(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の矯正に用いる上顎側ブラケットに形成されたフックと下顎側ブラケットに形成されたフックとに顎間ゴムをかけて装着する顎間ゴム装着用具であって、
ユーザに把持されるグリップ部と、前記グリップ部より先端側に配設されて顎間ゴムを係止する顎間ゴム係止部とを備え、
前記顎間ゴム係止部が、前記先端側に配設された先端側係止部分と、前記先端側係止部分より基部側に配設された基部側係止部分とを有し、
前記先端側係止部分および基部側係止部分の少なくとも一方の間隔が、前記上顎側ブラケットのフックおよび下顎側ブラケットのフックのフック幅より幅広に形成されて、前記顎間ゴム係止部が、前記顎間ゴムを広げた状態で係止し、
前記基部側係止部分が、前記グリップ部と一体に形成され、
前記先端側係止部分が、前記グリップ部に配置された操作突起と一体に形成されているとともに基部側係止部分およびグリップ部に対して先後方向に摺動自在に設けられ、
前記操作突起の突出方向が、前記先後方向と交差する方向であることを特徴とする顎間ゴム装着用具。
【請求項２】
前記先端側係止部分が、二股状に形成され、前記先端側係止部分の二股の間隔が、前記フック幅より幅広に形成され、前記先端側係止部分および操作突起が、前記先後方向を軸として所定の範囲内でグリップ部に対して揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の顎間ゴム装着用具。
【請求項３】
歯の矯正に用いる上顎側ブラケットに形成されたフックと下顎側ブラケットに形成されたフックとに顎間ゴムをかけて装着する顎間ゴム装着用具であって、
ユーザに把持されるグリップ部と、前記グリップ部より先端側に配設されて顎間ゴムを係止する顎間ゴム係止部とを備え、
前記顎間ゴム係止部が、前記先端側に配設された先端側係止部分と、前記先端側係止部分より基部側に配設された基部側係止部分とを有し、
前記先端側係止部分および基部側係止部分の少なくとも一方の間隔が、前記上顎側ブラケットのフックおよび下顎側ブラケットのフックのフック幅より幅広に形成されて、前記顎間ゴム係止部が、前記顎間ゴムを三角形状に広げた状態で係止し、
前記先端側係止部分が、前記顎間ゴムに三角形の頂点を形成させ、
前記基部側係止部分が、前記顎間ゴムに三角形の底辺の両端を形成させるとともにフック幅より幅広の間隔を有して形成され、
前記三角形の斜辺となる先端側係止部分と基部側係止部分と間の距離が、前記フック幅より広く構成されていることを特徴とする顎間ゴム装着用具。
【請求項４】
前記先端側係止部分が、前記グリップ部に配置された操作突起と一体に形成されているとともに基部側係止部分およびグリップ部に対して先後方向に摺動自在に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の顎間ゴム装着用具。
【請求項５】
前記顎間ゴムをフックから取り外すためのゴム取り外し用フックが、前記グリップ部の後端に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の顎間ゴム装着用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラケットとアーチワイヤとを備えた歯列矯正装置を装着した人の口腔内において、ブラケット自体に形成されたフックやタイワイヤによってブラケットに形成されたフックに顎間ゴムをかけて装着するために用いる顎間ゴム装着用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歯列矯正装置として歯列矯正用ブラケットとアーチワイヤとを備えた歯列矯正用結紮用具が知られている（例えば、特許文献１）。
また、顎間ゴムとしてのエラスティックをかけるためのフックが設けられた歯列矯正ブラケットが知られている（例えば、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０８０９６９号公報（特に図２参照）
【特許文献２】特開２０１３−０６３２９９号公報（特に図９参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の歯列矯正装置において、歯科診療所では、歯科医師がピンセットを操作して顎間ゴムをフックにかけていたが、口腔内においてフックが奥側に位置している場合は顎間ゴムをフックにかけることが困難なときがあった。
また、歯科診療所以外では、患者自身が手の指で顎間ゴムを広げながらフックにかけていたが、患者自身が手の指で顎間ゴムをフックにかけることは困難であるという問題があり、さらに、手の指で顎間ゴムを広げると一対のフック間にかけられたときよりも顎間ゴムが伸ばされた状態となる虞もあり、一対のフック間にかけられたときに歯科医師が想定していた張力を得られないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、口腔内の一対のフック間に顎間ゴムを容易にかけるとともに顎間ゴムの張力が一対のフック間への顎間ゴムの装着時に既に低下してしまうことを回避する顎間ゴム装着用具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、歯の矯正に用いる上顎側ブラケットに形成されたフックと下顎側ブラケットに形成されたフックとに顎間ゴムをかけて装着する顎間ゴム装着用具であって、ユーザに把持されるグリップ部と、前記グリップ部より先端側に配設されて顎間ゴムを係止する顎間ゴム係止部とを備え、前記顎間ゴム係止部が、前記先端側に配設された先端側係止部分と、前記先端側係止部分より基部側に配設された基部側係止部分とを有し、前記先端側係止部分および基部側係止部分の少なくとも一方の間隔が、前記上顎側ブラケットのフックおよび下顎側ブラケットのフックのフック幅より幅広に形成されて、前記顎間ゴム係止部が、前記顎間ゴムを広げた状態で係止し、前記基部側係止部分が、前記グリップ部と一体に形成され、前記先端側係止部分が、前記グリップ部に配置された操作突起と一体に形成されているとともに基部側係止部分およびグリップ部に対して先後方向に摺動自在に設けられ、前記操作突起の突出方向が、前記先後方向と交差する方向であることにより、前述した課題を解決するものである。
