(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の表面に実装した基板用端子金具に接続される複数本の電線を、前記回路基板に対して位置決めするための装置であって、
装置本体と、
前記装置本体に形成され、前記回路基板を移動規制した状態で保持する基板保持手段と、
前記基板保持手段を構成し、前記装置本体の上面を凹ませた形態であって、前記回路基板を収容可能な基板収容部と、
前記基板保持手段を構成し、上下方向の軸を支点として係止位置と退避位置との間で回動可能であり、前記係止位置では、前記基板収容部内の前記回路基板の外周縁部に係止することで前記回路基板の浮き上がりを規制し、前記退避位置では前記回路基板への係止を解除する基板用規制部材と、
前記装置本体に形成され、前記複数本の電線を移動規制した状態で保持する電線保持手段と、
前記電線保持手段を構成し、前記端子金具を付勢することで前記電線と前記端子金具を移動規制するコイルバネとを備えていることを特徴とする回路基板に対する電線の位置決め装置。
【請求項２】
前記電線保持手段を構成し、前記電線の先端部に固着された端子金具に係止することで前記電線を移動規制する端子係止手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の回路基板に対する電線の位置決め装置。
【請求項３】
前記電線保持手段を構成し、前記電線の先端部を突き当てることで前記電線を移動規制する電線突当手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回路基板に対する電線の位置決め装置。
【請求項４】
前記電線保持手段を構成し、前記電線を収容することで、前記電線の長さ方向と交差する方向への移動を規制する保持溝を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の回路基板に対する電線の位置決め装置。
【請求項５】
前記電線保持手段を構成し、前記保持溝内に収容されている前記電線に当接することで、前記電線が前記保持溝外へ離脱するのを規制可能な電線用規制部材を備えていることを特徴とする請求項４記載の回路基板に対する電線の位置決め装置。
【請求項６】
回路基板の表面に実装した基板用端子金具に接続される複数本の電線を、前記回路基板に対して位置決めするための方法であって、
装置本体の上面を凹ませた形態の基板収容部内に前記回路基板を収容し、
前記回路基板を、上下方向の軸を支点として回動可能な基板用規制部材によって浮き上がり規制状態にするとともに、前記装置本体に対して移動規制状態に保持し、
前記複数本の電線の先端部に固着された端子金具をコイルバネで付勢することにより、前記電線と前記端子金具を前記装置本体に対して移動規制状態で保持することを特徴とする回路基板に対する電線の位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に対する電線の位置決め装置及び位置決め方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載したバッテリを充電するために車体に設けられる受電側の充電用コネクタが開示されている。充電用コネクタは、車体に取り付けられるハウジングと、ハウジングに取り付けられた複数の充電用端子金具と、充電用端子金具に接続されてハウジングの背面側へ導出された電力線を含むワイヤーハーネスとを備えて構成されている。
【０００３】
この種の充電用コネクタでは、車両と給電装置との間で充電制御のための情報を送受信するための手段として、車両側に電力線送信手段（以下、ＰＬＣ（Power Line Communication）という）が設けられる。ＰＬＣの一例としては、充電用コネクタの近傍に回路基板を配置し、この回路基板に、電力線に重畳された信号を取り出すための変圧器等の回路構成体を実装するとともに、ワイヤーハーネスを構成する複数本の電線を接続する形態が考えられる。
【０００４】
