(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末間で直接通信に用いる直接通信波と前記無線端末間を基地局を介して中継通信を行う基地局折り返し通信波の２つの信号を受信して異なるスピーカから若しくは受信信号を合成して一つのスピーカから音声出力することが可能であって、前記基地局は複数の無線端末のうちの一の無線端末から音声データを受信すると、当該音声データの個別情報格納エリアの内容を送信信号の個別情報格納エリアに複製し、自身のＩＤを付加することで、前記一の無線端末のＩＤと自身のＩＤとを当該送信信号の前記個別情報格納エリアに含めて当該送信信号を基地局折り返し通信波として前記基地局から送信する無線通信システムにおける無線端末であって、
他の無線端末からの直接通信波と前記基地局からの基地局折り返し通信波をそれぞれ復調して、前記直接通信波及び前記基地局折り返し通信波の信号中に含まれる個別情報格納エリアの無線端末のＩＤを比較し、無線端末のＩＤが一致する場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とし、無線端末のＩＤが一致しない場合には、双方を音声出力することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
基地局と複数の無線端末を備え、前記無線端末は他の無線端末との間で直接通信に用いる直接通信波と前記無線端末間を基地局を介して中継通信を行う基地局折り返し通信波の２つの信号を受信して異なるスピーカから若しくは受信信号を合成して一つのスピーカから音声出力することが可能な無線通信システムであって、
前記基地局は、前記複数の無線端末のうちの一の無線端末から音声データを受信すると、当該音声データの個別情報格納エリアの内容を送信信号の個別情報格納エリアに複製し、自身のＩＤを付加することで、前記一の無線端末のＩＤと自身のＩＤとを当該送信信号の前記個別情報格納エリアに含めて当該送信信号を基地局折り返し通信波として前記基地局から送信し、
前記複数の無線端末のうちの他の無線端末は、前記一の無線端末からの直接通信波と前記基地局からの基地局折り返し通信波をそれぞれ復調して、前記直接通信波及び前記基地局折り返し通信波の信号中に含まれる個別情報格納エリアの無線端末のＩＤを比較し、無線端末のＩＤが一致する場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とし、無線端末のＩＤが一致しない場合には、双方を音声出力することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一の基地局の配下に２以上の移動局が属する無線通信システム、特に直接通信波と基地局折り返し通信波のデータの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
陸上移動通信用デジタル無線端末において、現在実用化されているデジタル無線システムとして、社団法人電波産業会が策定したＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ‐Ｔ６１：非特許文献１）にて定められている狭帯域デジタル通信システム、あるいはＡＲＩＢ  ＳＴＤ‐Ｔ７９（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ‐Ｔ７９：非特許文献２）で定められている移動通信システム等がある。
【０００３】
これらのデジタル通信システムは、複数の基地局と多数の移動局から構成されており、移動局端末間の通信を行う移動局間直接通信モードと当該基地局無線装置を介して指令卓と移動無線局間の通信を行う基地局通信モードがある。
【０００４】
図１は、従来の無線通信システムの一例を示す概略図である。
【０００５】
図１の無線通信システムは、基地局１０１、移動局１０２―１、１０２―２、・・・１０２―Ｎを含んで構成される。以下、不特定の上記移動局を表すときは「移動局１０２―１など」と表記する。
【０００６】
基地局１０１は、移動局１０２―１などと通信を行う、インフラ側の設備である。
【０００７】
