(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行システムであって、
外部から受信した請求明細データを格納する請求明細ＤＢと、
第１の口座に振り込まれる資金を前記第１の口座に入金することなく前記第１の口座に関連する第２の口座に入金する入金処理を行い、前記入金処理に伴う前記第２の口座への入金情報である振込入金明細データを振込入金明細ＤＢに格納する振込処理手段と、
予め定められた条件を満たす前記第２の口座に前記入金処理が行われたことを検出することに応じて、前記振込入金明細ＤＢから前記振込入金明細データを読み出し、前記読み出した振込入金明細データに含まれる前記第１の口座の口座番号に基づいて、前記請求明細ＤＢに前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在するかどうかを識別する照合手段であって、前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在する場合、前記読み出した振込入金明細データの予め定められたデータ項目と前記請求明細データの対応するデータ項目のそれぞれが一致するかどうかに基づいて、前記請求明細データが消し込み可能かどうかが判定される、照合手段と、
前記判定の結果、消し込み可能と判定された前記請求明細データに含まれる第１の口座の口座番号に対応する第１の口座の解約フラグに任意の値を設定することによって前記第１の口座を解約する口座解約手段と
を備え、
前記照合手段によって前記請求明細データが消し込み可能ではないと判定された場合、前記照合手段は、前記読み出した振込入金明細データの振込金額が前記請求明細データの請求金額よりも大きいかどうかをさらに判定し、
前記読み出した振込入金明細データの振込金額が前記請求明細データの請求金額よりも大きい場合、前記口座解約手段は、前記読み出した振込入金明細データおよび前記請求明細データのセットを、前記請求明細データの消し込み可否を照会するために送信し、および消し込み可能を示す命令を受信したことに応答して、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する前記第１の口座を解約することを特徴とする銀行システム。
【請求項２】
銀行システムであって、
外部から受信した請求明細データを格納する請求明細ＤＢと、
第１の口座に振り込まれる資金を前記第１の口座に入金することなく前記第１の口座に関連する第２の口座に入金する入金処理を行い、前記入金処理に伴う前記第２の口座への入金情報である振込入金明細データを振込入金明細ＤＢに格納する振込処理手段と、
予め定められた条件を満たす前記第２の口座に前記入金処理が行われたことを検出することに応じて、前記振込入金明細ＤＢから前記振込入金明細データを読み出し、前記読み出した振込入金明細データに含まれる前記第１の口座の口座番号に基づいて、前記請求明細ＤＢに前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在するかどうかを識別する照合手段であって、前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在する場合、前記読み出した振込入金明細データの予め定められたデータ項目と前記請求明細データの対応するデータ項目のそれぞれが一致するかどうかに基づいて、前記請求明細データが消し込み可能かどうかが判定される、照合手段と、
前記判定の結果、消し込み可能と判定された前記請求明細データに含まれる第１の口座の口座番号に対応する第１の口座の解約フラグに任意の値を設定することによって前記第１の口座を解約する口座解約手段と
を備え、
前記照合手段によって前記請求明細データが消し込み可能ではないと判定された場合、前記銀行システムは、前記読み出した振込入金明細データに含まれる振込人名と前記請求明細データに含まれる請求先の相違の程度が消し込みを行うのに許容できるものか否かを判定し、
許容範囲であると判定された場合、前記口座解約手段は、前記読み出した振込入金明細データおよび前記請求明細データのセットを、前記請求明細データの消し込み可否を照会するために送信し、および消し込み可能を示す命令を受信したことに応答して、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する前記第１の口座を解約することを特徴とする銀行システム。
【請求項３】
前記読み出した振込入金明細データに含まれる振込人名と前記請求明細データに含まれる請求先の相違の程度が消し込みを行うのに許容できるものか否かの判定は、予め定められた変換パターンを格納したテーブルに基づいて実行されることを特徴とする請求項２に記載の銀行システム。
【請求項４】
前記読み出した振込入金明細データに含まれる振込人名と前記請求明細データに含まれる請求先の相違の程度が消し込みを行うのに許容できるものか否かの判定の結果、許容範囲ではないと判定された場合、前記照合手段は、前記読み出した振込入金明細データ内の振込人名が他の請求明細データに存在するか否かを検索し、他の請求明細データが存在するかどうかをさらに判定することを特徴とする請求項２に記載の銀行システム。
【請求項５】
他の請求明細データが存在すると判定された場合、前記口座解約手段は、前記読み出した振込入金明細データおよび前記他の請求明細データのセットを、前記請求明細データの消し込み可否を照会するために送信し、および存在した他の請求明細データが、前記読み出した振込入金明細データに対応する消し込み候補として消し込み可能であることを示す命令を受信した場合、前記口座解約手段は、受信した前記命令に基づいて前記他の請求明細データによって示される第１の口座を解約することを特徴とする請求項４に記載の銀行システム。
【請求項６】
銀行システムによって実行される方法であって、
