(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状コアと前記球状コアを被覆する少なくとも一層のカバーとを有するゴルフボールであって、
前記カバーは、樹脂成分として、ポリウレタンエラストマーを含有し、動的粘弾性装置を用いて、加振周波数１０Ｈｚ、温度０℃の測定条件で、剪断モードで測定した剪断損失弾性率Ｇ”が１．６０×１０6Ｐａ以下であって、反発弾性が５４％以上の物性を満足するポリウレタン組成物から形成され、
前記球状コアは、球状コアの中心、表面、および、中心から２．５ｍｍ間隔で測定したＪＩＳ−Ｃ硬度を、コア中心からの距離に対してプロットしたときに、最小二乗法によって求めた線形近似曲線のＲ2が０．９５以上である硬度分布を有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
ポリウレタン組成物の樹脂成分中における前記ポリウレタンエラストマーの含有率は、５０質量％以上である請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
前記ポリウレタンエラストマーは、ポリイソシアネート成分として、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを用いたものである請求項１または２に記載のゴルフボール。
【請求項４】
前記１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンは、トランス体の比率が８０モル％以上である請求項３に記載のゴルフボール。
【請求項５】
前記ポリウレタン組成物のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で２５〜５３である請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【請求項６】
前記カバーの厚みは、０．３ｍｍ〜４．０ｍｍである請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【請求項７】
前記ゴルフボールに初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときの圧縮変形量（圧縮方向にゴルフボールが縮む量）が、２．５ｍｍ〜４．５ｍｍである請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴルフボールのアプローチショットのコントロール性とミドル、ロングアイアンショットの飛距離の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１０年から、プロゴルフの世界で、アイアン、ウエッジなどのロフト角が２５°以上のクラブの溝について規制が始まった。この溝規制は、アマチュアにも徐々に適用される。溝規制により、ウエッジやショートアイアンなどでのアプローチショットのスピン量が減るため、グリーン上でゴルフボールが止まりにくくなる。このような背景の下、ゴルフボールのスピン量を一層高めて、グリーン上で止まりやすいゴルフボールが要望されている。
【０００３】
アプローチショットでゴルフボールを止めるには、例えば、柔らかいカバー材料を採用して、アプローチショットのスピン量を高めることが行われている（特許文献１）。さらに、本願発明者らは、カバーの樹脂成分であるポリウレタンの立体構造を制御して、スピン量を高める技術について特許出願をしている（特許文献２）。新規なポリウレタン材料を開示するものとして、例えば、特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３４７４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１３１５０８号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００９／０５１１１４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ゴルフボールに対する最も大きな要求の一つは、飛距離を大きくすることである。ドライバーショットの飛距離が大きいゴルフボールついての提案が多くなされているが、ミドル、ロングアイアンに対して飛距離が大きいゴルフボールについてはあまり検討されていない。ドライバーショットの飛距離が大きいゴルフボールが、ミドル、ロングアイアンショットの飛距離も大きくなるという訳ではない。特に、ロングアイアンショットを苦手とするゴルファーは少なくなく、ロングアイアンの代わりに、ユーティリティ、フェアウェイウッドなどの飛距離が出やすいクラブを使用することも多い。
【０００６】
アプローチショットでゴルフボールを止めるために、アプローチショットのスピン量を高めると、ミドル、ロングアイアンショットのスピン量も高くなる。その結果、ミドル、ロングアイアンショットの飛距離が低下するという問題がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アプローチショットのスピン量が高くコントロール性に優れ、かつ、ミドル、ロングアイアンショットの飛距離が大きいゴルフボールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することができた本発明のゴルフボールは、球状コアと前記球状コアを被覆する少なくとも一層のカバーとを有するゴルフボールであって、前記カバーは、樹脂成分として、ポリウレタンエラストマーを含有し、動的粘弾性装置を用いて、加振周波数１０Ｈｚ、温度０℃の測定条件で、剪断モードで測定した剪断損失弾性率Ｇ”が５．０３×１０6Ｐａ以下であって、反発弾性が５４％以上の物性を満足するポリウレタン組成物から形成され、前記球状コアは、球状コアの中心、表面、および、中心から２．５ｍｍ間隔で測定したＪＩＳ−Ｃ硬度を、コア中心からの距離に対してプロットしたときに、最小二乗法によって求めた線形近似曲線のＲ２が０．９５以上である硬度分布を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明で使用するポリウレタン組成物は、従来のポリウレタン材料に比べて、硬度の割に反発性が高くなる。その結果、カバーを構成する材料として使用すると、スピン性能と飛距離とを両立することができる。
【０００９】
ゴルフボールを打撃したときのカバーの変形は、アプローチショットに対しては、剪断変形が支配的であると考えられる。この仮説に基づいて、ポリウレタン材料特性について鋭意検討した結果、本願発明者らは、アプローチショットのスピン量は、動的粘弾性装置を用いて、加振周波数１０Ｈｚ、温度０℃の測定条件で、剪断モードで測定した剪断損失弾性率Ｇ”に相関していることを見いだしている。そして、本発明では、前記剪断損失弾性率Ｇ”が５．０３×１０６Ｐａ以下のポリウレタン組成物を用いることにより、アプローチショットのスピン量が高いゴルフボールが得られる。同時に、反発弾性が５４％以上の物性を満足するポリウレタン組成物を用いることにより、ゴルフボールの反発性が向上して飛距離が大きくなる。
【００１０】
本発明では、前記剪断損失弾性率Ｇ”が１．６０×１０6Ｐａ以下であるポリウレタン組成物を用いることがより好ましい。なお、本発明における動的粘弾性の測定条件として、加振周波数：１０Ｈｚ、温度：０℃の測定条件を採用しているのは、以下の理由に基づく。ゴルフボールをクラブで打撃する際のゴルフボールとクラブとの接触時間は、数１００μ秒であり、これを一回の打撃変形と考えると、数１０００Ｈｚの周波数の変形に対応する。一般的なポリウレタンエラストマーの時間換算則から、温度：室温、加振周波数：数１０００Ｈｚの測定条件で測定する動的粘弾性は、温度：０℃、加振周波数：１０Ｈｚの測定条件で測定する動的粘弾性に相当する。
【００１１】
本発明のゴルフボールに用いられる球状コアは、球状コアの中心、表面、および、中心から２．５ｍｍ間隔で測定したＪＩＳ−Ｃ硬度を、コア中心からの距離に対してプロットしたときに、最小二乗法によって求めた線形近似曲線のＲ２が０．９５以上である硬度分布を有する。コア硬度分布が、コア中心から表面に向かってほぼ直線的に増加する球状コアを使用することにより、ミドル、ロングアイアンショットのスピン量が低下して、飛距離が大きくなる。
【００１２】
本発明のポリウレタン組成物の樹脂成分中における前記ポリウレタンエラストマーの含有率は、５０質量％以上であることが好ましい。また、前記ポリウレタンエラストマーは、ポリイソシアネート成分として、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを用いたものであることが好ましい。
【００１３】
前記１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンは、トランス体の比率が８０モル％以上であることが好ましい。
【００１４】
前記ポリウレタン組成物のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で、２５〜５３であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アプローチショットに対しては高スピン量であり、かつ、ミドル、ロングアイアンショットの飛距離が大きいゴルフボールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】アプローチショットのスピン量と剪断損失弾性率Ｇ”との相関関係を示すグラフ。
【図２】アプローチショットのスピン量と剪断損失弾性率Ｇ”との相関関係を示すグラフ。
【図３】球状コアＮｏ．１、Ｎｏ．９〜Ｎｏ．２１の硬度分布を示したグラフ。
【図４】球状コアＮｏ．２の硬度分布を示したグラフ。
【図５】球状コアＮｏ．３の硬度分布を示したグラフ。
【図６】球状コアＮｏ．４の硬度分布を示したグラフ。
【図７】球状コアＮｏ．５の硬度分布を示したグラフ。
【図８】球状コアＮｏ．６の硬度分布を示したグラフ。
【図９】球状コアＮｏ．７の硬度分布を示したグラフ。
【図１０】球状コアＮｏ．８の硬度分布を示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のゴルフボールは、球状コアと前記球状コアを被覆する少なくとも一層のカバーとを有するゴルフボールであって、前記カバーは、樹脂成分として、ポリウレタンエラストマーを含有し、動的粘弾性装置を用いて、加振周波数１０Ｈｚ、温度０℃の測定条件で、剪断モードで測定した剪断損失弾性率Ｇ”が５．０３×１０6Ｐａ以下であって、反発弾性が５４％以上の物性を満足するポリウレタン組成物から形成され、前記球状コアは、球状コアの中心、表面、および、中心から２．５ｍｍ間隔で測定したＪＩＳ−Ｃ硬度を、コア中心からの距離に対してプロットしたときに、最小二乗法によって求めた線形近似曲線のＲ２が０．９５以上である硬度分布を有することを特徴とする。
【００１８】
まず、本発明で使用するポリウレタン組成物について説明する。前記ポリウレタン組成物は、動的粘弾性装置を用いて、加振周波数１０Ｈｚ、温度０℃の測定条件で、剪断モードで測定した剪断損失弾性率Ｇ”が５．０３×１０6Ｐａ以下である。図１は、本発明者らが先に出願した特開２０１１−１２５４３８で開示したＨ１２ＭＤＩ−ＰＴＭＧ系ポリウレタンエラストマーをカバーに用いたゴルフボールの剪断損失弾性率とアプローチショットのスピン量との相関関係を示したグラフである。図１から、前記剪断損失弾性率Ｇ”とアプローチショットのスピン量との間には、よい相関が認められ、剪断損失弾性率Ｇ”が小さくなるとアプローチショットのスピン量が増大することが分かる。本発明においても、剪断損失弾性率Ｇ”が５．０３×１０6Ｐａ以下のポリウレタン組成物を使用することにより、アプローチショットのスピン量が高くなる。前記剪断損失弾性率Ｇ”は、１．６０×１０６Ｐａ以下がより好ましく、１．００×１０６Ｐａ以下がさらに好ましい。前記剪断損失弾性率Ｇ”の下限は、特に限定されるものではないが、０．１×１０６Ｐａが好ましく、０．１５×１０６Ｐａがより好ましく、０．２×１０６Ｐａがさらに好ましい。前記剪断損失弾性率Ｇ”が０．１×１０６Ｐａ以上であれば、生産工程でのハンドリングが容易になるからである。
【００１９】
本発明で使用するポリウレタン組成物の反発弾性は、５４％以上が好ましく、５６％以上がより好ましく、５８％以上がさらに好ましい。反発弾性が５４％以上であれば、得られるゴルフボールの反発性が向上し、飛距離の大きいゴルフボールが得られる。一方、反発弾性は、高いほど好ましく、その上限は、特に限定されるものではないが、７０％が好ましく、８５％がより好ましく、１００％がさらに好ましい。
【００２０】
