(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転するとともに、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
湿度を検知する検知手段と、
を備え、
前記潤滑剤供給手段の回転数が同じである場合に、前記潤滑剤供給手段によって前記像担持体上に供給される潤滑剤供給量は、湿度が高いときに比べて湿度が低いときに大きくなり、そのような潤滑剤供給量と湿度との関係において潤滑剤供給量が所定値となる湿度を第１の湿度Ｔ１とし、
前記検知手段によって検知された湿度が前記第１の湿度Ｔ１よりも高い第２の湿度Ｔ２となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値を下回らないように前記潤滑剤供給手段の回転数を高くすることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記検知手段によって検知された湿度が前記第１の湿度Ｔ１よりも低い第３の湿度Ｔ３となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値を上回らないように前記潤滑剤供給手段の回転数を低くすることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
所定方向に回転するとともに、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
湿度を検知する検知手段と、
を備え、
前記潤滑剤供給手段の回転数が同じである場合に、前記潤滑剤供給手段によって前記像担持体上に供給される潤滑剤供給量は、湿度が高いときに比べて湿度が低いときに大きくなり、そのような潤滑剤供給量と湿度との関係において潤滑剤供給量が所定値となる湿度を第１の湿度Ｔ１とし、
前記検知手段によって検知された湿度が前記第１の湿度Ｔ１よりも低い第３の湿度Ｔ３となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値を上回らないように前記潤滑剤供給手段の回転数を低くすることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記検知手段によって検知された湿度が前記第２の湿度Ｔ２となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値に一致するように前記潤滑剤供給手段の回転数を高くすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記検知手段によって検知された湿度が前記第３の湿度Ｔ３となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値に一致するように前記潤滑剤供給手段の回転数を低くすることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
所定方向に回転するとともに、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
湿度を検知する検知手段と、
を備え、
前記潤滑剤供給手段は、その回転数が同じである場合に、前記像担持体上に供給する潤滑剤供給量が、湿度が高いときに比べて湿度が低いときに大きくなるように構成され、
前記検知手段によって検知された湿度に基いて、潤滑剤供給量が所定値になるように前記潤滑剤供給手段の回転数を可変することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される潤滑剤供給装置と、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の感光体ドラム上に残留する未転写トナーは、感光体ドラムに当接するクリーニングブレード（クリーニング装置）によってすべて除去されるべきものである。しかし、感光体ドラムとの摩擦によってクリーニングブレードの当接部に欠け（欠損）が生じた場合には、未転写トナーが欠損したクリーニングブレードと感光体ドラムとの隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じてしまったり、すり抜けた未転写トナーが感光体ドラムにフィルミング（融着）してしまったりしていた。
【０００４】
このような問題に対して、感光体ドラム上に潤滑剤を塗布することで、感光体ドラム上の摩擦係数が低下してクリーニングブレードの磨耗・欠損や感光体ドラムの劣化が低減されて、経時におけるクリーニング不良やフィルミングの発生を抑止することができる。
【０００５】
具体的に、特許文献１において、潤滑剤塗布装置は、感光体ベルト（像担持体）に摺接するブラシローラ（潤滑剤供給ローラ）、ブラシローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤をブラシローラに向けて圧接方向に付勢する圧縮スプリング、等で構成される。そして、所定方向に回転するブラシローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシローラによって削り取られて搬送された潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。
【０００６】
一方、特許文献２には、感光体ドラム（像担持体）の表面温度を検知する温度センサを設置して、温度センサの検知結果に応じて潤滑剤塗布手段の動作を制御する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の潤滑剤供給装置は、環境変動によって像担持体に供給される潤滑剤の供給量が変化してしまうという問題があった。そして、このような不具合が生じてしまうと、潤滑剤供給装置によって像担持体上に供給される潤滑剤が不足してクリーニングブレードの欠損やクリーニング不良やフィルミング等が発生してしまうことになる。
【０００８】
一方、上述した特許文献２の技術は、像担持体の表面温度に応じて潤滑剤供給ローラから像担持体に供給する潤滑剤量が可変されるように制御しているため、環境変動によって潤滑剤供給量が不足してしまう不具合を解決する効果がある程度期待できる。しかし、像担持体の表面温度と潤滑剤供給量との関係は相関性が高くないために、上述した問題が充分に解決できない可能性があった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、環境変動によって像担持体に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して像担持体上に潤滑剤を供給することができる、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、所定方向に回転するとともに、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