前記銀行システムは、外部から受信した請求明細データを格納する請求明細ＤＢを備え、前記銀行システムは、
第１の口座に振り込まれる資金を前記第１の口座に入金することなく前記第１の口座に関連する第２の口座に入金する入金処理を行い、前記入金処理に伴う前記第２の口座への入金情報である振込入金明細データを振込入金明細ＤＢに格納するステップと、
予め定められた条件を満たす前記第２の口座に前記入金処理が行われたことを検出することに応答して、前記振込入金明細ＤＢから前記振込入金明細データを読み出し、前記読み出した振込入金明細データに含まれる前記第１の口座の口座番号に基づいて、前記請求明細ＤＢに前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在するかどうかを識別するステップであって、前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在する場合、前記読み出した振込入金明細データの予め定められたデータ項目と前記請求明細データの対応するデータ項目のそれぞれが一致するかどうかに基づいて、前記請求明細データが消し込み可能かどうかが判定される、ステップと、
前記判定の結果、消し込み可能と判定された前記請求明細データに含まれる第１の口座の口座番号に対応する第１の口座の解約フラグに任意の値を設定することによって前記第１の口座を解約するステップと、
前記請求明細データが消し込み可能ではないと判定された場合、前記読み出した振込入金明細データの振込金額が前記請求明細データの請求金額よりも大きいかどうかをさらに判定するステップと、
前記読み出した振込入金明細データの振込金額が前記請求明細データの請求金額よりも大きい場合、前記読み出した振込入金明細データおよび前記請求明細データのセットを、前記請求明細データの消し込み可否を照会するために送信し、および消し込み可能を示す命令を受信したことに応答して、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する前記第１の口座を解約するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
銀行システムによって実行される方法であって、
前記銀行システムは、外部から受信した請求明細データを格納する請求明細ＤＢを備え、前記銀行システムは、
第１の口座に振り込まれる資金を前記第１の口座に入金することなく前記第１の口座に関連する第２の口座に入金する入金処理を行い、前記入金処理に伴う前記第２の口座への入金情報である振込入金明細データを振込入金明細ＤＢに格納するステップと、
予め定められた条件を満たす前記第２の口座に前記入金処理が行われたことを検出することに応答して、前記振込入金明細ＤＢから前記振込入金明細データを読み出し、前記読み出した振込入金明細データに含まれる前記第１の口座の口座番号に基づいて、前記請求明細ＤＢに前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在するかどうかを識別するステップであって、前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在する場合、前記読み出した振込入金明細データの予め定められたデータ項目と前記請求明細データの対応するデータ項目のそれぞれが一致するかどうかに基づいて、前記請求明細データが消し込み可能かどうかが判定される、ステップと、
前記判定の結果、消し込み可能と判定された前記請求明細データに含まれる第１の口座の口座番号に対応する第１の口座の解約フラグに任意の値を設定することによって前記第１の口座を解約するステップと、
前記請求明細データが消し込み可能ではないと判定された場合、前記読み出した振込入金明細データに含まれる振込人名と前記請求明細データに含まれる請求先の相違の程度が消し込みを行うのに許容できるものか否かを判定するステップと、
許容範囲であると判定された場合、前記読み出した振込入金明細データおよび前記請求明細データのセットを、前記請求明細データの消し込み可否を照会するために送信し、および消し込み可能を示す命令を受信したことに応答して、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する前記第１の口座を解約するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行システムおよび銀行システムによって実行される方法に関する。より詳細に言えば、本発明は、銀行システムにおいて適切な振込人から被振込専用口座に振込があったらその他の誤った振込が当該口座に入らないように当該口座を即時に解約する被振込専用口座即時解約システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、日々の入金照合作業を効率化するための仕組みとして、請求先ごとに個別の被振込専用口座の口座番号を用意し、それぞれの請求先に送付する請求書に個別の被振込専用口座番号を割り当てることにより、振込人が割り当てられた口座番号を用いて振込を行うシステムが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
このシステムでは、図１に示すように、各請求先の支払人からそれぞれの被振込専用口座に対して振込が行われる。例えば、「ワカクサタロウ」から「被振込専用口座６０００００１」に対して振込が行われる。この振り込まれた資金は、被振込専用口座６０００００１に入金された後の振替処理によって、あるいは被振込専用口座６０００００１に入金されずに、請求書を送付した企業などの請求元の入金口座に入金される。図２は、この入金口座の振込入金明細データの一例を示す。この例では、それぞれの振込入金明細データに被振込専用口座番号が付加されているので、請求元（企業など）が保管している請求明細データと銀行システム内にある振込入金明細データとを被振込専用口座番号をマッチングキーにして突き合わせることにより、入金照合作業を効率的に行うことができる。入金照合については、両データを送受信することにより、銀行システム内で行うこともできるし、あるいは、請求元のシステム内で行うこともできる。