電線を回路基板に接続する手段としては、回路基板に複数の基板用端子金具を実装し、これらの基板用端子金具に電線を固着する構造を採用することができる。基板用端子金具を介して回路基板に接続された複数本の電線の先端部には、夫々、個別に充電用端子金具が固着され、これら複数の充電用端子金具は、１つのハウジング内に挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９２８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
回路基板を充電用コネクタの近傍に配置する場合は、回路基板からハウジングに至る電線の配索経路が短い。そのため、回路基板から充電用端子金具までの電線の長さにバラツキがあった場合、長い電線を曲げて充電用端子金具の位置を全ての電線で揃える、という長さ調整をすることは難しい。特に、充電用コネクタでは、電力線として線径の太い曲げ難い電線が用いられるので、電線を曲げて充電用端子金具の位置を揃えることは、より困難である。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、回路基板に対し、電線の長さ方向における所定の接続部を確実に接続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、回路基板の表面に実装した基板用端子金具に接続される複数本の電線を、前記回路基板に対して位置決めするための装置であって、装置本体と、前記装置本体に形成され、前記回路基板を移動規制した状態で保持する基板保持手段と、前記基板保持手段を構成し、前記装置本体の上面を凹ませた形態であって、前記回路基板を収容可能な基板収容部と、前記基板保持手段を構成し、上下方向の軸を支点として係止位置と退避位置との間で回動可能であり、前記係止位置では、前記基板収容部内の前記回路基板の外周縁部に係止することで前記回路基板の浮き上がりを規制し、前記退避位置では前記回路基板への係止を解除する基板用規制部材と、前記装置本体に形成され、前記複数本の電線を移動規制した状態で保持する電線保持手段と、前記電線保持手段を構成し、前記端子金具を付勢することで前記電線と前記端子金具を移動規制するコイルバネとを備えているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記電線保持手段を構成し、前記電線の先端部に固着された端子金具に係止することで前記電線を移動規制する端子係止手段を備えているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記電線保持手段を構成し、前記電線の先端部を突き当てることで前記電線を移動規制する電線突当手段を備えているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記電線保持手段を構成し、前記電線を収容することで、前記電線の長さ方向と交差する方向への移動を規制する保持溝を備えているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記電線保持手段を構成し、前記保持溝内に収容されている前記電線に当接することで、前記電線が前記保持溝外へ離脱するのを規制可能な電線用規制部材を備えているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項６の発明は、回路基板の表面に実装した基板用端子金具に接続される複数本の電線を、前記回路基板に対して位置決めするための方法であって、装置本体の上面を凹ませた形態の基板収容部内に前記回路基板を収容し、前記回路基板を、上下方向の軸を支点として回動可能な基板用規制部材によって浮き上がり規制状態にするとともに、前記装置本体に対して移動規制状態に保持し、前記複数本の電線の先端部に固着された端子金具をコイルバネで付勢することにより、前記電線と前記端子金具を前記装置本体に対して移動規制状態で保持するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
＜請求項１の発明＞
基板保持手段において回路基板を移動規制状態に保持し、電線保持手段において複数本の電線を移動規制状態に保持すれば、回路基板と複数本の電線とが所定の位置関係となるように位置決めされる。これにより、回路基板に対し、電線の長さ方向における所定の接続部を確実に接続できる。
