(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｃ字形をなし、内側の面同士が対向する二つの緊締部材の少なくとも一方の長手方向一端部が他方の緊締部材に対して接離する方向へ回動可能に支持体に枢支されている緊締具において、
前記緊締部材夫々の内側の面に、離隔方向への撓みが可能な可撓体を備え、
前記内側の面は嵌入溝を有し、
該嵌入溝は、前記緊締部材の幅方向へ貫通しており、
前記可撓体は、前記嵌入溝に嵌入保持される凸条基部及び該凸条基部に連なり、前記内側の面よりも突出し、被緊締物に接触するための凸条接触部を有し、
前記凸条基部の長手方向一端部は、前記嵌入溝の一端に当接する凸部を有し、
前記凸条基部の他端部に係合して前記可撓体の抜け出しを阻止する抜止体を前記嵌入溝の他端側に設けてあることを特徴とする緊締具。
【請求項２】
前記可撓体は、前記緊締部材の長手方向に離隔した複数の位置に配してあることを特徴とする請求項１に記載の緊締具。
【請求項３】
前記凸条接触部は、前記緊締部材の長手方向両側へ延出された二つの可撓板部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の緊締具。
【請求項４】
略Ｃ字形をなし、内側の面同士が対向する二つの緊締部材と、該緊締部材夫々の長手方向一端部を接離方向への回動を可能に枢支してある支持体とを備える緊締具において、前記緊締部材夫々の内側の面は、該緊締部材の幅方向へ貫通する嵌入溝を有し、該嵌入溝に嵌入保持される凸条基部及び該凸条基部に連なり、前記内側の面よりも突出し、被緊締物に接触するための凸条接触部を有する可撓体と、該可撓体の抜け出しを阻止する抜止体とを備えることを特徴とする緊締具。
【請求項５】
杆状部材と、
該杆状部材の両端部夫々に取り付けられている請求項１乃至４の何れか一項に記載の緊締具と
を備え、各緊締具が緊締する被緊締物同士を連結する連結具であって、
少なくとも一方の前記緊締具は、前記杆状部材の端部に揺動可能に取り付けられていることを特徴とする連結具。
【請求項６】
杆状部材と、
該杆状部材の両端部夫々に取り付けられている緊締具と
を備え、
各緊締具が緊締する被緊締物同士を連結する連結具であって、
各緊締具は、略Ｃ字形をなし、内側の面同士が対向する二つの緊締部材の少なくとも一方の長手方向一端部が他方の緊締部材に対して接離する方向へ回動可能に支持体に枢支されており、前記緊締部材夫々の内側の面に、離隔方向への撓みが可能な可撓体を備え、
少なくとも一方の前記緊締具は、前記杆状部材の端部に揺動可能に取り付けられていることを特徴とする連結具。
【請求項７】
前記可撓体は、前記緊締部材の長手方向に離隔した複数の位置に配してあることを特徴とする請求項６に記載の連結具。
【請求項８】
前記内側の面は嵌入溝を有し、前記可撓体は、前記嵌入溝に嵌入保持される凸条基部及び該凸条基部に連なり、前記内側の面よりも突出し、被緊締物に接触するための凸条接触部を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の連結具。
【請求項９】
前記凸条接触部は、前記緊締部材の長手方向両側へ延出された二つの可撓板部を有することを特徴とする請求項８に記載の連結具。
【請求項１０】
前記緊締具を前記端部に揺動可能に取り付けるべく、その一側が、前記緊締具が有する支持体に固定されており、その他側が、前記端部に回動可能に支持されている取付部を更に備えることを特徴とする請求項５乃至９の何れか一項に記載の連結具。
【請求項１１】
２本の杆体と、
該２本の杆体を、横姿勢で縦方向に離隔して支持する支持脚と、
前記２本の杆体を連結する請求項５乃至１０の何れか一項に記載の連結具と
を備える柵であって、
前記連結具は、前記杆状部材の長手方向が、前記２本の杆体の長手方向の何れに対しても傾斜するように配されていることを特徴とする柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパイプ材、棒材等の杆体、被緊締物を緊締する緊締具、連結具、及び柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊締具は、略半円形の内面を有し、略Ｃ字形をなす二つの緊締部材と、該緊締部材夫々を接離方向へ回動を可能に支持する支持体と、緊締部材夫々の先端部に亘って装着され、緊締部材の先端部を締付ける締付部材とを備え、該締付部材の締付け操作にて二つの緊締部材を接近方向へ回動させて杆体を緊締し、締付部材の弛緩操作にて二つの緊締部材を離隔側へ回動させて杆体の緊締を解除することができるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６８５９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載されている緊締具のように、杆体の周面に接触して該杆体を緊締する緊締具にあっては、杆体との接触面積が広い割に緊締力が分散されるため、緊締状態において、杆体が長手方向へ滑り移動することがあり、改善策が要望されていた。