湿度を検知する検知手段と、を備え、前記潤滑剤供給手段の回転数が同じである場合に、前記潤滑剤供給手段によって前記像担持体上に供給される潤滑剤供給量は、湿度が高いときに比べて湿度が低いときに大きくなり、そのような潤滑剤供給量と湿度との関係において潤滑剤供給量が所定値となる湿度を第１の湿度Ｔ１とし、前記検知手段によって検知された湿度が前記第１の湿度Ｔ１よりも高い第２の湿度Ｔ２となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値を下回らないように前記潤滑剤供給手段の回転数を高くするものである。
【００１２】
また、請求項２記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記検知手段によって検知された湿度が前記第１の湿度Ｔ１よりも低い第３の湿度Ｔ３となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値を上回らないように前記潤滑剤供給手段の回転数を低くするものである。
【００１３】
また、この発明の請求項３記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、所定方向に回転するとともに、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
湿度を検知する検知手段と、を備え、前記潤滑剤供給手段の回転数が同じである場合に、前記潤滑剤供給手段によって前記像担持体上に供給される潤滑剤供給量は、湿度が高いときに比べて湿度が低いときに大きくなり、そのような潤滑剤供給量と湿度との関係において潤滑剤供給量が所定値となる湿度を第１の湿度Ｔ１とし、前記検知手段によって検知された湿度が前記第１の湿度Ｔ１よりも低い第３の湿度Ｔ３となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値を上回らないように前記潤滑剤供給手段の回転数を低くするものである。
【００１４】
また、請求項４記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記検知手段によって検知された湿度が前記第２の湿度Ｔ２となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値に一致するように前記潤滑剤供給手段の回転数を高くするものである。
【００１５】
また、請求項５記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記検知手段によって検知された湿度が前記第３の湿度Ｔ３となったときに、潤滑剤供給量が前記所定値に一致するように前記潤滑剤供給手段の回転数を低くするものである。
【００１６】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、所定方向に回転するとともに、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、湿度を検知する検知手段と、を備え、前記潤滑剤供給手段は、その回転数が同じである場合に、前記像担持体上に供給する潤滑剤供給量が、湿度が高いときに比べて湿度が低いときに大きくなるように構成され、前記検知手段によって検知された湿度に基いて、潤滑剤供給量が所定値になるように前記潤滑剤供給手段の回転数を可変するものである。
【００１７】
また、この発明の請求項７記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００２０】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、潤滑剤供給量との相関関係が高い画像形成装置本体の外部の温湿度に基いて潤滑剤供給量を可変制御しているため、環境変動によって像担持体に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して像担持体上に潤滑剤が供給される、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】潤滑剤ユニットを示す斜視図である。
【図４】絶対湿度の変化にともなう潤滑剤供給ローラの回転数の可変制御を示す表図である。
【図５】（Ａ）絶対湿度と潤滑剤供給量との関係を示すグラフと、（Ｂ）温度と潤滑剤供給量との関係を示すグラフと、（Ｃ）相対湿度と潤滑剤供給量との関係を示すグラフと、である。
【図６】第１検知部の検知結果に基いて求めた絶対湿度の変動幅と、第２検知部の検知結果に基いて求めた絶対湿度の変動幅と、を示すグラフである。
【図７】絶対湿度に基いて潤滑剤供給ローラの回転数の可変制御をおこなったときの、像担持体上における絶対的な潤滑剤量の変化を模式的に示す図である。
【図８】変形例としての、絶対湿度の変化にともなう潤滑剤供給ローラの回転数の可変制御を示す表図である。
【図９】図８の制御をおこなったときの、像担持体上における絶対的な潤滑剤量の変化を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２４】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００２５】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ（作像部）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、４１は画像形成装置本体１の外部の温湿度に対応する温湿度を検知する検知手段としての第１検知部（環境センサ）、を示す。
【００２６】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３（現像装置）、クリーニング部１５（クリーニング装置）、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００２７】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２８】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００２９】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２ａ（帯電部１２）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３０】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３１】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３２】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写体としての中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３３】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１６の位置と除電部（不図示である。）