また、基板収容部内に収容された回路基板は、基板用規制部材の係止により、確実に基板収容部内に保持される。基板用規制部材を係止位置から退避位置へ変位させれば、基板収容部に対する回路基板の着脱を容易に行うことができる。
【００１５】
＜請求項２の発明＞
電線は、その先端部に固着された端子金具に端子係止手段を係止させることによって、位置決めされた状態に保持される。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
電線は、その先端部を電線突当手段に突き当てることによって、位置決めされた状態に保持される。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
電線は、保持溝に収容することにより、長さ方向と交差する方向において位置決めされた状態に保持される。
【００１８】
＜請求項５の発明＞
保持溝内の電線に電線用規制部材を当接させることにより、電線を保持溝内に収容した状態に確実に保持することができる。
【００２０】
＜請求項６の発明＞
装置本体に回路基板を移動規制状態で保持し、同じく装置本体に複数本の電線を移動規制状態で保持すれば、回路基板と複数本の電線とが所定の位置関係となるように位置決めされる。これにより、回路基板に対し、電線の長さ方向における所定の接続部を確実に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１において装置本体に回路基板と電線をセットした状態をあらわす斜視図
【図２】装置本体にセットした回路基板と電線を位置決めしている状態をあらわす斜視図
【図３】図２の部分拡大図
【図４】装置本体の斜視図
【図５】装置本体の平面図
【図６】装置本体に回路基板をセットした状態をあらわす平面図
【図７】装置本体にセットした回路基板と電線を位置決めしている状態をあらわす平面図
【図８】図７のＸ−Ｘ線断面図
【図９】図８の部分拡大図
【図１０】図７のＹ−Ｙ線断面図
【図１１】図１０の部分拡大図
【図１２】回路基板と電線を接続した状態をあらわす斜視図
【図１３】回路基板と電線の接続構造をあらわす部分拡大平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図１３を参照して説明する。本実施形態の位置決め装置３０は、充電用コネクタ（図示省略）から後方へ導出されたワイヤーハーネス２０を、充電用コネクタの後方近傍位置に配される基板ユニット１０に対して位置決めするためのものである。詳細には、位置決め装置３０は、ワイヤーハーネス２０を構成する複数本の電線２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒの長さ方向における所定位置に設定した接続部２５を、基板ユニット１０を構成する回路基板１１に対して位置決めする。尚、以下の説明において、便宜上、図５〜１１，１３における左方を「前方」とする。また、前後方向と、回路基板１１の近傍における電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒの長さ方向（配索方向）は、同義で用いる。
【００２３】
＜充電用コネクタ＞
充電用コネクタは、車外に設置した給電装置（図示省略）から、車両に搭載したバッテリ（図示省略）へ電力供給するために、車両に設けられたコネクタである。充電用コネクタは、車体に取り付けられたハウジング（図示省略）と、ハウジング内に後方から挿入される３つの充電用端子金具２６（本発明の構成要件である端子金具）とを備えて構成されている。
【００２４】
＜基板ユニット１０＞
図３，９，１１〜１３に示すように、基板ユニット１０は、回路基板１１と、回路基板１１の表面（つまり、上面）に実装された複数の基板用端子金具１２と、回路基板１１の表面に実装された複数の回路構成部材１３とから構成されている。ワイヤーハーネス２０を構成する電線２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒは、基板用端子金具１２を介して回路基板１１に接続される。基板ユニット１０にワイヤーハーネス２０を接続すると、車両と給電装置との間で充電制御用の情報を送受信するための電力線送信手段（Power Line Communication）を構成する。
