(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信装置の周波数帯域の割当に基づいて送信方式を決定する基地局装置であって、
第１の送信装置の周波数帯域の割当と、当該周波数帯域と一部が重複する周波数帯域を使用する第２の送信装置の少なくとも１つに割り当てられた周波数帯域とより決まる重複情報に基づいて、受信装置による等化を行った場合における伝送品質を算出し、算出した伝送品質を示す情報に基づいて前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する基地局装置。
【請求項２】
前記重複情報は、前記第１の送信装置に割り当てられた周波数帯域の大きさと前記重複する周波数帯域との比率であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記重複情報は、前記重複する周波数帯域の有無であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記重複情報に基づいて、受信装置によって繰り返し等化を行った場合における等化重みを算出し、算出した等化重みに基づいて前記伝送品質を算出する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記重複情報に基づいて、受信装置によって繰り返し等化を行った場合における干渉除去残差を算出し、算出した干渉除去残差に基づいて前記等化重みを算出する請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
受信装置によって繰り返し等化以外の等化を行った場合における等化重みを算出し、算出した等化重みに基づいて前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定し、決定した変調方式及び符号化率の少なくとも一方と前記重複情報に基づいて受信装置による等化を行った場合における等化重みを算出する請求項１、請求項４、請求項５のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
ユーザ間干渉の干渉除去残差を算出する請求項５に記載の基地局装置。
【請求項８】
シンボル間干渉の干渉除去残差を算出する請求項５に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記第１の送信装置に割り当てられた周波数帯域と、前記第２の送信装置の少なくとも１つに割り当てられた周波数帯域とに基づき算出した相互情報量であって、受信装置によって繰り返し等化を行った後の相互情報量に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する請求項１に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３．９世代の携帯電話の無線通信システムであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムの標準化が完了し、現在は第４世代の無線通信システムの１つとして、ＬＴＥシステムをより発展させたＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＩＭＴ−Ａなどとも称する。）システムの標準化が行われている。
【０００３】
ＬＴＥ−Ａシステムのアップリンク（移動局から基地局への伝送）では、シングルキャリアスペクトルを分割したクラスタを離散的に割り当てるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ Ｓｐｒｅａｄ Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）がアクセス方式として採用されている（非特許文献１参照）。また、ＬＴＥ−Ａシステムのアップリンクでは、ＬＴＥシステムとの後方互換性を保つために、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）も採用されている。一方、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａのダウンリンク（基地局から移動局への伝送）ではＯＦＤＭがアクセス方式として採用されている。
このように、ＬＴＥ−Ａシステムでは、直交アクセス方式が検討されている。
【０００４】
一方、セルラーシステムにおける無線通信では、リンクアダプテーションが一般的に用いられる。リンクアダプテーションは、移動局装置の受信レベルに応じて、変調方式と符号化率から構成されるＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を制御する手法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０２２７０９号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２  Ｖ１０．１．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、マルチユーザ環境下においても高い周波数選択ダイバーシチ効果を獲得するため、周波数領域での直交性を崩す非直交アクセス方式が検討されている（特許文献１参照）。この方式では、ユーザ装置間で周波数領域での直交性を崩すと干渉が生じるが、受信処理でターボ等化やＳＩＣ（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）のような干渉を除去する受信処理を行う。そのため、非直交アクセス方式では、干渉を受信処理で完全に除去できる場合は、最大限に伝搬路利得を活用することができ、周波数利用効率の向上が見込める。
しかしながら、非直交アクセス方式において、従来技術に係るリンクアダプテーションを用いると、スループットや周波数利用効率の低下を招く場合があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、スループットや周波数利用効率を向上できる基地局装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、第１の送信装置に割り当てられた周波数帯域と、当該周波数帯域と一部が重複する周波数帯域を使用する第２の送信装置の少なくとも１つに割り当てられた周波数帯域と、に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する送信方式決定部を備える送信方式決定装置である。
【００１０】
（２）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記送信方式決定部は、第１の送信装置と少なくとも１つの第２の送信装置とで重複して割り当てられた重複周波数帯域に関する重複情報に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する。
【００１１】
（３）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記送信方式決定部は、前記重複周波数帯域の大きさを示す重複情報に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する。
【００１２】
（４）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記送信方式決定部は、第１の送信装置に割り当てられた周波数帯域の大きさと前記重複周波数帯域との比率を示す重複情報に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する。
【００１３】
（５）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記送信方式決定部は、前記重複周波数帯域の有無を示す重複情報に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する。
【００１４】
（６）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記送信方式決定部は、前記重複情報に基づいて、受信装置による等化を行った場合における伝送品質を算出し、算出した伝送品質を示す情報に基づいて前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する。
【００１５】
（７）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記送信方式決定部は、前記重複情報に基づいて、受信装置によって繰り返し等化を行った場合における伝搬路情報を算出し、算出した伝搬路情報に基づいて前記伝送品質を算出する。
【００１６】
（８）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記送信方式決定部は、前記重複情報に基づいて、受信装置によって繰り返し等化を行った場合における干渉除去残差を算出し、算出した干渉除去残差に基づいて前記伝搬路情報を算出する。
【００１７】
（９）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記送信方式決定部は、受信装置によって繰り返し等化以外の等化を行った場合における伝搬路情報を算出し、算出した伝搬路情報に基づいて前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定し、決定した変調方式及び符号化率の少なくとも一方と前記重複情報に基づいて受信装置による等化を行った場合における伝搬路情報を算出する。
【００１８】
（１０）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記干渉残差決定部は、ユーザ間干渉の干渉除去残差を算出する。
【００１９】
（１１）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記干渉残差決定部は、シンボル間干渉の干渉除去残差を算出する。
【００２０】
（１２）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、前記送信方式決定部は、前記第１の送信装置に割り当てられた周波数帯域と、前記第２の送信装置の少なくとも１つに割り当てられた周波数帯域とに基づき算出した相互情報量であって、受信装置によって繰り返し等化を行った後の相互情報量に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する。
【００２１】
（１３）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置を備える基地局装置である。
【００２２】
（１４）また、本発明の一態様は、上記の送信方式決定装置において、第１の送信装置に割り当てられた周波数帯域と、当該周波数帯域と一部が重複する周波数帯域を使用する第２の送信装置の少なくとも１つに割り当てられた周波数帯域と、に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定するプロセッサである。
【００２３】
（１５）また、本発明の一態様は、送信方式決定部が、第１の送信装置に割り当てられた周波数帯域と、当該周波数帯域と一部が重複する周波数帯域を使用する第２の送信装置の少なくとも１つに割り当てられた周波数帯域と、に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する送信方式決定過程を有する送信方式決定方法である。
【００２４】
（１６）また、本発明の一態様は、コンピュータに、第１の送信装置に割り当てられた周波数帯域と、当該周波数帯域と一部が重複する周波数帯域を使用する第２の送信装置の少なくとも１つに割り当てられた周波数帯域と、に基づいて、前記第１の送信装置の変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する手順を実行させるための送信方式決定プログラムである。
【００２５】
（１７）また、本発明の一態様は、第１の送信装置と少なくとも１つの第２の送信装置とで重複して割り当てられた重複周波数帯域に関する重複情報に応じた変調方式で、変調を行う変調部を備える送信装置である。
【００２６】
（１８）また、本発明の一態様は、第１の送信装置と少なくとも１つの第２の送信装置とで重複して割り当てられた重複周波数帯域に関する重複情報に応じた符号化率で、符号を行う符号部を備える送信装置である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、スループットや周波数利用効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る帯域割当の一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る伝送レート決定部の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図５】本実施形態に係るＩＵＩ残差テーブルの一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係るＩＵＩ残差テーブルの一例を示す別の概略図である。
【図７】本実施形態に係る移動局装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図８】本実施形態に係る基地局装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図９】スループット特性を表す概略図である。
【図１０】スループット特性を表す別の概略図である。
【図１１】変形例１に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。
【図１２】本変形例に係る伝送レート決定部の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１３】本変形例に係るＩＳＩ残差テーブルの一例を示す概略図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る伝送レート決定部の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１６】本実施形態に係るＩＵＩ残差テーブルの一例を示す概略図である。
【図１７】変形例２に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。
【図１８】本変形例に係る伝送レート決定部の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１９】本変形例に係るＩＳＩ残差テーブルの一例を示す概略図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る移動局装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２２】本実施形態に係るＭＣＳ決定部の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２３】本実施形態に係る第１ＭＣＳ変換テーブルの一例を示す概略図である。
【図２４】本実施形態に係る第２ＭＣＳ変換テーブルの一例を示す概略図である。
【図２５】本実施形態に係る基地局装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２６】本実施形態に係る伝送レート決定部の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２７】本実施形態に係るＭＣＳ設定部の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２８】本実施形態に係る送信タイミングの一例を示す概略ブロック図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。
【図３０】本実施形態に係るステップＳ６０４における相互情報量の算出処理の一例を表すフローチャートである。
【図３１】本実施形態に係る等化後のＥｓ／Ｎ０と、等化器の出力相互情報量との関係を示すグラフである。
【図３２】本実施形態に係る符号器の入力相互情報量と出力相互情報量との関係を示すグラフである。
【図３３】本実施形態に係る伝送レート決定部２１ｅの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３４】本実施形態に係る相互情報量算出部２５４ｅの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３５】本実施形態に係るスループット特性と、ＩＵＩの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを固定値とした場合のスループット特性とを比較するグラフ（最大重複率１０％）である。
【図３６】本実施形態に係るスループット特性と、ＩＵＩの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを固定値とした場合のスループット特性とを比較するグラフ（最大重複率３０％）である。
【図３７】本発明の第５の実施形態に係るＵＥｉの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３８】本実施形態に係るクリッピング部８１０の入力信号と出力信号の一例を示す概念図である。
