(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車輪を回転駆動することにより棚を移動させるモータ、指令信号に応じて前記モータの回転を制御するモータ制御部、前記モータ制御部を含む制御部を備えた複数の棚が収束離散可能に配置されてなる棚装置であって、
前記複数の棚の少なくとも一つは、前記モータにブレーキ力を付加することができるブレーキ装置と、前記少なくとも一つの棚を可動または固定に切り替える切り替えスイッチと、を有するとともに、前記少なくとも一つの棚の移動方向前後の前記走行車輪の車輪軸が同期して回転可能に連結部材で連結されており、
前記複数の棚の少なくとも一つの前記制御部は、前記切り替えスイッチが固定側に切り替えられると前記ブレーキ装置のブレーキ力を前記モータに加え、前記切り替えスイッチが可動側に切り替えられると前記ブレーキ装置のブレーキ力を前記モータから解放するブレーキ制御部と、を備えている棚装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの棚の制御部は、前記棚の切り替えスイッチが可動側にあるときは他の棚と通信可能に接続状態になって複数の棚が連動して移動可能になり、前記棚の前記切り替えスイッチが固定側にあるときは前記棚以外の棚との通信が遮断され、通信が遮断された棚はこれに隣接する棚とは別のブロックになる請求項１記載の棚装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの棚の制御部は、隣接する棚との距離を検出する通路幅検出装置と、前記隣接する棚からの信号を受信する通信受け部を備え、
前記モータ制御部は、前記少なくとも一つの棚の操作スイッチの操作または前記隣接する棚からの信号により前記少なくとも一つの棚と前記隣接する棚を連動して移動させ、前記隣接する棚との近接を前記通路幅検出装置からの信号により検出したときモータの駆動を停止させる請求項１または２記載の棚装置。
【請求項４】
前記連結部材は、移動方向前側および後ろ側の走行車輪をそれぞれ一体回転可能に連結する前記車輪軸と、前記各車輪軸に一体に設けられたスプロケットと、前記各車輪軸のスプロケットを連結するチェーンと、を備えている請求項１，２または３記載の棚装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの棚は収束操作部材を備え、前記モータ制御部は前記収束操作部材が操作されることによって隣接棚と接近するまで前記モータを駆動する請求項１乃至４のいずれかに記載の棚装置。
【請求項６】
前記複数の棚の少なくとも一つは、前記モータとその出力軸との間に介在するクラッチと、振動センサと、前記クラッチの動作を制御するクラッチ制御部と、を備え、前記クラッチ制御部は、前記振動センサが予め定められた値以上の振動を検出することによって前記モータとその出力軸との結合を解放するように前記クラッチを制御する請求項１乃至５のいずれかに記載の棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の棚が集合離散可能に並べられた棚装置に関するもので、特に、少なくとも１台の棚が、通常はあたかも固定棚と実質的に同じ機能を持ち、必要な場合に移動棚として機能させることができるようにして有用性を高めたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般的に知られている移動棚装置は、複数台の移動棚が集合離散可能に並べられていて、物品を出し入れするときは、物品を出し入れしようとする移動棚の前面にのみ必要な幅の作業通路を形成し、他の移動棚は集合させておくため、スペースの利用効率が高くなる。移動棚は、構成を工夫することによって次のような機能を持たせることができる。
【０００３】
（１）セキュリティ機能
複数台の移動棚を収束させ、その状態で移動不能にロックすることによりセキュリティ機能を持たせる。電動式移動棚を構成するすべての移動棚を収束させてロックしてもよいし、移動棚をブロック分けし、特定のブロックに属する移動棚を収束させてロックしてもよい。収束した移動棚のうち最も外側にある移動棚の収納物には触れることができないように、上記最も外側にある移動棚の物品出し入れ口すなわち間口は建物の壁面などに近接し、あるいは覆い板の類で塞がれている。上記ロックは機械的な施錠によって行うことができ、電動式移動棚の場合は、特定のキーにより、あるいは生体認識された特定の使用者のみがロックを解除することができるようになっている。
