】
このようにして、各種検出装置２及び階段利用困難者検出部１０により、災害検知手段である火災報知器１が災害の発生を検知した場合に、建物内の階段利用困難者の人数を検出する階段利用困難者検出手段が構成されている。
【００２１】
本実施の形態においては、エレベーター利用避難人員派遣システムは必要人員計算部２０を備えている。必要人員計算部２０は、災害検知手段である火災報知器１が災害の発生を検知した場合に、エレベーターを利用した避難の実施に必要な必要人員の人数を計算する。この必要人員の人数の計算は、階段利用困難者検出部１０が検出した階段利用困難者の人数に基づいて行われる。
【００２２】
必要人員の人数の計算を行うために、必要人員計算部２０は、乗場配置人員計算部２１及びエレベーター運転人員計算部２２を備えている。乗場配置人員計算部２１は、階段利用困難者検出部１０が検出した階床毎の階段利用困難者の人数に基づいて、エレベーターの乗場に配置する人員の人数を計算する。
【００２３】
より詳しくは、乗場配置人員計算部２１は、まず、階段利用困難者検出部１０が検出した階段利用困難者の人数に基づいて、避難に利用するエレベーターの台数を計算する。また、階段利用困難者がどの階床で検出されたのかに基づいて、エレベーターが停止すべき階床を求める。そして、乗場配置人員計算部２１は、どの乗場に何人の人員を配置すべきかを算出し、これらの人員を合計することでエレベーターの乗場に配置する人員の人数を計算する。
【００２４】
エレベーター運転人員計算部２２は、階段利用困難者検出部１０が検出した階床毎の階段利用困難者の人数に基づいて、エレベーターの運転操作を行う人員の人数を計算する。より詳しくは、エレベーター運転人員計算部２２は、まず、階段利用困難者検出部１０が検出した階段利用困難者の人数に基づいて、避難に利用するエレベーターの台数を計算する。そして、避難に利用するエレベーターの台数に基づいて、エレベーターの運転操作を行う人員の人数を算出する。
【００２５】
必要人員計算部２０は、乗場配置人員計算部２１が計算したエレベーターの乗場に配置する人員の人数と、エレベーター運転人員計算部２２が計算したエレベーターの運転操作を行う人員の人数との和を用いて、必要人員の人数を計算する。
【００２６】
なお、乗場配置人員計算部２１及びエレベーター運転人員計算部２２のいずれにおいても、避難に利用するエレベーターの台数を求めることが必要である。そこで、避難に利用するエレベーターの台数の算出は、必要人員計算部２０において共通して行うようにしてもよい。
【００２７】
本実施の形態においては、エレベーター利用避難人員派遣システムは建物内自衛消防隊員検出部３０を備えている。建物内自衛消防隊員検出部３０は、災害検知手段である火災報知器１が災害の発生を検知した場合に、建物内の自衛消防隊員の人数を検出する。ここで、「自衛消防隊員」とは、定期的な訓練等により、エレベーターを利用した避難において、エレベーターの乗場において避難誘導を行う技能とエレベーターの運転操作を行う技能とを備えることが担保された者である。
【００２８】
多くの場合、この自衛消防隊員は、普段は当該建物の管理業務等に従事する者である。そこで、例えば、建物の管理業務従事者の出退勤情報を参照することにより、建物内自衛消防隊員検出部３０は、建物内の自衛消防隊員の人数を検出することができる。
【００２９】
そして、本実施の形態のエレベーター利用避難人員派遣システムが備える出動必要数計算部４０は、必要人員計算部２０が計算した必要人員の人数と建物内自衛消防隊員検出部３０が検出した自衛消防隊員の人数とに基づいて、建物への出動が必要な出動必要人数を計算する。より詳しくは、出動必要数計算部４０は、必要人員計算部２０が計算した必要人員の人数と、建物内自衛消防隊員検出部３０が検出した自衛消防隊員の人数との差をとることにより、出動必要人数を計算する。
【００３０】
本実施の形態においては、エレベーター利用避難人員派遣システムはメール送信部１１０を備えている。このメール送信部１１０は、出動必要数計算部４０が計算した出動必要人数に基づいて、事前に登録された登録者に対して建物への出動要請の連絡を実施する要請連絡手段を構成している。