ここで、フック幅とは、フックの曲がった形状によって形成される平面の延設方向から視たときのフックの左右幅をいう。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された顎間ゴム装着用具の構成に加えて、前記先端側係止部分が、二股状に形成され、前記先端側係止部分の二股の間隔が、前記フック幅より幅広に形成され、前記先端側係止部分および操作突起が、前記先後方向を軸として所定の範囲内でグリップ部に対して揺動可能に構成されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明はユーザに把持されるグリップ部と、前記グリップ部より先端側に配設されて顎間ゴムを係止する顎間ゴム係止部とを備え、前記顎間ゴム係止部が、前記先端側に配設された先端側係止部分と、前記先端側係止部分より基部側に配設された基部側係止部分とを有し、前記先端側係止部分および基部側係止部分の少なくとも一方の間隔が、前記上顎側ブラケットのフックおよび下顎側ブラケットのフックのフック幅より幅広に形成されて、前記顎間ゴム係止部が、前記顎間ゴムを三角形状に広げた状態で係止し、前記先端側係止部分が、前記顎間ゴムに三角形の頂点を形成させ、前記基部側係止部分が、前記顎間ゴムに三角形の底辺の両端を形成させるとともにフック幅より幅広の間隔を有して形成され、前記三角形の斜辺となる先端側係止部分と基部側係止部分と間の距離が、前記フック幅より広く構成されていることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、請求項３に記載された顎間ゴム装着用具の構成に加えて、前記先端側係止部分が、前記グリップ部に配置された操作突起と一体に形成されているとともに基部側係止部分およびグリップ部に対して先後方向に摺動自在に設けられていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載された顎間ゴム装着用具の構成に加えて、前記顎間ゴムをフックから取り外すためのゴム取り外し用フックが、前記グリップ部の後端に形成されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の顎間ゴム装着用具は、ユーザに把持されるグリップ部と、グリップ部より先端側に顎間ゴム係止部とを備えていることにより、歯の矯正に用いる上顎側ブラケットに形成されたフックと下顎側ブラケットに形成されたフックとに顎間ゴムをかけて装着することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１２】
本請求項１に係る発明の顎間ゴム装着用具によれば、広げられた顎間ゴムの領域内に一方のフックを入れるようにユーザが顎間ゴム装着用具を口の中に入れて他方のフックに向かって顎間ゴム装着用具を移動させると顎間ゴムが移動方向上流側である一方のフックにかかるとともに先端側係止部分および基部側係止部分のうちの移動方向上流側である方において顎間ゴムの係止が解除されるため、顎間ゴム係止部に顎間ゴムをセットした後においては一方のフックについて顎間ゴムにユーザが直接触れることなく顎間ゴムを容易にかけることができる。
さらに、他方のフックに向かって顎間ゴム装着用具をさらに移動させて他方のフックを顎間ゴムの内側領域内に入れて一方のフックへ向かって顎間ゴム装着用具を移動させると顎間ゴムがこのときの移動方向上流側である他方のフックにかかるとともに先端側係止部分および基部側係止部分のうちのこのときの移動方向上流側である方において顎間ゴムの係止が解除されるため、他方のフックについても顎間ゴムに直接触れることなく顎間ゴムを容易にかけることができる。
また、従来のようにユーザが指で顎間ゴムを広げる必要がないため、顎間ゴムの張力が一対のフック間への顎間ゴムの装着時に既に低下してしまうことを回避することができる。
さらに、操作突起の位置を操作するだけで先端側係止部分と基部側係止部分との間の距離が調整自在となるため、顎間ゴム係止部が各サイズの顎間ゴムを係止することができる。
さらに、一方のフック側から他方のフック側へ向かって顎間ゴム装着用具を移動させて顎間ゴムにおいて先端側係止部分側からフックにかけたときに、操作突起を後側へ変位させると先端側係止部分が基部側へ退避移動するため、口腔内において先端側係止部分が歯や歯茎やブラケットやアーチワイヤなどと接触して引っかかってしまうことを回避することができる。
【００１３】
本請求項２に係る発明の顎間ゴム装着用具によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、先端側係止部分の二股がフックに対して揺動してフックの向きに対向してフックが二股の間を通過しやすくなるため、より一層容易に先端側係止部分によって顎間ゴムをフックにかけることができる。
さらに、先端側係止部分の二股の一方が歯や歯茎と接触したときに二股の接触した側が外力により退避するように揺動するため、歯や歯茎を破損してしまうことを回避することができる。
【００１４】
本請求項３に係る発明の顎間ゴム装着用具によれば、広げられた顎間ゴムの領域内に一方のフックを入れるようにユーザが顎間ゴム装着用具を口の中に入れて他方のフックに向かって顎間ゴム装着用具を移動させると顎間ゴムが移動方向上流側である一方のフックにかかるとともに先端側係止部分および基部側係止部分のうちの移動方向上流側である方において顎間ゴムの係止が解除されるため、顎間ゴム係止部に顎間ゴムをセットした後においては一方のフックについて顎間ゴムにユーザが直接触れることなく顎間ゴムを容易にかけることができる。
さらに、他方のフックに向かって顎間ゴム装着用具をさらに移動させて他方のフックを顎間ゴムの内側領域内に入れて一方のフックへ向かって顎間ゴム装着用具を移動させると顎間ゴムがこのときの移動方向上流側である他方のフックにかかるとともに先端側係止部分および基部側係止部分のうちのこのときの移動方向上流側である方において顎間ゴムの係止が解除されるため、他方のフックについても顎間ゴムに直接触れることなく顎間ゴムを容易にかけることができる。
また、従来のようにユーザが指で顎間ゴムを広げる必要がないため、顎間ゴムの張力が一対のフック間への顎間ゴムの装着時に既に低下してしまうことを回避することができる。