移動局１０２―１などは、例えば車両等に搭載される車載無線装置やハンディタイプの携帯無線装置等の移動局である。
【０００８】
基地局通信モードにおいては、移動局１０２から基地局１０１への上り方向周波数ＦＬ１０３と下り方向周波数ＦＨ１０４とが一組のペア波になっており、基地局１０１と移動局１０２間により通信を行う。
【０００９】
移動局間直接通信モードにおいては、基地局１０１を介さずに周波数ＦＬ１０３を用い移動局１０２−１と１０２−２間通信を行うもの（直接通信波）と、移動局１０２から基地局１０１を経由して通信を行うもの（基地局折り返し通信波）とがある。
【００１０】
このような通信モードの場合、例えば、移動局１０２―１が二波受信可能な機能を有している場合、移動局１０２―２からの基地局折り返し通信波(上り波ＦＬ１０３を用い基地局１０１を経由して下り波ＦＨ１０４にて通信を行う)と直接通信波ＦＬ１０３の両方が受信可能となる。このとき、各々の通信波を別々の音声出力装置(スピーカ等)から出力させる場面も想定される。
【００１１】
また、特開２００１−０３６９６１号公報（特許文献１）などが先行技術として上げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−０３６９６１号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１
【非特許文献２】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、上記のように基地局折り返し通信波と直接通信波ＦＬ１０３の両方を受信可能な機能構成を有している場合、移動局１０２―２からの上り波ＦＬ１０３を用い基地局１０１を経て下り波ＦＨ１０４にて受信する基地局折り返し通信波と移動局１０２―２からの直接通信波ＦＬ１０３の両方を受信可能となる。
【００１５】
その際、各々の通信波を別々の音声出力装置(スピーカ等)から出力することが可能な移動局１０２−１がある場合、基地局折り返し通信波と移動局間の直接通信波との音声伝達経路差（人為的なマルチパスフェージング）などにより、音声遅延が生じるような場合などは、２つの音声がエコーのように聞こえる可能性がある。業務用無線の利用分野には、消防、ガス、電力、空港などの公共機関も含まれており、このような不快なエコーは業務遂行の妨げともなりかねない。
【００１６】
例えば、災害時の緊急警報などの重要な音声情報を提供するため、音声情報が聞き取りづらいなどの支障をきたすことがある。また民生用においてもエコーやハウリングのように聞こえ、快適な操作環境とは言いがたい（この問題点の発生については図６でもあらためて述べる）。
【００１７】
本発明の目的は、２つの音声出力装置の一方の音声出力レベルを弱音もしくはミュートさせることによって、使用者に品質の良い聞き取り易い通話を行う手段を提供することにある。
【００１８】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００２０】
本発明の代表的な実施の形態に関わる無線端末は、無線端末間で直接通信に用いる直接通信波と前記無線端末間を基地局を介して中継通信を行う基地局折り返し通信波の２つの信号を受信して異なるスピーカから若しくは受信信号を合成して一つのスピーカから音声出力することが可能な無線通信システムにおけるものであって、受信信号を復調して、当該復調信号が同一送信端末からの送信信号である場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とすることを特徴とする。
【００２１】
この無線端末は、前記直接通信波及び前記基地局折り返し通信波の信号中に含まれる送信側の無線端末のＩＤを比較し、比較の結果前記直接通信波及び前記基地局折り返し通信波の信号中に含まれる送信側の無線端末のＩＤが一致する場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とすることを特徴としても良い。
【００２２】
