(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位デバイスによる測位を制御する情報処理装置に於いて、
前記測位デバイスに紐づけられ、かつ、開始時刻及び終了時刻が定義されたスケジュール情報を取得するスケジュール取得部と、
前記測位デバイスにより取得された位置情報を取得する位置取得部と、
前記開始時刻及び前記終了時刻間に取得された複数の位置情報のそれぞれに対応する位置が所定領域内である場合、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長する測位条件設定部と、
を備え、
前記測位条件設定部は、前記スケジュール情報の種別に基づき、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長するかどうか判断する情報処理装置。
【請求項２】
測位デバイスによる測位を制御する情報処理装置に於いて、
前記測位デバイスに紐づけられ、かつ、開始時刻及び終了時刻が定義されたスケジュール情報を取得するスケジュール取得部と、
前記測位デバイスにより取得された位置情報を取得する位置取得部と、
前記開始時刻及び前記終了時刻間に取得された複数の位置情報のそれぞれに対応する位置が所定領域内である場合、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長する測位条件設定部と、
を備え、
前記測位条件設定部は、前記開始時刻から前記終了時刻までの時間に基づき、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長するかどうか判断する情報処理装置。
【請求項３】
測位デバイスによる測位を制御する情報処理装置に於いて、
前記測位デバイスに紐づけられ、かつ、開始時刻及び終了時刻が定義されたスケジュール情報を取得するスケジュール取得部と、
前記測位デバイスにより取得された位置情報を取得する位置取得部と、
前記開始時刻及び前記終了時刻間に取得された複数の位置情報のそれぞれに対応する位置が所定領域内である場合、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長する測位条件設定部と、
を備え、
前記測位条件設定部は、前記測位デバイスの測位周期の延長後、前記スケジュール情報の終了時刻までの時間が短くなるにつれて、前記測位デバイスの測位周期を短縮させる情報処理装置。
【請求項４】
測位デバイスによる測位を制御する情報処理装置に於いて、
前記測位デバイスに紐づけられ、かつ、開始時刻及び終了時刻が定義されたスケジュール情報を取得するスケジュール取得部と、
前記測位デバイスにより取得された位置情報を取得する位置取得部と、
前記開始時刻及び前記終了時刻間に取得された複数の位置情報のそれぞれに対応する位置が所定領域内である場合、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長する測位条件設定部と、
を備え、
前記測位条件設定部は、
前記スケジュール情報に、前記測位デバイスの利用者とは異なる第三者の識別情報が紐づけられ、かつ、前記測位デバイスの測位周期の延長後に、前記第三者の位置情報に対応する位置が前記所定領域内であると判断した場合、前記第三者が利用する測位デバイスの測位周期を停止させる情報処理装置。
【請求項５】
測位デバイスによる測位を制御する情報処理装置により実行される情報処理方法に於いて、
前記測位デバイスに紐づけられ、かつ、開始時刻及び終了時刻が定義されたスケジュール情報を取得し、
前記測位デバイスにより取得された位置情報を取得し、
前記開始時刻から前記終了時刻までの時間に基づき、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長するかどうか判断し、
前記測位デバイスの測位周期を前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長すると判断し且つ前記開始時刻及び前記終了時刻間に取得された複数の位置情報のそれぞれに対応する位置が所定領域内である場合、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長する情報処理方法。
【請求項６】
測位デバイスによる測位を制御する情報処理装置に使用される情報処理プログラムに於いて、
前記情報処理プログラムは、前記情報処理装置に、
前記測位デバイスに紐づけられ、かつ、開始時刻及び終了時刻が定義されたスケジュール情報を取得させ、
前記測位デバイスにより取得された位置情報を取得させ、
前記開始時刻から前記終了時刻までの時間に基づき、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長するかどうか判断させ、
前記測位デバイスの測位周期を前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長すると判断され且つ前記開始時刻及び前記終了時刻間に取得された複数の位置情報のそれぞれに対応する位置が所定領域内である場合、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの携帯端末装置に搭載された各種センサを利用して、利用者の位置情報を取得する技術が開発されている。利用者の位置情報を利用した各種サービスも開始されている。
【０００３】
例えば、携帯端末装置に搭載されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置情報取得手段を利用して、携帯端末装置の現在地を測位するとともに、サービス事業者が定めたエリア（店舗、駅など）に携帯端末装置が接近した際に、センタサーバから携帯端末装置に、当該エリアで利用可能なアプリやクーポン等の推薦情報を配信するサービスがある。
【０００４】
このようなサービスに於いて、携帯端末装置は、インストールされたアプリを実行することによって、定期的にＧＰＳなどから携帯端末装置の現在地を取得するとともに、取得した現在地の位置情報をセンタサーバに送信する。センタサーバは、携帯端末装置から受信した位置情報に基づき、利用者がサービス対象エリアに位置するかどうかを判断し、利用者がサービス対象エリアに位置している場合、利用者の携帯端末装置にアプリやクーポンなどの推薦情報を配信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９８４５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２７５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した構成では、サーバがサービス対象エリアに入っているか否かを判断しているため、携帯端末装置にインストールされたアプリは、携帯端末装置自身が登録しているサービスが、どのエリアをサービス対象としているか分からない。このため、携帯端末装置は、インストールされたアプリに基づき、定期的に、センタサーバに自身の位置情報を送信している。
【０００７】
送信周期を長くするほど、消費電力を小さくすることが可能であるが、携帯端末装置からの位置情報の送信周期が長いほど、送信していない期間に、実際にサービスを行う位置を通過してしまうなど、サービスの提供に影響が生じることになる。このため、携帯端末装置の現在地に応じて、最適なサービスを提供するためには、携帯端末装置は、短周期で利用者の位置情報をセンタサーバに送信しつづける方が望ましい。
【０００８】
開示の技術は、上記下課題に鑑み、携帯端末装置の位置情報の取得精度を低下させることなく、携帯端末装置の消費電力の低減を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術の一観点によれば、測位デバイスによる測位を制御する情報処理装置に於いて、前記測位デバイスに紐づけられ、かつ、開始時刻及び終了時刻が定義されたスケジュール情報を取得するスケジュール取得部と、前記測位デバイスにより取得された位置情報を取得する位置取得部と、前記開始時刻及び前記終了時刻間に取得された複数の位置情報のそれぞれに対応する位置が所定領域内である場合、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長する測位条件設定部と、を備え、前記測位条件設定部が、前記スケジュール情報の種別に基づき、前記測位デバイスの測位周期を、前記スケジュール情報の開始時刻前よりも延長するかどうか判断する、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、携帯端末装置の位置情報の取得精度を低下させることなく、携帯端末装置の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態にかかる情報処理システムの概略図である。
【図２】第１の実施形態にかかる第１のサーバのハードウェア構成の概略図である。
【図３】第１の実施形態にかかる第２のサーバのハードウェア構成の概略図である。
【図４】第１の実施形態にかかる携帯端末装置のハードウェア構成の概略図である。
【図５】第１の実施形態にかかる情報処理システムの機能ブロックの概略図である。
【図６】第１の実施形態にかかるサービス提供エリア情報テーブルの概略図である。
【図７】第１の実施形態にかかる利用者位置情報テーブルの概略図である。
【図８】第１の実施形態にかかる測位条件テーブルの概略図である。
【図９】第１の実施形態にかかるスケジュールテーブルの概略図である。
【図１０】第１の実施形態にかかる測位条件設定部の機能ブロックの概略図である。
【図１１】第１の実施形態にかかる第１のサーバによる処理のフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態にかかる携帯端末装置による処理のフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態にかかる測位条件設定部の機能ブロックの概略図である。
【図１４】第２の実施形態にかかる測位条件設定部の測位条件変更部により設定される次回の測位時刻を説明する概略図である。
【図１５】第２の実施形態にかかる測位情報テーブルの概略図である。