さらに、顎間ゴムの三角形状の領域内に一方のフックを入れるようにユーザが顎間ゴム装着用具を口の中に入れて他方のフックに向かって顎間ゴム装着用具を移動させると顎間ゴムが移動方向上流側である一方のフックにかかるとともに先端側係止部分において顎間ゴムの係止が解除されるため、先端側係止部分を容易に顎間ゴムから離間させることができる。
つまり、口腔内において奥側である一方のフックに対してより容易に顎間ゴムをかけることができる。
さらに、他方のフックに向かって顎間ゴム装着用具をさらに移動させて他方のフックを顎間ゴムの内側領域内に入れて一方のフックへ向かって顎間ゴム装着用具を移動させて他方のフックが基部側係止部分の２点間を通過させるようにすると顎間ゴムがこのときの移動方向上流側である他方のフックにかかるとともに基部側係止部分において顎間ゴムの係止が容易に解除されるため、他方のフックについても顎間ゴムに直接触れることなく顎間ゴムをより容易にかけることができる。
【００１５】
本請求項４に係る発明の顎間ゴム装着用具によれば、請求項３に係る発明が奏する効果に加えて、操作突起の位置を操作するだけで先端側係止部分と基部側係止部分との間の距離が調整自在となるため、顎間ゴム係止部が各サイズの顎間ゴムを係止することができる。
さらに、一方のフック側から他方のフック側へ向かって顎間ゴム装着用具を移動させて顎間ゴムにおいて先端側係止部分側からフックにかけたときに、操作突起を後側へ変位させると先端側係止部分が基部側へ退避移動するため、口腔内において先端側係止部分が歯や歯茎やブラケットやアーチワイヤなどと接触して引っかかってしまうことを回避することができる。
【００１６】
本請求項５に係る発明の顎間ゴム装着用具によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、一方のフックと他方のフックとにかけられている顎間ゴムを取り外すとき、ユーザは顎間ゴム装着用具を逆向きに持ち、顎間ゴムの内側領域内にゴム取り外し用フックの先端を入れ、ゴム取り外し用フックによって顎間ゴムをかけて一方のフックの先端側へ引っ張ると顎間ゴムと一方のフックとの係合が解除されるため、容易に顎間ゴムを一方のフックから取り外すことができる。
さらに、ゴム取り外し用フックを他方のフックへ移動させると顎間ゴムと他方のフックとの係合が解除されるため、容易に顎間ゴムを他方のフックから取り外すことができる。
つまり、顎間ゴムを一方のフックおよび他方のフックにかけるときは顎間ゴム装着用具の先端側を使用し、顎間ゴムを一方のフックおよび他方のフックから取り外すときは顎間ゴム装着用具の後端側を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例の顎間ゴム装着用具の概略を示す斜視図。
【図２】（Ａ）は図１の符号２Ａから視た正面図、（Ｂ）は図１の符号２Ｂから視た背面図。
【図３】図１の符号３から視た側面図。
【図４】（Ａ）は歯列矯正装置のブラケット、ワイヤおよび顎間ゴムの装着例を示す口腔内概略正面図、（Ｂ）は（Ａ）の符号４Ｂから視た概略側面図。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は左奥上側フックへ顎間ゴムを引っかけるときの様子を示す図。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は手前下側フックへ顎間ゴムを引っかけるときの様子を示す図。
【図７】本発明の第２実施例の顎間ゴム装着用具を示す概略正面図。
【図８】図７の符号８から視た側面図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は左奥上側フックへ顎間ゴムを引っかけるときの様子を示す図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は手前下側フックから顎間ゴムを外すときの様子を示す図。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は本発明の第３実施例の顎間ゴム装着用具に異なるサイズの顎間ゴムを係止させた状態を示す概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、歯の矯正に用いる上顎側ブラケットに形成されたフックと下顎側ブラケットに形成されたフックとに顎間ゴムをかけて装着する顎間ゴム装着用具であって、ユーザに把持されるグリップ部と、グリップ部より先端側に配設されて顎間ゴムを係止する顎間ゴム係止部とを備え、顎間ゴム係止部が、先端側に配設された先端側係止部分と、先端側係止部分より基部側に配設された基部側係止部分とを有し、先端側係止部分および基部側係止部分の少なくとも一方の間隔が、上顎側ブラケットのフックおよび下顎側ブラケットのフックのフック幅より幅広に形成されて、顎間ゴム係止部が、顎間ゴムを広げた状態で係止し、基部側係止部分が、グリップ部と一体に形成され、先端側係止部分が、グリップ部に配置された操作突起と一体に形成されているとともに基部側係止部分およびグリップ部に対して先後方向に摺動自在に設けられ、操作突起の突出方向が、先後方向と交差する方向であることにより、顎間ゴム係止部に顎間ゴムをセットした後においては顎間ゴムにユーザが直接触れることなく顎間ゴムをフックに容易にかけることができるとともに、顎間ゴムの張力が一対のフック間への顎間ゴムの装着時に既に低下してしまうことを回避し、顎間ゴム係止部が各サイズの顎間ゴムを係止し、口腔内において先端側係止部分が歯や歯茎やブラケットやアーチワイヤなどと接触して引っかかってしまうことを回避するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
