(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層され、
フィルム長手方向及び幅方向の１５０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であり、
温度２５℃〜２００℃、昇温速度５℃／ｍｉｎの条件にて測定した熱収縮応力曲線において熱収縮応力曲線が立ち上がる前のベースラインと、熱収縮応力が立ち上った後、傾きが最大となる点における接線との交点の温度を熱収縮応力の立ち上り温度としてフィルム長手方向及び幅方向の熱収縮応力の立ち上がり温度を測定したとき少なくとも一方において５０℃以上１１０℃以下であることを特徴とする多層積層フィルム。
【請求項２】
波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が１５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項３】
長手方向及び幅方向の１３０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項４】
前記長手方向と幅方向の熱収縮応力の立ち上がり温度がいずれも１１０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項５】
長手方向、幅方向のうち少なくとも一方向の１１０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項６】
長手方向および幅方向の１００℃における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項７】
フィルム長手方向およびそれに直交する方向の１００℃における寸法変化率の差が０．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂのうち、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は結晶性ポリエステルであり、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は非晶性ポリエステル樹脂または前記結晶性のポリエステル樹脂の融点より３０℃以上低い融点を備えたポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項９】
熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレート樹脂層からなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコール成分及びシクロヘキサンジカルボン酸成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項１０】
波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項１１】
波長１２００ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が４０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項１２】
長手方向及び幅方向の１５０℃における熱収縮率が６％以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１に記載の多層積層フィルムの少なくとも一方の面に中間膜を介して支持体が積層されてなる成形品。
【請求項１４】
請求項１に記載の多層積層フィルムと、多層積層フィルムの両面に設けられた中間膜と、２枚の中間膜のそれぞれにおいて多層積層フィルムとは反対の面に透明基材を設けてなる遮熱部材。
【請求項１５】
請求項１に記載の多層積層フィルムと、多層積層フィルムの両面に設けられた中間膜と、２枚の中間膜のそれぞれにおいて多層積層フィルムとは反対の面に設けられた透明基材とからなる遮熱部材であって、前記多層積層フィルムが熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層された多層積層フィルムであって、かつ前記積層フィルムの波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が１５％以下であって、かつ波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が６０％以上であって、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ以下である遮熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品の外観不良を解消する多層積層フィルム及び、その成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、パソコンの筐体、電化製品、家具や自動車など外装に対する意匠性が要求される用途は多く、また、意匠性に対する要求も高まっている。意匠性の付与には塗装や印刷を施したり、着色されたフィルムを貼着したり、印刷されたフィルムの印刷面を基材上に転写したりする方法が知られている。また最近、２種の樹脂を厚み方向に交互に積層し、その干渉反射現象を利用して発色や光線の反射を行う多層積層フィルムは成形体に意匠性を付与する１つの手段として知られている。例えば、干渉反射を利用し金属光沢調を持つもの（特許文献１、特許文献２）や、近赤外線反射機能（特許文献３）を持つもの、飛散防止機能（特許文献４）を持つもの等が知られている。これらの多層積層フィルムを硬い支持体に加熱加圧ラミネートされて成形される成形品は、化粧版等の装飾材や、各種家電製品、建築部材、自動車関係の部品等に使われている。【０００３】
近年、環境保護による二酸化炭素排出規制を受けて、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制できる熱線カットガラスが自動車や電車などの乗り物、建物の窓ガラスとして注目されている。【０００４】
このような熱線カットガラスの一例として、ガラス中や合わせガラスに用いられる中間膜中に熱線吸収材を含有させ、熱線を熱線吸収材にて遮断するもの（たとえば、特許文献５）、金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成し熱線を反射させて遮断するもの、（たとえば特許文献６）屈折率の異なるポリマーが交互に積層されたポリマー多層積層フィルムをガラス及び中間膜の間に挿入して熱線を反射させて遮断するもの（たとえば特許文献７）などがある。この中で、熱線吸収材を用いる方法では、外部から入射される太陽光を熱エネルギーに変換するためその熱が室内へと放射されて熱線カット効率が低下する問題がある。加えて、熱線を吸収することで部分的にガラス温度が上昇し、外気温との差によりガラス本体が破損する場合もある。また、金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成する方法では、熱線のみではなく可視光も反射するために着色しやすく、かつ電磁波も遮蔽するために内部で通信機器などが使用できない場合もある。【０００５】
一方、ポリマー多層積層フィルムは、その層厚みを制御して、反射する波長を選択できるため、近赤外領域の光を選択的に反射することができ、可視光線透過率を維持しつつ熱線カット性能を向上させることができる。また、金属など電波を遮断するものを含まないために、優れた電波透過性を保持したものとなる。【０００６】
これらの成形品は、人の目に触れる場所に使われるため外観が重要となる。しかし、耐印刷層が剥がれたり、鋭利なものでひっかかれたときなどキズが付いたりして、その耐久性やキズに対する耐性に対する要求が高まっている。先述のフィルムを貼着する態様にあっても同様の要求があるが、フィルム特有の問題としては、支持体との積層に用いる中間膜の厚みムラによる押圧ムラや、中間膜との熱収縮応力差等によって成形時にフィルムに凹凸状の歪みが発生し外観を損なうという問題があった。特に、多層積層フィルムにあっては、層厚みの制御による干渉反射現象を利用するものであることからこうした凹凸は光学的な欠点として目立ち易くなるという点が指摘されていた。なお、支持体と中間膜と多層積層フィルムを積層し成形する場合の別の問題点として、シワの問題がある。これは、多層積層フィルムが成形の際に、支持体の形状へ追従できないことや、中間膜との熱収縮率差等を原因として、主に成形体端部に発生する問題である。一方、本願の課題である凹凸状の歪みはシワとは異なり、支持体の形状に関わらず、中間膜の厚みムラによる押圧ムラや、中間膜と多層積層フィルムとの間の熱収縮応力差によって成形体全面に発生する問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５１１７２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２６８７０９号公報
【特許文献３】特許第４５３４６３７号公報
【特許文献４】特開平１０−０７６６２０号公報
【特許文献５】特開２０１０−１７８５４号公報
【特許文献６】特許第３９０１９１１号公報
【特許文献７】特許第４３１０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、多層積層フィルムの少なくとも一方の面に中間膜と支持体が配置された成形品において、加熱加圧成形による凹凸状の歪みを抑制する多層積層フィルムを提供することにより外観および意匠性に優れた成形体を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は次のような構成を有する。【００１０】
すなわち、
（１）熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層され、
フィルム長手方向及び幅方向の１５０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であり、
温度２５℃〜２００℃、昇温速度５℃／ｍｉｎの条件にて測定した熱収縮応力曲線において熱収縮応力曲線が立ち上がる前のベースラインと、熱収縮応力が立ち上った後、傾きが最大となる点における接線との交点の温度を熱収縮応力の立ち上り温度としてフィルム長手方向及び幅方向の熱収縮応力の立ち上がり温度を測定したとき少なくとも一方において１１０℃以下であることを特徴とする多層積層フィルム、