【００３１】
ここでは、事前に登録される登録者は、建物に設置されたエレベーターの保守会社に所属する保守員１００である。登録者である保守員１００は、自衛消防隊員と同じく、エレベーターを利用した避難において、エレベーターの乗場において避難誘導を行う技能とエレベーターの運転操作を行う技能とを備えている。
【００３２】
登録者である保守員１００は、それぞれ携帯端末１０１を携帯している。メール送信部１１０は、出動必要数計算部４０が計算した出動必要人数に基づいて、例えば出動必要数計算部４０が計算した出動必要人数が１人以上であった場合に、登録者である各保守員１００のメールアドレスへと建物への出動要請のメールを送信する。
【００３３】
各保守員１００は、自身の携帯端末１０１を用いて、メール送信部１１０から自身のメールアドレスへと送信された出動要請のメールを受信する。こうして出動要請を受けた保守員１００は、火災報知器１により火災の発生が検知された建物へと出動する。そして、保守員１００が出動することで、建物内にいた自衛消防隊員と出動した保守員１００とで、当該建物においてエレベーターを利用した避難の実施に必要な必要人員の人数を確保することができる。
【００３４】
なお、以上の構成において、火災報知器１と各種検出装置２（ＩＤタグ及びリーダ２ａ、監視カメラ２ｂ、乗客センサ２ｃ、秤装置２ｄ）とは、対象となる建物に設けられるものである。階段利用困難者検出部１０、必要人員計算部２０（乗場配置人員計算部２１、エレベーター運転人員計算部２２）、建物内自衛消防隊員検出部３０、出動必要数計算部４０及びメール送信部１１０については、当該建物に設けるようにしてもよいし、当該建物とは離れた例えば監視センター等に設けるようにしてもよい。
【００３５】
以上のように構成されたエレベーター利用避難人員派遣システムは、エレベーターが設置された建物における災害の発生を検知する災害検知手段である火災報知器１と、災害検知手段が災害の発生を検知した場合に、建物内の階床毎の階段利用困難者の人数を検出する階段利用困難者検出部１０と、階段利用困難者検出部１０が検出した階床毎の階段利用困難者の人数に基づいて、エレベーターを利用した避難の実施に必要な必要人員の人数を計算する必要人員計算部２０と、災害検知手段が災害の発生を検知した場合に、建物内の自衛消防隊員の人数を検出する建物内自衛消防隊員検出部３０と、必要人員計算部２０が計算した必要人員の人数と建物内自衛消防隊員検出部３０が検出した自衛消防隊員の人数とに基づいて、建物への出動が必要な出動必要人数を計算する出動必要数計算部４０と、出動必要数計算部４０が計算した出動必要人数に基づいて、事前に登録された登録者に対して建物への出動要請の連絡を実施する要請連絡手段であるメール送信部１１０と、を備えている。
【００３６】
このため、災害が発生した建物内にいる階段利用困難者をエレベーターで避難させるために、エレベーターを利用した避難を実施するのに必要な人員の人数を正確に把握することができる。また、建物内にいた自衛消防隊員だけでは必要な人数が揃わない場合には、エレベーターの保守員に出動要請の連絡を実施することで、相当の能力を備えた人員を必要数確保し、不足分の人員を確実に被災した建物へと派遣することができる。
【００３７】
実施の形態２．
図２から図５は、この発明の実施の形態２に係るもので、図２はエレベーター利用避難人員派遣システムの全体構成を示すブロック図、図３はエレベーター利用避難人員派遣システムにおける派遣人員の優先順位の一例を説明する図、図４はエレベーター利用避難人員派遣システムによる人員派遣の一例を説明する図、図５はエレベーター利用避難人員派遣システムの動作の流れを説明するフロー図である。
【００３８】
図２に示すように、ここで説明する実施の形態２においては、エレベーター利用避難人員派遣システムは、前述した実施の形態１と同様に、階段利用困難者検出部１０、必要人員計算部２０（乗場配置人員計算部２１、エレベーター運転人員計算部２２）、建物内自衛消防隊員検出部３０、出動必要数計算部４０及びメール送信部１１０を備えている。
