(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、
気体燃料を噴射する噴孔（６０ａ，２６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（６０，２６０，６６０，１１６０）と、
前記噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、
前記供給本体に対して変位することにより、前記噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、
前記供給本体と前記吸気管との接続部分、又は前記供給本体から前記吸気管までの間に設けられて前記燃料通路を延長させる延長部材（９０）と前記吸気管との接続部分に位置し、前記噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（７０，６７０，１１７０）と、を備え、
前記抑制構造は、前記噴孔の周囲を囲むよう立設され、前記噴孔から噴射された噴流の内部に空気を導入する空気導入孔（７１，１１７１ａ）を形成する周壁部（６２，１１６２）、を有し、
前記噴孔形成部材には、複数の前記噴孔が形成され、
前記空気導入孔における空気の出口側となる開口（７１ｏ）は、複数の前記噴孔のうちで隣接する二つから噴射される噴流の間に向けられることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、
気体燃料を噴射する噴孔（６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（３６０）と、
前記噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、
前記供給本体に対して変位することにより、前記噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、
前記供給本体と前記吸気管との接続部分、又は前記供給本体から前記吸気管までの間に設けられて前記燃料通路を延長させる延長部材（９０）と前記吸気管との接続部分に位置し、前記噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（３７０）と、を備え、
前記抑制構造（３７０）は、前記噴孔の周囲を囲むよう立設され、前記噴孔から噴射された噴流の内部に空気を導入する空気導入孔（３７１）を形成する周壁部（３６２）、を有し、
前記噴孔形成部材には、環状に並ぶ複数の前記噴孔が形成され、
前記周壁部は、
前記噴孔形成部材において複数の前記噴孔の外周側から立設され、
前記空気導入孔を内周側に延長させることにより、当該空気導入孔において空気の出口側となる開口（３７１ｏ）を隣接する二つの前記噴孔から噴射される噴流の間に位置させるガイド（３７２）、を形成することを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項３】
前記周壁部には、当該周壁部における立設方向の端面まで前記空気導入孔を拡大させる拡大開口が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、
気体燃料を噴射する噴孔（６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（６６０）と、
前記噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、
前記供給本体に対して変位することにより、前記噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、
前記供給本体と前記吸気管との接続部分、又は前記供給本体から前記吸気管までの間に設けられて前記燃料通路を延長させる延長部材（９０）と前記吸気管との接続部分に位置し、前記噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（６７０）と、を備え、
前記抑制構造は、前記噴孔の周囲を囲むよう立設され、前記噴孔から噴射された噴流の内部に空気を導入する空気導入孔（６７１）を形成する周壁部（６６２）、を有し、
前記周壁部には、当該周壁部における立設方向の端面（６６２ａ）まで前記空気導入孔を拡大させる拡大開口（６７４）が形成されることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項５】
内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、
気体燃料を噴射する噴孔（４６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（４６０，５６０，７６０）と、
前記噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、
前記供給本体に対して変位することにより、前記噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、
前記供給本体と前記吸気管との接続部分、又は前記供給本体から前記吸気管までの間に設けられて前記燃料通路を延長させる延長部材（９０）と前記吸気管との接続部分に位置し、前記噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（４７０，５７０，７７０）と、を備え、
前記抑制構造は、
中心角が１８０°以上となるよう環状に延伸する前記噴孔（４６０ａ）と、
前記噴孔の外周側を囲むよう立設される周壁部（４６２，５６２，７６２）と、を含むことを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項６】
前記周壁部（５６２，７６２）には、当該周壁部を貫通し、前記噴孔から噴射された噴流の内周側に空気を導入する空気導入孔（５７１，７７１）が形成されることを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記周壁部（６６２，７６２）には、当該周壁部における立設方向の端面（６６２ａ，７６２ａ）まで前記空気導入孔を拡大させる拡大開口（６７４，７７４）が形成されることを特徴とする請求項６に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、
気体燃料を噴射する噴孔（６０ａ，１２６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（８６０，９６０，１０６０，１１６０，１３６０）と、
前記噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、
前記供給本体に対して変位することにより、前記噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、
前記供給本体と前記吸気管との接続部分、又は前記供給本体から前記吸気管までの間に設けられて前記燃料通路を延長させる延長部材（９０）と前記吸気管との接続部分に位置し、前記噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（８７０，９７０，１０７０，１１７０，１３７０）と、を備え、
前記噴孔形成部材には、環状に並ぶ複数の前記噴孔が形成され、
前記抑制構造は、前記噴孔形成部材において複数の前記噴孔の内周側から立設され、各前記噴孔から噴射される噴流を誘導する内周誘導壁部（８７５，９７５，１０７５，１３７５）、を有することを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項９】
前記内周誘導壁部（８７５，９７５，１３７５）は、前記噴孔から離間するに従って外周側に傾斜する内周斜面（８７５ａ，９７５ａ）を形成し、複数の前記噴孔から噴射される各噴流を前記内周斜面によって外周側に誘導することを特徴とする請求項８に記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記内周誘導壁部（９７５，１３７５）は、噴流の移動方向に向けて開口する凹部（９７５ｃ）を前記内周斜面の内周側に形成することを特徴とする請求項９に記載の燃料噴射装置。
【請求項１１】
前記抑制構造（１０７０）は、複数の前記噴孔の外周側を囲むよう立設され、前記噴孔から離間するに従って外周側に傾斜する外周斜面（１０７６ａ）により噴流を外周側に誘導する外周誘導壁部（１０７６）、をさらに有し、
前記内周誘導壁部（１０７５）は、前記噴孔から離間するに従って内周側に傾斜する内周斜面（１０７５ａ）により噴流を内周側に誘導することを特徴とする請求項８に記載の燃料噴射装置。
【請求項１２】
前記内周誘導壁部（１１７５，１３７５）には、当該内周誘導壁部を貫通し、前記噴孔から噴射された噴流の内周側に空気を導入する空気導入孔（１１７１ｂ）、が形成されることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１３】
前記抑制構造（１３７０）は、前記噴孔形成部材（１３６０）内にて前記噴孔としての第一噴孔（１２６０ａ）から外周側に延伸し、当該噴孔形成部材の側面に開口する第二噴孔（１２７７）、を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１４】
内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、
気体燃料を噴射する噴孔が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（１２６０，１３６０）と、
前記噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、
前記供給本体に対して変位することにより、前記噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、
前記供給本体と前記吸気管との接続部分、又は前記供給本体から前記吸気管までの間に設けられて前記燃料通路を延長させる延長部材（９０）と前記吸気管との接続部分に位置し、前記噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（１２７０，１３７０）と、を備え、
前記抑制構造は、前記噴孔形成部材内にて前記噴孔としての第一噴孔（１２６０ａ）から外周側に延伸し、当該噴孔形成部材の側面（１２６４）に開口する第二噴孔（１２７７）、を含むことを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項１５】
前記抑制構造は、前記噴孔の周囲を囲むよう立設され、前記噴孔から噴射された噴流の内部に空気を導入する空気導入孔を形成する周壁部、を有することを特徴とする請求項１４に記載の燃料噴射装置。
【請求項１６】
内燃機関の制御部（１２０）から制御信号が入力され、前記内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、
前記吸気管に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、
前記供給本体から前記吸気管までの間に設けられて前記燃料通路を延長させる延長部材（９０）と、