また、この無線端末は、前記直接通信波及び前記基地局折り返し通信波の信号それぞれの受信信号強度を算出して比較し、値が低い方の波に対応する音声出力をミュート若しくは弱音とすることを特徴としても良い。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に関する移動局及び基地局を用いた無線通信システムを用いる事で、同一の音声データを伝播遅延分異なるタイミングで再生することによるエコーの発生を防止でき、快適な操作環境を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明に関わる音声出力部を二系統有している場合の無線機音声部の一例を示したブロック図である。
【図３】本発明におけるデータ送受信に関わるデータフレームの音声データフォーマットを表す概念図である。
【図４】本発明における基地局経由を行わずに音声データ通信を行う場合の処理の流れを表す概念図である。
【図５】本発明における基地局経由により音声データ通信を行う場合の処理の流れを表す概念図である。
【図６】本発明に関わる処理を行わない場合の二系統入力時の処理の流れを表す概念図である。
【図７】本発明に関わる処理を行う場合の二系統入力時の処理の流れを表す概念図である。
【図８】本発明に関わる処理を行う場合の異なる移動局に由来する二系統入力時の処理の流れを表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。しかし、特に明示した場合を除き、それは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部又は全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数など（個数、数値、量、範囲などを含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものでなく、特定の数以上でも以下でも良い。
【００２６】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合を除き、必ずしも必須のものでないことは言うまでもない。
【００２７】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
＜第１の実施の形態＞
図２は本発明に関わる音声出力部を二系統有している場合の無線機音声部２００の一例を示したブロック図である。
【００２９】
この無線機音声部２００は制御部２０１、アンテナ２０２、２０３、無線部２０４、２０５、ＡＩＵ２０９、２１０、アンプ２１１、２１２、スピーカ２１３、２１４、マイク２１５を含んで構成される。
【００３０】
制御部２０１は、信号処理部２０６、ＭＰＵ２０７、ＰＬＤ２０８を内部に含む信号制御回路である。
【００３１】
アンテナ２０２、２０３は外部から入力される電波を受信し、アナログ信号を抽出するための共振回路である。
【００３２】
無線部２０４、２０５は、アンテナ２０２、２０３によって得られたアナログ信号の増幅、復調などを行い、制御部２０１によって取り扱えるデータ形式に変更する無線回路である。図１の例で言えば、ＦＬ１０３及びＦＨ１０４の双方に対応する無線部を用意する。
【００３３】
なお、ここでは異なるアンテナ２０２、２０３からそれぞれ無線部２０４、２０５に受信した信号を供給しているが、アンテナを一つとして、アンテナの出力を分岐して無線部２０４、２０５にそれぞれ受信した信号を供給するような構成であっても良い。
【００３４】
本発明においては上り方向（移動局から基地局）への電波と下り方向（基地局から移動局）への電波の周波数は異なることを想定している。また他の移動局から出力される上り方向（移動局から基地局）への電波を受信する必要もある。従って、ＦＬ１０３（上り方向）及びＦＨ１０４（下り方向）双方に対応するために、無線部２０４、２０５は異なる周波数に対応した無線部であることを想定する。しかし、符号分割多重方式などの多重化方式を用いた場合には、双方同一の周波数であることも考えられる。また符号分割多重方式などの多重化方式を用いた場合には、信号処理部２０６の処理能力が高い場合には無線部は一つで済む場合も考えられる。本発明は、これらの場合を排除するものでない。ここでは２つの無線部が存在するとして説明する。また、便宜上ここでは、ＦＬ１０３に対応する無線部を無線部２０４、ＦＨ１０４に対応する無線部を無線部２０５とする。