（２）波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が１５％以下であることを特徴とする（１）に記載の多層積層フィルム、
（３）長手方向及び幅方向の１３０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の多層積層フィルム、
（４）前記長手方向と幅方向の熱収縮応力の立ち上がり温度がいずれも１１０℃以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の多層積層フィルム、
（５）長手方向、幅方向のうち少なくとも一方向の１１０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の多層積層フィルム、
（６）長手方向および幅方向の１００℃における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の多層積層フィルム、
（７）フィルム長手方向およびそれに直交する方向の１００℃における寸法変化率の差が０．５％以下であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の多層積層フィルム、
（８）熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂのうち、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は結晶性ポリエステルであり、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は非晶性ポリエステル樹脂または前記結晶性のポリエステル樹脂の融点より３０℃以上低い融点を備えたポリエステル樹脂であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の多層積層フィルム、
（９）熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレート樹脂層からなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコール成分及びシクロヘキサンジカルボン酸成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂からなることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載の多層積層フィルム、
（１０）波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の多層積層フィルム、
（１１）波長１２００ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が４０％以上であることを特徴とする（１０）に記載の多層積層フィルム、
（１２）長手方向及び幅方向の１５０℃における熱収縮率が６％以下であることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかに記載の多層積層フィルム、
（１３）（１）〜（１２）のいずれかに記載の多層積層フィルムの少なくとも一方の面に中間膜を介して支持体が積層されてなる成形品、
（１４）（１）〜（１２）のいずれかに記載の多層積層フィルムと、多層積層フィルムの両面に設けられた中間膜と、２枚の中間膜のそれぞれにおいて多層積層フィルムとは反対の面に設けられた透明基材とからなる遮熱部材、
（１５）多層積層フィルムと、多層積層フィルムの両面に設けられた中間膜と、２枚の中間膜のそれぞれにおいて多層積層フィルムとは反対の面に設けられた透明基材とからなる遮熱部材であって、前記多層積層フィルムが熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層された多層積層フィルムであって、かつ前記積層フィルムの波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が１５％以下であって、かつ波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が６０％以上であって、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ以下である遮熱部材、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、外観および意匠性に優れた成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、支持体と中間膜と多層積層フィルムが加熱加圧成形される成形品において、多層積層フィルムの長手方向及び幅方向の１５０℃における熱収縮応力を０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下に、長手方向、幅方向のうち少なくとも一方向の熱収縮応力の立ち上がり温度を１１０℃以下にすることで、外観に優れた成形品を得ることができることを見いだした。以下、これについて詳説する。
【００１３】
支持体と中間膜と多層積層フィルムを積層し成形する場合、密着性を高めるために加熱と加圧を行なう。成形の際に、中間膜の厚みムラや、中間膜と多層積層フィルムとの間の熱収縮応力差によって、多層積層フィルムに凹凸状の歪みが発生し、その凹凸によって光が散乱、乱反射を起こし、成形品の外観が悪く見える。支持体はほとんど変形しないため、中間膜の形状は支持体によって緩和することは無い。多層積層フィルムは、その中に異種の樹脂から形成される界面が存在するため、フィルム表面による光の散乱、乱反射以外に界面による散乱、反射が加わるため、一種類の樹脂からなるフィルムよりも凹凸が目立ち易くなる。したがって、凹凸が発生し難い多層積層フィルムを用いることができれば、成形品の外観不良問題を解消することができる。本発明は、支持体と中間膜と多層積層フィルムとが加熱加圧成形される成形品において発生する外観不良は、多層積層フィルムの凹凸状の歪みに起因するものであり、かかる凹凸をどのようにすれば解消できるかを探求した結果到達されたものである。以下に本発明について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む具体的な実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の態様は当然本発明の範囲に含まれる。
【００１４】
本発明の多層積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）とＡ層を構成する樹脂とは異なる性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層され、長手方向及び幅方向の１５０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であり、長手方向、幅方向のうち少なくとも一方向の熱収縮応力の立ち上がり温度が１１０℃以下であることが必要である。
【００１５】
本発明に係る多層積層フィルムに用い得る熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）などのポリオレフィン、シクロオレフィンとしては、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。これらの中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルを用いることが好ましく、ポリエステルとしては芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらの誘導体を用いて得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１６】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１７】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体並びにポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体の中から選択されるポリエステルを用いることが好ましい。
【００１８】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムには、少なくとも２種の熱可塑性樹脂、すなわち熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとが用いられ、該２種の熱可塑性樹脂は異なる性質を有する。ここでいう性質とは、結晶性・非晶性、光学的性質、熱的性質、もしくは物理的性質が異なることをいう。異なる性質を持つ熱可塑性樹脂を積層することで、それぞれの熱可塑性樹脂の単一の層のフィルムではなし得ない機能をフィルムに与えることができる。層間密着性や、高精度で積層構造が実現しやすい観点から、前記２種類の熱可塑性樹脂は同一の繰り返し単位を含むことが好ましい。繰り返し単位とは、例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレート単位であり、ポリエチレンの場合、エチレン単位が繰り返し単位である。
【００１９】
本発明の多層積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、異なる光学的性質を有するポリマーは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００２０】
同じ繰り返し単位を有し、かつ、異なる性質を具備させるには、共重合体とすることが望ましい。すなわち、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、他方の樹脂は、エチレンテレフタレート単位と他のエステル結合を持った繰り返し単位とで構成された樹脂を用いるような態様である。他の繰り返し単位を入れる割合（共重合量ということがある）としては、異なる性質を獲得する必要性から５ｍｏｌ％以上が好ましく、一方、層間の密着性や、熱流動特性の差が小さいため各層の厚みの精度や厚みの均一性に優れることから９０％以下が好ましい。さらに好ましくは１０ｍｏｌ％以上、８０ｍｏｌ％以下である。また、Ａ層とＢ層はそれぞれ、複数種の熱可塑性樹脂がブレンド又はアロイされ用いられることも望ましい。複数種の熱可塑性樹脂をブレンド又はアロイさせることで、１種類の熱可塑性樹脂では得られない性能を得ることができる。