【００２５】
＜ワイヤーハーネス２０＞
図７，１３に示すように、ワイヤーハーネス２０は、１本のアース線２１と、アース線２１より細い一対の電力線２２Ｌ，２２Ｒ（本発明の構成要件である電線）と、電力線２２Ｌ，２２Ｒより細い１本の第１信号線２３（本発明の構成要件である電線）と、電力線２２Ｌ，２２Ｒより細い２本の第２信号線２４Ｌ，２４Ｒ（本発明の構成要件である電線）とを備えて構成されている。一対の電力線２２Ｌ，２２Ｒのうち左側の電力線２２Ｌは、前側導電路２２ＬＦと後側導電路２２ＬＲとに分断されている。３本の信号線２３，２４Ｌ，２４Ｒのうち第１信号線２３は、その前端部においてアース線２１の前端部近くに接続されている。これらの電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒは、いずれも、撚り線からなる導体と、導体の外周を包囲する合成樹脂製の絶縁被覆とから構成されている。
【００２６】
＜充電用端子金具２６＞
図７，１２に示すように、アース線２１の前端部と一対の電力線２２Ｌ，２２Ｒの前端部には、夫々、充電用端子金具２６が導通可能に固着されている。充電用端子金具２６は、その前端部が前後方向に細長い円柱形の接触部２７となっている。この接触部２７は、図示しない給電側の相手側端子と導通をとるための手段として機能する。したがって、接触信頼性の観点から、接触部２７の表面が傷付けられることは避けなければならない。充電用端子金具２６の後端部には、後端面が開放された円筒形をなすクローズバレルタイプの電線圧着部（図示省略）が形成されている。電線圧着部には、絶縁被覆を皮剥して露出させた導体の前端部が導通可能に且つ同軸状に固着されている。電線圧着部の後半部分から絶縁被覆の前端部に亘る領域には、防水用の熱収縮チューブ２８が液密状に外嵌されている。
【００２７】
充電用端子金具２６には、接触部２７及び電線圧着部よりも外径が大きく、接触部２７と同心の円板状（フランジ状）をなす係止部２９が形成されている。係止部２９の前面は接触部２７の後端に繋がっており、係止部２９の後面は電線圧着部の前端に繋がっている。つまり、係止部２９は接触部２７よりも後方に配置されている。アース線２１に固着された充電用端子金具２６の係止部２９は、位置決め装置３０にセットしたアース線２１とアース線２１から分岐した第１信号線２３を、前後方向において位置決めするための手段として機能する。電力線２２Ｌ，２２Ｒに固着された充電用端子金具２６の係止部２９は、位置決め装置３０にセットした電力線２２Ｌ，２２Ｒを、前後方向において位置決めするための手段として機能する。
【００２８】
図１３に示すように、ワイヤーハーネス２０における基板用端子金具１２との接続部２５は、絶縁被覆が皮剥されて導体が露出されている。左側の電力線２２Ｌを構成する前側導電路２２ＬＦは、その長さ方向における後端部に接続部２５が設定されている。左側の電力線２２Ｌを構成する後側導電路２２ＬＲは、その長さ方向における前端部に接続部２５が設定されている。右側の電力線２２Ｒは、その長さ方向における中間部に接続部２５が設定されている。３本の信号線２３，２４Ｌ，２４Ｒのうちアース線２１から分岐した第１信号線２３は、その長さ方向における中間部に接続部２５が設定されている。２本の第２信号線２４Ｌ，２４Ｒは、その長さ方向における前端部に接続部２５が設定されている。
【００２９】
＜位置決め装置３０＞
図１，２，７に示すように、位置決め装置３０は、装置本体３１と、電線保持手段３２と、基板保持手段３３とを備えて構成されている。電線保持手段３２は、端子係止手段３４と、複数の保持溝４１，４２Ｌ，４２Ｒ，４３Ｌ，４３Ｒ，４４と、左右一対のストッパ４５Ｌ，４５Ｒ（本発明の構成要件である電線突当手段と、押さえ板５０（本発明の構成要件である電線用規制部材）とを備えて構成されている。
【００３０】
＜端子係止手段３４＞
端子係止手段３４は、装置本体３１の前端部に配されており、端子収容部３５と、左右一対の板収容溝３６と、左右一対のバネ収容部３７と、保持板３８と、一対のコイルバネ３９とを備えて構成されている。
【００３１】