【０００４】
（２）多通路機能
電動式移動棚を構成する複数の移動棚を複数のブロックに区分し、各ブロック内で少なくとも１か所に作業通路を形成することができるようにし、少なくともブロック数に相当する複数の作業通路を形成することができる多通路機能を持たせる。例えば、モータを駆動源とする２０台の移動棚で電動式移動棚装置が構成されている場合、５台の移動棚ごとに４ブロックに分け、ブロックごとに、他のブロックの移動棚の移動とは無関係にそのブロック内の移動棚を移動させ、各ブロックに少なくとも１つの作業通路を形成することができるようにする。
【０００５】
移動棚装置に上述のセキュリティ機能を持たせる場合も、多通路機能を持たせる場合も、移動棚装置を構成する移動棚の少なくとも１台を移動不能にロックする必要がある。移動棚のロック装置には、機構的にロックするものと、電動式移動棚の場合は回路的にモータの駆動を不能にするものがある。また、電動式移動棚の場合、ブレーキ装置付きのモータ（ブレーキモータ）を使用し、ブレーキ装置をロック装置として使用することが考えられる。
【０００６】
機構的なロック装置としては、回転操作されるハンドルから駆動車輪に至る動力伝達機構を作動不能にロックするもの、移動棚が備える閂状のロック部材を移動棚の設置床などに形成した穴に突き刺して移動棚を移動不能にロックするものなどがあり、具体的な構成にも各種のもがある。
【０００７】
移動棚は、移動方向前後に走行車輪を有し、通常、前後の車輪の片方が上記駆動輪になっている。上記機構的なロック装置が動力伝達機構をロックするものである場合、上記駆動輪が回転不能にロックされることになり、他方の車輪（これを上記駆動輪に対して「従動輪」という）は回転することができる。したがって、セキュリティ機能を持たせるために複数台の移動棚を収束させ、最も外側の移動棚の動力伝達機構をロックする構成にする場合、駆動輪が従動輪よりも外側に位置するように配慮する必要がある。その理由は、収束している移動棚のうち最も外側の移動棚に、他の移動棚から引き離す方向に引っ張り力または押圧力を加えると、駆動輪はロックされて回転することができないから、駆動輪とこの駆動輪が載っているレールとの接点に荷重がかかり、大きな制動力となるからである。仮に、上記最も外側の移動棚の従動輪が駆動輪よりも外側に位置しているものとすると、上記最も外側の移動棚に、他の移動棚から引き離す方向に力が加わると、従動輪がレール上で転動し制動力がかからない。
【０００８】
移動棚が備える閂状のロック部材を移動棚の設置床などに形成した穴に突き刺すロック装置の場合、ロックすることができる移動棚の位置があらかじめ定まる。そのため、セキュリティ機能を持たせるための複数の移動棚からなるブロック構成もあらかじめ定まり、ブロック構成を変更することができないという不自由さがある。
【０００９】
多通路機能を持った電動式移動棚も各種提案されている。特許文献１記載の発明はその一つで、隣り合う移動棚のいずれか一方の間口面に他方の棚との近接を検知する前後一対の近接センサを有し、少なくとも一方の近接センサの信号検出を条件として移動棚の移動を停止する多通路モードと、一対の近接センサの両方からの検出信号を条件として移動棚の移動を停止する１通路モードとの切り替えを行うモード切り替え手段を有することを特徴とするものである。
【００１０】
特許文献２には、隣接移動棚が一定の距離まで接近してきたことをセンサが検出したときその移動棚を隣接移動棚の移動の向きと同じ向きに移動させるとともに隣接移動棚との距離を一定に保つように制御し、相隣接する移動棚間の通路への進入を検出手段が検出したときその移動棚の駆動を拒否することによって多通路を実現する電動式移動棚が記載されている。駆動が拒否された移動棚で区分されている他の移動棚は、区分された移動棚群単位で任意に移動させることができるため、多通路方式の移動棚装置が実現する。
【００１１】
特許文献３には、隣接する移動棚の少なくとも一方において他方の移動棚との間に形成される通路幅を測定する通路幅測定手段を具備し、予め設定された隣接棚間の最大通路幅の範囲内で任意の幅の通路を任意数、任意の位置に形成することを許容し、上記通路幅測定手段の測定値が最大値に達するとその棚のモータの駆動を停止させるように構成した電動式移動棚が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平０９−７７２１６号公報
【特許文献２】特開２００６−９５３３２号公報