【００２１】
また、本発明の多層積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度の差の絶対値が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差の絶対値が２０℃より大きい場合には多層積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、熱線カット性能にばらつきが生じる原因となる。また、多層積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。
【００２２】
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが交互に積層され、かつ熱可塑性樹脂Ａが最表層に配置される層構成において、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度の差の絶対値が５℃より大きくなる場合は、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移点温度が、熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移点温度よりも高いことがより好ましい。最表層のガラス転移温度が低い場合は、縦延伸や横延伸の際にロールやクリップへの粘着が発生し外観品位を損なう恐れがある。
【００２３】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明の多層積層フィルムでは、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００２４】
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが交互に積層され、かつ熱可塑性樹脂Ａが最表層に配置される層構成の場合、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステル又は、スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。
【００２５】
スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルの共重合量としては、スピログリコールの共重合量が５ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸の共重合量が５ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の多層積層フィルムにおいては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり単一の組成であっても少量の他の繰り返し単位が共重合され、あるいは、少量の他のポリエステル樹脂がブレンドされたものであって良く、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００２７】
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが交互に積層され、かつ熱可塑性樹脂Ａが最表層に配置される層構成の場合、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の多層積層フィルムにおいては、異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂の少なくとも１種の熱可塑性樹脂は結晶性ポリエステルであり、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は非晶性ポリエステルであることも好ましい。ここでいう結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上であることをいう。一方、非晶性とは、同様に融解熱量が５Ｊ／ｇ以下であることをいう。このような樹脂の組み合わせの場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが容易になることに加えて、非晶性ポリエステルはガラス転移温度よりもはるかに高温であり、かつ結晶性ポリエステルの融点以下の温度にて熱処理を行うことにより配向を緩和させることができ、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差を低減したり、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向の熱収縮応力が０．０５Ｎ／ｍｍ以下とすることが容易となる。また、異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂の少なくとも１種の熱可塑性樹脂は結晶性ポリエステルであり、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は前記結晶性のポリエステル樹脂の融点より３０℃以上低い融点を備えたポリエステル樹脂であることもまた好ましい。この場合、より高温の融点を示す結晶性ポリエステルの融点よりも低温で、かつより低温の融点を示す結晶性ポリエステルの融点よりも高温の条件にて熱処理を行うことにより、低温の融点を示す結晶性ポリエステルを融解させ配向を緩和させることができ、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差を低減したり、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向の熱収縮応力を０．０５Ｎ／ｍｍ２以下とすることが容易となる。
【００２９】
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが交互に積層され、かつ熱可塑性樹脂Ａが最表層に配置される層構成の場合、熱可塑性樹脂Ａが結晶性ポリエステルであり、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性ポリエステルであることが好ましい。
【００３０】
本発明の多層積層フィルムのＡ層を構成する樹脂にＢ層を構成する樹脂を少量成分として混合、及び、または、Ｂ層を構成する樹脂にＡ層を構成する樹脂を少量成分として混合することも好ましい。このようにＡ層とＢ層どちらか一方、または両方に互いの樹脂を混合することによって、高精度の積層、層間密着性の向上、製膜時の延伸性の向上の効果が得られる。混合の割合としては５ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲が好ましい。この場合熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）とは熱可塑性樹脂Ａが少量成分ではなく主成分として含まれている層のことを言い、熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とは、熱可塑性樹脂Bが少量成分ではなく主成分として含まれている層のことをいう。
【００３１】
本発明の多層積層フィルムにおいては、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が１５％以下であることが好ましい。可視光領域である波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が高い場合、成型によって発生した凹凸が目立ちやすくなる。多層積層フィルムの反射率スペクトルは入射角度によってシフトする。そのため、４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が１５％よりも高くなると、成型によって発生した凹凸を斜め方向から見た場合に、凹凸の部位によって異なる色が見えるため、単膜のフィルムでは見えない凹凸も多層フィルムでは見えてしまうという問題が発生する。波長４００〜７００ｎｍの帯域での反射がある場合、反射光または透過光が着色するために、特に自動車のように高い透明性が求められる用途においては適応できなくなるものである。そこで、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が１５％以下であることにより、可視光の反射に伴う反射光および透過光の着色を抑制でき、高い透明性が求められる用途に好適なフィルムとなるものである。好ましくは波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が１０％以下で、より好ましくは８％以下である。波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が低下するほど、透明性の高いフィルムが得られるようになる。波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率を１５％以下とする方法としては、下記（２）式の反射波長が波長４００〜７００ｎｍの範囲に入らないような層厚み分布にすることや、反射波長の２次または３次といった高次の反射が発生しないように、下記（３）式や後述する７１１７１１構成を高精度に積層することや、多層積層フィルム表面にＡＲ（反射防止）処理を施すことで得ることができる。
【００３２】
同様に、本発明の遮熱部材においても、上記と同様に波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％以下である必要がある。これは、透明基材（例えば、ガラス）、中環膜およびフィルムからなる遮熱部材のいずれの面においても満足することが好ましい。いずれか一方でも満たさない場合には、透過光が着色する原因となることがある。好ましくは波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が１５％以下で、より好ましくは１０％以下である。波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が低下するほど、透明性が高く凹凸が見え難い遮熱部材が得られるようになる。
【００３３】