端子収容部３５は、装置本体３１の左右方向（幅方向）中央部の上面を凹ませた形態である。端子収容部３５内には、３つの充電用端子金具２６の接触部２７と係止部２９が収容されるようになっている。一対の板収容溝３６は、端子収容部３５を左右から挟むように配され、端子収容部３５の後端部に連通している。板収容溝３６には保持板３８が収容されるようになっている。保持板３８は、電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒの配索方向（前後方向）と直角方向に細長い形状である。図１に示すように、保持板３８の上端縁には、保持板３８を装置本体１０に対して着脱操作するための手段として、幅方向中央部から突出する摘み部３８Ａが形成されている。保持板３８には、充電用端子金具２６の接触部２７との干渉を回避するための手段として、下端縁を切欠した形態の３つの逃がし溝３８Ｂが形成されている。
【００３２】
一対のバネ収容部３７は、板収容溝３６の前方において端子収容部３５を左右から挟むように配され、バネ収容部３７の後端が板収容溝３６に連通している。各バネ収容部３７内には、夫々、コイルバネ３９が収容されるようになっている。バネ収容部３７に収容されたコイルバネ３９は、保持板３８を後方へ付勢するようになっている。
【００３３】
＜保持溝４１，４２Ｌ，４２Ｒ，４３Ｌ，４３Ｒ，４４＞
図１，４に示すように、複数本の保持溝４１，４２Ｌ，４２Ｒ，４３Ｌ，４３Ｒ，４４は、いずれも、装置本体３１の上面を凹ませた形態であって、前後方向に細長く延びている。図５，７に示すように、装置本体３１の幅方向中央部には、アース線２１の前端部と第１信号線２３の前端部を収容して左右方向（電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒの長さ方向と交差し、且つ回路基板１１の表面と平行な方向）に位置決めした状態で保持する第１保持溝４１が形成されている。
【００３４】
第１保持溝４１の左右両側には左右一対の第２保持溝４２Ｌ，４２Ｒが形成されている。図７に示すように、左側の第２保持溝４２Ｌには、左側の電力線２２Ｌの前側導電路２２ＬＦが収容される。右側の第２保持溝４２Ｒには、右側の電力線２２Ｒの前端部が収容される。第１保持溝４１と一対の第２保持溝４２Ｌ，４２Ｒは、装置本体３１の前端側領域に配されており、これらの保持溝４１，４２Ｌ，４２Ｒの前端は、端子収容部３５の後面壁に開口（つまり、端子収容部３５内に連通）している。
【００３５】
装置本体３１の後半側領域には、左右一対の第３保持溝４３Ｌ，４３Ｒが形成されている。左側の第３保持溝４３Ｌには、左側の電力線２２Ｌの後側導電路２２ＬＲが収容されて左右方向に位置決めした状態で保持される。右側の第３保持溝４３Ｒには、右側の電力線２２Ｒが収容されて、左右方向に位置決めした状態で保持される。一対の第３保持溝４３Ｌ，４３Ｒの間には、３本の第４保持溝４４が形成されている。この３本の第４保持溝４４には、夫々、１本の第１信号線２３と一対の第２信号線２４Ｌ，２４Ｒがが収容されて、左右方向に位置決めした状態で保持される。第３保持溝４３Ｌ，４３Ｒの後端と第４保持溝４４の後端は、いずれも、装置本体３１の後端面に開放されている。
【００３６】
＜ストッパ４５Ｌ，４５Ｒ＞
図１，２に示すように、左右一対のストッパ４５Ｌ，４５Ｒは、装置本体３１に対して着脱可能である。図１に示すように、左側のストッパ４５Ｌには、被支持部４６Ｌと、被支持部４６Ｌから右方へ延出する突当部４７Ｌが形成されており、右側のストッパ４５Ｒには、被支持部４６Ｒと、被支持部４６Ｒから左方へ延出する突当部４７Ｒが形成されている。
【００３７】
図１，４，５に示すように、装置本体３１の上面には、ストッパ４５Ｌ，４５Ｒを装着状態に保持するために左右一対の支持凹部４８が形成されている。支持凹部４８に被支持部４６Ｌ，４６Ｒを嵌合すると、ストッパ４５Ｌ，４５Ｒは、装置本体３１に取り付けられる。この時のストッパ４５Ｌ，４５Ｒの位置は、第１保持溝４１の後端及び第２保持溝４２Ｌ，４２Ｒの後端よりも後方であり、且つ第３保持溝４３Ｌ，４３Ｒの前端及び第４保持溝４４の前端よりも前方である。
【００３８】