また、緊締具の支持体は固定されるため、その長手方向の端部又は中間部が他の緊締具にて緊締されている杆体の一部を緊締する際、緊締具の緊締軸心と、杆体の軸心とが僅かでも変位していると、杆体を緊締するのが困難になり、この点においても改善策が要望されていた。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は緊締部材夫々の内側の面に、離隔方向への撓みが可能な可撓体を設けることにより、緊締状態で杆体が長手方向へ滑り移動するのを防ぐことができる緊締具、並びにこの緊締具を利用した連結具及び柵を提供することにある。
【０００６】
また、他の目的は可撓体を緊締部材の長手方向に離隔した複数の位置に配することにより、可撓体の夫々に緊締力を集中させることができ、杆体を緊締位置により一層維持することができる緊締具を提供することにある。
【０００７】
また、他の目的は緊締部材の内側の面に嵌入溝を設け、該嵌入溝に嵌入保持される凸条基部及び該凸条基部に連なり、前記内側の面よりも突出する凸条接触部を有する可撓体とすることにより、可撓体の保持力を高めることができるとともに、可撓体を備える割に小形化できる緊締具を提供することにある。
【０００８】
また、他の目的は可撓体の凸条接触部を、緊締部材の長手方向両側へ延出された二つの可撓板部を有する構成とすることにより、緊締軸心に対してその軸心がずれている杆体を簡易に緊締することができる緊締具を提供することにある。
【０００９】
また、他の目的は緊締部材の幅方向へ貫通する嵌入溝とし、嵌入溝の一端に当接する凸部を凸条基部の長手方向一端部に設け、凸条基部の他端部に係合して可撓体の抜け出しを阻止する抜止体を設けることにより、可撓体を不用意に抜け出ないように簡易に取付けることができる緊締具を提供することにある。
【００１０】
また、他の目的は略Ｃ字形をなす二つの緊締部材の内側の面に嵌入溝を設け、該嵌入溝に可撓体を嵌入保持することにより、緊締状態で杆体が長手方向へ滑り移動するのをなくすることができるとともに、可撓体を不用意に抜け出ないように簡易に取付けることができる緊締具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る緊締具は、略Ｃ字形をなし、内側の面同士が対向する二つの緊締部材の少なくとも一方の長手方向一端部が他方の緊締部材に対して接離する方向へ回動可能に支持体に枢支されている緊締具において、前記緊締部材夫々の内側の面に、離隔方向への撓みが可能な可撓体を備え、前記内側の面は嵌入溝を有し、該嵌入溝は、前記緊締部材の幅方向へ貫通しており、前記可撓体は、前記嵌入溝に嵌入保持される凸条基部及び該凸条基部に連なり、前記内側の面よりも突出し、被緊締物に接触するための凸条接触部を有し、前記凸条基部の長手方向一端部は、前記嵌入溝の一端に当接する凸部を有し、前記凸条基部の他端部に係合して前記可撓体の抜け出しを阻止する抜止体を前記嵌入溝の他端側に設けてあることを特徴とする。
【００１２】
この発明にあっては、緊締部材夫々が杆体を緊締する際、緊締部材夫々の内面に設けられている可撓体が杆体の周面に接触し、可撓体を撓ませた状態で緊締することができるため、緊締状態で杆体が長手方向へ滑り移動するのをなくすことができ、杆体を緊締位置に維持することができる。
更にこの発明にあっては、可撓体の保持力を高めることができるとともに、可撓体の緊締部材内面よりの突出量を少なくすることができ、可撓体を備える割に小形化できる。
更にまた、この発明にあっては、嵌入溝の一端から嵌入された可撓体が抜出るのを抜止体にて阻止することができるため、可撓体を不用意に抜け出ないように簡易に取付けることができる。
【００１３】
また、本発明に係る緊締具は、前記可撓体は、前記緊締部材の長手方向に離隔した複数の位置に配してあることを特徴とする。
この発明にあっては、緊締部材の複数の長手方向位置に配されている可撓体に緊締力を集中させることができ、緊締力を高めることができるため、杆体の周面に寸法のバラツキがあっても、緊締状態で杆体が長手方向へ滑り移動するのをより一層困難にすることができ、杆体を緊締位置により一層維持することができる。
【００１５】
また、本発明に係る緊締具は、前記凸条接触部は、前記緊締部材の長手方向両側へ延出された二つの可撓板部を有することを特徴とする。
この発明にあっては、その長手方向の端部又は中間部が他の緊締具にて緊締されている杆体の非緊締箇所を緊締する際、杆体の周面に対応して可撓体夫々の一方又は他方の可撓板部を前記内側の面側へ撓ませ、緊締軸心を若干ずらせることができるため、緊締軸心に対してその軸心がずれている杆体を簡易に緊締することができる。
【００１７】