【００３５】
信号処理部２０６は入出力信号のレベル調整、変復調、デジタルアナログ変換／アナログデジタル変換などの入出力信号処理を行う回路である。
【００３６】
ＭＰＵ２０７は、信号処理部２０６を制御する処理装置である。
【００３７】
ＰＬＤ２０８は、ユーザ側で機能追加などを行うためのプログラマブルロジックデバイスである。
【００３８】
ＡＩＵ２０９、２１０は、オーディオ出力系のコーデック回路である。信号処理部２０６が出力するデジタル形式の音声データをアナログ形式に変換する機能を持つ。本図において、ＡＩＵ２１０はマイク２１５からの入力も処理する必要がある。したがって、ＡＩＵ２１０はアナログ信号からデジタル信号への変換処理なども必要となる。
【００３９】
アンプ２１１、２１２は、ＡＩＵ２０９、２１０が出力するアナログ形式の音声データを増幅する増幅器である。
【００４０】
スピーカ２１３、２１４は、アンプ２１１、２１２が増幅した音声データを出力するスピーカである。
【００４１】
マイク２１５は、無線機音声部２００が含まれる無線機の操作者の音声などを入力するためのマイクである。
【００４２】
次に、本無線機音声部２００の動作について説明する。
【００４３】
マイク２１５から入力されたアナログ音声信号は、ＡＩＵ２１０でデジタル信号に変換される。制御部２０１を経て、デジタル信号に変換された音声信号は無線部２０４に入力される。無線部２０４にて伝送路符号化された後に、アンテナ２０２から音声信号は出力される。
【００４４】
また受信時には、アンテナ２０２、無線部２０４を経て、制御部２０１にて信号処理された音声デジタル信号は、ＡＩＵ２０９、２１０にてアナログ信号へ変換され、アンプ２１１、２１２にて増幅し、スピーカ２１３、２１４より出力される。
【００４５】
ここで無線機音声部２００が基地局折り返し通信波と直接通信波双方を受信する場合を考える。アンテナ２０２、２０３、無線部２０４、２０５を経て、信号処理部２０６にて処理される。この際、基地局折り返し通信波と直接通信波の二種の送信形態を持つ本願では、基地局への送信にも当たるため上り方向に属するＦＬ１０３と、基地局からの下り方向の信号であるＦＨ１０４は異なる周波数を持ち別々の信号（音声データ）として取り扱われる。
【００４６】
このように同じ音声データを伝播経路の相違により別々の信号として受信して音声として出力することで、伝播経路の相違による遅延分出力がずれることとなる。このことで、エコーやハウリングのような不快な現象を防止することが本発明の目的である。
【００４７】
次に、本発明におけるデータ送受信に関わるデータフレームのフォーマットについて説明する。
【００４８】
図３は、本発明におけるデータ送受信に関わるデータフレーム３００の音声データフォーマットを表す概念図である。このデータフォーマットは、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１の「４．１．７  機能チャネルの定義」に記載の同期バースト（ＳＢ０）に対応している。
【００４９】
このデータフレーム３００は、同期ワード３０２と情報シンボル３０３を含んで構成される。なお、ガードタイムは本図では省略している。
【００５０】
同期ワード３０２とは、フレーム同期に利用するビット列のことを言う。上記のＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１「４．１．７  機能チャネルの定義」中では、ＬＰ＋Ｒ、Ｐｂ、ＲＩ、ＳＷを指す。
【００５１】
情報シンボル３０３とは、上記ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１ではパラメータ情報チャネルＰＩＣＨ（ＰＩ）であらわされている箇所である。パラメータ情報チャネルＰＩＣＨとは、ポイント―ポイント又はポイント―マルチポイントの双方向チャネルであり、同期バーストに付随してユーザ固有の情報などを転送する機能チャネルである。本発明においてはＦＨ１０４がポイント（基地局）―ポイント（ある移動局）、ＦＬ１０３がポイント（ある移動局）―マルチポイント（基地局と他の１の移動局）となる。
【００５２】