本発明の多層積層フィルムは、長手方向及び幅方向の１５０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であることが必要である。下限値の好ましい値は１ＭＰａ以上であり、より好ましくは１．５ＭＰａ以上である。上限値の好ましい値は、３ＭＰａ以下である。熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上あることで中間膜の厚みムラによる押圧ムラや、中間膜と多層積層フィルムとの間の熱収縮応力差による多層積層フィルムの凹凸状の歪みを抑制することができる。熱収縮応力が５ＭＰａを超えると、中間膜と多層積層フィルムとの間の熱収縮応力差が大きくなり過ぎて凹凸状の歪みを抑制することができない。また、長手方向と幅方向の熱収縮応力の比は０．５以上２以下の範囲であることが好ましい。長手方向と幅方向の熱収縮応力のバランスが悪いとシワが発生する可能性があるが、バランスが良くなることでシワのない成形品を得ることができる。
【００３４】
本発明の多層積層フィルムは、フィルム長手方向、幅方向のうち少なくとも一方向の熱収縮応力の立ち上がり温度が１１０℃以下であることが必要である。ここで、熱収縮応力の立ち上がり温度とは、温度２５℃〜２００℃、昇温速度５℃／ｍｉｎの条件にて測定した多層積層フィルムの熱収縮応力曲線において熱収縮応力曲線が立ち上がる前のベースラインと、熱収縮応力が立ち上った後、傾きが最大となる点における接線との交点の温度である。成形時の低い温度から多層積層フィルムに熱収縮応力が発生することで凹凸状の歪みを抑制することができる。好ましい値は１００℃以下であり、より好ましくは９０℃以下である。但し、ハンドリング性の問題から下限値は５０℃が好ましく、より好ましくは７０℃である。
【００３５】
本発明の多層積層フィルムに上述した熱収縮応力、熱収縮応力の立ち上り温度特性を持たせるためには二軸延伸工程と熱処理工程が必要である。二軸延伸方法としては公知の同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法がある。一例として、Ａ層にポリエチレンテレフタレート、Ｂ層にシクロヘキサンジメタノール成分３３ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートを用いて逐次二軸延伸及び、熱処理を行う場合について説明する。縦延伸機にて８０℃以上１２０℃以下、厚みムラの観点から好ましくは８０℃以上１００℃以下にて、２倍以上６倍以下、好ましくは３倍以上４倍以下にて延伸を行う。続いて横延伸機にて８０℃以上１３０℃以下、好ましくは９０℃以上１２０℃以下にて、２倍以上６倍以下、好ましくは３倍以上４倍以下にて延伸を行う。最後に熱処理機にて１６０℃以上２２０℃以下、リラックス０％以上１０％以下、好ましくは０％以上５％以下にて熱処理を行う。また、熱処理直後に７０℃以上、熱処理温度−２０℃以下で冷却を行うことも好ましい。冷却工程によってフィルムの厚みムラを抑制することができる。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度を８０℃以下にすることも有効である。フィルム温度が８０℃よりも高い場合、フィルムがクリップから開放されるときにフィルムに大きな収縮が加わり、熱収縮応力の立ち上がり温度が高くなってしまうことがある。以上の工程において、延伸温度は低い方、延伸倍率は高い方、リラックス率は低い方が熱収縮応力を高く、熱収縮応力の立ち上り温度を低くすることができる。
【００３６】
熱処理温度を低くすることによって熱収縮応力を高く、熱収縮応力の立ち上り温度を低くすることができるが、さらに熱収縮応力を高く、熱収縮応力の立ち上り温度を低くしたい場合や、Ａ層の結晶化度を高くしたい場合、Ａ層とＢ層の屈折率差を大きくしたい場合等には、熱処理工程及び、熱処理工程後に２％以上１０％以下の微延伸を行うことが好ましく、特に低い温度にて微延伸を行った方がより高い効果を得ることができる。２％以上の微延伸を行うことによって、熱処理温度を高く保ったまま、熱収縮応力を高く、熱収縮応力の立ち上り温度を低くすることができる。一方、製膜安定性の問題から１０％以下が好ましい。
【００３７】
本発明の多層積層フィルムは、長手方向及び幅方向の１３０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であることが好ましく、下限値のより好ましい値は１ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１．５ＭＰａ以上である。上限値のより好ましい値は、３ＭＰａ以下である。より低い温度で熱収応力が高くなることで、凹凸状の歪みをさらに抑制することができる。また、長手方向と幅方向の熱収縮応力の比は０．５ＭＰａ以上２ＭＰａ以下の範囲であることが好ましい。長手方向と幅方向の熱収縮応力のバランスが悪いとシワが発生する可能性があるが、バランスが良くなることでシワのない成形品を得ることができる。この熱収縮応力の範囲とするための達成方法としては、熱処理温度をさらに低くすることや、熱処理工程及び、熱処理工程後の微延伸率をより大きくすることが挙げられる。
【００３８】
本発明の多層積層フィルムは、長手方向と幅方向、両方の熱収縮応力の立ち上り温度が１１０℃以下であることが好ましい。長手方向と幅方向、両方の熱収縮応力の立ち上り温度が１１０℃以下であることで、凹凸状の歪みをさらに抑制することができる。より好ましい値は１００℃以下であり、さらに好ましくは９０℃以下である。但し、ハンドリング性の問題から下限値は５０℃が好ましく、より好ましくは７０℃である。熱収縮応力の立ち上がり温度を上記の範囲とするための達成方法としては、熱処理温度をさらに低くすることや、熱処理工程及び、熱処理工程後の微延伸率をより大きくすることが挙げられ、特に微延伸を行い微延伸率を大きくすることが好ましい。
【００３９】
本発明の多層積層フィルムは、長手方向、幅方向のうち少なくとも一方向の１１０℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であることが好ましく、下限値のより好ましい値は１ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１．５ＭＰａ以上である。上限値のより好ましい値は、３ＭＰａ以下である。より低い温度で熱収応力が高くなることで、凹凸状の歪みをさらに抑制することができる。
【００４０】
本発明の多層積層フィルムにおいては、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。ここでいう熱収縮応力とは、熱機械分析において計測される値で、幅４ｍｍ、測定長約１５ｍｍとした積層フィルムサンプルに対して、荷重２ｇ重にて距離を固定した後に距離一定条件で室温から１５０℃まで温度を１０℃／分の速度で上昇させたときのフィルムに生じる応力を計測して算出した値である。また、ここでいう熱収縮応力の計測方法は熱機械分析において行うが、物質の温度を調節されたプログラムに従って変化させながら、荷重と物質の変形を温度の関数として測定する方法をさし、市販の熱機械分析装置にて計測されるものである。本発明の積層フィルムの主な用途とする自動車・電車などの乗り物や建物などの窓ガラスにおいては、ガラスやポリカーボネート、アクリル樹脂などの透明基材や、ポリビニルブチラール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの中間膜と、本発明の多層積層フィルムを組合せて遮熱部材とすることもあるが、この場合、多くが透明基材−中間膜−積層フィルム−中間膜−透明基材の順に重ね合わせたのちに１００℃から１３０℃または１５０℃において加熱、圧縮することにより遮熱部材とする。この加工工程において、透明基材や中間膜と多層積層フィルムの熱収縮挙動の違いにより多層積層フィルムにシワや剥離などの外観不良が生じることがある。従来から熱収縮率により外観不良を改善する方法が提案されているものの、遮熱部材の曲率や用いる透明基材、中間膜の種類によっては熱収縮率を制御することでは外観を改善できない場合があった。一方、本発明者らの知見によれば、中間膜に用いられるポリビニルブチラール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が１００℃近傍で軟化し圧縮による力でフィルム平面方向に膨張するような挙動を示す一方で、多層積層フィルムがフィルム平面方向に熱収縮する際のこの中間膜と多層積層フィルムの熱収縮挙動の差異により遮熱部材としたのちにしわや剥離などが生じることを見出したものであり、特に、フィルム長手方向とそれに直交する方向での熱収縮挙動の異方性に伴い、中間膜が多層積層フィルムの熱収縮に伴って中間膜も一定の方向に特に強く収縮するためその傾向が顕著となることを見出したものである。さらには、多層積層フィルムに対して厚みの大きな中間膜においては、多層積層フィルムに接する面と透明基材に接する面において挙動が異なり、積層フィルムに接する面が多層積層フィルムの熱収縮挙動の影響を強く受けるのに対して、透明基材の接する面においては加工工程での圧縮に伴う影響を強く受けるために、中間膜の面によって異なる挙動を示し、これらの挙動の差異が該外観不良の原因となることを突き止めたものである。ここで、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ２以下である場合、多層積層フィルムの熱収縮に伴う変形は生じるものの、その際に生じる応力がフィルム長手方向およびそれに直交する方向のいずれにおいても均等に働くため、中間膜上での熱収縮挙動の差異を小さくすることができ、シワや剥離などの発生を抑制することが容易となる。より好ましくは、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０３Ｎ／ｍｍ２以下である。このように、熱収縮応力の差が小さくなるに従い、その熱収縮挙動の異方性が低減するため、シワや剥離などの抑制の効果は大きくなる。また、１３０℃または１５０℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ２以下であることも好ましい。上述のとおり遮熱部材の作製においては、透明基材−中間膜−多層積層フィルム−中間膜−透明基材の順に重ね合わせたのちに１００℃から１３０℃または１５０℃において加熱、圧縮する加工工程を経るが、１００℃のみならず１００℃から１３０℃または１５０℃までの温度範囲においてフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ２以下となることにより、加工工程全般においてシワや剥離などの外観不良の発生を抑制できるものである。
【００４１】