の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３４】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、転写部としての２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。すなわち、転写部としての２次転写ローラ１８に不図示の電源部から所定の電圧（２次転写バイアス）が印加されて、中間転写体としての中間転写ベルト１７に形成されたトナー像（感光体ドラム１１上に形成されたトナー像であって、中間転写ベルト１７上に１次転写されたトナー像である。）が記録媒体Ｐに転写される。なお、本実施の形態では、２次転写ローラ１８に２次転写バイアスを印加する電源部は、印加する２次転写バイアスを可変できるように構成されている。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３５】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００３６】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３７】
ここで、本実施の形態における画像形成装置本体１において、各感光体ドラム１１（プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ）から充分に離れた位置（本実施の形態では、装置本体１の内部であって、給紙部７や不図示の廃トナータンク部の近傍の位置である。）には、検知手段としての第１検知部４１が設置されている。この第１検知部４１は、画像形成装置本体１の外部（周囲）の温湿度に対応する温湿度を検知するものであって、これによって検出される絶対湿度に基いて潤滑剤供給装置１６による潤滑剤供給量が制御されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
なお、本実施の形態では、第１検知部４１を装置本体１の内部に設置して外部の温湿度とほぼ同等の温湿度を間接的に検知できるように構成したが、第１検知部４１を装置本体１の外部に露呈するように設置して外部の温湿度を直接的に検知するように構成することもできる。
【００３８】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用作像部としてのプロセスカートリッジ１０ＢＫ（モノクロ用のプロセスカートリッジ）を示す構成図である。モノクロ用のプロセスカートリッジ１０ＢＫと、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００３９】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２（帯電ローラ）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、が、ケースに一体的に収納されている。
【００４０】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００４１】
帯電部１２（帯電ローラ）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電部１２（帯電ローラ）は、潤滑剤供給装置１６によって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤が付着しないように、感光体ドラム１１に対して非接触で対向するように配設されている。
そして、帯電部１２には不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。なお、本実施の形態では、帯電部１２に帯電バイアスを印加する電源部は、印加する帯電バイアスを可変できるように構成されている。
【００４２】
現像部（現像装置）１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
【００４３】
現像部１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
トナーは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００４４】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
このような球形トナーを用いる場合、従来は、クリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。しかし、本実施の形態では、潤滑剤供給装置１６によって潤滑剤を感光体ドラム１１表面に塗布して、感光体ドラム１１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上させるために、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００４５】
クリーニング部１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング部１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング部１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００４６】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ、等で構成される。なお、ブレード状部材１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤供給装置１６の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４７】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像部１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００４８】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４９】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００５０】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。
【００５１】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
なお、トナー容器２８内に収容するトナーとしては、上述した４色のトナーに限定されることなく、透明トナー等の別の色のトナーを収容することもできる。特に、上述した４つのトナー容器２８とは別に、画像の光沢性を付与するための透明トナーが収容された５つ目のトナー容器２８を着脱可能に設置することもできる。