前記供給本体に対して変位することにより、前記燃料通路における気体燃料の流通を断続させ、前記制御信号によって変位を制御される弁体（４０）と、
前記延長部材と前記吸気管との接続部分に位置し、前記吸気管内に気体燃料を分散させる噴孔が少なくとも一つ形成される噴孔形成部材（１４６０，１５６０，１６６０）と、を備え、
前記内燃機関が過渡運転状態にある場合、前記吸気管内への気体燃料の噴射は、前記内燃機関の吸気弁（６）の開弁前に完了されることを特徴とする燃料噴射装置。 
【請求項１７】
前記内燃機関が定常運転状態にある場合、前記吸気管内への気体燃料の噴射は、前記吸気弁の開弁後、且つ、吸気行程の下死点前に完了されることを特徴とする請求項１６に記載の燃料噴射装置。
【請求項１８】
内燃機関の制御部（１２０）から制御信号が入力され、前記内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、
前記吸気管に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、
前記供給本体から前記吸気管までの間に設けられて前記燃料通路を延長させる延長部材（９０）と、
前記供給本体に対して変位することにより、前記燃料通路における気体燃料の流通を断続させ、前記制御信号によって変位を制御される弁体（４０）と、
前記延長部材と前記吸気管との接続部分に位置し、前記吸気管内に気体燃料を分散させる噴孔が少なくとも一つ形成される噴孔形成部材（１４６０，１５６０，１６６０）と、を備え、
前記内燃機関が定常運転状態にある場合、前記吸気管内への気体燃料の噴射は、前記内燃機関の吸気弁（６）の開弁後、且つ、吸気行程の下死点前に完了されることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項１９】
前記内燃機関が定常運転状態にある場合、前記吸気管内への気体燃料の噴射は、前記吸気弁の開弁後に開始されることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２０】
前記噴孔形成部材は、有底の筒状に形成され、
前記噴孔は、前記噴孔形成部材の底部（１４６１，１５６１，１６６１）に形成され、前記噴孔形成部材の軸方向に沿う中心軸線に対して傾斜した方向に延びる筒穴状であることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に設けられた吸気管内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気体燃料を噴孔に供給する燃料通路を形成する供給本体と、供給本体に対する変位によって噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体とを備える燃料噴射装置が知られている。このような燃料噴射装置の一種として例えば特許文献１には、供給本体としてのノズルに接して噴射口を形成する噴射穴プレートと、噴射口と連続する二つの孔を形成する装入部材及び噴流分配部材とを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、気体燃料を噴射する燃料噴射装置について、本発明の発明者らは、気体燃料と空気との混合改善について研究を重ねた。その結果、特許文献１に開示のような構成では、噴射口と繋がる二つ孔から噴射される気体燃料の噴流自身に縮流が生じ、この縮流によって混合悪化が引き起こされていることを、本発明の発明者らは見出したのである。
【０００５】
詳しく説明すると、噴孔から噴射される気体燃料の噴流の外縁は、高い流速によって周囲の空気よりも低圧となっている。そのため、周囲の空気が噴流の外縁に巻き込まれるように流入する。すると気体燃料の噴流は、噴孔から離間するに従って収縮するような縮流を伴う流れとなってしまう。こうして、空気との接触面積の減少した気体燃料は、周囲の空気と混ざり難くなってしまうのである。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、気体燃料と空気との混合悪化を抑制することにより、燃焼に好適な混合気の形成が可能な燃料噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、開示された一つの発明は、内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、気体燃料を噴射する噴孔（６０ａ，２６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（６０，２６０，６６０，１１６０）と、噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、供給本体に対して変位することにより、噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、供給本体と吸気管との接続部分、又は供給本体から吸気管までの間に設けられて燃料通路を延長させる延長部材（９０）と吸気管との接続部分に位置し、噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（７０，６７０，１１７０）と、を備え、抑制構造は、噴孔の周囲を囲むよう立設され、噴孔から噴射された噴流の内部に空気を導入する空気導入孔（７１，１１７１ａ）を形成する周壁部（６２，１１６２）、を有し、噴孔形成部材には、複数の噴孔が形成され、空気導入孔における空気の出口側となる開口（７１ｏ）は、複数の噴孔のうちで隣接する二つから噴射される噴流の間に向けられる燃料噴射装置とする。
また、開示された他の一つの発明は、内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、気体燃料を噴射する噴孔（６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（３６０）と、噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、供給本体に対して変位することにより、噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、供給本体と吸気管との接続部分、又は供給本体から吸気管までの間に設けられて燃料通路を延長させる延長部材（９０）と吸気管との接続部分に位置し、噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（３７０）と、を備え、抑制構造（３７０）は、噴孔の周囲を囲むよう立設され、噴孔から噴射された噴流の内部に空気を導入する空気導入孔（３７１）を形成する周壁部（３６２）、を有し、噴孔形成部材には、環状に並ぶ複数の噴孔が形成され、周壁部は、噴孔形成部材において複数の噴孔の外周側から立設され、空気導入孔を内周側に延長させることにより、当該空気導入孔において空気の出口側となる開口（３７１ｏ）を隣接する二つの噴孔から噴射される噴流の間に位置させるガイド（３７２）、を形成する燃料噴射装置とする。
また、開示された他の一つの発明は、内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、気体燃料を噴射する噴孔（６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（６６０）と、噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、供給本体に対して変位することにより、噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、供給本体と吸気管との接続部分、又は供給本体から吸気管までの間に設けられて燃料通路を延長させる延長部材（９０）と吸気管との接続部分に位置し、噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（６７０）と、を備え、抑制構造は、噴孔の周囲を囲むよう立設され、噴孔から噴射された噴流の内部に空気を導入する空気導入孔（６７１）を形成する周壁部（６６２）、を有し、周壁部には、当該周壁部における立設方向の端面（６６２ａ）まで空気導入孔を拡大させる拡大開口（６７４）が形成される燃料噴射装置とする。
【０００８】
これらの発明によれば、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化は、供給本体と吸気管との接続部分に位置する抑制構造によって抑制される。故に、噴孔から噴射される気体燃料は、吸気管内を流れる空気と適確に混ざり得る。以上によれば、燃焼に好適な混合気の形成が可能となる。
【００１０】
加えてこれらの発明では、噴孔から噴射された噴流の外縁が周囲よりも低圧であるため、噴孔周囲に立設させた周壁部の空気導入孔を流通した空気が、噴流に吸い寄せられて、当該噴流の内部に導入され得る。こうして噴流内部に導入された空気は、噴流を広げるように作用するため、空気と噴流との接触面積の減少を妨げる。このように、空気導入孔を形成する周壁部を含む抑制構造は、噴流外縁の圧力低下を利用して、空気を噴流内部に導入することが可能となる。故に上述の抑制構造は、簡素な構成でありながら、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化の抑制効果を確実に発揮し得る。
【００１１】
また、開示された他の一つの発明は、内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、気体燃料を噴射する噴孔（４６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（４６０，５６０，７６０）と、噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、供給本体に対して変位することにより、噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、供給本体と吸気管との接続部分、又は供給本体から吸気管までの間に設けられて燃料通路を延長させる延長部材（９０）と吸気管との接続部分に位置し、噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（４７０，５７０，７７０）と、を備え、抑制構造は、中心角が１８０°以上となるよう環状に延伸する噴孔（４６０ａ）と、噴孔の外周側を囲むよう立設される周壁部（４６０，５６２，７６２）と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
この発明のように、中心角が１８０°以上となるよう環状に延伸する噴孔から噴射される噴流は、周方向の一部が途切れた筒状となる。この筒状の噴流は、噴孔の外周側に位置する周壁部に引き寄せられることにより、噴流自身の形状を維持する。さらに、噴流の内周側には、当該噴流の途切れた部分から周囲の空気が導入される。そのため噴流は、内周側に導入された空気によって外周側に押し広げられ、空気との接触面積を確保されるようになる。よって、環状の噴孔と周壁部とが組み合わされた抑制構造でも、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制できる。
【００１３】