本発明の多層積層フィルムにおいては、１００℃でのフィルム長手方向およびそれに直交する方向の寸法変化率の差が０．５％以下であるも好ましい。ここでいう寸法変化率とは、下記式（１）にて定義されるものであり、上記の熱機械分析において、幅４ｍｍ、測定長約１５ｍｍとした多層積層フィルムサンプルに対して、荷重２ｇ重にて距離を固定した後に荷重２ｇ重の一定条件で室温から１５０℃まで温度を１０℃／分の速度で上昇させたときのフィルムの長さを計測して算出した値である。一般的に測定される寸法変化率とは、サンプル長を室温近傍で計測するため、実際には昇温過程のみでなく降温過程での寸法変化も反映しており、実際の遮熱部材を作製する加工工程を厳密に反映できていない。しかし、熱機械分析では、実際の遮熱部材を作製する加工工程を再現できるようになるため、より的確に合わせガラス化に適したフィルムを得られるものである。本発明者らの知見によれば、１００℃での寸法変化率の差がシワや剥離などの外観不良の抑制に特に重要であることを見出したものである。すなわち、１００℃近傍の温度は、用いる中間膜が軟化し始める温度であるが、一方で多層積層フィルムは可逆的な熱膨張の影響が強く見られる温度領域である。この熱膨張の程度は、多層積層フィルムの各層を構成する樹脂の配向状態に依存するが、特に異なる特性の樹脂を積層する本願のような多層積層フィルムにおいては、１００℃近傍でのフィルム長手方向とそれに直交する方向での熱膨張の大きさに差異が生じやすい。この熱膨張の程度の差異により、中間膜が軟化するまでに多層積層フィルムと中間膜との界面において膨張に伴う歪みが生じ、結果としてシワや剥離などの外観不良の原因となるものである。１００℃でのフィルム長手方向およびそれに直交する方向の寸法変化率の差が０．５％以下である場合、１００℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差を０．０５Ｎ／ｍｍ２以下とすることが容易となる。より好ましくは、１００℃でのフィルム長手方向およびそれに直交する方向の寸法変化率の差が０．３％以下である。フィルム長手方向およびそれに直交する方向での寸法変化率の差を小さくできるほど、熱収縮応力の差も低減できる傾向がある。また、１３０℃または１５０℃でのフィルム長手方向およびそれに直交する方向の寸法変化率の差が０．５％以下であることも好ましい。上述のとおり遮熱部材の作製においては、透明基材−中間膜−多層積層フィルム−中間膜−透明基材の順に重ね合わせたのちに１００℃から１３０℃または１５０℃において加熱、圧縮する加工工程を経るが、１００℃のみならず１００℃から１３０℃または１５０℃までの温度範囲においてフィルム長手方向およびそれに直交する方向の寸法変化率の差が０．５％以下であることにより、フィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差を０．０５Ｎ／ｍｍ２以下とすることが容易となり、加工工程全般においてシワや剥離などの外観不良の発生を抑制できるものである。
【００４２】
【数１】
0006007903.tif 000002
【００４３】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、長手方向及び幅方向の１５０℃における熱収縮率が６％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下である。熱収縮率が６％以上であると、成形品の端部にシワが発生し好ましく無い。
【００４４】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、かつ波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上であることが好ましい。このような構成とすると、本発明の成形品を建物の窓ガラスや、自動車の窓ガラスとして用いた場合、室内や車内の温度上昇を防ぐことが出来る。より好ましくは、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、かつ波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が８０％以上である。
【００４５】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上、かつ波長１２００ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が４０％以上であることが好ましい。このような構成とすると、可視光線を透過しつつもより多くの熱エネルギーを遮断することができるため、本発明の成形品を建物の窓ガラスや、自動車の窓ガラスとして用いた場合、室内や車内の温度上昇を大いに防ぐことが出来る。より好ましくは、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が８０％以上、かつ波長１２００ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が５０％以上である。
【００４６】
望ましい波長範囲における反射率を調整する方法は、Ａ層とＢ層の面内屈折率差、積層数、層厚み分布、製膜条件（例えば延伸倍率、延伸速度、延伸温度、熱処理温度、熱処理時間）の調整等が挙げられる。Ａ層とＢ層の構成としては、Ａ層が結晶性の熱可塑性樹脂を用いてなり、Ｂ層が非晶性の熱可塑性樹脂を主たる成分とする樹脂を用いてなることが好ましい。ここで非晶性の熱可塑性樹脂を主たる成分とする樹脂とは、非晶性の熱可塑性樹脂の重量分率が７０％以上であることをいう。反射率が高くなり積層数が少なく済むことから、Ａ層とＢ層の面内屈折率差は０．０２以上が好ましく、より好ましくは０．０４以上、さらに好ましくは０．０８以上である。この面内屈折率差の達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性もしくは前記の結晶性熱可塑性樹脂の融点よりも３０℃以上低い融点を備えたものであることである。この場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００４７】
本発明の遮熱部材においては、少なくとも遮熱部材の一方の面において、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が６０％以上である必要がある。この場合、遮熱部材として用いた場合においても高い熱線カット性能を付与できるものである。より好ましくは、遮熱部材の両面において波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が６０％以上であることである。また、少なくとも当該遮熱部材の一方の面において、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が７０％以上であることが好ましい。遮熱部材のいずれの面においても高い熱線カット性能を付与できるようになるものである。少なくとも遮熱部材の一方の面において、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が６０％以上とするためには、多層積層フィルムにおける少なくとも遮熱部材の一方の面において、波長９００〜１２００ｎｍの帯域における平均反射率が７０％以上とすることが好ましい。また、ガラス面に多層積層フィルムが張り合わされた構成となっており、かつ多層積層フィルムが表面となる構成とすることで多層積層フィルムでの反射を抑制することが可能となるものの、一方で、特に外部からの熱線をカットすることを目的とする本発明の遮熱部材においては、耐候性・耐久性の観点で問題となることもある。その場合、外部に波長９００〜１２００ｎｍにおける吸収の少ない部材を設けることも好ましく、その場合には部材における光の透過率が８５％以上であることが好ましい。このような部材を用いた場合には、多層積層フィルムで反射された光をほとんど吸収することなく外部へと反射することができるため、効率的に光を反射することが可能となる。
【００４８】
本発明の多層積層フィルム及び、遮熱部材はＪＩＳＲ３２１２における可視光線透過率が７０％以上であることが好ましい。また、ＩＳＯ１３８３７（２００８）で定めるＳｏｌａｒ  ｔｏｔａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ（Ｔｔｓ）が５０％以下であることも好ましい。
【００４９】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは熱可塑性樹脂からなる層（Ａ層）と少なくともＡ層を構成する樹脂とは異なる性質を有する熱可塑性樹脂からなる層（Ｂ層）が交互に５１層以上積層した構造を含んでいることが必要である。異なる性質を持つ熱可塑性樹脂を積層することで、それぞれの熱可塑性樹脂１層のみではなし得ない機能をフィルムに与えることができる。好ましくは１０１層以上、より好ましくは４０１層以上、さらに好ましくは６０１層以上であり、積層装置の大型化の観点から上限としては５０００層程度である。本発明の多層積層フィルムにおける積層数は１０１層以上が好ましく、より好ましくは４０１層以上、さらに好ましくは６０１層以上であり、積層装置の大型化の観点から上限としては５０００層程度である。層厚み分布は隣接するＡ層とＢ層の光学厚みが下記（２）式を満たすことが好ましい。
【００５０】
【数２】
0006007903.tif 000003
【００５１】
ここでλは反射波長、ｎＡはＡ層の面内屈折率、ｄＡはＡ層の厚み、ｎＢはＢ層の面内屈折率、ｄＢはＢ層の厚みである。
【００５２】
層厚み分布は式（２）と下記（３）式を同時に満たすことも好ましい。
【００５３】
【数３】
0006007903.tif 000004
【００５４】
式（２）と式（３）とを同時に満たす層厚み分布を持つことで偶数次の反射を解消できる。そのため、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率を高くしつつ、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率を低くすることができ、透明でかつ、熱エネルギーの遮断性能の高い多層積層フィルムを得ることができる。
【００５５】