【００５２】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ２３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００５３】
なお、本実施の形態では、図２に示すように、感光体ドラム１１に対向する位置であって、帯電部１２の下流側（感光体ドラム１１の回転方向下流側である。）の位置に、感光体ドラム１１（像担持体）の周囲の温湿度を検知する第２の検知手段としての第２検知部４４が設置されている。第２検知部４４（第２の検知手段）としては、既存の温湿度センサを用いることができる。
【００５４】
以下、本実施の形態における、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）の構成・動作について詳しく説明する。
図２に示すように、潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接するブラシ毛が周設された潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）、等で構成される。
【００５５】
ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向に移動できるように（移動を妨げないように）、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納する略箱状部材であって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に保持されている。ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂや保持部材１６ｃの圧接方向（固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａを圧接する方向である。）の移動を妨げない範囲で、それらの部材１６ｂ、１６ｃとの隙間が比較的小さく設定されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して固形潤滑剤１６ｂが傾いて圧接するのをある程度防止する。
【００５６】
なお、本実施の形態では、ケース１６ｇが、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向（圧接方向）に対して正逆方向に移動可能に保持されている。また、ケース１６ｇには可変手段としての可動部４６（例えば、リンク機構である。）が接続されていて、可動部４６によってケース１６ｇが圧接方向に対して正逆方向に移動することで、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの押圧力（圧接力）を可変して、感光体ドラム１１上に供給する潤滑剤の量を可変できるように構成されている。
【００５７】
潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものである。
ブラシ毛の長さが２０ｍｍを超えると、経時における感光体ドラム１１との繰り返し摺擦によって、ブラシ毛が所定方向に倒毛して、固形潤滑剤１６ｂの掻取性や感光体ドラム１１からのトナー除去性が低下してしまう。これに対して、ブラシ毛の長さが０．２ｍｍ未満であると、固形潤滑剤１６ｂや感光体ドラム１１に対する物理的な当接力が不足してしまう。したがって、ブラシ毛の長さは上述の範囲であることが好ましい。
【００５８】
潤滑剤供給ローラ１６ａは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向で接触するように、駆動モータ４５によって回転駆動される（図２の時計方向の回転である。）。また、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ毛）は、固形潤滑剤１６ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その掻き取った潤滑剤を感光体ドラム１１との摺接位置まで搬送した後に、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布（供給）する。
なお、本実施の形態において、駆動モータ４５は、速度可変型モータであって、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数を可変して、感光体ドラム１１上に供給する潤滑剤の量を可変できるように構成されている。すなわち、駆動モータ４５が潤滑剤供給量を可変する可変手段として機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００５９】
固形潤滑剤１６ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊが配置されていて、保持部材１６ｃに保持（貼着）された状態の固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢している。ここで、加圧機構（押圧装置）は、保持部材１６ｃと、保持部材１６ｃに回動可能に支持された１対の回動部材１６ｇと、１対の回動部材１６ｇに連結された引張スプリング１６ｈ（付勢部材）と、軸受１６ｊと、で構成されている。
【００６０】
本実施の形態において、固形潤滑剤１６ｂ（潤滑部材）は、主としてチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩とを配合して形成したものである。
チッ化ホウ素は放電による特性変化がほとんどないため、チッ化ホウ素を配合した固形潤滑剤１６ｂを用いることで、感光体ドラム１１上で帯電工程や転写工程がおこなわれた後にも放電による劣化が生じにくくなる。また、チッ化ホウ素を配合した固形潤滑剤１６ｂを用いることで、感光体ドラム１１が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。
また、チッ化ホウ素だけからなる潤滑剤を用いてしまうと、感光体ドラム１１の表面に供給された潤滑剤がドラム表面全体にいきわたらずに、ドラム表面全体に均一な潤滑剤の皮膜が形成されなくなるおそれがある。そのため、固形潤滑剤１６ｂにチッ化ホウ素の他に脂肪酸金属塩を配合している。これにより、感光体ドラム１１表面の全体にわたって潤滑剤の皮膜を効率よく形成することができて、長期にわたって高い潤滑性を維持することができる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等のラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウム等の物質を使用することができる。特に、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合には、感光体ドラム１１上での伸展性が向上して、吸湿性が低くて湿度が変化しても潤滑性が損なわれにくくなる。