この情報シンボル３０３中には個別情報格納エリア３０４が確保されている。
【００５３】
個別情報格納エリア３０４はＦＬ１０３の送信元移動局に関連する情報及びＦＨ１０４の送信元基地局に関する情報を格納する記憶領域である。ＦＬ１０３の送信元移動局に関連する情報は、個別情報格納エリア３０４の移動局用個別ＩＤ３０５に格納される。また、ＦＨ１０４の送信元基地局に関する情報は、基地局用個別ＩＤ３０６に格納される。
【００５４】
移動局用個別ＩＤ３０５は送信元の移動局を示す識別子を格納するデータ領域である。
【００５５】
基地局用個別ＩＤ３０６は送信元の基地局を示す識別子を格納するデータ領域である。
【００５６】
なお、ＦＬ１０３の送信元移動局に関連する情報及びＦＨ１０４の送信元基地局に関する情報として何を用いるかは設計事項であり、ここでは限定しない。
【００５７】
次に、このデータフォーマットを用いて、どのように通信が行われるかを説明する。
【００５８】
図４は、本発明における基地局経由を行わずに音声データ通信を行う場合の処理の流れを表す概念図である。この場合、基地局１０１に生じた障害若しくは中継機能の停止などにより、移動局１０２−１と移動局１０２−２との直接通信しかできない場合を想定する。
【００５９】
移動局１０２−１はＦＬ１０３上に音声データを出力する。この際、ＦＬ１０３中の情報シンボル３０３の個別情報格納エリア３０４のデータ領域である移動局用個別ＩＤ３０５には、移動局１０２−１を示すＩＤが格納される。一方、個別情報格納エリア３０４の基地局用個別ＩＤ３０６には何も格納されない。
【００６０】
このような状態では、マルチパスの問題は生じないため、特に追加の処理は生じない。
【００６１】
図５は、本発明における基地局経由により音声データ通信を行う場合の処理の流れを表す概念図である。この場合、移動局１０２−１と移動局１０２−２の距離が離れておりＦＬ１０３により直接通信ができない場合を想定する。
【００６２】
移動局１０２−１はＦＬ１０３−２に音声データを付加して出力する。この際、ＦＬ１０３−２中の情報シンボル３０３の個別情報格納エリア３０４のデータ領域である移動局用個別ＩＤ３０５には、移動局１０２−１を示すＩＤが格納される。一方、個別情報格納エリア３０４の基地局用個別ＩＤ３０６には何も格納されないのは図４と同じである。
【００６３】
これを基地局１０１が受信する。基地局１０１は、受信したＦＬ１０３−２の情報シンボル３０３の個別情報格納エリア３０４のデータ領域である基地局用個別ＩＤ３０６に自身の基地局に関する情報を代入する。
【００６４】
上記代入後の情報シンボル３０３を代入して、基地局１０１はＦＨ１０４−２を移動局１０２−２に送信する。移動局１０２−２はこれを受信し、スピーカ２１３または２１４から音声出力を行う。
【００６５】
この場合もマルチパスの問題は生じない。
【００６６】
次に本発明に関わる処理を行わない場合について説明する。
【００６７】
図６は、本発明に関わる処理を行わない場合の二系統入力時の処理の流れを表す概念図である。
【００６８】
この場合、移動局１０２−１はＦＬ１０３−３に音声データを付加して出力する。この際、ＦＬ１０３−３中の情報シンボル３０３の個別情報格納エリア３０４のデータ領域である移動局用個別ＩＤ３０５には、移動局１０２−１を示すＩＤが格納される。また個別情報格納エリア３０４の基地局用個別ＩＤ３０６には何も格納されない。
【００６９】
このＦＬ１０３−３を基地局１０１及び移動局１０２−２が受信したものとする。本形態では、基地局１０１が個別情報格納エリア３０４の基地局用個別ＩＤ３０６に自身の基地局ＩＤを入力する。しかし、基地局からの送信であるので、ＦＬ１０３−３中の情報シンボル３０３の個別情報格納エリア３０４のデータ領域である移動局用個別ＩＤ３０５に記録されていた移動局１０２−１を示すＩＤはＦＨ１０４−３中の情報シンボル３０３の個別情報格納エリア３０４のデータ領域である移動局用個別ＩＤ３０５には記録されない。こうして、受信したＦＬ１０３−３の音声データをＦＨ１０４−３として移動局１０２−２に送信する。
【００７０】