【図３９】本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成を示す概略ブロック図である。
【図４０】本実施形態に係る伝送レート決定部２１ｆの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４１】本実施形態に係る相互情報量算出部２５４ｆの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の各実施形態では、データ伝送を行う送信装置を移動局装置（ユーザ装置；ＵＥ）とし、データを受信する受信装置を基地局装置（ｅ−ＮｏｄｅＢ）とする。各実施形態では、移動局装置から基地局装置への伝送であるアップリンクについて説明するが、本発明はこれに限らず、基地局装置から移動局装置への伝送であるダウンリンクにも適用可能である。また、移動局装置又は基地局装置は、伝送を中継する中継局装置であっても良い。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示す概略図である。この図において、通信システムは、Ｉ個の移動局装置ＵＥｉ（ｉ＝１、２、・・・Ｉ）及び基地局装置ｅＮＢを具備する。
基地局装置ｅＮＢは、少なくとも２以上の移動局装置ＵＥｉ間で、一部を重複させて周波数帯域を割り当てる場合がある。つまり、基地局装置ｅＮＢは、移動局装置ＵＥ１〜ＵＥＩの少なくとも２個に対して、少なくとも一部の周波数帯域が重複した帯域割当（非直交アクセス方式）を許容する。なお、基地局装置ｅＮＢは、直交アクセス方式及び非直交アクセス方式の双方を用いても良い。
非直交アクセス方式の場合、基地局装置ｅＮＢは、各移動局装置ＵＥｉについて、割り当てた周波数帯域の重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいてＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を決定する。なお、ＭＣＳとは、変調方式及び符号化率に対応付けられた情報である。ただし、本発明はこれに限らず、ＭＣＳは、トランスポートブロックサイズ（又は個数）のような情報ビット数と変調方式、帯域幅の組み合わせと対応付けられていても良い。移動局装置ＵＥｉ各々は、基地局装置ｅＮＢが割り当てた周波数帯域及び基地局装置ｅＮＢが決定したＭＣＳを用いて、信号を送信する。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る帯域割当の一例を示す概略図である。この図は、移動局装置ＵＥ１、ＵＥ２各々が、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの伝送を行う場合の帯域割当を示す。Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの信号を、複数のクラスタ（集合、グループ）に分割して伝送する伝送方式である。
【００３２】
符号Ｐ２１が示す割当は、複数の移動局装置ＵＥ１、２間で直交アクセス方式の伝送を行う場合の帯域割当を示す。この場合には、周波数領域で直交性が保たれており、移動局装置ＵＥ１、ＵＥ２間では、同一時刻に同一周波数帯域が割り当てられない。
符号Ｐ２２が示す割当は、複数の移動局装置ＵＥ１、２間で非直交アクセス方式の伝送を行う場合の帯域割当を示す。この場合には、複数の移動局装置ＵＥ１、ＵＥ２間では、同一時刻に少なくとも一部の同一周波数帯域が割り当てられる。例えば、符号ｒ２２１、ｒ２２２、ｒ２２３を付した周波数帯域は、ＵＥ１とＵＥ２に対して、同一時刻に重複して割り当てられた帯域である。
【００３３】
＜ＭＣＳ決定処理について＞
図３は、本実施形態に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）基地局装置ｅＮＢは、各移動局装置ＵＥｉの伝搬路特性情報Ｈｉを推定する。また、基地局装置ｅＮＢは、推定した伝搬路特性より移動局装置ＵＥ１〜ＵＥＩの帯域割当を決定し、決定した帯域割当に基づいて、各移動局装置ＵＥｉにおける周波数帯域の重複率Ｒｉｏｖｅｒ（単に重複率Ｒｉｏｖｅｒともいう）を算出する。その後、ステップＳ１０２へ進む。
（ステップＳ１０２）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ１０１で算出した重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、移動局装置ＵＥｉにおけるＩＵＩ（ユーザ間干渉）の除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを決定する。その後、ステップＳ１０３へ進む。
【００３４】
（ステップＳ１０３）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ１０１で決定した帯域割当、推定した伝搬路特性情報Ｈｉ、及び、ステップＳ１０２で決定した除去残差Δｉ，ｊＩＵＩに基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバー（Ｈｉの上に「−」を付したもの）を算出する。ただし、Ｈｉバーは、ステップＳ１０１で推定した伝搬路特性から移動局装置ＵＥｉに割り当てた帯域の伝搬路特性のみを、帯域割当情報に基づいて基地局装置ｅＮＢが抽出したものである。その後、ステップＳ１０４へ進む。
（ステップＳ１０４）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ１０３で算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、各移動局装置ＵＥｉについての送信電力対雑音比（Ｅｓ／Ｎ０；伝送品質）を算出する。その後、ステップＳ１０５へ進む。
（ステップＳ１０５）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ１０４で算出したＥｓ／Ｎ０に基づいて、各移動局装置ＵＥｉについてのＭＣＳを決定する。
【００３５】
以下、基地局装置ｅＮＢの伝送レート決定部２１（送信方式決定部；図８参照）が行うＭＣＳ決定処理について説明をする。
図４は、本実施形態に係る伝送レート決定部２１の構成の一例を示す概略ブロック図である。この図において、伝送レート決定部２１は、重複率算出部２１０、ＩＵＩ残差情報記憶部２１１、ＩＵＩ残差決定部２１２、等化後伝搬路算出部２１３、品質算出部２１４、ＭＣＳ決定部２１５、及び送信パラメータ出力部２１６を含んで構成される。
【００３６】
伝送レート決定部２１には、後述する割当決定部２０５から帯域割当情報及び伝搬路特性情報Ｈｉが入力される。伝搬路特性情報Ｈｉは、移動局装置ＵＥｉが送信したＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）に基づいて、基地局装置ｅＮＢが推定した伝搬路特性の周波数応答である。なお、ＳＲＳ系列は、移動局装置ＵＥｉ及び基地局装置ｅＮＢで既知である。
【００３７】
重複率算出部２１０は、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報に基づいて、各移動局装置ＵＥｉの重複率Ｒｉｏｖｅｒを算出する。ここで、重複率Ｒｉｏｖｅｒは、（他の移動局装置ＵＥｊ（ｊ＝１〜Ｉかつｊ≠ｉ。以下同じ）と重複して割り当てられた移動局装置ＵＥｉの周波数帯域の帯域幅の合計値）／（移動局装置ＵＥｉに割り当てられた周波数帯域の帯域幅の合計値）である。なお、移動局装置ＵＥｉに割り当てられた周波数帯域が、他の移動局装置ＵＥｊに割り当てられた周波数帯域と重複しない場合には、重複率Ｒｉｏｖｅｒは「０」となる。重複率算出部２１０は、算出した重複率ＲｉｏｖｅｒをＩＵＩ残差決定部２１２へ出力する。
ＩＵＩ残差情報記憶部２１１は、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＵＩが対応付けられたＩＵＩ残差テーブル（図５、図６）を記憶する。
【００３８】
ＩＵＩ残差決定部２１２は、重複率算出部２１０から入力された重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、各移動局装置ＵＥｉの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを決定する。具体的には、ＩＵＩ残差決定部２１２は、ＩＵＩ残差情報記憶部２１１が記憶するＩＵＩ残差テーブルから、重複率算出部２１０から入力された重複率Ｒｉｏｖｅｒに対応付けられた除去残差ΔＩＵＩ（移動局装置ＵＥｉについてのΔＩＵＩをΔｉ，ｊＩＵＩで表す）を選択する。
なお、本実施形態では、ＩＵＩ残差決定部２１２は、移動局装置ＵＥｉの重複率ＲｉｏｖｅｒによりＩＵＩ除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを決定しているが、本発明はこれに限らず、移動局装置ＵＥｉと重複した周波数帯域を使用する移動局装置ＵＥｊの重複率ＲｊｏｖｅｒによりＩＵＩ除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを決定しても良い。その場合は、ＩＵＩ除去残差Δｉ，ｊＩＵＩは移動局装置ＵＥｊ毎に異なる値に決定される場合もある。
ＩＵＩ残差決定部２１２は、選択した除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを等化後伝搬路算出部２１３へ出力する。
【００３９】
等化後伝搬路算出部２１３は、ＩＵＩ残差決定部２１２から入力された除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報及び伝搬路特性情報Ｈｉに基づいて、次式（１）を用いて各移動局装置ＵＥｉの等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。
【００４０】
【数１】
0005858573.tif 000002
【００４１】
ここで、ｗｉは等化重みであり、干渉除去処理を伴う等化を行った場合における重みである。Ｈｉバーは、ＮＩＦＦＴ行ＮＩＦＦＴ列のｉ番目の移動局装置ＵＥｉの割り当て帯域の周波数応答行列であり、対角成分に周波数応答の成分があり、非対角成分は「０」である。ここで、ＮＩＦＦＴはシステム帯域内のサブキャリア数である。Ｈｉ，ｊＩＵＩバーは、移動局装置ＵＥｊと基地局装置ｅＮＢとの間の伝搬路特性の周波数成分のうち、移動局装置ＵＥｉと重複する周波数帯域の伝搬路特性のみを抽出した情報である。また、移動局装置ＵＥｉと重複しない周波数帯域については、Ｈｉ，ｊＩＵＩバーは「０」である。
また、ｗｉＨｉバーは、等化を行った場合における伝搬路特性情報に相当する。また、σ２は、加法性白色ガウス雑音の電力であり、Ｉは単位行列である。ＸＨは、Ｘのエルミート行列を表す。なお、本実施形態における等化後伝搬路算出部２１３は、ΔｉＩＳＩに「１」を代入する。等化後伝搬路算出部２１３は、算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを、品質算出部２１４へ出力する。
【００４２】
品質算出部２１４は、等化後伝搬路算出部２１３から入力された等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、次式（２）を用いてγｉを算出する。また、品質算出部２１４は、次式（３）を用いてδｉを算出する。なお、本実施形態における品質算出部２１４は、ΔｉＩＳＩに「１」を代入する。
【００４３】
【数２】
0005858573.tif 000003
【００４４】
ここで、δｉは、時間レプリカの大きさについて、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）処理を行う変調シンボル単位で平均値を取った値である。ただし、伝送レートを決定時には受信処理で得られるレプリカの精度がわからないため、品質算出部２１４は、除去残差よりδｉを算出する。
品質算出部２１４は、算出したγｉ及びδｉに基づいて、次式（４）を用いて等価振幅利得μｉを算出する。
【００４５】
【数３】
0005858573.tif 000004
【００４６】
なお、品質算出部２１４は、レプリカが得られないとする場合には、δｉ＝０となる。
品質算出部２１４は、算出した等価振幅利得μｉに基づいて、次式（５）を用いて、移動局装置ＵＥｉのＥｓ／Ｎ０を算出する。
【００４７】
【数４】
0005858573.tif 000005
【００４８】
品質算出部２１４は、算出した移動局装置ＵＥｉのＥｓ／Ｎ０を、ＭＣＳ決定部２１５へ出力する。
ＭＣＳ決定部２１５は、各移動局装置ＵＥｉについて、品質算出部２１４から入力されたＥｓ／Ｎ０に基づいてＭＣＳを決定する。具体的には、ＭＣＳ決定部２１５は、Ｅｓ／Ｎ０とＭＣＳが対応付けられたＭＣＳテーブルを予め記憶する。なお、Ｅｓ／Ｎ０とＭＣＳの対応関係は、例えば、ＡＷＧＮチャネルでＦＥＲ（Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）＝０．１を満たすような関係である。ここで、Ｅｓ／Ｎ０とＭＣＳの対応関係は、ＦＥＲ＝０．１を満たす関係としたが、本発明はこれに限らず、ＦＥＲが他の値を満たす関係でも良いし、ＦＥＲ以外の関係でも良い。なお、Ｅｓ／Ｎ０とＭＣＳの対応関係は、Ｅｓ／Ｎ０が高いほど、つまり、受信品質が高いほど、変調方式の多値数が高くなり、また、符号化率も高くなる関係である。
ＭＣＳ決定部２１５は、記憶されているＭＣＳテーブルを用いて、品質算出部２１４から入力された移動局装置ＵＥｉのＥｓ／Ｎ０に対応付けられたＭＣＳを選択することで、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳを決定する。ＭＣＳ決定部２１５は、決定した各移動局装置ＵＥｉのＭＣＳを、送信パラメータ出力部２１６へ出力する。
【００４９】
送信パラメータ出力部２１６は、ＭＣＳ決定部２１５から入力された各移動局装置ＵＥｉのＭＣＳ、及び、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報を、後述する制御情報生成部２０６へ出力する。基地局装置ｅＮＢは、送信パラメータ出力部２１６が出力した情報を、制御情報として各移動局装置ＵＥｉへ通知する。
【００５０】
図５は、本実施形態に係るＩＵＩ残差テーブルの一例を示す概略図である。図示するようにＩＵＩ残差テーブルは、重複率Ｒｏｖｅｒ、及び除去残差ΔＩＵＩの各項目の列を有している。
この図において、「Ｏｍ−１」以上で「Ｏｍ」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄｍ」が対付けられている。例えば、「Ｏ１」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ１」が対応付けられ、「Ｏ１」以上で「Ｏ２」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ２」が対応付けられている。ここで、０≦Ｏｍ−１＜Ｏｍ≦１、０≦ｄｍ−１＜ｄｍ≦１を満たす。すなわち、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＵＩの関係は、重複率Ｒｏｖｅｒが低いほど除去残差が小さくなり、重複率Ｒｏｖｅｒが高いほど除去残差が大きくなる関係である。
【００５１】
図６は、本実施形態に係るＩＵＩ残差テーブルの一例を示す別の概略図である。図示するようにＩＵＩ残差テーブルは、重複率Ｒｏｖｅｒ、及び除去残差ΔＩＵＩの各項目の列を有している。
例えば、図６では、「０．３」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「０．２」が対応付けられ、「０．３」以上で「０．５」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「０．６」が対応付けられている。ただし、本発明は、この対応付けに限られない。
【００５２】
＜移動局装置ＵＥｉについて＞
図７は、本実施形態に係る移動局装置ＵＥｉの構成の一例を示す概略ブロック図である。なお、図７では、移動局装置ＵＥ１の構成のみを表すが、移動局装置ＵＥ２〜ＵＥＩ各々が持つ構成は移動局装置ＵＥ１と同じである。また、移動局装置ＵＥｉは、図７に示す構成の他、一般の移動局装置が有する構成を備える。また、図７では、移動局装置ＵＥｉは、アンテナ数を１本としているが、本発明はこれに限らず、複数のアンテナを送受信に用い、送信ダイバーシチやＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）伝送を行っても良い。ここで、アンテナ数とは物理的なアンテナの数に限らず、アンテナポート数としても良いし、レイヤ数であっても良い。このアンテナポートは、複数のアンテナがあることを受信装置側で認識する必要がない構成であれば、アンテナポート数を１とされる。
【００５３】
移動局装置ＵＥｉは、制御情報受信部１０９、符号部１０１、変調部１０２、ＤＦＴ部１０３、周波数マッピング部１０４、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）部１０５、参照信号多重部１０６、送信処理部１０７、アンテナ１０８を含んで構成される。
【００５４】
制御情報受信部１０９は、基地局装置ｅＮＢから通知された制御情報を受信する。この制御情報には、移動局装置ＵＥｉについての帯域割当情報やＭＣＳに関する情報などが含まれる。制御情報受信部１０９は、受信した制御情報に含まれるＭＣＳから変調方式及び符号化率を選択する。制御情報受信部１０９は、選択した符号化率を示す情報を符号部１０１に出力し、選択した変調方式を示す情報を変調部１０２に出力する。制御情報受信部１０９は、制御情報に含まれる帯域割当情報を周波数マッピング部１０４に出力する。
