(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有し、タイヤのトレッド部及びタイヤ幅方向両側のサイド部をタイヤ外側から被覆可能に構成され、タイヤ直径方向の最大径部の外径が、前記タイヤの外径よりも小さく設定され、自然状態において立体構成とされ、タイヤ幅方向両側の内周縁同士が互いに離間している加硫エンベロープ。
【請求項２】
各々環状に形成された２枚のゴムシートを貼り合わせて構成されている請求項１に記載の加硫エンベロープ。
【請求項３】
前記最大径部が、タイヤ幅方向の中心からタイヤ幅方向の一方側にオフセットされている請求項１又は請求項２に記載の加硫エンベロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加硫エンベロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
加硫済みトレッド（Precured Tread）が未加硫ゴムを介して台タイヤに貼り付けられたタイヤを加硫缶内で加硫する際に、該タイヤを被覆する加硫用袋体（エンベロープ）が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５６６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加硫済みトレッドのゲージが薄い乗用車用ラジアルタイヤの場合には、エンベロープに生じた皺が加硫時にトレッドに転写されることにより、外観不良となる場合がある。このような皺の転写を発生させずに加硫するためには、エンベロープの外径をタイヤの外径よりも小さく設定するとよいが、幅広のタイヤに対するエンベロープの着脱作業が困難となる。この着脱作業を容易にするためには、エンベロープの外径を大きくするとよいが、余分な領域が増えて皺が発生し易くなる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、エンベロープの皺の発生を抑制しつつ、タイヤへの着脱を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、伸縮性を有し、タイヤのトレッド部及びタイヤ幅方向両側のサイド部をタイヤ外側から被覆可能に構成され、タイヤ直径方向の最大径部の外径が、前記タイヤの外径よりも小さく設定され、自然状態において立体構成とされ、タイヤ幅方向両側の内周縁同士が互いに離間している。
【０００７】
請求項１に記載の加硫エンベロープでは、タイヤ直径方向の最大外径が、タイヤの外径よりも小さく設定されているので、タイヤへの装着時における皺の発生を抑制できる。また自然状態においてタイヤ幅方向両側の内周縁同士が互いに離間しているので、エンベロープの最大外径を大きくしなくても、タイヤに対する着脱を容易に行うことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の加硫エンベロープにおいて、各々環状に形成された２枚のゴムシートを貼り合わせて構成されている。
【０００９】
請求項２に記載の加硫エンベロープでは、各々環状に形成された２枚のゴムシートが貼り合わされているので、製造が容易である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の加硫エンベロープにおいて、前記最大径部が、タイヤ幅方向の中心からタイヤ幅方向の一方側にオフセットされている。
【００１１】
請求項３に記載の加硫エンベロープは、最大径部が、タイヤ幅方向の中心からタイヤ幅方向の一方側にオフセットされているので、拡張力（収縮力）がタイヤ幅方向で非対称となっている。このため、拡張力（収縮力）の小さい側からタイヤへの着脱を行うことにより、着脱作業性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の加硫エンベロープによれば、タイヤへの装着時におけるエンベロープの皺の発生を抑制しつつ、タイヤへの着脱を容易にすることができる、という優れた効果が得られる。
【００１３】
請求項２に記載の加硫エンベロープによれば、該加硫エンベロープの製造が容易となる、という優れた効果が得られる。
【００１４】