層厚み分布は式（２）、式（３）以外に７１１７１１構成（米国特許第５３６０６５９号）を用いることも好ましい。７１１７１１構成とは、Ａ層とＢ層がＡＢＡＢＡＢの順で積層された６層を１つの繰り返しユニットとし、ユニット内での光学厚みの比を７１１７１１とする積層構成のことである。７１１７１１構成の層厚み分布とすることで、高次の反射を解消できる。そのため、波長８５０ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率を高くしつつ、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率を低くすることができ、透明でかつ、熱エネルギーの遮断性能のより高い多層積層フィルムを得ることができる。また、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲の反射を式（２）と式（３）を同時に満たす層厚み分布によって、波長１２００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の反射を７１１７１１構成の層厚み分布とすることも好ましい。このような層厚み構成とすることで、少ない積層数で効率良く光を反射させることができる。
【００５６】
層厚みの分布はフィルム面の一方から反対側の面へ向かって増加または減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが増加した後減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが減少した後増加する層厚み分布等が好ましい。層厚み分布の変化の仕方としては、線形、等比、階差数列といった連続的に変化するものや、１０層から５０層程度の層がほぼ同じ層厚みを持ち、その層厚みがステップ状に変化するものが好ましい。
【００５７】
多層積層フィルムの両表層に保護層として層厚み３μｍ以上の層を好ましく設けることができる、保護層の厚みは好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。保護層の厚みが厚くなることで、フローマークの抑制、透過率・反射率スペクトルのリップルの抑制の効果が得られる。
【００５８】
本発明の多層積層フィルムの厚みは、２０μｍ〜３００μｍであることが好ましい。２０μｍ未満であると、フィルムの腰が弱くハンドリング性が悪くなる。また、３００μｍ以上であると、フィルムの腰が強すぎて成形性が悪くなる。
【００５９】
本発明の多層積層フィルムは、フィルムの表面に易接着層、ハードコート層、耐磨耗性層、傷防止層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、熱線吸収層、印刷層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層が形成されることが好ましい。
【００６０】
本発明の多層積層フィルムの少なくとも一方の面に中間膜と支持体が積層されてなる成形品は、貼着圧力のもとラミネートすることが一般的であり、加熱加圧成形が好ましい方法である。本発明の成形品に用いうる支持体としては、例えば、樹脂製の支持体、金属やガラスやセラミックによる支持体等があげられる。支持体の表面としては平面であっても曲面であっても良く、任意の形状をとりうる。樹脂の例を挙げてみると、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ＡＢＳ、トリアセチルセルロース等が挙げられる。支持体は透明であることが好ましく、支持体の厚みは０．５ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。中間膜としては、接着剤層やフィルム層が好ましい。接着剤としては、酢酸ビニル樹脂系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルエーテル、ニトリルゴム系、スチレン・ブダジエンゴム系、天然ゴム系、クロロプレンゴム系、ポリアミド系、エポキシ樹脂系、ポリウレタン系、アクリル樹脂系、セルロース系、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリイソブチレン等が挙げられる。また、これら接着剤には、粘着性調整剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、架橋剤等を添加しても良い。中間膜を設けることによって、支持体と多層積層フィルムの密着性、成形品の意匠性、耐久性、耐候性、耐衝撃性等の機能を高めることができる。意匠性を高める方法として、着色剤があり、アゾ系顔料、多環式系顔料、レーキ系顔料、ニトロ系顔料、ニトロソ系顔料、アニリンブラック、アルカリブルー、フタロシアニン系顔料、シアニン系顔料、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キノフタロン系染料、メチン系染料、縮合多環系染料、反応染料、カチオン染料、六ホウ化ランタン、インジウムスズ酸化物、アンチモンスズ酸化物、セシウムタングステン酸化物等が挙げられる。中間膜の厚みは１０μｍ〜１ｍｍであることが好ましい。成形方法としては、押出ラミネート、ホットメルトラミネート、サーマルラミネート、プレスラミネート、真空ラミネート、オートクレーブラミネート等がある。押出ラミネートとは、溶融状態の多層積層フィルム及び中間膜それぞれをダイからフィルム状に押し出して支持体に積層し、２本のロール間に成形品を通し成形する方法である。ホットメルトラミネートとは、多層積層フィルムまたは、支持体に熱で溶かした中間膜を塗布し、多層積層フィルムと支持体を積層する成形方法である。サーマルラミネートとは、多層積層フィルムと中間膜と支持体を加熱ロールで加熱しつつ圧着して積層する成形方法である。プレスラミネートとは、多層積層フィルムと中間膜と支持体を加熱し、プレス機にて圧着して積層する成形方法である。真空ラミネートとは、多層積層フィルムと中間膜と支持体を加熱後、装置内を真空状態にし、プレスして積層する成形方法である。オートクレーブラミネートとは、多層積層フィルムと中間膜と支持体を加熱後、装置内をガス等で加圧して積層する成形方法である。
【００６１】
本発明の多層積層フィルムを用いた成形品としては、多層積層フィルムの両側に中間膜と支持体が積層されてなる成形品も挙げられる。
【００６２】
本発明の多層積層フィルムを用いた成形品の用途としては、携帯電話やパソコンの筐体や電化製品や家具の外装、建物や自動車の窓等が挙げられる。
本発明の多層積層フィルムを製造する具体的な態様の例を以下に記す。
【００６３】
本発明の多層積層フィルムにおける５１層以上の積層構造は、次のような方法で作製することができる。Ａ層に対応する押出機ＡとＢ層に対応する押出機Ｂの２台から熱可塑性樹脂が供給され、それぞれの流路からのポリマーが、公知の積層装置であるマルチマニホールドタイプのフィードブロックとスクエアミキサーを用いる方法、もしくは、コームタイプのフィードブロックのみを用いることにより５１層以上に積層し、次いでその溶融体をＴ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムを得る方法が挙げられる。Ａ層とＢ層の積層精度を高める方法としては、特開２００７−３０７８９３号公報、特許第４６９１９１０号公報、特許第４８１６４１９号公報に記載されている方法が好ましい。また必要であれば、Ａ層に用いる熱可塑性樹脂とＢ層に用いる熱可塑性樹脂を乾燥することも好ましい。
【００６４】
続いて、この未延伸フィルムに二軸延伸及び熱処理を施す。延伸方法としては、公知の逐次二軸延伸法、もしくは同時二軸延伸法で二軸延伸されていることが好ましい。公知の逐次二軸延伸法とは、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する方法、幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方法で行えばよく、長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回組み合わせて行なってもよい。
【００６５】
一般的には二軸延伸はＡ層またはＢ層のどちらか高い方のガラス転移点の温度以上〜５０℃以下の範囲にて延伸を行い、熱処理は、延伸温度より高く、Ａ層またはＢ層のどちらか高い方の融点より低い温度で行う。
【００６６】
Ａ層にポリエチレンテレフタレート、Ｂ層にシクロヘキサンジメタノール成分３３ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートを用いて逐次二軸延伸または同時二軸延伸及び、熱処理を行う場合について説明する。逐次二軸延伸を行う場合は、冷却ロール上にキャストされた未延伸フィルムを、縦延伸機にて８０℃以上１２０℃以下、厚みムラの観点から好ましくは８０℃以上１００℃以下にて、２倍以上６倍以下、好ましくは３倍以上４倍以下の条件にて縦延伸機ロール間の速度変化を利用して延伸を行う。
【００６７】
ここで、特に本発明の多層積層フィルムにおいては、縦延伸における配向を強めることも好ましい。通常の逐次２軸延伸においては、フィルム幅方向において配向が強くなる傾向があり、これがフィルム長手方向とそれに直交する方向（フィルム幅方向）の熱収縮応力の差を生じる原因となる。ここで、縦延伸における配向を強めることにより、フィルム幅方向と流れ方向（長手方向）の配向状態を同程度に調整でき、１００℃および１３０℃または１５０℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ２以下とすることや１００℃および１３０℃または１５０℃でのフィルム長手方向およびそれに直交する方向の寸法変化率の差が０．５％以下が容易となる。配向を強めるために好ましい延伸条件は、ガラス転移温度―５℃から＋５℃の範囲で延伸することであり、例えばガラス転移温度が約８０℃のポリエチレンテレフタレートを用いた場合には７５〜８５℃の範囲で３．５倍以上に延伸することが好ましい。この場合、単に熱収縮応力の差異を抑制できるのみでなく、フィルム厚みムラの抑制にも効果的である。
【００６８】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００６９】
続いて横延伸機にて８０℃以上１３０℃以下、好ましくは９０℃以上１２０℃以下にて、２倍以上６倍以下、好ましくは３倍以上４倍以下の条件にて延伸を行う。幅方向の延伸方法は、公知のテンター法を利用する。すなわち、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルム両端のクリップ間隔を広げることで幅方向に延伸する。
【００７０】