【図１６】第２の実施形態にかかる測位条件設定部の測位条件変更部による処理のフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態にかかる第１のサーバの機能ブロックの概略図である。
【図１８】第３の実施形態にかかる第１のサーバによる処理のフローチャートである。
【図１９】第４の実施形態にかかる測位条件設定部の機能ブロックの概略図である。
【図２０】第４の実施形態にかかる第１のサーバよる処理のフローチャートである。
【図２１】第５の実施形態にかかるスケジュールテーブルの概略図である。
【図２２】第５の実施形態にかかる測位条件設定部の機能ブロックの概略図である。
【図２３】第５の実施形態にかかる第１のサーバよる処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図１２を参照して、第１の実施形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる情報処理システムの概略図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態にかかる情報処理システムは、第１のサーバ１００、第２のサーバ２００、携帯端末装置３００、ネットワーク４００を備える。第１のサーバ１００、第２のサーバ２００、携帯端末装置３００は、ネットワーク４００により相互に接続されている。
【００１５】
図２は、第１の実施形態にかかる第１のサーバ１００のハードウェア構成の概略図である。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態にかかる第１のサーバ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、主記憶装置１０２、システムコントローラ１０３、ネットワークコントローラ１０４、ディスクコントローラ１０５、ハードディスク１０６、電源１０７、バス１０８、を備える。
【００１７】
ＣＰＵ１０１は、第１のサーバ１００の各種ハードウェアを制御する。さらに、ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０６に格納された各種プログラムを読み出して、主記憶装置１０２にロードするとともに、該主記憶装置１０２にロードされた各種プログラムを実行することで、各種機能を実現する。各種機能の詳細は、後述することとする。
【００１８】
主記憶装置１０２は、ＣＰＵ１０１により実行される各種プログラムを格納する。さらに、主記憶装置１０２は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用され、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データを格納する。主記憶装置１０２としては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いても良い。
【００１９】
システムコントローラ１０３は、ＣＰＵ１０１及び主記憶装置１０２の双方に接続されている。システムコントローラ１０３は、ＣＰＵ１０１及び主記憶装置１０間のデータ送信や、ＣＰＵ１０１及びバス１０８間のデータ送信を制御する。さらに、システムコントローラ１０３は、バス１０８を介して、ネットワークコントローラ１０４及びディスクコントローラ１０５に接続されている。
【００２０】
ネットワークコントローラ１０４は、ネットワーク４００を介して、携帯端末装置３００に接続され、携帯端末装置３００との間で各種データの送受信を実行する。電源１０７は、電源線（図示しない）を介して、第１のサーバ１００内の各種ハードウェアに電力を供給する。
【００２１】
ハードディスク１０６は、ディスクコントローラ１０５に接続されている。ハードディスク１０６は、各種プログラムを格納している。各種プログラムとしては、例えば、ＣＰＵ１０１により実行されるアプリケーションプログラム１０００、アプリケーションプログラム１０００の呼び出し等の制御をＣＰＵ１０１に実行させる制御プログラム１１００などがある。本実施形態にかかる測位制御プログラムもハードディスク１０６に格納されている。さらに、ハードディスク１０６は、後述する第１のテーブル格納部１２１を構築している。第１のテーブル格納部１２１は、サービス提供エリア情報テーブル５００、利用者位置情報テーブル５１０、測位条件テーブル５２０、などを格納している。
【００２２】
図３は、第１の実施形態にかかる第２のサーバ２００のハードウェア構成の概略図である。
【００２３】
図３に示すように、本実施形態にかかる第２のサーバ２００は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置２０２、システムコントローラ２０３、ネットワークコントローラ２０４、ディスクコントローラ２０５、ハードディスク２０６、電源２０７、バス２０８、を備える。
【００２４】
ＣＰＵ２０１、主記憶装置２０２、システムコントローラ２０３、ネットワークコントローラ２０４、ディスクコントローラ２０５、ハードディスク２０６、電源２０７、バス２０８は、それぞれ、第１のサーバ１００のＣＰＵ１０１、主記憶装置１０２、システムコントローラ１０３、ネットワークコントローラ１０４、ディスクコントローラ１０５、ハードディスク１０６、電源１０７、バス１０８、と同等の構成である。但し、ハードディスク２０６は、第１のサーバ１００に格納されているアプリケーションプログラム１０００及び制御プログラム１１００ではなく、制御プログラム２１００及びアプリケーションプログラム２０００を格納している。さらに、ハードディスク２０６は、後述する第２のテーブル格納部２２１を構築している。第２のテーブル格納部２２１は、スケジュールテーブル５３０が格納している。
【００２５】
図４は、第１の実施形態にかかる携帯端末装置３００のハードウェア構成の概略図である。
【００２６】
本実施形態では、携帯端末装置３００として、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等を想定している。
【００２７】
図４に示すように、本実施形態にかかる携帯端末装置３００は、ＣＰＵ３０１、メインメモリ３０２、補助メモリ３０３、クロック供給回路３０４、電圧供給回路３０５、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路３０６、アンテナ３０７、バッテリ３０８、電源回路３０９、カメラモジュール３１０、ブルートゥースＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３１１、センサ（測位デバイス）３１２、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）３１３、外部給電部３１４、バス３１５、を備える。
【００２８】
ＣＰＵ３０１、メインメモリ３０２、補助メモリ３０３、ＲＦ回路３０６、カメラモジュール３１０、ブルートゥースＩ／Ｆ３１１、センサ３１２、ＬＣＤ３１３、は、例えばバス３１５により相互に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ３０１は、クロック供給回路３０４から供給されるクロック信号及び電圧供給回路３０５から供給される電圧により動作して、携帯端末装置３００の各種ハードウェアを制御する。さらに、ＣＰＵ３０１は、補助メモリ３０３に格納された各種プログラムを読み出して、メインメモリ３０２にロードするとともに、該メインメモリ３０２にロードされた各種プログラムを実行することで、各種機能を実現する。各種機能の詳細は、後述することとする。
【００３０】
メインメモリ３０２は、ＣＰＵ３０１により実行される各種プログラムを格納する。さらに、メインメモリ３０２は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用され、ＣＰＵ３０１による処理に必要な各種データを記憶する。メインメモリ３０２としては、例えばＲＡＭなどを用いても良い。
【００３１】
補助メモリ３０３は、携帯端末装置３００を動作させる各種プログラムを格納している。各種プログラムとしては、例えば、携帯端末装置３００が実行するアプリケーションプログラムや制御プログラムなどがある。本実施形態にかかる測位プログラムも補助メモリ３０３に格納されている。補助メモリ３０３としては、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発メモリを用いても良い。
【００３２】
クロック供給回路３０４は、ＣＰＵ３０１に供給するためのクロック信号を生成する。クロック供給回路３０４は、例えばクロック信号を発振する水晶振動子と、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）と、により実現しても良い。
【００３３】
電圧供給回路３０５は、電源回路３０９から供給される電力に基づき、ＣＰＵ３０１に供給するための可変電圧を生成する。電圧供給回路３０５は、ボルテージディテクタと、ボルテージレギュレータと、により実現しても良い。
【００３４】
ＲＦ回路３０６は、ＣＰＵ３０１により制御され、アンテナ３０７から他の無線通信装置に高周波信号を送信する。さらに、ＲＦ回路３０６は、アンテナ３０７により受信された高周波信号をベースバンド信号に変換して、該ベースバンド信号をＣＰＵ２０１に出力する。
【００３５】
バッテリ３０８は、電源回路３０９に電力を供給する。バッテリ３０８は、例えばリチウムイオン電池等の電池と、電池保護ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と、により実現しても良い。
【００３６】
電源回路３０９は、バッテリ３０８から供給される電力を、電源線（図示しない）を介して、携帯端末装置３００の各種ハードウェアに供給する。なお、外部給電部３１４に外部電源（図示しない）が接続されている場合、電源回路３０９は、外部給電部３１４から供給される電力を、携帯端末装置３００の各種ハードウェアに供給しても良い。電源回路３０９は、例えばスイッチングレギュレータと、ボルテージレギュレータと、により実現しても良い。
【００３７】
カメラモジュール３１０は、ＣＰＵ３０１により制御され、被写体の撮像データを取得する。ブルートゥースＩ／Ｆ３１１は、他の無線通信装置との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信を実行するための通信インターフェースである。携帯端末装置３００は、さらに、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信インターフェースを備えてもよい。