また、開示された他の一つの発明は、内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、気体燃料を噴射する噴孔（６０ａ，１２６０ａ）が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（８６０，９６０，１０６０，１１６０，１３６０）と、噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、供給本体に対して変位することにより、噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、供給本体と吸気管との接続部分、又は供給本体から吸気管までの間に設けられて燃料通路を延長させる延長部材（９０）と吸気管との接続部分に位置し、噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（８７０，９７０，１０７０，１１７０，１３７０）と、を備え、噴孔形成部材には、環状に並ぶ複数の噴孔（６０ａ）が形成され、抑制構造は、噴孔形成部材において複数の噴孔の内周側から立設され、各噴孔から噴射される噴流を誘導する内周誘導壁部（８７５，９７５，１０７５，１３７５）、を有することを特徴としている。
【００１４】
この発明のように、環状に並ぶ複数の噴孔の内周側に立設させた内周誘導壁部は、噴流と接触する又は噴流を引き寄せることにより、噴流の向きを誘導できる。こうした内周誘導壁部の誘導作用によって噴流を分散させて、縮流を抑えることにより、噴流と空気との接触面積の低減が防がれ得る。故に、各噴孔の内周側に位置する誘導壁部を用いた抑制構造でも、気体燃料と空気との混合悪化は抑制可能となる。
【００１５】
また、開示された他の一つの発明は、内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、気体燃料を噴射する噴孔が少なくとも一つ形成された噴孔形成部材（１２６０，１３６０）と、噴孔に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、供給本体に対して変位することにより、噴孔への気体燃料の流入を断続させる弁体（４０）と、供給本体と吸気管との接続部分、又は供給本体から吸気管までの間に設けられて燃料通路を延長させる延長部材（９０）と吸気管との接続部分に位置し、噴孔から噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる気体燃料と空気との混合悪化を抑制する抑制構造（１２７０，１３７０）と、を備え、抑制構造は、噴孔形成部材内にて噴孔としての第一噴孔（１２６０ａ）から外周側に延伸し、当該噴孔形成部材の側面（１２６４）に開口する第二噴孔（１２７７）、を含むことを特徴としている。
【００１６】
この発明では、第一噴孔から分岐した第二噴孔が噴孔形成部材の側面に開口しているため、第一噴孔だけでなく第二噴孔からも噴流が射出される。このように、形成される噴流の数を増加させることによれば、個々の噴流が縮流を伴っていたとしても、気体燃料と空気との接触面積は稼がれ得る。このように、噴孔を分岐させる構成を用いた抑制構造でも、気体燃料と空気との混合悪化は抑制される。
【００１７】
さらに開示された他の一つの発明は、内燃機関の制御部（１２０）から制御信号が入力され、内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、吸気管に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、供給本体から吸気管までの間に設けられて燃料通路を延長させる延長部材（９０）と、供給本体に対して変位することにより、燃料通路における気体燃料の流通を断続させ、制御信号によって変位を制御される弁体（４０）と、延長部材と吸気管との接続部分に位置し、吸気管内に気体燃料を分散させる噴孔が少なくとも一つ形成される噴孔形成部材（１４６０，１５６０，１６６０）と、を備え、内燃機関が過渡運転状態にある場合、吸気管内への気体燃料の噴射は、内燃機関の吸気弁（６）の開弁前に完了される燃料噴射装置とする。
また、開示された他の一つの発明は、内燃機関の制御部（１２０）から制御信号が入力され、内燃機関に設けられた吸気管（２）内に気体燃料を噴射する燃料噴射装置であって、吸気管に気体燃料を供給する燃料通路を形成する供給本体（１０）と、供給本体から吸気管までの間に設けられて燃料通路を延長させる延長部材（９０）と、供給本体に対して変位することにより、燃料通路における気体燃料の流通を断続させ、制御信号によって変位を制御される弁体（４０）と、延長部材と吸気管との接続部分に位置し、吸気管内に気体燃料を分散させる噴孔が少なくとも一つ形成される噴孔形成部材（１４６０，１５６０，１６６０）と、を備え、内燃機関が定常運転状態にある場合、吸気管内への気体燃料の噴射は、内燃機関の吸気弁（６）の開弁後、且つ、吸気行程の下死点前に完了される燃料噴射装置とする。
【００１８】
これらの発明のように、供給本体と吸気管との間に延長部材を設けた形態では、吸気管内の空気の流れが弱いタイミングにおいて、吸気管内に気体燃料を供給する必要が生じ得る。このような場合でも、延長部材と吸気管との接続部分に噴孔形成部材を位置させる構成であれば、噴孔を通過した気体燃料は、吸気管内に分散されることで、流れの弱い空気とでも適確に混ざり得る。その結果、燃焼に好適な混合気の形成が可能となる。
【００１９】
尚、上記括弧内の参照番号は、本発明の理解を容易にすべく、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、本発明の範囲を何ら制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置を示す断面図である。
【図２】弁ボデーと吸気管との接続部分に設けられる抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図３のII−II線断面図である。
【図３】図２に示す矢印IIIの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図４】抑制構造によって燃焼室内の混合気の均質化がなされたことを示す図である。
【図５】第二実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図６のV−V線断面図である。
【図６】図５に示す矢印VIの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図７】第三実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図８のVII−VII線断面図である。
【図８】図７に示す矢印VIIIの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図９】第四実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図１０のIX−IX線断面図である。
【図１０】図９に示す矢印Xの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図１１】第五実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図１２のXI−XI線断面図である。
【図１２】図１１に示す矢印XIIの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図１３】第六実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図１４のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】図１３に示す矢印XIVの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図１５】第七実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図１６のXV−XV線断面図である。
【図１６】図１５に示す矢印XVIの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図１７】第八実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図１８のXVII−XVII線断面図である。
【図１８】図１７に示す矢印XVIIIの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図１９】第九実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図２０のXIX−XIX線断面図である。
【図２０】図１９に示す矢印XXの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図２１】第十実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図２２のXXI−XXI線断面図である。
【図２２】図２１に示す矢印XXIIの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図２３】第十一実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図２４のXXIII−XXIII線断面図である。
【図２４】図２３に示す矢印XXIVの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図２５】第十二実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図２６のXXV−XXV線断面図である。
【図２６】図２５に示す矢印XXVIの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図２７】第十三実施形態による抑制構造を拡大して示す拡大図であって、図２８のXXVII−XXVII線断面図である。
【図２８】図２７に示す矢印XXVIIIの方向に見た抑制構造の詳細を示す図である。
【図２９】本発明の第十四実施形態による燃料噴射装置を備えた気体燃料噴射システムを示す図である。
【図３０】燃料ホースと吸気管との接続部分に配置されるアダプタの詳細を示す図である。
【図３１】図３０に示すアダプタに形成された噴孔の配置を示す図であって、図２９の矢印XXXIの方向にアダプタの底部を見た底面図である。
【図３２】内燃機関の過渡運転状態において、気体燃料の噴射タイミングを示す図である。
【図３３】内燃機関の定常運転状態において、気体燃料の噴射タイミングを示す図である。
【図３４】第十五実施形態のアダプタの詳細を示す図である。
【図３５】図３４に示すアダプタに形成された噴孔の配置を示す図である。
【図３６】第十六実施形態のアダプタの詳細を示す図である。
【図３７】図３６に示すアダプタに形成された噴孔の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。そして、複数の実施形態及び変形例に記述された構成同士の明示されていない組み合わせも、以下の説明によって開示されているものとする。
【００２２】
（第一実施形態）