また、歯の矯正に用いる上顎側ブラケットに形成されたフックと下顎側ブラケットに形成されたフックとに顎間ゴムをかけて装着する顎間ゴム装着用具であって、ユーザに把持されるグリップ部と、グリップ部より先端側に配設されて顎間ゴムを係止する顎間ゴム係止部とを備え、顎間ゴム係止部が、先端側に配設された先端側係止部分と、先端側係止部分より基部側に配設された基部側係止部分とを有し、先端側係止部分および基部側係止部分の少なくとも一方の間隔が、上顎側ブラケットのフックおよび下顎側ブラケットのフックのフック幅より幅広に形成されて、顎間ゴム係止部が、顎間ゴムを三角形状に広げた状態で係止し、先端側係止部分が、顎間ゴムに三角形の頂点を形成させ、基部側係止部分が、顎間ゴムに三角形の底辺の両端を形成させるとともにフック幅より幅広の間隔を有して形成され、三角形の斜辺となる先端側係止部分と基部側係止部分と間の距離が、フック幅より広く構成されていることにより、顎間ゴム係止部に顎間ゴムをセットした後においては顎間ゴムにユーザが直接触れることなく顎間ゴムをフックに容易にかけることができるとともに、顎間ゴムの張力が一対のフック間への顎間ゴムの装着時に既に低下してしまうことを回避し、口腔内において奥側である一方のフックに対してより容易に顎間ゴムをかけ、他方のフックについても顎間ゴムに直接触れることなく顎間ゴムをより容易にかけるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００１９】
例えば、顎間ゴム係止部によって顎間ゴムが係止されたときの形状は、三角形や四角形などの多角形でもよいし、直線と弧とを組み合わせた輪郭の形状でもよい。
また、顎間ゴム装着用具の素材は、樹脂や金属やセラミックなど顎間ゴムの張力に対抗し得る強度を有しているものであれば如何なるものであっても構わない。
【実施例１】
【００２０】
以下に、本発明の第１実施例である顎間ゴム装着用具１００について、図１乃至図６（Ｃ）に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の第１実施例の顎間ゴム装着用具１００の概略を示す斜視図であり、図２（Ａ）は、図１の符号２Ａから視た正面図であり、図２（Ｂ）は図１の符号２Ｂから視た背面図であり、図３は、図１の符号３から視た側面図であり、図４（Ａ）は、歯列矯正装置ＯＲＴの上顎側ブラケットＵＢＲ、下顎側ブラケットＬＢＲ、アーチワイヤＡＷおよび顎間ゴムＥＢの装着例を示す口腔内概略正面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の符号４Ｂから視た概略側面図であり、図５（Ａ）は、左奥上側フックＵＦへ顎間ゴムＥＢを引っかける直前の様子を示す図であり、図５（Ｂ）は、左奥上側フックＵＦへ顎間ゴムＥＢを引っかけたときを示す図であり、図５（Ｃ）は、左奥上側フックＵＦへ顎間ゴムＥＢを引っかけた直後に先端側係止部分１２１を顎間ゴムＥＢによって形成される平面から退避させたときの様子を示す図であり、図６（Ａ）は、手前下側フックＬＦへ顎間ゴムＥＢを引っかける直前の様子を示す図であり、図６（Ｂ）は、手前下側フックＬＦへ顎間ゴムＥＢを引っかけたときを示す図であり、図６（Ｃ）は、基部側係止部分１２２を顎間ゴムＥＢによって形成される平面から退避させたときの様子を示す図である。
【００２１】
本発明の第１実施例である顎間ゴム装着用具１００は、図１乃至図３に示すように、ユーザに把持されるグリップ部１１０と、グリップ部１１０より顎間ゴム装着用具先後方向Ｄ（以下、単に先後方向という）の先端側に配設されて顎間ゴムＥＢを係止する顎間ゴム係止部１２０とを備えている。
さらに、顎間ゴム係止部１２０は、先後方向Ｄの先端側に配設された先端側係止部分１２１と、先端側係止部分１２１より基部側に配設された基部側係止部分１２２とを有している。
【００２２】
本実施例では、具体的には、顎間ゴム装着用具１００は、グリップ部１１０および顎間ゴム係止部１２０の一部である基部側係止部分１２２を有する基体部材Ｂと、先端側係止部分１２１を有するスライド部材Ｓとから構成されている。
そして、スライド部材Ｓは、基体部材Ｂに対して摺動可能に設けられている。
より具体的には、一方の基体部材Ｂの内部には、先後方向Ｄに延びた筒状ガイドＢ１が形成され、他方のスライド部材Ｓには、先後方向Ｄに延びた棒状被ガイドＳ１が形成されている。
【００２３】
そして、棒状被ガイドＳ１が、筒状ガイドＢ１の内部に挿通されていることによって、スライド部材Ｓが、基体部材Ｂに対して先後方向Ｄに摺動可能に設けられている。
ここで、一方の基体部材Ｂの筒状ガイドＢ１には、先後方向Ｄに延設されたスリットＢ２が設けられ、他方のスライド部材Ｓの棒状被ガイドＳ１には、操作突起Ｓ２が設けられている。
操作突起Ｓ２は、スリットＢ２を介して基体部材Ｂから突出している。
ユーザは、操作突起Ｓ２を操作することによって、基体部材Ｂに対してスライド部材Ｓを摺動させることができる。
【００２４】
先端側係止部分１２１は、スライド部材Ｓにおける先後方向Ｄの先端に配置され、先後方向Ｄと交差する方向に延設された円柱状の２つの突起によって構成されている。
言い換えると、先端側係止部分１２１は、二股状に形成されている。
そして、先端側係止部分１２１の２つの突起の間隔Ｗ１は、上顎側ブラケットＵＢＲの上側フックＵＦおよび下顎側ブラケットＬＢＲの下側フックＬＦのフック幅より幅広に設けられている。
ここで、フック幅とは、フックの曲がった形状によって形成される平面の延設方向から視たときのフックの左右幅をいう。
なお、二股状の先端側係止部分１２１は、詳しくは後述するように、フックが間を通過したときに顎間ゴムＥＢがフックにかかればよいため、先後方向先端側へ向かって延びていてもよい。
【００２５】
基部側係止部分１２２は、基体部材Ｂにおける先後方向Ｄの先端に配置され、先端側係止部分１２１を構成する２つの突起と平行に設けられた円柱状の２つの突起によって構成されている。
言い換えると、基部側係止部分１２２は、二股状に形成されている。
そして、基部側係止部分１２２の２つの突起の間隔Ｗ２は、上顎側ブラケットＵＢＲの上側フックＵＦおよび下顎側ブラケットＬＢＲの下側フックＬＦのフック幅より幅広に設けられている。
さらに、顎間ゴム係止部１２０が、顎間ゴムＥＢを多角形状の一例である四角形状に係止するように構成されている。
【００２６】
ユーザは、顎間ゴムＥＢを上側フックＵＦおよび下側フックＬＦに引っかけて装着する前に、顎間ゴムＥＢの張力が多少作用する状態で顎間ゴムＥＢを予め顎間ゴム係止部１２０に係止（掛止）する。
本実施例では、先端側係止部分１２１の２つの突起および基部側係止部分１２２の２つの突起の計４つの突起に顎間ゴムＥＢをかけ回して係止する。
ここで、先端側係止部分１２１の２つの突起における顎間ゴム装着用具先端側には、係止されたときの顎間ゴムＥＢの位置をずれにくくするために凹形状が設けられている（図１および図３参照）。