本発明で使用するポリウレタン組成物は、樹脂成分として、ポリウレタンエラストマーを含有し、上述した物性を満足するものであれば特に限定されない。前記ポリウレタンエラストマーは、例えば、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させてなる生成物であり、分子鎖に複数のウレタン結合を有する弾性体（エラストマー）である。必要に応じて、ポリアミン成分を反応させても良い。前記ポリウレタンエラストマーは、１種類のポリウレタンエラストマーであってもよいし、２種以上のポリウレタンエラストマーの混合物であってもよい。
【００２１】
前記ポリウレタンエラストマーは、ポリイソシアネート成分として、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを用いたものであることが好ましい。ポリイソシアネート成分としては、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのみを使用することが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で、他のポリイソシアネート成分を併用してもよい。他のポリイソシアネート成分を併用する場合、ポリイソシアネート成分中の１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの含有率は、イソシアネート基の総モル数に対して、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのイソシアネート基を５０モル％以上とすることが好ましく、７０モル％以上とすることがより好ましく、８０モル％以上とすることがさらに好ましい。
【００２２】
前記１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンには、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。本発明では、トランス体の比率が８０モル％以上である１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを使用することが好ましい。トランス体の比率が８０モル％以上である１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを使用することにより、より高いレベルで反発性とスピン量とを両立することができる。この観点から、前記トランス体の比率は、８２モル％以上が好ましく、８５モル％以上であることがより好ましい。１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのトランス体の比率は、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製ＪＯＥＬ  α−４００ＮＭＲ  １００ＭＨｚ）を用いて測定することができる。サンプル調製溶媒としては、クロロホルム、メタノール、ジメチルスルホキシドなどの重水素化溶媒を挙げることができ、重水素化クロロホルムが好適である。測定温度は、２０〜８０℃の範囲を挙げることができ、２３℃が好適である。
【００２３】
前記１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンと併用し得るポリイソシアネート成分としては、イソシアネート基を２以上有するものであれば特に限定されず、例えば、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネートと２，６−トルエンジイソシアネートの混合物（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）などの芳香族ポリイソシアネート；４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）、１，３−ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）などの脂環式ポリイソシアネートまたは脂肪族ポリイソシアネートを挙げることができる。
【００２４】
本発明で使用するポリウレタンエラストマーを構成し得るポリオール成分としては、数平均分子量が２００以上、６０００以下のポリオールを使用することが好ましい。数平均分子量が２００以上、６０００以下のポリオールは、ソフトセグメントを形成し、ポリウレタンに柔軟性を付与する。前記ポリオール成分の数平均分子量は、２５０以上が好ましく、３００以上がより好ましく、１５００以上がさらに好ましい。ポリオール成分の数平均分子量が小さすぎると、得られるポリウレタンが硬くなり過ぎる場合があるからである。また、ポリオール成分の数平均分子量が、６０００以下であれば、ドライバーショットに対して低スピンのゴルフボールが得られるからである。この観点から、ポリオール成分の数平均分子量が、４０００以下がより好ましく、３０００以下がさらに好ましい。
【００２５】
ポリオール成分の数平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準物質としてポリスチレン、溶離液としてテトラヒドロフラン、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲＨ２５００（東ソー株式会社製）２本を用いて測定すればよい。
【００２６】
数平均分子量が２００以上、６０００以下のポリオール成分は、重合体ポリオールであることが好ましい。重合体ポリオールとは、低分子化合物を重合して得られる重合体であって、水酸基を複数有するものである。これらの中でも、水酸基を二つ有する重合体ジオールが好ましい。重合体ジオールを使用することにより、直鎖状の熱可塑性ポリウレタンが得られ、ゴルフボールを構成する部材への成形が容易になるからである。
【００２７】
数平均分子量が２００以上、６０００以下の重合体ポリオール成分としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリオキシプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）などのポリエーテルポリオール；ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキサメチレンアジペート（ＰＨＭＡ）などの縮合系ポリエステルポリオール；ポリ−ε−カプロラクトン（ＰＣＬ）などのラクトン系ポリエステルポリオール；ポリヘキサメチレンカーボネートなどのポリカーボネートポリオール；およびアクリルポリオールなどが挙げられ、上述したポリオールの少なくとも２種以上の混合物であってもよい。これらの中でも、重合体ポリオール成分としては、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましい。ポリテトラメチレンエーテルグリコールを使用することにより、ミドル、ロングアイアンショットとアプローチショットに対するスピン量を高いレベルで制御することができる。
【００２８】
前記ポリウレタンエラストマーを構成する重合体ポリオール成分の水酸基価は、５６１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１７３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、９４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１３２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましい。なお、ポリオール成分の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１に準じて、例えば、アセチル化法によって測定することができる。
【００２９】
前記ポリウレタンエラストマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、鎖延長剤を構成成分として有してもよい。前記鎖延長剤成分としては、低分子量ポリオールや低分子量ポリアミンなどを使用することができる。低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール（例：１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールなど）、ジプロピレングリコール、ブタンジオール（例：１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオールなど）、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、１，４−シクロへキサンジメチロールなどのジオール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのトリオール；ペンタエリスリトール、ソルビトールなどのテトラオールまたはヘキサオールなどが挙げられる。
【００３０】
また、鎖延長剤成分として使用できる低分子量のポリアミンは、少なくとも２以上のアミノ基を有するものであれば特に限定されない。前記ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、ピペラジンなどの脂環式ポリアミン；芳香族ポリアミンなどが挙げられる。
【００３１】
前記芳香族ポリアミンは、少なくとも２以上のアミノ基が芳香環に直接または間接的に結合しているものであれば、特に限定されない。ここで、間接的に結合しているとは、アミノ基が、例えば低級アルキレン基を介して芳香環に結合していることをいう。前記芳香族ポリアミンとしては、例えば、１つの芳香環に２以上のアミノ基が結合している単環式芳香族ポリアミンでもよいし、少なくとも１つのアミノ基が１つの芳香環に結合しているアミノフェニル基を２個以上含む多環式芳香族ポリアミンでもよい。
【００３２】
前記単環式芳香族ポリアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、ジメチルチオトルエンジアミンなどのアミノ基が芳香環に直接結合しているタイプ；キシリレンジアミンのようなアミノ基が低級アルキレン基を介して芳香環に結合しているタイプなどが挙げられる。また、前記多環式芳香族ポリアミンとしては、少なくとも２つのアミノフェニル基が直接結合しているポリ（アミノベンゼン）でもよいし、少なくとも２つのアミノフェニル基が低級アルキレン基やアルキレンオキシド基を介在して結合していてもよい。これらのうち、低級アルキレン基を介して２つのアミノフェニル基が結合しているジアミノジフェニルアルカンが好ましく、４，４’−ジアミノジフェニルメタン及びその誘導体が特に好ましい。
【００３３】
前記鎖延長剤の分子量は、４００以下が好ましく、３５０以下がより好ましく、２００未満がさらに好ましく、３０以上が好ましく、４０以上がより好ましく、４５以上がさらに好ましい。分子量が大きくなりすぎると、ポリウレタンのソフトセグメントを構成する高分子量ポリオールとの区別が困難になるからである。なお、鎖延長剤として使用する「低分子量ポリオール」および「低分子量ポリアミン」は、分子量分布を有さない低分子化合物である点で、低分子化合物を重合して得られる数平均分子量が２００以上６０００以下の重合体ポリオールとは区別される。
【００３４】
本発明で使用するポリウレタンエラストマーの構成態様としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリイソシアネート成分と数平均分子量が２００以上６０００以下のポリオール成分とによって構成されている態様；ポリイソシアネート成分と数平均分子量が２００以上６０００以下のポリオール成分と鎖延長剤成分によって構成されている態様などを挙げることができる。
【００３５】
本発明で使用するポリウレタン組成物のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で、２５以上が好ましく、２７以上がより好ましく、２９以上がさらに好ましく、５３以下が好ましく、５１以下がより好ましく、４９以下がさらに好ましい。ポリウレタン組成物の硬度が低すぎると、ミドル、ロングアイアンショットのスピン量が増加する場合がある。また、ポリウレタン組成物の硬度が高すぎると、アプローチショットのスピン量が低下しすぎる場合がある。
【００３６】
本発明で使用するポリウレタンエラストマーは、いわゆる熱可塑性ポリウレタンエラストマーや熱硬化性ポリウレタンエラストマー（二液硬化型ポリウレタンエラストマー）のいずれの態様であってもよい。熱可塑性ポリウレタンエラストマーとは、加熱により可塑性を示すポリウレタンエラストマーであり、一般に、ある程度高分子量化された直鎖構造を有するポリウレタンエラストマーを意味する。一方、熱硬化性ポリウレタンエラストマー（二液硬化型ポリウレタンエラストマー）は、比較的低分子量のプレポリマーと硬化剤とを反応させて高分子量化することにより得られるポリウレタンエラストマーである。熱硬化性ポリウレタンエラストマーには、使用するプレポリマーや硬化剤の官能基の数を制御することによって、直鎖構造のポリウレタンエラストマーや３次元架橋構造を有するポリウレタンエラストマーが含まれる。なお、本発明で使用するポリウレタンエラストマーは、熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好ましい。