図１に示す燃料噴射装置１００は、車両に搭載され、内燃機関の燃焼に用いられる気体燃料（ガス燃料）を噴射する。気体燃料の具体例としては、ＣＮＧ（Compressed Natural Gas）、ＬＮＧ（Liquefied Natural Gas）、水素等が挙げられる。車両に搭載された燃料タンク（図示しない）には、気体燃料が圧縮された状態で貯蔵されている。燃料タンク内の気体燃料は、燃料レギュレータに設けられた圧力調整弁により圧力調整された後、燃料噴射装置１００に供給される。
【００２３】
燃料噴射装置１００は、内燃機関の吸気管２に取り付けられている。吸気管２は、一つの燃焼室に形成された複数の吸気ポートへ分岐する形状の吸気通路２ａを形成している。燃料噴射装置１００は、吸気管２のうち分岐部分の上流側に取り付けられている。燃料噴射装置１００から吸気通路２ａに噴射された気体燃料は、吸入空気と混合しつつ吸気通路２ａに沿って分岐した後に、各吸気ポートから燃焼室（図４参照）に流入する。
【００２４】
燃料噴射装置１００は、弁ボデー１０、弁体４０、及び噴孔ボデー６０等によって構成されている。
【００２５】
弁ボデー１０は、噴孔ボデー６０に形成された噴孔６０ａに気体燃料を供給するための燃料通路１５を形成している。弁ボデー１０は、樹脂製ハウジング１１、金属製ハウジング１２、コアハウジング２０、駆動部２４、固定コア３０、調整部材３１、及び弾性部材３２を備えている。
【００２６】
樹脂製ハウジング１１及び金属製ハウジング１２は共に筒状に形成されている。各ハウジング１１，１２の筒状内部には、コアハウジング２０、固定コア３０、駆動部２４、及び弁体４０等が収容されている。金属製ハウジング１２において、吸気管２に接続される先端部分には、Ｏリング３が取り付けられている。Ｏリング３は、金属製ハウジング１２と吸気管２との間をシールすることによって気密性を確保している。
【００２７】
コアハウジング２０は、それぞれ円筒状に形成された上側磁性体２１、非磁性体２２、及び下側磁性体２３を有している。磁性材によって形成された上側磁性体２１及び下側磁性体２３は、非磁性材によって形成された非磁性体２２の軸方向の両側に配置されている。非磁性体２２は、各磁性体２１，２３の間において、磁束の短絡を防止している。上側磁性体２１、非磁性体２２、及び下側磁性体２３は、この順で軸方向に並べられており、互いに結合されることによって円筒状のコアハウジング２０を形成している。コアハウジング２０の内周側に燃料通路１５が形成されている。
【００２８】
駆動部２４は、コイル２５、樹脂ボビン２６、及び磁性ヨーク２７を有している。コイル２５は、樹脂ボビン２６に金属線材を巻回すことにより形成されている。コイル２５は、上側磁性体２１及び非磁性体２２の外周側に位置している。コイル２５は、外部の制御回路と電気接続されており、当該制御回路によって通電制御される。コイル２５の外周側には、磁性材によって形成された磁性ヨーク２７が配置されている。
【００２９】
固定コア３０は、磁性材によって円筒状に形成されている。固定コア３０は、上側磁性体２１及び非磁性体２２の内周面に固定され、これらの同軸上に位置している。固定コア３０には、その径方向中央部を軸方向に貫通する貫通孔３０ａが設けられている。貫通孔３０ａの内周面には、円筒状に形成された調整部材３１が係止されている。
【００３０】
弾性部材３２は、金属製の圧縮コイルスプリングである。弾性部材３２は、スプリング収容室４１に収容されている。スプリング収容室４１は、固定コア３０の貫通孔３０ａ及び弁体４０に設けられた貫通孔４２（後述する）によって形成された空間である。弾性部材３２は、調整部材３１及び弁体４０によって軸方向の圧縮されることにより、弾性変形する。弾性部材３２が弾性変形によって発生する復原力は、弁体４０を固定コア３０から離間させる方向への付勢力となる。弾性部材３２のセット荷重は、貫通孔３０ａへの調整部材３１の圧入量によって調整されている。
【００３１】
弁体４０は、弁ボデー１０に対して変位することにより、噴孔６０ａへの気体燃料の流入を断続させる。弁体４０は、可動コア４４及びシール材５０を備えている。
【００３２】
可動コア４４は、磁性材によって円筒状に形成されている。可動コア４４は、コアハウジング２０の内周側に同軸上に配置されて燃料上流側の固定コア３０と軸方向に対向している。可動コア４４は、下側磁性体２３の内周面によって案内されることで、軸方向に往復移動可能である。可動コア４４には、貫通孔４２及び連通孔４３が形成されている。貫通孔４２は、可動コア４４の径方向中央部を軸方向に貫通し、固定コア３０の貫通孔３０ａと共にスプリング収容室４１を形成している。連通孔４３は、可動コア４４の円筒状の壁部を径方向に貫通し、当該壁部の内外を連通させている。連通孔４３の外周側には、径方向において互いに間隔を開けて対向する可動コア４４の外周面及び下側磁性体２３の内周面により、燃料溜り室２３ａが区画されている。
【００３３】
シール材５０は、弾性変形可能な例えばフッ素ゴム等によって円環状に形成されている。シール材５０の径方向の中央には、円形状の貫通穴５１が開口している。シール材５０は、可動コア４４の両端面のうちで固定コア３０の反対側に位置する端面に、貫通孔４２の開口と貫通穴５１とが重なるように、取り付けられている。シール材５０は、固定コア３０から離間する方向への可動コア４４の変位により、噴孔ボデー６０と対向したシール面５２を、噴孔６０ａの周囲に押し付ける。
【００３４】
噴孔ボデー６０は、一つの金属母材に対しプレス加工を行うことにより、有底の円筒状に形成されている。噴孔ボデー６０は、下側磁性体２３の軸方向の両端部のうち、非磁性体２２とは反対側の端部に取り付けられている。図１及び図２に示すように、噴孔ボデー６０には、円板状の底壁部６１と、当該底壁部６１の外縁から円筒状に立設された周壁部６２とが形成されている。
【００３５】
底壁部６１には、当該底壁部６１を厚さ方向に貫通し、気体燃料を吸気管２内部に噴射する複数の噴孔６０ａが形成されている。図１及び図３に示すように、各噴孔６０ａは、弁体４０の移動方向に沿って規定された中心軸線Ｃ（図２も参照）の周りに延びる円弧状のスリットである。各噴孔６０ａは、径方向の位置を揃えられており、且つ、周方向に等間隔で配置されている。外部に露出する底壁部６１の外表面６１ｂは、中心軸線Ｃに対して垂直に広がる平坦な形状である。外表面６１ｂには、噴孔６０ａの流出口６０ｏが開口している。一方で、図１及び図２に示すように、弁体４０と対向する底壁部６１の内表面６１ａは、シール材５０に向けて突出するリップ部６３を形成している。リップ部６３は、噴孔６０ａの内周側及び外周側をそれぞれ囲むように延設されている。噴孔６０ａの流入口６０ｉは、リップ部６３に囲まれた領域に開口している。リップ部６３は、シール面５２との接触領域の面圧を高めることにより、弁体４０及び噴孔ボデー６０間のシール性を向上させている。周壁部６２は、各噴孔６０ａの径方向外側に位置している。周壁部６２と各噴孔６０ａとの間には、間隔が設けられている。
【００３６】
以上の燃料噴射装置１００では、制御装置による通電制御によってコイル２５への電力供給が開始されると、図１に示す上側磁性体２１、固定コア３０、可動コア４４、下側磁性体２３、金属製ハウジング１２、及び磁性ヨーク２７を巡る磁束が形成される。こうした磁気回路の形成により、固定コア３０と可動コア４４との間に、磁気吸引力が発生する。弁体４０は、発生した磁気吸引力により固定コア３０へ向けて移動した後、固定コア３０との接触によって移動を停止する。こうしてリップ部６３とシール面５２との間に隙間が形成されることで、噴孔６０ａへの気体燃料の流入が可能となる。
【００３７】
以上説明した弁体４０の開弁状態にあっては、燃料タンクから燃料噴射装置１００に供給される燃料は、燃料通路１５内において、上側磁性体２１及び調整部材３１の各内部、並びに固定コア３０及び可動コア４４の各貫通孔３０ａ，４２を順に流通する。貫通孔４２に到達した気体燃料の一部は、連通孔４３から燃料溜り室２３ａに流通した後、リップ部６３及びシール面５２間の隙間を通じて外周側から流入口６０ｉに流入する。また、貫通孔４２に到達した気体燃料の他の一部は、貫通穴５１を通過した後、リップ部６３及びシール面５２間の隙間を通じて内周側から流入口６０ｉに流入する。こうして流入口６０ｉに流入した気体燃料は、流出口６０ｏから周壁部６２の内部空間へ噴射され、吸気通路２ａを流れる吸入空気と混ざり合いつつ、燃焼室に流入する。
【００３８】
そして、コイル２５への電力供給を停止する通電制御によれば、磁気吸引力が消失する。これにより弁体４０は、弾性部材３２の付勢力によって噴孔ボデー６０へ向けて移動した後、噴孔ボデー６０との接触によって移動を停止する。こうしてリップ部６３とシール面５２とが密着することにより、流入口６０ｉは閉じられる。その結果、噴孔６０ａへの気体燃料の流入が遮断されて、弁体４０は閉弁状態となる。
【００３９】
次に、燃料噴射装置１００に設けられる抑制構造７０を詳細に説明する。
【００４０】
抑制構造７０は、弁ボデー１０と吸気管２との接続部分、即ち吸気通路２ａに露出した噴孔６０ａの燃料下流側に位置している。抑制構造７０は、噴孔６０ａから噴射される気体燃料の噴流について、当該噴流自身に伴う縮流により生じる混合悪化を抑制する。具体的に第一実施形態による抑制構造７０には、図２及び図３に示すように、噴孔ボデー６０に形成された周壁部６２が含まれている。周壁部６２には、複数（二つ）の空気導入孔７１が形成されている。
【００４１】
空気導入孔７１は、周壁部６２を貫通する円筒孔である。二つの空気導入孔７１は、中心軸線Ｃを挟んで対向している。空気導入孔７１の延伸方向を規定している導入孔軸線Ｃｉは、中心軸線Ｃに沿って噴孔６０ａから離間する従い、内周側に傾斜した姿勢に規定されている。空気導入孔７１は、周方向において、複数のうちで隣接する二つの噴孔６０ａの間に位置している。こうした各空気導入孔７１の配置により、空気導入孔７１において空気の出口側となる内周側の出口開口７１ｏは、隣接する二つの噴孔６０ａから噴射される噴流の間に向いている。
【００４２】
以上の構成では、各噴孔６０ａから噴射される気体燃料の噴流は、周方向に部分的に途切れた筒状となる。この気体燃料の噴流において、外縁は、高い流速によって周囲の空気よりも低圧となっている。そのため、周囲の空気を巻き込もうとする噴流外縁の作用により、空気導入孔７１を通じて、周壁部６２の外周側の空気が、周壁部６２の内周側の空間へと吸引される。こうした導入空気は、噴流と衝突することなく、噴流の途切れた領域から当該噴流の内部空間に導入され、この噴流を外周側に向けて広げようとする（図３の矢印参照）。その結果、気体燃料の噴流が噴孔６０ａから離間するに従って収縮するような縮流を伴っていても、導入空気によって押し広げられた噴流は、吸気通路２ａ（図１参照）にて分散することが可能となる。
【００４３】
ここまで説明した第一実施形態では、抑制構造７０によって気体燃料と空気との接触面積の減少が防がれるため、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化は、抑制される。以上によれば、噴孔６０ａから噴射される気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混ざり得る。故に、燃焼に好適となる均質な混合気の形成が可能となる。
【００４４】
その具体的な実験結果を、図４に示す。図４には、エンジン回転速度  1600r/min、軸トルク  55Nmの運転条件下において、吸気側と排気側とを分断する横断面における燃焼室内の混合気濃度が示されている。抑制構造７０が設けられない場合、燃焼室の各所において、混合気濃度は、大きく異なる。一方で、抑制構造７０が設けられた場合では、混合悪化を抑制する効果によって混合気濃度のばらつきが低減されている。その結果、内燃機関の熱効率は、32.5％から34％まで向上することとなった。