【０００４】
また、振込には、企業間の取引に伴う代金の受け渡しなどのように所定期間の間継続して行われる振込もあれば、通信販売の代金受け渡しなどのように一度きりで終わってしまう振込もあることが知られている。
【０００５】
さらに、振込については、口座番号相違などを起因とする誤振込が一定程度の確率で発生することも知られている。このような誤振込を防止するためのシステムとして、特許文献１、２に記載されているようなシステムと類似の構成において、ワンタイム口座への振込および本口座への振替処理が完了したらワンタイム口座を閉鎖して使用できなくするシステムが知られている（特許文献３参照）。ここで、振替処理とは、ある口座の資金を別の口座に移動させることをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０２９４２１号
【特許文献２】特許第３３９１７５３号
【特許文献３】特開２００７−０４２０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に開示されているシステムでは、ワンタイム口座への振込および本口座への振替処理が完了したという条件のみでワンタイム口座を閉鎖して使用できなくする構成となっている。このため、適切な振込人が振り込むよりも前に別の振込人が誤って該当のワンタイム口座に振り込んでしまった場合には、適切な振込人が当該ワンタイム口座に振り込むことができないという不都合があった。かかる場合には、振込人は請求書送付元の企業や銀行に連絡をとり、改めて新しい口座番号を通知してもらうか、一旦閉鎖された口座をもう一度使えるようにしなくてはならなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、図１に示すような被振込専用口座に対して振込を行った振込人が適切な振込人であるかどうかを、入金口座の振込入金明細データと請求元から受信した請求明細データとをマッチングさせることにより判定した上で、被振込専用口座の解約を行う被振込専用口座即時解約システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る銀行システムは、外部から受信した請求明細データを格納する請求明細ＤＢと、第１の口座に振り込まれる資金を前記第１の口座に入金することなく前記第１の口座に関連する第２の口座に入金する入金処理を行い、前記入金処理に伴う前記第２の口座への入金情報である振込入金明細データを振込入金明細ＤＢに格納する振込処理手段と、予め定められた条件を満たす前記第２の口座に前記入金処理が行われたことを検出することに応じて、前記振込入金明細ＤＢから前記振込入金明細データを読み出し、前記読み出した振込入金明細データに含まれる前記第１の口座の口座番号に基づいて、前記請求明細ＤＢに前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在するかどうかを識別する照合手段であって、前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在する場合、前記読み出した振込入金明細データの予め定められたデータ項目と前記請求明細データの対応するデータ項目のそれぞれが一致するかどうかに基づいて、前記請求明細データが消し込み可能かどうかが判定される、照合手段と、前記判定の結果、消し込み可能と判定された前記請求明細データに含まれる第１の口座の口座番号に対応する第１の口座の解約フラグに任意の値を設定することによって前記第１の口座を解約する口座解約手段とを備え、照合手段によって請求明細データが消し込み可能ではないと判定された場合、照合手段は、読み出した振込入金明細データの振込金額が請求明細データの請求金額よりも大きいかどうかをさらに判定し、読み出した振込入金明細データの振込金額が請求明細データの請求金額よりも大きい場合、口座解約手段は、読み出した振込入金明細データおよび請求明細データのセットを、請求明細データの消し込み可否を照会するために送信し、および消し込み可能を示す命令を受信したことに応答して、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する第１の口座を解約することを特徴とする。
また、本発明に係る銀行システムは、外部から受信した請求明細データを格納する請求明細ＤＢと、第１の口座に振り込まれる資金を第１の口座に入金することなく第１の口座に関連する第２の口座に入金する入金処理を行い、入金処理に伴う第２の口座への入金情報である振込入金明細データを振込入金明細ＤＢに格納する振込処理手段と、予め定められた条件を満たす第２の口座に入金処理が行われたことを検出することに応じて、振込入金明細ＤＢから振込入金明細データを読み出し、読み出した振込入金明細データに含まれる第１の口座の口座番号に基づいて、請求明細ＤＢに第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在するかどうかを識別する照合手段であって、第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在する場合、読み出した振込入金明細データの予め定められたデータ項目と請求明細データの対応するデータ項目のそれぞれが一致するかどうかに基づいて、請求明細データが消し込み可能かどうかが判定される、照合手段と、判定の結果、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる第１の口座の口座番号に対応する第１の口座の解約フラグに任意の値を設定することによって第１の口座を解約する口座解約手段を備え、照合手段によって前記請求明細データが消し込み可能ではないと判定された場合、銀行システムは、読み出した振込入金明細データに含まれる振込人名と前記請求明細データに含まれる請求先の相違の程度が消し込みを行うのに許容できるものか否かを判定し、許容範囲であると判定された場合、口座解約手段は、読み出した振込入金明細データおよび請求明細データのセットを、請求明細データの消し込み可否を照会するために送信し、および消し込み可能を示す命令を受信したことに応答して、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する第１の口座を解約することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る方法は、銀行システムによって実行される方法であって、前記銀行システムは、外部から受信した請求明細データを格納する請求明細ＤＢを備え、前記銀行システムは、第１の口座に振り込まれる資金を前記第１の口座に入金することなく前記第１の口座に関連する第２の口座に入金する入金処理を行い、前記入金処理に伴う前記第２の口座への入金情報である振込入金明細データを振込入金明細ＤＢに格納するステップと、予め定められた条件を満たす前記第２の口座に前記入金処理が行われたことを検出することに応答して、前記振込入金明細ＤＢから前記振込入金明細データを読み出し、前記読み出した振込入金明細データに含まれる前記第１の口座の口座番号に基づいて、前記請求明細ＤＢに前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在するかどうかを識別するステップであって、前記第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在する場合、前記読み出した振込入金明細データの予め定められたデータ項目と前記請求明細データの対応するデータ項目のそれぞれが一致するかどうかに基づいて、前記請求明細データが消し込み可能かどうかが判定される、ステップと、前記判定の結果、消し込み可能と判定された前記請求明細データに含まれる第１の口座の口座番号に対応する第１の口座の解約フラグに任意の値を設定することによって前記第１の口座を解約するステップと、請求明細データが消し込み可能ではないと判定された場合、読み出した振込入金明細データの振込金額が請求明細データの請求金額よりも大きいかどうかをさらに判定するステップと、読み出した振込入金明細データの振込金額が請求明細データの請求金額よりも大きい場合、読み出した振込入金明細データおよび請求明細データのセットを、請求明細データの消し込み可否を照会するために送信し、および消し込み可能を示す命令を受信したことに応答して、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する第１の口座を解約するステップとを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る方法は、銀行システムによって実行される方法であって、銀行システムは、外部から受信した請求明細データを格納する請求明細ＤＢを備え、銀行システムは、第１の口座に振り込まれる資金を第１の口座に入金することなく第１の口座に関連する第２の口座に入金する入金処理を行い、入金処理に伴う第２の口座への入金情報である振込入金明細データを振込入金明細ＤＢに格納するステップと、予め定められた条件を満たす第２の口座に入金処理が行われたことを検出することに応答して、振込入金明細ＤＢから振込入金明細データを読み出し、読み出した振込入金明細データに含まれる第１の口座の口座番号に基づいて、請求明細ＤＢに第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在するかどうかを識別するステップであって、第１の口座の口座番号を含む請求明細データが存在する場合、読み出した振込入金明細データの予め定められたデータ項目と請求明細データの対応するデータ項目のそれぞれが一致するかどうかに基づいて、請求明細データが消し込み可能かどうかが判定される、ステップと、判定の結果、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる第１の口座の口座番号に対応する第１の口座の解約フラグに任意の値を設定することによって第１の口座を解約するステップと、請求明細データが消し込み可能ではないと判定された場合、読み出した振込入金明細データに含まれる振込人名と請求明細データに含まれる請求先の相違の程度が消し込みを行うのに許容できるものか否かを判定するステップと、許容範囲であると判定された場合、読み出した振込入金明細データおよび請求明細データのセットを、請求明細データの消し込み可否を照会するために送信し、および消し込み可能を示す命令を受信したことに応答して、消し込み可能と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する第１の口座を解約するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被振込専用口座に対して振込を行った振込人が適切な振込人であるかどうか、および振込金額が適切であるかどうかを、入金口座の振込入金明細データと請求元から受信した請求明細データとをマッチングさせることにより判定した上で、被振込専用口座の解約（換言すれば、閉鎖）を行うことができるようになる。このため、適切な振込人が振り込むよりも前に別の振込人が誤ってその被振込専用口座に振り込んでしまった場合には、適切な振込人が当該被振込専用口座に振り込むことができないという不都合を解消することが可能となる。そして、振込人が請求書送付元の企業や銀行に連絡をとり、改めて新しい口座番号を通知してもらうか、一旦閉鎖された口座をもう一度使えるようにしなくてはならないという不便さも解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来技術である入金照合作業効率化のための仕組みを説明する図である。