【００３９】
また、図２においては図示を省略しているが、火災報知器１、各種検出装置２（ＩＤタグ及びリーダ２ａ、監視カメラ２ｂ、乗客センサ２ｃ、秤装置２ｄ）も、エレベーター利用避難人員派遣システムには備えられている。これらの機能、動作等については、実施の形態１と同様であるので、その詳細説明は省略する。
【００４０】
そして、この実施の形態２においては、エレベーター利用避難人員派遣システムは、前述した実施の形態１の構成に加えて、さらに、現在位置検出部５０、記憶部６０、移動時間計算部７０、優先順位計算部８０、人員確保判断部９０及びＷｅｂサーバ１２０を備えている。
【００４１】
現在位置検出部５０は、それぞれの登録者である各保守員１００の現在位置を検出する。この現在位置の検出は、例えば、各保守員１００が携帯する携帯端末１０１に備えられているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を利用すること等により実現することができる。
【００４２】
記憶部６０は、それぞれの登録者（保守員１００）毎について、当該建物までの移動手段に関する情報を予め記憶している。移動手段は、例えば、徒歩、自転車、車（自家用車）等である。
【００４３】
移動時間計算部７０は、現在位置検出部５０の検出結果と記憶部６０に記憶された情報とに基づいて、それぞれの登録者（保守員１００）について、現在位置から当該建物までの移動時間を計算する。より詳しくは、移動時間計算部７０は、まず、各保守員１００について、現在位置検出部５０により検出された現在位置から当該建物までの距離を算出する。
【００４４】
ここで、記憶部６０に記憶されている情報に含まれる移動手段のそれぞれについては、単位時間当たりの移動可能距離すなわち移動速度が予め設定されている。そこで、保守員１００の現在位置から当該建物までの距離を、当該保守員１００の移動手段の移動速度で除することにより、移動時間計算部７０は、各保守員１００について現在位置から当該建物まで移動するのにかかる時間を見積もることができる。
【００４５】
優先順位計算部８０は、このようにして移動時間計算部７０が計算したそれぞれの登録者（保守員１００）の移動時間に基づいて、それぞれの登録者（保守員１００）について優先順位を計算する。
【００４６】
図３を参照しながら、移動時間計算部７０による登録者（保守員１００）の現在位置から当該建物までの移動時間の計算と、優先順位計算部８０による登録者（保守員１００）の優先順位を計算の具体例について説明する。
【００４７】
保守員（１）は、火災が発生した建物（以下「火災現場」という）から最も近い位置にいる。この保守員（１）の移動手段は徒歩である。移動時間計算部７０は、この保守員（１）の火災現場までの移動時間を５分と計算した。
【００４８】
保守員（２）は、火災現場から２番目に近い位置にいる。この保守員（２）の移動手段は自転車である。移動時間計算部７０は、この保守員（２）の火災現場までの移動時間を７分と計算した。
【００４９】
保守員（３）は、火災現場からの距離が保守員（２）とほぼ同程度の位置にいる。この保守員（３）の移動手段は徒歩である。移動時間計算部７０は、この保守員（３）の火災現場までの移動時間を２０分と計算した。
【００５０】
保守員（４）は、火災現場から距離が保守員（２）及び（３）よりも遠い位置の高層ビル内にいる。この保守員（４）の移動手段は徒歩である。移動時間計算部７０は、この保守員（４）の火災現場までの移動時間を２５分と計算した。
【００５１】
保守員（５）〜（７）は、火災現場から距離が保守員（４）よりもさらに遠い位置にいる。保守員（５）の移動手段は徒歩である。移動時間計算部７０は、この保守員（５）の火災現場までの移動時間を１時間と計算した。また、保守員（６）の移動手段は自転車である。移動時間計算部７０は、この保守員（６）の火災現場までの移動時間を１５分と計算した。そして、保守員（７）の移動手段は車である。移動時間計算部７０は、この保守員（７）の火災現場までの移動時間を１０分と計算した。