【００４５】
加えて第一実施形態のように、噴孔６０ａ周囲の周壁部６２に空気導入孔７１を形成する抑制構造７０の採用によれば、噴流外縁の圧力低下を利用して、空気を噴流内部に導入することが可能となる。このように、上述した抑制構造７０の構成は、簡素な構成でありながら、混合悪化を抑制する効果を確実に発揮できる。
【００４６】
また第一実施形態のように、隣接する二つの噴孔６０ａから噴射される噴流の間に空気導入孔７１の出口開口７１ｏが向けられていれば、空気導入孔７１から導入される空気は、噴流に衝突することなく、噴流の内周側に入り込むことができる。故に、噴流の勢いを削ぐことなく、導入空気によって噴流を押し広げる作用が獲得可能となる。その結果、噴流の分散がいっそう促進されるため、空気と噴流との混合悪化は、さらに抑制される。
【００４７】
さらに第一実施形態では、円筒状の周壁部６２と円弧状のスリットである各噴孔６０ａとの組み合わせにより、噴孔６０ａから噴射される噴流は、周壁部６２の内周面に沿ったものとなる。そのため噴流は、コアアンダ効果によって周壁部６２に引き寄せられ、外周側に広がろうとする。以上のように、周壁部６２が噴流を引き寄せる作用と、導入空気が噴流を押し広げる作用とが合わせて発揮されることにより、噴流の分散は、さらに促進される。そして、上述の効果は、径方向における噴孔６０ａの形成位置が底壁部６１の中心よりも周壁部６２に近接している構成により、いっそう向上する。
【００４８】
また加えて第一実施形態のように、導入孔軸線Ｃｉが燃料下流側に傾斜していれば、空気導入孔７１を流通した空気の流れは、噴流と対向するような移動方向とはならない。故に、導入空気は、噴流に円滑に吸い込まれて、この噴流を押し広げる作用を発揮することができる。したがって、噴流の分散は、いっそう促進されるようになる。
【００４９】
尚、第一実施形態において、噴孔ボデー６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当し、弁ボデー１０が特許請求の範囲に記載の「供給本体」に相当する。
【００５０】
（第二実施形態）
図５及び図６に示す本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態による燃料噴射装置２００の噴孔ボデー２６０には、第一実施形態におけるスリット状の噴孔６０ａ（図３参照）に替えて、円筒孔状の噴孔２６０ａが複数形成されている。噴孔２６０ａは、中心軸線Ｃを中心とした仮想の基準円ＲＣ上に等間隔で並んでいる。加えて、抑制構造７０に含まれる周壁部６２の二つの空気導入孔７１は、周方向において、隣接する二つの噴孔２６０ａの間に位置している。これにより、空気導入孔７１の出口開口７１ｏは、隣接する二つの噴孔２６０ａから噴射される噴流の間に向けられている。
【００５１】
以上の構成において、円筒孔状の各噴孔２６０ａから噴射される噴流であっても、その外縁は、周囲の空気よりも低圧となる。そのため、周壁部６２の外周側の空気は、周囲の空気を巻き込もうとする噴流外縁の作用により、空気導入孔７１を通じて周壁部６２の内周側の空間へと吸引される（図６の矢印参照）。こうして、空気導入孔７１を通じて導入された空気は、二つの噴流の間を通過して、各噴流によって囲まれた空間に導入され、各噴流を外周側に向けて広げようとする。故に噴流は、吸気通路２ａ（図１参照）において分散し易くなる。
【００５２】
ここまで説明した第二実施形態でも、抑制構造７０による分散作用が発揮されることで、気体燃料と空気との接触面積の減少は防がれ得る。故に、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化が抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。尚、第二実施形態では、噴孔ボデー２６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００５３】
（第三実施形態）
図７及び図８に示す本発明の第三実施形態は、第一実施形態の別の変形例である。第三実施形態による燃料噴射装置３００の噴孔ボデー３６０において、周壁部３６２には、四つの空気導入孔３７１と四つのガイド３７２が形成されている。各空気導入孔３７１は、中心軸線Ｃまわりに９０°間隔で配置されている。各空気導入孔３７１は、径方向において四つの噴孔６０ａと重ならないよう、これら噴孔６０ａに対して周方向にずれて位置している。各ガイド３７２は、各空気導入孔３７１の内周側に位置し、導入孔軸線Ｃｉに沿って周壁部３６２の内周面から円筒状に突出している。ガイド３７２は、空気導入孔３７１を内周側に延長させることにより、空気導入孔３７１の出口開口３７１ｏを隣接する二つの噴孔６０ａから噴射される噴流の間に位置させている。各噴孔６０ａの外周面６０ｂを結ぶ仮想の円筒面をＣｙとすると、各出口開口３７１ｏは、径方向において仮想円筒面Ｃｙの内周側に位置している。
【００５４】
以上の構成のように、ガイド３７２によって空気導入孔３７１が延長されていても、周壁部３６２の外周側の空気は、噴流外縁部分に生じる低圧によって周壁部３６２の内周側へ吸引される。そして、仮想円筒面Ｃｙよりも内周側に出口開口３７１ｏを位置させる構成であれば、空気導入孔３７１を流通した空気は、円筒状の噴流の内周側に確実に導入される（図８の矢印参照）。そして導入空気は、円筒状の噴流を外周側に向けて広げる作用を発揮し、噴流を分散容易にすることができる。
【００５５】
ここまで説明した第三実施形態では、空気導入孔３７１に加えてガイド３７２を形成する周壁部３６２が抑制構造３７０に含まれている。こうした構成であっても、第一実施形態と同様の効果を奏し、気体燃料と空気との接触面積の減少は、防がれ得る。故に、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化が抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。
【００５６】
加えて第三実施形態のように、隣接する二つの噴流の間に出口開口３７１ｏを位置させれば、導入空気は、各噴流の内周側に確実に入り込み得る。そのため各噴流は、導入された空気によって外周側に押し広げられることとなり、周囲の空気との接触面積を確実に確保されるようになる。よって、気体燃料と空気との混合悪化は、いっそう抑制可能となる。
【００５７】
また第三実施形態のように、各ガイド３７２と各噴孔６０ａが周方向において互いにずらされているため、各噴孔６０ａから噴射される噴流は、内周側に突出しているガイド３７２を避けつつ、分散することができる。以上によれば、気体燃料と空気との混合は、いっそう促進されるようになる。尚、第三実施形態では、噴孔ボデー３６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００５８】
（第四実施形態）
図９及び図１０に示す本発明の第四実施形態は、第一実施形態のさらに別の変形例である。第四実施形態による燃料噴射装置４００では、噴孔４６０ａが周壁部４６２と共に抑制構造４７０に含まれている。噴孔４６０ａは、噴孔ボデー４６０に形成された円弧状のスリットであって、中心軸線Ｃまわりの中心角が１８０°以上となるよう環状に延伸している。第四実施形態において噴孔４６０ａの中心角は、例えば２７０°程度に規定されている。こうした噴孔４６０ａの形状により、流入口４６０ｉ及び流出口４６０ｏは共に、馬蹄形の開口形状となっている。周壁部４６２は、Ｃ字状の環状長穴である噴孔４６０ａの外周側を囲むよう、底壁部４６１の外縁から立設されている。周壁部４６２は、第一実施形態の周壁部６２（図２参照）と実質同一である。
【００５９】
以上の構成において、Ｃ字状に延伸する流出口４６０ｏから噴射される気体燃料の噴流は、周方向の一部が途切れた円筒状となる。そのため、周囲の空気を巻き込もうとする噴流外縁の作用により、噴流の両縁間に形成される当該噴流の途切れた領域を通じて、噴孔ボデー４６０近傍の空気が、噴流の内周側の空間に吸引される（図１０の矢印参照）。こうして、噴流の内周側に導入された空気によって外周側に向けて押し広げられる噴流は、分散容易となる。
【００６０】
ここまで説明した第四実施形態のように、馬蹄形の噴孔４６０ａが抑制構造４７０としての機能を発揮する構成であっても、第一実施形態と同様の効果を奏し、気体燃料と空気との接触面積の減少は、防がれ得る。故に、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化が抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。
【００６１】
加えて第四実施形態では、噴孔４６０ａから噴射された筒状の噴流は、コアアンダ効果によって周壁部４６２に引き寄せられる。そのため、概ね円筒状である噴流自身の形状は、維持され易くなる。このように、周壁部４６２の作用によって噴流の形状維持がなされることにより、噴流内周側への空気の導入が確実に行われ得る。その結果、内周側に導入された空気によって噴流を外周側に押し広げる作用が確実に発揮され、気体燃料と空気との接触面積のいっそうの確保が可能となる。このように、環状に延びる噴孔４６０ａと円筒状の周壁部４６２とが組み合わされた抑制構造４７０は、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化をさらに抑制できる。尚、第四実施形態では、噴孔ボデー４６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００６２】
（第五実施形態）
図１１及び図１２に示す本発明の第五実施形態は、第四実施形態の変形例である。第五実施形態による燃料噴射装置５００において、噴孔ボデー５６０の周壁部５６２には、一組の空気導入孔５７１及びガイド５７２が形成されている。空気導入孔５７１及びガイド５７２は、第三実施形態における空気導入孔３７１及びガイド３７２（図７参照）と実質同一の構成である。空気導入孔５７１及びガイド５７２は、周方向において、噴孔４６０ａの延伸方向における一方の端部から他方の端部までの区間に配置している。空気導入孔５７１は、ガイド５７２によって中心軸線Ｃに向けて延長されることにより、その出口開口５７１ｏを、噴孔４６０ａから噴射される噴流の両縁間に位置させる。出口開口５７１ｏは、径方向において、噴孔４６０ａの外周面４６０ｂの位置に規定される仮想円筒面Ｃｙよりも内周側に位置している。
【００６３】
以上の構成では、周囲の空気を巻き込もうとする噴流外縁の作用により、周壁部５６２の外周側の空気は、空気導入孔５７１を通じて周壁部５６２の内周側へと吸引される。そして、上述した出口開口５７１ｏの配置によれば、噴流の両縁間に形成される当該噴流の途切れた領域を通じて、空気導入孔５７１を流通した空気が噴流の内周側に導入される（図１２の矢印参照）。この導入空気は、円筒状の噴流を外周側に向けて広げる作用を発揮し、噴流を分散容易にする。
【００６４】