【００５５】
符号部１０１は、制御情報受信部１０９から入力された情報が示す符号化率で、入力されたデータビットに対し、誤り訂正符号の符号化を施す。誤り訂正符号には、例えば、ターボ符号やＬＤＰＣ(Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ)符号などが用いられる。符号部１０１で施す誤り訂正符号の種類は、送受信装置毎又は送受信毎に予め決められていても良いし、制御情報として通知されても良い。また、この訂正符号化の種類は、周波数帯域の重複率に基づいて決定されても良い。
符号部１０１は、制御情報受信部１０９から入力された符号化率を示す情報に基づいて、符号化を施したデータビットに対してパンクチャを行うことで、符号ビットを生成する。符号部１０１は、生成した符号ビットを変調部１０２へ出力する。
【００５６】
変調部１０２は、符号部１０１から入力された符号ビットに対して、制御情報受信部１０９から入力された情報が示す変調方式で変調を施すことで、変調シンボルを生成する。変調方式には、例えば、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ；四相位相偏移変調）、１６ＱＡＭ（１６−ａｒｙ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；１６直交振幅変調）や６４ＱＡＭなどがある。変調部１０２は、生成した変調シンボルをＤＦＴ部１０３へ出力する。
ＤＦＴ部１０３は、変調部１０２から入力された変調シンボルを離散フーリエ変換することで、時間領域から周波数領域の信号に変換し、変換後の信号を周波数マッピング部１０４へ出力する。
【００５７】
周波数マッピング部１０４は、制御情報受信部１０９から入力された帯域割当情報に基づいて、ＤＦＴ部１０３から入力された信号を配置する。例えば、非直交アクセス方式の伝送の場合、移動局装置ＵＥｉの周波数マッピング部１０４は、他の移動局装置ＵＥｊに割り当てられた周波数帯域と同じ周波数帯域に、信号を配置する。周波数マッピング部１０４は、配置した信号をＩＦＦＴ部１０５へ出力する。
ＩＦＦＴ部１０５は、周波数マッピング部１０４から入力された信号を逆高速フーリエ変換することで、周波数領域から時間領域の信号（データ信号）に変換する。ＩＦＦＴ部１０５は、変換後のデータ信号を、参照信号多重部１０６へ出力する。
参照信号多重部１０６は、時間領域において、送受信機で既知である参照信号をＩＦＦＴ部１０５から入力されたデータ信号に多重することで、送信フレームを構成する処理を行う。ただし、本発明はこれに限らず、移動局装置ＵＥｉは、周波数領域において、参照信号を多重することで、送信フレームを構成する処理を行っても良い。参照信号多重部１０６は、参照信号を多重した信号を送信処理部１０７へ出力する。
【００５８】
送信処理部１０７は、参照信号多重部１０６から入力された信号にＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ；サイクリックプレフィックス）を挿入する。送信処理部１０７は、ＣＰを挿入した信号を、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ；ディジタル／アナログ）変換でアナログの信号に変換し、変換後の信号を無線周波数にアップコンバートする。送信処理部１０７は、アップコンバートした信号を、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）で増幅し、増幅後の信号をアンテナ１０８を介して送信する。
【００５９】
＜基地局装置ｅＮＢについて＞
図８は、本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成の一例を示す概略ブロック図である。この図は、１本の受信アンテナを有する基地局装置ｅＮＢの構成例を示すが、本発明はこれに限らず、基地局装置ｅＮＢは、複数の受信アンテナを有していても良い。
【００６０】
この図において、基地局装置ｅＮＢは、アンテナ２０１、受信処理部２０２、参照信号分離部２０３、伝搬路推定部２０４、割当決定部２０５、伝送レート決定部２１、制御情報生成部２０６、制御情報送信部２０７、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）部２０８、デマッピング部２０９、繰返等化部Ｔ１を含んで構成される。
繰返等化部Ｔ１は、残差算出部２２１−１〜２２１−Ｉ、ソフトキャンセラ部２２２−１〜２２２−Ｉ、等化部２２３−１〜２２３−Ｉ、ＩＤＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）部２２４−１〜２２４−Ｉ、合成部２２５−１〜２２５−Ｉ、復調部２２６−１〜２２６−Ｉ、復号部２２７−１〜２２７−Ｉ、レプリカ生成部２２８−１〜２２８−Ｉ、ＤＦＴ部２２９−１〜２２９−Ｉ、伝搬路乗算部２３０−１〜２３０−Ｉ、ＩＵＩ抽出部２３１−１〜２３１−Ｉを含んで構成される。なお、繰返等化部Ｔ１の処理は、予め定められた処理単位（例えば、１回の伝送機会で伝送する信号単位やＤＦＴを行う信号単位）の信号に対して、繰り返し行われる（繰り返し等化処理又はターボ等化処理とも称する）。また、繰返等化部Ｔ１の処理は、ＳＩＣによる受信処理であっても良い。
【００６１】
受信部２０２は、アンテナ２０１が受信した信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、ダウンコンバートした信号に対してＡ／Ｄ変換を行うことでディジタル信号を生成する。受信部２０２は、生成したディジタル信号からサイクリックプレフィックスを除去し、除去後の信号を参照信号分離部２０３へ出力する。
参照信号分離部２０３は、受信処理部２０２から入力された信号を、参照信号（ＳＲＳ）とデータ信号に分離する。参照信号分離部２０３は、分離した参照信号を伝搬路推定部２０４へ出力し、分離したデータ信号をＦＦＴ部２０８へ出力する。
【００６２】
伝搬路推定部２０４は、参照信号分離部２０３から入力された参照信号により、移動局装置ＵＥｉ毎の伝搬路特性（周波数応答）を推定する。伝搬路推定部２０４は、推定した伝搬路特性を示す伝搬路特性情報Ｈｉを割当決定部２０５及び等化部２２３−１〜２２３−Ｉへ出力する。また、伝搬路推定部２０４は、伝搬路特性情報Ｈｉから帯域割当情報により抽出した伝搬路特性情報Ｈｉバーを伝搬路乗算部２３０−ｉへ出力する（図示せず）。
割当決定部２０５は、伝搬路推定部２０４から入力された伝搬路特性情報Ｈ１〜Ｈｉに基づいて、各移動局装置ＵＥ１〜ＵＥＩの帯域割当を決定する。ここで、割当決定部２０５は、非直交アクセス方式の帯域割当を許容する（図２参照）。割当決定部２０５は、決定した帯域割当を示す情報（帯域割当情報）、及び、伝搬路特性情報Ｈｉを伝送レート決定部２１へ出力する。
【００６３】
伝送レート決定部２１は、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報及び伝搬路特性情報Ｈｉに基づいて、上述のＭＣＳ決定処理を行うことで、各移動局装置ＵＥｉのＭＣＳを決定する。伝送レート決定部２１は、決定したＭＣＳを示す情報と、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報と、を制御情報生成部２０６へ出力する。
【００６４】
制御情報生成部２０６は、伝送レート決定部２１から入力された情報を、予め決められている制御情報のフォーマットに変換することで、制御情報を生成する。制御情報生成部２０６は、生成した制御情報を制御情報送信部２０７へ出力する。制御情報生成部２０６は、伝送レート決定部２１から入力された情報を、デマッピング部２０９、残差算出部２２１−ｉ、復調部２２６−ｉ、復号部２２７−ｉ、及びレプリカ生成部２２８−ｉへ出力する。
制御情報送信部２０７は、制御情報生成部２０６から入力された制御情報を、次回の伝送機会のために移動局装置ＵＥ１〜ＵＥＩへ通知する。これらの制御情報は、基地局装置ｅＮＢ（例えば、制御情報生成部２０６）によって、次回の伝送機会まで保持され、次回の伝送機会の信号処理を行う際に用いられる。
【００６５】
ＦＦＴ部２０８は、参照信号分離部２０３から入力されたデータ信号を高速フーリエ変換することで、周波数領域のデータ信号に変換し、変換後の信号をデマッピング部２０９へ出力する。
デマッピング部２０９は、制御情報生成部２０６から入力された帯域割当情報に基づいて、各移動局装置ＵＥｉに割り当てた帯域の信号を抽出する。なお、この帯域割当情報は、基地局装置ｅＮＢから複数の移動局装置ＵＥ１〜Ｉに通知された制御情報に含まれる帯域割当情報と同等のものである。デマッピング部２０９は、移動局装置ＵＥｉに割り当てた帯域から抽出した信号を、ソフトキャンセラ部２２２−ｉへ出力する。
【００６６】
残差算出部２２１−ｉは、ＭＣＳと平均所望信号値ｓ（平均電力）が対応付けられた対応情報を予め記憶する。残差算出部２２１−ｉは、この対応情報に基づいて、制御情報生成部２０６から入力された情報が示す移動局装置ＵＥｉ、ＵＥｊのＭＣＳに対応する平均所望信号値ｓｉ、ｓｊを決定する。なお、平均所望信号値ｓｉ、ｓｊは、変調シンボル毎の成分を持つベクトルであり、ＤＦＴ処理を行う単位の変調シンボル数（ＤＦＴシンボル数とも称する）の成分を持つ。
残差算出部２２１−ｉは、決定した平均所望信号値ｓｉ、ｓｊ、後述するレプリカ生成部２２８−ｉから入力された時間レプリカ、及び、制御情報生成部２０６から入力された帯域割当情報に基づいて、シンボル間干渉（ＩＳＩ：Ｉｎｔｅｒ  Ｓｙｍｂｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の除去残差ΔｉＩＳＩ及びユーザ間干渉（ＩＵＩ；Ｉｎｔｅｒ−Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを算出する。具体的には、残差算出部２２１−ｉは、次式（６）、（７）を用いて除去残差ΔｉＩＳＩ及びΔｉ，ｊＩＵＩを算出する。ここで、残差算出部２２１−ｉは、式（７）を用いて除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを算出する。ただし、移動局装置ＵＥｉと重複した周波数帯域を割り当てられていない移動局装置ＵＥｊの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩは、「０」となる。
【００６７】
【数５】
0005858573.tif 000006
【００６８】
ここで、信号ｓｉは移動局装置ＵＥｉの平均所望信号値であり、ｓｉハットは移動局装置ＵＥｉの変調シンボルのレプリカ（時間レプリカと称する）を表す。Ｅ[Ｘ]はＸの上記処理単位での時間平均を示す。また、ｔｒ[Ｘ]は、行列Ｘの対角成分の和である。Ｎｉ、Ｎｊは、それぞれ、移動局装置ＵＥｉ、ＵＥｊの信号についてのＤＦＴシンボル数である。
また、信号ｓｊＩＵＩは、移動局装置ＵＥｉに対してユーザ間干渉を及ぼす移動局装置ＵＥｊの平均所望信号値である。また、信号ｓｊＩＵＩハットは、移動局装置ＵＥｊの時間レプリカを表す。
残差算出部２２１−ｉは、算出した移動局装置ＵＥｉについての除去残差ΔｉＩＳＩ及びΔｉ，ｊＩＵＩを等化部２２３−ｉへ出力する。
【００６９】
ソフトキャンセラ部２２２−ｉは、デマッピング部２０９から入力された移動局装置ＵＥｉの信号Ｒｉ（受信信号Ｒｉとも称する）を記憶する。ソフトキャンセラ部２２２−ｉは、後述する伝搬路乗算部２３０ｉから移動局装置ＵＥｉの周波数レプリカと、後述するＩＵＩ抽出部２３１−ｊから移動局装置ＵＥｊのＩＵＩ周波数レプリカと、を入力される。
ここで、移動局装置ＵＥｉの周波数レプリカとは、基地局装置ｅＮＢが移動局装置ＵＥｉから受信した信号に対応するレプリカである。また、移動局装置ＵＥｉのＩＵＩ周波数レプリカとは、基地局装置ｅＮＢが移動局装置ＵＥｊから受信した信号のうち、移動局装置ＵＥｉに対してユーザ間干渉を及ぼす信号のみを抽出した信号のレプリカである。なお、何れのレプリカも周波数領域のレプリカである。移動局装置ＵＥｉの周波数レプリカとＩＵＩ周波数レプリカは、それぞれ、次式（８）、（９）で表される。
【００７０】
【数６】
0005858573.tif 000007
【００７１】
ここで、Ｓｉハット（Ｓｉの上に「＾」を付したもの）は、移動局装置ＵＥｉの周波数レプリカである。ＳＩＵＩｊハットは、移動局装置ＵＥｊの周波数レプリカのうち、移動局装置ＵＥｉと重複する周波数帯域が割り当てられた移動局装置ＵＥｊの周波数レプリカであり、全く重複しない移動局装置ＵＥｊの場合は「０」となる。
【００７２】
ソフトキャンセラ部２２２−ｉは、記憶した移動局装置ＵＥｉの受信信号Ｒｉから、移動局装置ＵＥｉの周波数レプリカとＩＵＩ周波数レプリカと、をキャンセル（差し引く、削除する、除去する）することで、信号Ｒｉチルダを生成する。信号Ｒｉチルダは、次式（１０）により表される。
【００７３】
【数７】
0005858573.tif 000008
【００７４】
ソフトキャンセラ部２２２−ｉは、生成した信号Ｒｉチルダを等化部２２３−ｉへ出力する。ただし、ターボ等化処理の繰り返し１回目では、ソフトキャンセラ部２２２−ｉは、伝搬路乗算部２３０−ｉ及びＩＵＩ抽出部２３１−ｊからの入力がないため、デマッピング部２０９から入力された受信信号Ｒｉを、信号Ｒｉチルダとして等化部２２３−ｉへ出力する。
【００７５】
等化部２２３−ｉは、伝搬路推定部２０４から入力された伝搬路特性情報、残差算出部２２１−ｉから入力された除去残差ΔｉＩＳＩ及びΔｉ，ｊＩＵＩ、及び加法性白色ガウス雑音の電力σ２に基づいて、ＭＭＳＥ規範の重みｗｉを乗算する。具体的には、等化部２２３−ｉは、次式（１１）を用いて重みｗｉを乗算する。なお、この重みｗｉの計算式は、式（１）中の重みｗｉの計算式と同じである。
【００７６】
【数８】
0005858573.tif 000009
【００７７】
等化部２２３−ｉは、ソフトキャンセラ部２２２−ｉから入力された信号Ｒｉチルダに対して、算出した重みｗｉを乗算することにより、等化処理を行う。等化部２２３−ｉは、等化処理後の信号をＩＤＦＴ部２２４−ｉへ出力する。また、等化部２２３−ｉは、伝搬路特性及び算出した重みｗｉに基づいて、式（２）を用いてγｉを算出し、算出したγｉを合成部２２５−ｉへ出力する（図示せず）。
【００７８】
ＩＤＦＴ部２２４−ｉは、等化部２２３−ｉから入力された信号を逆離散速フーリエ変換することで、周波数領域から時間領域の信号に変換する。ＩＤＦＴ部２２４−ｉは、変換後の信号を合成部２２５−ｉへ出力する。
合成部２２５−ｉは、レプリカ生成部２２８−ｉから入力された時間レプリカに基づいて、式（１２）を用いてδｉを算出する。
【００７９】
【数９】
0005858573.tif 000010
【００８０】
ここで、ｓｉハット（ｋ）は、ベクトルｓｉハットのｋ番目の成分である。つまり、δｉは、時間レプリカの大きさについて、ＤＦＴ処理を行う変調シンボル単位で平均値を取った値である。
合成部２２５−ｉは、算出したδｉ、等化部２２３−ｉから入力されたγｉ、レプリカ生成部２２８−ｉから入力された時間レプリカに基づいて、ＩＤＦＴ部２２４−ｉから入力された信号（ＦＨｗｉＲｉチルダ）から次式（１３）で表される信号ｚｉを生成する。つまり、合成部２２５−ｉは、ＩＤＦＴ部２２４−ｉから入力された信号に対して、ソフトキャンセラ部２２２−ｉでキャンセルした所望信号を加算する。
【００８１】
【数１０】
0005858573.tif 000011
【００８２】
ここで、行列ＦＨは、ＩＤＦＴ部２２４−ｉによるＩＤＦＴ（逆離散高速フーリエ変換）を行列で表したものである。
合成部２２５−ｉは、算出した信号ｚを復調部２２６−ｉへ出力する。
【００８３】
復調部２２６−ｉは、制御情報生成部２０６から入力された情報が示す変調方式であって、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳに対応する変調方式を用いて、合成部２２５−ｉから入力された信号ｚｉを復調する。これにより、復調部２２６−ｉは、時間領域のＬＬＲ（Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ；対数尤度比）を得る。復調部２２６−ｉは、得られたＬＬＲを、復号部２２７−ｉへ出力する。
【００８４】
復号部２２７−ｉは、制御情報生成部２０６から入力された情報が示す符号化率であって、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳに対応する符号化率を用いて、復調部２２６−ｉから入力されたＬＬＲに対し、誤り訂正復号の復号化を施す。これにより、復号部２２７−ｉは、データビットを得る。復号部２２７−ｉは、誤りがなくなったと判定した場合、又はターボ等化処理を予め定めた回数繰り返したと判定した場合には、得られたデータビットを出力する。一方、それ以外の場合には、得られたデータビットをレプリカ生成部２２８−ｉへ出力する。なお、復号部２２７−ｉは、誤りがなくなったか否かの判定を、例えば、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）で誤りが検出されなくなったか否かを判定することで行う。
【００８５】
レプリカ生成部２２８−ｉは、制御情報生成部２０６から入力された情報が示す符号化率及び変調方式であって、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳに対応する符号化率及び変調方式を用いて、復号部２２７−ｉから入力されたデータビットに対して符号化及び変調を施す。これにより、レプリカ生成部２２８−ｉは、移動局装置ＵＥｉの変調シンボル、つまり、時間レプリカを生成する。レプリカ生成部２２８−ｉは、生成した移動局装置ＵＥｉの時間レプリカを残差算出部２２８−１〜２２８−Ｉ、合成部２２５−ｉ、及びＤＦＴ部２２９−ｉへ出力する。