【００５２】
このように、この図３の例においては、移動時間計算部７０により、保守員（１）の移動時間が５分、保守員（２）の移動時間が７分、保守員（３）の移動時間が２０分、保守員（４）の移動時間が２５分、保守員（５）の移動時間が１時間、保守員（６）の移動時間が１５分、保守員（７）の移動時間が１０分とそれぞれ計算される。
【００５３】
優先順位計算部８０は、この移動時間計算部７０の計算結果に基づいて、移動時間の短い者がより上位となるように各保守員の優先順位を計算する。具体的にこの図３の例では、保守員（１）が優先順位１位、保守員（２）が優先順位２位、保守員（７）が優先順位３位、保守員（６）が優先順位４位、保守員（３）が優先順位５位、保守員（４）が優先順位６位、保守員（５）が優先順位７位となる。
【００５４】
人員確保判断部９０は、このようにして優先順位計算部８０が計算した優先順位に基づいて、出動必要数計算部４０が計算した出動必要人数の分の人員を確保するために建物への出動要請が必要な登録者を判断する。
【００５５】
より詳しくは、人員確保判断部９０は、優先順位が上位から順に出動必要人数の分までの登録者（保守員１００）を建物への出動要請が必要な者であると判断する。そして、人員確保判断部９０は、さらに、それよりも優先順位が下位の登録者（保守員１００）を待機要請が必要な者であると判断する。
【００５６】
具体的に図３の例で説明する。まず、この例においては、出動必要数計算部４０が計算した出動必要人数は３人であるとする。したがって、優先順位が上位から順に出動必要人数の分だけとるとすると、優先順位が１位から３位の者が建物への出動要請が必要な者となる。すなわち、人員確保判断部９０は、優先順位１位の保守員（１）、優先順位２位の保守員（２）及び優先順位３位の保守員（７）を、建物への出動要請が必要な者であると判断する。
【００５７】
また、これよりも優先順位が下位の保守員については、待機要請が必要な者であると判断される。すなわち、この例においては、人員確保判断部９０は、優先順位が４位以下の者である保守員（６）、保守員（３）、保守員（４）及び保守員（５）を、待機要請が必要な者であると判断する。
【００５８】
要請連絡手段であるメール送信部１１０は、人員確保判断部９０が出動要請が必要だと判断した登録者（保守員１００）に対して出動要請の連絡（メール送信）を実施する。実施の形態１と同じく、登録者である保守員１００は、それぞれ携帯端末１０１を携帯している。保守員１００は、自身の携帯端末１０１を用いて、メール送信部１１０から自身のメールアドレスへと送信された出動要請のメールを受信することができる。
【００５９】
また、併せて、メール送信部１１０は、人員確保判断部９０が待機要請が必要だと判断した登録者に対して待機要請の連絡を実施するようにしてもよい。保守員１００は、自身の携帯端末１０１を用いて、メール送信部１１０から自身のメールアドレスへと送信された待機要請のメールを受信することができる。
【００６０】
Ｗｅｂサーバ１２０は、要請連絡手段（メール送信部１１０）により出動要請の連絡を受けた登録者（保守員１００）が、自身の出動可否を連絡するための出動可否連絡手段を構成している。Ｗｅｂサーバ１２０には、出動要請を受けた保守員１００からの出動可否を連絡を受け付けるためのＷｅｂサイト（ＨＴＭＬ、ＣＧＩ等）が用意されている。
【００６１】
メール送信部１１０から送信される出動要請メールの本文中には、このＷｅｂサイトへのＵＲＬが例えばリンクとして含まれている。出動要請メールを受けた保守員１００は、このリンクからＷｅｂサーバ１２０の出動可否連絡用のＷｅｂサイトへとアクセスすることができる。
【００６２】
そして、Ｗｅｂサーバ１２０の出動可否連絡用のＷｅｂサイトへとアクセスした保守員１００は、例えば当該Ｗｅｂサイト中の説明に従って、自身が出動可であるのか出動不可であるのかを入力する。このようにして、出動要請の連絡を受けた登録者（保守員１００）は、出動可否連絡手段であるＷｅｂサーバ１２０を介して、自身の出動可否を連絡することができる。