【００２７】
これと同様に、基部側係止部分１２２の２つの突起における顎間ゴム装着用具後端側には、係止されたときの顎間ゴムＥＢの位置をずれにくくするために凹形状が設けられている（図３参照）。
また、顎間ゴムＥＢの直径サイズについては、種々あるが、ユーザが操作突起Ｓ２を操作することによって、先後方向Ｄにおいて、先端側係止部分１２１と基部側係止部分１２２との間隔Ｌが調整自在となるため、種々のサイズの顎間ゴムＥＢに対応して顎間ゴムＥＢを顎間ゴム係止部１２０に係止させることができる。
【００２８】
続いて、顎間ゴム装着用具１００を用いた上側フックＵＦおよび下側フックＬＦへの顎間ゴムＥＢの装着の仕方について説明する。
ここで、顎間ゴムＥＢが装着されるフックの場所については、いろいろなケースがあるが、一例として、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、患者の左上７番の歯に設置された左奥上側フックＵＦと、左下３番の歯に設置された手前下側フックＬＦとに顎間ゴムＥＢが装着され、右側も左側と同様に顎間ゴムＥＢが装着されるケースであるとする。
そして、図４（Ｂ）に示す左側における顎間ゴムＥＢの装着の仕方について説明する。
なお、フックは、例えば、左上７番の歯に接着された上顎側ブラケットＵＢＲ自体に一体に形成されたものでもよいし、左下３番の歯に接着された下顎側ブラケットＬＢＲにアーチワイヤＡＷを固定するためのタイワイヤＴＷによって形成されたフックである所謂、小林フックでもよい。
【００２９】
図５（Ａ）に示すように、ユーザは、顎間ゴムＥＢが係止された顎間ゴム装着用具１００のグリップ部１１０を持ち、先端側の顎間ゴム係止部１２０を患者の口腔内へ入れる。
ここで、ユーザは、患者自身でもよいし、歯科医師、歯科衛生士、助手でもよい。
そして、ユーザは、顎間ゴム係止部１２０の先端側係止部分１２１および基部側係止部分１２２の突起を患者の歯茎側へ向けた状態で、顎間ゴムＥＢの四角形状の領域内に一対のフックの一方となる左奥上側フックＵＦの先端を入れる。
なお、図５（Ａ）〜図６（Ｃ）において、本発明の理解を容易にするために、先端側係止部分１２１、基部側係止部分１２２、顎間ゴムＥＢ、左奥上側フックＵＦおよび手前下側フックＬＦを実線で示し、顎間ゴム装着用具１００におけるその他の箇所を鎖線で示す。
【００３０】
次に、図５（Ｂ）に示すように、一対のフックの他方となる手前下側フックＬＦに向かって顎間ゴム装着用具１００を移動させると顎間ゴムＥＢが移動方向上流側である左奥上側フックＵＦに引っかかる。
続いて、先端側係止部分１２１および基部側係止部分１２２のうちの移動方向上流側である先端側係止部分１２１が歯茎に対して離間する側（頬側）へ移動するように、ユーザが顎間ゴム装着用具１００を移動させると、先端側係止部分１２１が図５（Ｂ）に示す顎間ゴムＥＢの五角形状の領域内から退避し、図５（Ｃ）に示すように、先端側係止部分１２１における顎間ゴムＥＢの係止が解除される。
【００３１】
つまり、顎間ゴムＥＢは、基部側係止部分１２２の２つの突起と、左奥上側フックＵＦとに係止されて三角形状を成す。
なお、先端側係止部分１２１における顎間ゴムＥＢの係止を解除する際、ユーザが操作突起Ｓ２を操作してスライド部材Ｓを先後方向Ｄにおける後へ摺動させることによって、先端側係止部分１２１を先後方向Ｄにおける後へ移動させると、先端側係止部分１２１を図５（Ｂ）に示す顎間ゴムＥＢの五角形状の領域内から退避させやすくなる。
【００３２】
図６（Ａ）に示すように、手前下側フックＬＦに向かって顎間ゴム装着用具１００をさらに移動させて手前下側フックＬＦの先端を顎間ゴムＥＢの三角形状の領域内に入れる。
次に、図６（Ｂ）に示すように、左奥上側フックＵＦへ向かって顎間ゴム装着用具１００を移動させると顎間ゴムＥＢがこのときの移動方向上流側である手前下側フックＬＦに引っかかる。
【００３３】
続いて、先端側係止部分１２１および基部側係止部分１２２のうちのこのときの移動方向上流側である基部側係止部分１２２が歯茎に対して離間する側（頬側）へ移動するように、ユーザが顎間ゴム装着用具１００を移動させると、基部側係止部分１２２が図６（Ｂ）に示す顎間ゴムＥＢの四角形状の領域内から退避し、図６（Ｃ）に示すように、基部側係止部分１２２における顎間ゴムＥＢの係止が解除される。
つまり、顎間ゴムＥＢは、手前下側フックＬＦと、左奥上側フックＵＦとに係止されてアルファベット「Ｉ」字形状を成す。
【００３４】
なお、図５（Ｃ）のときに先端側係止部分１２１を退避させると、図５（Ｃ）乃至図６（Ｃ）に示すようにユーザが顎間ゴム装着用具１００を移動させた際、先端側係止部分１２１が他のブラケットやアーチワイヤＡＷや歯などに接触して引っかかってしまう虞を低減することができる。
また、図５（Ａ）〜図６（Ｃ）に示した手順に沿って、顎間ゴムＥＢを先に左奥上側フックＵＦに引っかけ、次に手前下側フックＬＦに引っかけることについて説明したが、先に手前下側フックＬＦに引っかけ、次に左奥上側フックＵＦに引っかけてもよい。
この場合、基部側係止部分１２２における顎間ゴムＥＢの係止を先に解除させ、先端側係止部分１２１における顎間ゴムＥＢの係止を後に解除させるのは言うまでもない。
以上のように、ユーザが顎間ゴムＥＢを一対のフックにかけて装着するとき、従来のようにユーザが指で顎間ゴムＥＢを広げる必要がない。
【００３５】
また、本実施例では、棒状被ガイドＳ１がほぼ円柱状に形成され、操作突起Ｓ２とスリットＢ２との間の隙間の分である所定の範囲内で、先端側係止部分１２１および操作突起Ｓ２が、先後方向Ｄを軸として所定の範囲内で基体部材Ｂに対して揺動可能に構成されている。
これにより、先端側係止部分１２１の二股がフックに対して揺動してフックの向きに対向してフックが二股の間を通過しやすくなる。
さらに、先端側係止部分１２１の二股の一方が歯や歯茎と接触したときに二股の接触した側が外力により退避するように揺動する。
つまり、歯や歯茎の破損が回避される。
【００３６】
なお、本実施例では、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示す歯列矯正例の場合の顎間ゴムＥＢの装着の仕方について説明したが、フックの位置は、歯列の外側に限らず内側であってもよい。