ここまで説明した第五実施形態のように、馬蹄形の噴孔４６０ａに空気導入孔５７１を組み合わせることにより抑制構造５７０が構成されていても、第四実施形態と同様に、気体燃料と空気との接触面積の減少は、防がれ得る。故に、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化が抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。尚、第五実施形態では、噴孔ボデー５６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００６５】
（第六実施形態）
図１３及び図１４に示す本発明の第六実施形態は、第一実施形態のさらに別の変形例である。第六実施形態による燃料噴射装置６００の噴孔ボデー６６０では、四つの切り欠き６７３が周壁部６６２形成されている。切り欠き６７３は、周壁部６６２の立設方向先端の端面６６２ａから、中心軸線Ｃに沿って底壁部６６１に向けて窪む凹部である。切り欠き６７３は、中心軸線Ｃまわりに９０°間隔で配置されている。切り欠き６７３は、周方向において四つの噴孔６０ａに対しずれて位置している。切り欠き６７３は、空気導入孔６７１と、空気導入孔６７１を端面６６２ａまで拡大させる拡大開口６７４とを一体的に形成している。
【００６６】
ここまで説明した第六実施形態では、切り欠き６７３によって形成された空気導入孔６７１が、抑制構造６７０としての機能を発揮する。こうした抑制構造６７０であっても、噴流の内部に空気を導入することが可能であるため、導入空気による噴流を押し広げる作用が発揮され、気体燃料と空気との接触面積の減少は、防がれ得る。その結果、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化が抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。
【００６７】
加えて第六実施形態のように、拡大開口６７４によって空気導入孔６７１が周壁部６６２の端面６６２ａまで拡大されることによれば、噴流の内部にさらに多くの空気を導入することが可能となる。こうして、多量の空気によって押し広げられた噴流は、分散することによって、さらに空気と混合容易となる。尚、第六実施形態では、噴孔ボデー６６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００６８】
（第七実施形態）
図１５及び図１６に示す本発明の第七実施形態は、第五実施形態の変形例である。第七実施形態による燃料噴射装置７００の噴孔ボデー７６０において、周壁部７６２には、切り欠き７７３がガイド７７２と共に設けられている。切り欠き７７３は、第六実施形態における切り欠き６７３（図１３参照）と実質同一であって、空気導入孔７７１及び空気導入孔７７１と連続する拡大開口７７４を形成している。空気導入孔７７１は、ガイド７７２により、径方向に沿って中心軸線Ｃの位置する内周側に延長されている。加えて空気導入孔７７１は、拡大開口７７４によって端面７６２ａまで拡大されている。
【００６９】
以上の構成による第七実施形態の抑制構造７７０では、切り欠き７７３によって空気導入孔７７１が拡大されることにより、噴流の内周側にいっそう多くの空気が導入可能となる（図１６の矢印参照）。故に、噴孔４６０ａから噴射された噴流を導入空気によって押し広げる作用が強められ、気体燃料と空気との接触面積の減少は、さらに防がれ得る。その結果、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化がいっそう抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。尚、第七実施形態では、噴孔ボデー７６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００７０】
（第八実施形態）
図１７及び図１８に示す本発明の第八実施形態は、第一実施形態のさらに別の変形例である。第八実施形態による燃料噴射装置８００の噴孔ボデー８６０には、内周誘導壁部８７５が設けられている。内周誘導壁部８７５は、第八実施形態の抑制構造８７０に含まれる構成であり、底壁部８６１において各噴孔６０ａの内周側の領域から中心軸線Ｃに沿って立設されている。内周誘導壁部８７５は、周壁部８６２よりも高く形成されており、当該周壁部８６２よりも噴流の移動方向に突き出している。内周誘導壁部８７５は、底壁部８６１から離間するに従って外周側に傾斜する円錐状の内周斜面８７５ａを形成している。内周斜面８７５ａの最外縁は、環状に並ぶ各噴孔６０ａの内周面８６０ｃを結ぶ仮想円筒面Ｃｙよりも、僅かに内周側に位置している。こうした構成により、各噴流の内周斜面８７５ａへの直接的な衝突が回避されている。内周誘導壁部８７５は、中心軸線Ｃに沿って噴孔６０ａから離間するに従いテーパ面状に拡大する内周斜面８７５ａにより、各噴孔６０ａから噴射される噴流を外周側へと誘導する。
【００７１】
以上の構成のように、抑制構造８７０として内周誘導壁部８７５が用いられた形態では、内周誘導壁部８７５は、噴流との接触し、その移動方向を外周側に向けることによって噴流を誘導する。こうした内周誘導壁部８７５の誘導作用により、各噴孔６０ａから噴射された噴流は、外周側に向けて広げられる。その結果、第八実施形態による抑制構造８７０でも第一実施形態のものと同様に、気体燃料と空気との接触面積の減少が妨げられる。故に、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化が抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。尚、第八実施形態では、噴孔ボデー８６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００７２】
（第九実施形態）
図１９及び図２０に示す本発明の第九実施形態は、第八実施形態の変形例である。第九実施形態による燃料噴射装置９００の噴孔ボデー９６０において、内周誘導壁部９７５は、噴流の移動方向に向けて外径を拡大させる拡大円筒状に形成されている。こうした構成により、内周誘導壁部９７５は、内周斜面９７５ａの内周側にエアポケット９７５ｃを形成している。エアポケット９７５ｃは、噴流の移動方向に向けて開口する凹部である。エアポケット９７５ｃは、内周誘導壁部９７５の突出方向における端面９７５ｂから底壁部９６１まで形成されており、空気を溜めておく機能を有する。
【００７３】
以上の構成のように、噴流を外周側に誘導している内周斜面９７５ａの内周側にエアポケット９７５ｃが形成されていれば、エアポケット９７５ｃ内の空気が、噴流の移動方向に向けられた開口から、噴流の内周側へと供給される。こうして噴流の内部に空気が供給されれば、噴流は、内周斜面９７５ａの誘導に従って外周側へと広がり易くなる。その結果、第九実施形態による抑制構造９７０によっても、第八実施形態のものと同様に、気体燃料と空気との接触面積の減少が妨げられる。故に、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化が抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。尚、第九実施形態では、噴孔ボデー９６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当し、エアポケット９７５ｃが特許請求の範囲に記載の「凹部」に相当する。
【００７４】
（第十実施形態）
図２１及び図２２に示す本発明の第十実施形態は、第八実施形態の別の変形例である。第十実施形態による燃料噴射装置１０００において、噴孔ボデー１０６０には、外周誘導壁部１０７６及び内周誘導壁部１０７５が設けられている。外周誘導壁部１０７６及び内周誘導壁部１０７５は、第十実施形態における抑制構造１０７０に含まれている。径方向における各噴孔６０ａの各流出口６０ｏの位置は、内周誘導壁部１０７５よりも外周誘導壁部１０７６に近接している。
【００７５】
外周誘導壁部１０７６は、複数の噴孔６０ａの外周側を囲むよう底壁部１０６１から立設される周壁部である。外周誘導壁部１０７６は、中心軸線Ｃに沿って噴孔６０ａから離間するに従い外周側に傾斜する円錐状の外周斜面１０７６ａを形成している。外周誘導壁部１０７６は、噴孔６０ａから離間するに従いテーパ面状に拡大する外周斜面１０７６ａにより、各噴孔６０ａから噴射される噴流を外周側へと誘導する。
【００７６】
一方、内周誘導壁部１０７５は、中心軸線Ｃに沿って噴孔６０ａから離間するに従い内周側に傾斜する円錐状の内周斜面１０７５ａを形成している。内周誘導壁部１０７５は、テーパ面状に縮小する内周斜面１０７５ａにより、各噴孔６０ａから噴射される噴流を内周側へと誘導する。
【００７７】
以上の構成において、外周誘導壁部１０７６と内周誘導壁部１０７５との間に形成される筒状の空間は、中心軸線Ｃに沿って噴孔６０ａから離間するに従い横断面の面積を漸増させている。こうしたデュフューザ形状によれば、噴流は、コアアンダ効果によって径方向の内外に位置する外周斜面１０７６ａ及び内周斜面１０７５ａの両方に引き寄せられる。このように、噴孔６０ａの下流に設けたディフューザが抑制構造１０７０の機能を発揮する構成でも噴流の分散が促進されるため、第八実施形態と同様に、拡散した気体燃料と空気との接触面積の減少は、防がれ得る。よって、縮流によって生じる気体燃料と空気との混合悪化が抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。
【００７８】
加えて十実施形態では、径方向における噴孔６０ａの位置が外周側の外周誘導壁部１０７６に寄せられているため、噴流を外周側に誘導する作用が強く発揮される。故に噴流は、主に外周側に押し広げられることにより、広範囲に分散するようになる。そのため、気体燃料と空気との混合悪化は、いっそう抑制可能となる。尚、第十実施形態では、噴孔ボデー１０６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００７９】
（第十一実施形態）
図２３及び図２４に示す本発明の第十一実施形態は、第九実施形態の変形例である。第十一実施形態による燃料噴射装置１１００の噴孔ボデー１１６０には、抑制構造１１７０に含まれる周壁部１１６２及び内周誘導壁部９７５が設けられている。
【００８０】
周壁部１１６２には、四つの空気導入孔１１７１ａが形成されている。空気導入孔１１７１ａは、周壁部１１６２を貫通する貫通孔であって、周壁部１１６２の外周側と内周側とを連通させている。空気導入孔１１７１ａは、周壁部１１６２の外周側の空気を、当該周壁部１１６２の内周側に導入させる。一方、内周誘導壁部９７５には、四つの空気導入孔１１７１ｂが形成されている。空気導入孔１１７１ｂは、内周斜面９７５ａに開口し、エアポケット９７５ｃと内周誘導壁部９７５の外周側とを連通させている。空気導入孔１１７１ｂは、エアポケット９７５ｃ内の空気を噴流の内周側に導入させる。以上の各空気導入孔１１７１ａ，１１７１ｂは、中心軸線Ｃまわりに９０°間隔で配置されている。各空気導入孔１１７１ａ，１１７１ｂは、周方向において四つの噴孔６０ａに対しずれて位置している。各空気導入孔１１７１ａ，１１７１ｂは、中心軸線Ｃと直交する径方向に沿って延伸している。
【００８１】