図７に示すように、一対のストッパ４５Ｌ，４５Ｒのうち左側のストッパ４５Ｌを支持凹部４８に嵌合して装置本体３１にセットした状態では、左側の第３保持溝４３Ｌに収容された後側導電路２２ＬＲの前端と、３本の第４保持溝４４のうち左側の第４保持溝４４に収容された第２信号線２４Ｌの前端とが、左側のストッパ４５Ｌの突当部４７Ｌに対して後方から突き当たる。この突き当てにより、後側導電路２２ＬＲと、左側の第４保持溝４４に収容された第２信号線２４Ｌが、前後方向において位置決めされる。
【００３９】
また、右側のストッパ４５Ｒを支持凹部４８に嵌合して装置本体３１にセットした状態では、３本の第４保持溝４４のうち右側の第４保持溝４４に収容された第２信号線２４Ｒの前端が、右側のストッパ４５Ｒの突当部４７Ｒに対して後方から突き当たる。この突き当てにより、右側の第４保持溝４４に収容された第２信号線２４Ｒが、前後方向において位置決めされる。
【００４０】
＜押さえ板５０＞
図１，２に示すように、押さえ板５０は、装置本体３１に対して着脱可能である。押さえ板５０は、全体として左右方向に長い形状である。押さえ板５０の下端縁には、その左右両端部から下方へ突出する一対の脚部５１と、左右方向中央部を凹ませた形態の逃がし凹部５２とが形成されている。装置本体３１の上面には、押さえ板５０を装着状態に保持するための手段として左右一対の支持溝５３が形成されている。支持溝５３に脚部５１を嵌合させることで、押さえ板５０は、第３保持溝４３Ｌ，４３Ｒ及び第４保持溝４４の前端よりも少し後方に位置した状態に保持される。
【００４１】
図３に示すように、押さえ板５０を装置本体３１にセットした状態では、アース線２１が逃がし凹部５２に嵌合されて左右方向に位置決めされるとともに、上方（つまり、電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒの長さ方向と交差し、且つ回路基板１１の表面と直角な方向）への浮き上がり（回路基板１１から離間する方向への変位）を規制された状態に位置決めされる。また、図７に示すように、押さえ板５０は、一対の第３保持溝４３Ｌ，４３Ｒと３本の第４保持溝４４の上方を横切るように位置する。これにより、一対の第３保持溝４３Ｌ，４３Ｒに収容されている一対の電力線２２Ｌ，２２Ｒと、３本の第４保持溝４４に収容されている３本の信号線２３，２４Ｌ，２４Ｒは、いずれも、押さえ板５０の下端縁により、上方への浮き上がりが規制された状態に位置決めされる。
【００４２】
＜基板保持手段３３＞
図４，５に示すように、基板保持手段３３は、装置本体３１に形成した基板収容部５４と、装置本体３１に取り付けられた左右一対の可動爪５５（本発明の構成要件である基板用規制部材）とを備えて構成されている。基板収容部５４は、装置本体３１の上面を凹ませた形態である。基板収容部５４の前後方向の寸法は、回路基板１１と同じ寸法か、それよりも僅かに大きい寸法である。基板収容部５４の前後方向における形成領域は、第１保持溝４１及び第２保持溝４２Ｌ，４２Ｒの後端と、第３保持溝４３Ｌ，４３Ｒ及び第４保持溝４４の前端との間の範囲である。
【００４３】
したがって、第１保持溝４１の後端と第２保持溝４２Ｌ，４２Ｒの後端は、基板収容部５４の前端に連通し、第３保持溝４３Ｌ，４３Ｒと第４保持溝４４の前端は基板収容部５４の後端に連通している。基板収容部５４の幅寸法は、回路基板１１の最大幅よりも大きい寸法である。左右方向における基板収容部５４の形成領域は、全ての保持溝４１，４２Ｌ，４２Ｒ，４３Ｌ，４３Ｒ，４４を含む範囲に亘っている。
【００４４】
図５に示すように、ストッパ４５Ｌ，４５Ｒを保持する支持凹部４８は、左右方向においては基板収容部５４の左右両側に配置され、前後方向においては、基板収容部５４の略中央部と対応する位置に配置されている。支持凹部４８にストッパ４５Ｌ，４５Ｒを取り付けると、図７に示すように、突当部４７Ｌ，４７Ｒが基板収容部５４の開口領域内へ突出した状態となる。
【００４５】
図４，５に示すように、基板収容部５４の底面には、基板収容部５４の前端に近い位置から上方へ突出する左右一対のリブ５６と、リブ５６よりも後方であって幅方向中央から上方へ突出する突起５７とが形成されている。リブ５６と突起５７の突出端は、全て同一の高さに揃っている。このリブ５６と突起５７には、基板収容部５４内に収容された回路基板１１が載置された状態で支持される。つまり、回路基板１１の裏面（下面）がリブ５６の上端面と突起５７の上端面とに当接する。これにより、回路基板１１は、水平（装置本体３１の上面と平行）な姿勢で上下方向において位置決めされる。