つまり、一対のフックの両者が歯列の外側または内側に位置して、顎間ゴムＥＢを所謂、２級ゴム、３級ゴム、垂直ゴムという装着の仕方にしてもよいし、一対のフックの一方が歯列の内側に位置して他方が歯列の外側に位置して、顎間ゴムＥＢを所謂、交叉ゴムという装着の仕方にしてもよい。
【００３７】
このようにして得られた本発明の第１実施例である顎間ゴム装着用具１００は、ユーザに把持されるグリップ部１１０と、グリップ部１１０より先後方向Ｄの先端側に配設されて顎間ゴムＥＢを係止する顎間ゴム係止部１２０とを備え、顎間ゴム係止部１２０が、先後方向Ｄの先端側に配設された先端側係止部分１２１と、先端側係止部分１２１より基部側に配設された基部側係止部分１２２とを有し、先端側係止部分１２１の間隔Ｗ１および基部側係止部分１２２の間隔Ｗ２が、上顎側ブラケットＵＢＲの左奥上側フックＵＦおよび下顎側ブラケットＬＢＲの手前下側フックＬＦのフック幅より幅広に形成されて、顎間ゴム係止部１２０が、顎間ゴムＥＢを広げた状態で係止することにより、顎間ゴム係止部１２０に顎間ゴムＥＢをセットした後においては顎間ゴムＥＢにユーザが直接触れることなく顎間ゴムＥＢを左奥上側フックＵＦおよび手前下側フックＬＦに容易にかけることができるとともに、顎間ゴムＥＢの張力が左奥上側フックＵＦおよび手前下側フックＬＦへの顎間ゴムＥＢの装着時に既に低下してしまうことを回避することができる。
【００３８】
さらに、先端側係止部分１２１が、グリップ部１１０に配置された操作突起Ｓ２と一体に形成されているとともに基部側係止部分１２２およびグリップ部１１０に対して先後方向Ｄに摺動自在に設けられていることにより、顎間ゴム係止部１２０が各サイズの顎間ゴムＥＢを係止することができ、左奥上側フック側から手前下側フック側へ向かって顎間ゴム装着用具１００を移動させて顎間ゴムＥＢにおいて先端側係止部分側から左奥上側フックＵＦにかけたときに、操作突起Ｓ２を先後方向Ｄの後側へ変位させると、口腔内において先端側係止部分１２１が歯や歯茎やブラケットやアーチワイヤなどと接触して引っかかってしまうことを回避することができる。
【００３９】
また、先端側係止部分１２１が、二股状に形成され、先端側係止部分１２１の二股の間隔Ｗ１が、フック幅より幅広に形成され、先端側係止部分１２１および操作突起Ｓ２が、先後方向Ｄを軸として所定の範囲内でグリップ部１１０に対して揺動可能に構成されていることにより、より一層容易に先端側係止部分１２１によって顎間ゴムＥＢを左奥上側フックＵＦにかけることができ、歯や歯茎を破損してしまうことを回避することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例２】
【００４０】
続いて、本発明の第２実施例である顎間ゴム装着用具２００について、図７乃至図１０（Ｃ）に基づいて説明する。
ここで、図７は、本発明の第２実施例の顎間ゴム装着用具２００を示す概略正面図であり、図８は、図７の符号８から視た側面図であり、図９（Ａ）は、左奥上側フックＵＦへ顎間ゴムＥＢを引っかける直前の様子を示す図であり、図９（Ｂ）は、左奥上側フックＵＦへ顎間ゴムＥＢを引っかけたときを示す図であり、図９（Ｃ）は、左奥上側フックＵＦへ顎間ゴムＥＢを引っかけた直後の様子を示す図であり、図１０（Ａ）は、ゴム取り外し用フック２１１の先端を顎間ゴムＥＢの内側領域へ入れたときを示す図であり、図１０（Ｂ）は、ゴム取り外し用フック２１１に顎間ゴムＥＢを引っかけて左奥上側フック側から手前下側フック側へ向かってゴム取り外し用フック２１１を移動させたときを示す図であり、図１０（Ｃ）は、手前下側フックＬＦから顎間ゴムＥＢが外れた直後を示す図である。
【００４１】
第２実施例の顎間ゴム装着用具２００は、第１実施例の顎間ゴム装着用具１００の基体部材Ｂとスライド部材Ｓとを一体にするとともに先端側係止部分１２１の突起を１つにし、さらに、グリップ部１１０にゴム取り外し用フックを設けたものであり、多くの要素について第１実施例の顎間ゴム装着用具１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略し、下２桁が共通する２００番台の符号を付すのみとする。
【００４２】
本発明の第２実施例である顎間ゴム装着用具２００は、図７および図８に示すように、ユーザに把持されるグリップ部２１０と、グリップ部２１０より先後方向Ｄの先端側に配設された顎間ゴム係止部２２０とを備えている。
グリップ部２１０における顎間ゴム装着用具先後方向後端には、顎間ゴムＥＢを一対のフックである左奥上側フックＵＦおよび手前下側フックＬＦから取り外すためのゴム取り外し用フック２１１が形成されている。
【００４３】
さらに、顎間ゴム係止部２２０は、先後方向Ｄの先端に配設された先端側係止部分２２１と、先端側係止部分２２１より基部側に配設された基部側係止部分２２２とを有している。
先端側係止部分２２１は、先後方向Ｄと交差する方向に延設された円柱状の１つの突起によって構成されている。
基部側係止部分２２２は、先端側係止部分２２１を構成する１つの突起と平行に設けられた円柱状の２つの突起によって構成されている。
【００４４】
さらに、顎間ゴム係止部２２０が、顎間ゴムＥＢを多角形状の一例である三角形状に係止するように構成されている。
ここで、先端側係止部分２２１によって係止された箇所を頂点とした場合の左右の斜辺の長さ、言い換えると、先端側係止部分２２１の突起と、基部側係止部分２２２の２つの突起との間隔Ｌ１、Ｌ２は、少なくとも一方が、上側フックＵＦのフック幅より幅広に設けられている。
つまり、先端側係止部分２２１の突起は、基部側係止部分２２２の２つの突起間を結ぶ線分の垂直二等分線から離れて配設されている。
【００４５】
なお、顎間ゴムＥＢが形成する三角形の形状は、正三角形や二等辺三角形でもよいが、本実施例では、先端側係止部分２２１によって係止された箇所を頂点とした場合の左右の斜辺の長さが異なるように先端側係止部分２２１と基部側係止部分２２２とが配設されている。
この理由は、詳しくは後述するように、左奥上側フックＵＦに顎間ゴムＥＢをより引っかけやすくするとともに、引っかけたときに先端側係止部分２２１を顎間ゴムＥＢから離間させやすくするためである。
【００４６】
続いて、顎間ゴム装着用具２００を用いた上側フックＵＦおよび下側フックＬＦへの顎間ゴムＥＢの装着の仕方について説明する。