【００３８】
ＬＣＤ３１３は、ＣＰＵ３０１により制御され、利用者に画像情報を表示する。ＬＣＤ３１３は、位置入力デバイスとしての、例えばタッチスクリーンを備えても良い。
【００３９】
センサ３１２は、ＣＰＵ３０１により制御され、携帯端末装置３００の状態情報を取得する。センサ３１２としては、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、照度センサ、地磁気センサ、傾きセンサ、加圧センサ、接近センサ、温度センサ、３Ｇ、無線ＬＡＮ、ＧＰＳモジュール、などを用いても良い。
【００４０】
図５は、第１の実施形態にかかる情報処理システムの機能ブロックの概略図である。
【００４１】
図５に示すように、本実施形態にかかる情報処理システムは、第１のサーバ１００、第２のサーバ２００、携帯端末装置３００、を備える。
【００４２】
（第１のサーバ１００）
本実施形態にかかる第１のサーバ１００は、位置情報受信部１２０、第１のテーブル格納部１２１、時刻取得部１２２、スケジュール取得部１２３、測位条件設定部１２４、測位条件送信部１２５、を備える。
【００４３】
位置情報受信部１２０、第１のテーブル格納部１２１、時刻取得部１２２、スケジュール取得部１２３、測位条件設定部１２４、測位条件送信部１２５は、何れもＣＰＵ１０１が、主記憶装置１０２にロードされた測位制御プログラムを実行することで実現される。第１のテーブル格納部１２１は、ＣＰＵ１０１が、主記憶装置１０２にロードされた測位制御プログラムを実行することで、ハードディスク１０６に構築される。
【００４４】
位置情報受信部１２０は、携帯端末装置３００の位置情報送信部３２３から送信される携帯端末装置３００の位置情報を受信する。さらに、位置情報受信部１２０は、携帯端末装置３００の位置情報送信部３２３から受信した位置情報を、第１のテーブル格納部１２１に格納する。
【００４５】
第１のテーブル格納部１２１は、サービス提供エリア情報テーブル５００、利用者位置情報テーブル５１０、測位条件テーブル５２０、を格納する。サービス提供エリア情報テーブル５００、利用者位置情報テーブル５１０、測位条件テーブル５２０の詳細は、後述することとする。
【００４６】
時刻取得部１２２は、例えば時計回路（図示しない）からの出力に基づき、現在時刻を取得する。
【００４７】
スケジュール取得部１２３は、携帯端末装置３００に紐づけられた利用者ＩＤに基づき、第２のサーバ２００の第２のテーブル格納部２２１からスケジュール情報、即ち利用者ＩＤに紐づけられたスケジュールテーブル５３０を取得する。さらに、スケジュール取得部１２３は、時刻取得部１２２から取得した現在時刻に基づき、利用者ＩＤに紐づけられたスケジュールテーブル５３０を検索して、所定時間以内（例えば２０分以内など）に開始時刻が到来するスケジュールのスケジュールＩＤを抽出する。ここで、スケジュールとは、例えば利用者の行動予定、具体的には、「会議」、「プレゼン」、「商談」などを意味する。但し、「移動」のような、所定位置に滞留しない行動予定は、含まないものとする。
【００４８】
測位条件設定部１２４は、携帯端末装置３００の位置情報送信部３２３から受信した位置情報と、第２のサーバ２００の第２のテーブル格納部２２１から取得したスケジュール情報と、に基づき、携帯端末装置３００のセンサ３１２の測位条件、即ち測位周期及び測位精度を設定する。具体的には、測位条件設定部１２４は、後述する測位条件テーブル５２０の測位周期もしくは測位精度を変更する。測位条件設定部１２４の詳細は、後述することとする。
【００４９】
測位条件送信部１２５は、測位条件設定部１２４により測位条件が変更されるたびに、測位条件としての測位周期もしくは測位精度を、携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１に送信する。測位条件の送信方法は、特に限定されるものではないが、例えばＩＰネットワークを用いても良い。
【００５０】
（第２のサーバ２００）
本実施形態にかかる第２のサーバ２００は、第２のテーブル格納部２２１を備える。第２のテーブル格納部２２１は、ＣＰＵ２０１が、主記憶装置２０２にロードされた測位制御プログラムを実行することで、ハードディスク２０６に構築される。第２のテーブル格納部２２１は、利用者ごとに作成されたスケジュールテーブル５３０を格納する。スケジュールテーブル５３０は、既存のスケジューラにより構築されるものであって、利用者のスケジュール（行動予定）の関連情報が登録される。スケジュールテーブル５３０の詳細は、後述することとする。
【００５１】
（携帯端末装置３００）
本実施形態にかかる携帯端末装置３００は、測位条件受信部３２１、センサ管理部３２２、位置情報送信部３２３、を備える。測位条件受信部３２１、センサ管理部３２２、位置情報送信部３２３は、何れもＣＰＵ３０１が、メインメモリ３０２にロードされた測位プログラムを実行することで実現される。
【００５２】
測位条件受信部３２１は、第１のサーバ１００の測位条件送信部１２５から送信される測位条件を受信する。測位条件は、センサ３１２の測位周期及び測位精度を含む。
【００５３】
センサ管理部３２２は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に基づき、センサ３１２の測位周期及び測位精度を設定する。さらに、センサ管理部３２２は、センサ３１２の測位を制御する。センサ３１２は、センサ管理部３２２により設定された測位条件に基づき、測位を実行することとなる。
【００５４】
位置情報送信部３２３は、センサ３１２の測位により取得された位置情報を、センサ管理部３２２から受け取り、第１のサーバ１００の位置情報受信部１２０に送信する。位置情報の送信方法は、特に限定されるものではないが、例えばＩＰネットワークを用いても良い。
【００５５】
（サービス提供エリア情報テーブル５００）
図６は、第１の実施形態にかかるサービス提供エリア情報テーブル５００の概略図である。
【００５６】
図６に示すように、本実施形態にかかるサービス提供エリア情報テーブル５００は、第１のサーバ１００の第１のテーブル格納部１２１に格納される。サービス提供エリア情報テーブル５００は、サービスＩＤと、サービス提供エリア情報と、を対応づける対応テーブルである。
【００５７】
サービスＩＤは、サービス事業者によるサービスを識別するための識別情報である。サービス提供エリア情報は、該サービスを提供するエリアのエリア情報である。ここで、サービス事業者は、例えばレストランなど、サービスは、例えば割引クーポンの配布など、エリアは、例えば駅や店舗の周辺など、である。例えば、携帯端末装置３００の現在位置が、サービス提供エリア情報に定義されたエリア内であれば、サービスＩＤにより識別されるサービスが提供される。
【００５８】
本実施形態にかかるサービス提供エリアは、４つの座標（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、（Ｘ３、Ｙ３）、（Ｘ４、Ｙ４）を４つの頂点とする矩形エリアとしている。サービス提供エリアを規定する頂点座標は、例えば経度及び緯度の組み合わせを用いても良い。例えば東京駅周辺をサービス提供エリアとする場合、サービス事業者は、東京駅を包含する矩形エリアの頂点に対応する４つの座標を、サービス提供エリア情報として登録することとなる。
【００５９】
（利用者位置情報テーブル５１０）
図７は、第１の実施形態にかかる利用者位置情報テーブル５１０の概略図である。
【００６０】
図７に示すように、本実施形態にかかる利用者位置情報テーブル５１０は、第１のサーバ１００の第１のテーブル格納部１２１に格納される。利用者位置情報テーブル５１０は、利用者ＩＤと、位置情報と、測位時刻と、を対応づける対応テーブルである。
【００６１】
利用者ＩＤは、サービス事業者がサービスを提供する利用者を識別する識別情報である。位置情報は、第１のサーバ１００により取得された携帯端末装置３００の位置座標である。位置座標としては、例えば経度及び緯度の組み合わせを用いても良い。測位時刻は、第１のサーバ１００により携帯端末装置３００の位置情報が取得された時刻情報である。
【００６２】
例えば、利用者ＩＤが「１０００」である利用者が、２０１１年１０月１４日の１２時００分００秒に、位置（Ｘ１、Ｙ１）に存在していた場合、図７に示すように、利用者ＩＤ「１０００」、位置情報「（Ｘ１、Ｙ１）」、測位時刻「２０１１年１０月１４日の１２時００分００秒」、が対応づけられて、利用者位置情報テーブル５１０に記録される。
【００６３】
（測位条件テーブル５２０）
図８は、第１の実施形態にかかる測位条件テーブル５２０の概略図である。
【００６４】
図８に示すように、本実施形態にかかる測位条件テーブル５２０は、第１のサーバ１００の第１のテーブル格納部１２１に格納される。測位条件テーブル５２０は、利用者ＩＤと、測位周期と、測位精度と、を対応づける対応テーブルである。
【００６５】
利用者ＩＤは、サービス事業者がサービスを提供する利用者を識別する識別情報である。測位周期は、センサ３１２による測位の周期情報である。測位周期としては、例えば「３分」、「８分」、「１５分」、「測位停止」などが定義されている。測位精度は、センサ３１２による測位の精度情報である。測位精度としては、例えば「低」、「高」などが定義されている。
【００６６】
例えば、利用者ＩＤが「１０００」である利用者が所有する携帯端末装置３００のセンサ３１２の測位周期を３分、測位精度を低とする場合、図８に示すように、利用者ＩＤ「１０００」、測位周期「３分」、測位精度「低」、が対応づけられて、測位条件テーブル５２０に記録される。
【００６７】
測位条件テーブル５２０は、第１のサーバ１００の測位条件設定部１２４により測位条件、即ち測位周期もしくは測位精度が変更されるたびに、第１のサーバ１００の測位条件送信部１２５により携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１に送信される。
【００６８】
（スケジュールテーブル５３０）
図９は、第１の実施形態にかかるスケジュールテーブル５３０の概略図である。
【００６９】