【特許文献３】特開２００７−２２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、前記セキュリティ機能と多通路機能の両者を実現することができる棚装置を提供しようとするものであるが、以下の理由によって、セキュリティ機能と多通路機能の両者を備えた棚装置はこれまで実現していない。すなわち、電動式移動棚においては、移動方向前後の走行車輪の片方がモータで回転駆動される駆動輪になっていて、モータから駆動輪に至る動力伝達機構は減速機構になっている。したがって、移動棚を押しまたは引くことによって駆動輪側からモータに伝達される回転力に対しては、上記動力伝達機構が増速機構になり、抵抗力は大きくなる。とは言え、移動棚を人力で押しまたは引いた場合に移動させることができないほどの大きな抵抗力とはならないため、セキュリティ効果は期待できない。セキュリティ効果をもたせるためには、一群の移動棚のうち少なくとも最も外側に位置する移動棚は、駆動輪側から動力伝達機構を経てモータに至るまでの動力伝達系の抵抗力が、人力では移動棚を移動させることができないほど大きいものでなければならない。
【００１４】
上記セキュリティ機能を備えるために、駆動輪側からモータに至るまでの動力伝達系の抵抗力を、人力では移動させることができないほど大きくした移動棚も、移動棚装置を構成する複数の移動棚のうちの一つとして、必要に応じて移動させることができるものでなければならない。上記移動棚は、モータで駆動する場合の抵抗力も大きくなるため、動力伝達系の抵抗力が小さい移動棚に比べて動きが遅く、消費電力が大きい。したがって、上記のように構成されている移動棚は、多通路機能を持った電動式移動棚装置において、複数の移動棚群に区分する移動棚として、すなわち暫定的に固定棚として機能する移動棚として適している。
【００１５】
本発明は、以上述べたような従来の棚装置の技術をさらに発展させ、セキュリティ機能を持たせることができ、あるいは多通路機能を持たせるのに適した棚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る棚装置は、
走行車輪を回転駆動することにより棚を移動させるモータ、指令信号に応じて前記モータの回転を制御するモータ制御部、前記モータ制御部を含む制御部を備えた複数の棚が収束離散可能に配置されてなる棚装置であって、
前記複数の棚の少なくとも一つは、前記モータにブレーキ力を付加することができるブレーキ装置と、前記少なくとも一つの棚を可動または固定に切り替える切り替えスイッチと、を有するとともに、前記少なくとも一つの棚の移動方向前後の前記走行車輪の車輪軸が同期して回転可能に連結部材で連結されており、
前記複数の棚の少なくとも一つの前記制御部は、前記切り替えスイッチが固定側に切り替えられると前記ブレーキ装置のブレーキ力を前記モータに加え、前記切り替えスイッチが可動側に切り替えられると前記ブレーキ装置のブレーキ力を前記モータから解放するブレーキ制御部と、を備えていることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
切り替えスイッチが固定側に切り替えられているときは棚が固定棚と実質同一になり、上記棚を手動で移動させることは不可能である。したがって、収束させた一群の棚の最も外側の棚として上記構成の棚を用いることにより、セキュリティ性能の優れた棚装置を得ることができる。加えて、移動方向前後の走行車輪が連結部材で連結されているため、手動による押圧力または引っ張り力によって棚をどの向きに移動させようとしても移動させることは困難である。
【００１８】
上記構成の棚を、多通路方式の電動式移動棚装置における一つの移動棚群と別の移動棚群とを区分する棚として用いることもできる。電動式移動棚装置を多通路方式で運用する場合、一つの移動棚群と別の移動棚群とを区分する移動棚を本発明に係る棚装置における少なくとも一つの棚の構成とし、この棚を移動不可能にロックして固定棚として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る棚装置の実施例の動作を示す側面図である。
【図２】本発明に係る棚装置の駆動機構部分の例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る棚装置に適用可能な制御系の例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３に示す制御系を有する棚の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る棚装置に適用可能な制御系の別の例を示す機能ブロック図である。