また、本発明に係る緊締具は、略Ｃ字形をなし、内側の面同士が対向する二つの緊締部材と、該緊締部材夫々の長手方向一端部を接離方向への回動を可能に枢支してある支持体とを備える緊締具において、前記緊締部材夫々の内側の面は、該緊締部材の幅方向へ貫通する嵌入溝を有し、該嵌入溝に嵌入保持される凸条基部及び該凸条基部に連なり、前記内側の面よりも突出し、被緊締物に接触するための凸条接触部を有する可撓体と、該可撓体の抜け出しを阻止する抜止体とを備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明にあっては、緊締部材夫々が杆体を緊締する際、緊締部材夫々の内側の面に設けられている可撓体の凸条接触部が杆体の周面に接触し、凸条接触部を撓ませた状態で緊締することができるため、緊締状態で杆体が長手方向へ滑るのをなくすることができ、杆体を緊締位置に維持することができる。また、可撓体は、緊締部材の幅方向へ貫通する嵌入溝の一端から嵌入し、抜止体にて抜け出しを阻止することができるため、可撓体を不用意に抜け出ないように簡易に取付けることができる。
【００１９】
また、本発明に係る連結具は、杆状部材と、該杆状部材の両端部夫々に取り付けられている本発明に係る緊締具とを備え、各緊締具が緊締する被緊締物同士を連結する連結具であって、少なくとも一方の前記緊締具は、前記杆状部材の端部に揺動可能に取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る連結具は、杆状部材と、該杆状部材の両端部夫々に取り付けられている緊締具とを備え、各緊締具が緊締する被緊締物同士を連結する連結具であって、各緊締具は、略Ｃ字形をなし、内側の面同士が対向する二つの緊締部材の少なくとも一方の長手方向一端部が他方の緊締部材に対して接離する方向へ回動可能に支持体に枢支されており、前記緊締部材夫々の内側の面に、離隔方向への撓みが可能な可撓体を備え、少なくとも一方の前記緊締具は、前記杆状部材の端部に揺動可能に取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る連結具は、前記可撓体は、前記緊締部材の長手方向に離隔した複数の位置に配してあることを特徴とする。
また、本発明に係る連結具は、前記内側の面は嵌入溝を有し、前記可撓体は、前記嵌入溝に嵌入保持される凸条基部及び該凸条基部に連なり、前記内側の面よりも突出し、被緊締物に接触するための凸条接触部を有することを特徴とする。
また、本発明に係る連結具は、前記凸条接触部は、前記緊締部材の長手方向両側へ延出された二つの可撓板部を有することを特徴とする。
【００２０】
この発明にあっては、連結具は、杆状部材と２個の緊締具とを備える。
連結具は、２個の被緊締物（例えば２本の杆体）同士を連結する。このために、杆状部材の一端部（及び他端部）に取り付けられている緊締具が、一方（及び他方）の被緊締物を緊締する。この緊締具は本発明に係る緊締具であるため、被緊締物を緊締位置に維持することができる。従って、連結具は２個の被緊締物同士を確実に連結することができる。
【００２１】
また、少なくとも一方の緊締具は、杆状部材の一端部に揺動可能に取り付けられている。このため、例えば杆状部材の一端部側に連結されている被緊締物の姿勢が変化したとしても、緊締具が被緊締物の姿勢変化に追随して揺動することによって、連結具は、２個の被緊締物同士を確実に連結し続けることができる。
更に、両方の緊締具が何れも揺動可能であれば、例えば２個の被緊締物間の離隔距離が変化したとしても、各緊締具が揺動することによって、２個の被緊締物同士を確実に連結し続けることができる。
【００２２】
また、本発明に係る連結具は、前記緊締具を前記端部に揺動可能に取り付けるべく、その一側が、前記緊締具が有する支持体に固定されており、その他側が、前記端部に回動可能に支持されている取付部を更に備えることを特徴とする。
【００２３】
この発明にあっては、連結具は、杆状部材と２個の緊締具と少なくとも１個の取付部とを備える。少なくとも一方の緊締具は、取付部を介して、杆状部材の一端部に揺動可能に取り付けられている。具体的には、取付部の一側が、緊締具が有する支持体に固定されている。また、取付部の他側が、杆状部材の一端部に回動可能に支持されている。このため、取付部の他側が回動すれば、取付部の他側を中心に、緊締具が揺動する。つまり、取付部の他側の回動中心は、緊締具の揺動中心として機能する。
【００２４】
一般に、緊締具よりも杆状部材の方が簡易な構成を有するため、緊締具側に揺動（又は回動）の中心となる枢軸部を設けるよりも、杆状部材側に設ける方が、連結具全体の構成を簡易にすることができる。
【００２５】
また、本発明に係る柵は、２本の杆体と、該２本の杆体を、横姿勢で縦方向に離隔して支持する支持脚と、前記２本の杆体を連結する本発明に係る連結具とを備える柵であって、前記連結具は、前記杆状部材の長手方向が、前記２本の杆体の長手方向の何れに対しても傾斜するように配されていることを特徴とする。
【００２６】
この発明にあっては、柵は、２本の杆体、支持脚、及び連結具を備える。
支持脚は、２本の杆体を、横姿勢で縦方向に離隔して支持する。
仮に、柵が２本の杆体及び支持脚だけで構成されている場合、杆体の自重又は杆体に加えられる外力等によって、杆体に無用な撓み又は屈曲等が生じる虞がある。
【００２７】
そこで、本発明に係る連結具が２本の杆体同士を連結する。このために、杆状部材の両端部夫々に取り付けられている緊締具が、互いに異なる杆体を緊締する。このとき、連結具は、杆状部材の長手方向が、２本の杆体の長手方向の何れに対しても傾斜するように配される。この結果、連結具は、２本の杆体を補強する筋交い部材として機能する。