請求項３に記載の加硫エンベロープによれば、着脱作業性をより向上させることができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）第１実施形態に係る加硫エンベロープを模式的に示す断面図である。（Ｂ）第２実施形態に係る加硫エンベロープを模式的に示す断面図である。（Ｃ）第３実施形態に係る加硫エンベロープを模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る加硫エンベロープをタイヤに装着する工程を模式的に示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係る加硫エンベロープをタイヤに装着する工程を模式的に示す断面図である。
【図４】第３実施形態に係る加硫エンベロープをタイヤに装着する工程を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１（Ａ），図２において、本実施形態に係る加硫エンベロープ１０は、伸縮性を有し、タイヤ１２のトレッド部１４及びタイヤ幅方向両側のサイド部１６をタイヤ外側から被覆可能に構成されている。ここで、タイヤ１２は、例えば、台タイヤのクラウン部（図示せず）に未加硫のクッションゴム（図示せず）を介して加硫済みトレッド（図示せず）を貼り付けたものである。
【００１８】
また加硫エンベロープ１０において、タイヤ直径方向の最大径部１８の外径Ｄ１は、タイヤ１２の外径ＯＤよりも小さく設定されている。外径Ｄ１，ＯＤの関係は、０．８ＯＤ≦Ｄ１＜ＯＤであることが望ましい。外径Ｄ１の値がこの範囲を下回ると、タイヤ１２に対する加硫エンベロープ１０の着脱の際の作業性が低下する。また外径Ｄ１の値がこの範囲を上回ると、加硫済みトレッドに皺が形成される頻度が大きくなる。
【００１９】
加硫エンベロープ１０は、各々環状に形成された２枚のゴムシート２４，２６を、例えば最大径部１８において貼り合わせて構成されている。このゴムシート２４，２６は、円形の内周縁２２から円形の最大径部１８に向かって次第に拡径する円錐面状に形成されている。これにより、加硫エンベロープ１０は、断面Ｖ字形に形成されている。なお、図中の符号２８は、ゴムシート２４，２６の貼付け代２８である。この貼付け代２８は、例えばタイヤ周方向に連続的又は断続的に形成されている。また貼付け代２８は、加硫エンベロープ１０の内周側に突出形成されている。
【００２０】
自然状態において、タイヤ幅方向両側の内周縁２２同士は、互いに離間している。タイヤ幅方向における最大径部１８から内周縁２２までの距離Ｌ１は、０よりも大きい。この距離Ｌ１が大きい程、タイヤ１２に対する加硫エンベロープ１０の着脱の際の作業性が向上するが、タイヤ半幅（ペリフェリー）＋１００ｍｍ未満であることが好ましく、それ以上は不要である。
【００２１】
タイヤ直径方向に対するゴムシート２４の傾斜角度θは、Ｏよりも大きい。但し、タイヤ１２のサイド部１６に皺が形成されることを抑制する観点から、傾斜角度θは、内周縁２２の直径Ｄ２がリム径（図示せず）よりも小さくなるように設定されることが望ましい。ゴムシート２６についても同様である。
【００２２】
この結果、加硫エンベロープ１０は、自然状態において、タイヤ幅方向に厚さ（≒２×Ｌ１）を有する立体（三次元）構成となっている。換言すれば、加硫エンベロープ１０は、自然状態において、平面的に畳まれておらず、ある程度開いた状態となっている。
【００２３】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１（Ａ）において、本実施形態に係る加硫エンベロープ１０は、各々環状に形成された２枚のゴムシートを最大径部１８において貼り合わせることにより、容易に製造することができる。
【００２４】
この加硫エンベロープ１０では、タイヤ直径方向の最大外径Ｄ１が、タイヤ１２の外径ＯＤよりも小さく設定されているので、余分な領域の存在に起因する弛みが生じ難い。このため、タイヤ１２への装着時における皺の発生を抑制できる。従って、トレッド部１４に加硫エンベロープ１０の皺が転写されることを抑制して、加硫後のタイヤ１２の良好な外観性を確保することができる。
【００２５】
また、図１（Ａ）に示されるように、自然状態においてタイヤ幅方向両側の内周縁２２同士が互いに離間しているので、エンベロープの最大外径Ｄ１を大きくしなくても、タイヤ１２に対する着脱を容易に行うことができる。具体的には、図２に示されるように、加硫エンベロープ１０は、自然状態においてある程度開いた状態となっているので、該加硫エンベロープ１０のタイヤ幅方向の一方側（例えばゴムシート２４側）の内周縁２２を矢印Ａ方向に広げて、タイヤ１２に被せることが容易である。同様に、加硫後にタイヤ１２から加硫エンベロープ１０を取り外すことも容易である。またエンベロープの最大外径Ｄ１を大きくしないことで、タイヤ１２への装着時における皺の発生を抑制することができる。