【図６】図５に示す制御系を有する電動式移動棚の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る棚装置に適用可能な制御系のさらに別の例を示す機能ブロック図である。
【図８】図７に示す制御系を有する電動式移動棚の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の技術思想を手動式移動棚に適用する場合の駆動機構およびロック装置の例を示す側面断面図である。
【図１０】上記駆動機構およびロック装置の背面図である。
【図１１】上記手動式移動棚におけるロック装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る棚装置の別の実施例の動作を示す側面図である。
【図１３】本発明に係る棚装置のさらに別の実施例の動作を示す側面図である。
【図１４】本発明に係る棚装置のさらに別の実施例の動作を示す側面図である。
【図１５】本発明に係る棚装置のさらに別の実施例の動作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２０】
以下、本発明に係る棚装置の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
本発明に係る棚装置の実施例の概要を図１に示す。図１に示す例では、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅで表す５台の移動棚１０が、床に敷設されているガイドレールに沿って移動可能に並べられている。上記５台の移動棚１０を挟んで移動方向前後に固定棚が設置され、これら固定棚間において上記５台の移動棚１０が移動できるようになっている。各移動棚１０は底部に適宜数の走行車輪を有していて、走行車輪はガイドレールの上に乗せられている。各移動棚１０の走行車輪が駆動モータによって回転駆動されることにより、全走行車輪がガイドレール上で転動しながら各移動棚１０が移動するように構成されている。駆動モータは各移動棚に設けられている。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅで表す５台の電動式移動棚のうちＣで示す電動式移動棚１００は、あたかも固定棚であるかのように扱うことができ、本発明に係る棚装置を構成する移動棚の中で特徴ある構成を備えている。
【００２２】
各移動棚１０、１００は、収納物品を出し入れする面を有していて、この面を間口面という。上記間口面を移動棚の正面とすると、図１は上記間口面に直交する方向から見た側面図であって、各移動棚１０、１００の側面には側パネルが取り付けられている。各移動棚１０，１００の側パネルには、ユーザーが起立した姿勢で操作しやすい高さ位置に、側パネルに向かって右側と左側にそれぞれ操作スイッチ４１，４２が取り付けられている。操作スイッチ４１は、この操作スイッチを備えている移動棚を図１に示す側面から見て左向きに移動させ、その移動棚の右側に通路を形成するためのスイッチである。操作スイッチ４２は、その移動棚を図１に示す側面から見て右向きに移動させ、その移動棚の左側に通路を形成するためのスイッチである。
【００２３】
操作スイッチ４１，４２を操作することにより移動棚を移動させ、所望の移動棚相互間に作業用の通路を形成することができる。操作スイッチの操作による作業通路形成制御方式には各種あるが、大きく分けると、次の二つである。一つは、操作スイッチ４１を左に向かって押圧操作している間移動棚が左に移動し、他方の操作スイッチ４２を右に向かって押圧操作している間移動棚が右に移動し、操作スイッチ４１，４２の操作を止めると移動棚が停止する方式である。他の一つは、一つの移動棚１の操作スイッチ４１を押すと、その移動棚の右側に作業通路を形成するには、どの移動棚をどの向きに移動させればよいか、また、操作スイッチ４２を押すと、その移動棚の左側に作業通路を形成するには、どの移動棚をどの向きに移動させればよいかを自動的に判断し、判断にしたがって各移動棚の移動を制御するものである。本発明で用いる電動式移動棚の駆動方式は任意で、どのような駆動方式であってもよい。
【００２４】