【００２８】
杆状部材の長手方向と杆体の長手方向との傾斜角度は、緊締具を揺動させることによって、容易に調節することができる。
緊締具は杆体を緊締位置に維持することができる。従って、連結具は２本の杆体同士を確実に連結することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、緊締部材夫々の内側の面に設けられている可撓体が杆体の周面に接触し、可撓体を撓ませた状態で緊締することができるため、緊締状態で杆体が長手方向へ滑り移動するのをなくすことができ、杆体を緊締位置に維持することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、緊締部材の長手方向に離隔した複数の位置に配されている可撓体に緊締力を集中させることができ、緊締力を高めることができるため、緊締状態で杆体が長手方向へ滑り移動するのをより一層困難にすることができ、杆体を緊締位置により一層維持することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、可撓体の凸条基部が嵌入溝に嵌入保持され、凸条接触部が緊締部材の内側の面よりも突出しているため、可撓体の保持力を高めることができるとともに、可撓体の緊締部材内側の面よりの突出量を少なくすることができ、可撓体を備える割に小形化できる。
【００３２】
また、本発明によれば、杆体の周面に対応して可撓体夫々の一方又は他方の可撓板部を緊締部材の内側の面側へ撓ませ、緊締軸心を若干ずらせることができるため、緊締軸心に対してその軸心がずれている杆体を簡易に緊締することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、嵌入溝の一端から嵌入された可撓体が抜出るのを抜止体にて阻止することができ、可撓体を不用意に抜け出ないように簡易に取付けることができる。
【００３４】
また、本発明によれば、緊締部材夫々の内側の面に設けられている可撓体の凸条接触部が杆体の周面に接触し、凸条接触部を撓ませた状態で緊締することができるため、緊締状態で杆体が長手方向へ滑り移動するのをなくすことができるとともに、可撓体を不用意に抜け出ないように簡易に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る緊締具の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る緊締具の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る緊締具の構成を示す背面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る緊締具の緊締部材の一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る緊締具の可撓体及び抜止体の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る緊締具の可撓体の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る緊締具の緊締部材が離隔方向へ回動している状態を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る緊締具が杆体を緊締する際の他の状況を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る柵の構成を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る連結具の構成を示す斜視図である。
【図１１】連結具が備える杆状部材の上端部近傍の構成を示す斜視図である。
【図１２】杆状部材の下端部近傍の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３７】
実施の形態  １．
図１は本発明の実施の形態１に係る緊締具６０の構成を示す正面図、図２は緊締具６０の構成を示す断面図、図３は緊締具６０の構成を示す背面図、図４は緊締部材の一部を示す斜視図、図５は可撓体及び抜止体の構成を示す斜視図、図６は可撓体の構成を示す側面図である。
【００３８】
図に示した緊締具６０は、パイプ材、棒材等の杆状の杆体Ａを緊締する二つの緊締部材１，２と、該緊締部材１，２を接離方向への回動を可能に枢支する支持体３と、緊締部材１，２の内側の面に保持され、離隔方向への撓みが可能な複数の可撓体４と、一方の緊締部材１の先端部を他方の緊締部材２に係止する係止体５とを備える。
【００３９】
支持体３は、先端に螺子部３１ａを有する取付軸３１と、該取付軸３１の基端に結合された支持部３２と該支持部体３２に前記接離方向へ離隔して設けられた二つの枢軸３４，３４とを備える。支持部３２は取付軸３１に結合され、矩形をなす底部３２ａと、該底部３２ａの両縁に連なる二つの側壁３２ｂ，３２ｂとを有し、該側壁３２ｂ，３２ｂに、前記接離方向へ離隔して二つの嵌合孔３２ｃ，３２ｃが開設され、該嵌合孔３２ｃ，３２ｃに枢軸３４，３４の両端部が嵌合されている。側壁３２ｂ，３２ｂの嵌合孔３２ｃ，３２ｃの間には、杆体Ａの周面に対応して窪む凹部３２ｄ，３２ｄが設けられており、また、側壁３２ｂ，３２ｂの両端間には緊締部材１，２を離隔した回動限に停止させるための規制部３３，３３が設けられている。