ここで、顎間ゴムＥＢが装着されるフックの場所については、いろいろなケースがあるが、上述した第１実施例の場合と同様とする。
図９（Ａ）に示すように、ユーザは、顎間ゴムＥＢが係止された顎間ゴム装着用具２００のグリップ部２１０を持ち、先端側の顎間ゴム係止部２２０を患者の口腔内へ入れる。
【００４７】
そして、ユーザは、顎間ゴム係止部２２０の先端側係止部分２２１および基部側係止部分２２２の突起を患者の歯茎側へ向けた状態で、顎間ゴムＥＢの三角形状の領域内に一対のフックの一方となる左奥上側フックＵＦの先端を入れる。
さらに、顎間ゴムＥＢが形成する三角形において、先端側係止部分２２１によって係止された箇所を頂点とした場合の左右の斜辺のうちの長い方の斜辺に、左奥上側フックＵＦを接触させる。
なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）において、本発明の理解を容易にするために、先端側係止部分２２１、基部側係止部分２２２、顎間ゴムＥＢおよび左奥上側フックＵＦを実線で示し、顎間ゴム装着用具２００におけるその他の箇所を鎖線で示す。
【００４８】
次に、図９（Ｂ）に示すように、一対のフックの他方となる手前下側フックＬＦに向かって顎間ゴム装着用具２００を移動させると顎間ゴムＥＢが移動方向上流側である左奥上側フックＵＦに引っかかる。
これに伴い、左右の斜辺の短い方の斜辺の一端側となる基部側係止部分２２２の突起と、左奥上側フックＵＦとの間の顎間ゴムＥＢの張力によって、先端側係止部分２２１が顎間ゴムＥＢの輪の内側へ押される。
【００４９】
一対のフックの他方となる手前下側フックＬＦに向かって顎間ゴム装着用具２００をさらに移動させると、図９（Ｃ）に示すように、先端側係止部分２２１が顎間ゴムＥＢから離間して、先端側係止部分２２１における顎間ゴムＥＢの係止が解除される。
つまり、顎間ゴムＥＢは、基部側係止部分２２２の２つの突起と、左奥上側フックＵＦとに係止されて三角形状を成す。
【００５０】
なお、本実施例では、このときに先端側係止部分２２１が顎間ゴムＥＢから離間した状態となるため、第１実施例のときのように、先端側係止部分２２１が歯茎に対して離間する側（頬側）へ移動するようにユーザが顎間ゴム装着用具２００を移動させる必要はない。
手前下側フックＬＦへの顎間ゴムＥＢの引っかけ方は、前述した第１実施例と同様であるので、その詳しい説明については、省略する。
【００５１】
続いて、顎間ゴムＥＢの手前下側フックＬＦおよび左奥上側フックＵＦからの外し方について説明する。
図１０（Ａ）に示すように、ユーザは、顎間ゴム装着用具２００のグリップ部２１０のゴム取り外し用フック２１１を先端としてゴム取り外し用フック２１１を患者の口腔内へ入れる。
このとき、ユーザは、グリップ部２１０を持ってもよいし、先端側係止部分２２１と基部側係止部分２２２との間の箇所を持ってもよい。
【００５２】
そして、ユーザは、ゴム取り外し用フック２１１の先端を顎間ゴムＥＢの「Ｉ」字状の領域内に入れる。
なお、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）において、本発明の理解を容易にするために、顎間ゴム装着用具２００、顎間ゴムＥＢ、手前下側フックＬＦおよび左奥上側フックＵＦを実線で示し、口腔内におけるその他の箇所の図示を省略する。
【００５３】
次に、図１０（Ｂ）に示すように、ゴム取り外し用フック２１１に顎間ゴムＥＢを引っかけて左奥上側フック側から手前下側フック側へ向かってゴム取り外し用フック２１１を移動させ、ゴム取り外し用フック２１１が手前下側フックＬＦを通過した位置でゴム取り外し用フック２１１を一度停止させる。
次に、ゴム取り外し用フック２１１を歯茎に対して離間する側（頬側）または手前下側フックＬＦの根元側から先端側へ移動させる。
すると、手前下側フックＬＦによる引っかかりが解除される。
【００５４】
そして、顎間ゴムＥＢの張力にしたがって、ゴム取り外し用フック２１１を左奥上側フック側へ移動させると図１０（Ｃ）に示すような状態になる。
図１０（Ｃ）に示す状態からさらにゴム取り外し用フック２１１を左奥上側フックＵＦまで移動させると、顎間ゴムＥＢの張力が作用しなくなるため、顎間ゴムＥＢを左奥上側フックＵＦから容易に外すことができる。
なお、本実施例では、ゴム取り外し用フック２１１の先端を図１０（Ａ）における紙面の表側から顎間ゴムＥＢの「Ｉ」字状の領域内に入れたが、紙面の裏側からすくい上げるようにして顎間ゴムＥＢの「Ｉ」字状の領域内に入れてもよい。
また、本実施例では、顎間ゴム係止部２２０を一体に形成して、先端側係止部分２２１の１つの突起と基部側係止部分２２２の２つの突起との間隔を一定にしたが、上記第１実施例のような基体部材Ｂとスライド部材Ｓとの構成により、先端側係止部分２２１の１つの突起と基部側係止部分２２２の２つの突起との間隔が変化するようにしてもよいのは勿論である。
またさらに、本実施例では、顎間ゴム係止部２２０が、顎間ゴムＥＢを三角形状に係止したが、先端側係止部分２２１の突起と、基部側係止部分２２２の２つの突起の一方との間（図７に示すＬ２箇所）を外側に膨らむ弧状に形成して、顎間ゴム係止部２２０が、顎間ゴムＥＢを、例えば、２つの直線と１つの弧とからなる輪郭の形状で係止してもよい。
【００５５】
このようにして得られた本発明の第２実施例である顎間ゴム装着用具２００は、先端側係止部分２２１が、顎間ゴムＥＢに多角形である三角形の頂点を形成させ、基部側係止部分２２２が、顎間ゴムＥＢに三角形の底辺の両端を形成させるとともにフック幅より幅広の間隔Ｗ２を有して形成され、三角形の斜辺となる先端側係止部分２２１と基部側係止部分２２２と間の距離が、フック幅より広く構成されていることにより、口腔内において奥側である一方のフックである左奥上側フックＵＦに対してより容易に顎間ゴムＥＢをかけることができ、他方のフックである手前下側フックＬＦについても顎間ゴムＥＢに直接触れることなく顎間ゴムＥＢをより容易にかけることができる。
【００５６】
さらに、顎間ゴムＥＢをフックから取り外すためのゴム取り外し用フック２１１が、グリップ部２１０の後端に形成されていることにより、容易に顎間ゴムＥＢを一対のフックである手前下側フックＬＦおよび左奥上側フックＵＦから取り外すことができるなど、その効果は甚大である。