また、固形潤滑剤１６ｂに配合する材料としては、脂肪酸金属塩やチッ化ホウ素の他に、シリコーンオイル、フッ素系オイル、天然ワックス等の液状材料やガス状材料を外添剤として用いることもできる。
このように構成された固形潤滑剤１６ｂは、粉体状の潤滑剤を型に入れて型内で圧力をかけて固形のバー状に形成することもできるし、紛体状の潤滑剤を加熱溶融したものを型の中に流し込んだ後に冷却して潤滑剤のブロックを形成することもできる。また、潤滑剤の構成材料をバー状に固める際に、必要に応じて、その構成材料中にバインダーを添加して成形することもできる。
【００６１】
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、ブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）が潤滑剤を均一化する部材として機能することになる。ブレード状部材１６ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
このとき、潤滑剤供給ローラ１６ａにより塗布する粉体状の潤滑剤は微粉であるほど、ブレード状部材１６ｄにより感光体ドラム１１上に分子膜レベルで薄膜化される。
【００６２】
図３は、潤滑剤ユニットを示す斜視図である。図３に示すように、潤滑剤ユニットは、保持部材１６ｃ、１対の回動部材１６ｇ、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）、軸受１６ｊ等で構成された加圧機構（押圧装置）に、固形潤滑剤１６ｂが設置されたものである。この潤滑剤ユニットは、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。これによって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）における固形潤滑剤の交換作業が容易化されることになる。
【００６３】
図３を参照して、固形潤滑剤１６ｂは、保持部材１６ｃに貼着され保持されている。具体的に、保持部材１６ｃと固形潤滑剤１６ｂとの間に両面テープや接着剤等が介在されて、保持部材１６ｃは固形潤滑剤１６ｂを貼着して保持することになる。ここで、保持部材１６ｃは、コの字状に曲げ加工された板金であって、その両側面に軸受１６ｊを介して回動部材１６ｇを保持するための複数の穴部１６ｃ２が形成されている。
【００６４】
ここで、保持部材１６ｃには、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の離れた位置に、１対の回動部材１６ｇ（押圧部材）がそれぞれ回動可能に支持されている。この１対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈによる付勢力によってそれぞれ所定方向に回動して保持部材１６ｃを介して固形潤滑剤１６ｂを間接的に押圧して、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接させるものである。
詳しくは、回動部材１６ｇの両側面には、回動中心となる支軸１６ｇ１（軸部）が形成されている。そして、この回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１が、軸受１６ｊの内径部に挿着された状態で保持部材１６ｃの穴部１６ｃ２に嵌合して、回動部材１６ｇが保持部材１６ｃに回動可能に保持されることになる。なお、２つの回動部材１６ｃは、それぞれ、幅方向において左右対称になるように保持部材１６ｃに設置される。
【００６５】
また、１対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈで連結されている。詳しくは、引張スプリング１６ｈの両端のフック部が、それぞれ、回動部材１６ｇの穴部に接続されている。
そして、この引張スプリング１６ｈは、ケース１６ｆに圧接するように１対の回動部材１６ｇを互いに異なる方向に回動させて保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢する付勢部材として機能することになる。具体的に、２つの回動部材１６ｇは、ケース１６ｆの内壁面に当接するカム形状部（不図示である。）が互いに近づく方向のスプリング力（付勢力）を引張スプリング１６ｈから受ける。これにより、図３の左方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、反時計方向に回動するように付勢される。これに対して、図３の右方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、時計方向に回動するように付勢される。
【００６６】
以下、本実施の形態において特徴的な、潤滑剤供給装置１６（画像形成装置１）の構成・動作について詳述する。
図２を参照して、本実施の形態における潤滑剤供給装置１６（画像形成装置１）では、潤滑剤供給ローラ１６ａを回転駆動する駆動モータ４５が、潤滑剤供給ローラ１６ａから感光体ドラム１１上に供給する潤滑剤の量（潤滑剤供給量）を可変する可変手段として機能する。具体的に、感光体ドラム１１上への潤滑剤供給量を増加させる場合には、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数が増加するように、制御部４８によって制御される。これに対して、感光体ドラム１１上への潤滑剤供給量を減少させる場合には、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数が低下するように、制御部４８によって制御される。これは、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数の増減に応じて、ほぼ比例的に、潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が増減するためである。
【００６７】
また、先に図１を用いて説明したように、感光体ドラム１１や潤滑剤供給装置１６から充分に離れた位置には、装置本体１の周囲の温湿度に対応する温湿度（外部の温湿度が変化したときに、それに対して相関をもって変化する温湿度である。）を検知する検知手段としての第１検知部４１が設置されている。
図２を参照して、検知手段としての第１検知部４１は、装置本体１の周囲の絶対湿度（水分量）を検知する絶対湿度検知部として機能するものであって、主として、装置本体１の周囲の温度と同等の温度を検知する温度センサ４２と、装置本体１の周囲の相対湿度と同等の相対湿度を検知する相対湿度センサ４３と、で構成されている。具体的に、第１検知部４１（絶対湿度検知部）は、温度センサ４２と相対湿度センサ４３とでそれぞれ検知された温湿度の結果を制御部４８に送って、それらの温湿度から制御部４８の記憶部に記憶された変換テーブルに基いて絶対湿度（水分量）を求める。なお、温度センサ４２と相対湿度センサ４３として、それらが一体化された既存の温湿度センサを用いることができる。