【００３７】
ポリウレタンエラストマーの合成方法としては、ワンショット法、あるいは、プレポリマー法を挙げることができる。ワンショット法とは、ポリイソシアネート成分、ポリオール成分などを一括で反応させる方法である。プレポリマー法とは、多段階でポリイソシアネート成分、ポリオール成分などを反応させる方法であり、例えば、比較的低分子量のウレタンプレポリマーを合成した後、続けてさらに高分子量化する方法である。なお、本発明に用いられるポリウレタンは、プレポリマー法によって作製することが好ましい。
【００３８】
以下、ポリウレタンエラストマーをプレポリマー法にて作製する態様の一例として、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを合成した後、鎖延長剤により高分子量化する態様について詳細に説明する。
【００３９】
まず、ポリイソシアネート成分と、重合体ポリオール成分とを反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを合成する。この際、ポリイソシアネート成分と重合体ポリオール成分との仕込み比は、重合体ポリオール成分の有する水酸基（ＯＨ）に対するポリイソシアネート成分の有するイソシアネート基（ＮＣＯ）のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）を１以上とすることが好ましく、より好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上であり、１０以下が好ましく、より好ましくは９以下、さらに好ましくは８以下である。
【００４０】
また、プレポリマー化反応を行う際の温度は、１０℃以上が好ましく、より好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは５０℃以上であり、２００℃以下が好ましく、より好ましくは１５０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下である。また、反応時間は１０分間以上が好ましく、より好ましくは１時間以上、さらに好ましくは３時間以上であり、３２時間以下が好ましく、より好ましくは１６時間以下、さらに好ましくは８時間以下である。
【００４１】
次に、得られたイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを、鎖延長剤成分により鎖長延長反応させて高分子量ポリウレタンエラストマーを得る。この際、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーと鎖延長剤成分との仕込み比は、鎖延長剤成分の有する水酸基（ＯＨ）またはアミノ基（ＮＨ２）に対するイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基（ＮＣＯ）のモル比（ＮＣＯ／ＯＨまたはＮＨ２）を０．９以上とすることが好ましく、より好ましくは０．９２以上、さらに好ましくは０．９５以上であり、１．１以下が好ましく、より好ましくは１．０８以下、さらに好ましくは１．０５以下である。
【００４２】
鎖延長反応を行う際の温度は、１０℃以上が好ましく、より好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは５０℃以上であり、２２０℃以下が好ましく、より好ましくは１７０℃以下、さらに好ましくは１２０℃以下である。また、反応時間は１０分間以上が好ましく、より好ましくは３０分間以上、さらに好ましくは１時間以上であり、２０日間以下が好ましく、より好ましくは１０日間以下、さらに好ましくは５日間以下である。
【００４３】
プレポリマー化反応および鎖延長反応は、いずれも乾燥窒素雰囲気下で行うことが好ましい。
【００４４】
ポリウレタンエラストマーの合成には、公知の触媒を使用することができる。前記触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンなどのモノアミン類；Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ペンタメチルジエチレントリアミンなどのポリアミン類；１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、トリエチレンジアミンなどの環状ジアミン類；ジブチルチンジラウリレート、ジブチルチンジアセテートなどの錫系触媒などが挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジブチルチンジラウリレート、ジブチルチンジアセテートなどの錫系触媒が好ましく、特に、ジブチルチンジラウリレートが好適に使用される。
【００４５】
本発明で使用するポリウレタン組成物は、樹脂成分として、上述したポリウレタンエラストマーのみを含有することが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で、アイオノマー樹脂や他の熱可塑性エラストマーを含有しても良い。この場合、樹脂成分中のポリウレタンエラストマーの含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。特に、ポリイソシアネート成分として、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを用いたポリウレタンエラストマーの樹脂成分中の含有率が５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。
【００４６】
前記アイオノマー樹脂としては、例えば、エチレンと炭素数３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和したもの、エチレンと炭素数３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和したもの、または、これらの混合物を挙げることができる。前記α，β−不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられ、特にアクリル酸またはメタクリル酸が好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチルエステル等が用いられ、特にアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルが好ましい。前記中和金属イオンとしては、ナトリウム、カリウム、リチウムなどの１価の金属イオン；マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、カドミウムなどの２価の金属イオン；アルミニウムなどの３価の金属イオン；錫、ジルコニウムなどのその他のイオンが挙げられるが、特にナトリウム、亜鉛、マグネシウムイオンが反発性、耐久性等から好ましく用いられる。
【００４７】
前記アイオノマー樹脂の具体例としては、三井デュポンポリケミカル（株）から市販されているハイミラン、さらにデュポン（株）から市販されているサーリン、エクソンモービル化学（株）から市販されているアイオテックなどを挙げることができる。
【００４８】
前記熱可塑性エラストマーの具体例としては、例えば、アルケマ（株）から商品名「ペバックス（登録商標）（例えば、「ペバックス２５３３」）」で市販されている熱可塑性ポリアミドエラストマー、ＢＡＳＦジャパン（株）から商品名「エラストラン（登録商標）（例えば、「エラストランＸＮＹ８５Ａ」）」で市販されている熱可塑性ポリウレタンエラストマー、東レ・デュポン（株）から商品名「ハイトレル（登録商標）（例えば、「ハイトレル３５４８」、「ハイトレル４０４７」）」で市販されている熱可塑性ポリエステルエラストマー、三菱化学（株）から商品名「ラバロン（登録商標）（例えば、「ラバロンＴ３２２１Ｃ」）」で市販されている熱可塑性スチレンエラストマーなどが挙げられる。前記アイオノマー樹脂および熱可塑性エラストマーは、単独あるいは２種以上を混合して使用することができる。熱可塑性エラストマーを併用する場合には、ポリイソシアネート成分として、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを用いない熱可塑性ポリウレタンエラストマーを併用することが好ましい。
【００４９】
本発明で使用するポリウレタン組成物は、樹脂成分として、上述したポリウレタンエラストマーを含有するものであれば、特に限定されない。前記ポリウレタン組成物は、さらに、白色顔料（例えば、酸化チタン）、青色顔料などの顔料成分、炭酸カルシウムや硫酸バリウムなどの比重調整剤、分散剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光材料または蛍光増白剤などを含有してもよい。ポリウレタン組成物に添加剤を配合する場合は、添加剤を配合したポリウレタン組成物が、反発弾性、剪断損失弾性率およびスラブ硬度などの物性を満足すればよい。
【００５０】
前記白色顔料（例えば、酸化チタン）の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であって、１０質量部以下、より好ましくは８質量部以下であることが望ましい。白色顔料の含有量を０．５質量部以上とすることによって、ポリウレタン組成物に隠蔽性を付与することができる。また、白色顔料の含有量が１０質量部超になると、得られるゴルフボール構成部材の耐久性が低下する場合があるからである。
【００５１】
本発明のゴルフボールのカバーは、上述したポリウレタン組成物（以下、単に「カバー用組成物」と称する場合がある）を用いて成形することにより作製される。カバーを成形する方法としては、例えば、カバー用組成物から中空のシェルを成形し、コアを複数のシェルで被覆して圧縮成形する方法（好ましくは、カバー用組成物から中空のハーフシェルを成形し、コアを２枚のハーフシェルで被覆して圧縮成形する方法）、または、カバー用組成物をコア上に直接射出成形する方法を挙げることができる。
【００５２】
ハーフシェルの成形は、圧縮成形法または射出成形法のいずれの方法によっても行うことができるが、圧縮成形法が好適である。カバー用組成物を圧縮成形してハーフシェルに成形する条件としては、例えば、１ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以下の圧力で、カバー用組成物の流動開始温度に対して、−２０℃以上、７０℃以下の成形温度を挙げることができる。前記成形条件とすることによって、均一な厚みをもつハーフシェルを成形できる。ハーフシェルを用いてカバーを成形する方法としては、例えば、コアを２枚のハーフシェルで被覆して圧縮成形する方法を挙げることができる。ハーフシェルを圧縮成形してカバーに成形する条件としては、例えば、０．５ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の成形圧力で、カバー用組成物の流動開始温度に対して、−２０℃以上、７０℃以下の成形温度を挙げることができる。上記成形条件とすることによって、均一な厚みを有するゴルフボールカバーを成形できる。
【００５３】
カバー用組成物を射出成形してカバーを成形する場合、押出して得られたペレット状のカバー用組成物を用いて射出成形しても良いし、あるいは、基材樹脂成分や顔料などのカバー用材料をドライブレンドして直接射出成形してもよい。カバー成形用上下金型としては、半球状キャビティを有し、ピンプル付きで、ピンプルの一部が進退可能なホールドピンを兼ねているものを使用することが好ましい。射出成形によるカバーの成形は、上記ホールドピンを突き出し、コアを投入してホールドさせた後、カバー用組成物を注入して、冷却することによりカバーを成形することができ、例えば、９ＭＰａ〜１５ＭＰａの圧力で型締めした金型内に、１５０℃〜２５０℃に加熱したカバー用組成物を０．５秒〜５秒で注入し、１０秒〜６０秒間冷却して型開きすることにより行う。
【００５４】
前記カバーの厚みは、４．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは２．０ｍｍ以下である。カバーの厚みが４．０ｍｍ以下であれば、得られるゴルフボールの反発性や打球感がより良好となる。前記カバーの厚みは、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、さらに好ましくは０．８ｍｍ以上、特に好ましくは１．０ｍｍ以上である。カバーの厚みが０．３ｍｍ未満では、カバーの耐久性や耐摩耗性が低下する場合がある。複数のカバー層の場合は、複数のカバー層の合計厚みが上記範囲であることが好ましい。
【００５５】