【図２】入金口座の振込入金明細データの一例を示す図である。
【図３】本発明に係る銀行システム、および銀行システムとやり取りを行う企業、顧客、仕向銀行との関係の概要を説明する図である。
【図４】本発明に係る銀行システムのシステム構成図である。
【図５】契約ＤＢの一例を示す図である。
【図６】請求明細データの一例を示す図である。
【図７】本発明に係る銀行システムの機能ブロック図である。
【図８】本発明に係る銀行システムにおける処理フローを説明する図である。
【図９】本発明に係る銀行システムにおける処理フローを説明する図である。
【図１０】本発明に係る銀行システムにおける処理フローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明の特定の実施形態に関連して説明するが、本発明は、このような特定の実施形態に限定されず、また、本発明の思想から逸脱することなく、本明細書に開示される実施形態に変更、追加、削除を行うことができ、そのような態様の実施形態も本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００１４】
図３は、本発明に係る銀行システム１００、および銀行システム１００とやり取りを行う企業１１０（企業システム１１１を含む）、顧客１２０、仕向銀行１３０との関係の概要を説明する図である。
【００１５】
銀行システム１００は、図１および図２を参照して説明した入金照合作業を効率化するためのシステムを備えている。銀行システム１００は、顧客１２０が企業１１０から送付された請求書に記載された被振込専用口座情報を用いて仕向銀行１３０を介して行った振込を行うと、被振込専用口座に対して入金されるべき資金を被振込専用口座に入金することなく即座に請求元の入金口座に入金する。図３において、被振込専用口座宛ての資金（振込）を示す矢印が被振込専用口座の箇所において点線として表され、被振込専用口座から入金口座へは実線で表されているのは、被振込専用口座宛ての資金が被振込専用口座には入金されずに、即座に請求元の入金口座に入金されることを示している。
【００１６】
銀行システム１００は、企業システム１１１との間で被振込専用口座情報および請求明細データを送受信する。さらに、銀行システム１００は、受け入れた振込に誤りがある場合に仕向銀行１３０に対して照会を行う。銀行システム１００のさらなる詳細な構成については後述する。
【００１７】
企業１１０および顧客１２０は、商品等の販売・購入などの取引を行う。企業１１０は、その取引の内容に応じて顧客１２０に対して請求書を電子的に、あるいは郵送などの周知の手段によって送信または送付する。請求書には、その顧客１２０に割り当てられた被振込専用口座情報が含まれる。被振込専用口座情報は、銀行システム１００から企業システム１１１に送信されたものである。
【００１８】
企業システム１１１は、顧客１２０に送信・送付する請求書を、自システムで保持する請求明細データに基づいて作成する。また、企業システム１１１は、銀行システム１００から被振込専用口座情報を受信し、および請求明細データを銀行システム１００に送信する。後述するように、請求明細データは、銀行システム１００内に格納される。
【００１９】
顧客１２０は、周知のやり方に従って、割り当てられた被振込専用口座の口座番号宛てに仕向銀行１３０を通じて振込を行う。なお、仕向銀行とは、２つの銀行間で資金移動がある際に資金の送付元となる銀行のことをいう。
【００２０】
図４は、本発明に係る銀行システム１００のシステム構成図である。銀行システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、周知のバス４１０などによって相互に接続された制御部４０１、主記憶部４０２、補助記憶部４０３、Ｉ／Ｆ部４０４および出力部４０５を備え、さらに、銀行システム１００は、振込入金明細４０６、契約ＤＢ４０７および請求明細４０８を備える。
【００２１】
制御部４０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、銀行システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部４０３に格納されている各種プログラムを主記憶部４０２に読み出して実行する。主記憶部４０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。補助記憶部４０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２２】
Ｉ／Ｆ部４０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供する。出力部４０５は、処理されたデータを出力する。
【００２３】
振込入金明細４０６は、企業１１０の入金口座に対して行われた振込の振込入金明細データを格納する。振込入金明細４０６は、図２に例示されるように、被振込専用口座番号、振込人名、振込金額、取扱銀行（すなわち、仕向銀行）、取扱店名の情報を含む。
【００２４】
契約ＤＢ４０７は、企業１１０との間で締結された契約情報を格納する得意先データベースであり、本発明に係る銀行システム１００において、被振込専用口座を予め定められた条件の下で即時解約するかどうかを示すフラグを有する。
【００２５】