図１（ａ）に示す動作態様では、左側の固定棚１２とＡで示す移動棚１０との間に作業通路１が、右側の固定棚１２とＥで示す移動棚１０との間に作業通路２が形成されている。通常の電動式移動棚装置としての使用態様では、Ｃで示す移動棚１００は、後で詳細に説明するように固定棚と実質的に同じであって、特別な切り替え操作を行って移動棚として動作可能なモードに切り替えない限り移動しない。したがって、図１（ａ）に示す動作態様では、移動棚１００で区分された左側のブロック１と右側のブロック２でそれぞれ任意の移動棚の右側または左側に作業通路を形成することができる多通路方式の電動式移動棚装置を構成している。以下、上記電動式移動棚１００を「可動固定棚」という。
【００２５】
図１（ａ）に示す動作態様において、セキュリティ機能を持たせるための操作、例えば収束操作部材が操作されたとする。この操作により、Ｃで示す可動固定棚１００が図１（ｂ）に矢印で示す左の向きに移動し始め、これに伴いＡ，Ｂで示す移動棚１０も左の向きに移動する。この動作で図１（ｃ）に示すようにブロック１を構成する各移動棚が固定棚に近接し、ブロック２では、２つの作業通路を、ＣとＤで示す移動棚間と、Ｅで示す移動棚１０と固定棚１２との間に形成する。
【００２６】
上記収束動作が終了すると、Ｃで示す可動固定棚１００への電源供給を停止するあるいは可動固定棚１００のモータへの電源供給を停止するなどの動作により、可動固定棚１００を移動不可能な状態にする。図１（ｄ）は可動固定棚１００が移動不可能な状態になっていることを示していて、上記可動固定棚１００は、特定の使用者が所持しているキーなどの操作、あるいは生体認識による特定の者による操作でない限り、移動させることができない。こうして左側の固定棚１２と、Ａ，Ｂ，Ｃで示す移動棚が収束し、これらの棚に対する物品の出し入れが制限される。また、この動作態様において可動固定棚１００の右側の間口面にパネルを嵌め、上記特定の者しか上記パネルを取り外すことができないように施錠することにより、セキュリティ効果を高めることができる。あるいは、特別なキーを使用するか、生体認識による特定の人でなければ可動固定棚１００を移動させることができないようにすることによってセキュリティ効果を高めることもできる。
【００２７】
上記電動式移動棚装置の例における移動棚１０は、従来知られている電動式移動棚の構成と同じものを適用可能であるが、Ｃで示す可動固定棚１００の構成は本発明特有の特徴ある構成になっている。以下、上記可動固定棚１００の駆動系および制御系について説明する。
【００２８】
図２は上記駆動系の例を示す。可動固定棚１００は平面形状が長方形の台枠１４をベースとして有していて、台枠１４と、台枠１４に立てられた適宜数の支柱１６と、各支柱１６の上端部を連結する天板によって可動固定棚１００の骨組みが構成されている。間口方向に所定の間隔で並んでいる支柱１６によって適宜段数の棚板（図示されず）が支持されている。可動固定棚１００の一側面には側板１５が被せられ、側板１５の左右両側には適宜の高さ位置に前記操作スイッチ４１，４２が取り付けられている。側板１５の内面側には制御部２０が回路基板に組み込まれて配置されている。側板１５にはまた、可動固定棚１００を可動側と固定側に切り替える切り替えスイッチ３８が取り付けられている。
【００２９】
台枠１４には、台枠１４の長手方向に２本の回転軸が支持されていて、各回転軸には一定間隔で走行車輪が固着されている。走行車輪はガイドレールに載せられ、ガイドレール上で走行車輪が回転することにより可動固定棚１００は台枠１４の幅方向すなわち間口面に直交する方向に移動することができる。上記２本の回転軸は可動固定棚１００の移動方向前側と後ろ側に互いに平行に支持されている。２本の回転軸の一方には、モータ３０の回転力が、ギヤあるいはスプロケットとチェーンなどからなる動力伝達機構を介して伝達される。２本の回転軸には長さ方向の同じ位置に同じ径のスプロケットが固着されていて、これらのスプロケットに無端のチェーン１８がかけられている。したがって、モータ３０の回転力は、一方の回転軸に伝達されるとともに、上記スプロケットとチェーン１８を介して他方の回転軸にも伝達され、可動固定棚１００の移動方向前後の前記走行車輪が共にモータ３０によって回転駆動される駆動輪となっている。
【００３０】
可動固定棚１００が備えている移動方向前側および後ろ側の走行車輪をそれぞれ一体回転可能に連結する車輪軸に一体に設けられたスプロケットと、各車輪軸のスプロケットを連結するチェーン１９とで、可動固定棚１００の移動方向前後の走行車輪軸を同期させて回転させる連結部材を構成している。