【００４０】
緊締部材１，２は、略Ｃ字形をなし、長手方向一端部に開設された軸孔１１，２１に枢軸３４，３４が嵌合され、内側の面１ａ，２ａ同士が前記接離方向に対向して略円形をなしている。
【００４１】
緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａで、緊締部材１，２の長手方向に離隔した複数の位置には、緊締部材１，２の幅方向へ貫通する嵌入溝１２，２２が設けられ、嵌入溝１２，２２の夫々に可撓体４が嵌入保持されている。
【００４２】
嵌入溝１２，２２は、縁部が底部よりも狭幅の断面略Ｃ字形をなし、両端縁には、長手方向へ窪む凹部１２ａ，１２ｂ及び２２ａ，２２ｂが設けられている。一方の凹部１２ａ，２２ａには、可撓体４の後記する係止凹部に係合して可撓体４の抜け出しを阻止する抜止体７，７が挿入されている。
【００４３】
可撓体４は、可撓性を有する合成樹脂製であり、嵌入溝１２，２２に嵌入保持される凸条基部４１、及び該凸条基部４１に連なり、前記内側の面１ａ，２ａよりも突出し、杆体Ａの周面に接触するための凸条接触部４２を有し、断面略Ｔ字形に形成されている。凸条基部４１は略円柱形をなし、嵌入溝１２，２２内に回動を可能に嵌入されている。凸条基部４１の一端には、抜止用の凸部４１ａを有し、他端部には一対の係止凹部４１ｂが設けられ、他端部から嵌入溝１２，２２に嵌入された際に凸部４１ａが凹部１２ｂ，２２ｂに当接し、嵌入方向への抜止となり、係止凹部４１ｂに抜止体７が係合している。抜止体７は、凹部１２ａ，２２ａに挿入される板部７ａ及び該板部７ａの一面から突出する一対の爪部７ｂ，７ｂを有し、該爪部７ｂ，７ｂが係止凹部４１ｂに係合し、反嵌入方向への抜止となるようになしてある。
【００４４】
凸条接触部４２は、凸条基部４１から緊締部材１，２の長手方向両側へ延出され、内側の面１ａ，２ａとの間に隙間が生じる二つの可撓板部４２ａ，４２ａを有し、緊締部材１，２が杆体Ａを緊締したとき、凸条接触部４２が内側の面１ａ，２ａ側へ撓み、弾性復元力が杆体Ａの周面に加わるように構成されている。
【００４５】
緊締部材１，２の基部には、該基部から先端部と反対方向へ突出し、緊締部材１，２が離隔側の回動限に位置しているとき、側壁３２ｂ，３２ｂの凹部３２ｄ，３２ｄから外部突出して杆体Ａにより押圧される押圧部１３，２３が一体に設けられている。
【００４６】
押圧部１３，２３は緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａに連なり、緊締部材１，２が離隔側の回動限から接近方向へ回動したとき、側壁３２ｂ，３２ｂの内側へ後退するように構成されている。
【００４７】
一方の緊締部材１の先端部には、軸孔１４を有する軸受筒部１５及び該軸受筒部１５から長手方向に窪む凹部１６を有し、軸受筒部１５に嵌入される爪部付きの枢軸８に係止体５が回動を可能に保持されている。他方の緊締部材２の先端部には凸部２４が一体に設けられている。
【００４８】
係止体５は、枢軸８に枢支されたレバー５１と、該レバー５１の先端部に枢支された係止環５２とを有し、該係止環５２が凸部２４に係止されることにより緊締部材１，２の緊締状態を確実に維持することができるように構成されている。
【００４９】
以上のように構成された緊締具６０は、緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａで、長手方向へ離隔した２箇所に可撓体４が保持されている。可撓体４は、凸条基部４１が嵌入溝１２，２２の一端から該嵌入溝１２，２２へ嵌入されることにより、凸部４１ａが嵌入溝１２，２２の凹部１２ｂ，２２ｂに挿入され、凸条基部４１の嵌入方向への移動が規制される。この状態で抜止体７が嵌入溝１２，２２の他端から凹部１２ａ，２２ａに挿入され、該抜止体７の爪部７ｂが凸条基部４１の係止凹部４１ｂに係合し、凸条基部４１の抜け出し、ひいては可撓体４の抜け出しが阻止される。可撓体４の凸条接触部４２は、内側の面１ａ，２ａから突出し、可撓板部４２ａと内側の面１ａ，２ａとの間に若干の隙間がある。また、可撓体４は、抜止体７が凹部１２ａ，２２ａから抜き出されることにより、嵌入溝１２，２２の凹部１２ｂ，２２ｂ側への移動が可能となり、嵌入溝１２，２２から抜き出すことができる。
【００５０】
可撓体４を備える緊締具６０は、パイプ材、棒材等の杆状の杆体Ａを組み合わせてハウス、柵、棚、足場、テント、簡易建物等の立体構造物が造形される場合等に使用される。杆体Ａを支持する基幹部材に支持体３の取付軸３１が、螺子部３１ａに螺着されるナットにて取付けられ、緊締具６０が前記基幹部材に固定される。
【００５１】