図９に示すように、本実施形態にかかるスケジュールテーブル５３０は、第２のサーバ２００の第２のテーブル格納部２２１に格納される。スケジュールテーブル５３０は、利用者ＩＤごとに作成されていて、スケジュールＩＤと、開始時刻と、終了時刻と、を対応づける対応テーブルである。
【００７０】
スケジュールＩＤは、利用者のスケジュール（行動予定）を識別する識別情報である。スケジュール（行動予定）としては、例えば「会議」、「プレゼン」、「商談」、などの、所定位置に滞留する行動予定を想定している。開始時刻は、利用者のスケジュールの開始時刻情報である。終了時刻は、利用者のスケジュールの終了時刻情報である。
【００７１】
例えば、スケジュールＩＤが「０３５１」であるスケジュールが、２０１２年２月１０日１３時００分に開始、２０１２年２月１０日１４時００分に終了する場合、図９に示すように、スケジュールＩＤ「０３５１」、開始時刻「２０１２年２月１０日１３時００分」、終了時刻「２０１２年２月１０日１４時００分」、が対応づけられて、スケジュールテーブル５３０に記録される。
【００７２】
本実施形態では、スケジュールＩＤごとに、スケジュールの開始情報及び終了時刻が定義されているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、スケジュールの開始時刻だけが定義されていても良い。
【００７３】
（第１のサーバ１００の測位条件設定部１２４の詳細構成）
図１０は、第１の実施形態にかかる測位条件設定部１２４の機能ブロックの概略図である。
【００７４】
図１０に示すように、第１のサーバ１００の測位条件設定部１２４は、時刻判定部１２４ａ、位置情報監視部１２４ｂ、滞留判定部１２４ｃ、測位条件変更部１２４ｄ、を備える。
【００７５】
時刻判定部１２４ａは、スケジュール取得部１２３により取得されたスケジュールテーブル５３０を参照して、時刻取得部１２２により取得された現在時刻から所定時間以内に開始時刻が到来するスケジュールがあるかどうか判断する。さらに、時刻判定部１２４ａは、時刻取得部１２２により取得された現在時刻が、該スケジュールの開始時刻を経過したかどうか判断する。さらに、時刻判定部１２４ａは、時刻取得部１２２により取得された現在時刻が、該スケジュールの終了時刻を経過したかどうかを判断する。
【００７６】
位置情報監視部１２４ｂは、利用者位置情報テーブル５１０を参照して、スケジュールの開始時刻後に、位置情報受信部１２０により受信された位置情報の個数、即ち利用者位置情報テーブル５１０に記載された位置情報の個数が、事前に決められたＮ個以上（例えば３個以上）であるかどうか判断する。
【００７７】
滞留判定部１２４ｃは、位置情報監視部１２４ｂにより、利用者位置情報テーブル５１０に記載された位置情報の個数が、事前に決められたＮ個以上であると判断された場合、利用者位置情報テーブル５１０を参照して、利用者ＩＤに紐づけられた最新のＮ個分の位置情報を取得する。さらに、滞留判定部１２４ｃは、サービス提供エリア情報テーブル５００を参照して、サービスＩＤに紐づけられたサービス提供エリア情報を取得する。滞留判定部１２４ｃは、利用者ＩＤに紐づけられた最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒよりも小さいかどうか判断する。
【００７８】
測位条件変更部１２４ｄは、滞留判定部１２４ｃにより最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒよりも小さいと判断された場合、測位条件テーブル５２０に記録されている測位周期を、通常時の測位周期「３分」から滞留時の測位周期「１５分」に変更する。
【００７９】
さらに、測位条件変更部１２４ｄは、時刻取得部１２２により取得された現在時刻から所定時間以内に開始時刻が到来するスケジュールがある場合、測位条件テーブル５２０に記録されている測位精度を、通常時の測位精度「低」よりも高精度である測位精度「高」に変更しても良い。
【００８０】
（第１のサーバ１００の処理フロー）
図１１は、第１の実施形態にかかる第１のサーバ１００による処理のフローチャートである。
【００８１】
図１１に示すように、位置情報受信部１２０は、携帯端末装置３００の位置情報送信部３２３から送信される位置情報の受信を開始する（ステップＳ１０１）。このとき、センサ３１２の測位周期は、通常時の「３分」に設定されている。このため、位置情報受信部１２０は、携帯端末装置３００の位置情報送信部３２３から３分ごとに送信される位置情報を受信することとなる。
【００８２】
さらに、携帯端末装置３００の位置情報送信部３２３が位置情報の取得時刻、即ち測位時刻を付加して送信する位置情報を、位置情報受信部１２０は、第１のテーブル格納部１２１に格納する。これにより、携帯端末装置３００の位置情報及び測位時刻は、利用者ＩＤに対応づけられて、利用者位置情報テーブル５１０に記録される。
【００８３】
なお、携帯端末装置３００に利用者ＩＤが配布されている場合、携帯端末装置３００が利用者ＩＤを位置情報に付加して、位置情報送信部３２３から送信すれば、第１のサーバ１００は、携帯端末装置３００の利用者ＩＤを取得することができる。携帯端末装置３００に利用者ＩＤが配布されていない場合、例えば携帯端末装置３００が自身の電話番号を位置情報に付加して、位置情報送信部３２３から送信させれば、第１のサーバ１００は、携帯端末装置３００の電話番号に対応づけられた利用者ＩＤを取得しても良い。利用者ＩＤ及び電話番号の対応づけは、利用者のサービス加入時に実施すれば良い。
【００８４】
次に、スケジュール取得部１２３は、第２のサーバ２００の第２のテーブル格納部２２１を検索して、利用者ＩＤに紐づけられたスケジュールテーブル５３０を取得する（ステップＳ１０２）。
【００８５】
次に、スケジュール取得部１２３は、第２のサーバ２００の第２のテーブル格納部２２１から取得したスケジュールテーブル５３０を検索して、時刻取得部１２２により取得された現在時刻から所定時間以内（例えば２０分以内）に開始時刻が到来するスケジュールがあるかどうか判断する（ステップＳ１０３）。
【００８６】
所定時間以内に開始時刻が到来するスケジュールがあると判断されなければ（ステップＳ１０３のＮｏ）、スケジュール取得部１２３は、再度、現在時刻から所定時間以内に開始時刻が到来するスケジュールがあるかどうか判断する（ステップＳ１０３）。
【００８７】
一方、所定時間以内に開始時刻が到来するスケジュールがあると判断されたら（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、スケジュール取得部１２３は、該スケジュールの開始時刻及び終了時刻を、スケジュールＩＤとともに取得する（ステップＳ１０４）。このとき、スケジュール取得１２３は、スケジュールの種別が「会議」、「プレゼン」、「商談」などの、利用者が所定位置に滞留する行動予定であるか判断し、所定位置に滞留する行動予定であると判断あれた場合のみ、以降のプロセスを実行するものとしても良い。
【００８８】
次に、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、センサ３１２の測位精度を、通常時の測位精度「低」よりも高精度である測位精度「高」に変更しても良い（ステップＳ１０５）。即ち、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、測位条件テーブル５２０に記録されている測位精度「低」を測位精度「高」に書き換えても良い。
【００８９】
センサ３１２の測位精度を、測位精度「高」に変更する場合、測位条件送信部１２５は、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄにより変更された測位条件を携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１に送信する（ステップＳ１０６）。携帯端末装置３００は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に基づき、センサ３１２に測位を実行させることになる。これにより、携帯端末装置３００は、通常時よりも高精度である測位精度「高」に基づき、センサ３１２による測位を実行する。
【００９０】
次に、測位条件設定部１２４の時刻判定部１２４ａは、時刻取得部１２２により取得された現在時刻がスケジュールの開始時刻を経過したかどうか判断する（ステップＳ１０７）。
【００９１】
現在時刻がスケジュールの開始時刻を経過していると判断されない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、測位条件設定部１２４の時刻判定部１２４ａは、再度、時刻取得部１２２により取得された現在時刻がスケジュールの開始時刻を経過したかどうか判断する（ステップＳ１０７）。
【００９２】
一方、現在時刻がスケジュールの開始時刻を経過していると判断された場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、測位条件設定部１２４の位置情報監視部１２４ｂは、利用者位置情報テーブル５１０を参照して、スケジュールの開始時刻後に取得された位置情報の個数が、事前に決められたＮ個以上（例えば３個以上）であるかどうか判断する（ステップＳ１０８）。
【００９３】
スケジュールの開始時刻後に取得された位置情報の個数が、事前に決められたＮ個以上であると判断されない場合（ステップＳ０１０８のＮｏ）、測位条件設定部１２４の位置情報監視部１２４ｂは、再度、スケジュールの開始時刻後に取得された位置情報の個数が、事前に決められたＮ個数以上であるかどうか判断する（ステップＳ１０８）。
【００９４】
一方、スケジュールの開始時刻後に取得された位置情報の個数が、事前に決められたＮ個以上であると判断される場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、測位条件設定部１２４の滞留判定部１２４ｃは、利用者位置情報テーブル５１０に記録された最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒより小さいかどうか判断する（ステップＳ１０９）。円型エリアの設定の詳細は、後述することとする。
【００９５】