このＦＬ１０３−３の音声データとＦＨ１０４−３の音声データは同じものである。しかし、この両者が同じものであることを同定する手段が無い。したがって、これらを受信した移動局１０２−２は両方とも出力する。これにより、通信波を別々の音声出力装置(スピーカ等)から出力するとエコーやハウリングのように聞こえることとなる。
【００７１】
この図６の問題点に対応するものが図７の実施の形態である。図７は、本発明に関わる処理を行う場合の二系統入力時の処理の流れを表す概念図である。
【００７２】
本発明の場合も、移動局１０２−１はＦＬ１０３−４に音声データを載せて出力する。この際、ＦＬ１０３−４の情報シンボル３０３の個別情報格納エリア３０４のデータ領域である移動局用個別ＩＤ３０５には、移動局１０２−１を示すＩＤが格納される。また、個別情報格納エリア３０４の基地局用個別ＩＤ３０６についてもこれまでの物と同様である。
【００７３】
ＦＬ１０３−４上に載せられる移動局１０２−１より出力されるこの音声データは移動局１０２−２及び基地局１０１に受信される。
【００７４】
基地局１０１は、このＦＬ１０３−４上の音声データを受信し、これに基づき内部処理を行う。
【００７５】
基地局１０１は、ＦＬ１０３−４上の個別情報格納エリア３０４の内容を、ＦＨ１０４−４上の個別情報格納エリア３０４に複製する。そして、複製により生成したＦＨ１０４−４上の個別情報格納エリア３０４の基地局用個別ＩＤ３０６に基地局１０１自身のＩＤを書き込む。その後、受信したＦＬ１０３−４上のデータと同一のデータをＦＨ１０４−４上を経由して移動局１０２−２に出力する。
【００７６】
このようにすることで、移動局１０２−２は、移動局１０２−１から出力されたＦＬ１０３−４上の音声データと基地局１０１から送信されたＦＨ１０４−４上の音声データの双方を受信する。
【００７７】
移動局１０２−２はＦＬ１０３−４上の音声データの個別情報格納エリア３０４内の移動局用個別ＩＤ３０５とＦＨ１０４−４上の音声データの個別情報格納エリア３０４内の移動局用個別ＩＤ３０５とを対比する。これら２つが相違するものであれば、移動局１０２−２はＦＬ１０３−４上の音声データとＦＨ１０４−４上の音声データの双方を出力する。
【００７８】
一方、ＦＬ１０３−４上の音声データの個別情報格納エリア３０４内の移動局用個別ＩＤ３０５とＦＨ１０４−４上の音声データの個別情報格納エリア３０４内の移動局用個別ＩＤ３０５とが、一致していた場合はいずれかの一方を無音状態にする。
【００７９】
このようにすることで、ＦＬ１０３−４又はＦＨ１０４−４のいずれかの音声データを再生し、エコーの発生を防止する。
【００８０】
また一方を無音にする以外に、移動局１０２−２は一方を弱音にすることで実質エコーを回避することも可能である。
【００８１】
なお、いずれを再生するかは、設計事項であり限定するものではない。例えば、基地局１０１経由の方が、電波状態が良好である場合が多い。したがって、移動局１０２−２はＦＬ１０３−４受信後一定時間中にＦＨ１０４−４には、ＦＨ１０４−４に添付された音声データのみを再生するようにしても良い。また、先着順に再生する、伝播経路上ＦＬ１０３−４の方が必ず早く到着するとみなして、必ずＦＬ１０３−４のみを再生するなどの処理も考えられる。
【００８２】
さらに、直接通信波と基地局折り返し通信波とが異なる移動局からの送信である場合の動作を考える。
【００８３】
図８は、本発明に関わる処理を行う場合の異なる移動局に由来する二系統入力時の処理の流れを表す概念図である。
【００８４】
この図では、移動局１０２−１から直接通信波で移動局１０２−２に対して出力が行われている。また、移動局１０２−３から基地局折り返し通信波で移動局１０２−２に対して出力が行われている。
【００８５】
移動局１０２−１はＦＬ１０３−５に音声データを載せて出力する。この際、ＦＬ１０３−５の情報シンボル３０３の個別情報格納エリア３０４のデータ領域である移動局用個別ＩＤ３０５には、移動局１０２−１を示すＩＤが格納される。また、個別情報格納エリア３０４の基地局用個別ＩＤ３０６についてもこれまでの物と同様不定である。
【００８６】
一方、移動局１０２−３はＦＬ１０３−６に音声データを載せて出力する。この際、ＦＬ１０３−６の情報シンボル３０３の個別情報格納エリア３０４のデータ領域である移動局用個別ＩＤ３０５には、移動局１０２−３を示すＩＤが格納される。また、個別情報格納エリア３０４の基地局用個別ＩＤ３０６については不定である。