【００３１】
モータ３０はブレーキ装置３１を備えている。ブレーキ装置３１はブレーキ制御部からの制御信号によってモータ３０にブレーキ力を加える態様とブレーキ力をモータ３０から解放する態様に切り替えられるように構成されている。モータ３０は、出力軸とモータの回転子とを結合しまた切り離すことができるモータクラッチを内蔵している。
【００３２】
上記モータクラッチは例えば電磁クラッチであって、クラッチ制御部からの制御信号によってモータ３０とその出力軸を結合する態様とモータ３０とその出力軸を切り離す態様をとることができる。上記モータクラッチが存在する場合、ブレーキ装置３１は常時ブレーキ力を付与する態様をとっていて、このブレーキ力を上記クラッチの動作によってモータ３０の回転力を出力軸に伝達する態様と、モータ３０から出力軸への回転力を遮断する態様に切り替えるようにする。あるいは、クラッチ制御部とブレーキ制御部による上記クラッチおよびブレーキ装置３１の制御を同期させ、ブレーキ装置３１がブレーキ力を解放すると同時にクラッチがモータ３０とその出力軸を切り離すようにしてもよい。
【００３３】
ブレーキ装置３１とモータクラッチの動作態様は、切り替えスイッチ３８の切り替え態様に応じて切り替えられる。切り替えスイッチ３８が可動固定棚１００を可動側に切り替えている態様にあるときは、モータ３０にブレーキ力が付加されるように上記ブレーキ制御部がブレーキ装置３１の動作を制御し、また、モータ３０とその出力軸を結合するようにクラッチ制御部がモータクラッチの動作を制御する。
【００３４】
次に、可動固定棚１００に用いられている制御系の例について説明する。制御系の構成は、駆動系の構成とともにいくつかの例があるので、それぞれ異なる実施例として説明する。
【実施例１】
【００３５】
図３、図４は第１の実施例を示す。図３において、符号２０は可動固定棚１００が備えている制御部を示している。制御部２０はマイクロコンピュータあるいは中央処理ユニット（ＣＰＵ）などからなり、回路基板に実装されている。制御部２０は、図３において各ブロックで示す以下のような機能部を備えている。
右操作スイッチ４１の操作を検出する右操作検出部２１。
左操作スイッチ４２の操作を検出する左操作検出部２２。
切り替えスイッチ３８の切り替え態様を検出するスイッチ検出部２３。
通路幅を検出する超音波センサ４３からの検出信号に基づいて可動固定棚１００の位置を検出する位置検出部２４。
右操作検出部２１、左操作検出部２２、位置検出部２４からの信号に基づきモータ３０の正転、逆転および停止を制御するモータ制御部２７。
スイッチ検出部２３からの信号に基づきブレーキ装置３１の動作を制御するブレーキ制御部２８。
【００３６】
上記右操作スイッチ４１、左操作スイッチ４２、超音波センサ４３、進入センサ４４、切り替えスイッチ３８、モータ３０、ブレーキ装置３１は、制御部２０の外部に配置され、制御部２０に上記のように接続されている。モータ３０は可動固定棚１００の駆動用モータであって、前述のようにブレーキ装置３１を備えている。モータ３０は、モータ制御部２７からの制御信号によって正転、逆転および停止が制御される。ブレーキ装置３１は、ブレーキ制御部２８からの制御信号によってオンオフすなわちモータ３０に対するブレーキ力の付与とブレーキ力の解放が制御される。
【００３７】
モータ制御部２７、ブレーキ制御部２８は、適宜の駆動回路あるいはスイッチなどの動作を制御してモータ３０、ブレーキ装置３１の動作を制御するものであるが、上記駆動回路あるいはスイッチは、モータ制御部２７、ブレーキ制御部２８に含まれるものとして説明する。口述の他の実施例においても同様である。
【００３８】
切り替えスイッチ３８は、可動固定棚１００を可動棚として機能させるモードまたは固定棚として機能させるモードに切り替えるスイッチである。切り替えスイッチ３８が固定側に切り替えられているときは、ブレーキ制御部２８がブレーキ装置３１をオンにし、モータ３０にブレーキをかける。図２に示す駆動系の構成からわかるように、可動固定棚１００の移動方向前後の回転軸がチェーン１８とスプロケットを介して連結されることにより前後輪駆動方式になっているため、モータ３０にブレーキ力がかかると前後輪にブレーキ力がかかり、可動固定棚１００は実質的に固定棚とみなすことができる。
【００３９】