図７は緊締部材１，２が離隔方向へ回動している状態を示す断面図である。杆体Ａを緊締する場合、係止体５による係止が解除され、図３に示すように緊締部材１，２は離隔側の回動限に位置し、規制部３３，３３に当接しており、緊締部材１，２の先端部間距離は比較的長くなっているため、杆体Ａの中間を緊締部材１，２の先端部間から緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａ間へ容易に挿入することができる。
【００５２】
内側の面１ａ，２ａ間に挿入された杆体Ａは、周面が押圧部１３，２３に当接し、杆体Ａの荷重により押圧部１３，２３が押圧され、押圧部１３，２３と一体の緊締部材１，２が接近方向へ自動的に回動し、緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａに設けられている可撓体４が杆体Ａの周面に接触し、杆体Ａを自動的に緊締する。この後、一方の緊締部材１の係止体５を操作し、係止環５２を他方の緊締部材２の凸部２４に係止することにより、可撓体４が撓みつつ杆体Ａをさらに緊締し、緊締部材１，２の緊締状態を維持することができる。
【００５３】
緊締された杆体Ａは、緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａに保持された複数の可撓体４が接触し、該可撓体４の弾性復元力が杆体Ａの周面に加わるため、杆体Ａの長手方向への滑り移動、及び回動を阻止することができ、杆体Ａを緊締した位置に維持することができる。
【００５４】
図８は杆体Ａを緊締する際の他の状況を示す説明図である。緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａに保持された可撓体４は、凸条接触部４２の二つの可撓板部４２ａ，４２ａと内側の面１ａ，２ａとの間に隙間があるため、内側の面１ａ，２ａ間に挿入された杆体Ａの軸心が、内側の面１ａ，２ａ間の緊締軸心に対して若干ずれている場合、ずれている側の可撓板部４２ａが内側の面１ａ，２ａ側へ撓み、緊締軸心を若干ずらせることができる。よって、緊締軸心に対してその軸心がずれている杆体Ａを簡易に緊締することができる。
【００５５】
杆体Ａの緊締を解除する場合、係止体５を回動操作し、係止環５２による係止を解除した後、緊締部材１，２を摘み、緊締部材１，２を離隔方向へ回動させることにより、緊締部材１，２による緊締を解除することができ、杆体Ａを緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａ間から容易に抜き出すことができる。
【００５６】
尚、以上説明した実施の形態では、二つの緊締部材１，２を回動可能としたが、その他、緊締部材１，２はいずれか一方が回動可能であり、他方が固定であってもよい。
【００５７】
また、以上説明した実施の形態では、一方の緊締部材１の先端部を他方の緊締部材２に係止する係止体５を備える構成としたが、その他、係止体５は必ずしも必要でない。この場合、緊締部材１，２は杆体Ａの荷重にて離隔した回動限から接近方向へ回動し、緊締部材１，２が杆体Ａを緊締する。この緊締状態で、緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａに保持されている可撓体４が杆体Ａの周面に接触し、杆体Ａの長手方向への滑り移動を阻止することができる。
【００５８】
また、以上説明した実施の形態では、二つの緊締部材１，２の夫々に二つの可撓体４を保持したが、その他、例えば一方の緊締部材１の長手方向中央部に一つの可撓体４を保持し、他方の緊締部材２の長手方向両側に可撓体４を保持してもよく、可撓体４の個数は特に制限されない。
【００５９】
また、以上説明した実施の形態では、緊締部材１，２の内側の面１ａ，２ａに嵌入溝１２，２２を設け、該嵌入溝１２，２２に可撓体４を取外し可能に嵌入保持する構成としたが、その他、可撓体４は接着材等で固定される構成としてもよい。
【００６０】
また、以上説明した実施の形態では、緊締部材１，２の基部側に押圧部１３，２３を有する構成としたが、その他、押圧部１３，２３は必ずしも必要でない。
【００６１】
実施の形態  ２．
以下では、後述する図９〜図１２夫々において矢符で示す上下、左右、及び前後を、実施の形態２に係る連結具６及び柵９の上下、左右、及び前後として説明する。
図９は、本発明の実施の形態２に係る柵９の構成を示す正面図である。
図１０は、本発明の実施の形態２に係る連結具６の構成を示す斜視図である。
図１１及び図１２は、連結具６が備える杆状部材６１の上端部近傍及び下端部近傍の構成を示す斜視図である。
【００６２】
まず、図９〜図１２を参照しつつ、連結具６について説明する。
連結具６は、杆状部材６１と、２個の緊締具６２，６２と、２個の取付部６３，６３と、２本の枢軸部６４，６４を備える。各緊締具６２、各取付部６３、及び各枢軸部６４は、夫々同一の構成を有する。
本実施の形態における緊締具６２は、実施の形態１の緊締具６０と略同様の構成であるが、支持体３が取付軸３１を備えていない点が異なる。以下では、実施の形態１，２の差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６３】