以上の構成のように、噴流を外周側に誘導している内周斜面９７５ａにエアポケット９７５ｃと連通する空気導入孔１１７１ｂが形成されていれば、エアポケット９７５ｃ内の空気は、内周斜面９７５ａに沿って流れる噴流の内周側に供給される。加えて、周壁部１１６２の外周側の空気が、空気導入孔１１７１ａを通じて噴流に供給される。このように、噴流の内周側及び外周側から空気が供給されることにより、噴流は、いっそう収縮に難くなり、内周斜面９７５ａに沿って外周側へと広がり易くなる。その結果、気体燃料と空気との混合悪化が確実に抑制され、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。尚、第十一実施形態では、噴孔ボデー１１６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００８２】
（第十二実施形態）
図２５及び図２６に示す本発明の第十二実施形態は、第一実施形態のさらに別の変形例である。第十二実施形態による燃料噴射装置１２００の噴孔ボデー１２６０は、円板状に形成されている。噴孔ボデー１２６０には、当該噴孔ボデー１２６０を厚さ方向に貫通する第一噴孔１２６０ａと、当該噴孔ボデー１２６０内にて第一噴孔１２６０ａから分岐する第二噴孔１２７７とが設けられている。第一噴孔１２６０ａは、第一実施形態の噴孔６０ａ（図２参照）と同様に、中心軸線Ｃ周りに円弧状に延伸するスリットである。第二噴孔１２７７は、第十二実施形態の抑制構造１２７０に含まれる構成である。第二噴孔１２７７は、第一噴孔１２６０ａの中間から外周側に延伸しており、噴孔ボデー１２６０の側面１２６４に流出口１２７７ｏを開口させている。第二噴孔１２７７は、スリット状に形成されている。
【００８３】
以上の構成では、第一噴孔１２６０ａの流出口１２６０ｏだけでなく、第二噴孔１２７７の流出口１２７７ｏからも噴流が射出される。こうして噴孔ボデー１２６０に形成される流出口１２６０ｏ，１２７７ｏの数を増加させることによれば、個々の噴流が縮流を伴っていたとしても、気体燃料と空気との接触面積は稼がれ得る。このように、第一噴孔１２６０ａから第二噴孔１２７７を分岐させる構成の抑制構造１２７０でも、噴流の高分散化が図られることにより、気体燃料と空気との混合悪化は抑制される。したがって気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合される。尚、第十二実施形態では、噴孔ボデー１２６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００８４】
（第十三実施形態）
図２７及び図２８に示す本発明の第十三実施形態は、第十二実施形態の変形例である。第十三実施形態による燃料噴射装置１３００において、噴孔ボデー１３６０には、第十一実施形態の内周誘導壁部９７５（図２３参照）と実質同一の内周誘導壁部１３７５が設けられている。第十三実施形態の抑制構造１３７０には、第二噴孔１２７７に加えて内周誘導壁部１３７５が含まれている。内周誘導壁部１３７５は、噴孔ボデー１３６０の円板状の本体部１３６１から、噴流の移動方向に向け中心軸線Ｃに沿って立設されている。内周誘導壁部１３７５は、各流出口１２６０ｏの内周側の領域に設けられている。内周誘導壁部１３７５には、内周斜面９７５ａに開口する空気導入孔１１７１ｂと、エアポケット９７５ｃが形成されている。
【００８５】
ここまで説明した第十三実施形態でも、流出口１２７７ｏから噴流が外周側に向けて射出されることに加えて、第一噴孔１２６０ａから射出された噴流も、内周誘導壁部１３７５に誘導されて、外周側に広がり得る。こうした各噴流の分散により、気体燃料と空気との接触面積が稼がれるため、気体燃料と空気との混合悪化はいっそう抑制される。したがって、気体燃料は、吸気管２（図１参照）内を流れる空気と適確に混合されるようになる。
【００８６】
尚、第十三実施形態では、噴孔ボデー１３６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当する。
【００８７】
（第十四実施形態）
図２９には、本発明の第十四実施形態による燃料噴射装置１４００を備える気体燃料噴射システムが示されている。燃料噴射装置１４００は、内燃機関において吸気ポート５の上流側に位置する吸気管２に取り付けられている。吸気ポート５及び吸気管２によって形成された吸気通路２ａに燃料噴射装置１４００から噴射された気体燃料は、吸入空気と混合しつつ、吸気弁６の開弁する吸気行程時に燃焼室４内に流入する。燃料噴射装置１４００が設けられる内燃機関には、この燃料噴射装置１４００とは別に、ガソリン及びエタノール等の液体燃料を噴射する液体燃料噴射装置１１０が設けられている。内燃機関は、燃焼室４に供給する燃料を気体燃料及び液体燃料のうちで切り替えることができる。
【００８８】
燃料噴射装置１４００は、内燃機関に設けられた圧力レギュレータ１３０及びエンジンコントロールユニット（以下、「ＥＣＵ」）１２０と接続されている。圧力レギュレータ１３０は、圧縮状態で燃料タンクに貯蔵された気体燃料の圧力を調整しつつ、燃料噴射装置１４００に供給する。ＥＣＵ１２０は、燃料噴射装置１４００の弁体４０（図１参照）の変位を制御する制御信号を生成する。ＥＣＵ１２０から出力された制御信号が燃料噴射装置１４００に入力される。
【００８９】
燃料噴射装置１４００は、第一実施形態と実質同一の弁ボデー１０及び弁体４０（図１参照）に加えて、燃料ホース９０及びアダプタ１４６０を備えている。
【００９０】
燃料ホース９０は、柔軟性を有するエラストマ等の材料によって管状に形成されている。燃料ホースは９０、多層構造とされることにより、内周側を通過する気体燃料を外周側に透過させないよう、高い耐燃料透過性を有している。燃料ホース９０は、高い可撓性を有することにより、弁ボデー１０の搭載位置及び搭載姿勢の自由度を高めている。燃料ホース９０の各端部には、それぞれ本体接続部９１及びアダプタ接続部９２が形成されている。本体接続部９１は、弁ボデー１０に外嵌されている。アダプタ接続部９２は、アダプタ１４６０に外嵌されている。
【００９１】
アダプタ１４６０は、図３０及び図３１に示すように、金属材料等によって有底の円筒状に形成されている。アダプタ１４６０は、噴孔形成部１４６１、鍔部１４６５、ホース接続部１４６４、及び吸気管接続部１４６６を有している。
【００９２】
噴孔形成部１４６１は、半球状に形成されたアダプタ１４６０の底部に設けられている。噴孔形成部１４６１には、複数（例えば５つ）の貫通孔が噴孔１４６０ａとして形成されている。噴孔形成部１４６１には、一つの中央噴孔１４６１ａｃと複数の側方噴孔１４６１ａｓとが設けられている。中央噴孔１４６１ａｃは、噴孔形成部１４６１の中央に位置し、アダプタ１４６０の中心軸線Ｃに沿って円筒穴状に延伸している。各側方噴孔１４６１ａｓは、中央噴孔１４６１ａｃの周囲に相互に等しい間隔を開けて配置されている。各側方噴孔１４６１ａｓの軸方向を規定する噴孔軸線Ｃｈは、アダプタ１４６０の軸方向に沿った中心軸線Ｃに対して傾斜した方向に設定されている。各側方噴孔１４６１ａｓは、中心軸線Ｃに対して傾斜した方向に円筒穴状に延伸している。
【００９３】
鍔部１４６５は、アダプタ１４６０の軸方向における中間の部分から外周側に突出した円盤状の部位である。ホース接続部１４６４は、鍔部１４６５からアダプタ１４６０の開口１４６２までの間に形成された円筒状の部位である。アダプタ１４６０は、アダプタ接続部９２（図２９参照）の端面に鍔部１４６５が突き当たるまで、ホース接続部１４６４を燃料ホース９０内に押し込まれる。こうしてホース接続部１４６４に外嵌されたアダプタ接続部９２は、ホースクランプ等の留め具によってアダプタ１４６０に固定される。
【００９４】
吸気管接続部１４６６は、鍔部１４６５よりも噴孔形成部１４６１側に形成されている。吸気管接続部１４６６の外周面には、雄ねじ部が形成されている。吸気管接続部１４６６は、吸気管２に形成された雌ねじ部に締結される。アダプタ１４６０は、吸気管２の壁面に対して実質垂直な姿勢にて、雌ねじ部を形成する吸気管２の取付孔に固定される。吸気管接続部１４６６の吸気管２への取り付けにより、ドーム状に形成された噴孔形成部１４６１が吸気通路２ａに突出した配置となる。
【００９５】
以上の気体燃料噴射システムが吸気管２内に気体燃料を噴射する制御の詳細を、図３２及び図３３を用いて説明する。図３２及び図３３には、気体燃料の噴射開始時期及び噴射修了時期が、吸気弁６及び排気弁７（図２９参照）の各開弁時期（ＩＶＯ，ＥＶＯ）及び各閉弁時期（ＩＶＣ，ＥＶＣ）と、ピストン９（図２９参照）と連繋するクランク角と共に示されている。
【００９６】
図３２には、スロットル開度等の変更によってクランク軸トルクの増減が生じている過渡運転時の噴射制御を示している。弁ボデー１０と吸気管２との間に燃料ホース９０が設けられることにより、弁ボデー１０から燃焼室４までの距離が拡大される。その結果、燃料噴射装置１４００から供給した気体燃料の一部が燃焼室４に到達せずに、吸気管内に残留し得る。故に過渡運転時には、実際の燃焼室４内の空燃比が目標とする空燃比からずれ易くなる。
【００９７】
こうした空燃比の制御性の悪化を回避するため、内燃機関が過渡運転状態にある場合、特定の１サイクルにおける吸気管２内への気体燃料の噴射は、排気行程が開始される下死点（ＢＤＣ）後に開始される。そして、気体燃料の噴射は、吸気行程が開始される上死点（ＴＤＣ）よりも前であって、吸気弁６の開弁時期（ＩＶＯ）よりも前に完了される。その結果、燃料噴射装置１４００から噴射された気体燃料は、吸気行程の開始前に吸気ポート５へと到達し、吸気弁６の開弁によって筒内へと流入する。以上によれば、吸気ポート５内の残留ガスを低減できるため、目標の空燃比を実現するために燃料噴射装置１４００から供給された気体燃料が、過不足なく燃焼室４内に流入し得る。よって、空燃比制御性の悪化を回避し、ドライバビリティ性能を向上させることが可能となる。
【００９８】
しかし、吸気管２への気体燃料の噴射が吸気行程よりも前に実施されるため、吸気管２内の空気の流れが弱いタイミングで、吸気管２内に気体燃料を供給する必要が生じ得る。そこで第十四実施形態では、燃料ホース９０と吸気管２との接続部分にアダプタ１４６０を位置させている。その結果、吸気流を用いて気体燃料を拡散させて気体燃料と空気との混合を促進させることが困難な状況でも噴孔１４６０ａを通過した気体燃料は、吸気管２内に分散される。以上により、噴孔１４６０ａから噴射された気体燃料は、吸気流に頼ることなく、流れの弱い空気とでも適確に混ざるようになる。
【００９９】
一方、図３３は、クランク軸トルクが実質一定となる定常運転時の噴射制御を示している。定常運転時であれば、吸気管２内に気体燃料が残留しても、残留した気体燃料が次回のサイクルに使用されることで、総括的には目標とする空燃比（例えば理論空燃比）での運転が可能となる。故に、内燃機関が定常運転状態にある場合、吸気管２内への気体燃料の噴射は、吸気弁６の開弁後に開始され、吸気行程の下死点前に完了される。このように吸気行程にて吸気管２内に高分散に配置された気体燃料は、噴孔１４６０ａの拡散作用に加えて、吸気通路２ａを流れる強い吸気流によっても拡散されるため、空気の混合がさらに促進される。
【０１００】
ここまで説明した第十四実施形態によれば、アダプタ１４６０の噴孔１４６０ａによって気体燃料が分散されることで、流れの弱い空気への気体燃料の混合が促進される。その結果、燃焼室４内における当量比の偏りが改善され、燃焼に好適となる均質な混合気の形成が実現される。
【０１０１】
加えて第十四実施形態のように、内燃機関が過渡運転状態にある場合に気体燃料の噴射が吸気弁６の開弁前に完了される構成であれば、吸気流による気体燃料の分散作用が発揮され難くなる。故に、噴孔１４６０ａによる気体燃料の分散作用が、均質な混合気の形成にさらに効果的に寄与できる。
【０１０２】