ＤＦＴ部２２９−ｉは、レプリカ生成部２２８−ｉから入力された移動局装置ＵＥｉの時間レプリカを離散フーリエ変換することで、時間領域から周波数領域の信号に変換し、変換後の信号を伝搬路乗算部２３０−ｉへ出力する。
【００８６】
伝搬路乗算部２３０−ｉは、ＤＦＴ部２２９−ｉから入力された信号に対して、伝搬路推定部２０４から入力された伝搬路特性情報が示す伝搬路特性を乗算する。これにより、伝搬路乗算部２３０−ｉは、移動局装置ＵＥｉの周波数レプリカを生成する。伝搬路乗算部２３０−ｉは、生成した周波数レプリカをソフトキャンセラ部２２２−ｉ及びＩＵＩ抽出部２３１−ｉへ出力する。
ＩＵＩ抽出部２３１−ｉは、制御情報生成部２０６から入力された帯域割当情報に基づいて、伝搬路乗算部２３０−ｉから入力された周波数レプリカから、移動局装置ＵＥｉと移動局装置ＵＥｊとで重複して割り当てられた周波数帯域の周波数レプリカ（移動局装置ＵＥｊのＩＵＩ周波数レプリカ）を抽出する。ＩＵＩ抽出部２３１−ｉは、抽出した移動局装置ＵＥｊのＩＵＩ周波数レプリカを、ソフトキャンセラ部２２２−ｊへ出力する。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、基地局装置ｅＮＢでは、ＩＵＩ残差決定部２１２は、重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、基地局装置ｅＮＢによって繰り返し等化を行った場合における除去残差ΔＩＵＩを決定する。等化後伝搬路算出部２１３は、ＩＵＩ残差決定部２１２が決定した除去残差ΔＩＵＩに基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。品質算出部２１４は、等化後伝搬路算出部２１３が算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、Ｅｓ／Ｎ０を算出する。ＭＣＳ決定部２１５は、品質算出部２１４が算出したＥｓ／Ｎ０を示す情報に基づいて、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳを決定する。
【００８８】
つまり、伝送レート決定部２１は、移動局装置ＵＥｉと少なくとも１つの移動局装置ＵＥｊ（ｊ≠ｉ）とで重複して割り当てられた周波数帯域の重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳを決定する。すなわち、伝送レート決定部２１は、移動局装置ＵＥｉに割り当てられた周波数帯域と、少なくとも１つの移動局装置ＵＥｊに割り当てられた周波数帯域と、に基づいて、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳを決定する。
これにより、通信システムは、非直交アクセス方式の場合でも、移動局装置ＵＥｊと重複する周波数帯域での影響を考慮したＭＣＳを決定できる。例えば、通信システムは、ＭＣＳの決定時に必要以上にＩＵＩを考慮して伝送レートの低いＭＣＳとすることやＩＵＩを考慮せずに所要品質を満たせない伝送レートの高いＭＣＳとすることがなくなり、適切な伝送レートのＭＣＳを決定できる。よって、通信システムは、受信処理に繰り返し等化を用いる非直交アクセス方式を用いる場合でも、リンクアダプテーションを適切に行うことができ、周波数利用効率もしくはスループットを向上できる。
【００８９】
図９、図１０は、スループット特性を表す概略図である。これらの図は、受信処理にターボ等化を用いる非直交アクセス方式の伝送におけるスループット特性を示す。これらの図において、横軸はＥｓ／Ｎ０であり、縦軸はスループットである。図９、図１０は、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩの値によって、スループットが変わることを表す。
【００９０】
図９は、重複率Ｒｉｏｖｅｒの最大値を１０％とした場合の図である。この図は、例えば、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩが「０．２」の場合は、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩが「０．４」や「１．０」の場合と比較して、スループットが高いことを表す。
図１０は、重複率Ｒｉｏｖｅｒの最大値を３０％とした場合の図である。この図は、例えば、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩが「０．４」の場合は、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩが「０．２」や「１．０」の場合と比較して、Ｅｓ／Ｎ０が「６」以上でスループットが高いことを表す。
つまり、重複率Ｒｉｏｖｅｒに応じて、スループットが高い除去残差Δｉ，ｊＩＵＩの値が異なる。よって、重複率Ｒｉｏｖｅｒによって除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを変えることで、スループット特性を改善できる。本実施形態では、基地局装置ｅＮＢは、重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて除去残差ΔＩＵＩを算出するので、スループット特性を改善できる。
【００９１】
（変形例１）
以下、変形例１について説明をする。なお、変形例１に係る通信システムは図１と同じであり、移動局装置ＵＥｉの構成の一例は図７と同じである。
【００９２】
＜ＭＣＳ決定処理について＞
図１１は、本変形例に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。変形例１に係るＭＣＳ決定処理（図１１）と第１の実施形態に係るＭＣＳ決定処理（図３）とを比較すると、ステップＳ２０２、Ｓ２０３の処理が異なる。その他の処理は、図３と同じであるので、説明を省略する。
【００９３】
（ステップＳ２０２）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ１０１で算出した重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、移動局装置ＵＥｉにおけるＩＳＩ（シンボル間干渉）の除去残差ΔｉＩＳＩを決定する。その後、ステップＳ２０３へ進む。
（ステップＳ２０３）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ１０１で決定した帯域割当、推定した伝搬路特性情報Ｈｉ、ステップＳ１０２で決定した除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ、及び、ステップＳ２０２で決定した除去残差ΔｉＩＳＩに基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。その後、ステップＳ１０４へ進む。
【００９４】
＜基地局装置ｅＮＢについて＞
変形例１に係る基地局装置ｅＮＢは、第１の実施形態にかかる基地局装置ｅＮＢ（図８）の伝送レート決定部２１に代えて、伝送レート決定部２１ａを備えるものである。
図１２は、変形例１に係る伝送レート決定部２１ａの構成の一例を示す概略ブロック図である。伝送レート決定部２１ａ（図１２）と伝送レート決定部２１（図４）とを比較すると、ＩＳＩ残差情報記憶部２１１ａ、ＩＳＩ残差決定部２１２ａ、等価後伝搬路算出部２１３ａが異なる。しかし、他の構成要素が持つ機能は第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【００９５】
ＩＳＩ残差情報記憶部２１１ａは、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＳＩが対応付けられたＩＳＩ残差テーブル（図１３）を記憶する。
ＩＳＩ残差決定部２１２ａは、各移動局装置ＵＥｉについて、重複率算出部２１０から入力された重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、除去残差ΔｉＩＳＩを決定する。具体的には、ＩＳＩ残差決定部２１２ａは、ＩＳＩ残差情報記憶部２１１ａが記憶するＩＳＩ残差テーブルから、重複率算出部２１０から入力された重複率Ｒｉｏｖｅｒに対応付けられた除去残差ΔＩＳＩ（移動局装置ＵＥｉについてのΔＩＳＩをΔｉＩＳＩで表す）を選択する。ＩＳＩ残差決定部２１２ａは、選択した除去残差ΔｉＩＳＩを等化後伝搬路算出部２１３ａへ出力する。
【００９６】
等化後伝搬路算出部２１３ａは、ＩＵＩ残差決定部２１２から入力された除去残差ΔＩＵＩ、ＩＳＩ残差決定部２１２ａから入力された除去残差ΔＩＳＩ、及び、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報、伝搬路特性情報Ｈｉに基づいて、式（１）を用いて、各移動局装置ＵＥｉについての等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。
等化後伝搬路算出部２１３ａは、算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを、品質算出部２１４へ出力する。
【００９７】
図１３は、本変形例に係るＩＳＩ残差テーブルの一例を示す概略図である。図示するようにＩＳＩ残差テーブルは、重複率Ｒｏｖｅｒ、及び除去残差ΔＩＳＩの各項目の列を有している。
この図において、「Ｏ’ｍ−１」以上で「Ｏ’ｍ」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ’ｍ」が対付けられている。ここで、０≦Ｏ’ｍ−１＜Ｏ’ｍ≦１、０≦ｄ’ｍ−１＜ｄ’ｍ≦１を満たす。すなわち、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＳＩの関係は、重複率Ｒｏｖｅｒが低いほど除去残差が小さくなり、重複率Ｒｏｖｅｒが高いほど除去残差が大きくなる関係である。例えば、図１３では、「Ｏ’１」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ’１」が対応付けられ、「Ｏ’１」以上で「Ｏ’２」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ２」が対応付けられている。
【００９８】
このように、本変形例によれば、基地局装置ｅＮＢでは、ＩＵＩ残差決定部２１２及びＩＳＩ残差決定部２１２ａは、重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、基地局装置ｅＮＢによって繰り返し等化を行った場合における除去残差ΔＩＵＩ及びΔＩＳＩを決定する。等化後伝搬路算出部２１３ａは、ＩＵＩ残差決定部２１２が決定した除去残差ΔＩＵＩ及びＩＳＩ残差決定部２１２ａが決定した除去残差ΔＩＳＩに基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。品質算出部２１４は、等化後伝搬路算出部２１３が算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、Ｅｓ／Ｎ０を算出する。ＭＣＳ決定部２１５は、品質算出部２１４が算出したＥｓ／Ｎ０を示す情報に基づいて、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳを決定する。
【００９９】
つまり、伝送レート決定部２１は、移動局装置ＵＥｉと少なくとも１つの移動局装置ＵＥｊ（ｊ≠ｉ）とで重複して割り当てられた周波数帯域の重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳを決定する。
これにより、例えば、通信システムは、ＭＣＳの決定時に必要以上にＩＵＩ及びＩＳＩを考慮して伝送レートの低いＭＣＳとすることやＩＵＩ及びＩＳＩを考慮せずに所要品質を満たせない伝送レートの高いＭＣＳとすることがなくなり、適切な伝送レートのＭＣＳを決定できる。よって、通信システムは、受信処理に繰り返し等化を用いる非直交アクセス方式を用いる場合でも、リンクアダプテーションを適切に行うことができ、周波数利用効率もしくはスループットを向上できる。
【０１００】
なお、本変形例では、ＩＵＩ及びＩＳＩを考慮する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、ＩＳＩのみを考慮しても良い。その場合、等化後伝搬路算出部２１３ａは、ＩＳＩ残差決定部２１２ａが算出した除去残差ΔｉＩＳＩに基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。ここで、等化後伝搬路算出部２１３ａは、式（１）を用いるときに、例えば、Δｉ，ｊＩＵＩに「１」を代入するが、本発明はこれに限られない。
【０１０１】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。なお、第２の実施形態に係る通信システムは図１と同じであり、移動局装置ＵＥｉの構成の一例は図７と同じである。
【０１０２】
＜ＭＣＳ決定処理について＞
図１４は、本発明の第２の実施形態に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。
【０１０３】
（ステップＳ３０１）基地局装置ｅＮＢは、各移動局装置ＵＥｉの伝搬路特性情報Ｈｉを推定し、推定した伝搬路特性情報Ｈｉより移動局装置ＵＥ１〜ＵＥＩの帯域割当を決定する。基地局装置ｅＮＢは、決定した帯域割当に基づいて、各移動局装置ＵＥｉにおける重複率Ｒｉｏｖｅｒを算出する。その後、ステップＳ３０２へ進む。
（ステップＳ３０２）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ３０１で決定した帯域割当に基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。その後、ステップＳ３０３へ進む。
【０１０４】
（ステップＳ３０３）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ３０２で算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、Ｅｓ／Ｎ０を算出する。基地局装置ｅＮＢは、算出したＥｓ／Ｎ０に基づいて、ＭＣＳ（第１ＭＣＳと称する）を決定する。その後、ステップＳ３０４へ進む。
（ステップＳ３０４）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ３０１で算出した重複率Ｒｉｏｖｅｒ及びステップＳ３０３で算出したＭＣＳ基づいて、移動局装置ＵＥｉにおける除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを決定する。その後、ステップＳ３０５へ進む。
【０１０５】
（ステップＳ３０５）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ１０１で決定した帯域割当、推定した伝搬路特性情報Ｈｉ、及び、ステップＳ３０４で決定した除去残差Δｉ，ｊＩＵＩに基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。その後、ステップＳ３０６へ進む。
（ステップＳ３０６）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ３０５で算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、各移動局装置ＵＥｉについてのＥｓ／Ｎ０を算出する。その後、ステップＳ３０７へ進む。
（ステップＳ３０７）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ３０６で算出したＥｓ／Ｎ０に基づいて、各移動局装置ＵＥｉのＭＣＳ（第２ＭＣＳと称する）を決定する。なお、基地局装置ｅＮＢは、移動局装置ＵＥｉの第２ＭＣＳを示す情報を含む制御情報を、移動局装置ＵＥｉへ通知する。基地局装置ｅＮＢと移動局装置ＵＥｉとは、第２ＭＣＳに対応する変調方式及び符号化率で通信を行う。
【０１０６】
＜基地局装置ｅＮＢについて＞
本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢは、第１の実施形態にかかる基地局装置ｅＮＢ（図８）の伝送レート決定部２１に代えて、伝送レート決定部２１ｂを備えるものである。
図１５は、本実施形態に係る伝送レート決定部２１ｂの構成の一例を示す概略ブロック図である。伝送レート決定部２１ｂ（図１５）と伝送レート決定部２１（図４）とを比較すると、第１等化後伝搬路算出部２１７ｂ、第１品質算出部２１８ｂ、第１ＭＣＳ決定部２１９ｂ、ＩＵＩ残差情報記憶部２１１ｂ、ＩＵＩ残差決定部２１２ｂが異なる。しかし、他の構成要素が持つ機能は第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１０７】
第１等化後伝搬路算出部２１７ｂは、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報及び等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて式（１）を用いて、各移動局装置ＵＥｉについての等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。ここで、第１等化後伝搬路算出部２１７ｂは、式（１）において、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ及びΔｉＩＳＩに「１」を代入する。この代入は、ターボ等化により除去可能な干渉（ＩＳＩやＩＵＩ）が分からずに除去されないこと、つまり、繰り返し等化処理が行われずにレプリカがフィードバックされないことに相当する。すなわち、第１等化後伝搬路算出部２１７ｂは、基地局装置ｅＮＢによって繰り返し等化（干渉除去を伴う等化）以外の等化を行った場合における等化重みｗｉを算出する。