図９〜図１２において、緊締具６２は、緊締部材１，２の幅方向が左右方向に沿い、緊締部材１，２の先端部が上側（又は下側）、且つ支持体３が下側（又は上側）になる姿勢に配されている。
杆状部材６１は、コ字状の断面を有する金属製の細長体である。杆状部材６１は、細長い矩形平板状の中央板部６１１と、中央板部６１１の短手方向の両端部に突設されている矩形平板状の突設板部６１２，６１２とを一体に有する。突設板部６１２，６１２は対面配置してあり、互いに平行である。各突設板部６１２の長手方向両端部には、円形の貫通孔が形成されている。
杆状部材６１の両端部には、緊締具６２，６２が取り付けられている。
【００６４】
次に、図１０及び図１１を参照しつつ、取付部６３及び枢軸部６４について説明する。以下では、杆状部材６１の上端部及び下端部を区別しない場合、杆状部材６１の一端部という。
枢軸部６４は、金属製の円柱状をなしている。
取付部６３は金属製であり、被固定部６３１、２個の被支持部６３２，６３２、及び２個の腕部６３３，６３３を一体に有する。
【００６５】
被固定部６３１は矩形平板状をなしている。被固定部６３１は、緊締具６２の底部３２ａにネジ留めされている。被固定部６３１は、図１１においては緊締具６２の下側に配され、図１２においては緊締具６２の上側に配されている。
被支持部６３２，６３２は、中央部に円形の貫通孔が形成された平板状をなしている。被支持部６３２，６３２は、図１１においては、緊締具６２の右斜め下に配され、図１２においては、左斜め上に配されている。
【００６６】
被支持部６３２，６３２は、杆状部材６１の一端部における突設板部６１２，６１２の外面に接触している。被支持部６３２，６３２及び突設板部６１２，６１２夫々に形成されている貫通孔には、枢軸部６４が挿通されている。つまり、枢軸部６４によって、被支持部６３２，６３２（延いては取付部６３）と突設板部６１２，６１２（延いては杆状部材６１）とが連結されている。
【００６７】
枢軸部６４は、突設板部６１２，６１２に固定してあり、被支持部６３２，６３２には固定されていない。このため、被支持部６３２，６３２は枢軸部６４を中心として、回動可能である。具体的には、枢軸部６４は、各被支持部６３２に形成されている貫通孔に内嵌めされており、この貫通孔の内面と枢軸部６４の周面との間に働く摩擦力を超える外力が加えられた場合に、被支持部６３２，６３２が回動する。
【００６８】
被固定部６３１と被支持部６３２，６３２との間には、被固定部６３１に突設された平板状の腕部６３３，６３３が介在している。各腕部６３３の一部は被固定部６３１の前側の一辺部（又は後ろ側の他辺部）と一体に設けられており、腕部６３３の他部に被支持部６３２が一体に設けられている。
以上のように、取付部６３の一側である被固定部６３１は、緊締具６２が有する支持体３に固定されている。また、取付部６３の他側である被支持部６３２，６３２は、杆状部材６１の一端部に回動可能に支持されている。
【００６９】
被支持部６３２，６３２が回動すると、腕部６３３，６３３を介して被固定部６３１が、枢軸部６４を中心に揺動する。この結果、緊締具６２が枢軸部６４を中心に揺動する。つまり、緊締具６２は、杆状部材６１の一端部に揺動可能に取り付けられている。
なお、枢軸部６４が被支持部６３２，６３２に固定してあり、突設板部６１２，６１２には固定されていない構成でもよい。この場合でも、被支持部６３２，６３２が杆状部材６１の一端部に回動可能に支持されていることに変わりはない。
【００７０】
以上のような連結具６は、杆状部材６１の上端部に取り付けられている緊締具６２が杆体９１を緊締し、杆状部材６１の下端部に取り付けられている緊締具６２が杆体９２を緊締することによって、被緊締物である杆体９１，９２同士を連結する。
【００７１】
緊締具６２の緊締部材１，２夫々が杆体９１（又は杆体９２）を緊締する際、緊締部材１，２夫々の内面に設けられている可撓体４が杆体９１（又は杆体９２）の周面に接触し、可撓体４を撓ませた状態で緊締することができる。このため、緊締状態で杆体９１（又は杆体９２）が長手方向へ滑り移動するのをなくすることができる。従って、杆体９１（又は杆体９２）を緊締位置に維持することができる。
【００７２】
ところで、緊締具６０，６２は、取付軸３１の有無を除けば同一の構成を有する。このため、取付軸３１が、基端（即ち螺子部３１ａを有する先端とは逆側）に形成されている螺子部によって、底部３２ａに着脱可能にネジ留めされる構成であれば、緊締具６０，６２を、互いに共通する部品で構成することができる。
仮に、取付部６３の被固定部が杆状部材６１の一端部に固定され、被支持部が緊締具６０に回動可能に支持される構成である場合、緊締具６０の支持体３は、回動中心となすべき枢軸部を保持可能な構成に設計変更しなければならない。この場合、共通する部品の点数が減少してしまう。
【００７３】
次に、図９及び図１０を参照しつつ、柵９について説明する。
柵９は、２本の杆体９１，９２と、２個の支持脚９３，９３と、２個の連結具６，６とを備える。
杆体９１，９２は、何れも金属製の円管を用いてなる。杆体９１，９２は同一寸法である。
杆体９１，９２の左右両端部は、支持脚９３，９３によって支持されている。