このような第１検知部４１（検知手段）が設置される位置の条件は、画像形成装置１の稼動状況等に関らずに、画像形成本体１における種々の可動部材の熱の影響等を受けにくく、装置本体１の外部の環境を反映しやすい位置（例えば、周囲に熱源となる可動部材がなくて、周囲に熱がこもらないような空間が確保された位置である。）となる。したがって、外部環境とは関係なく連続通紙時等によって急激に昇温したり稼動停止時に急激に温度が低下したりする感光体ドラム１１の近傍の位置（第２検知部４４が設置された位置である。）は、第１検知部４１の位置として不適となる。
【００６８】
そして、本実施の形態では、検知手段として第１検知部４１（絶対湿度検知部）によって検知された温湿度（絶対湿度）に基いて感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給量（潤滑剤供給量）が可変されるように、駆動モータ４５（可変手段）が制御されることになる。詳しくは、第１検知部４１によって検出された絶対湿度が高いときには潤滑剤供給量が増加するように駆動モータ４５が制御され、第１検知部４１によって検出された絶対湿度が低いときには潤滑剤供給量が減少するように駆動モータ４５が制御される。
【００６９】
具体的に、図４を参照して、絶対湿度として中程度の値（例えば、１０〜１５ｇ／ｃｍ3である。）が検知された場合には、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数が標準値α（例えば、２００ｒｐｍである。）になるように制御部４８で制御する。これに対して、絶対湿度として低い値（例えば、１０ｇ／ｃｍ3以下である。）が検知された場合には、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数が標準値αよりも低い値（例えば、０．８×αである。）になるように制御部４８で制御する。さらに、絶対湿度として高い値（例えば、１５ｇ／ｃｍ3以上である。）が検知された場合には、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数が標準値αよりも高い値（例えば、１．２×αである。）になるように制御部４８で制御する。
【００７０】
このように、絶対湿度の高低に応じて潤滑剤供給量を増減しているのは、環境変動のうち温度や相対湿度と潤滑剤供給量との相関関係はそれほど高くなく、絶対湿度と潤滑剤供給量との相関関係がとても高いことによるものである。
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施の形態における潤滑剤供給装置１６（画像形成装置１）において、環境変動による潤滑剤供給量（潤滑剤消費率）の変化を実験により求めた結果を示すグラフである。図５（Ａ）は絶対湿度と潤滑剤供給量との関係を示し、図５（Ｂ）は温度と潤滑剤供給量との関係を示し、図５（Ｃ）は相対湿度と潤滑剤供給量との関係を示す。
図５の実験結果から、絶対湿度と潤滑剤供給量との関係を示すグラフ（１次関数）の相関係数は「０．８７５６」となり、温度や相対湿度に係るものと比べて「１」に近似しており、潤滑剤供給量との相関関係が極めて高いことがわかる。
特に、絶対湿度が相対湿度に比べて潤滑剤供給量との相関関係が高い理由としては、潤滑剤の含水率が低くても僅かな含水率の違いによって、固形潤滑剤１６ｂの磨耗性（潤滑剤供給ローラ１６ａによる削れやすさである。）が大きく変動するためと考えられる。潤滑剤の含水率は、相対湿度ではなくて、空気中の水分量を示す絶対湿度に依存するため、相対湿度よりも絶対湿度の方が潤滑剤供給量との相関性が高くなるものと考えられる。さらに、潤滑剤供給ローラ１６ａのブラシ毛は、そのコシの強さが水分量に影響することから、水分量（絶対湿度）が多い場合にはブラシ毛のコシが弱くなるのにともない感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給力（塗布力）が弱まり、水分量（絶対湿度）が少ない場合にはブラシ毛のコシが強くなるのにともない感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給力（塗布力）が強まるため、絶対湿度と潤滑剤供給量との相関関係が高くなるものと考えられる。
【００７１】
そして、本実施の形態では、潤滑剤供給量を制御するための特性値となる絶対湿度を検出するために、感光体ドラム１１の近傍に設置された第２検知部４４ではなくて、感光体ドラム１１から充分に離れた位置に設置された第１検知部４１を用いている。すなわち、第１検知部４１で検出される外部の絶対湿度（これに対応する絶対湿度である。）に基いて、潤滑剤供給量が可変制御される。
これは、感光体ドラム１１の近傍に設置された第２検知部４４で検知される絶対湿度に比べて、感光体ドラム１１から充分に離れた位置に設置された第１検知部４１で検知される絶対湿度の方が、画像形成装置１の稼動状況に対する変動が少なくて、固形潤滑剤１６ｂの含水率との相関性が高いためである。
【００７２】
図６（Ａ）は、第１検知部４１の検知結果に基いて求めた絶対湿度（水分量）の変動幅と、第２検知部４４の検知結果に基いて求めた絶対湿度（水分量）の変動幅と、を示すグラフであって、○印が前者のものを示して●印が後者のものを示す。また、図６（Ａ）において、○印や●印がそれぞれの中心値を示し、その上下方向に伸びる線分の長さがそれぞれの変動幅を示す。
また、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示した変動幅を棒グラフ状に示したものであって、破線塗りで示す棒グラフが第２検知部４４の検知結果に基いて求めた絶対湿度（水分量）の変動幅を示し、白塗りで示す棒グラフが第１検知部４１の検知結果に基いて求めた絶対湿度（水分量）の変動幅を示す。
また、図６（Ａ）、図６（Ｂ）における横軸において、「ＬＬ１」と「ＬＬ２」とは所定の低温低湿環境を示し、「冬環」は冬場を想定した環境を示し、「ＭＭ」は所定の常温常湿環境を示し、「常温」は所定の常温環境を示し、「夏環」は夏場を想定した環境を示し、「ＨＭ」は所定の高温常湿環境を示し、「ＨＨ１」と「ＨＨ２」とは所定の高温高湿環境を示す。
【００７３】
図示は省略するが、画像形成装置１の内部は、感光体ドラム１１等を駆動することにより熱が発生したり、定着部２０（定着装置）等の熱源から直接的に熱が発生したりするため、ファンを駆動するなどして気流を形成して装置１の内部に熱がこもらないように空気を循環させている。このような気流の循環によって画像形成装置１の内部の絶対湿度と外部の絶対湿度とはほぼ同等になるが、図６（Ａ）、図６（Ｂ）の実験結果では、第１検知部４１の検知結果に基づいて求めた絶対湿度（水分量）の方が、第２検知部４４の検知結果に基づいて求めた絶対湿度（水分量）に比べて、その絶対値が全体的に高くなるのがわかる。これは、以下の関係式から説明することができる。
絶対湿度（水分量）＝実際に空気に含まれている水分量／飽和水蒸気量