カバーが成形されたゴルフボール本体は、金型から取り出し、必要に応じて、バリ取り、洗浄、サンドブラストなどの表面処理を行うことが好ましい。また、所望により、塗膜やマークを形成することもできる。前記塗膜の膜厚は、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以下好ましく、４０μｍ以下より好ましく、３０μｍ以下がさらに好ましい。膜厚が５μｍ未満になると継続的な使用により塗膜が摩耗消失しやすくなり、膜厚が５０μｍを超えるとディンプルの効果が低下してゴルフボールの飛行性能が低下するからである。
【００５６】
ゴルフボールの表面には、通常、ディンプルと呼ばれるくぼみが形成される。ディンプルの総数は、２００個以上５００個以下が好ましい。ディンプルの総数が２００個未満では、ディンプルの効果が得られにくい。また、ディンプルの総数が５００個を超えると、個々のディンプルのサイズが小さくなり、ディンプルの効果が得られにくい。形成されるディンプルの形状（平面視形状）は、特に限定されるものではなく、円形；略三角形、略四角形、略五角形、略六角形などの多角形；その他不定形状；を単独で使用してもよいし、２種以上を組合せて使用してもよい。
【００５７】
本発明のゴルフボールのカバーのスラブ硬度は、ショアＤ硬度で、２５以上が好ましく、２７以上がより好ましく、２９以上がさらに好ましく、５３以下が好ましく、５１以下がより好ましく、４９以下がさらに好ましい。カバーのスラブ硬度が低すぎると、ミドル、ロングアイアンショットのスピン量が増加する場合がある。また、カバーのスラブ硬度が高すぎると、アプローチショットのスピン量が低下しすぎる場合がある。前記カバーのスラブ硬度は、カバー用組成物をシート状に成形して測定したスラブ硬度であり、後述する測定方法により測定することができる。
【００５８】
次に、本発明のゴルフボールに用いられる球状コアについて説明する。
【００５９】
前記球状コアは、球状コアの中心、表面、および、中心から２．５ｍｍ間隔で測定したＪＩＳ−Ｃ硬度を、コア中心からの距離に対してプロットしたときに、最小二乗法によって求めた線形近似曲線のＲ２が０．９５以上である硬度分布を有する。Ｒ２が０．９５以上であれば、コアの硬度分布の直線性が高まり、ミドル、ロングアイアンショットのスピン量が低下し、飛距離が大きくなる。
【００６０】
球状コアの硬度は、球状コアを二等分して、得られた断面において、コア中心、球状コアの任意の半径についてコア中心から２．５ｍｍ間隔でＪＩＳ−Ｃ硬度を測定する。ＪＩＳ−Ｃ硬度を測定する点数は、球状コアの半径に応じて変化するが、２．５ｍｍ間隔で硬度を測ることにより、球状コア全体の硬度分布が得られる。また、球状コアの表面硬度を測定する。次に、上記のように測定されたＪＩＳ−Ｃ硬度を縦軸とし、コア中心からの距離（ｍｍ）を横軸として、測定結果をプロットしてグラフを作成する。本発明では、このプロットから最小二乗法により求めた線形近似曲線のＲ２が、０．９５以上である。最小二乗法によって求めた線形近似曲線のＲ２は、得られたプロットの直線性を指標するものである。Ｒ２が０．９５以上であれば、球状コアの硬度分布が略直線であることを意味する。硬度分布が略直線状である球状コアを用いたゴルフボールは、ミドル、ロングアイアンショットのスピン量が低下する。その結果、ミドル、ロングアイアンショットの飛距離が大きくなる。前記線形近似曲線のＲ２は、０．９６以上がより好ましい。直線性が高まることによって、ミドル、ロングアイアンショットの飛距離がより大きくなる。
【００６１】
前記球状コアの表面硬度Ｈｓと中心硬度Ｈｏとの硬度差（Ｈｓ−Ｈｏ）は、ＪＩＳ−Ｃ硬度で、１５以上が好ましく、２０以上がより好ましく、２５以上がさらに好ましく、５０以下が好ましく、４５以下がより好ましく、４０以下がさらに好ましい。コア表面とコア中心の硬度差が大きいと、高打出角および低スピンの飛距離が大きいゴルフボールが得られる。
【００６２】
前記球状コアの中心硬度Ｈｏは、ＪＩＳ−Ｃ硬度で、３０以上であることが好ましく、より好ましくは４０以上、さらに好ましくは４５以上、最も好ましくは５０以上である。球状コアの中心硬度ＨｏがＪＩＳ−Ｃ硬度で３０未満であると、軟らかくなりすぎて反発性が低下する場合がある。また、球状コアの中心硬度Ｈｏは、ＪＩＳ−Ｃ硬度で７０以下であることが好ましく、より好ましくは６５以下である。前記中心硬度ＨｏがＪＩＳ−Ｃ硬度で７０を超えると、硬くなり過ぎて、打球感が低下する傾向があるからである。
【００６３】
前記球状コアの表面硬度Ｈｓは、ＪＩＳ−Ｃ硬度で、７８以上が好ましく、より好ましくは８０以上であり、１００以下が好ましく、より好ましくは９５以下、さらに好ましくは９０以下である。前記球状コアの表面硬度を、ＪＩＳ−Ｃ硬度で７８以上とすることにより、球状コアが軟らかくなり過ぎることがなく、良好な反発性が得られる。また、前記球状コアの表面硬度をＪＩＳ−Ｃ硬度で１００以下とすることにより、球状コアが硬くなり過ぎず、良好な打球感が得られる。
【００６４】
前記球状コアの直径は、３４．８ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３６．８ｍｍ以上、さらに好ましくは３８．８ｍｍ以上であり、４２．２ｍｍ以下が好ましく、４１．８ｍｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは４１．２ｍｍ以下であり、最も好ましくは４０．８ｍｍ以下である。前記球状コアの直径が３４．８ｍｍ以上であれば、カバーが厚くなり過ぎず、反発性がより良好となる。一方、球状コアの直径が４２．２ｍｍ以下であれば、カバーが薄くなり過ぎず、カバーの機能がより発揮される。
【００６５】
前記球状コアは、直径３４．８ｍｍ〜４２．２ｍｍの場合、初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときまでの圧縮変形量（圧縮方向にセンターが縮む量）が、２．０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは２．８ｍｍ以上、６．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは５．０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは４．５ｍｍ以下である。前記圧縮変形量が、２．０ｍｍ以上であれば打球感がより良好となり、６．０ｍｍ以下であれば、反発性がより良好となる。
【００６６】
本発明のゴルフボールの球状コアは、（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤として炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩、（ｃ）架橋開始剤、（ｄ）カルボン酸および／またはその塩を含有し、（ｂ）共架橋剤として炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸のみを含有する場合には、さらに（ｅ）金属化合物を含有するゴム組成物から形成されることが好ましい。また、前記ゴム組成物は、さらに（ｆ）有機硫黄化合物を含有することが好ましい。前記ゴム組成物から形成される球状コアは、コア硬度分布が、コア中心から表面に向かってほぼ直線的に増加しやすい。
【００６７】
前記ゴム組成物から形成される球状コアの硬度分布が、コア中心から表面に向かってほぼ直線的に増加する理由は、以下のように考えられる。コアを成形する際のコア内部温度は、コア中心部で高く、コア表面に向かって低下する。基材ゴムの架橋反応の反応熱がコア中心部で溜まるからである。（ｄ）前記カルボン酸および／またはその塩は、コア成形時において（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩と反応する。すなわち、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩とカチオンを交換し、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩による金属架橋を切断する。このカチオンの交換反応は、温度が高いコア中心部において起こりやすく、表面にむかって起こりにくくなる。言い換えると、金属架橋の切断は、コア中心部において起こりやすく、表面に向かって起こりにくくなる。その結果、コア内部の架橋密度が、コア中心から表面に向かって高くなるので、コア硬度が、コア中心から表面に向かってほぼ直線的に増加するものと考えられる。そして、（ｄ）カルボン酸および／またはその塩とともに（ｆ）有機硫黄化合物を用いることにより、硬度分布の勾配を制御することができ、コアの外剛内柔構造の度合を一層高めることができる。
【００６８】
（ａ）基材ゴムとしては、天然ゴムおよび／または合成ゴムを使用することができ、例えば、ポリブタジエンゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレンポリブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを使用できる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特に、反発に有利なシス−１，４−結合を、４０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上有するハイシスポリブタジエンが好適である。
【００６９】
前記ハイシスポリブタジエンは、１，２−ビニル結合の含有量が２質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．７質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以下である。１，２−ビニル結合の含有量が多すぎると反発性が低下する場合がある。
【００７０】
前記ハイシスポリブタジエンは、希土類元素系触媒で合成されたものが好適であり、特に、ランタン系列希土類元素化合物であるネオジム化合物を用いたネオジム系触媒の使用が、１，４−シス結合が高含量、１，２−ビニル結合が低含量のポリブタジエンゴムを優れた重合活性で得られるので好ましい。
【００７１】
前記ハイシスポリブタジエンは、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が、３０以上であることが好ましく、より好ましくは３２以上、さらに好ましくは３５以上であり、１４０以下が好ましく、より好ましくは１２０以下、さらに好ましくは１００以下、最も好ましくは８０以下である。なお、本発明でいうムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））とは、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて、Ｌローターを使用し、予備加熱時間１分間、ローターの回転時間４分間、１００℃の条件下にて測定した値である。
【００７２】
前記ハイシスポリブタジエンとしては、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が、２．０以上であることが好ましく、より好ましくは２．２以上、さらに好ましくは２．４以上、最も好ましくは２．６以上であり、６．０以下であることが好ましく、より好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下、最も好ましくは３．４以下である。ハイシスポリブタジエンの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さすぎると作業性が低下し、大きすぎると反発性が低下するおそれがある。なお、分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（東ソー社製、「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）により、検知器として示差屈折計を用いて、カラム：ＧＭＨＨＸＬ（東ソー社製）、カラム温度：４０℃、移動相：テトラヒドロフランの条件で測定し、標準ポリスチレン換算値として算出した値である。
【００７３】
次に、（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩について説明する。（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩は、共架橋剤として、ゴム組成物に配合されるものであり、基材ゴム分子鎖にグラフト重合することによって、ゴム分子を架橋する作用を有する。本発明で使用するゴム組成物が、共架橋剤として炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸のみを含有する場合、ゴム組成物は、（ｅ）金属化合物をさらに含有することが好ましい。ゴム組成物中で炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸を金属化合物で中和することにより、共架橋剤として炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩を使用する場合と実質的に同様の効果が得られるからである。また、共架橋剤として、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸とその金属塩とを併用する場合においても（ｅ）金属化合物を用いてもよい。