【００４６】
基板収容部５４には、その左右両内側壁の後端部から内側へ張り出した左右一対の台座部５８が形成されている。台座部５８の間隔は、回路基板１１の後端部における幅寸法と同じ寸法か、それよりも僅かに大きい寸法とされている。この一対の台座部５８の上面には、夫々、可動爪５５が、上下方向の軸を支点として、回路基板１１の表面に対して上から係止又は接近して対向する係止位置（図６，７を参照）と、回路基板１１の表面と被対応の退避位置（図４，５を参照）との間で回動し得るように支持されている。
【００４７】
台座部５８の上面（つまり、可動爪５５の下面）の高さは、リブ５６と突起５７の上端面と同じ高さである。したがって、可動爪５５が係止位置に変位すると、可動爪５５が、回路基板１１の左右両側縁部（外周縁部）に対して上から係止した状態となる。すると、回路基板１１は、リブ５６及び突起５７と、可動爪５５との間で挟まれることにより、上下方向において位置決めされる。
【００４８】
＜位置決め工程＞
次に、本実施形態の作用を説明する。回路基板１１とワイヤーハーネス２０とを位置決めする際には、まず、可動爪５５を退避位置へ退避させた状態で、基板ユニット１０を基板収容部５４内に落とし込むようにしてセットする。すると、基板ユニット１０（回路基板１１）は、前後方向及び左右方向に位置決めされる。そして、可動爪５５を手作業で係止位置へ変位させると、基板ユニット１０は、更に上下方向においても位置決めされる。以上により、基板ユニット１０が装置本体３１に対し、三次元方向（つまり、前後方向、左右方向及び上下方向の全ての方向）において位置決めされる。
【００４９】
基板ユニット１０をセットしたら、一対のストッパ４５Ｌ，４５Ｒを装置本体３１に取り付ける。この後、予め、皮剥により導体を露出させた接続部２５が形成されている電線２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒを、夫々、対応する保持溝４１，４２Ｌ，４２Ｒ，４３Ｌ，４３Ｒ，４４に収容し、装置本体３１に対して左右方向に位置決めするとともに、各電線２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒの接続部２５を、夫々、対応する基板用端子金具１２に嵌合させる。接続部２５を有しないアース線２１は、装置本体３１の上面に載置する。また、左側の電力線２２Ｌの後側導電路２２ＬＲと、左右一対の第２信号線２４Ｌ，２４Ｒは、その前端をストッパ４５Ｌ，４５Ｒに当接させることにより、装置本体３１に対し前後方向に位置決めする。
【００５０】
また、アース線２１と電力線２２Ｌ，２２Ｒをセットするときには、３つの充電用端子金具２６を端子収容部３５内に収容する。そして、保持板３８とコイルバネ３９を、夫々、板収容溝３６とバネ収容部３７内に組み付ける。すると、コイルバネ３９の付勢により、保持板３８が充電用端子金具２６の係止部２９を後方へ押し、係止部２９が、保持板３８と、端子収容部３５の後面壁との間で前後に挟み付けられる。この挟み付けにより、３つの充電用端子金具２６が、装置本体３１に対して前後方向への移動を規制され、アース線２１と左側の電力線２２Ｌの前側導電路２２ＬＦと右側の電力線２２Ｒが、装置本体３１に対して前後方向において位置決めされる。
【００５１】
全ての電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒを装置本体３１にセットしたら、押さえ板５０を装置本体３１に組み付ける。すると、左側の電力線２２Ｌの前側導電路２２ＬＦを除いた電線２１，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒが、装置本体３１に対し上方（基板収容部５４内の回路基板１１の表面から離間する方向）への移動を規制された状態に位置決めされる。以上により、全ての電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒが装置本体３１に対して三次元方向に位置決めされる。これにより、全ての電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒと回路基板１１とが、三次元方向において位置決めされる。この後、電線２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒの接続部２５と基板用端子金具１２とを半田付け等により導通可能に接続する。