第１等化後伝搬路算出部２１７ｂは、算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを、第１品質算出部２１８ｂへ出力する。
【０１０８】
第１品質算出部２１８ｂは、第１等化後伝搬路算出部２１７ｂから入力された等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、式（２）を用いてγｉを算出し、式（３）を用いてδｉを算出する。第１品質算出部２１８ｂは、算出したγｉ及びδｉに基づいて、式（４）を用いて等価振幅利得μｉを算出し、算出した等価振幅利得μｉに基づいて、式（５）を用いて、移動局装置ＵＥｉのＥｓ／Ｎ０を算出する。第１品質算出部２１８ｂは、算出した移動局装置ＵＥｉのＥｓ／Ｎ０を、第１ＭＣＳ決定部２１９ｂへ出力する。
第１ＭＣＳ決定部２１９ｂは、各移動局装置ＵＥｉについて、第１品質算出部２１８ｂから入力されたＥｓ／Ｎ０に基づいてＭＣＳ（第１ＭＣＳ）を決定する。第１ＭＣＳ決定部２１９ｂは、決定した各移動局装置ＵＥｉの第１ＭＣＳを、ＩＵＩ残差決定部２１２ｂへ出力する。
【０１０９】
ＩＵＩ残差情報記憶部２１１ｂは、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＵＩが対応付けられたＩＵＩ残差テーブル（図１６）を、ＭＣＳ毎に記憶する。つまり、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＵＩの対応は、ＭＣＳに応じて異なるものが含まれる。
【０１１０】
ＩＵＩ残差決定部２１２ｂは、重複率算出部２１０から入力された重複率Ｒｉｏｖｅｒ及び第１ＭＣＳ決定部２１９ｂから入力された第１ＭＣＳに基づいて、各移動局装置ＵＥｉの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを決定する。
具体的には、ＩＵＩ残差決定部２１２ｂは、ＩＵＩ残差情報記憶部２１１ｂが記憶するＩＵＩ残差テーブルのうち、第１ＭＣＳ決定部２１９ｂから入力された第１ＭＣＳのＩＵＩ残差テーブルを読み出す。ＩＵＩ残差決定部２１２ｂは、読み出したＩＵＩ残差テーブルから、重複率算出部２１０から入力された重複率Ｒｉｏｖｅｒに対応付けられた除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを選択する。
ＩＵＩ残差決定部２１２ｂは、決定した除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを等化後伝搬路算出部２１３へ出力する。この場合、ＭＣＳ決定部２１５は、ＩＵＩ残差決定部２１２ｂが決定した除去残差Δｉ，ｊＩＵＩに基づいて、ＭＣＳ（第２ＭＣＳ）を決定することとなる。ＭＣＳ決定部２１５は、決定した第２ＭＣＳを移動局装置ＵＥｉのＭＣＳとして、送信パラメータ出力部２１６へ出力する。
【０１１１】
図１６は、本実施形態に係るＩＵＩ残差テーブルの一例を示す概略図である。図示するようにＩＵＩ残差テーブルは、重複率Ｒｏｖｅｒ、及び除去残差ΔＩＵＩの各項目の列を有している。
この図において、「Ｏｍ−１」以上で「Ｏｍ」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄｍ＋ｍｍ」が対付けられている。例えば、「Ｏ１」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ１＋ｍ１」が対応付けられ、「Ｏ１」以上で「Ｏ２」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ２＋ｍ２」が対応付けられている。
【０１１２】
ここで、ｍ１、ｍ２、…、ｍＭは、変調方式によるターボ等化の干渉除去能力の低下を反映するものであり、０以上の値である。例えば、ｍｍは、多値数が高いほど又は符号化率が高くなるほど、大きな値となる。また、０≦Ｏｍ−１＜Ｏｍ≦１、０≦ｄｍ−１＋ｍｍ−１＜ｄｍ＋ｍｍ≦１を満たす。すなわち、同じＭＣＳに対しては、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＵＩの関係は、重複率Ｒｏｖｅｒが低いほど除去残差が小さくなり、重複率Ｒｏｖｅｒが高いほど除去残差が大きくなる関係である。
【０１１３】
このように、本実施形態によれば、基地局装置ｅＮＢでは、第１品質算出部２１８ｂは、受信装置によって繰り返し等化以外の等化を行った場合における等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。第１ＭＣＳ決定部２１９ｂは、第１品質算出部２１８ｂが算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、移動局装置ＵＥｉの第１ＭＣＳを決定する。ＩＵＩ残差決定部２１２ｂは、重複率Ｒｉｏｖｅｒ及び第１ＭＣＳ決定部２１９ｂが決定した第１ＭＣＳに基づいて、各移動局装置ＵＥｉの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを決定する。等化後伝搬路算出部２１３は、ＩＵＩ残差決定部２１２が決定した除去残差ΔＩＵＩに基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。品質算出部２１４は、等化後伝搬路算出部２１３が算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、Ｅｓ／Ｎ０を算出する。ＭＣＳ決定部２１５は、品質算出部２１４が算出したＥｓ／Ｎ０を示す情報に基づいて、移動局装置ＵＥｉの第２ＭＣＳを決定する。
【０１１４】
つまり、伝送レート決定部２１ｂは、非直交アクセス方式による伝送時にターボ等化による信号検出を行う場合において、重複率Ｒｉｏｖｅｒと暫定のＭＣＳ（第１ＭＣＳ）に応じてＩＵＩの除去残差ΔＩＵＩを決定し、決定された除去残差ΔＩＵＩを用いてＭＣＳ（第２ＭＣＳ）を決定する。
これにより、例えば、通信システムは、ＭＣＳの決定時に必要以上にＩＵＩを考慮して伝送レートの低いＭＣＳとすることやＩＵＩを考慮せずに所要品質を満たせない伝送レートの高いＭＣＳとすることがなくなり、適切な伝送レートのＭＣＳを決定できる。さらに、通信システムは、変調方式によるターボ等化の干渉除去能力の劣化分もＭＣＳの決定に反映できる。よって、通信システムは、受信処理に繰り返し等化を用いる非直交アクセス方式を用いる場合でも、リンクアダプテーションを適切に行うことができ、周波数利用効率もしくはスループットを向上できる。
【０１１５】
（変形例２）
以下、変形例２について説明をする。なお、変形例２に係る通信システムは図１と同じであり、移動局装置ＵＥｉの構成の一例は図７と同じである。
【０１１６】
＜ＭＣＳ決定処理について＞
図１７は、変形例２に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。変形例２に係るＭＣＳ決定処理（図１７）と第２の実施形態に係るＭＣＳ決定処理（図１３）とを比較すると、ステップＳ４０４、Ｓ４０５の処理が異なる。その他の処理は、図１３と同じであるので、説明を省略する。
【０１１７】
（ステップＳ４０４）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ３０１で算出した重複率Ｒｉｏｖｅｒ及びステップＳ３０３で算出したＭＣＳ基づいて、移動局装置ＵＥｉにおける除去残差ΔｉＩＳＩを決定する。その後、ステップＳ４０５へ進む。
（ステップＳ４０５）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ１０１で決定した帯域割当、推定した伝搬路特性情報Ｈｉ、ステップＳ３０４で決定した除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ、及び、ステップＳ４０４で決定した除去残差ΔｉＩＳＩに基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。その後、ステップＳ３０６へ進む。
【０１１８】
＜基地局装置ｅＮＢについて＞
変形例２に係る基地局装置ｅＮＢは、第１の実施形態にかかる基地局装置ｅＮＢ（図８）の伝送レート決定部２１に代えて、伝送レート決定部２１ｃを備えるものである。
図１８は、本変形例に係る伝送レート決定部２１ｃの構成の一例を示す概略ブロック図である。伝送レート決定部２１ｃ（図１８）と伝送レート決定部２１ｂ（図１５）とを比較すると、ＩＳＩ残差情報記憶部２１１ｃ、ＩＳＩ残差決定部２１２ｃ、等価後伝搬路算出部２１３ａが異なる。しかし、他の構成要素が持つ機能は第２の実施形態と同じであるので、第２の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１１９】
ＩＳＩ残差情報記憶部２１１ｃは、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＳＩが対応付けられたＩＳＩ残差テーブル（図１９）を、ＭＣＳ毎に記憶する。つまり、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＳＩの対応は、ＭＣＳに応じて異なるものが含まれる。
【０１２０】
ＩＳＩ残差決定部２１２ｃは、重複率算出部２１０から入力された重複率Ｒｉｏｖｅｒ及び第１ＭＣＳ決定部２１９ｂから入力された情報が示すＭＣＳに基づいて、各移動局装置ＵＥｉの除去残差ΔｉＩＳＩを決定する。
具体的には、ＩＳＩ残差決定部２１２ｃは、ＩＳＩ残差情報記憶部２１１ｃが記憶するＩＳＩ残差テーブルのうち、第１ＭＣＳ決定部２１９ｂから入力された第１ＭＣＳのＩＳＩ残差テーブルを読み出す。ＩＳＩ残差決定部２１２ｃは、読み出したＩＳＩ残差テーブルから、重複率算出部２１０から入力された重複率Ｒｉｏｖｅｒに対応付けられた除去残差ΔｉＩＳＩを選択する。
ＩＳＩ残差決定部２１２ｃは、決定した除去残差ΔｉＩＳＩを等化後伝搬路算出部２１３ａへ出力する。
【０１２１】
等化後伝搬路算出部２１３ａは、ＩＵＩ残差決定部２１２ｂから入力された除去残差ΔＩＵＩ、ＩＳＩ残差決定部２１２ｃから入力された除去残差ΔＩＳＩ、及び、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報、伝搬路特性情報Ｈｉに基づいて、式（１）を用いて、各移動局装置ＵＥｉについての等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。等化後伝搬路算出部２１３ａは、算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを、品質算出部２１４へ出力する。
この場合、ＭＣＳ決定部２１５は、ＩＵＩ残差決定部２１２ｂが決定した除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ及びにＩＳＩ残差決定部２１２ｃが決定した除去残差ΔｉＩＳＩ基づいて、ＭＣＳ（第２ＭＣＳ）を決定することとなる。ＭＣＳ決定部２１５は、決定した第２ＭＣＳを移動局装置ＵＥｉのＭＣＳとして、送信パラメータ出力部２１６へ出力する。
【０１２２】
図１９は、本変形例に係るＩＳＩ残差テーブルの一例を示す概略図である。図示するようにＩＳＩ残差テーブルは、重複率Ｒｏｖｅｒ、及び除去残差ΔＩＳＩの各項目の列を有している。
この図において、「Ｏ’ｍ−１」以上で「Ｏ’ｍ」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ’ｍ＋ｍ’ｍ」が対付けられている。例えば、「Ｏ’１」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ’１＋ｍ’１」が対応付けられ、「Ｏ’１」以上で「Ｏ’２」より低い重複率Ｒｏｖｅｒに対して「ｄ’２＋ｍ’２」が対応付けられている。
【０１２３】
ここで、ｍ’１、ｍ’２、…、ｍ’Ｍは、変調方式によるターボ等化の干渉除去能力の低下を反映するものであり、０以上の値である。例えば、ｍ’ｍは、多値数及び符号化率の少なくとも一方が高くなるほど、大きな値となる。しかし、本発明はこれに限らず、ｍ’ｍは、多値数及び符号化率の少なくとも一方が低くなるほど、低い値となっても良い。また、０≦Ｏ’ｍ−１≦Ｏ’ｍ≦１、０≦ｄ’ｍ−１＋ｍ’ｍ−１＜ｄ’ｍ＋ｍ’ｍ≦１を満たす。すなわち、同じＭＣＳに対しては、重複率Ｒｏｖｅｒと除去残差ΔＩＳＩの関係は、重複率Ｒｏｖｅｒが低いほど除去残差が小さくなり、重複率Ｒｏｖｅｒが高いほど除去残差が大きくなる関係である。
【０１２４】
このように、本実施形態によれば、ＩＳＩ残差決定部２１２ｃは、重複率Ｒｉｏｖｅｒ及び第１ＭＣＳ決定部２１９ｃが決定した第１ＭＣＳに基づいて、各移動局装置ＵＥｉの除去残差ΔｉＩＳＩを決定する。等化後伝搬路算出部２１３ａは、ＩＵＩ残差決定部２１２が決定した除去残差ΔＩＵＩ及びＩＳＩ残差決定部２１２ｃが決定した除去残差ΔＩＳＩに基づいて、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。品質算出部２１４は、等化後伝搬路算出部２１３が算出した等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて、Ｅｓ／Ｎ０を算出する。ＭＣＳ決定部２１５は、品質算出部２１４が算出したＥｓ／Ｎ０を示す情報に基づいて、移動局装置ＵＥｉのＭＣＳを決定する。
【０１２５】
つまり、伝送レート決定部２１ｃは、非直交アクセス方式による伝送時にターボ等化による信号検出を行う場合において、重複率Ｒｉｏｖｅｒと暫定のＭＣＳ（第１ＭＣＳ）に応じて除去残差ΔＩＵＩ及びΔＩＳＩ決定し、決定された除去残差ΔＩＵＩ及びΔＩＳＩを用いてＭＣＳを決定する。
これにより、例えば、通信システムは、ＭＣＳの決定時に必要以上にＩＵＩ及びＩＳＩを考慮して伝送レートの低いＭＣＳとすることやＩＵＩ及びＩＳＩを考慮せずに所要品質を満たせない伝送レートの高いＭＣＳとすることがなくなり、適切な伝送レートのＭＣＳを決定できる。よって、通信システムは、受信処理に繰り返し等化を用いる非直交アクセス方式を用いる場合でも、リンクアダプテーションを適切に行うことができ、周波数利用効率もしくはスループットを向上できる。
【０１２６】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。なお、第２の実施形態に係る通信システムは図１と同じである。
【０１２７】
＜ＭＣＳ決定処理について＞
図２０は、本発明の第３の実施形態に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。
【０１２８】
（ステップＳ５０１）基地局装置ｅＮＢは、ＭＣＳ（第１ＭＣＳと称する）を決定する。
その後、ステップＳ５０２へ進む。
（ステップＳ５０２）基地局装置ｅＮＢは、各移動局装置ＵＥｉにおける重複率Ｒｉｏｖｅｒを算出する。その後、ステップＳ５０３へ進む。
（ステップＳ５０２）基地局装置ｅＮＢ及び移動局装置ＵＥｉは、ステップＳ５０２で算出された重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、ＭＣＳ（第２ＭＣＳと称する）を決定する。
【０１２９】
＜移動局装置ＵＥｉについて＞
図２１は、本実施形態に係る移動局装置ＵＥｉの構成の一例を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る移動局装置ＵＥｉ（図２１）と第１の実施形態に係る移動局装置ＵＥｉ（図７）とを比較すると、ＭＣＳ決定部１１ｄが異なる。しかし、他の構成要素が持つ機能は第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
ＭＣＳ決定部１１ｄには、制御情報受信部１０９から、基地局装置ｅＮＢから通知された制御情報が入力される。ＭＣＳ決定部１１ｄは、この制御情報に含まれる自装置のＭＣＳ（第１ＭＣＳとも称する）を示す情報（第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳとも称する）、及び、重複率情報に基づいて、自装置が用いるＭＣＳを決定する。
ＭＣＳ決定部１１ｄは、決定したＭＣＳに対応する符号化率を示す情報を符号部１０１へ出力し、決定したＭＣＳに対応する変調方式を示す情報を変調部１０２へ出力する。符号部１０１はＭＣＳ決定部１１ｄから入力された情報が示す符号化率でデータビットに符号化を施し、変調部１０２はＭＣＳ決定部１１ｄから入力された情報が示す変調方式で符号ビットに変調を施す。
【０１３０】
図２２は、本実施形態に係るＭＣＳ決定部１１ｄの構成の一例を示す概略ブロック図である。この図において、ＭＣＳ決定部１１ｄは、第１ＭＣＳ取得部１１１ｄ、ＭＣＳ変換情報記憶部１１２ｄ、符号変調設定部１１３ｄ、ＭＣＳ値記憶部１１４ｄ、重複率取得部１１５ｄ、第２ＭＣＳ決定部１１６ｄを含んで構成される。
【０１３１】
第１ＭＣＳ取得部１１１ｄは、制御情報受信部１０９から入力された制御情報に含まれる第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳを取得する。第１ＭＣＳ取得部１１１ｄは、取得した第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳを、符号変調設定部１１３ｄへ出力し、また、ＭＣＳ値記憶部１１４ｄに記憶させる。
ＭＣＳ変換情報記憶部１１２ｄは、第１ＭＣＳ変換テーブル（図２３）及び第２ＭＣＳ変換テーブル（図２４）を記憶する。