【００７４】
炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸等を挙げることができる。
【００７５】
炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩を構成する金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウムなどの１価の金属イオン；マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、カドミウムなどの二価の金属イオン；アルミニウムなどの３価の金属イオン；錫、ジルコニウムなどのその他のイオンが挙げられる。前記金属成分は、単独または２種以上の混合物として使用することもできる。これらの中でも、前記金属成分としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、カドミウムなどの二価の金属が好ましい。炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の二価の金属塩を用いることにより、ゴム分子間に金属架橋が生じやすくなるからである。特に、二価の金属塩としては、得られるゴルフボールの反発性が高くなるということから、アクリル酸亜鉛が好適である。なお、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩は、単独でもしくは２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００７６】
（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、５０質量部以下が好ましく、４５質量部以下がより好ましく、３５質量部以下がさらに好ましい。（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩の含有量が１５質量部未満では、ゴム組成物から形成される部材を適当な硬さとするために、後述する（ｃ）架橋開始剤の量を増加しなければならず、ゴルフボールの反発性が低下する傾向がある。一方、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩の含有量が５０質量部を超えると、ゴム組成物から形成される部材が硬くなりすぎて、ゴルフボールの打球感が低下するおそれがある。
【００７７】
（ｃ）架橋開始剤は、（ａ）基材ゴム成分を架橋するために配合されるものである。（ｃ）架橋開始剤としては、有機過酸化物が好適である。前記有機過酸化物は、具体的には、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ―ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。これらの有機過酸化物は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもジクミルパーオキサイドが好ましく用いられる。
【００７８】
（ｃ）架橋開始剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．２質量部以上が好ましく、より好ましくは０．５質量部以上であって、５．０質量部以下が好ましく、より好ましくは２．５質量部以下である。０．２質量部未満では、ゴム組成物から形成される部材が柔らかくなりすぎて、ゴルフボールの反発性が低下する傾向があり、５．０質量部を超えると、ゴム組成物から形成される部材を適切な硬さにするために、前述した（ｂ）共架橋剤の使用量を減少する必要があり、ゴルフボールの反発性が不足したり、耐久性が悪くなるおそれがある。
【００７９】
本発明で使用し得る（ｄ）カルボン酸および／またはその塩について説明する。本発明で使用する（ｄ）カルボン酸および／またはその塩は、コア成形時にコア中心部において、（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩による金属架橋を切断する作用を有するものと考えられる。（ｄ）前記カルボン酸は、カルボキシル基を有する化合物であれば、特に限定されないが、共架橋剤として使用する（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸は含まれないものとする。
【００８０】
（ｄ）前記カルボン酸は、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩とカチオン成分を交換できるものであれば、脂肪族カルボン酸（本発明において、単に「脂肪酸」と称する場合がある）または芳香族カルボン酸のいずれであってもよい。前記カルボン酸としては、炭素数が４〜３０のカルボン酸が好ましく、炭素数が５〜２８のカルボン酸がより好ましく、炭素数が６〜２６のカルボン酸がさらに好ましい。
【００８１】
前記脂肪酸は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸のいずれであっても良いが、飽和脂肪酸であることが好ましい。前記飽和脂肪酸の具体例（ＩＵＰＡＣ名）としては、ブタン酸（Ｃ４）、ペンタン酸（Ｃ５）、ヘキサン酸（Ｃ６）、ヘプタン酸（Ｃ７）、オクタン酸（Ｃ８）、ノナン酸（Ｃ９）、デカン酸（Ｃ１０）、ウンデカン酸（Ｃ１１）、ドデカン酸（Ｃ１２）、トリデカン酸（Ｃ１３）、テトラデカン酸（Ｃ１４）、ペンタデカン酸（Ｃ１５）、ヘキサデカン酸（Ｃ１６）、ヘプタデカン酸（Ｃ１７）、オクタデカン酸（Ｃ１８）、ノナデカン酸（Ｃ１９）、イコサン酸（Ｃ２０）、ヘンイコサン酸（Ｃ２１）、ドコサン酸（Ｃ２２）、トリコサン酸（Ｃ２３）、テトラコサン酸（Ｃ２４）、ペンタコサン酸（Ｃ２５）、ヘキサコサン酸（Ｃ２６）、ヘプタコサン酸（Ｃ２７）、オクタコサン酸（Ｃ２８）、ノナコサン酸（Ｃ２９）、トリアコンタン酸（Ｃ３０）などを挙げることができる。
【００８２】
不飽和脂肪酸の具合例（ＩＵＰＡＣ名）としては、ブテン酸（Ｃ４）、ペンテン酸（Ｃ５）、ヘキセン酸（Ｃ６）、ヘプテン酸（Ｃ７）、オクテン酸（Ｃ８）、ノネン酸（Ｃ９）、デセン酸（Ｃ１０）、ウンデセン酸（Ｃ１１）、ドデセン酸（Ｃ１２）、トリデセン酸（Ｃ１３）、テトラデセン酸（Ｃ１４）、ペンタデセン酸（Ｃ１５）、ヘキサデセン酸（Ｃ１６）、ヘプタデセン酸（Ｃ１７）、オクタデセン酸（Ｃ１８）、ノナデセン酸（Ｃ１９）、イコセン酸（Ｃ２０）、ヘンイコセン酸（Ｃ２１）、ドコセン酸（Ｃ２２）、トリコセン酸（Ｃ２３）、テトラコセン酸（Ｃ２４）、ペンタコセン酸（Ｃ２５）、ヘキサコセン酸（Ｃ２６）、ヘプタコセン酸（Ｃ２７）、オクタコセン酸（Ｃ２８）、ノナコセン酸（Ｃ２９）、トリアコンテン酸（Ｃ３０）などを挙げることができる。
【００８３】
前記脂肪酸の具体例（慣用名）としては、例えば、酪酸（Ｃ４）、吉草酸（Ｃ５）、カプロン酸（Ｃ６）、エナント酸（Ｃ７）、カプリル酸（Ｃ８）、ペラルゴン酸（Ｃ９）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、ミリストレイン酸（Ｃ１４）、ペンタデシル酸（Ｃ１５）、パルミチン酸（Ｃ１６）、パルミトレイン酸（Ｃ１６）、マルガリン酸（Ｃ１７）、ステアリン酸（Ｃ１８）、エライジン酸（Ｃ１８）、バクセン酸（Ｃ１８）、オレイン酸（Ｃ１８）、リノール酸（Ｃ１８）、リノレン酸（Ｃ１８）、１２−ヒドロキシステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ガドレイン酸（Ｃ２０）、アラキドン酸（Ｃ２０）、エイコセン酸（Ｃ２０）、べヘニン酸（Ｃ２２）、エルカ酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）、ネルボン酸（Ｃ２４）、セロチン酸（Ｃ２６）、モンタン酸（Ｃ２８）、メリシン酸（Ｃ３０）などを挙げることができる。前記脂肪酸は、単独または２種以上の混合物として使用することもできる。これらの中でも、前記脂肪酸として好ましいのは、カプリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、または、オレイン酸である。
【００８４】
芳香族カルボン酸は、芳香環とカルボキシル基とを有する化合物であれば特に限定されない。芳香族カルボン酸の具体例としては、例えば、安息香酸（Ｃ７）、フタル酸（Ｃ８）、イソフタル酸（Ｃ８）、テレフタル酸（Ｃ８）、ヘメミリット酸（ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸）（Ｃ９）、トリメリット酸（ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸）（Ｃ９）、トリメシン酸（ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸）（Ｃ９）、メロファン酸（ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸）（Ｃ１０）、プレーニト酸（ベンゼン−１，２，３，５−テトラカルボン酸）（Ｃ１０）、ピロメリット酸（ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸）（Ｃ１０）、メリット酸（ベンゼンヘキサカルボン酸）（Ｃ１２）、ジフェン酸（ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸）（Ｃ１２）、トルイル酸（メチル安息香酸）（Ｃ８）、キシリル酸（Ｃ９）、プレーニチル酸（２，３，４−トリメチル安息香酸）（Ｃ１０）、γ−イソジュリル酸（２，３，５−トリメチル安息香酸）（Ｃ１０）、ジュリル酸（２，４，５−トリメチル安息香酸）（Ｃ１０）、β−イソジュリル酸（２，４，６−トリメチル安息香酸）（Ｃ１０）、α−イソジュリル酸（３，４，５−トリメチル安息香酸）（Ｃ１０）、クミン酸（４−イソプロピル安息香酸）（Ｃ１０）、ウビト酸（５−メチルイソフタル酸）（Ｃ９）、α−トルイル酸（フェニル酢酸）（Ｃ８）、ヒドロアトロパ酸（２−フェニルプロパン酸）（Ｃ９）、ヒドロケイ皮酸（３−フェニルプロパン酸）（Ｃ９）などを挙げることができる。
【００８５】
また、ヒドロキシル基、アルコキシ基、またはオキソ基で置換された芳香族カルボン酸としては、例えば、サリチル酸（２−ヒドロキシ安息香酸）（Ｃ７）、アニス酸（メトキシ安息香酸）（Ｃ８）、クレソチン酸（ヒドロキシ（メチル）安息香酸）（Ｃ８）、ｏ−ホモサリチル酸（２−ヒドロキシ−３−メチル安息香酸）（Ｃ８）、ｍ−ホモサリチル酸（２−ヒドロキシ−４−メチル安息香酸）（Ｃ８）、ｐ−ホモサリチル酸（２−ヒドロキシ−５−メチル安息香酸）（Ｃ８）、ｏ−ピロカテク酸（２，３−ジヒドロキシ安息香酸）（Ｃ７）、β−レソルシル酸（２，４−ジヒドロキシ安息香酸）（Ｃ７）、γ−レソルシル酸（２，６−ジヒドロキシ安息香酸）（Ｃ７）、プロトカテク酸（３，４−ジヒドロキシ安息香酸）（Ｃ７）、α−レソルシル酸（３，５−ジヒドロキシ安息香酸）（Ｃ７）、バニリン酸（４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸）（Ｃ８）、イソバニリン酸（３−ヒドロキシ−４−メトキシ安息香酸）（Ｃ８）、ベラトルム酸（３，４−ジメトキシ安息香酸）（Ｃ９）、ｏ−ベラトルム酸（２，３−ジメトキシ安息香酸）（Ｃ９）、オルセリン酸（２，４−ジヒドロキシ−６−メチル安息香酸）（Ｃ８）、ｍ−ヘミピン酸（４，５−ジメトキシフタル酸）（Ｃ１０）、没食子酸（３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸）（Ｃ７）、シリング酸（４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸）（Ｃ９）、アサロン酸（２，４，５−トリメトキシ安息香酸）（Ｃ１０）、マンデル酸（ヒドロキシ（フェニル）酢酸）（Ｃ８）、バニルマンデル酸（ヒドロキシ（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）酢酸）（Ｃ９）、ホモアニス酸（（４−メトキシフェニル）酢酸）（Ｃ９）、ホモゲンチジン酸（（２，５−ジヒドロキシフェニル）酢酸）（Ｃ８）、ホモプロトカテク酸（（３，４−ジヒドロキシフェニル）酢酸）（Ｃ８）、ホモバニリン酸（（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）酢酸）（Ｃ９）、ホモイソバニリン酸（（