【００５２】
上記のようにして回路基板１１と電線２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒを接続した後は、押さえ板５０とストッパ４５Ｌ，４５Ｒと保持板３８とコイルバネ３９を装置本体３１から外すとともに、可動爪５５を係止位置から退避位置へ回動変位させる。このようにすれば、基板保持手段３３による回路基板１１の保持と、電線保持手段３２による電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒの保持が解除されるので、回路基板１１（基板ユニット１０）と電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒ（ワイヤーハーネス２０）を装置本体３１から外すことができる。
【００５３】
上述のように本実施形態の位置決め装置３０は、装置本体３１と、装置本体３１に形成されて回路基板１１を移動規制した状態で保持する基板保持手段３３と、装置本体３１に形成されて、複数本の電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒを移動規制した状態で保持する電線保持手段３２とを備えているので、回路基板１１と電線２１，２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒとを確実に位置決めし、電線２２Ｌ，２２Ｒ，２３，２４Ｌ，２４Ｒの長さ方向における所定の接続部２５を、回路基板１１に対して確実に接続させることができる。
【００５４】
また、基板保持手段３３は、装置本体３１の上面を凹ませた形態であって回路基板１１を収容可能な基板収容部５４と、基板収容部５４内の回路基板１１の外周縁部に係止することで回路基板１１の浮き上がりを規制する係止位置と、回路基板１１への係止を解除する退避位置との間で変位可能な可動爪５５とを備えている。この構成によれば、可動爪５５を係止位置から退避位置へ変位させることによって、基板収容部５４に対する回路基板１１の着脱作業を容易に行うことができる。
【００５５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、電線用規制部材を相対本体に対して着脱可能としたが、電線用規制部材は、装置本体に回動可能に取り付けられていてもよい。
（２）上記実施形態では、端子係止手段を、保持板とコイルバネとを用いて構成したが、端子係止手段は、装置本体の上面を凹ませて溝幅が変化しない溝部としてもよい。
（３）上記実施形態では、電線突当手段を装置本体に対して着脱可能としたが、電線突当手段は、装置本体に一体形成又は装置本体に固定されていてもよい。
＜参考例＞
（１）上記実施形態では、基板用規制部材を装置本体に対して回動可能に取り付けたが、基板用規制部材を装置本体に対して着脱可能にすることも考えられる。
（２）上記実施形態では、回路基板を基板収容部内に収容することによって位置決め状態に保持したが、回路基板を、装置本体に突出形成した複数の突部や壁部で囲まれることによって位置決め状態に保持することも考えられる。
【符号の説明】
【００５６】
１１…回路基板
２２Ｌ，２２Ｒ…電力線（電線）
２３…第１信号線（電線）
２４Ｌ，２４Ｒ…第２信号線（電線）
２６…充電用端子金具（端子金具）
３０…位置決め装置
３１…装置本体
３２…電線保持手段
３３…基板保持手段
３４…端子係止手段
４１…第１保持溝
４２Ｌ，４２Ｒ…第２保持溝
４３Ｌ，４３Ｒ…第３保持溝
４４…第４保持溝
４５Ｌ，４５Ｒ…ストッパ（電線突当手段）
５０…押さえ板（電線用規制部材）
５４…基板収容部
５５…可動爪（基板用規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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