【０１３２】
符号変調設定部１１３ｄは、直交アクセス方式の場合、つまり、後述する重複率取得部１１５から入力された重複率情報が示す重複率Ｒｏｖｅｒが「０」である場合には、ＭＣＳ変換情報記憶部１１２ｄが記憶する第１ＭＣＳ変換テーブルに基づいて、第１ＭＣＳ取得部１１１ｄから入力された第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳを符号化率及び変調方式に変換する。
符号変調設定部１１３ｄは、非直交アクセス方式の場合、つまり、後述する重複率取得部１１５から入力された重複率情報が示す重複率Ｒｏｖｅｒが「０」でない場合には、ＭＣＳ変換情報記憶部１１２ｄが記憶する第２ＭＣＳ変換テーブルに基づいて、後述する第２ＭＣＳ決定部１１６ｄから入力された第２ＭＣＳ指標（ＩｉＭＣＳ−ＩｉＯＶＥＲ）を符号化率及び変調方式に変換する。
符号変調設定部１１３ｄは、変換後の符号化率を示す情報を符号部１０１へ出力し、変換後の変調方式を示す情報を変調部１０２へ出力する。
【０１３３】
重複率取得部１１５ｄは、制御情報受信部１０９から入力された制御情報に含まれる重複率情報を取得する。重複率取得部１１５ｄは、取得した重複率情報を第２ＭＣＳ決定部１１６ｄ及び符号変調設定部１１３ｄへ出力する。
第２ＭＣＳ決定部１１６ｄは、重複率取得部１１５ｄから入力された重複率情報に基づいて、第１ＭＣＳ指標の修正値ＩｉＯＶＥＲを生成する。なお、第２ＭＣＳ決定部１１６ｄは、修正値ＩｉＯＶＥＲと重複率情報との対応情報を予め記憶し、この対応情報に基づいて修正値ＩｉＯＶＥＲを生成する。第２ＭＣＳ決定部１１６ｄは、ＭＣＳ値記憶部１１４ｄが記憶する第１指標ＩｉＭＣＳを、算出した修正値ＩｉＯＶＥＲで修正することで、第２ＭＣＳ指標を生成する。例えば、第２ＭＣＳ決定部１１６ｄは、第１指標ＩｉＭＣＳから修正値ＩｉＯＶＥＲを差し引いた第２ＭＣＳ指標（ＩｉＭＣＳ−ＩｉＯＶＥＲ）を算出する。
第２ＭＣＳ決定部１１６ｄは、生成した第２ＭＣＳ指標（ＩｉＭＣＳ−ＩｉＯＶＥＲ）を、符号変調設定部１１３ｄへ出力する。
【０１３４】
図２３は、本実施形態に係る第１ＭＣＳ変換テーブルの一例を示す概略図である。図示するように第１ＭＣＳ変換テーブルは、ＭＣＳ指標（Ｉｎｄｅｘ）、変調多値数、ＴＢＳ指標（Ｉｎｄｅｘ）の各項目の列を有している。なお、変調多値数は変調方式と対応付けられ、ＴＢＳ指標は符号化率と対応付けられている。
例えば、図２３では、ＭＣＳ指標「０」に変調多値数「２」及びＴＢＳ指標「０」が対応けられ、ＭＣＳ指標「１」に変調多値数「２」及びＴＢＳ指標「１」が対応けられている。また、図２３では、ＭＣＳ指標「１０」に変調多値数「４」及びＴＢＳ指標「９」が対応けられている。
【０１３５】
図２３は、ＭＣＳ指標が大きくなるほど、変調多値数が高くなり、また、ＴＢＳ指標が大きくなることを表す。つまり、ＭＣＳ指標は、変調多値数の増加関数及びＴＢＳ指標の少なくとも１つの増加関数で表される。
なお、符号変調設定部１１３ｄは、第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳと第１ＭＣＳ変換テーブルのＭＣＳ指標とを比較し、変調多値数及びＴＢＳ指標に変換することで、第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳを符号化率及び変調方式に変換する。
【０１３６】
図２４は、本実施形態に係る第２ＭＣＳ変換テーブルの一例を示す概略図である。図示するように第２ＭＣＳ変換テーブルは、ＭＣＳ指標（Ｉｎｄｅｘ）、変調多値数、ＴＢＳ指標（Ｉｎｄｅｘ）の各項目の列を有している。
図２４は、ＭＣＳ指標が大きくなるほど、変調多値数が高くなり、また、ＴＢＳ指標が大きくなることを表す。つまり、ＭＣＳ指標は、変調多値数の増加関数及びＴＢＳ指標の少なくとも１つの増加関数で表される。
なお、符号変調設定部１１３ｄは、第２ＭＣＳ指標（ＩｉＭＣＳ−ＩｉＯＶＥＲ）と第２ＭＣＳ変換テーブルのＭＣＳ指標とを比較し、変調多値数及びＴＢＳ指標に変換することで、第１ＭＣＳ指標（ＩｉＭＣＳ−ＩｉＯＶＥＲ）を符号化率及び変調方式に変換する。
【０１３７】
例えば、修正値ＩｉＯＶＥＲは、重複率Ｒｏｖｅｒの増加関数である。この場合、第２ＭＣＳ決定部１１６ｄは、重複率情報が示す重複率Ｒｏｖｅｒが高いほど小さなＭＣＳ指標、つまり、低い多値数の変調方式及び符号化率に決定する。
なお、図２３と図２４では、第１ＭＣＳ変換テーブルと第２ＭＣＳ変換テーブルが同じテーブルである場合について説明したが、本発明はこれに限らず、第１ＭＣＳ変換テーブルと第２ＭＣＳ変換テーブルは、ＭＣＳ指標、変調多値数、ＴＢＳ指標のいずれかの関係が異なっていても良い。
【０１３８】
＜基地局装置ｅＮＢについて＞
図２５は、本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成の一例を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢ（図２５）と第１の実施形態に係る基地局装置ｅＮＢ（図８）とを比較すると、伝送レート決定部２１ｄ及びＭＣＳ設定部２４ｄが異なる。しかし、他の構成要素が持つ機能は第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１３９】
伝送レート決定部２１ｄは、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報及び伝搬路特性情報Ｈｉに基づいて、各移動局装置ＵＥｉの第１ＭＣＳを決定する。伝送レート決定部２１ｄは、各移動局装置ＵＥｉについて、決定した第１ＭＣＳを示す第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳ、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報、及び、重複率を示す重複率情報を制御情報生成部２０６へ出力する。
ＭＣＳ設定部２４ｄには、制御情報生成部２０６から入力された第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳ及び重複率情報に基づいて、第２ＭＣＳ決定部１１６ｄと同様の処理を行うことで、各移動局装置ＵＥｉが用いる第２ＭＣＳ（第２ＭＣＳ指標（ＩｉＭＣＳ−ＩｉＯＶＥＲ）が示すＭＣＳと同じもの）を決定する。ＭＣＳ設定部２４ｄは、決定した移動局装置ＵＥｉのＭＣＳに対応する変調方式を示す情報を復調部２２６−ｉへ出力し、決定した移動局装置ＵＥｉのＭＣＳに対応する符号化率を示す情報を復号部２２７−ｉへ出力する。
復調部２２６−ｉはＭＣＳ設定部２４ｄから入力された情報が示す変調方式に基づいて復調を施し、復号部２２７−ｉはＭＣＳ設定部２４ｄから入力された情報が示す符号化率でデータビットに復号化を施す。
【０１４０】
図２６は、本実施形態に係る伝送レート決定部２１ｄの構成の一例を示す概略ブロック図である。この図において、伝送レート決定部２１ｄは、重複率算出部２１０、重複率情報生成部２１０ｄ、等化後伝搬路算出部２１３ｄ、品質算出部２１４、ＭＣＳ決定部２１５、及び送信パラメータ出力部２１６ｄを含んで構成される。なお、重複率算出部２１０、品質算出部２１４、ＭＣＳ決定部２１５が持つ機能は、第１の実施形態と同じであるので、その説明は省略する。
【０１４１】
重複率情報生成部２１０ｄは、重複率算出部２１０から入力された重複率Ｒｉｏｖｅｒを示す重複率情報を生成する。重複率情報生成部２１０ｄは、生成した重複率情報を送信パラメータ出力部２１６ｄへ出力する。
等化後伝搬路算出部２１３ｄは、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報及び等化後伝搬路ｗｉＨｉバーに基づいて式（１）を用いて、各移動局装置ＵＥｉについての等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出する。ここで、等化後伝搬路算出部２１３ｄは、式（１）において、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ及びΔｉＩＳＩに「１」を代入する。
送信パラメータ出力部２１６ｄは、重複率情報生成部２１０ｄから入力された帯域割当情報、ＭＣＳ決定部２１５から入力された各移動局装置ＵＥｉのＭＣＳ（第１ＭＣＳ）を示す情報（第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳ）、及び、割当決定部２０５から入力された帯域割当情報を、制御情報生成部２０６へ出力する。なお、この重複率情報の信号は、例えば、制御チャネルに配置され、移動局装置ＵＥｉに通知される。
【０１４２】
図２７は、本実施形態に係るＭＣＳ設定部２４ｄの構成の一例を示す概略ブロック図である。この図において、ＭＣＳ設定部２４ｄは、第１ＭＣＳ取得部２４１ｄ、ＭＣＳ変換情報記憶部２４２ｄ、符号変調設定部２４３ｄ、ＭＣＳ値記憶部２４４ｄ、重複率取得部２４５ｄ、第２ＭＣＳ決定部２４６ｄを含んで構成される。
【０１４３】
第１ＭＣＳ取得部２４１ｄは、各移動局装置ＵＥｉの第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳを、制御情報生成部２０６から取得する。この第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳは、基地局装置ｅＮＢから移動局装置ＵＥｉへ通知された制御情報に含まれる第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳと同じものである。第１ＭＣＳ取得部２４１ｄは、取得した第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳを、符号変調設定部２４３ｄへ出力し、また、ＭＣＳ値記憶部２４４ｄに記憶させる。
ＭＣＳ変換情報記憶部２４２ｄは、第１ＭＣＳ変換テーブル（図２３）及び第２ＭＣＳ変換テーブル（図２４）を記憶する。
【０１４４】
符号変調設定部２４３ｄは、直交アクセス方式の場合、つまり、後述する重複率取得部２４５ｄから入力された重複率情報が示す重複率Ｒｉｏｖｅｒが「０」である場合には、ＭＣＳ変換情報記憶部２４２ｄが記憶する第１ＭＣＳ変換テーブルに基づいて、第１ＭＣＳ取得部２４１ｄから入力された第１ＭＣＳ指標ＩｉＭＣＳを符号化率及び変調方式に変換する。
符号変調設定部２４３ｄは、非直交アクセス方式の場合、つまり、後述する重複率取得部２４５ｄから入力された重複率情報が示す重複率Ｒｉｏｖｅｒが「０」でない場合には、ＭＣＳ変換情報記憶部２４２ｄが記憶する第２ＭＣＳ変換テーブルに基づいて、後述する第２ＭＣＳ決定部２４６ｄから入力された第２ＭＣＳ指標（ＩｉＭＣＳ−ＩｉＯＶＥＲ）を符号化率及び変調方式に変換する。
符号変調設定部２４３ｄは、変換後の各移動局装置ＵＥ１〜ＵＥＩの符号化率を示す情報を、それぞれ復調部２２６−１〜２２６−Ｉ及びレプリカ生成部２２８−１〜２２８−Ｉへ出力する。符号変調設定部１１３ｄは、変換後の各移動局装置ＵＥ１〜ＵＥＩの変調方式を示す情報を、それぞれ復号部２２７−１〜２２７−Ｉ及びレプリカ生成部２２８−１〜２２８−Ｉへ出力する。
【０１４５】
重複率取得部２４５ｄは、制御情報生成部２０６から取得した重複率情報を第２ＭＣＳ決定部２４６ｄ及び符号変調設定部２４３ｄへ出力する。
第２ＭＣＳ決定部２４６ｄは、重複率取得部２４５ｄから入力された重複率情報に基づいて、第１ＭＣＳ指標の修正値ＩｉＯＶＥＲを生成する。なお、第２ＭＣＳ決定部２４６ｄは、修正値ＩｉＯＶＥＲと重複率情報との対応情報を予め記憶し、この対応情報に基づいて修正値ＩｉＯＶＥＲを生成する。この対応情報は移動局装置ＵＥｉのものと同じである。
第２ＭＣＳ決定部２４６ｄは、ＭＣＳ値記憶部２４４ｄが記憶する第１指標ＩｉＭＣＳを、算出した修正値ＩｉＯＶＥＲで修正することで、第２ＭＣＳ指標を生成する。例えば、第２ＭＣＳ決定部２４６ｄは、第１指標ＩｉＭＣＳから修正値ＩｉＯＶＥＲを差し引いた第２ＭＣＳ指標（ＩｉＭＣＳ−ＩｉＯＶＥＲ）を算出する。
第２ＭＣＳ決定部２４６ｄは、生成した第２ＭＣＳ指標（ＩｉＭＣＳ−ＩｉＯＶＥＲ）を、符号変調設定部２４３ｄへ出力する。
【０１４６】
このように、本実施形態では、基地局装置ｅＮＢの伝送レート決定部２１ｄが第１ＭＣＳを決定し、重複率情報を含む制御情報を生成する。移動局装置ＵＥｉのＭＣＳ決定部１１ｄ及び基地局装置ｅＮＢのＭＣＳ設定部２４ｄは、伝送レート決定部２１ｄが決定した第１ＭＣＳ及び重複率情報に基づいて、第２ＭＣＳを決定する。
これにより、例えば、通信システムは、ＭＣＳの決定時に必要以上にＩＵＩ及びＩＳＩを考慮して伝送レートの低いＭＣＳとすることやＩＵＩ及びＩＳＩを考慮せずに所要品質を満たせない伝送レートの高いＭＣＳとすることがなくなり、適切な伝送レートのＭＣＳを決定できる。よって、通信システムは、受信処理に繰り返し等化を用いる非直交アクセス方式を用いる場合でも、リンクアダプテーションを適切に行うことができ、周波数利用効率もしくはスループットを向上できる。
【０１４７】
なお、本実施形態において、第１ＭＣＳ取得部１１１ｄ及び２４１ｄが第１ＭＣＳ指標を取得するタイミングと、重複率取得部２４１ｄが重複率情報を取得するタイミングとは、同じであっても良いし、異なっていても良い。換言すれば、送信パラメータ出力部２１６や制御情報生成部２０６、制御情報送信部２０７、が行う第１ＭＣＳ指標及び重複率情報に対する処理は、同じタイミングの処理であっても良いし、異なるタイミングの処理であっても良い。また、第２ＭＣＳ決定部１１６ｄ及び２４６ｄが第２ＭＣＳを決定するタイミングは、第１ＭＣＳ取得部１１１ｄ及び２４１ｄが第１ＭＣＳ指標を取得した直後であっても良いし、また、第１ＭＣＳ取得部１１１ｄ及び２４１ｄが第１ＭＣＳ指標を取得するタイミングとは異なっていても良い。
【０１４８】
図２８は、本実施形態に係る制御情報の送信タイミングの一例を表す概略図である。この図において、縦軸は時間（ｔ）である。また、破線の矢印は第１ＭＣＳ指標を含む制御情報を表し、実線の矢印は重複率情報を含む制御情報を表す。ただし、制御情報は、第１ＭＣＳ指標と重複率情報の両方が含まれても良い。図２８は、重複率情報を含む制御情報は、第１ＭＣＳ指標を含む制御情報よりも、柔軟なタイミングで、例えば短い間隔でも送信できることを表している。
【０１４９】
例えば、矢印Ｉ１１、Ｉ１２、Ｉ１３、Ｉ１４は、移動局装置ｅＮＢから移動局装置ＵＥ１へ、第１ＭＣＳ指標を含む制御情報が送信されたことを示す。矢印Ｉ３１、Ｉ３２、Ｉ３３は、移動局装置ｅＮＢから移動局装置ＵＥ２へ、第１ＭＣＳ指標を含む制御情報が送信されたことを示す。矢印Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３、Ｉ２４は、移動局装置ｅＮＢから移動局装置ＵＥ１へ、重複率情報を含む制御情報が送信されたことを示す。矢印Ｉ４１、Ｉ４２は、移動局装置ｅＮＢから移動局装置ＵＥ２へ、重複率情報を含む制御情報が送信されたことを示す。
【０１５０】
例えば、図２８では、移動局装置ＵＥ１と接続中の基地局装置ｅＮＢにおいて、移動局装置ＵＥ２の帯域割当を開始又は変更した場合、矢印Ｉ３１、Ｉ２１が表す送信が行われる。つまり、矢印Ｉ３１は、基地局装置ｅＮＢから移動局装置ＵＥ２へ帯域割当情報と第１ＭＣＳを含む制御情報が送信されたことを示す。矢印Ｉ２１は、移動局装置ＵＥ２の帯域割当の開始又は変更によって移動局装置ＵＥ１の重複率Ｒ１ｏｖｅｒが変わり、地局装置ｅＮＢから移動局装置ＵＥ１へこの重複率Ｒ１ｏｖｅｒを含む制御情報が送信されたことを示す。
図２８の場合には、基地局装置ｅＮＢは、第１ＭＣＳ指標と重複率情報を異なるタイミングで送信できるので、他の移動局装置ＵＥｊ（ｊ≠ｉ）の帯域割当を開始又は変更した場合に、移動局装置ＵＥｉに重複率情報を柔軟なタイミングで通知できる。これにより、移動局装置ＵＥｉは、柔軟にＭＣＳを変更でき、スループットや周波数利用効率、又は受信品質を向上できる。なお、重複率情報の送信タイミングは、予め定められた時間間隔であってもよく、例えば、タイマーを用いても良い。
【０１５１】
また、本実施形態では、基地局装置ｅＮＢが移動局装置ＵＥｉへ、重複率Ｒｉｏｖｅｒを示す重複率情報を通知する場合について説明した。なお、この重複率情報は、アクセス方式を示す情報（重複率Ｒｉｏｖｅｒが「０」である場合は「直交アクセス方式」、重複率Ｒｉｏｖｅｒが「０」でない場合は「非直交アクセス方式」）でもある。しかし、本発明はこれに限らず、基地局装置ｅＮＢが移動局装置ＵＥｉへ、アクセス方式を示す情報（例えば、「直交アクセス方式」の場合は「０」、「非直交アクセス方式」の場合は「０」以外の整数、例えば「１」）としても良い。
【０１５２】
また、本実施形態では、基地局装置ｅＮＢが重複率情報を送信する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、基地局装置ｅＮＢは、重複率情報に代えて第２ＭＣＳ指標、又は修正値ＩｉＯＶＥＲのいずれかを送信しても良い。また、移動局装置ＵＥｉは、第２ＭＣＳを決定した場合、その第２ＭＣＳを示す第２ＭＣＳ指標を基地局装置ｅＮＢへ通知しても良い。その場合、基地局装置ｅＮＢでは、ＭＣＳ設定部２４ｄが通知された第２ＭＣＳ指標を用いて変調方式及び符号化率を変更しても良い。
【０１５３】
なお、上記第２、３の実施形態及び変形例２では、基地局装置ｅＮＢが除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ及びΔｉＩＳＩの少なくとも一方を「１」として、等化後伝搬路ｗｉＨｉバーを算出して第１ＭＣＳを決定する場合について説明した。しかし、本発明はこれに限らず、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ及びΔｉＩＳＩの少なくとも一方は予め定められた値であればよく、「０」〜「１」の間の値である。例えば、基地局装置ｅＮＢは、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを「０．６」としても良く、また、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを「０．６」、ΔｉＩＳＩを「０．８」としても良い。