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）酢酸）（Ｃ９）、ホモベラトルム酸（（３，４−ジメトキシフェニル）酢酸）（Ｃ１０）、ｏ−ホモベラトルム酸（（２，３−ジメトキシフェニル）酢酸）（Ｃ１０）、ホモフタル酸（２−（カルボキシメチル）安息香酸）（Ｃ９）、ホモイソフタル酸（３−（カルボキシメチル）安息香酸）（Ｃ９）、ホモテレフタル酸（４−（カルボキシメチル）安息香酸）（Ｃ９）、フタロン酸（２−（カルボキシカルボニル）安息香酸）（Ｃ９）、イソフタロン酸（３−（カルボキシカルボニル）安息香酸）（Ｃ９）、テレフタロン酸（４−（カルボキシカルボニル）安息香酸）（Ｃ９）、ベンジル酸（ヒドロキシジフェニル酢酸）（Ｃ１４）、アトロラクチン酸（２−ヒドロキシ−２−フェニルプロパン酸）（Ｃ９）、トロパ酸（３−ヒドロキシ−２−フェニルプロパン酸）（Ｃ９）、メリロット酸（３−（２−ヒドロキシフェニル）プロパン酸）（Ｃ９）、フロレト酸（３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸）（Ｃ９）、ヒドロカフェ−酸（３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン酸）（Ｃ９）、ヒドロフェルラ酸（３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン酸）（Ｃ１０）、ヒドロイソフェルラ酸（３−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）プロパン酸）（Ｃ１０）、ｐ−クマル酸（３−（４−ヒドロキシフェニル）アクリル酸）（Ｃ９）、ウンベル酸（３−（２，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸）（Ｃ９）、カフェー酸（３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸）（Ｃ９）、フェルラ酸（３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）アクリル酸）（Ｃ１０）、イソフェルラ酸（３−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）アクリル酸）（Ｃ１０）、シナピン酸（３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシフェニル）アクリル酸）（Ｃ１１）などを挙げることができる。
【００８６】
（ｄ）前記カルボン酸塩としては、上述したカルボン酸の塩を用いることできる。カルボン酸塩のカチオン成分としては、金属イオン、アンモニウムイオン、および、有機陽イオンのいずれであってもよい。金属イオンとしては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、銀などの１価の金属イオン；マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、カドミウム、銅、コバルト、ニッケル、マンガンなどの二価の金属イオン；アルミニウム、鉄などの３価の金属イオン；錫、ジルコニウム、チタンなどのその他のイオンが挙げられる。前記カチオン成分は、単独または２種以上の混合物として使用することもできる。
【００８７】
前記有機陽イオンとは、炭素鎖を有する陽イオンである。前記有機陽イオンとしては、特に限定されず、例えば、有機アンモニウムイオンが挙げられる。前記有機アンモニウムイオンとしては、例えば、ステアリルアンモニウムイオン、ヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオンなどの１級アンモニウムイオン、ドデシル（ラウリル）アンモニウムイオン、オクタデシル（ステアリル）アンモニウムイオンなどの２級アンモニウムイオン；トリオクチルアンモニウムイオンなどの３級アンモニウムイオン；ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオンなどの４級アンモニウムイオンなどが挙げられる。これらの有機陽イオンは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
（ｄ）前記カルボン酸塩としては、カプリル酸（オクタン酸）、カプリン酸（デカン酸）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、または、オレイン酸のカリウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩、鉄塩、銅塩、ニッケル塩、または、コバルト塩が特に好ましい。
【００８９】
（ｄ）前記カルボン酸および／またはその塩の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、より好ましくは１．０質量部以上であって、４０質量部または４０質量部未満が好ましく、より好ましくは３５質量部以下であり、さらに好ましくは３０質量部以下である。０．５質量部未満では、（ｄ）カルボン酸および／またはその塩を添加した効果が十分ではなく、コア硬度分布の直線性が低下するおそれがある。また、含有量が４０質量部を超えると、得られるコアの硬度が全体的に低下して、反発性が低下するおそれがある。なお、（ｄ）前記カルボン酸および／またはその塩の含有量は、添加するカルボン酸成分の炭素数の影響を受け、炭素数が小さくなるほど、含有量が少なくてもよい傾向がある。
【００９０】
（ｄ）前記カルボン酸および／またはその塩として、カルボン酸塩のみを使用する場合には、カルボン酸塩の含有量を以下のようにすることがさらに好ましい。（ｄ）前記カルボン酸塩の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、より好ましくは１２質量部以上であって、４０質量部未満が好ましく、より好ましくは３０質量部以下であり、さらに好ましくは２５質量部以下である。（ｄ）カルボン酸塩の含有量が１０質量部未満では、（ｄ）カルボン酸塩を添加した効果が十分ではなく、コア硬度分布の直線性が低下するおそれがある。また、含有量が４０質量部以上になると、得られるコアの硬度が全体的に低下して、反発性が低下するおそれがある。
【００９１】
なお、共架橋剤として使用されるアクリル酸亜鉛の表面は、ゴムへの分散性を向上するためにカルボン酸および／またはその塩（例えば、ステアリン酸および／またはステアリン酸亜鉛）で処理されている場合がある。このようなカルボン酸および／またはその塩で表面処理されたアクリル酸亜鉛を使用する場合、本発明では、表面処理剤であるカルボン酸および／またはその塩の量が（ｄ）カルボン酸および／またはその塩の含有量に含まれるものとする。例えば、カルボン酸および／またはその塩の表面処理量が１０質量％であるアクリル酸亜鉛を２５質量部用いた場合には、カルボン酸および／またはその塩の量が２．５質量部であり、アクリル酸亜鉛の量が２２．５質量部とし、（ｄ）カルボン酸および／またはその塩の含有量として、２．５質量部を計上する。
【００９２】
本発明に用いられるゴム組成物が、共架橋剤として炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸のみを含有する場合、ゴム組成物は、必須成分として、（ｅ）金属化合物をさらに含有する。（ｅ）前記金属化合物としては、ゴム組成物中において（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸を中和することができるものであれば、特に限定されない。（ｅ）前記金属化合物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化銅などの金属水酸化物；酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化銅などの金属酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カリウムなどの金属炭酸化物が挙げられる。（ｅ）前記金属化合物として好ましいのは、二価金属化合物であり、より好ましくは亜鉛化合物である。二価金属化合物は、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸と反応して、金属架橋を形成するからである。また、亜鉛化合物を用いることにより、反発性の高いゴルフボールが得られる。これらの（ｅ）金属化合物は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
本発明に用いられる用ゴム組成物は、さらに（ｆ）有機硫黄化合物を含有することが好ましい。前記用ゴム組成物が（ｄ）カルボン酸および／またはその塩に加えて、（ｆ）有機硫黄化合物を併用することにより、コア硬度分布の略直線性を維持しつつ、コアの外剛内柔構造の度合を制御することができる。（ｆ）有機硫黄化合物としては、分子内に硫黄原子を有する有機化合物であれば、特に限定されず、例えば、チオール基（−ＳＨ）、または、硫黄数が２〜４のポリスルフィド結合（−Ｓ−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−Ｓ−、または、−Ｓ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−）を有する有機化合物、あるいはこれらの金属塩（−ＳＭ、−Ｓ−Ｍ−Ｓ−、−Ｓ−Ｍ−Ｓ−Ｓ−，−Ｓ−Ｓ−Ｍ−Ｓ−Ｓ−，−Ｓ−Ｍ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−など、Ｍは金属原子）を挙げることができる。また、（ｆ）前記有機硫黄化合物は、脂肪族化合物（脂肪族チオール、脂肪族チオカルボン酸、脂肪族ジチオカルボン酸、脂肪族ポリスルフィドなど）、複素環式化合物、脂環式化合物（脂環式チオール、脂環式チオカルボン酸、脂環式ジチオカルボン酸、脂環式ポリスルフィドなど）、および、芳香族化合物のいずれであってもよい。（ｆ）有機硫黄化合物としては、例えば、チオフェノール類、チオナフトール類、ポリスルフィド類、チオカルボン類、ジチオカルボン類、スルフェンアミド類、チウラム類、ジチオカルバミン酸塩類、チアゾール類などを挙げることができる。球状コアの硬度分布が大きくなるという観点から、（ｆ）有機硫黄化合物としては、チオール基（−ＳＨ）を有する有機硫黄化合物、または、その金属塩が好ましく、チオフェノール類、チオナフトール類、または、これらの金属塩が好ましい。金属塩としては、例えば、ナトリウム、リチウム、カリウム、銅（Ｉ）、銀（Ｉ）などの１価の金属塩、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン（ＩＩ）、マンガン（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、ニッケル（ＩＩ）、ジルコニウム（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）等の２価の金属塩が挙げられる。
【００９４】
チオフェノール類としては、例えば、チオフェノール；４−フルオロチオフェノール、２，５−ジフルオロチオフェノール、２，４，５−トリフルオロチオフェノール、２，４，５，６−テトラフルオロチオフェノール、ペンタフルオロチオフェノールなどのフルオロ基で置換されたチオフェノール類；２−クロロチオフェノール、４−クロロチオフェノール、２，４−ジクロロチオフェノール、２，５−ジクロロチオフェノール、２，４，５−トリクロロチオフェノール、２，４，５，６−テトラクロロチオフェノール、ペンタクロロチオフェノールなどのクロロ基で置換されたチオフェノール類；４−ブロモチオフェノール、２，５−ジブロモチオフェノール、２，４，５−トリブロモチオフェノール、２，４，５，６−テトラブロモチオフェノール、ペンタブロモチオフェノールなどのブロモ基で置換されたチオフェノール類；４−ヨードチオフェノール、２，５−ジヨードチオフェノール、２，４，５−トリヨードチオフェノール、２，４，５，６−テトラヨードチオフェノール、ペンタヨードチオフェノールなどのヨード基で置換されたチオフェノール類；または、これらの金属塩が挙げられる。金属塩としては、亜鉛塩が好ましい。
【００９５】
ナフタレンチオール類としては、例えば、２−ナフタレンチオール、１−ナフタレンチオール、２−クロロ−１−ナフタレンチオール、２−ブロモ−１−ナフタレンチオール、２−フルオロ−１−ナフタレンチオール、２−シアノ−１−ナフタレンチオール、２−アセチル−１−ナフタレンチオール、１−クロロ−２−ナフタレンチオール、１−ブロモ−２−ナフタレンチオール、１−フルオロ−２−ナフタレンチオール、１−シアノ−２−ナフタレンチオール、１−アセチル−２−ナフタレンチオール、またはこれらの金属塩を挙げることができ、１−ナフタレンチオール、２−ナフタレンチオール、または、これらの亜鉛塩が好ましい。
【００９６】