図５は、契約ＤＢ４０７の一例を示す図である。契約ＤＢ４０７は、企業コード、企業名称、口座番号（図１の入金口座に相当）、被振込専用口座番号、および即時口座解約フラグを有する。即時口座解約フラグに予め定められた値が設定されている企業は、銀行システム１００において、被振込専用口座に対して振込を行った振込人が適切な振込人であるかどうかを、入金口座の振込入金明細データと企業１１０などの請求元から受信した請求明細データとをマッチングさせることにより判定した上で、被振込専用口座の閉鎖を行う機能を使用することができる。
【００２６】
請求明細４０８は、企業１１０および顧客１２０の間の取引の内容に応じて、企業システム１１１によって生成された請求明細データである。請求明細データは、企業システム１１１から銀行システム１００に対して送信され、銀行システム１００内で請求明細４０８に格納される。
【００２７】
図６は、請求明細４０８の一例を示す図である。図６では、請求明細４０８は、請求元（例えば、企業Ｘ社）、請求先（例えば、企業Ａ社）、請求金額、および口座番号（すなわち、請求先に割り当てられた被振込専用口座番号）を備えるが、これ以外の情報を含めるように構成されてもよい。例えば、振込手数料は、自行宛て振込や他行宛て振込により異なることが知られており、振込の際に手数料を差し引いた上で振込を行うことがあることも知られている。このため、請求金額と実際の振込金額に手数料分を勘案した差異を認めるかどうかのフラグを持つように請求明細４０８を構成してもよい。
【００２８】
図７は、本発明に係る銀行システム１００の機能ブロック図である。銀行システム１００は、振込処理部７０１、照合部７０２、口座解約部７０３、仕向銀行照会部７０４、振込入金明細４０６、契約ＤＢ４０７および請求明細４０８を備える。以下、これらの機能について説明するが、振込入金明細４０６、契約ＤＢ４０７および請求明細４０８は、図４を参照しながら説明した構成と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００２９】
振込処理部７０１は、被振込専用口座に振り込まれた資金を被振込専用口座に入金することなく、請求元の入金口座に入金する処理を行い、入金口座の振込入金明細データを生成する。生成された振込入金明細データは、振込入金明細４０６に格納される。なお、本明細書では主として、被振込専用口座宛てに振り込まれた資金を被振込専用口座に実際に入金することなく（すなわち、被振込専用口座の入出金明細ファイルに対する書き込みがなされない）、請求元の入金口座に入金する実施形態について説明する。このような実施形態は、入出金明細ファイルへの書き込み処理および同ファイルからの読み出し処理が発生しないため、システムに対する負荷の観点から言えば好ましい実施形態である。
【００３０】
照合部７０２は、契約ＤＢ４０７の即時口座解約フラグに予め定められた値が設定されている口座番号（図１の入金口座）に振込処理部７０１によって入金処理がなされることを検出すると、振込入金明細４０６および請求明細４０８からそれぞれデータを読み出し、予め定められたマッチングキーに基づいて一致するデータが存在するかどうかを判定する。予め定められたマッチングキーは、被振込専用口座番号および振込人名の少なくとも一つである。
【００３１】
本明細書において、照合部７０２によって照合されるデータ項目は、振込入金明細データの「被振込専用口座番号、振込人名、振込金額」の３項目と請求明細データの「口座番号、請求先、請求金額」の３項目のそれぞれのデータ項目である。なお、振込の際に振込手数料を差し引いて振込を行うケースが想定されることから、照合部７０２は、振込金額と請求金額のデータ項目に関しては、振込手数料分の相違については一致すると判断するように構成されてもよい。
【００３２】
口座解約部７０３は、処理対象の振込入金明細データと請求明細データのセットを照合した結果、消し込み可と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する被振込専用口座を解約する。より具体的に言えば、口座解約部７０３は、当該被振込専用口座の解約フラグに任意の値を設定することにより、当該被振込専用口座番号宛ての振込をできなくする。このような処理をすることにより、適切な振込人が振り込むよりも前に別の振込人が誤って当該被振込専用口座に振り込んでしまった場合であっても、適切な振込人が当該被振込専用口座に振り込むことができるようになる。
【００３３】
また、口座解約部７０３は、どの請求明細データを消し込むことができたのかを示す消し込み結果ファイルを企業システム１１１に送信する。消し込み結果ファイルの送信は、消し込み処理の都度行っても良いし、予め定められたタイミングでまとめて行っても良い。
【００３４】
仕向銀行照会部７０４は、振込人が誤って当該被振込専用口座に振り込んでしまった場合に、対象となっている振込入金明細データに含まれる振込人に関する情報を仕向銀行１３０のシステムに問い合わせを行う。
【００３５】
図８は、本発明に係る銀行システム１００にて実行される処理フローを説明する図である。なお、本処理フローの前提として、図１に示されるような、入金照合作業を効率化するための仕組み、つまり、請求先ごとに個別の被振込専用口座の口座番号を用意し、それぞれの請求先に送付する請求書に個別の被振込専用口座番号を割り当てることにより、振込人が割り当てられた口座番号を用いて振込を行うシステムが使用されるものとする。そして、銀行は、企業１１０からの依頼に基づいて被振込専用口座を用意し、企業１１０側に提供する。企業１１０と顧客１２０の間で商取引が成立すると、企業１１０は企業システム１１１によって請求明細データを生成し、顧客１２０に請求書を送付する。請求書には、請求先の名称、請求金額、振込先の名称、被振込専用口座番号が記載される。
【００３６】
Ｓ８０１にて、銀行システム１００は、企業システム１１１から請求明細データを受信し、受信した請求明細データを請求明細４０８に格納する。