また第十四実施形態では、燃料ホース９０の追加に起因した空燃比の制御性悪化が生じ難い状態にある場合に、気体燃料の噴射が吸気行程中に実施される。以上によれば、噴孔１４６０ａによる気体燃料の分散作用が吸気流による分散作用を共に発揮されるため、均質な混合気の形成がさらに確実に形成可能となる。
【０１０３】
さらに第十四実施形態では、中心軸線Ｃに対して傾斜した姿勢に形成された複数の側方噴孔１４６１ａｓが、中心軸線Ｃから離れる方向に向けて気体燃料を噴射する。故に、気体燃料を吸気通路２ａに分散させる作用がいっそう強く発揮され得る。したがって、燃焼室４内の混合気は、さらに均質になり易くなる。
【０１０４】
尚、第十四実施形態では、燃料ホース９０が特許請求の範囲に記載の「延長部材」に相当し、ＥＣＵ１２０が特許請求の範囲に記載の「制御部」に相当する。また、アダプタ１４６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当し、噴孔形成部１４６１が特許請求の範囲に記載の「底部」に相当する。
【０１０５】
（第十五実施形態）
図３４及び図３５に示す本発明の第十五実施形態は、第十四実施形態の変形例である。第十五実施形態による燃料噴射装置では、アダプタ１５６０の形状が第十四実施形態のものと異なっている。アダプタ１５６０には、第十四実施形態と実質同一のホース接続部１４６４、鍔部１４６５、及び吸気管接続部１４６６に加えて、噴孔形成部１５６１が形成されている。
【０１０６】
噴孔形成部１５６１は、円板状に形成されたアダプタ１５６０の底部に設けられている。噴孔形成部１５６１に形成された複数の噴孔１５６０ａには、一つの中央噴孔１５６１ａｃと、中央噴孔１５６１ａｃの周囲に等間隔で配置された四つの側方噴孔１５６１ａｓとが含まれている。各側方噴孔１５６１ａｓの軸方向を規定する噴孔軸線Ｃｈは、第十四実施形態と同様に、アダプタ１４６０の軸方向に沿った中心軸線Ｃに対して傾斜した方向に設定されている。
【０１０７】
以上のアダプタ１５６０は、吸気管２の壁面に対して実質垂直な姿勢にて、吸気管２の取付孔に固定される。噴孔形成部１５６１の板面方向が中心軸線Ｃに実質垂直であることにより、噴孔形成部１５６１の吸気通路２ａへの突き出し量が抑制される。以上により、筒内へ向かう空気の流れを噴孔形成部１５６１が妨げることに起因する吸気損失の増加は、回避可能となる。
【０１０８】
ここまで説明した第十五実施形態でも、各噴孔１５６０ａが気体燃料を分散する作用を発揮することにより、気体燃料の空気への混合は促進され得る。加えて、噴孔形成部１５６１の吸気通路２ａへの突出量を低減する構成により、筒内への充填効率の低下が生じに難くなる。
【０１０９】
尚、第十五実施形態では、アダプタ１５６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当し、噴孔形成部１５６１が特許請求の範囲に記載の「底部」に相当する。
【０１１０】
（第十六実施形態）
図３６及び図３７に示す本発明の第十六実施形態は、第十四実施形態の別の変形例である。第十六実施形態による燃料噴射装置では、アダプタ１６６０の形状が第十四実施形態のものと異なっている。アダプタ１６６０には、第十四実施形態と実質同一のホース接続部１４６４、鍔部１４６５、及び吸気管接続部１４６６に加えて、噴孔形成部１６６１が形成されている。
【０１１１】
噴孔形成部１６６１は、半球状に形成されたアダプタ１６６０の底部に設けられている。噴孔形成部１６６１には、第十四実施形態の各噴孔１４６１ａｃ，１４６１ａｓ（図３０参照）と実質同一である一つの中央噴孔１６６１ａｃと、複数（四つ）の側方噴孔１６６１ａｓとが形成されている。加えてアダプタ１６６０の多数の噴孔１６６０ａには、複数（四つ）の周壁噴孔１６６１ａｒが含まれている。各周壁噴孔１６６１ａｒは、中央噴孔１６６１ａｃ及び側方噴孔１６６１ａｓの周囲に相互に等しい間隔を開けて配置されている。各周壁噴孔１６６１ａｒは、ドーム状の底部と円筒状の周壁部とに跨って形成されている。各周壁噴孔１６６１ａｒは、周方向の位置を各側方噴孔１６６１ａｓに対してずらして配置されており、隣接する二つの側方噴孔１６６１ａｓから等しい距離に位置しいている。各周壁噴孔１６６１ａｒの軸方向を規定する噴孔軸線は、アダプタ１６６０の中心軸線Ｃに対して実質直交した方向に設定されている。
【０１１２】
ここまで説明した第十六実施形態でも、各噴孔１６６０ａが気体燃料を分散する作用を発揮することにより、気体燃料の空気への混合は促進され得る。加えて、各周壁噴孔１６６１ａｒから外周側に向けて気体燃料が噴射される構成により、気体燃料の分散作用は、いっそう確実に発揮可能となる。
【０１１３】
尚、第十六実施形態では、アダプタ１６６０が特許請求の範囲に記載の「噴孔形成部材」に相当し、噴孔形成部１６６１が特許請求の範囲に記載の「底部」に相当する。
【０１１４】
（他の実施形態）
以上、本発明による複数の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【０１１５】
上記第一〜第十三実施形態において、弁ボデーは、Ｏリングを介して樹脂製ハウジング１１を吸気管に固定される構成であった。しかし、弁ボデーのうち、弁体及び駆動部等を収容している主要構成は、上記第十四〜十七実施形態のように、吸気管から離間した位置に設置可能である。
【０１１６】
具体的に、第十四〜十七実施形態では、例えばゴムホース等の可撓性の管状部材よりなる燃料ホースを弁ボデーと接続し、当該管状部材の一端をコアハウジング又は樹脂製ハウジングに接続する。さらに管状部材の他端を吸気管に固定された噴孔ボデーに接続する。こうした構成であれば、弁ボデーの搭載位置の自由度を高めることが可能となる。加えて管状部材の撓みを許容することにより、弁ボデーの搭載姿勢の自由度を高めることがさらに可能となる。
【０１１７】
そして、上述の構成における気体燃料は、コアハウジング及びゴムホースの各内部に連続して形成された燃料通路を経由してアダプタに供給され、噴孔から吸気通路２ａ（図１参照）に噴射される。これらの変形例であっても、管状部材と吸気管との接続部分に上述の抑制構造が設けられれば、気体燃料と空気との混合悪化は、抑制可能となる。即ち、第一〜第十三実施形態の噴孔ボデーの構成は、上記第十四〜十七実施形態のアダプタに適用可能である。同様に、上記第十四〜十七実施形態のアダプタの構成も、第一〜第十三実施形態の噴孔ボデーに適用可能である。
【０１１８】
上記実施形態において、噴孔を形成する噴孔ボデーと周壁部及び内周誘導壁部等とは、一つの部材によって一体的に形成されていた。しかし、抑制構造に含まれる各構成は、噴孔ボデーとは別の部材によって形成され、噴孔ボデーに接合されていてもよい。或いは、抑制構造に含まれる各構成を形成する部材は、噴孔ボデーとは異なる構成に取り付けることができる。
【０１１９】
また、噴孔ボデー及びアダプタに形成される噴孔の配置、形状、数等は、適宜変更可能である。例えば噴孔は、流路面積が拡大するようなテーパ状に形成可能である。また、上記第十二，第十三実施形態の第二噴孔についても、配置、形状、数等は、第一噴孔の形態に応じて適宜変更可能である。
【０１２０】
上記第一実施形態等では、空気導入孔の出口開口は、各噴孔に対し周方向にずらされており、噴流の途切れた領域に向けて導入空気を射出可能な配置とされていた。しかし、出口開口は、各噴孔の外周側に配置され、噴孔から射出される噴流の外周部分に向けて導入空気を射出してもよい。こうした構成であっても、噴流の外縁部分への空気供給により、縮流の低減作用が発揮される。
【０１２１】
上記第三，第五実施形態等において、出口開口は、ガイドによる空気導入孔の延長により、噴孔の外周面を結ぶ仮想円筒面Ｃｙよりも内周側に設けられていた。こうした出口開口は、内周側へのガイドさらなる延長により、噴孔の内周面を結ぶ仮想円筒面よりも内周側に位置させることが可能である。また出口開口は、噴孔の外周面を結ぶ仮想円筒面Ｃｙと交差するような配置でもよく、或いは当該仮想円筒面Ｃｙの外周側に設けられていてもよい。
【０１２２】
上記第一，第三実施形態等において、導入孔軸線Ｃｉは、噴孔から離間する従い内周側に傾斜した姿勢に規定されていた。しかし、導入孔軸線Ｃｉの向きは、適宜変更可能であり、中心軸線Ｃに沿って噴孔から離間するに従い、外周側に傾斜した姿勢であってもよい。加えて導入孔軸線Ｃｉは、中心軸線Ｃと交差するように径方向に沿って延伸していたが、中心軸線Ｃに対してねじれの位置関係となるよう、周方向に傾斜していてもよい。
【０１２３】
以上の導入孔軸線Ｃｉによって延伸方向を規定される空気導入孔について、流路面積、配置、個数等は、適宜変更可能である。また、空気導入孔を形成する周壁部の形状は、上述のような円筒状に限定されず、楕円筒状及び横断面が多角形の筒状等とされてよい。さらに、周壁部は、各噴孔の周囲の全周を完全に囲んでいなくてもよく、部分的に途切れた筒状に形成可能である。
【０１２４】
上記第十四〜十七実施形態の各アダプタは、吸気管に形成された取付孔に螺子留めされる構成であった。しかし、アダプタを吸気管に取り付ける取付方法は、適宜変更可能である。また、アダプタの吸気管への取り付け姿勢は、吸気管に対して実質垂直に規定される必要はなく、適宜変更可能である。例えばアダプタは、中心軸線の方向を吸気通路の下流側に向けた傾斜姿勢にて、吸気管に固定することができる。こうした取付姿勢によれば、気体燃料は、吸気管内の吸気流の流れに沿って各噴孔から噴射される。その結果、気体燃料と空気との混合は、いっしょう促進可能となる。
【０１２５】
上記第十四〜十七実施形態において、内燃機関の定常運転時に吸気行程において実施されていた気体燃料の噴射は、さらに早いタイミングで開始されてもよい。例えば、気体燃料の噴射は、吸気弁の開弁時期よりも前に開始され、吸気弁の開弁途中に完了する。こうした噴射制御が実施されても、アダプタの分散作用によって燃焼室内の混合気の均質化が可能となる。
【符号の説明】
【０１２６】
２  吸気管、６  吸気弁、１０  弁ボデー（供給本体）、４０  弁体、６０，２６０，３６０，４６０，５６０，６６０，７６０，８６０，９６０，１０６０，１１６０，１２６０，１３６０  噴孔ボデー（噴孔形成部材）、１４６０，１５６０，１６６０  アダプタ（噴孔形成部材）６０ａ，２６０ａ，４６０ａ，１２６０ａ  噴孔、６２，３６２，４６０，５６２，６６２，７６２，１１６２  周壁部、６６２ａ，７６２ａ  端面、１２６４  側面、１４６１，１５６１，１６６１  噴孔形成部（底部）７０，３７０，４７０，５７０，６７０，７７０，８７０，９７０，１０７０，１１７０，１２７０，１３７０  抑制構造、７１，３７１，５７１，７７１，１１７１ａ，１１７１ｂ  空気導入孔、７１ｏ，３７１ｏ，５７１ｏ  出口開口（開口）、３７２，５７２，７７２  ガイド、６７４，７７４  拡大開口、８７５，９７５，１０７５，１３７５  内周誘導壁部、８７５ａ，９７５ａ，１０７５ａ  内周斜面、９７５ｃ  エアポケット（凹部）、１０７６  外周誘導壁部、１０７６ａ  外周斜面、１２７７  第二噴孔、９０  燃料ホース（延長部材）、１２０  ＥＣＵ（制御部）１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００，１３００，１４００  燃料噴射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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