また、上記第２、３の実施形態及び変形例２では、基地局装置ｅＮＢは、第１ＭＣＳを決定し、第１ＭＣＳに基づいて除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ及び除去残差ΔｉＩＳＩの少なくとも一方を決定する場合について説明をした。しかし、本発明はこれに限らず、基地局装置ｅＮＢは、変調方式又は符号化率の一方を決定し、変調方式又は符号化率の一方に基づいて除去残差Δｉ，ｊＩＵＩ及び除去残差ΔｉＩＳＩの少なくとも一方を決定しても良い。
【０１５４】
また、上記各実施形態において、基地局装置ｅＮＢがＭＣＳを決定する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、変調方式又は符号化率を決定しても良い。つまり、基地局装置ｅＮＢは、重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、移動局装置ＵＥｉの変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する。なお、基地局装置ｅＮＢは、重複率Ｒｉｏｖｅｒが高いほど多値数の低い変調方式に決定し、また、低い符号化率に決定する。また、基地局装置ｅＮＢは、重複率Ｒｉｏｖｅｒに基づいて、ＭＣＳ、変調方式、又は符号化率の修正を行う為の修正値を決定しても良い。
【０１５５】
また、上記実施形態において、基地局装置ｅＮＢは、重複率に基づいて、伝送レート（例えば、ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ；送信間隔）で受信するトランスポートブロックビットの最大数や、トランスポートブロックの最大ビット数）を修正又は決定しても良いし、伝送レートに対応付けられた値（例えば、移動局カテゴリ）を修正又は決定しても良い。
【０１５６】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第４の実施形態について詳しく説明する。なお、第４の実施形態に係る通信システムは図１と同じであり、移動局装置ＵＥｉの構成の一例は図７と同じである。
【０１５７】
＜ＭＣＳ決定処理について＞
図２９は、本発明の第４の実施形態に係るＭＣＳ決定処理の一例を表すフローチャートである。後述する伝送レート決定部２１ｅが、このＭＣＳ決定処理を行う。本実施形態に係るＭＣＳ決定処理（図２９）と第２の実施形態に係るＭＣＳ決定処理（図１７）とを比較すると、ステップＳ３０２からＳ３０３は同様であり、ステップＳ３０２の前のステップ６０１の処理と、ステップＳ３０３に続くステップＳ６０４以降の処理が異なる。その他の処理（ステップＳ３０２〜Ｓ３０３）は、図１７と同じであるので、説明を省略する。
【０１５８】
（ステップＳ６０１）基地局装置ｅＮＢは、各移動局装置ＵＥｉの伝搬路特性情報Ｈｉを推定し、推定した伝搬路特性情報Ｈｉより移動局装置ＵＥ１〜ＵＥＩの帯域割当を決定する。その後、ステップＳ３０２へ進む。
（ステップＳ６０４）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ３０３あるいは後述するステップＳ６０６で決定された全移動局のＭＣＳと伝搬路推定値により、各移動局からの受信信号にターボ等化（繰り返し等化）を行った後の相互情報量を算出する。相互情報量の算出方法は、後述する。その後、ステップＳ６０５へ進む。
（ステップＳ６０５）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ６０４で算出された全移動局からの受信信号に対するターボ等化後の相互情報量が「１」であるか否かを判定する。全ての相互情報量が「１」の場合には、ステップＳ６０６へ進み、移動局の受信信号を正しく復調できないことを意味する相互情報量が「１」より小さい場合はステップＳ６０７へ進む。ここで、相互情報量が「１」より小さいかの判断は、一部の移動局の受信信号のみが相互情報量が「１」より小さい場合でもステップＳ６０７へ進むものとする。ただし、相互情報量の判定の閾値は本例に限らず、相互情報量が「１」より小さい移動局が一定数以下である場合にはステップＳ６０６へ進むものとしても良い。また、別の例として、相互情報量の閾値を「１」より小さい値としても良い。例えば、「０．９５」より小さいか否かで判定行うなどである。
【０１５９】
（ステップＳ６０６）基地局装置ｅＮＢは、相互情報量により全移動局の受信信号が正しく検出できると判定した場合（Ｓ６０５−Ｙｅｓ）、全移動局のＭＣＳを記憶し、特定の移動局ＵＥｋのＭＣＳを「ＩｋＭＣＳ＋１」とする。これは、特定の移動局ＵＥｋのＭＣＳを伝送レートの高いＭＣＳへ変更することを意味する。ただし、ＭＣＳの伝送レートの上げ幅は上記に限らず、ｍを１以上の自然数として「ＩｋＭＣＳ＋ｍ」としても良い。
このステップＳ６０６において、伝送レートを高いＭＣＳに変更する特定の移動局ＵＥｋの決定方法としては、ステップＳ６０４で算出する相互情報量がより少ないターボ等化の繰り返し回数で「１」になる移動局や等化後のＥｓ／Ｎ０が高い移動局を優先的にＵＥｋとするなどがある。また、ＭＣＳを変更するＵＥｋは１つの移動局である必要はなく、上記のＵＥｋの決定方法で同一の優先順位の複数の移動局のＭＣＳを伝送レートの高いＭＣＳへ変更しても良い。その他の例として、上記のＵＥｋの決定方法で優先順位が上位となる複数の移動局のＭＣＳを伝送レートの高いＭＣＳへ変更しても良い。ＵＥｋのＭＣＳの変更を行った後、再度ステップＳ６０４に進み、更新されたＭＣＳを用いた場合の相互情報量の算出を行う。
（ステップＳ６０７）基地局装置ｅＮＢは、相互情報量により全移動局の受信信号の少なくとも一部が正しく検出できないと判定した場合（Ｓ６０５−Ｎｏ）、ステップＳ６０６で記憶された全移動局の受信信号が正しく検出できると判定された全移動局のＭＣＳを取得し、出力する。具体的には、全移動局からの受信信号に対するターボ等化後の相互情報量が「１」となる直近のＭＣＳを取得する。
（ステップＳ６０８）基地局装置ｅＮＢは、ステップＳ６０７で取得した全移動局のＭＣＳを移動局に通知するＭＣＳに決定する。
【０１６０】
図３０は、ステップＳ６０４における相互情報量の算出処理の一例を表すフローチャートである。なお、下記のステップＳ７０２〜Ｓ７０６およびＳ７０９は、各移動局について処理を行う。
（ステップＳ７０１）ターボ等化の繰り返し回数を示すＳを「１」に初期化する。
（ステップＳ７０２）ＩＳＩの除去残差ΔｉＩＳＩとＩＵＩの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩに「１」を代入する。
（ステップＳ７０３）基地局装置ｅＮＢは、各移動局装置ＵＥｉの伝搬路特性情報Ｈｉと除去残差であるΔｉＩＳＩとΔｉ，ｊＩＵＩと式（１）を用いて、等化後の伝搬路利得を算出する。ここで、算出された等化後の伝搬路利得には、ＩＳＩやＩＵＩの干渉が考慮された値が得られる。
（ステップＳ７０４）ステップＳ７０３で算出した等化後の伝搬路利得より、式（２）、式（３）、式（４）、式（５）を用いて等化後のＥｓ／Ｎ０を算出する。さらに、図３１に示す変調方式毎（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ）の等化後のＥｓ／Ｎ０と、等化器の出力相互情報量（mutual information）との関係を参照して、等化器の出力相互情報量を算出する。すなわち、まず、選択されているＭＣＳが示す変調方式に基づき、Ｅｓ／Ｎ０と、等化器の出力相互情報量との関係を示すグラフを選択する。次に、算出したＥｓ／Ｎ０に対応する等化器の出力相互情報量を、該選択したグラフを参照して、求める。なお、この図３１は、ＡＷＧＮ（Additive White Gaussian Noise）チャネルにおける復調後のＬＬＲより算出した相互情報量を示したものである。このようにＥｓ／Ｎ０から相互情報量を算出することは、図３１の変調方式毎の特性を予めテーブル化、もしくは近似式を求めておくことで可能である。
【０１６１】
（ステップＳ７０５）ステップＳ３０３またはＳ６０６で決定したＭＣＳが示す符号化率に基づき、復号器の入力相互情報量と出力相互情報量との関係であるＥＸＩＴ（Extrinsic Information Transfer）特性を取得する。図３２は、ターボ符号を用いた場合の符号化率毎（ｒ＝１／３、１／２、２／３、３／４）のＥＸＩＴ特性を図３２に示す。図３２において、縦軸は入力相互情報量（mutual information(input)）、横軸は出力相互情報量（mutual information(output)）である。なお、ＥＸＩＴ特性は、符号化率だけでなく、符号化方法にも依存するが、本実施形態では、符号化方法としてターボ符号のみを用いているため、符号化率のみに基づきＥＸＩＴ特性を選択している。複数の符号化方法の中から選択して用いるような形態の場合は、符号化方法と符号化率との組合せごとにＥＸＩＴ特性を記憶しておき、符号化方法と符号化率との組合せに基づき、記憶している中からＥＸＩＴ特性を選択するようにすればよい。これらのＥＸＩＴ特性は、ステップＳ７０４と同様にテーブル化、もしくは近似式を求めておいて、予め記憶しておき、それらの中から選択することで取得する。
（ステップＳ７０６）ステップＳ７０５で取得したＥＸＩＴ特性と、ステップＳ７０４にて算出した等化器の出力相互情報量とにより復号器の出力相互情報量を算出する。具体的には、等化器の出力相互情報量を、復号器の入力相互情報量としたときに、ＥＸＩＴ特性が示す出力相互情報量を、復号器の出力相互情報量とする。
（ステップＳ７０７）ターボ等化の繰り返し回数をインクリメントする。
（ステップＳ７０８）ターボ等化の繰り返し回数が上限のＳＭＡＸを超えているか否かの判定を行う。ターボ等化の繰り返し回数の上限まで処理を行った場合は、ステップＳ７０６で得られた各移動局の出力相互情報量が、各移動局におけるターボ等化を行った後の相互情報量に相当するため、出力する。一方、ターボ等化の繰り返し回数が上限となっていない場合には、ステップＳ７０９に進む。
【０１６２】
（ステップＳ７０９）ステップＳ７０６で得られた各移動局の相互情報量（復号器の出力相互情報量）より、各移動局の復号器出力のＬＬＲを算出する。ＬＬＲの算出方法は、まず、各移動局の相互情報量Ｉｄｅｃ_ｏｕｔ（復号器の出力相互情報量）より次式（１４）の関数で、各移動局についてノイズの平均電力σ２を求める。
【０１６３】
【数１１】
0005858573.tif 000012
【０１６４】
そして、例えば、ＢＰＳＫ変調を用いる場合には、一貫性条件に基づいてノイズの平均電力σ２より次式（１６）でＬＬＲを算出する。
【０１６５】
【数１２】
0005858573.tif 000013
【０１６６】
ただし、nは平均０、分散σ２の加法性白色ガウス雑音である。また、ｓは送信信号であるが、基地局でＭＣＳの決定時には受信する変調信号を得ることはできない。そのため、乱数により発生したビットに対して、ステップＳ７０３で用いた変調方式で変調を行った信号を式（１６）のｓとして用いる。
算出した全移動局のＬＬＲにより、式（６）と式（７）を用いて、ＩＳＩの除去残差ΔｉＩＳＩとＩＵＩの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを求める。ステップＳ７０３に進み、これらの除去残差により、再度等化後の伝搬路の算出を行う。
以上の処理を行うことで、全移動局の受信信号のターボ等化後の相互情報量を算出する。
【０１６７】
＜基地局装置ｅＮＢについて＞
本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢは、第２の実施形態にかかる基地局装置ｅＮＢ（図１５）の伝送レート決定部２１ｂに代えて、伝送レート決定部２１ｅを備えるものである。
図３３は、本実施形態に係る伝送レート決定部２１ｅの構成の一例を示す概略ブロック図である。伝送レート決定部２１ｅは、等化後伝搬路算出部２１７ｂ、品質算出部２１８ｂ、第１ＭＣＳ決定部２１９ｂ、相互情報量算出部２５４ｅ、信号検出判定部２５５ｅ、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅ、送信パラメータ出力部２１６を含んで構成される。図３３において、図１５と同様の部分には同一の符号（２１６、２１７ｂ〜２１９ｂ）を付し、説明を省略する。伝送レート決定部２１ｅは、割当決定部２０５より帯域割当情報及び伝搬路推定値が入力される。また、これらの情報は、等化後伝搬路算出部２１７ｂ、相互情報量算出部２５４ｅへ入力される。また、帯域割当情報は送信パラメータ出力部２１６にも入力される。等化後伝搬路算出部２１７ｂから第１ＭＣＳ決定部２１９ｂまでの信号処理は、第２の実施形態と同じであるので、説明を省略する。第１ＭＣＳ決定部２１９ｂにより決定された全移動局ＵＥのＭＣＳは、相互情報量算出部２５４ｅと第２ＭＣＳ決定部２５６ｅに入力される。
【０１６８】
相互情報量算出部２５４ｅは、帯域割当情報、伝搬路推定値、全移動局ＵＥのＭＣＳ情報Ｉ１ＭＣＳ、Ｉ２ＭＣＳ、…、ＩＩＭＣＳが入力される。相互情報量算出部２５４ｅは、これらの情報に基づき、全移動局の受信信号のターボ等化後の相互情報量を算出する。すなわち、相互情報量算出部２５４ｅは、図２９のステップＳ６０４の処理を行う。なお、ＭＣＳ情報Ｉ１ＭＣＳ、Ｉ２ＭＣＳ、…、ＩＩＭＣＳは、繰り返し処理の初回は、第１ＭＣＳ決定部２１９ｂから入力され、２回目以降は、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅから入力される。信号検出判定部２５５ｅは、相互情報量算出部２５４ｅより全移動局の受信信号のターボ等化後の相互情報量が入力され、全移動局からの受信信号が正しく検出できるかの判定を行う。信号の検出が正しくできるか否かは、相互情報量が「１」か「１」未満かで判定を行う。すなわち、信号検出判定部２５５ｅは、図２９のステップＳ６０５の処理を行う。
【０１６９】
第２ＭＣＳ決定部２５６ｅは、信号検出判定部２５５ｅより現在選択されている全移動局のＭＣＳの組合せで信号が正しく検出できているかの情報が入力される。さらに、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅは、第１ＭＣＳ決定部２１９ｂより全移動局のＭＣＳ情報Ｉ１ＭＣＳ、Ｉ２ＭＣＳ、…、ＩＩＭＣＳが入力される。第２ＭＣＳ決定部２５６ｅは、現在選択されている全移動局のＭＣＳの組合せで信号が正しく検出できると信号検出判定部２５５ｅが判定した場合には、少なくとも１つの移動局ＵＥｋのＭＣＳを伝送レートの高いＭＣＳに変更する。すなわち、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅは、図２９のステップＳ６０６の処理を行う。さらに、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅは、変更したＭＣＳ情報Ｉ１ＭＣＳ’、Ｉ２ＭＣＳ’、…、ＩＩＭＣＳ’を記憶し、相互情報量算出部２５４ｅへ入力する。その結果、変更したＭＣＳ情報Ｉ１ＭＣＳ’、Ｉ２ＭＣＳ’、…、ＩＩＭＣＳ’に基づく相互情報量が相互情報量算出部２５４ｅにより算出され、算出された相互情報量により得られる信号検出が正しくできるか否かの判定結果が信号検出判定部２５５ｅから第２ＭＣＳ決定部２５６ｅへ入力されるというように繰り返し処理が行われる。
【０１７０】
一方、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅは、現在選択されている全移動局のＭＣＳの組合せで信号が正しく検出できないと信号検出判定部２５５ｅが判定した場合、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅが記憶しているＭＣＳ情報を送信パラメータ出力部２１６に出力する。ここで、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅが出力するＭＣＳ情報の一例は、全移動局の信号が正しく検出できる全移動局のＭＣＳの組合せの中で、全移動局のスループットの合計が最大になるＭＣＳ情報とするなどである。すなわち、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅは、図２９のステップＳ６０７、Ｓ６０８の処理も行う。送信パラメータ出力部２１６の処理は、第２の実施形態と同じである。
【０１７１】
図３４は、本実施形態に係る相互情報量算出部２５４ｅの構成の一例を示す概略ブロック図である。相互情報量算出部２５４ｅは、ＭＣＳ情報取得部２６０ｅ、等化後伝搬路算出部２６１ｅ、品質算出部２６２ｅ、等化器出力相互情報量算出部２６３ｅ、復号器出力相互情報量算出部２６４ｅ、復号器ＥＸＩＴ特性取得部２６５ｅ、除去残差算出部２６６ｅを含んで構成される。相互情報量算出部２５４ｅでは、等化後伝搬路算出部２６１ｅへ割当決定部２０５より帯域割当情報及び伝搬路推定値が入力され、ＭＣＳ情報取得部２６０ｅへ第１ＭＣＳ決定部２１９ｂもしくは第２ＭＣＳ決定部２５６ｅのいずれかから全移動局のＭＣＳ情報が入力される。ＭＣＳ情報取得部２６０ｅは、ＭＣＳ情報より変調方式の情報を抽出し、等化器出力相互情報量算出部２６３ｅへ入力し、ＭＣＳ情報より符号化率の情報を抽出し、復号器ＥＸＩＴ特性取得部２６５ｅへ入力する。
【０１７２】