【００６３】
なお、出動要請メールと併せて待機要請メールも送信した場合には、出動要請を受けた者のみならず待機要請を受けた者についても、可否連絡手段（Ｗｅｂサーバ１２０）を介して出動可否を連絡するようにしてもよい。
【００６４】
人員確保判断部９０は、メール送信部１１０から出動要請メールが送信された後、出動可否連絡手段（Ｗｅｂサーバ１２０）を介してなされる出動可否の連絡状況に基づいて、各保守員１００が出動可であるのか出動不可であるのかを判断する。具体的には、人員確保判断部９０は、メール送信部１１０により出動要請の連絡を実施してから予め定められた一定時間以内にＷｅｂサーバ１２０を介して出動可の旨の連絡がなされた保守員１００については、出動可であると判断する。
【００６５】
一方、人員確保判断部９０は、メール送信部１１０により出動要請の連絡を実施してから予め定められた一定時間以内に、Ｗｅｂサーバ１２０を介して出動不可の旨の連絡がなされた保守員１００については、出動不可であると判断する。さらに、人員確保判断部９０は、メール送信部１１０により出動要請の連絡を実施してから前記一定時間以内に、Ｗｅｂサーバ１２０を介して出動可否の連絡そのものがなかった保守員１００についても、出動不可であると判断する。
【００６６】
このように、出動要請の連絡から一定時間が経過しても連絡がない保守員は出動不可であると判断することで、出動を要請した保守員１００からの連絡待ちで必要人員を確保できるか否かが確定しない状態を早期に解消し、より迅速かつ確実に必要人員の確保を図ることができるようになる。
【００６７】
人員確保判断部９０は、このようにして判断した出動を要請した各保守員１００の出動可否に基づいて、出動必要数計算部４０が計算した出動必要人数の分の人員を確保ができているか否かを判断する。そして、出動必要人数の分の人員を確保できていないと判断した場合には、待機要請が必要な者であると判断した保守員１００のうちから、建物への出動要請が必要な保守員１００を判断する。
【００６８】
すなわち、人員確保判断部９０は、建物への出動要請が必要な者であると判断した登録者について出動不可であると判断した場合に、待機要請が必要な者であると判断した登録者について、優先順位が上位から順に出動必要人数の不足分だけ、出動要請が必要な者であると判断し直す。換言すれば、人員確保判断部９０は、出動必要人数の不足分について、待機を要請した保守員１００を優先順位に従って出動要請へと繰り上げる。
【００６９】
この際、待機を要請した保守員１００からも事前に出動可否の連絡を受けるようにしていた場合、出動不可の連絡が既になされている待機要請の保守員１００については、出動要請への繰り上げ対象から除外する。
【００７０】
そして、要請連絡手段であるメール送信部１１０は、人員確保判断部９０が出動要請が必要だと判断し直した登録者に対して出動要請の連絡を実施する。
【００７１】
人員確保判断部９０は、出動必要数計算部４０が計算した出動必要人数の分の人員を確保ができている判断するまで、出動要請が必要な保守員１００の判断を繰り返す。なお、待機を要請した保守員１００からも事前に出動可否の連絡を受けるようにして、出動不可の待機要請者は出動要請への繰り上げ対象から除外するようにした場合には、一旦なされた出動可否連絡の内容が変更されない限り、原理的には、待機要請者の出動要請への繰り上げ判断は１回のみ行えば足りることになる。
【００７２】
以上のようにして、出動要請を受け、かつ、出動可の連絡をした保守員１００は、火災報知器１により火災の発生が検知された建物へと出動する。そして、保守員１００が出動することで、建物内にいた自衛消防隊員と出動した保守員１００とで、当該建物においてエレベーターを利用した避難の実施に必要な必要人員の人数を確保することができる。
【００７３】
次に、図４を参照しながら、以上のように構成されたエレベーター利用避難人員派遣システムによる人員確保の具体例について説明する。まず、火災報知器１が建物での火災発生を検知する。すると、火災報知器１から火災検知信号（図４中では「緊急連絡」と表示）が発せられる。図４に示す火災時緊急出動システムには、この発明の実施の形態２に係るエレベーター利用避難人員派遣システムが含まれている。