【００８７】
ＦＬ１０３−６上に載せられる移動局１０２−３より出力されるこの音声データは基地局１０１に受信される。
【００８８】
基地局１０１は、ＦＬ１０３−６上の個別情報格納エリア３０４の内容を、ＦＨ１０４−６上の個別情報格納エリア３０４に複製する。そして、複製により生成したＦＨ１０４−６上の個別情報格納エリア３０４の基地局用個別ＩＤ３０６に基地局１０１自身のＩＤを書き込む。その後、受信したＦＬ１０３−６上のデータと同一のデータをＦＨ１０４−６を経由して移動局１０２−２に出力する。
【００８９】
ＦＨ１０４−６及びＦＬ１０３−５の双方を受信した移動局１０２−２は、ＦＨ１０４−６及びＦＬ１０３−５それぞれの個別情報格納エリア３０４内の移動局用個別ＩＤ３０５を対比するのは図７同様である。
【００９０】
ただし、ＦＨ１０４−６の個別情報格納エリア３０４内の移動局用個別ＩＤ３０５は移動局１０２−３を示す値が格納されている。またＦＬ１０３−５の個別情報格納エリア３０４内の移動局用個別ＩＤ３０５は移動局１０２−１を示す値が格納されている。この場合、双方のデータが相違するために、移動局１０２−２はスピーカ２１３、２１４から双方の音声を出力することで、円滑な業務を行うことが可能である。
【００９１】
以上説明した第１の実施の形態によれば、無線端末間で直接通信波と基地局折り返し通信波の２つの信号を受信してスピーカから音声出力することが可能な無線通信システムにおいて、直接通信波と基地局折り返し通信波の信号が同一送信端末からの送信信号である場合、具体的には、直接通信波と基地局折り返し通信波の信号中に含まれる個別情報格納エリア３０４内の移動局用個別ＩＤ３０５を比較し、一致する場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とすることで、エコーやハウリングのような不快な現象を防止することができるので、快適な操作環境を提供することが可能となる。
【００９２】
＜第２の実施の形態＞
前述した第１の実施の形態においては、直接通信波と基地局折り返し通信波の信号中に含まれる個別情報格納エリア３０４内の移動局用個別ＩＤ３０５を比較し、一致する場合には、一方の音声出力をミュート若しくは弱音とする例を説明したが、第２の実施の形態は、直接通信波と基地局折り返し通信波の信号それぞれの受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を算出して比較し、値（レベル）の低い方の波に対応する音声出力をミュートもしくは弱音とする例である。
【００９３】
第２の実施の形態においては、無線機音声部２００の構成や動作、音声データ通信を行う場合の処理の流れ、二系統入力時の処理の流れなどの基本的な部分は、前記第１の実施の形態１と同様であるので、ここでは、前記第１の実施の形態１と異なる部分を主に説明する。
【００９４】
第２の実施の形態においても、無線機音声部２００の構成は、前述した図２と同様である。すなわち、本実施の形態の無線機音声部２００は、制御部２０１、アンテナ２０２、２０３、無線部２０４、２０５、ＡＩＵ２０９、２１０、アンプ２１１、２１２、スピーカ２１３、２１４、マイク２１５を含んで構成される。
【００９５】
さらに、この無線機音声部２００内の制御部２０１は、信号処理部２０６、ＭＰＵ２０７、ＰＬＤ２０８を内部に含んで構成される。特に、本実施の形態において、制御部２０１内の信号処理部２０６は、直接通信波と基地局折り返し通信波の信号それぞれの受信信号強度（ＲＳＳＩ）を算出して、入力レベルを比較する機能を備えている。
【００９６】
また、無線通信システムの構成も、前述した図１と同様の構成を想定している。すなわち、無線通信システムは、基地局１０１、移動局１０２―１、１０２―２、・・・１０２―Ｎを含んで構成される。
【００９７】