利用者位置情報テーブル５１０に記録された最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒよりも小さいと判断されなければ（ステップＳ１０９のＮｏ）、測位条件設定部１２４の滞留判定部１２４ｃは、再度、利用者位置情報テーブル５１０に記録された最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒよりも小さいかどうか判断する（ステップＳ１０９）。
【００９６】
一方、利用者位置情報テーブル５１０に記録された最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒよりも小さいと判断されたら（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、センサ３１２の測位周期を、通常時の測位周期「３分」から滞留時の測位周期「１５分」に変更する（ステップＳ１１０）。即ち、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、測位条件テーブル５２０に記録されている測位周期「３分」を、より長周期である測位周期「１５分」に書き換える。
【００９７】
本実施形態では、最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒよりも小さいと判断された場合、既に利用者がスケジュールの開催場所に到着していて、スケジュールの開催時刻まで待機している、即ち当面スケジュールの開催会場から離脱しない、と判断する。
【００９８】
さらに、本実施形態では、スケジュールの開始時刻が経過すると、利用者は、当面スケジュールの開催場所から離脱しない、即ち所定位置に滞留する、と推測して、測位周期を延長する。
【００９９】
このため、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、前述のように、センサ３１２の測位周期を、通常時の測位周期「３分」から滞留時の測位周期「１５分」に変更するのである。これにより、利用者の滞留中、センサ３１２の消費電力が削減されるので、携帯端末装置３００のバッテリ消費の抑制に貢献することとなる。
【０１００】
次に、測位条件送信部１２５は、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄにより変更された測位条件を携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１に送信する（ステップＳ１１１）。携帯端末装置３００は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に基づき、センサ３１２に測位を実行させる。これにより、携帯端末装置３００は、通常時よりも長周期である滞留時の測位周期「１５分」に基づき、センサ３１２による測位を実行することとなる。
【０１０１】
次に、測位条件設定部１２４の時刻判定部１２４ａは、時刻取得部１２２により取得された現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したかどうか判断する（ステップＳ１１２）。
【０１０２】
現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したと判断されなければ（ステップＳ１１２のＮｏ）、測位条件設定部１２４の時刻判定部１２４ａは、再度、時刻取得部１２２により取得された現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したかどうか判断する（ステップＳ１１２）。
【０１０３】
一方、現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したと判断されたら（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、センサ３１２の測位周期を、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の測位周期「３分」に変更する（ステップＳ１１３）。即ち、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、測位条件テーブル５２０に記録されている測位周期「１５分」を測位周期「３分」に書き換える。
【０１０４】
なお、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄにより、センサ３１２の測位精度が通常時の測位精度「低」よりも高精度である測位精度「高」に変更された場合（ステップ１０５）、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、さらに、センサ３１２の測位精度を、滞留時の測位精度「高」から通常時の測位精度「低」に変更する（ステップＳ１１４）。即ち、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、測位条件テーブル５２０に記録されている測位精度「高」を測位精度「低」に書き換える。
【０１０５】
次に、測位条件送信部１２５は、測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄにより変更された測位条件を携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１に送信する（ステップＳ１１５）。携帯端末装置３００は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に基づき、センサ３１２に測位を実行させる。これにより、携帯端末装置３００は、通常時の測位周期「３分」、測位精度「低」に基づき、センサ３１２による測位を実行することとなる。
【０１０６】
次に、位置情報受信部１２０は、再度、携帯端末装置３００の位置情報送信部３２３から送信される位置情報の受信を継続する（ステップＳ１０１）。
【０１０７】
（携帯端末装置３００の処理フロー）
図１２は、第１の実施形態にかかる携帯端末装置３００による処理のフローチャートである。
【０１０８】
図１２に示すように、測位条件受信部３２１は、第１のサーバ１００の測位条件送信部１２５から送信された測位条件を受信したかどうか判断する（ステップＳ２０１）。
【０１０９】
測位条件を受信したと判断されなければ（ステップＳ２０１のＮｏ）、測位条件受信部３２１は、再度、第１のサーバ１００の測位条件送信部１２５から送信された測位条件を受信したかどうか判断する（ステップＳ２０１）。
【０１１０】
一方、測位条件を受信したと判断されたら（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、センサ管理部３２２は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に、「測位停止」が含まれているかどうか判断する（ステップＳ２０２）。
【０１１１】
測位条件に「測位停止」が含まれていると判断されなければ（ステップＳ２０２のＮｏ）、センサ管理部３２２は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に基づき、センサ３１２に測位実行を指示する（ステップＳ２０３）。
【０１１２】
次に、位置情報送信部３２３は、センサ３１２の測位により取得された位置情報を、第１のサーバ１００の位置情報受信部１２０に送信する（ステップＳ２０４）。
【０１１３】
次に、測位条件受信部３２１は、再度、第１のサーバ１００の測位条件送信部１２５から送信された測位条件を受信したかどうか判断する（ステップＳ２０１）。
【０１１４】
一方、測位条件に「測位停止」が含まれていると判断されたら（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、センサ管理部３３２は、センサ３１２の電源をＯＦＦにしても良い（ステップＳ２０５）。なお、センサ管理部３３２は、必要に応じて、複数のセンサ３１２から測位条件に最適なセンサ３１２を選択して、該センサ３１２に測位を実行させても良い。
【０１１５】
携帯端末装置３００は、以上のフローを実行することで、第１のサーバ１００により決定された測位条件に基づき、センサ３１２に測位を実行させることとなる。
【０１１６】
本実施形態によれば、第１のサーバ１００の測位条件設定部１２４は、スケジュールの開始時刻後に取得された携帯端末装置３００の位置情報に基づき、携帯端末装置３００の利用者が狭いエリア内に滞留しているかどうか判断し、該利用者が狭いエリア内に滞留していると判断された場合に、携帯端末装置３００のセンサ３１２の測位周期を延長させる。
【０１１７】
即ち、携帯端末装置３００の利用者が狭いエリア内に滞留している場合、該利用者は、予定どおりのスケジュールを開始したものとみなせる。さらに、該利用者は、該スケジュールの終了時刻まで、該エリアに滞留しつづけると予想できる。本実施形態では、このことを利用して、該利用者が狭いエリア内に滞留していると判断された場合に、センサ３１２の測位周期を延長させるのである。
【０１１８】
このように、利用者のスケジュール情報を活用して、携帯端末装置３００のセンサ３１２の測位周期を延長させることで、携帯端末装置３００の位置情報の取得精度を低下させることなく、携帯端末装置３００の消費電力を抑制することができる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、利用者が滞留しているかどうか判断するために、最新のＮ個の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径を利用している。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、最新のＮ個の位置情報から１つの位置情報を基準位置として選択し、残りのＮ−１個の位置情報から基準位置までのすべての距離が、事前に決められた距離よりも小さいかどうか判断しても良い。
【０１２０】
（第２の実施形態）
以下、図１３〜図１６を参照して、第２の実施形態を説明する。但し、第１の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。
【０１２１】
第１の実施形態かかる測位条件設定部１２４の測位条件変更部１２４ｄは、利用者位置情報テーブル５１０に記録された最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒより小さい判断された場合に、センサ３１２の測位周期を、通常時の測位周期「３分」よりも長周期である滞留時の測位周期「１５分」に延長する。