【００７４】
火災報知器１からの火災検知信号を受けると、前述した階段利用困難者検出部１０、必要人員計算部２０、建物内自衛消防隊員検出部３０及び出動必要数計算部４０を用いた処理により、エレベーターを利用した避難の実施のための出動必要人数が算出される。
【００７５】
また、現在位置検出部５０、記憶部６０、移動時間計算部７０、優先順位計算部８０及び人員確保判断部９０を用いた処理により、各保守員１００について、出動要請を行うのか待機要請を行うのかが判断される。そして、この判断に基づいて、メール送信部１１０から各保守員１００へと一斉にメールが送信される。このメールの内容は出動要請又は待機要請である。
【００７６】
この例では、先ほどの図３の例と同じく、出動必要人数は３人であるとする。事前に登録された７人の保守員１００のうち、優先順位の高い３人には出動要請のメールが送信され、残りの４人には待機要請のメールが送信される。
【００７７】
出動要請又は待機要請のメールを受けた保守員１００は、Ｗｅｂサーバ１２０へとアクセスして出動可否を連絡する。ここでは、出動要請を受けた３人のうち、１人は出動可を連絡し、１人は出動不可を連絡したとする。残る１人は一定時間以内に出動可否の連絡を行わなかったため、時間切れで人員確保判断部９０により出動不可であると判断されたとする。また、待機要請を受けた４人のうち、３人は出動可を連絡し、１人は出動不可を連絡したとする。
【００７８】
こうして、この例では、３人への出動要請に対し２人が出動不可と判断されたことになる。このため、出動必要人数の３人には２人不足する。そこで、人員確保判断部９０は、待機要請を行った４人のうちで出動可の連絡を受けている３人の中から、優先順位の高い２人について出動要請を行うように判断する。そして、この判断を受けて、メール送信部１１０はこの２人に対して追加の出動要請メールを送信する。
【００７９】
ここでは、これらの２人は一度、待機要請のメールを受けているため、その後の出動要請に了解しているかをシステム側で確認するため処理を追加している。この確認処理は、例えば、出動可否の連絡と同じようにＷｅｂサーバ１２０へとアクセスさせることにより実現することができる。
【００８０】
こうして、待機要請から出動要請へと操り上げられた２人について、出動要請に了解していることが確認できると、人員確保判断部９０は、出動必要人数の３人の保守員１００を確保できたと判断する。この際、メール送信部１１０は、待機要請のメールを送信したが出動は不要となった保守員１００に対し、出動不要を知らせるメールを送信してもよい。また、この場合に、出動不要のメールを受けた保守員１００が、必要に応じ出動不要の旨を了解したか否かを確認できるようにしてもよい。
【００８１】
出動要請を受け、かつ、出動可である３人の保守員１００は、火災現場である建物へと向かう。この際、この３人の保守員１００の現在位置を現在位置検出部５０により定期的に検出することで、保守員１００が火災現場に到着するまでの状況を把握することができる。この場合に、保守員１００が火災現場の建物に到着する予想時間をエレベーターの乗場に設けられたインジケーター等を利用して表示するようにしてもよい。
【００８２】
なお、当該システムのメール送信部１１０を利用者した登録者（保守員１００）への一斉メール送信は、必要に応じてマニュアル（手動）で操作できるようにしてもよい。
【００８３】
次に、図５のフロー図を参照しながら、以上のように構成された本実施の形態に係るエレベーター利用避難人員派遣システムの動作の流れについて今一度説明する。
まず、対象の建物において火災が発生したことを火災報知器１が検知すると、ステップＳ１において、火災報知器１から緊急連絡（火災検知信号）が発せられる。そして、ステップＳ２へと進む。
【００８４】