【００３７】
Ｓ８０２にて、振込処理部７０１は、顧客１２０に送付された請求書の内容に基づく被振込専用口座番号への振込を受け付ける。すなわち、顧客１２０は、受け取った請求書に記載されている金額を被振込専用口座番号宛てに仕向銀行１３０を介して振込を行う。
【００３８】
Ｓ８０３にて、振込処理部７０１は、被振込専用口座に振り込まれる資金を被振込専用口座に入金することなく、企業１１０の入金口座に入金する処理を行う。入金口座に資金が入ると、振込処理部７０１は、入金口座の振込入金明細４０６に、図２に示すような振込入金明細データを書き込む。なお、本明細書において「入金処理」「入金する処理」とは、資金が口座に入金されたことを示すデータが、当該口座に関連付けられている入出金明細ファイルに書き込まれることをいう。
【００３９】
Ｓ８０４にて、照合部７０２は、契約ＤＢ４０７の即時口座解約フラグに予め定められた値が設定されている入金口座に振込処理部７０１によって入金処理が行われたことを検出すると、振込入金明細４０６から当該入金口座の振込入金明細データを１件ずつ読み出す。照合部７０２は、読み出した振込入金明細データに含まれる被振込専用口座番号をマッチングキーとして、請求明細４０８から請求明細データを読み出して一致する口座番号のデータが存在するかどうかを識別する。
【００４０】
一致する口座番号のデータが存在する場合、照合部７０２は、振込入金明細データに含まれるデータ項目「被振込専用口座番号、振込人名、振込金額」と請求明細データに含まれるデータ項目「口座番号、請求先、請求金額」のそれぞれを比較する。なお、上述したように、本発明に係る銀行システム１００は、振込金額と請求金額に関しては、振込手数料分の相違については一致すると判断されるように構成されてもよい。
【００４１】
Ｓ８０５にて、銀行システム１００は、照合の結果、それぞれのデータ項目が一致するかどうかに基づいて、当該請求明細データを消し込みすることができるかどうかを判定する。なお、上記Ｓ８０４の照合処理において、口座番号が一致するデータのセットが２件以上抽出された場合であって、上記したデータ項目の３つともが一致するものは消し込み可と判定する（但し、かかるケースは、適切な振込人による二重振込の可能性があるので企業１１０に連絡する）。また、口座番号は一致しているが、名義や金額の点で相違する場合には、消し込み不可と判定する。
【００４２】
当該判定にて、消し込み可との判定がなされた場合には本処理フローはＳ８０６に処理が進む。一方、消し込み不可との判定がなされた場合には本処理フローは図９または図１０に記載の処理フローに進む。より詳細に言えば、口座番号と振込人名は一致していたが、振込金額が異なっているケース（金額相違）では図９の処理フローに進み、一方、口座番号と振込金額は一致していたが、振込人名が異なっているケース（名義相違）では図１０の処理フローに進む。
【００４３】
Ｓ８０６にて、口座解約部７０３は、消し込み可と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する被振込専用口座を解約する。より具体的に言えば、口座解約部７０３は、当該被振込専用口座の解約フラグに任意の値を設定することにより、当該被振込専用口座番号宛ての振込をできなくする。このような処理をすることにより、適切な振込人が振り込むよりも前に別の振込人が誤って当該被振込専用口座に振り込んでしまった場合であっても、適切な振込人が当該被振込専用口座に振り込むことができるようになる。このため、特許文献３におけるシステムでは、請求書送付元企業に連絡をして口座番号の再発行を依頼しなければならないという不都合、あるいは銀行側に依頼して当該口座を再利用できるようにしてもらわなければならないという不都合が存在していたが、本発明を利用することにより、それらの不都合を解消することができるようになる。
【００４４】
Ｓ８０７にて、口座解約部７０３は、どの請求明細データを消し込むことができたのかを示す消し込み結果ファイルを企業システム１１１に送信する。
【００４５】
図９は、Ｓ８０５の判定の結果、口座番号と振込人名は一致していたが、振込金額が異なっているケースの処理フロー図である。上述したように、本発明では振込金額と請求金額に関して振込手数料分の相違があるケースが存在するので、当該処理フローは、振込手数料の金額よりも金額差があるケースが対象となる。
【００４６】
Ｓ９０１にて、照合部７０２は、振込入金明細データの振込金額が請求明細データの請求金額よりも大きいかどうかを判定する。振込入金明細データの振込金額が請求明細データの請求金額よりも大きければ（すなわち、請求金額よりも多く振り込まれるケース）、Ｓ９０２に処理が進み、一方、小さければ（すなわち、請求金額よりも少なく振り込まれるケース）、仕向銀行照会部７０４は、仕向銀行１３０に振込依頼人に関する情報を照会することとなる。
【００４７】
Ｓ９０２にて、口座解約部７０３は、振込入金明細データおよび請求明細データのセットを企業システム１１１に送信し、請求金額よりも多く振り込まれるケースにおいて請求明細データの消し込みを行ってもよいかどうかを企業システム１１１に照会する。口座解約部７０３は、企業システム１１１から消し込み可の指示（請求明細データの口座番号の情報を含む）を受信したら、消し込み可と判定された請求明細データに含まれる口座番号に対応する被振込専用口座を解約する。詳細に言えば、上記したように、口座解約部７０３は、当該被振込専用口座の解約フラグに任意の値を設定することにより、当該被振込専用口座番号宛ての振込をできなくする。
【００４８】
Ｓ９０３にて、口座解約部７０３は、どの請求明細データを消し込むことができたのかを示す消し込み結果ファイルを企業システム１１１に送信する。
【００４９】