各支持脚９３は、合成樹脂製の板状をなしている。支持脚９３は、杆体９１，９２を支持する支持部９３１，９３２を有する。
【００７４】
支持部９３１，９３２は、夫々軸長方向が左右方向に沿う筒状をなしている。支持部９３１，９３２の前後及び左右方向の位置は等しいが、上下方向の位置は異なる。具体的には、支持部９３１は、支持脚９３の上端部に配されており、支持部９３２は、支持脚９３の上下方向中央部に配されている。支持部９３１，９３２には、杆体９１，９２が挿通される。
支持脚９３は、１個だけでは地面Ｇに縦置きすることができない。しかしながら、２個の支持脚９３，９３を対面配置し、更に、支持部９３１，９３１に杆体９１の両端部を内嵌めし、支持部９３２，９３２に杆体９２の両端部を内嵌めすることによって、支持脚９３，９３は、夫々地面Ｇに安定的に縦置きされる。
【００７５】
支持脚９３，９３に支持されることによって、杆体９１，９２は、上下方向に離隔し、且つ、左右方向に沿う姿勢で互いに平行に配される。
柵９が連結具６，６を備えていない場合、例えば杆体９１，９２に外力が加えられた場合に、杆体９１，９２が無用に変形する虞がある。
そこで、杆体９１，９２夫々の左右方向の中途同士が、連結具６，６によって連結されている。
柵９は、左右対称に構成されている。このため、以下では、図９に示す左側の連結具６について説明する。
【００７６】
連結具６が備える緊締具６２，６２は、杆体９１，９２を緊締している。ただし、杆状部材６１の上端部に取り付けられている緊締具６２が杆体９１を緊締する緊締位置は、杆状部材６１の下端部に取り付けられている緊締具６２が杆体９２を緊締する緊締位置よりも左側に位置している。従って、杆状部材６１の長手方向は、杆体９１，９２の長手方向の何れに対しても傾斜している。この結果、連結具６は、杆体９１，９２を補強する筋交い部材として機能する。
以上のような柵９は、例えば工事現場の近傍の地面Ｇに、１個だけ載置されるか、又は、複数個並置されることによって、工事現場への余人の立ち入りを禁止するための移動可能な柵として使用することができる。
【００７７】
ここで、上述した支持脚９３に替えて、支持部９３１，９３２の上下方向の離隔距離が異なる新たな支持脚を２個用いて杆体９１，９２を支持することを考える。
この場合、上述した連結具６に替えて、杆状部材６１の長手方向の長さが異なる新たな連結具を用いて杆体９１，９２を連結する必要はない。
【００７８】
何故ならば、緊締具６２，６２を夫々揺動させ、杆状部材６１の長手方向の杆体９１，９２の長手方向に対する傾斜角度を調整すれば、連結具６によって杆体９１，９２を連結することが可能だからである。具体的には、杆体９１，９２の離隔距離が長く（又は短く）なるならば、杆状部材６１の長手方向が、杆体９１，９２の長手方向に対して直角に近づく側へ（又は平行に近づく側へ）、傾斜角度を調整すればよい。
つまり、杆体９１，９２の上下方向の離隔距離が異なる複数種類の柵に対して、連結具６を共通化することができる。
【００７９】
ところで、杆体９１，９２が非平行に配されている場合、杆体９１，９２の左端部近傍の上下方向離隔距離と右端部近傍の上下方向離隔距離とは異なる。このような場合であっても、各連結具６の緊締具６２，６２を適宜に揺動させれば、杆体９１，９２の左端部近傍に配される連結具６と右端部近傍に配される連結具６とを共通化することができる。
同様に、杆体９１，９２がねじれの位置に配されている場合であっても、連結具６，６を用いて杆体９１，９２を問題なく連結することができる。
以上のように、連結具６は、杆体９１，９２の上下方向の離隔距離の変化、及び、杆体９１，９２の姿勢変化等に追随することが可能である。
【００８０】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、緊締具６０，６２、連結具６、及び柵９に、実施の形態１，２に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１，２  緊締部材
１ａ，２ａ  内側の面
１２，２２  嵌入溝
３      支持体
４      可撓体
４１    凸条基部
４１ａ  凸部
４２    凸条接触部
４２ａ  可撓板部
６      連結具
６０，６２  緊締具
６１    杆状部材
６３    取付部
６３１  被固定部（一側）
６３２  被支持部（他側）
７      抜止体
９      柵
９１，９２  杆体（被緊締物）
９３    支持脚
Ａ      杆体
【図１】
0005886677.tif 000002
【図２】
0005886677.tif 000003
【図３】
0005886677.tif 000004
【図４】
0005886677.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005886677.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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