【０１２２】
これに対し、第２の実施形態にかかる測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、センサ３１２の測位周期を、事前に決められた測位周期「１５分」に延長するのではなく、センサ３１２の測位を停止させる。
【０１２３】
即ち、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、測位条件テーブル５２０に記録された測位周期を、「測位停止」（測位周期「∞」）に書き換える。このため、センサ３１２の測位停止後、新たにセンサ３１２に測位を実行させるためには、測位条件送信部１２５から携帯端末装置３００に測位開始の指示を通知する必要がある。
【０１２４】
（測位条件設定部７２４の機能ブロック）
図１３は、第２の実施形態にかかる測位条件設定部７２４の機能ブロックの概略図である。
【０１２５】
図１３に示すように、第２の実施形態にかかる測位条件設定部７２４は、第１の実施形態にかかる測位条件変更部７２４ｄの代わりに、測位条件変更部７２４ｄを備える。測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、以下の数式に基づき、次回の測位時刻を決定する。なお、次回の測位時刻とは、センサ３１２の測位停止後、最初に測位を実行させる時刻である。
【０１２６】
［数式］  次回の測位時刻＝現在時刻＋（終了時刻−現在時刻）／２
【０１２７】
図１４は、第２の実施形態にかかる測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄにより設定される次回の測位時刻を説明する概略図である。
【０１２８】
図１４に示すように、以上の数式は、現在時刻を基準として、スケジュールの終了時刻までの時間（スケジュール残留時間）の半分に相当する時刻を、次回の測位時刻とすることを意味する。従って、スケジュールの終了時刻に近づくほど、センサ３１２の測位周期が短くなることとなる。
【０１２９】
（測位条件テーブル５４０）
図１５は、第２の実施形態にかかる測位情報テーブル５４０の概略図である。
【０１３０】
図１５に示すように、本実施形態にかかる測位情報テーブル５４０は、第１の実施形態にかかる測位情報テーブル５２０の利用者ＩＤに、さらに、次回の測位時刻を対応づけている。
【０１３１】
例えば、利用者ＩＤ「１０００」である利用者が所有する携帯端末装置３００のセンサ３１２の次回の測位時刻が１２時３０分００秒である場合、図１５に示すように、利用者ＩＤ「１０００」に、次回の測位時刻「１２：３０：００」が対応づけられて、測位条件テーブル５４０に記録される。
【０１３２】
（測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄの処理フロー）
図１６は、第２の実施形態にかかる測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄによる処理のフローチャートである。なお、第１の実施形態とは異なる処理は、太線で表示してある。
【０１３３】
図１６に示すように、利用者位置情報テーブル５１０に記録された最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒよりも小さいと判断されたら（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、センサ３１２の測位周期を「測位停止」に変更する（ステップＳ３０１）。即ち、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、測位条件テーブル５４０に記録されている測位周期「３分」を測位周期「測位停止」に書き換える。
【０１３４】
次に、測位条件送信部１２５は、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄにより変更された測位条件を携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１に送信する（ステップＳ３０２）。携帯端末装置３００は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に基づき、センサ３１２に測位を実行させる。これにより、携帯端末装置３００は、測位周期「測位停止」に基づき、センサ３１２による測位を停止させることとなる。
【０１３５】
次に、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、時刻取得部１２２から取得された現在時刻と、スケジュール取得部１２３から取得されたスケジュールの終了時刻と、を数式に代入して、次回の測位時刻を算出する（ステップＳ３０３）。
【０１３６】
次に、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、センサ３１２の測位時刻を、数式により算出された次回の測位時刻に設定する（ステップＳ３０４）。即ち、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、測位条件テーブル５４０に記録されている次回の測位時刻に、数式により算出された次回の測位時刻を書き込む。
【０１３７】
次に、測位条件送信部１２５は、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄにより設定された測位条件を、携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１に送信する（ステップＳ３０５）。携帯端末装置３００は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に基づき、センサ３１２に測位を実行させる。これにより、携帯端末装置３００は、第１のサーバ１００により指定された次回の測位時刻に、センサ３１２に測位を実行させることとなる。
【０１３８】
次に、測位条件設定部７２４の時刻判定部７２４ａは、時刻取得部１２２により取得された現在時刻が、スケジュールの終了時刻を経過したかどうか判断する（ステップＳ３０６）。
【０１３９】
現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したと判断されなければ（ステップＳ３０６のＮｏ）、測位条件設定部７２４の時刻判定部７２４ａは、再度、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、時刻取得部１２２から取得された現在時刻と、スケジュール取得部１２３から取得されたスケジュールの終了時刻と、を数式に代入して、次回の測位時刻を算出する（ステップＳ３０３）。
【０１４０】
一方、現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したと判断されたら（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、センサ３１２の測位周期を、通常時の測位周期「３分」に変更する（ステップＳ３０７）。即ち、測位条件設定部７２４の測位条件変更部７２４ｄは、測位条件テーブル５４０に記録されている次回の測位時刻を消去して、測位条件テーブル５４０に記録されている測位周期を、測位周期「測位停止」から測位周期「３分」に書き換える。
【０１４１】
本実施形態によれば、スケジュールの開始時刻後に、利用者が滞留していると判断された場合、センサ３１２の測位周期を延長するのではなく、センサ３１２の測位そのものを停止させる。さらに、センサ３１２の測位停止後、スケジュールの残留時間から算出された次回の測位時刻に基づき、センサ３１２に測位をスポット的に実行させる。しかも、次回の測位時刻は、スケジュールの終了時刻に近づくほど短縮するように算出される。
【０１４２】
このため、このため、スケジュールが予定よりも早期に終了してしまい、スケジュールの終了時刻前に、利用者がスケジュール開催場所から離脱したとしても、利用者の実際の位置情報を正確に取得することができる。
【０１４３】
（第３の実施形態）
以下、図１７〜図１８を参照して、第３の実施形態を説明する。但し、第１の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。
【０１４４】
第１の実施形態にかかる測位条件設定部１２４は、所定時間以内に開始時刻が到来するスケジュールがあると判断されたら、測位条件設定部１２４によりセンサ３１２の測位条件を変更する。
【０１４５】
これに対し、第３の実施形態にかかる測位条件設定部８２４は、所定時間以内に開始時刻が到来するスケジュールがあると判断されるだけでなく、さらに、スケジュールの開催時間（後述する）が、事前に決められた開催時間を超えていると判断された場合のみ、測位条件設定部１２４によりセンサ３１２の測位条件を変更する。
【０１４６】
（第１のサーバ１００の機能ブロック）
図１７は、第３の実施形態にかかる第１のサーバ１００の機能ブロックの概略図である。
【０１４７】
図１７に示すように、第３の実施形態にかかる第１のサーバ１００は、さらに、開催時間判定部８２６を備える。開催時間判定部８２６は、ＣＰＵ１０１が、主記憶装置１０２にロードされた開催時間判定プログラムを実行することで実現される。さらに、第３の実施形態にかかる第１のサーバ１００は、第１の実施形態にかかる測位条件設定部１２４の代わりに、測位条件設定部８２４を備える。
【０１４８】
開催時間判定部８２６は、スケジュール取得部１２３により取得されたスケジュールの開始時刻から終了時刻までの時間、即ち開催期間が、事前に決められた開催時間を超えているかどうか判定する。
【０１４９】
測位条件設定部８２４は、開催時間判定部８２６により、スケジュールの開催時間が、事前に決められた開催時間を超えていると判断された場合に、センサ３１２の測位条件の設定処理を実行する。逆に、測位条件設定部８２４は、開催時間判定部８２６により、スケジュールの開催時間が、事前に決められた開催時間を超えていると判断されない場合、センサ３１２の測位条件の設定処理を実行しない。
【０１５０】
（第１のサーバ１００の処理フロー）
図１８は、第３の実施形態にかかる第１のサーバ１００による処理のフローチャートである。なお、第１の実施形態とは異なる処理は、太線で表示してある。