【００２６】
［第２実施形態］
図１（Ｂ），図３において、本実施形態に係る加硫エンベロープ２０は、その断面形状が、最大径部１８を極大点とする二次関数的な形状に形成されている。換言すれば、加硫エンベロープ２０は、断面Ｕ字形に形成されている。これにより、加硫エンベロープ２０は、自然状態において、第１実施形態に係る加硫エンベロープ１０（図１（Ａ））よりもタイヤ１２の外形に近い形状となっている。
【００２７】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２８】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図３において、本実施形態に係る加硫エンベロープ２０は、自然状態でタイヤ１２の外形に近い形状を有しているので、タイヤ１２に装着した際に該タイヤ１２の外形にフィットし易い。タイヤ１２に対する加硫エンベロープ２０の着脱は、タイヤ幅方向の一方側（例えばゴムシート２４側）の内周縁２２を矢印Ａ方向に広げることで、容易に行うことができる。
【００２９】
［第３実施形態］
図１（Ｃ），図４において、本実施形態に係る加硫エンベロープ３０では、最大径部１８が、タイヤ幅方向の中心Ｃからタイヤ幅方向の一方側にオフセットされている。図示の例では、最大径部１８は、タイヤ幅方向の中心Ｃに対して紙面左側にオフセットされている。
【００３０】
環状のゴムシート２４は、タイヤ１２の紙面左側のサイド部１６を覆う部分であり、自然状態で平面的に形成されている。一方、環状のゴムシート２６は、タイヤ１２のトレッド部１４を覆う外周部２６Ａと、紙面右側のサイド部１６を覆う側部２６Ｂとを有し、立体的（三次元的）に形成されている。ゴムシート２４，２６は、紙面左側の端部で貼り合わせて構成されている。この部分が最大径部１８かつ貼付け代２８となっており、該貼付け代２８は加硫エンベロープ３０の外周側に突出形成されている。これにより、加硫エンベロープ３０は、自然状態において、第２実施形態に係る加硫エンベロープ２０（図１（Ｂ））よりも更にタイヤ１２の外形に近い形状となっている。
【００３１】
なお最大径部１８の位置は図示の位置に限られない。例えば最大径部１８を紙面右側の端部にオフセットしてもよいし、紙面左側の端部と右側の端部の間の任意の位置に配置してもよい。
【００３２】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３３】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図４において、本実施形態に係る加硫エンベロープ３０では、最大径部１８が、タイヤ幅方向の中心Ｃからタイヤ幅方向の一方側にオフセットされているので、拡張力（収縮力）がタイヤ幅方向で非対称となっている。また加硫エンベロープ３０は、自然状態でタイヤ１２の外形に近い形状を有しているので、タイヤ１２に装着した際に該タイヤ１２の外形にフィットし易い。従って、タイヤ１２に対する加硫エンベロープ３０の着脱は、拡張力（収縮力）の小さい側、例えばゴムシート２４側の内周縁２２を矢印Ａ方向に広げることで、容易に行うことができる。このため、着脱作業性をより一層向上させることができる。タイヤ１２が幅広タイヤであっても、加硫エンベロープ３０の着脱作業性は良好である。
【００３４】
［他の実施形態］
なお、加硫エンベロープ１０，２０，３０は、２枚のゴムシート２４，２６を張り合わせたものに限られず、初めから一体成形されたものであってもよい。この場合、貼付け代２８は存在せず、第３実施形態においては、外周部２６Ａが全体的に最大径部１８となる。
【符号の説明】
【００３５】
１０    加硫エンベロープ
１２    タイヤ
１４    トレッド部
１６    サイド部
１８    最大径部
２０    加硫エンベロープ
２２    内周縁
２４    ゴムシート
２６    ゴムシート
３０    加硫エンベロープ
Ｄ１    最大外径
ＯＤ    外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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