ステップＳ２においては、前述した階段利用困難者検出部１０、必要人員計算部２０、建物内自衛消防隊員検出部３０及び出動必要数計算部４０を用いた処理により、火災発生が検知された建物におけるエレベーターを利用した避難の実施のための出動必要人数が算出される。そして、ステップＳ３へと進む。
【００８５】
ステップＳ３は、事前に登録された各保守員１００に緊急メールを送信するステップである。このステップＳ３は、ステップＳ３１〜Ｓ３３に細分される。ステップＳ３１においては、現在位置検出部５０、記憶部６０、移動時間計算部７０、優先順位計算部８０及び人員確保判断部９０を用いた処理により、各保守員１００について、出動要請を行うのか待機要請を行うのかが判断される。
【００８６】
そして、この判断に基づいて、ステップＳ３２において、メール送信部１１０から優先順位の順に、出動が必要な人数分の各保守員１００へと出動要請メールが送信される。また、ステップＳ３１での判断に基づいて、ステップＳ３３においては、メール送信部１１０から同エリア内の出動が必要な人数分以外の各保守員１００へと待機要請メールが送信される。
【００８７】
ステップＳ３（ステップＳ３１〜Ｓ３３）の後はステップＳ４へと進む。このステップＳ４においては、ステップＳ３で送信された緊急メール（出動要請メール及び待機要請メール）を受信した各保守員１００が、Ｗｅｂサーバ１２０を介して個別に自身の出動可否を回答する。
【００８８】
この際の回答状況に基づいて、人員確保判断部９０は、各保守員１００について、出動可か出動不可かを判断する。なお、前述したように、ステップＳ３から一定時間以内に回答がなかった場合には、当該保守員１００は出動不可であると判断される。
【００８９】
ステップＳ４の後はステップＳ５へと進む。このステップＳ５においては、人員確保判断部９０は、出動が必要な人数が確保できたか否かを確認する。出動が必要な人数が確保できていない場合には、ステップＳ６へと進む。
【００９０】
ステップＳ６においては、人員確保判断部９０は、優先順位の順に、ステップＳ４で出動可であると回答した待機者を出動要請が必要な者であると判断し直す。そして、メール送信部１１０は、この判断に基づいて、優先順位の順に、出動可の待機者に対して出動要請メールを送信する。ステップＳ６の後はステップＳ４へと戻る。
【００９１】
ステップＳ５において出動が必要な人数が確保できている場合には、ステップＳ７へと進む。このステップＳ７においては、メール送信部１１０は、待機者の全員に対して出動不要メールを送信する。こうして一連の動作は終了となる。
【００９２】
以上のように構成されたエレベーター利用避難人員派遣システムは、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、被災した現場へとより早く到着することができる人員から優先的に派遣することができ、エレベーターを利用した避難の開始までに必要な時間を短縮することができる。
【００９３】
また、出動を要請した人員が出動不可である場合には、待機者から出動者を補充することで、さらに確実にエレベーターを利用した避難に必要な人員を確保して派遣することが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  火災報知器、  ２  各種検出装置、  ２ａ  ＩＤタグ及びリーダ、  ２ｂ  監視カメラ、  ２ｃ  乗客センサ、  ２ｄ  秤装置、  １０  階段利用困難者検出部、  ２０  必要人員計算部、  ２１  乗場配置人員計算部、  ２２  エレベーター運転人員計算部、  ３０  建物内自衛消防隊員検出部、  ４０  出動必要数計算部、  ５０  現在位置検出部、  ６０  記憶部、  ７０  移動時間計算部、  ８０  優先順位計算部、  ９０  人員確保判断部、  １００  保守員、  １０１  携帯端末、  １１０  メール送信部、  １２０  Ｗｅｂサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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