【０１５１】
図１８に示すように、スケジュール取得部１２３により、現在時刻から所定時間以内（例えば２０分以内）に開始時刻が到来するスケジュールの開始時刻及び終了時刻を、スケジュールＩＤとともに取得したら（ステップＳ１０４）、開催時間判定部８２６は、スケジュールの開始時刻及び終了時刻に基づき、スケジュールの開催時間が、事前に決められた開催時間を超えているかどうか判断する（ステップＳ４０１）。
【０１５２】
開催時間判定部８２６により、スケジュールの開催時間が、事前に決められた開催時間を超えると判断されなければ（ステップＳ４０１のＮｏ）、位置情報受信部１２０は、再度、携帯端末装置３００の位置情報送信部３２３から送信される位置情報の受信を継続する（ステップＳ１０１）。
【０１５３】
一方、開催時間判定部８２６により、スケジュールの開催時間が、事前に決められた開催時間を超えると判断されたら（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、測位条件設定部８２４は、センサ３１２の測位精度を、通常時の測位精度「低」よりも高精度である測位精度「高」に変更しても良い（ステップＳ１０５）。
【０１５４】
本実施形態によれば、開催時間判定部８２６により、スケジュールの開催時間が、事前に決められた開催時間を超えると判定された場合のみ、測位条件設定部８２４は、センサ３１２の測位周期を変更する。
【０１５５】
このため、スケジュールの開催時間が短いが為に、センサ３１２の測位周期を延長しても、携帯端末装置３００の消費電力の削減効果を得にくい場合には、センサ３１２の測位周期の設定変更が省略されることになる。逆に言うと、スケジュールの開催時間が長く、センサ３１２の測位周期を延長した際に、携帯端末装置３００の消費電力の削減効果を得やすい場合のみ、センサ３１２の測位周期の設定変更を実行することで、第１のサーバ１００の負荷軽減をはかることができる。
【０１５６】
（第４の実施形態）
図１９−図２０を参照して、第４の実施形態を説明する。但し、第１の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。
【０１５７】
第１の実施形態にかかる測位条件設定部１２４は、現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したと判断された場合に、センサ３１２の測位周期を、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の測位周期「３分」に変更する。
【０１５８】
これに対し、第４の実施形態にかかる測位条件設定部９２４は、スケジュールの終了時刻が経過したかどうかではなく、利用者がスケジュールエリア（後述する）から離脱した場合に、センサ３１２の測位周期を、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の測位周期「３分」に変更する。
【０１５９】
（測位条件設定部８２４の機能ブロック）
図１９は、第４の実施形態にかかる測位条件設定部９２４の機能ブロックの概略図である。
【０１６０】
図１９に示すように、本実施形態にかかる測位条件設定部９２４は、第１の実施形態にかかる測位条件変更部１２４ｄの代わりに、測位条件変更部９２４ｄを備え、さらに、離脱判定部８２４ｅを備える。
【０１６１】
本実施形態にかかる離脱判定部９２４ｅは、利用者位置情報テーブル５１０を参照して、利用者の位置情報に対応する位置がスケジュールエリアから離脱しているかどうか判断する。スケジュールエリアとは、スケジュールの開催場所を包含するエリアである。即ち、離脱判定部９２４ｅは、スケジュールの開催場所から利用者が離脱していないか判断する。
【０１６２】
スケジュールエリアの設定方法は、特に限定されるものではないが、例えば、利用者位置情報テーブル５１０に記録された最新のＮ個分の位置情報を取得して、それぞれの位置情報に対応する位置を中心とする円型領域の和集合を、スケジュールエリアとしても良い。
【０１６３】
本実施形態にかかる測位条件変更部９２４ｄは、離脱判定部９２４ｅにより利用者がスケジュールエリアから離脱したと判断された場合、該スケジュールが終了したものとみなし、測位条件テーブル５２０に記録されている測位周期を、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の「３分」に変更する。
【０１６４】
（第１のサーバ１００の処理フロー）
図２０は、第４の実施形態にかかる第１のサーバ１００よる処理のフローチャートである。なお、第１の実施形態とは異なる処理は、太線で表示してある。
【０１６５】
図２０に示すように、測位条件設定部９２４の時刻判定部１２４ａにより、時刻取得部１２２により取得された現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したと判断されなければ（ステップＳ１１２のＮｏ）、測位条件設定部９２４の離脱判定部９２４ｅは、利用者位置情報テーブル５１０を参照して、利用者の位置情報がスケジュールエリアから離脱しているか判断する（ステップＳ５０１）。
【０１６６】
利用者の位置情報がスケジュールエリアから離脱していると判断されなければ（ステップＳ５０１のＮｏ）、測位条件設定部９２４の時刻判定部１２４ａは、再度、時刻取得部１２２により取得された現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したかどうか判断する（ステップＳ１１２）。
【０１６７】
一方、利用者の位置情報がスケジュールエリアから離脱していると判断されたら（ステップＳ５０１のＹｅｓ）、測位条件設定部９２４の測位条件変更部９２４ｄは、スケジュールが終了しているとみなし、センサ３１２の測位周期を、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の測位周期「３分」に変更する（ステップＳ１１３）。即ち、測位条件設定部９２４の測位条件変更部９２４ｄは、測位条件テーブル５２０に記録されている測位周期「１５分」を測位周期「３分」に書き換える。
【０１６８】
本実施形態によれば、利用者がスケジュールエリアから離脱したと判断された場合、スケジュールの終了時刻の到来／未到来に関わらず、携帯端末装置３００の測位周期を、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の測位周期「３分」に変更する。
【０１６９】
このため、スケジュールが予定よりも早期に終了してしまい、スケジュールの終了時刻前に、利用者がスケジュール開催場所から離脱したとしても、利用者の実際の行動に則して、センサ３１２の測位条件を変更することができる。さらに、スケジュール情報にスケジュールの終了時刻が記録されていない場合でも、利用者の行動に即して、センサ３１２の測位条件を設定することができる。結果として、利用者の実際の位置情報を正確に取得することができる。
【０１７０】
（第５の実施形態）
以下、図２１〜図２３を参照して、第５の実施形態を説明する。但し、第４の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。
【０１７１】
第４の実施形態にかかる測位条件設定部９２４は、利用者がスケジュールエリアから離脱したと判断された場合に、利用者の携帯端末装置３００に搭載されたセンサ３１２の測位条件を変更する。
【０１７２】
これに対し、第５の実施形態にかかる測位条件設定部１０２４は、利用者がスケジュールエリアから離脱したと判断された場合に、該スケジュールに同席している同席者（第三者）の携帯端末装置（図示しない）に搭載されたセンサの測位条件も変更する。
【０１７３】
（スケジュールテーブル５５０）
図２１は、第５の実施形態にかかるスケジュールテーブル５５０の概略図である。
【０１７４】
図２１に示すように、第５の実施形態にかかるスケジュールテーブル５５０は、第１の実施形態にかかるスケジュールテーブル５３０のスケジュールＩＤに、さらに、同席者情報を対応づけている。同席者情報は、利用者のスケジュールに同席する同席者（第三者）を識別する識別情報である。本実施形態では、同席者が、利用者と同様のサービスに加入していることを前提とする。このため、本実施形態にかかるスケジュールテーブル５３０では、同席者情報として、利用者ＩＤが記録されている。
【０１７５】
（測位条件設定部１０２４の機能ブロック）
図２２は、第５の実施形態にかかる測位条件設定部１０２４の機能ブロックの概略図である。
【０１７６】
図２２に示すように、同席者判断部１０２４ｆは、スケジュール取得部１２３により取得されたスケジュールテーブル５５０を検索して、スケジュールＩＤに紐づけられた同席者情報、即ち同席者の利用者ＩＤが記録されているかどうか判断する。
【０１７７】
現在位置判断部１０２４ｇは、同席者判断部１０２４ｆにより、スケジュールＩＤに紐づけられた同席者の利用者ＩＤが記録されていると判断された場合、利用者位置情報テーブル５１０を検索して、同席者の最新の位置情報、即ち現在位置を取得するとともに、同席者の現在位置がスケジュールエリア内であるかどうか判断する。なお、スケジュールＩＤに、複数の同席者の利用者ＩＤが紐づけられている場合、複数の同席者の現在位置それぞれがスケジュールエリア内であるかどうか判断しても良い。
【０１７８】
測位条件変更部１０２４ｄは、離脱判定部９２４ｅにより利用者がスケジュールエリアから離脱したと判断された場合、該スケジュールが終了したものとみなし、利用者の携帯端末装置３００に搭載されたセンサ３１２の測位周期を、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の測位周期「３分」に変更する。即ち、測位条件変更部１０２４ｄは、測位条件テーブル５２０に記録されている、利用者ＩＤに紐づけられた測位周期を、測位周期「１５分」から測位周期「３分」に書き換える。
【０１７９】
さらに、測位条件変更部１０２４ｄは、現在位置判断部１０２４ｇにより同席者の現在位置がスケジュールエリア内であると判断された場合、該スケジュールの同席者の携帯端末装置（図示しない）に搭載されたセンサの測位周期を、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の測位周期「３分」に変更する。即ち、測位条件変更部１０２４ｄは、測位条件テーブル５２０に記録されている、同席者（第三者）の利用者ＩＤに紐づけられた測位周期を、測位周期「１５分」から測位周期「３分」に書き換える。