等化後伝搬路算出部２６１ｅは、除去残差算出部２６６ｅより除去残差ΔｉＩＳＩ、Δｉ，ｊＩＵＩが入力され、式（１）で等化後の伝搬路利得を算出する。ただし、除去残差算出部２６６ｅは、復号器出力相互情報量算出部２６４ｅからの入力がない場合、ΔｉＩＳＩ＝Δｉ，ｊＩＵＩ＝１を出力する。すなわち、等化後伝搬路算出部２６１ｅは、図３０のステップＳ７０２、Ｓ７０３の処理を行う。品質算出部２６２ｅは、等化後の伝搬路利得より、式（２）、式（３）、式（４）、式（５）で等化後のＥｓ／Ｎ０を算出する。等化器出力相互情報量算出部２６３ｅは、図３１の変調方式毎の等化後のＥｓ／Ｎ０と等化器の出力相互情報量の関係より出力相互情報量を算出する。すなわち、品質算出部２６２ｅは、図３０のステップ７０４の処理を行う。一方、復号器ＥＸＩＴ特性取得部２６５ｅは、入力された符号化率に相当する復号器のＥＸＩＴ特性を取得し、復号器出力相互情報量算出部２６４ｅへ出力する。複数の誤り訂正符号化が可能な場合には、復号器ＥＸＩＴ特性取得部２６５ｅへ符号化方法も入力され、符号化方法と符号化率によって決定される復号器のＥＸＩＴ特性を出力する。すなわち、復号器ＥＸＩＴ特性取得部２６５ｅは、図３０のステップＳ７０５の処理を行う。
【０１７３】
復号器出力相互情報量算出部２６４ｅは、等化器出力相互情報量算出部２６３ｅで算出された等化器の出力相互情報量と、復号器ＥＸＩＴ特性取得部２６５ｅで取得されたＥＸＩＴ特性が入力される。復号器出力相互情報量算出部２６４ｅは、ＥＸＩＴ特性を参照して、等化器の出力相互情報量を、復号器の入力相互情報量としたときの復号器の出力相互情報量を算出する。算出された復号の出力相互情報量は、ターボ等化の繰り返し回数が上限値に達していない場合、除去残差算出部２６６ｅへ入力される。復号の出力相互情報量は、ターボ等化の繰り返し回数が上限値に達した場合には、信号検出判定部２５５ｅへ入力される。すなわち、復号器出力相互情報算出部２６４ｅは、図３０のステップＳ７０６からＳ７０８の処理を行う。
除去残差算出部２６６ｅは、式（１４）、（１５）でＬＬＲを算出する。さらに、除去残差算出部２６６ｅは、算出したＬＬＲより式（６）と式（７）を用いて、ＩＳＩの除去残差ΔｉＩＳＩとＩＵＩの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを算出し、等化後伝搬路算出部２６１ｅへ入力する。すなわち、除去残差算出部２６６ｅは、図３０のステップＳ７０９の処理を行う。
【０１７４】
図３５、図３６は、本実施形態によりＭＣＳを決定した場合とＩＵＩの除去残差Δｉ，ｊＩＵＩを固定値（０．２、０．４、１．０）とした場合（図９、図１０と同様）のスループット特性である。図３５は最大重複率を１０％とし、図３６は最大重複率を３０％とした場合である。誤り訂正符号はターボ符号を用い、ＭＣＳは符号化率を１／３、１／２、２／３、３／４、変調方式をＱＰＳＫ、１６ＱＡＭから選択した場合である。どちらの条件でも本実施形態におけるＭＣＳの選択方法を用いることで、スループット（単位周波数帯域当りに誤りなく送信できる情報ビット数、すなわち後述する伝送レート×（１−誤り率））の改善効果があるかことがわかる。
【０１７５】
本実施形態により、ＭＣＳの決定時に過大にＩＵＩを評価して伝送レート(単位周波数帯域当りに送信する情報ビット数)の低いＭＣＳとすることや、過小にＩＵＩを評価してビット誤り率などの所要品質を満たせない伝送レートの高いＭＣＳとすることがなくなり、適切な伝送レートのＭＣＳを決定できる。さらに、変調方式によるターボ等化の干渉除去能力の劣化分もＭＣＳの決定に反映できる。よって、受信処理に繰り返し等化を用いる非直交アクセス方式を用いる場合でも、リンクアダプテーションを適切に行うことができ、周波数利用効率やスループットを向上できる。
【０１７６】
（第５の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第５の実施形態について詳しく説明する。なお、第５の実施形態に係る通信システムは図１と同じである。
【０１７７】
＜移動局装置ＵＥｉについて＞
図３７は、本実施形態に係るＵＥｉの構成の一例を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る移動局装置ＵＥｉ（図３７）と第１の実施形態に係る移動局装置ＵＥｉ（図７）とを比較すると、ＤＦＴ部１０３と周波数マッピング部１０４との間にクリッピング部８１０が追加されている点が異なる。しかし、他の構成要素（符号１０１〜１０９）が持つ機能は第１、２の実施形態と同じであるので、第１、２の実施形態と同じ機能の説明は省略する。クリッピング部８１０は、ＤＦＴ部１０３より周波数領域の信号が入力され、この周波数領域の信号の一部をゼロに置き換えて出力する。これは、周波数領域の信号の一部（ゼロに置き換えた部分）を送信しないことを意味する。クリッピング部８１０から出力された信号は、周波数マッピング部１０４へ入力される。図３８にクリッピング部８１０の入力信号と出力信号の一例を示す。Ｐ２３は、クリッピング部８１０への入力信号であり、Ｐ２４はクリッピング部８１０からの出力信号である。同図に示すように、クリッピング部８１０は一部の周波数領域の信号を欠落させる処理である。また、本実施形態では、複数の移動局ＵＥ１〜ＵＥＩが直交アクセス方式であるものとして説明するが、非直交アクセス方式にも適用可能である。
【０１７８】
＜基地局装置ｅＮＢについて＞
図３９は、本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢの構成を示す概略ブロック図である。基地局装置ｅＮＢは、アンテナ２０１、受信処理部２０２、参照信号分離部２０３、伝搬路推定部２０４、割当決定部２０５、制御情報生成部２０６、制御情報送信部２０７、ＦＦＴ部２０８、デマッピング部２０９、残差算出部２２１−１〜２２１−Ｉ、ソフトキャンセラ部２２２−１〜２２２−Ｉ、等化部２２３−１〜２２３−Ｉ、ＩＤＦＴ部２２４−１〜２２４−Ｉ、合成部２２５−１〜２２５−Ｉ、復調部２２６−１〜２２６−Ｉ、復号部２２７−１〜２２７−Ｉ、レプリカ生成部２２８−１〜２２８−Ｉ、ＤＦＴ部２２９−１〜２２９−Ｉ、伝搬路乗算部２３０−１〜２３０−Ｉ、伝送レート決定部２１ｆ、ＭＣＳ設定部２４ｄ、クリッピング部８２０−１〜８２０−Ｉを含んで構成される。本実施形態に係る基地局装置ｅＮＢは、第１の実施形態にかかる基地局装置ｅＮＢ（図８）の伝送レート決定部２１に代えて、伝送レート決定部２１ｆを備えるものである。さらに、ＤＦＴ部２２９−１〜２２９−Ｉと伝搬路乗算部２３０−１〜２３０−Ｉとの間にクリッピング８２０−１〜８２０−Ｉが追加になっている。しかし、他の構成要素（符号２０１〜２０９、２２１−１〜２３０−１、・・・２２１−Ｉ〜２３０−Ｉ、２４ｄ）が持つ機能は第１、２の実施形態と同じであるので、第１、２の実施形態と同じ機能の説明は省略する。クリッピング部８２０−ｉは、ＤＦＴ部２２９−ｉから入力された信号に対して、移動局装置ＵＥｉのクリッピング部と同様の周波数領域の信号の一部をゼロにする処理を施し、伝搬路乗算部２３０−ｉに入力する。
【０１７９】
図４０は、本実施形態に係る伝送レート決定部２１ｆの構成の一例を示す概略ブロック図である。伝送レート決定部２１ｆは、等化後伝搬路算出部２１７ｂ、品質算出部２１８ｂ、第１ＭＣＳ決定部２１９ｂ、相互情報量算出部２５４ｆ、信号検出判定部２５５ｅ、第２ＭＣＳ決定部２５６ｅ、送信パラメータ出力部２１６を含んで構成される。本実施形態に係る伝送レート決定部２１ｆは、第４の実施形態に係る伝送レート決定部２１ｅ（図３３）と比較すると、相互情報量算出部２５４ｆが異なる。しかし、他の構成要素（符号２１７ｂ〜２１９ｂ、２５５ｅ、２５６ｅ、２１６）が持つ機能は第４の実施形態と同じであるので、第４の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１８０】
図４１は、本実施形態に係る相互情報量算出部２５４ｆの構成の一例を示す概略ブロック図である。相互情報量算出部２５４ｆは、ＭＣＳ情報取得部２６０ｅ、等化後伝搬路算出部２６１ｆ、品質算出部２６２ｅ、等化器出力相互情報量算出部２６３ｅ、復号器出力相互情報量算出部２６４ｅ、復号器ＥＸＩＴ特性取得部２６５ｅ、除去残差算出部２６６ｆを含んで構成される。本実施形態に係る相互情報量算出部２５４ｆは、第４の実施形態に係る相互情報量算出部２５４ｅ（図３４）と比較すると、等化後伝搬路算出部２６１ｆと除去残差算出部２６６ｆが異なる。しかし、他の構成要素（符号２６０ｅ、２６２ｅ〜２６５ｅ）が持つ機能は第４の実施形態と同じであるので、第４の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１８１】
等化後伝搬路算出部２６１ｆは、除去残差算出部２６６ｆより除去残差ΔｉＩＳＩが入力され、式（１）で等化後の伝搬路利得を算出する。ただし、Ｈｉ，ｊＩＵＩバーは直交アクセス方式のため「０」であり、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩは除去残差算出部２６６ｆより入力されないが、「０」であるものとして処理する。また、除去残差算出部２６６ｆは、復号器出力相互情報量算出部２６４ｅからの入力がない場合、ΔｉＩＳＩ＝１を出力する。除去残差算出部２６６ｆは、式（１４）、（１５）でＬＬＲを算出する。さらに、除去残差算出部２６６ｆは、算出したＬＬＲより式（６）と式（７）を用いて、ＩＳＩの除去残差ΔｉＩＳＩを算出し、等化後伝搬路算出部２６１ｆへ入力する。
【０１８２】
本実施形態では、直交アクセス方式として説明したが、非直交アクセス方式にも適用可能であり、その場合は伝送レート決定部２１ｆが第４の実施形態の伝送レート決定部２１ｅと同じ構成となる。
【０１８３】
本実施形態により、ＭＣＳの決定時に必要以上にＩＳＩを考慮して伝送レートの低いＭＣＳとすることやＩＳＩを考慮せずに所要品質を満たせない伝送レートの高いＭＣＳとすることがなくなり、適切な伝送レートのＭＣＳを決定できる。さらに、変調方式によるターボ等化の干渉除去能力の劣化分もＭＣＳの決定に反映できる。よって、受信処理に繰り返し等化を用いる非直交アクセス方式を用いる場合でも、リンクアダプテーションを適切に行うことができ、周波数利用効率もしくはスループットを向上できる。
【０１８４】
なお、上記各実施形態において、重複率に代えて、重複帯域幅を用いても良い。ここで、移動局装置ＵＥｉにおける重複帯域幅とは、他の移動局装置ＵＥｊ（ｉ＝１〜Ｉ、ｊ≠ｉ）と重複して割り当てられた周波数帯域の帯域幅の合計値である。この場合、基地局装置ｅＮＢは、重複帯域幅が広いいほど多値数の低い変調方式に決定し、また、低い符号化率に決定する。
また、重複率に代えて、非重複率や非重複率帯域幅を用いても良い。ここで、移動局装置ＵＥｉにおける非重複率とは、（他の移動局装置ＵＥｊ（ｉ＝１〜Ｉ、ｊ≠ｉ）と重複しないで割り当てられた移動局装置ＵＥｉの周波数帯域の帯域幅の合計値）／（移動局装置ＵＥｉに割り当てられた周波数帯域の帯域幅の合計値）である。また、移動局装置ＵＥｉにおける非重複率帯域幅とは、他の移動局装置ＵＥｊ（ｉ＝１〜Ｉ、ｊ≠ｉ）と重複しないで割り当てられた移動局装置ＵＥｉの周波数帯域の帯域幅の合計値である。これらの場合、基地局装置ｅＮＢは、非重複率や非重複率帯域幅が広いほど多値数の高い変調方式に決定し、また、高い符号化率に決定する。
上記の重複率、非重複率、重複帯域幅、非重複帯域幅は、予め定められた周波数帯域（例えば、システム帯域、バンド、要素キャリア）毎に算出されても良い。
【０１８５】
また、上記各実施形態において、周波数帯域幅は、例えば、Ｈｚ（ヘルツ）で表されても良いし、サブキャリア数やリソースブロックの個数（ＮＲＢ）で表されても良い。
なお、上記において、基地局装置ｅＮＢがターボ等化処理を行う場合について説明したが、本発明はこれに限らず、基地局装置ｅＮＢは、ＳＩＣ（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）処理を行っても良い。また例えば、基地局装置ｅＮＢは、繰り返し等化処理の種類（ターボ等化、ＳＩＣ等）に応じて、異なる対応付けのＩＵＩ残差テーブル、ＩＳＩ残差テーブルを用いて、除去残差Δｉ，ｊＩＵＩや除去残差ΔｉＩＳＩ、ＭＣＳを決定しても良い。また、基地局装置ｅＮＢは、繰り返し等化処理の種類に応じて、重複率Ｒｉｏｖｅｒに対応する除去残差Δｉ，ｊＩＵＩやΔｉＩＳＩの値を修正しても良い。
【０１８６】
なお、上記実施形態において、伝送レート決定部２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、ＭＣＳ決定部１１ｄ、又はＭＣＳ設定部２４ｄが決定した除去残差Δｉ，ｊＩＵＩやΔｉＩＳＩを、等化部２２３−１〜２２３−Ｉへ入力しても良い。等化部２２３−１〜２２３−Ｉは、例えばターボ等化処理の繰り返し１回目に、伝送レート決定部２１、２１ａから入力された除去残差Δｉ，ｊＩＵＩやΔｉＩＳＩを用いて、重みｗｉを算出しても良い。また、等化部２２３−１〜２２３−Ｉは、例えばターボ等化処理の繰り返し１回目に、伝送レート決定部２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、ＭＣＳ決定部１１ｄ、又はＭＣＳ設定部２４ｄが算出した重みｗｉを用いて、等化処理を行っても良い。
また、上記各実施形態において、基地局装置ｅＮＢは、移動局装置ＵＥｉとＵＥｊの帯域が全く同一に割り当てられる場合は、上記のＭＣＳ決定処理以外の処理によってＭＣＳを決定してもよい。つまり、基地局装置ｅＮＢは、例えば、マルチユーザＭＩＭＯの場合には他の処理でＭＣＳを決定し、それ以外の場合には上記のＭＣＳ決定処理を行っても良い。また例えば、第２ＭＣＳ決定部１１６ｄ及び第２ＭＣＳ決定部２４６は、マルチユーザＭＩＭＯの場合には他の処理で第２ＭＣＳを決定して、それ以外の場合には上記の処理を行っても良い。
【０１８７】
なお、上述した実施形態に係る基地局装置ｅＮＢ、移動局装置ＵＥｉの一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、基地局装置ｅＮＢ又は移動局装置ＵＥｉに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上述した実施形態に係る基地局装置ｅＮＢ及び移動局装置ＵＥｉの一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。基地局装置ｅＮＢ及び移動局装置ＵＥｉの各機能ブロックは個別にプロセッサ化しても良いし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【０１８８】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１８９】
ｅＮＢ・・・基地局装置（受信装置）、ＵＥ１〜ＵＥＩ・・・移動局装置（送信装置）、２０１・・・アンテナ、２０２・・・受信処理部、２０３・・・参照信号分離部、２０４・・・伝搬路推定部、２０５・・・割当決定部、２０６・・・制御情報生成部、２０７・・・制御情報送信部、２０８・・・ＦＦＴ部、２０９・・・デマッピング部、Ｔ１・・・繰返等化部、２２１−１〜２２１−Ｉ・・・残差算出部、２２２−１〜２２２−Ｉ・・・ソフトキャンセラ部、２２３−１〜２２３−Ｉ・・・等化部、２２４−１〜２２４−Ｉ・・・ＩＤＦＴ部、２２５−１〜２２５−Ｉ・・・合成部、２２６−１〜２２６−Ｉ・・・復調部、２２７−１〜２２７−Ｉ・・・復号部、２２８−１〜２２８−Ｉ・・・レプリカ生成部、２２９−１〜２２９−Ｉ・・・ＤＦＴ部、２３０−１〜２３０−Ｉ・・・伝搬路乗算部、２３１−１〜２３１−Ｉ・・・ＩＵＩ抽出部、２４ｄ・・・ＭＣＳ設定部、２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ・・・伝送レート決定部（送信方式決定部）、２１０、２１０ｄ・・・重複率算出部、２１１、２１１ｂ・・・ＩＵＩ残差情報記憶部、２１２、２１２ｂ・・・ＩＵＩ残差決定部、２１３、２１３ａ、２１３ｄ・・・等化後伝搬路算出部、２１４・・・品質算出部、２１５・・・ＭＣＳ決定部、２１６、２１６ｄ・・・送信パラメータ出力部、２１１ａ、２１１ｃ・・・ＩＳＩ残差情報記憶部、２１２ａ、２１２ｃ・・・ＩＳＩ残差決定部、２１７ｂ・・・第１等化後伝搬路算出部、２１８ｂ・・・第１品質算出部、２１９ｂ・・・第１ＭＣＳ決定部、２４１ｄ・・・第１ＭＣＳ取得部、２４２ｄ・・・ＭＣＳ変換情報記憶部、２４３ｄ・・・符号変調設定部、２４４ｄ・・・ＭＣＳ値記憶部、２４５ｄ・・・重複率取得部、２４６ｄ・・・第２ＭＣＳ決定部、２５４ｅ、２５４ｆ・・・相互情報量算出部、２５５ｅ・・・信号検出判定部、２５６ｅ・・・第２ＭＣＳ決定部、２６０ｅ・・・ＭＣＳ情報取得部、２６１ｅ、２６１ｆ・・・等化後伝搬路算出部、２６２ｅ・・・品質算出部、２６３ｅ・・・等化器出力相互情報量算出部、２６４ｅ・・・復号器出力相互情報量算出部、２６５ｅ・・・復号器ＥＸＩＴ特性取得部、２６６ｅ、２６６ｆ・・・除去残差算出部、８１０・・・クリッピング部、８２０−１〜８２０−Ｉ・・・クリッピング部、１０９・・・制御情報受信部、１０１・・・符号部、１０２・・・変調部、１０３・・・ＤＦＴ部、１０４・・・周波数マッピング部、１０５・・・ＩＦＦＴ部、１０６・・・参照信号多重部、１０７・・・送信処理部、１０８・・・アンテナ、１１ｄ・・・ＭＣＳ決定部、１１１ｄ・・・第１ＭＣＳ取得部、１１２ｄ・・・ＭＣＳ変換情報記憶部、１１３ｄ・・・符号変調設定部、１１４ｄ・・・ＭＣＳ値記憶部、１１５ｄ・・・重複率取得部、１１６ｄ・・・第２ＭＣＳ決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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