ここで、特に本発明の多層積層フィルムにおいては、１００℃および１３０℃または１５０℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ２以下とすることや１００℃および１３０℃または１５０℃でのフィルム長手方向およびそれに直交する方向の寸法変化率の差が０．５％以下とするためにフィルム幅方向の延伸倍率を調整することが好ましい。フィルム幅方向の延伸倍率と熱収縮応力との関係は顕著であり、高延伸倍率となることで樹脂がフィルム幅方向に大きな力の歪を保持したまま固定され、１００℃から１３０℃または１５０℃の加工温度においてその歪が開放される際に応力として観測されるためである。ここで、延伸倍率を調整することにより、貯蔵される歪量を制御でき、１００℃および１３０℃または１５０℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向における熱収縮応力の差が０．０５Ｎ／ｍｍ２以下が容易となる。ここでの横延伸倍率は、前工程である縦延伸工程の延伸条件にも依存するものの、熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いた場合に特に好ましい横延伸倍率は、３．０〜４．０倍である。
【００７１】
また、延伸倍率同様、延伸温度の調整も重要である。延伸温度が低温となるに従い、延伸時の生じる歪が大きくなり、結果として１００℃から１３０℃または１５０℃の加工温度で観測される熱収縮応力が大きくなるためである。ここでの横延伸温度は、前工程である縦延伸工程の延伸条件にも依存するものの、熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いた場合に特に好ましい横延伸温度は、９０℃から１３０℃である。
【００７２】
同時二軸延伸を行なう場合について説明する。冷却ロール上にキャストされた未延伸フィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。長手方向の延伸は、テンターのクリップ間の距離を広げることで、また、幅方向はクリップが走行するレールの間隔を広げることで達成される。本発明における延伸・熱処理を施すテンタークリップは、リニアモータ方式で駆動することが好ましい。その他、パンタグラフ方式、スクリュー方式などがあるが、中でもリニアモータ方式は、個々のクリップの自由度が高いため延伸倍率を自由に変更できる点で優れている。延伸温度、延伸倍率は、逐次二軸延伸の条件と類似している。すなわち、延伸温度は８０℃以上１２０℃以下、延伸倍率は面積倍率として４〜３６倍が、好ましくは９〜１６倍が用いられる。
【００７３】
続いて熱処理機にて熱処理を行う。熱処理は横延伸機（テンター）内で行うのが一般的である。横延伸後に温度１６０℃以上２２０℃以下、リラックス０％以上１０％以下、好ましくは０％以上５％以下にて熱処理を行う。リラックスは幅方向のみ、長手方向のみ、又は幅方向・長手方向両方に行なっても良い。
【００７４】
本発明の多層積層フィルムにおいては、延伸後の熱処理温度を少なくとも一つの熱可塑性樹脂の融点以下であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも一つの融点以上とすることが好ましい。この場合、一方の熱可塑性樹脂は高い配向状態を保持する一方、他方の熱可塑性樹脂の配向は緩和されるために、容易にこれらの樹脂の屈折率差を設けることができることに加えて、かつ配向緩和に伴い熱収縮応力を低減することが容易となるため、１００℃および１３０℃または１５０℃でフィルム長手方向およびそれに直交する方向の熱収縮応力が０．０５Ｎ／ｍｍ２以下とすることも容易となる。
また、熱処理後に７０℃以上、熱処理温度―２０℃以下で冷却を行うことも好ましく、冷却中にリラックスを行うことも好ましい。特にフィルム冷却によって横延伸機出口のフィルムクリップ開放部におけるフィルム温度を８０℃以下にすることが、熱収縮応力の立ち上がり温度を低くすることに有効である。
【００７５】
また、熱処理工程及び、熱処理工程後に２％以上１０％以下の微延伸を行うことも好ましい。微延伸は幅方向のみ、長手方向のみ、又は幅方向・長手方向両方に行なっても良い。  
最後に巻取り機にてフィルムを巻き取ることによって本発明の多層積層フィルムが製造される。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の成形品を具体的な実施例をあげて説明する。なお、以下に具体的に例示した熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂を用いた場合でも下記実施例を含めた本明細書の記載を参酌すれば、同様にして本発明の多層積層フィルムを得ることができる。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。【００７７】
（１）熱収縮応力、熱収縮応力の立ち上り温度
セイコーインスツルメント（株）製  ＥＸＳＴＡＲ  ＴＭＳ／ＳＳ６０００を用いた。サンプルサイズ２０ｍｍ×４ｍｍ（測長１５ｍｍ）、温度２５℃〜２００℃、昇温速度５℃／ｍｉｎの条件にてフィルム長手方向と幅方向について測定を行なった。得られた荷重データをフィルムの測定前断面積で割ることによって熱収縮応力を算出し、１１０℃、１３０℃、１５０℃における値を得た。また、熱収縮応力が立ち上がる前のベースラインと、熱収縮応力が立ち上った後、傾きが最大となる点における接線との交点の温度を熱収縮応力の立ち上り温度とした。【００７８】
（２）熱収縮率
サンプルを１５０ｍｍ×１０ｍｍのサイズで切り出し、サンプル長手方向に１００ｍｍの間隔で印を付けた。印の間隔をＮｉｋｏｎ社製万能投影機（Ｍｏｄｅｌ  Ｖ−１６Ａ）を用いて測定しその値をＡとした。次に、サンプルを３ｇの荷重をかけた状態でギアオーブンの中で吊り、１５０℃の雰囲気中で３０分間放置した。次いで、サンプルを取り出して冷却後、先につけた印の間隔を測定しこれをＢとした。このとき、下記式（３）より、熱収縮率を求めた。ｎ数は３とし、その平均値を求め、フィルム長手方向、幅方向それぞれについて測定を行なった。
熱収縮率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ    ・・・式（３）。【００７９】
（３）平均反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の１２°正反射付属装置Ｐ／Ｎ１３４−０１０４を取り付け、入射角度φ＝１２度における波長２５０〜２６００ｎｍの絶対反射率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルをフィルム幅中央部から５ｃｍ×５ｃｍで切り出し測定した。これらの結果から、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍ、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍ、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍ、波長１２００ｎｍ〜１４００ｎｍの平均反射率を求めた。【００８０】
（４）成形品外観（凹凸）
蛍光灯下に設置した成形品に対して、評価部分の法線方向に対して２０°、５０°、７０°の角度から評価部分を目視にて評価を行った。評価基準は次のとおりである。【００８１】
A：凹凸が見えない。
B：凹凸がごく僅かに見える
C：凹凸が見える。【００８２】
（５）成形品外観（シワ）
蛍光灯下に設置した成形品に対して、評価部分の法線方向に対して２０°の角度から評価部分を目視にて評価を行った。評価基準は次のとおりである。【００８３】
A：シワが見えない。【００８４】
C：シワが見える。【００８５】
（６）熱収応力の差、寸法変化率の差
セイコーインスツルメンツ社製の熱・応用・歪み測定装置（ＴＭＡ／ＳＳ６０００）を用いて以下の条件で測定した。各データは、少なくとも１℃につき１つ以上のデータが得られるようにした。寸法変化率は前記の式（１）を用いて算出した。熱収応力の差、寸法変化率の差それぞれは、長手方向の値から幅方向の値を引いた値の絶対値とした。【００８６】
試料サイズ：幅４ｍｍ、長さ１５ｍｍ
昇温範囲：２５〜２００℃
昇温速度：１０℃／分
測定荷重：１９．８Ｎ
温度２３℃、相対湿度６５％、大気中。【００８７】
（７）熱可塑性樹脂Ａ、Ｂの融解熱量
熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからサンプル質量５ｍｇを採取し、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）セイコーインスツルメント（株）製ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６２２０を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定、算出した。測定は２５℃から２９０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温しこのときの融点±２０℃の範囲におけるベースラインからの積分値を融解熱量とした。また、ここでの融点とは、ＤＳＣのベースラインからの差異が最大となる点とした。ここで、融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上の樹脂を結晶性樹脂、５Ｊ／ｇ以下である樹脂を非晶性樹脂とした。【００８８】
（多層積層フィルムに用いられた樹脂）
樹脂Ａ：ＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレート（結晶性ポリエステル、融点２５５℃）
樹脂Ｂ：ＩＶ＝０．７３のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジメタノール成分３３ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）（非晶性ポリエステル）
樹脂Ｃ：ＩＶ＝０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２０ｍｏｌ％、スピログリコール成分２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）（非晶性ポリエステル）
樹脂Ｄ：樹脂Ａを２０質量％、樹脂Ｃを８０質量％の割合でコンパウンドした原料
ＩＶ（固有粘度）の測定方法
樹脂Ｅ：ＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（イソフタル酸成分１２ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）（結晶性ポリエステル、融点２２２℃）