【０１８０】
（第１のサーバ１００による処理フロー）
図２３は、第５の実施形態にかかる第１のサーバ１００よる処理のフローチャートである。なお、第４の実施形態とは異なる処理は、太線で表示してある。
【０１８１】
図２３に示すように、利用者位置情報テーブル５１０に記録された最新のＮ個分の位置情報に対応する位置すべてを包含する最小の円型エリアの半径が、事前に決められた半径Ｒよりも小さいと判断されたら（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、同席者判断部１０２４ｆは、スケジュール取得部１２３により取得されたスケジュールテーブル５５０を検索して、スケジュールＩＤに紐づけられた同席者情報、即ち同席者の利用者ＩＤが記録されているかどうか判断する（ステップＳ６０１）。
【０１８２】
スケジュールＩＤに紐づけられた同席者の利用者ＩＤが記録されていると判断されなければ（ステップＳ６０１のＮｏ）、測位条件設定部１０２４の測位条件変更部１０２４ｄは、センサ３１２の測位周期を、通常時の測位周期「３分」から滞留時の測位周期「１５分」に変更する（ステップＳ１１０）。
【０１８３】
一方、スケジュールＩＤに紐づけられた同席者の利用者ＩＤが記録されていると判断されたら（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、現在位置判断部１０２４ｇは、利用者位置情報テーブル５１０を検索して、同席者の最新の位置情報を取得するとともに、同席者の最新の位置情報がスケジュールエリア内であるかどうか判断する（ステップＳ６０２）。
【０１８４】
同席者の最新の位置情報がスケジュールエリア内であると判断されなければ（ステップＳ６０２のＮｏ）、測位条件設定部１０２４の測位条件変更部１０２４ｄは、センサ３１２の測位周期を、通常時の測位周期「３分」から滞留時の測位周期「１５分」に変更する（ステップＳ１１０）。
【０１８５】
一方、同席者の最新の位置情報がスケジュールエリア内であると判断されたら（ステップＳ６０２のＹｅｓ）、測位条件変更部１０２４ｄは、利用者の携帯端末装置３００に搭載されたセンサ３１２の測位周期を、通常時の測位周期「３分」から滞留時の測位周期「１５分」に変更する（ステップＳ６０３）。さらに、測位条件変更部１０２４ｄは、同席者の携帯端末装置（図示しない）に搭載されたセンサの測位周期を、「測位停止」に変更する（ステップＳ６０４）。
【０１８６】
次に、測位条件送信部１２５は、測位条件設定部１０２４の測位条件変更部１０２４ｄにより変更された測位条件を、利用者の携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１及び同席者の携帯端末装置（図示しない）の測位受信部に送信する（ステップＳ６０５）。利用者の携帯端末装置３００は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に基づき、センサ３１２に測位を実行させる。これにより、携帯端末装置３００は、滞留時の測位周期「１５分」に基づき、センサ３１２による測位を実行することとなる。同様に、同席者の携帯端末装置（図示しない）は、測位周期「測位停止」に基づき、センサ３１２による測位を停止させることとなる。
【０１８７】
次に、測位条件設定部１０２４の時刻判定部１２４ａは、時刻取得部１２２により取得された現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したかどうか判断する（ステップＳ６０６）。
【０１８８】
現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したと判断されなければ（ステップＳ６０６のＮｏ）、測位条件設定部９２４の離脱判定部９２４ｅは、利用者位置情報テーブル５１０を参照して、利用者の位置情報がスケジュールエリアから離脱しているか判断する（ステップＳ６０７）。
【０１８９】
利用者の位置情報がスケジュールエリアから離脱していると判断されなければ（ステップＳ６０７のＮｏ）、測位条件設定部１０２４の時刻判定部１２４ａは、再度、時刻取得部１２２により取得された現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したかどうか判断する（ステップＳ６０６）。
【０１９０】
一方、現在時刻がスケジュールの終了時刻を経過したと判断されたら（ステップＳ６０６のＹｅｓ）、もしくは、利用者の位置情報がスケジュールエリアから離脱していると判断されたら（ステップＳ６０７のＹｅｓ）、現在位置判断部１０２４ｇは、スケジュールが終了したものとみなし、利用者位置情報テーブル５１０を検索して、同席者の最新の位置情報を取得するとともに、同席者の最新の位置情報がスケジュールエリア内であるかどうか判断する（ステップＳ６０８）。
【０１９１】
同席者の最新の位置情報がスケジュールエリア内であると判断されなければ（ステップＳ６０８のＮｏ）、測位条件変更部１０２４ｄは、利用者の携帯端末装置３００に搭載されたセンサ３１２の測位周期のみを、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の測位周期「３分」に変更する（ステップＳ６０９）。
【０１９２】
次に、測位条件送信部１２５は、測位条件設定部１０２４の測位条件変更部１０２４ｄにより変更された測位条件を携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１に送信する（ステップＳ６１０）。携帯端末装置３００は、測位条件受信部３２１により受信された測位条件に基づき、センサ３１２に測位を実行させる。これにより、携帯端末装置３００は、通常時の測位周期「３分」に基づき、センサ３１２による測位を実行することとなる。
【０１９３】
一方、同席者の最新の位置情報がスケジュールエリア内であると判断されたら（ステップＳ６０８のＹｅｓ）、測位条件変更部１０２４ｄは、利用者の携帯端末装置３００に搭載されたセンサ３１２の測位周期を、滞留時の測位周期「１５分」から通常時の測位周期「３分」に変更する（ステップＳ６１１）。さらに、測位条件変更部１０２４ｄは、同席者の携帯端末装置（図示しない）に搭載されたセンサの測位周期を、測位周期「測位停止」から通常時の測位周期「３分」に変更する（ステップＳ６１２）。
【０１９４】
次に、測位条件送信部１２５は、測位条件設定部１０２４の測位条件変更部１０２４ｄにより変更された測位条件を、利用者の携帯端末装置３００の測位条件受信部３２１及び同席者の携帯端末装置（図示しない）の測位条件受信部の双方に送信する（ステップＳ６１３）。利用者の携帯端末装置３００及び同席者の携帯端末装置（図示しない）は、それぞれの測位条件受信部３２１及び測位条件受信部（図示しない）により受信された測位条件に基づき、それぞれのセンサ３１２及びセンサ（図示しない）に測位を実行させる。これにより、利用者の携帯端末装置３００及び同席者の携帯端末装置（図示しない）は、通常時の測位周期「３分」に基づき、センサ３１２もしくはセンサ（図示しない）による測位を実行することとなる。
【０１９５】
本実施形態によれば、スケジュールの同席者が利用者と同様なサービスに加入している場合、スケジュールの開始時刻後、利用者の携帯端末装置３００のセンサ３１２だけを稼働させ、同席者の携帯端末装置（図示しない）のセンサの電源をＯＦＦしている。そして、スケジュール終了と判断された場合、該スケジュールの同席者の携帯端末装置（図示しない）のセンサの電源をＯＮする。
【０１９６】
このため、同席者の携帯端末装置（図示しない）のセンサの消費電力をさらに削減でき、結果として、同席者の携帯端末装置のバッテリ消費を、さらに低減することができる。
【０１９７】
以上の実施形態では、第２のテーブル格納部２２１に格納されたスケジュールテーブル５３０、５５０からスケジュールの開始時刻及び終了時刻を取得している。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば携帯端末装置３００のメインメモリ３０２もしくは補助メモリ３０３に格納されたスケジュール情報に基づき、スケジュールの開始時刻及び終了時刻を取得しても良い。
【符号の説明】
【０１９８】
１２３：スケジュール取得部
１２４：測位条件設定部
１２４ｃ：滞留判定部
１２４ｄ：測位条件変更部
１２０：位置情報受信部
３００：携帯端末装置
３１２：センサ
５００：サービス提供エリア情報テーブル
５１０：利用者位置情報テーブル
５２０：測位条件テーブル
５３０：スケジュールテーブル
５４０：測位条件テーブル
５５０：スケジュールテーブル
７２４：測位条件設定部
７２４ｄ：測位条件変更部
８２４：測位条件設定部
９２４：測位条件設定部
９２４ｄ：測位条件変更部
１０２４：測位条件設定部
１０２４ｄ：測位条件変更部
【図１】
0006007531.tif 000002
【図２】
0006007531.tif 000003
【図３】
0006007531.tif 000004
【図４】
0006007531.tif 000005
【図５】
0006007531.tif 000006
【図６】
0006007531.tif 000007
【図７】
0006007531.tif 000008
【図８】
0006007531.tif 000009
【図９】
0006007531.tif 000010
【図１０】
0006007531.tif 000011
【図１１】
0006007531.tif 000012
【図１２】
0006007531.tif 000013
【図１３】
0006007531.tif 000014
【図１４】
0006007531.tif 000015
【図１５】
0006007531.tif 000016
【図１６】
0006007531.tif 000017
【図１７】
0006007531.tif 000018
【図１８】
0006007531.tif 000019
【図１９】
0006007531.tif 000020
【図２０】
0006007531.tif 000021
【図２１】
0006007531.tif 000022
【図２２】
0006007531.tif 000023
【図２３】
0006007531.tif 000024