スルフェンアミド系有機硫黄化合物としては、例えば、Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドが挙げられる。チウラム系有機硫黄化合物としては、例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドが挙げられる。ジチオカルバミン酸塩類としては、例えば、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、ジメチルジチオカルバミン酸鉄（ＩＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルルなどを挙げることができる。チアゾール系有機硫黄化合物としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩、亜鉛塩、銅塩、または、シクロヘキシルアミン塩、２−（２,４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２,６−ジエチル−４−モリホリノチオ）ベンゾチアゾールなどを挙げることができる。
【００９７】
（ｆ）前記有機硫黄化合物は、単独もしくは二種以上を混合して使用することができる。
【００９８】
（ｆ）有機硫黄化合物の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．０５質量部以上が好ましく、より好ましくは０．１質量部以上であって、５．０質量部以下が好ましく、より好ましくは２．０質量部以下である。０．０５質量部未満では、（ｆ）有機硫黄化合物を添加した効果が得られず、ゴルフボールの反発性が向上しないおそれがある。また、５．０質量部を超えると、得られるゴルフボールの圧縮変形量が大きくなって、反発性が低下するおそれがある。
【００９９】
本発明に用いられるゴム組成物は、さらに、顔料、重量調整などのための充填剤、老化防止剤、しゃく解剤、軟化剤などの添加剤を含有してもよい。また上述したように、本発明で使用するゴム組成物が、共架橋剤として炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸のみを含有する場合、ゴム組成物は、（ｅ）金属化合物をさらに含有することが好ましい。
【０１００】
ゴム組成物に配合される顔料としては、例えば、白色顔料、青色顔料、紫色顔料などを挙げることができる。前記白色顔料としては、酸化チタンを使用することが好ましい。酸化チタンの種類は、特に限定されないが、隠蔽性が良好であるという理由から、ルチル型を用いることが好ましい。また、酸化チタンの含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、より好ましくは２質量部以上であって、８質量部以下が好ましく、より好ましくは５質量部以下である。
【０１０１】
ゴム組成物が白色顔料と青色顔料とを含有することも好ましい態様である。青色顔料は、白色を鮮やかに見せるために配合され、例えば、群青、コバルト青、フタロシアニンブルーなどを挙げることができる。また、前記紫色顔料としては、例えば、アントラキノンバイオレット、ジオキサジンバイオレット、メチルバイオレットなどを挙げることができる。
【０１０２】
前記青色顔料の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．００１質量部以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上であって、０．２質量部以下が好ましく、より好ましくは０．１質量部以下である。０．００１質量部未満では、青みが不十分で、黄色味がかった色に見え、０．２質量部を超えると、青くなりすぎて、鮮やかな白色外観ではなくなる。
【０１０３】
ゴム組成物に用いる充填剤としては、主として最終製品として得られるゴルフボールの重量を調整するための重量調整剤として配合されるものであり、必要に応じて配合すれば良い。前記充填剤としては、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、タングステン粉末、モリブデン粉末などの無機充填剤を挙げることができる。前記充填剤の含有量は、基材ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、より好ましくは１質量部以上であって、３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。充填剤の含有量が０．５質量部未満では、重量調整が難しくなり、３０質量部を超えるとゴム成分の重量分率が小さくなり反発性が低下する傾向があるからである。
【０１０４】
前記老化防止剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．１質量部以上、１質量部以下であることが好ましい。また、しゃく解剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。
【０１０５】
本発明で使用するゴム組成物は、（ａ）基材ゴム、（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩、（ｃ）架橋開始剤、（ｄ）カルボン酸および／またはその塩、および、必要に応じてその他の添加剤などを混合して、混練することにより得られる。混練の方法は、特に限定されず、例えば、混練ロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどの公知の混練機を用いて行えばよい。
【０１０６】
本発明のゴルフボールが有する球状コアは、混練後のゴム組成物を金型内で成形することにより得ることができる。球状コアに成形する温度は、１２０℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましく、１６０℃以上がさらに好ましく、１７０℃以下が好ましい。成形温度が１７０℃を超えると、コア表面硬度が低下する傾向がある。また、成形時の圧力は、２．９ＭＰａ〜１１．８ＭＰａが好ましい。成形時間は、１０分間〜６０分間が好ましい。
【０１０７】
本発明のゴルフボールの構造は、球状コアと、前記球状コアを被覆する少なくとも一層のカバーとを有するものであれば、特に限定されない。球状コアは、単層構造であることが好ましい。単層構造の球状コアは、多層構造の界面における打撃時のエネルギーロスがなく、反発性が向上するからである。また、カバーは、少なくとも一層の構造であればよく、単層構造、あるいは、二層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造のカバーの場合は、最外層のカバーが、上述したポリウレタン組成物から形成されていればよい。すべての層が上述したポリウレタン組成物から形成されていてもよい。内層カバーを構成し得る材料としては、例えば、本発明で使用するポリウレタン組成物が含有し得るアイオノマー樹脂や他の熱可塑性エラストマーとして例示したものを挙げることができる。
【０１０８】
本発明のゴルフボールの具体例としては、球状コアと前記球状コアを被覆する単層のカバーとからなるツーピースゴルフボール；球状コアと前記球状コアを被覆する二層以上のカバーを有するマルチピースゴルフボール（スリーピースゴルフボールを含む）；球状コアと前記球状コアの周囲に設けられた糸ゴム層と、前記糸ゴム層を被覆するカバーとを有する糸巻きゴルフボールなどを挙げることができる。上記いずれの構造のゴルフボールにも本発明を好適に利用できる。
【０１０９】
本発明のゴルフボールは、直径４０ｍｍ〜４５ｍｍの場合、初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときの圧縮変形量（圧縮方向に縮む量）は、２．５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２．８ｍｍ以上であり、さらに好ましくは３．０ｍｍ以上であり、４．５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４．２ｍｍ以下であり、さらに好ましくは４．０ｍｍ以下である。前記圧縮変形量が２．５ｍｍ以上のゴルフボールは、硬くなり過ぎず、打球感が良い。一方、圧縮変形量を４．５ｍｍ以下にすることにより、反発性が高くなる。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【０１１１】
［評価方法］
（１）剪断損失弾性率Ｇ”
ポリウレタン組成物の剪断損失弾性率Ｇ”を以下の条件で測定した。
装置：ＴＡインスツルメント社製レオメータＡＲＥＳ
測定サンプル：プレス成形により、厚み２ｍｍのポリウレタンシートを作製し、このポリウレタンシートから、幅１０ｍｍ、クランプ間距離１０ｍｍになるように試料片を切り出した。
測定モード：捻り（剪断）
測定温度：０℃
加振周波数：１０Ｈｚ
測定ひずみ：０．１％
【０１１２】
（２）スラブ硬度（ショアＤ硬度）
ポリウレタン組成物を用いて、熱プレス成形により、厚み約２ｍｍのシートを作製し、２３℃で２週間保存した。このシートを、測定基板などの影響が出ないように、３枚以上重ねた状態で、ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０に規定するスプリング式硬度計ショアＤ型を備えた高分子計器社製自動ゴム硬度計Ｐ１型を用いて測定した。
【０１１３】
（３）反発弾性（％）
ポリウレタン組成物を用いて、熱プレス成形にて厚み約２ｍｍのシートを作製し、当該シートから直径２８ｍｍの円形状に打ち抜いたものを６枚重ねることにより、厚さ約１２ｍｍ、直径２８ｍｍの円柱状試験片を作製した。この試験片についてリュプケ式反発弾性試験（試験温度２３℃、５０ＲＨ％）を行った。なお、試験片の作製および試験方法は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて行った。
【０１１４】
（４）コア硬度分布（ＪＩＳ−Ｃ硬度）
スプリング式硬度計ＪＩＳ−Ｃ型を備えた高分子計器社製自動ゴム硬度計Ｐ１型を用いて、コアの表面部において測定したＪＩＳ−Ｃ硬度をコア表面硬度とした。また、コアを半球状に切断し、切断面の中心、および、中心から所定の距離（２．５ｍｍ間隔）において硬度を測定した。なお、コア硬度は、コア断面の中心から所定の距離の４点で硬度を測定して、これらを平均することにより算出した。
【０１１５】
（５）耐擦過傷性
ゴルフラボラトリー社製のスイングロボットに市販のサンドウエッジ（ＳＲＩスポーツ社製、シャフトＳ）を取り付け、ヘッドスピード３６ｍ／秒で、ボールの２箇所を各１回打撃した。耐擦過傷性は、以下の評価基準に基づき、４段階で評価した。
評価基準
◎：傷がついていないか、ほとんど傷が目立たない。
○：やや傷が見られるものの、ほとんど気にならない。
△：傷が目立ち、表面がやや毛羽立っている。
×：表面がかなり削りとられており、毛羽が目立つ。
【０１１６】
（６）反発係数
各ゴルフボールに１９８．４ｇの金属製円筒物を４０ｍ／秒の速度で衝突させ、衝突前後の円筒物およびゴルフボールの速度を測定し、それぞれの速度および重量から各ゴルフボールの反発係数を算出した。測定は各ゴルフボールについて１２個ずつ行って、その平均値を各ゴルフボールの反発係数とした。
【０１１７】
（７）アプローチショットのスピン量
ゴルフラボラトリー社製スイングロボットに、アプローチウェッジ（クリーブランド社製ＣＧ１５フォージドウェッジ  ５２°）を取り付け、ヘッドスピード２１ｍ／秒でゴルフボールを打撃し、打撃されたゴルフボールを連続写真撮影することによってスピン量（ｒｐｍ）を測定した。測定は、各ゴルフボールについて１０回ずつ行い、その平均値をスピン量とした。各ゴルフボールのスピン量は、ゴルフボールＮｏ．２０のスピン量との差で示した。
【０１１８】
（８）ミドル、ロングアイアンショットの飛距離（ｍ）、スピン量（ｒｐｍ）
ゴルフラボラトリー社製スイングロボットＭ／Ｃに、５番アイアン（ＳＲＩスポーツ社製ＺＴＸＤＧＳ２００）を取り付け、ヘッドスピード４１ｍ／ｓでゴルフボールを打撃した。ゴルフボールの飛距離（キャリー）とスピン量を測定した。打撃直後のゴルフボールのスピン量は、打撃されたゴルフボールを連続写真撮影することによって測定した。測定は、各ゴルフボールについて１２回ずつ行い、その平均値を測定値とした。各ゴルフボールのスピン量は、ゴルフボールＮｏ．２０のスピン量との差で示した。また、各ゴルフボールの飛距離は、ゴルフボールＮｏ．２０の飛距離を１００として、指数化した値で示した。
【０１１９】
［ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの調製］
調製例１