溶媒としてオルトクロロフェノールを用いて、温度２５℃、オストワルド粘度計を用いて測定した溶液粘度から算出した。【００８９】
（実施例１）
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂Ａとも称する）として樹脂Ａを、Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂Ｂとも称する）として樹脂Ｂを用いた。熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝４／１になるように計量しながら、５１層フィードブロックにて合流させて、層厚み分布一定（フィルム厚み５０μｍにおいて、各Ａ層の厚み１．５４μｍ、各Ｂ層の厚み０．４μｍとなるように積層した）、厚み方向に交互に５１層積層（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）された積層体）とした。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９０℃、延伸倍率３．３倍で縦延伸を行い、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、４．０倍横延伸した後、１０秒間２２０℃で熱処理及び３％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１５０℃で冷却した後、厚み５０μｍの多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。成形品の作成は日清紡  ＬＡＭＩＮＡＴＯＲ０３０３Ｓを用いた。多層積層フィルムの両側に支持体として、厚さ３ｍｍ、１０ｃｍ角の板ガラスを重ね、多層積層フィルムと支持体との間にそれぞれ中間層として厚さ０．７ｍｍのＰＶＢ（ポリビニルブチラール）を設置し、温度１４０℃、５分間真空を引いた後、１０分間プレスした。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９０】
（実施例２）
熱処理温度を２０５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９１】
（実施例３）
熱処理温度を２０５℃、１％の幅方向リラックスをしたこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９２】
（実施例４）
熱処理温度を１９５℃、１％の幅方向リラックスをしたこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９３】
（実施例５）
熱処理温度を２０５℃、熱処理中に４％微延伸を行い、３％の幅方向リラックスをしたこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９４】
（実施例６）
熱処理温度を１６０℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９５】
（比較例１）
熱処理温度を２４０℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９６】
（比較例２）
縦延伸倍率を４倍、熱処理温度を２４０℃、１％の幅方向リラックスをしたこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９７】
（比較例３）
縦延伸倍率を２．８倍、熱処理温度を２０５℃、１％の幅方向リラックス、１０秒間１５０℃で冷却中にさらに１％幅方向リラックスをしたこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９８】
（比較例４）
熱処理温度を１５０℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【００９９】
（実施例７）
Ａ層として樹脂ＡをＢ層として樹脂Ｄを用い、フィルムの表面から反対側の面に向かって、隣接するＡ層とＢ層が式（１）と式（２）を満たすように、Ａ層の層厚みを１３０ｎｍから１８０ｎｍの範囲にて、Ｂ層の層厚みを１３７ｎｍから１９０ｎｍの範囲にて、それぞれ等比数列的に変化させ（但し、最表層のＡ層の層厚みは、最終的に１０μｍの厚さとなるように厚くした。）厚み方向に交互に５０１層積層（Ａ層が２５１層、Ｂ層が２５０層）したこと以外は実施例１と同様の条件にて厚み１００μｍの多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１００】
（実施例８）
熱処理温度を２０５℃としたこと以外は、実施例７と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１０１】
（実施例９）
熱処理温度を２０５℃、１％の幅方向リラックスをしたこと以外は、実施例７と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１０２】
（実施例１０）
熱処理温度を１９５℃、１％の幅方向リラックスをしたこと以外は、実施例７と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１０３】
（実施例１１）
熱処理温度を２０５℃、熱処理中に４％微延伸を行い、３％の幅方向リラックスをしたこと以外は、実施例７と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１０４】
（比較例５）
熱処理温度を２４０℃としたこと以外は、実施例７と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１０５】
（実施例１２）
Ａ層として樹脂ＡをＢ層として樹脂Ｄを用い、フィルムの表面から反対側の面に向かって、隣接するＡ層とＢ層が式（１）と式（２）を満たすように、Ａ層の層厚みを１３０ｎｍから１８０ｎｍの範囲にて、Ｂ層の層厚みを１３７ｎｍから１９０ｎｍの範囲にて、それぞれ等比数列的に変化させＡ層を２５０層、Ｂ層を２５０層、厚み方向に交互に５００層積層（但し、Ａ層をフィルム表面側とし、フィルム表面に配置したＡ層の層厚みは、最終的に１０μｍの厚さとなるように厚くした）した。続いて７１１７１１構成を５０ユニット積層（Ａ層を１５０層、Ｂ層を１５０層、厚み方向に交互に３００層積層した。７１１７１１構成の層厚みは、「７」に該当するＡ層の層厚みを１３５ｎｍから１６５ｎｍの範囲にて、「７」に該当するＢ層の層厚みを１４５ｎｍから１７７ｎｍの範囲にて、「１」に該当するＡ層の層厚みを２０ｎｍから２４ｎｍの範囲にて、「１」に該当するＢ層の層厚みを２１ｎｍから２５ｎｍの範囲にて、それぞれ５０ユニットに渡って等比数列的に変化させた。さらに、最終的に１０μｍの厚さとなるように厚くしたＡ層を積層（最終的な層構成は、１０μｍのＡ層／式（１）と式（２）を満たす層構成／７１１７１１構成／１０μｍのＡ層、である）したこと以外は、実施例３と同様の条件にて厚み１２０μｍの多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１０６】
（実施例１３）
熱処理温度を２０５℃、熱処理中に４％微延伸を行い、３％の幅方向リラックスをしたこと以外は、実施例１２と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１０７】
（比較例６）
熱処理温度を２４０℃としたこと以外は、実施例１２と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１０８】
（実施例１４）
Ａ層として樹脂ＡをＢ層として樹脂Ｂを用い、フィルムの表面から反対側の面に向かって、隣接するＡ層とＢ層が式（１）と式（２）を満たすように、Ａ層の層厚みを６０ｎｍから１００ｎｍの範囲にて、Ｂ層の層厚みを６４ｎｍから１２７ｎｍの範囲にて、それぞれ等比数列的に変化させ（但し、最表層のＡ層の層厚みは、最終的に１０μｍの厚さとなるように厚くした。）厚み方向に交互に５１層積層（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）したこと以外は実施例１と同様の条件にて厚み２５μｍの多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１０９】
（実施例１５）
Ａ層として樹脂ＡをＢ層として樹脂Ｄを用い、フィルムの表面から反対側の面に向かって、隣接するＡ層とＢ層が式（１）を満たすように、Ａ層の層厚みを１１９ｎｍから１６７ｎｍの範囲にて、Ｂ層の層厚みを１５１ｎｍから２１３ｎｍの範囲にて、それぞれ等比数列的に変化させ（但し、最表層のＡ層の層厚みは、最終的に１０μｍの厚さとなるように厚くした。）厚み方向に交互に５０１層積層（Ａ層が２５１層、Ｂ層が２５０層）したこと以外は実施例１と同様の条件にて厚み１００μｍの多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。実施例７と比較すると、層厚みが式（２）を満たしていないため、４００ｎｍ〜７００ｎｍの反射率が高く、成形体の凹凸が見えやすかった。【０１１０】
（実施例１６）
Ｂ層として樹脂Ｅを用いたこと以外は、実施例１１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は６０℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。【０１１１】
（比較例７）
熱処理後に冷却を行わなかったこと以外は、実施例２と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。横延伸機出口のフィルムがクリップから開放される場所におけるフィルム温度は９５℃であった。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。得られたフィルムは熱収縮応力の立ち上がり温度が高く、成形体の凹凸が目立って見えた。【０１１２】
【表１−１】
0006007903.tif 000005
【０１１３】
【表１−２】
0006007903.tif 000006
【０１１４】
【表１−３】
0006007903.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、多層積層フィルムの少なくとも一方の面に中間膜と支持体が配置された成形品において、加熱加圧成形による凹凸状の歪みを抑制する多層積層フィルム及び成形品に関するものである。