上式において、実際に空気に含まれている水分量は、第１検知部４１の位置であっても第２検知部４４の位置であっても、気流を循環させていれば、それほど大きな差はない。しかし、上式において、飽和水蒸気量は温度が高くなるにつれて大きくなるため、装置が稼動したときに外部環境に比べて温度上昇の度合いが大きい位置（第２検知部４４の位置である。）では、相対的に絶対湿度（水分量）が小さくなる。
【００７４】
また、図６（Ａ）、図６（Ｂ）の実験結果から、第１検知部４１の検知結果に基いて求めた絶対湿度（水分量）の変動幅の方が、第２検知部４４の検知結果に基いて求めた絶対湿度（水分量）の変動幅に比べて、小さいことがわかる。これは、先に水分量に関わる関係式で説明したように、飽和水蒸気量が温度上昇によって大きくなることによるものと考えられる。すなわち、温度上昇の度合いが大きい位置（第２検知部４４の位置である。）では、飽和水蒸気量が温度上昇によって大きな値に変動するため、それにともない絶対湿度の変動幅（バラツキ）も大きくなる。これに対して、温度上昇の度合いが小さい位置（第１検知部４１の位置である。）では、大きな温度上昇がなくて飽和水蒸気量の変動も小さいため、それにともなう絶対湿度の変動幅（バラツキ）も小さくなる。さらに、第２検知部４４の位置は、気流が循環しているため、温湿度が変動しやすくなっているものと考えられる。
【００７５】
このように、感光体ドラム１１の近傍に設置された第２検知部４４で検知される絶対湿度（水分量）に比べて、感光体ドラム１１から充分に離れた位置に設置された第１検知部４１で検知される絶対湿度（水分量）の方が、外部の絶対湿度に対する変動が少なくて、固形潤滑剤１６ｂの含水率（水分量）との相関性が高くなることがわかる。
このような実験結果から、本実施の形態では、第１検知部４１で検知される検知結果に基いて潤滑剤供給量を可変制御している。
【００７６】
このように装置本体１の周囲の絶対湿度に対応する絶対湿度（第１検知部４１で検知された検知結果である。）の高低に応じて可変手段としての駆動モータ４５を制御することで、図７に示すように、絶対湿度が変動しても潤滑剤供給量が下限供給量（感光体ドラム１１上に不足なく供給されるべき最低限の供給量である。）を下回らないことになる。すなわち、環境変動が生じても潤滑剤供給装置１６によって感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤が不足してクリーニングブレードの欠損やクリーニング不良やフィルミング等が発生してしまう不具合が軽減される。特に、本実施の形態では、絶対湿度が低いときにも潤滑剤供給量が多くならないように制御しているため、潤滑剤の過剰供給によって固形潤滑剤１６ｂの寿命が早まってしまう不具合も軽減されることになる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、潤滑剤供給量を可変する可変手段として潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数を可変する手段を用いたが、潤滑剤供給量を可変する可変手段として潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの押圧力を可変する手段を用いることもできるし、上述した２つの手段を合わせて用いることもできる。
具体的に、図２を参照して、絶対湿度検知部４１によって検知された絶対湿度が高いときには潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの押圧力が大きくなるように可動部４６が制御され、絶対湿度検知部４１によって検知された絶対湿度が低いときには潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの押圧力が小さくなるように可動部４６が制御される。これは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの押圧力の増減に応じて、ほぼ比例的に、潤滑剤供給ローラ１６ａによって固形潤滑剤１６ｂから削り取られる潤滑剤量が増減するためである。
そして、このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、本実施の形態において、検知手段としての第１検知部４１（絶対湿度検知部）によって検知された絶対湿度が所定値よりも高いときにのみ潤滑剤供給量が増加するように駆動モータ４５（可変手段）を制御することもできる。
具体的に、図８を参照して、絶対湿度として低い値や中程度の値が検知された場合（所定値に達しない場合である。）には、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数が標準値αになるように制御部４８で制御する。これに対して、絶対湿度として所定値よりも高い値が検知された場合には、潤滑剤供給ローラ１６ａの回転数が標準値αよりも高い値（例えば、１．２×αである。）になるように制御部４８で制御する。
このような制御をおこなった場合には、図９を参照して、破線で示すような絶対湿度と潤滑剤供給量との関係に対して、実線で示すように絶対湿度が高くなっても潤滑剤供給量が下限供給量を下回らない状態を維持することができる。すなわち、環境変動が生じても潤滑剤供給装置１６によって感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤が不足してクリーニングブレードの欠損やクリーニング不良やフィルミング等が発生してしまう不具合が軽減される。
特に、図８に示すような制御をおこなった場合には、絶対湿度の変動に関らず下限供給量よりも多い潤滑剤供給量を確実に維持することができるため、帯電ハザードが生じて感光体ドラム１１が劣化しやすくなる不具合を確実に抑止することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態において、転写部としての２次転写ローラ１８は、そこに印加される電圧（２次転写バイアス）が検知手段としての第１検知部４１によって検知された結果に基いて制御される。具体的に、第１検知部４１で検知された絶対湿度（含水率）が高いときに、絶対湿度（含水率）が低いときに比べて、２次転写バイアスが大きくなるように制御される。これは、絶対湿度が高くなって記録媒体Ｐの含水率が大きくなると、記録媒体Ｐの表面に電流が流れやすくなって電荷が保持されにくくなるためである。そして、このような記録媒体Ｐの含水率は、第２検知部４４で検知される絶対湿度に基いたものよりも、第１検知部４１で検知される絶対湿度に基いたものの方が相関性が高いため、第１検知部４１によって検知された結果に基いた転写制御がおこなわれることになる。