１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス体／シス体のモル比が９３／７の１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製）を原料として、冷熱２段ホスゲン化法を常圧下で実施した。すなわち、フラスコに、撹拌機、温度計、ホスゲン導入管、滴下ロートおよび冷却管を取り付けて、そのフラスコにオルトジクロロベンゼン４００質量部を仕込んだ。フラスコを冷水で冷却しながら、フラスコ内の温度を１０℃以下とし、ホスゲン導入管よりホスゲン２８０質量部を導入した。滴下ロートに１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン１００質量部およびオルトジクロロベンゼン５００質量部の混合液を仕込み、その混合液を３０分かけてフラスコ内に添加した。この間、フラスコ内の温度を３０℃以下に維持した。添加終了後、フラスコ内は、白色スラリー状液となった。再び、ホスゲンを導入しながら反応温度を１５０℃まで上昇させ、１５０℃で５時間反応を継続させた。フラスコ内の反応液は淡褐色透明な液体となった。反応終了後、１００〜１５０℃で窒素ガスを１０Ｌ／時で通気し、脱ガスした。減圧下で溶媒のオルトジクロロベンゼンを留去し、さらに減圧蒸留により、沸点１３８〜１４０℃／０．７ＫＰａの留分を採取した。これによって、無色透明液体として、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン１２３質量部（収率９０％）を得た。得られた１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのガスクロマトグラフィー測定による純度は、９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス体／シス体のモル比は、９３／７であった。以下、トランス体／シス体のモル比が９３／７の１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロへキサンを「ＢＩＣ９３」と称する。
【０１２０】
調製例２
１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス体／シス体のモル比が４１／５９の１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（東京化成工業社製）を原料として用いた以外は、調製例１と同様の方法により、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを合成した。得られた１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのガスクロマトグラフィーによる純度は、９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス体／シス体のモル比は、４１／５９であった。以下、トランス体／シス体のモル比が４１／５９の１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロへキサンを「ＢＩＣ４１」と称する。
【０１２１】
調製例３
ＢＩＣ９３とＢＩＣ４１とを８６．５：１３．５で混合して、トランス体／シス体のモル比が８６／１４の１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを得た。以下、トランス体／シス体のモル比が８６／１４の１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロへキサンを「ＢＩＣ８６」と称する。
【０１２２】
調製例４
ＢＩＣ９３とＢＩＣ４１とを６９．２：３０．８で混合して、トランス体／シス体のモル比が７７／２３の１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを得た。以下、トランス体／シス体のモル比が７７／２３の１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロへキサンを「ＢＩＣ７７」と称する。
【０１２３】
調製例５
１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス体／シス体のモル比が７４／２６の１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（東京化成工業社製）を原料として用いた以外は、調製例１と同様の方法により、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを合成した。得られた１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンのガスクロマトグラフィーによる純度は、９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス体／シス体のモル比は、７４／２６であった。以下、トランス体／シス体のモル比が７４／２６の１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロへキサンを「ＢＩＣ７４」と称する。
【０１２４】
［ポリウレタンエラストマーの合成］
表１に示した組成比を有するポリウレタンエラストマーを、以下のようにして合成した。８０℃に加熱したビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＢＩＣ）に、８０℃に加熱したポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ２０００）を投入し、さらに、原料（ＢＩＣ、ＰＴＭＧ２０００およびＢＤ）の総量の０．００５質量％のジブチルチンジラウレート（アルドリッチ社製）を投入した後、窒素気流下にて、８０℃で２時間撹拌を行った。続いて、窒素気流下にて、８０℃に加熱した１，４−ブタンジオール（ＢＤ）を投入した後、８０℃で１分間撹拌を行った。その後、反応液を冷却して、室温にて１分間減圧することにより系中の脱気を行った。脱気後の反応液を、容器に延展し、窒素雰囲気下、１１０℃にて６時間保存することにより、ウレタン化反応を行いポリウレタンエラストマーを得た。
【０１２５】
【表１】
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【０１２６】
ＢＩＣ８６：１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（トランス体：８６モル％）
ＢＩＣ７７：１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（トランス体：７７モル％）
ＢＩＣ７４：１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（トランス体：７４モル％）
ＰＴＭＧ２０００：ＢＡＳＦジャパン社製ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量２０００）
ＢＤ：東京化成工業社製１，４−ブタンジオール
【０１２７】
［ゴルフボールの作製］
（１）球状コアの作製
表２に示す配合のコア用ゴム組成物を混練ロールにより混練し、半球状キャビティを有する上下金型内で１７０℃、２０分間加熱プレスすることにより球状コアＮｏ．１〜Ｎｏ．２１を得た。
【０１２８】
【表２】
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【０１２９】
ポリブタジエンゴム：ＪＳＲ社製「ＢＲ７３０」、ハイシスポリブタジエン（シス−１，４−結合含有量＝９６質量％、１，２−ビニル結合含有量＝１．３質量％、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））＝５５、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３）
アクリル酸亜鉛：三新化学工業社製サンセラーＳＲ（１０質量％ステアリン酸コーティング品）
酸化亜鉛：東邦亜鉛社製「銀嶺Ｒ」
硫酸バリウム：堺化学社製「硫酸バリウムＢＤ」、最終的に得られるゴルフボールの質量が４５．４ｇとなるように調整した。
２−チオナフトール：東京化成工業社製
ジフェニルジスルフィド：住友精化社製
ステアリン酸：日油社製
ミリスチン酸：東京化成工業社製
オクタン酸亜鉛：三津和化学薬品製
ジクミルパーオキサイド：日油社製、「パークミル（登録商標）Ｄ」
【０１３０】
（２）ハーフシェルの成形
表３に示したポリウレタンエラストマー１００質量部に対して酸化チタン４質量部をドライブレンドし、二軸混練型押出機によりミキシングして、ペレット状のカバー用組成物を得た。押出は、スクリュー径４５ｍｍ、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、スクリューＬ／Ｄ＝３５で行った。配合物は、押出機のダイの位置で１５０〜２３０℃に加熱された。ハーフシェルの圧縮成形は、得られたペレット状のカバー用組成物をハーフシェル成形用金型の下型の凹部ごとに１つずつ投入し、加圧してハーフシェルを成形した。圧縮成形は、成形温度１７０℃、成形時間５分、成形圧力２．９４ＭＰａの条件で行った。
【０１３１】
【表３】
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【０１３２】
（３）カバーの成形
（１）で得られた球状コアを（２）で得られた２枚のハーフシェルで同心円状に被覆して、圧縮成形によりカバーを成形した。圧縮成形は、成形温度１４５℃、成形時間２分、成形圧力９．８ＭＰａの条件で行った。
【０１３３】
得られたゴルフボール本体の表面をサンドブラスト処理して、マーキングを施した後、クリアーペイントを塗布し、４０℃のオーブンで塗料を乾燥させ、直径４２．８ｍｍ、質量４５．４ｇのゴルフボールを得た。得られたゴルフボールついて評価した結果を表４〜７に示した。
【０１３４】
【表４】
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【０１３５】
【表５】
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【０１３６】
【表６】
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【０１３７】
【表７】
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【０１３８】
エラストランＥＴ８８５：ＢＡＳＦジャパン社製、ＭＤＩ−ポリエーテル系ポリウレタンエラストマー（ＪＩＳ−Ａ硬度８５）
エラストラン１１９０ＡＴＲ：ＢＡＳＦジャパン社製、ＭＤＩ−ポリエーテル系ポリウレタンエラストマー（ＪＩＳ−Ａ硬度９０）
エラストラン１１９５ＡＴＲ：ＢＡＳＦジャパン社製、ＭＤＩ−ポリエーテル系ポリウレタンエラストマー（ＪＩＳ−Ａ硬度９５）
エラストランＸＮＹ８５Ａ：ＢＡＳＦジャパン社製、Ｈ１２ＭＤＩ−ポリエーテル系ポリウレタンエラストマー（ＪＩＳ−Ａ硬度８５）
エラストランＸＮＹ９０Ａ：ＢＡＳＦジャパン社製、Ｈ１２ＭＤＩ−ポリエーテル系ポリウレタンエラストマー（ＪＩＳ−Ａ硬度９０）
エラストランＸＮＹ９５Ａ：ＢＡＳＦジャパン社製、Ｈ１２ＭＤＩ−ポリエーテル系ポリウレタンエラストマー（ＪＩＳ−Ａ硬度９５）
【０１３９】
ゴルフボールＮｏ．１〜３、及び、Ｎｏ．６〜１３は、球状コアと前記球状コアを被覆する少なくとも一層のカバーとを有するゴルフボールであって、前記カバーは、樹脂成分として、ポリウレタンエラストマーを含有し、動的粘弾性装置を用いて、加振周波数１０Ｈｚ、温度０℃の測定条件で、剪断モードで測定した剪断損失弾性率Ｇ”が５．０３×１０6Ｐａ以下であって、反発弾性が５４％以上の物性を満足するポリウレタン組成物から形成され、前記球状コアは、球状コアの中心、表面、および、中心から２．５ｍｍ間隔で測定したＪＩＳ−Ｃ硬度を、コア中心からの距離に対してプロットしたときに、最小二乗法によって求めた線形近似曲線のＲ２が０．９５以上である。
【０１４０】
ゴルフボールＮｏ．１〜Ｎｏ．３、及び、Ｎｏ．６〜Ｎｏ．１３のゴルフボールは、アプローチショットのスピン量が大きくなるにも拘わらず、ミドル、ロングアイアンショットのスピン量が低減し、飛距離が大きくなっていることが分かる。
【０１４１】
図２は、ゴルフボールＮｏ．１、Ｎｏ．９〜Ｎｏ．２１の剪断損失弾性率とアプローチショットのスピン量の相関関係を示したグラフである。図２からも明らかなように、剪断損失弾性率が小さくなるとアプローチショットのスピン量が高くなる傾向があることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明によれば、アプローチショットに対しては高スピン量であり、かつ、ミドル、ロングアイアンショットの飛距離が大きいゴルフボールを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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