以上のような、無線通信システムの構成、無線機音声部２００の構成において、特に、本実施の形態においては、基地局１０１による運用エリア内に、当該基地局１０１を介して基地局折り返し通信波で通信を行う通信モードと、当該基地局１０１を介さずに直接通信波で通信を行う通信モードとで運用している複数の移動局１０２―１〜１０２―Ｎがある場合などには、例えば、２つの信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を信号処理部２０６にて比較して、レベルの小さい方の出力レベルを低減、もしくはミュートさせる。この出力レベルの低減もしくはミュートさせる機能は任意に選択可能とする。
【００９８】
例えば、アンテナ２０２から入力した受信音声信号を、無線部２０４、制御部２０１、ＡＩＵ２０９、アンプ２１１を経て、スピーカ２１３へ出力し、かつ、アンテナ２０３から入力した受信音声信号を、無線部２０５、制御部２０１、ＡＩＵ２１０、アンプ２１２を経て、スピーカ２１４へ出力するような構成を有している場合、アンテナ２０２とアンテナ２０３とから入力した受信音声信号について、制御部２０１内の信号処理部２０６において、それぞれのＲＳＳＩを算出して、それぞれの算出値から入力レベルの比較を行う。
【００９９】
この比較の結果、例えば、アンテナ２０３側の入力レベルが小さい場合には、このアンテナ２０３から入力した音声信号を出力するスピーカ２１４からの出力レベルを低減するか、もしくはミュートさせる。この場合には、他方のアンテナ２０２側の入力レベルは大きいので、このアンテナ２０２から入力した音声信号を出力するスピーカ２１３からの出力レベルはそのままか、もしくはアンプ２１１で増幅してスピーカ２１３から出力させる。このようにして、入力レベルが小さい方の出力レベルを低減もしくはミュートさせる。
【０１００】
以上説明した第２の実施の形態によれば、無線端末間で直接通信波と基地局折り返し通信波の２つの信号を受信してスピーカから音声出力することが可能な無線通信システムにおいて、直接通信波と基地局折り返し通信波の信号それぞれの受信信号強度（ＲＳＳＩ）を算出して比較し、値（レベル）の低い方の波に対応する音声出力をミュートもしくは弱音とすることで、エコーやハウリングのような不快な現象を防止することができるので、音声品質の良い通信の確保が可能となる。
【０１０１】
＜第１および第２の実施の形態の変形例＞
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは言うまでもない。
【０１０２】
たとえば、上記では基地局経由と直接通話の２つの経路が存在することを想定して説明した。しかし、音声出力装置がＮ個ある場合、Ｎ−１個の音声出力制御ができることは本発明の射程に含まれる。
【０１０３】
また、上記図８については２つのスピーカそれぞれから別の音声データに基づく出力されることを想定している。しかし、スピーカを一つにし、信号処理部２０６で双方の音声データを合成して出力することも本発明の射程に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は自治体防災無線などシステムに属する端末が限定され、直接通信波及び基地局折り返し通信波を併用するシステムでの使用を想定している。しかしこれに拘るものではなく、直接通信波及び基地局折り返し通信波のデータの同一性によるエコーなどの発生を防ぐ目的で、他の通信システムに用いても良い。
【符号の説明】
【０１０５】
１０１…基地局、１０２―１、１０２―２、１０２―Ｎ…移動局、
１０３、１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、１０３−５、
１０３−６…ＦＬ、
１０４、１０４−２、１０４−３、１０４−４、１０４−６…ＦＨ、
２００…無線機音声部、２０１…制御部、２０２、２０３…アンテナ、
２０４、２０５…無線部、２０６…信号処理部、２０７…ＭＰＵ、
２０８…ＰＬＤ、２０９、２１０…ＡＩＵ、２１１、２１２…アンプ、
２１３、２１４…スピーカ、２１５…マイク、３００…データフレーム、
３０２…同期ワード、３０３…情報シンボル、３０４…個別情報格納エリア、
３０５…移動局用個別ＩＤ、３０６…基地局用個別ＩＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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