これに対して、帯電部１２（帯電ローラ）は、そこに印加される電圧（帯電バイアス）が第２の検知手段としての第２検知部４４によって検知された結果に基いて制御される。具体的に、第２検知部４４で検知された絶対湿度（含水率）が高いときに、絶対湿度（含水率）が低いときに比べて、帯電バイアスが大きくなるように制御される。これは、絶対湿度が高くなって感光体ドラム１１表面や帯電部１２の含水率が大きくなると、それらの表面に電流が流れやすくなって電荷が保持されにくくなるためである。そして、このような感光体ドラム１１表面や帯電部１２の含水率は、第１検知部４１で検知される絶対湿度に基いたものよりも、第２検知部４４で検知される絶対湿度に基いたものの方が相関性が高いため、第２検知部４４によって検知された結果に基いた帯電制御がおこなわれることになる。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、潤滑剤供給量との相関関係が高い画像形成装置本体１の外部の絶対湿度（温湿度）に基いて潤滑剤供給量を可変制御しているため、環境変動によって感光体ドラム１１（像担持体）に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５、潤滑剤供給装置１６である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。これに対して、作像部における各部１１、１２、１３、１５、１６をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００８２】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７を用いたタンデム型のカラー画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、転写搬送ベルトを用いたタンデム型のカラー画像形成装置（転写搬送ベルトに対向するように並設された複数の感光体ドラム上のトナー像を、転写搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に重ねて転写する装置である。）や、モノクロ画像形成装置等、その他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、感光体ドラム１１以外の像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（例えば、中間転写ベルト１７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様に装置本体１の外部の絶対湿度に対応する絶対湿度に基いて潤滑剤供給量を可変制御することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてブラシ毛が周設されたブラシ状ローラを用いたが、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてスポンジ状部材（弾性材料）が周設されたスポンジ状ローラを用いることもできる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様に装置本体１の外部の絶対湿度に対応する絶対湿度に基いて潤滑剤供給量を可変制御することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００８６】
（付記）
（付記１）
トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、
前記像担持体から離れた位置に設置されるとともに、画像形成装置本体の外部の温湿度に対応する温湿度を検知する検知手段と、
前記潤滑剤供給ローラから前記像担持体上に供給する潤滑剤の量を可変する可変手段と、
を備え、
前記可変手段は、前記検知手段によって検知された温湿度に基いて前記像担持体上への潤滑剤の供給量を可変するように制御されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
（付記２）
前記可変手段は、前記検知手段によって検知された温湿度に基いて求められる絶対湿度に応じて前記像担持体上への潤滑剤の供給量を可変するように制御されることを特徴とする付記１に記載の潤滑剤供給装置。
（付記３）
前記可変手段は、前記絶対湿度が高いときには前記供給量が増加するように制御され、前記絶対湿度が低いときには前記供給量が減少するように制御されることを特徴とする付記２に記載の潤滑剤供給装置。
（付記４）
前記可変手段は、前記絶対湿度が所定値よりも高いときにのみ前記供給量が増加するように制御されることを特徴とする付記２に記載の潤滑剤供給装置。
（付記５）
前記可変手段は、前記潤滑剤供給ローラの回転数、又は／及び、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の押圧力、を可変することを特徴とする付記１〜付記４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
（付記６）
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
付記１〜付記５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
（付記７）
前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたことを特徴とする付記６に記載のプロセスカートリッジ。
（付記８）
付記１〜付記５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
（付記９）
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記像担持体の周囲の温湿度を検知する第２の検知手段と、
を備え、
前記帯電部は、そこに印加される電圧が前記第２の検知手段によって検知された結果に基いて制御され、
前記転写部は、そこに印加される電圧が前記検知手段によって検知された結果に基いて制御されることを特徴とする付記８に記載の画像形成装置。
【符号の説明】
【００８７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  クリーニング部、
１６  潤滑剤供給装置（潤滑剤供給部）、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ（ブラシ状ローラ）、
１６ｂ  固形潤滑剤、
４１  第１検知部（検知手段、絶対湿度検知部）、
４４  第２検知部（第２の検知手段）、
４５  駆動モータ（可変手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２００１−３０５９０７号公報
【特許文献２】特開平０９−６２１６３号公報
【図１】
0006052646.tif 000002
【図２】
0006052646.tif 000003
【図３】
0006052646.tif 000004
【図４】
0006052646.tif 000005
【図５】
0006052646.tif 000006
【図６】
0006052646.tif 000007
【図７】
0006052646.tif 000008
【図８】
0006052646.tif 000009
【図９】
0006052646.tif 000010