図１０は、Ｓ８０５の判定の結果、口座番号と振込金額は一致していたが、振込人名が異なっているケースの処理フローである。なお、後述するように、本ケースには、実際には口座番号相違のケースも含まれることがある。
【００５０】
Ｓ１００１にて、銀行システム１００は、振込入金明細データに含まれる振込人名と請求明細データに含まれる請求先の名義相違の程度が消し込みを行うのに許容できるものか否かを判定する。例えば、名義相違が、「カブシキカイシャ」を「（カブ）」とする場合など予め定められた用語の相違だけである場合などは、銀行システム１００は、名義相違が消し込みを行うのに許容できる範囲のものであると判定する。当該判定の結果、許容範囲であると判定されればＳ１００２に処理が進み、一方、許容範囲ではないと判定されればＳ１００４に処理が進む。
【００５１】
なお、予め定められた用語の相違については、システム内に予め定められた変換パターンを記録したテーブルを用意しておき、銀行システム１００がそのテーブルを参照することにより、名義相違が消し込みを行うのに許容できる範囲のものであるか否かを判定するように構成されてよい。
【００５２】
Ｓ１００２にて、口座解約部７０３は、名義相違である振込入金明細データおよび請求明細データのセットを企業システム１１１に送信し、当該請求明細データを消し込みしてもよいかどうかの指示を企業システム１１１から受信する。消し込み可／不可の指示には、請求明細データの口座番号の情報が含まれている。
【００５３】
消し込み可の指示を受信した場合には、口座解約部７０３は、受信した消し込み可の指示に基づいて該当する口座番号に対応する被振込専用口座を解約する。より具体的に言えば、口座解約部７０３は、当該被振込専用口座の解約フラグに任意の値を設定することにより、当該被振込専用口座番号宛ての振込をできなくする。このような処理をすることにより、適切な振込人が振り込むよりも前に別の振込人が誤って当該被振込専用口座に振り込んでしまった場合であっても、適切な振込人が該当の被振込専用口座に振り込むことができるようになる。
【００５４】
Ｓ１００３にて、口座解約部７０３は、どの請求明細データを消し込むことができたのかを示す消し込み結果ファイルを企業システム１１１に送信する。
【００５５】
Ｓ１００４にて、照合部７０２は、名義相違であるとされた振込入金明細データ内の振込人名が他の請求明細データに存在するか否かを検索する。当該検索は、口座番号など他の項目はマッチングキーとしないことに留意されたい。顧客１２０が被振込専用口座に対する振込を行った際に口座番号を間違えていた可能性があるためである。
【００５６】
Ｓ１００５にて、照合部７０２は、Ｓ１００４の検索処理の結果、他の請求明細データが存在するかどうかを判定する。存在すると判定される場合には、Ｓ１００６に処理が進み、一方、存在しないと判定される場合には、Ｓ１０１０に処理が進む。Ｓ１０１０では、仕向銀行照会部７０４は、仕向銀行１３０に振込依頼人に関する情報照会する。
【００５７】
Ｓ１００６にて、口座解約部７０３は、名義相違であるとされた振込入金明細データおよび存在すると判定された他の請求明細データのセットを、当該他の請求明細データの消し込み可否を照会するために企業システム１１１に送信する。その後、口座解約部７０３は、企業システム１１１から消し込み可／不可のいずれかの指示を受信する。
【００５８】
Ｓ１００７にて、銀行システム１００は、受信した指示が消し込み可または消し込み不可のいずれであるかを判定する。消し込み可であると判定される場合には、Ｓ１００８に処理が進み、一方、消し込み不可であると判定される場合には、Ｓ１０１１に処理が進む。Ｓ１０１１では、仕向銀行照会部７０４は、仕向銀行１３０に振込依頼人に関する情報を照会する。
【００５９】
Ｓ１００８にて、消し込み可の指示（Ｓ１００５にて存在すると判定された他の請求明細データの口座番号の情報を含む）を受信した場合には、口座解約部７０３は、受信した消し込み可の指示に基づいて該当する口座番号に対応する被振込専用口座を解約する。より具体的に言えば、口座解約部７０３は、当該被振込専用口座の解約フラグに任意の値を設定することにより、当該被振込専用口座番号宛ての振込をできなくする。このような処理をすることにより、適切な振込人が振り込むよりも前に別の振込人が誤って当該被振込専用口座に振り込んでしまった場合であっても、適切な振込人が該当の被振込専用口座に振り込むことができるようになる。
【００６０】
Ｓ１００９にて、口座解約部７０３は、どの請求明細データを消し込むことができたのかを示す消し込み結果ファイルを企業システム１１１に送信する。
【００６１】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  銀行システム
１１０  企業
１１１  企業システム
１２０  顧客
１３０  仕向銀行
４０１  制御部
４０２  主記憶部
４０３  補助記憶部
４０４  インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
４０５  出力部
４０６  振込入金明細
４０７  契約ＤＢ
４０８  請求明細
７０１  振込処理部
７０２  照合部
７０３  口座解約部
７０４  仕向銀行照会部
【図１】
0005886813.tif 000002
【図２】
0005886813.tif 000003
【図３】
0005886813.tif 000004
【図４】
0005886813.tif 000005
【図５】
0005886813.tif 000006
【図６】
0005886813.tif 000007
【図７】
0005886813.tif 000008
【図８】
0005886813.tif 000009
【図９】
0005886813.tif 000010
【図１０】
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