【実施例３】
【００５７】
続いて、本発明の第３実施例である顎間ゴム装着用具３００について、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に基づいて説明する。
ここで、図１１（Ａ）は、本発明の第３実施例の顎間ゴム装着用具３００に比較的小さい径の顎間ゴムＥＢ１が係止された状態を示す概略正面図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の顎間ゴムＥＢ１よりも径が大きい顎間ゴムＥＢ２が係止された状態を示す概略正面図である。
【００５８】
第３実施例の顎間ゴム装着用具３００は、第２実施例の顎間ゴム装着用具２００の基部側係止部分２２２を先後方向Ｄに複数配設して多段的にしたものであり、多くの要素について第１実施例の顎間ゴム装着用具１００および第２実施例の顎間ゴム装着用具２００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略し、下２桁が共通する３００番台の符号を付すのみとする。
【００５９】
本発明の第３実施例である顎間ゴム装着用具３００は、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、ユーザに把持されるグリップ部３１０と、グリップ部３１０より先後方向Ｄの先端側に配設された顎間ゴム係止部３２０とを備えている。
顎間ゴム係止部３２０は、先後方向Ｄの先端に配設された先端側係止部分３２１と、先端側係止部分３２１より基部側に配設された第１基部側係止部分３２２と、第１基部側係止部分３２２より基部側に配設された第２基部側係止部分３２３とを有している。
【００６０】
先端側係止部分３２１は、先後方向Ｄと交差する方向に延設された円柱状の１つの突起によって構成されている。
第１基部側係止部分３２２は、先端側係止部分３２１を構成する１つの突起と平行に設けられた円柱状の２つの突起によって構成されている。
第２基部側係止部分３２３は、第１基部側係止部分３２２と同様、先端側係止部分３２１を構成する１つの突起と平行に設けられた円柱状の２つの突起によって構成されている。
【００６１】
さらに、顎間ゴム係止部３２０が、顎間ゴムＥＢ１、ＥＢ２を多角形状の一例である三角形状に係止するように構成されている。
例えば、顎間ゴムＥＢ１の径サイズが比較的小さい場合、図１１（Ａ）に示すように、先端側係止部分３２１の１つの突起と、第１基部側係止部分３２２の２つの突起とによって顎間ゴムＥＢ１が三角形状に係止される。
他方、顎間ゴムＥＢ２の径サイズが比較的大きい場合、図１１（Ｂ）に示すように、先端側係止部分３２１の１つの突起と、第２基部側係止部分３２３の２つの突起とによって顎間ゴムＥＢ２が三角形状に係止される。
【００６２】
ここで、第１基部側係止部分３２２の突起と、第２基部側係止部分３２３の突起の位置関係は、顎間ゴムＥＢ２が第２基部側係止部分３２３に係止されたときに、第１基部側係止部分３２２の突起が、顎間ゴムＥＢ２に接触しない関係となることが望ましい。
そのために、第２基部側係止部分３２３の２つの突起の間隔を、フック幅より幅広にするとともに、第１基部側係止部分３２２の２つの突起の間隔より狭くするとよい。
また、第１基部側係止部分３２２の２つの突起の中点に対して、先端側係止部分３２１が偏倚している側と反対側へ、第２基部側係止部分３２３の２つの突起の中点が、偏倚した構成とするとよい。
【００６３】
なお、顎間ゴム係止部３２０の基部側係止部分として第１基部側係止部分３２２および第２基部側係止部分３２３を設けて異なる２種類のサイズの顎間ゴムＥＢ１、ＥＢ２を係止することができるようにしたが、より多段的に基部側係止部分を配設して多数の種類のサイズの顎間ゴムＥＢ１、ＥＢ２…に対応して係止することができるように構成にしてもよいのは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１００、２００、３００  ・・・  顎間ゴム装着用具
１１０、２１０、３１０  ・・・  グリップ部
２１１、３１１  ・・・  ゴム取り外し用フック
１２０、２２０、３２０  ・・・  顎間ゴム係止部
１２１、２２１、３２１  ・・・  先端側係止部分
１２２、２２２、３２２  ・・・  基部側係止部分（第１基部側係止部分）
３２３  ・・・  第２基部側係止部分
Ｂ    ・・・  基体部材
Ｂ１  ・・・  筒状ガイド
Ｂ２  ・・・  スリット
Ｓ    ・・・  スライド部材
Ｓ１  ・・・  棒状被ガイド
Ｓ２  ・・・  操作突起
ＯＲＴ・・・  歯列矯正装置
ＵＢＲ・・・  上顎側ブラケット
ＬＢＲ・・・  下顎側ブラケット
ＡＷ  ・・・  アーチワイヤ
ＴＷ  ・・・  タイワイヤ
ＵＦ  ・・・  上側フック
ＬＦ  ・・・  下側フック
ＥＢ  ・・・  顎間ゴム
ＥＢ１・・・  比較的小さい径サイズの顎間ゴム
ＥＢ２・・・  比較的大きい径サイズの顎間ゴム
Ｄ    ・・・  先後方向
Ｗ１  ・・・  （先端側係止部分の２つの突起の）間隔
Ｗ２  ・・・  （基部側係止部分の２つの突起の）間隔
Ｌ    ・・・  （第１実施例の先端側係止部分の突起と基部側係止部分の突起との）間隔
【要約】
【課題】口腔内の一対のフック間に顎間ゴムを容易にかけるとともに顎間ゴムの張力が一対のフック間への顎間ゴムの装着時に既に低下してしまうことを回避する顎間ゴム装着用具を提供すること。
【解決手段】ユーザに把持されるグリップ部１１０と、グリップ部１１０より先端側に配設されて顎間ゴムＥＢを係止する顎間ゴム係止部１２０とを備え、顎間ゴム係止部１２０が、先端側に配設された先端側係止部分１２１と、先端側係止部分１２１より基部側に配設された基部側係止部分１２２とを有し、先端側係止部分１２１および基部側係止部分１２２の少なくとも一方の間隔（Ｗ１、Ｗ２）が、上顎側ブラケットのフックおよび下顎側ブラケットのフックのフック幅より幅広に形成されて、顎間ゴム係止部１２０が、顎間ゴムＥＢを広げた状態で係止する顎間ゴム装着用具１００。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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