右操作スイッチ４１、左操作スイッチ４２については図１において説明した。超音波センサ４３は、隣の移動棚に向かって超音波を出射し、出射時と隣の移動棚から反射されて戻ってきた時間の差によって距離を計測するためのセンサで、通路幅計測装置を構成している。通路幅計測装置として、超音波センサ４３に代わり、隣り合う移動棚に設けられたスイングアームの先端同士を相対回転可能に連結し、隣り合う移動棚相互の距離に応じてスイングアームの回転角度が異なることを利用して隣り合う移動棚相互の距離を計測するようにした機構的な計測方式を採用してもよい。その他適宜の方式の通路幅計測装置を選択して採用することができる。
【００４０】
制御部２０の位置検出部２４は、超音波センサ４３の検出信号に基づいて、可動固定棚１００とこれに隣接する移動棚との間に形成される通路幅、停止位置などの位置関係を検出する。位置検出部２４によって隣接する移動棚に所定の距離まで接近し、通路幅が狭くなって停止位置に達すると、モータ制御部がモータ３０の駆動を停止し、移動棚の移動を停止させる。
【００４１】
制御部２０は、隣り合う移動棚の制御部と信号をやり取りするための連絡路で接続してもよい。例えば、図３に示す例において、右通信線は、右操作検出部２１で生成される右行き信号を右隣の棚に転送し、右隣の棚から転送される左行き信号を入力し、超音波センサ４３の検出信号によって位置検出部２４で生成した通路幅信号を右隣の棚に転送する。左通信線は、左操作検出部２２で生成される左行き信号を左隣の棚に転送し、左隣の棚から転送される右行き信号を入力し、左隣の棚で生成される通路幅信号を入力する。また、左通信線は、Ｃで示す可動固定棚１００の収束操作部材を操作したとき、左側に隣接するＢで示す移動棚１０に、左側に移動すべき旨の信号を伝達する連絡路として利用することができる。
【００４２】
図３に示す制御系の動作例を図４に示す。各ステップをＳ１，Ｓ２，Ｓ３，・・・のように表す。まず、前記切り替えスイッチ３８がＯＮかどうかを判断する（Ｓ１）。切り替えスイッチ３８がＯＮとは、移動棚１００を可動側に切り替えることである。切り替えスイッチ３８がＯＮに切り替えられなければ、前記ブレーキ制御部２８がブレーキ装置３１によるブレーキ力を維持するようにブレーキ装置３１の動作を制御し（Ｓ８）、移動棚１００に実質的な固定棚としての機能を持たせる。
【００４３】
切り替えスイッチ３８がＯＮに切り替えられると、ブレーキ装置３１によるブレーキ力を解放するようにブレーキ制御部２８がブレーキ装置３１を制御する（Ｓ２）。切り替えスイッチ３８がＯＮに切り替えられると、次に前記操作スイッチ４１，４２の何れかが操作されたか否かの判断ステップ（Ｓ３）に進む。このステップ（Ｓ３）で何れの操作スイッチ４１，４２も操作されないとステップＳ１に戻る。したがって、一旦切り替えスイッチ３８がＯＮに切り替えられた後、何れの操作スイッチ４１，４２も操作されることなく切り替えスイッチ３８がＯＦＦに戻されると、ブレーキ装置３１がモータ３０にブレーキ力を付加する（Ｓ８）。ステップ（Ｓ３）で操作スイッチ４１，４２の何れかが操作されると、操作スイッチ４１または操作スイッチ４２で指示される方向に可動固定棚１００が移動するように、モータ制御部２７がモータ３０を駆動する（Ｓ４）。
【００４４】
モータ３０の駆動によって可動固定棚１００が指示された向きに移動する。前記位置検出部２４が超音波センサ４３からの検出信号に基づいて隣り合う移動棚との間隔を検出し、停止位置に至ったか否かを判断する（Ｓ５）。停止位置に至らなければ上記モータ３０の駆動ステップ（Ｓ４）を継続する。停止位置に至ればモータ制御部２７がモータ３０の駆動を停止させる（Ｓ６）。さらに、切り替えスイッチ３８の切り換え態様を確認し（Ｓ７）、切り替えスイッチ３８がオンになっていなければ、すなわち固定側に切り替わっていなければ、前記ブレーキ制御部２８がブレーキ装置３１をオンにし（Ｓ８）、ブレーキ力をモータ３０に付加する。さらに、隣接する棚との通信を遮断し（Ｓ９）、可動固定棚１００を実質的に固定棚とする。
【００４５】
以上説明した第１の実施例によれば、切り替えスイッチ３８の切り替えによって、可動固定棚１００を実質的に固定棚として機能する態様と、移動棚として機能する態様に切り替えることができる。可動固定棚１００の駆動系は、前述のように前後輪が共に駆動される形式になっていて、モータ３０に加わるブレーキ力は前後輪にも加わるため、固定棚として機能する態様では、可動固定棚１００を前後方向に押したり引いたりしても移動させることは困難である。そこで、可動固定棚１００と従来の電動式移動棚の構造と同じ構造の他の移動棚とを収束させ、収束している一群の移動棚の外側に可動固定棚１００を位置させてこれを特定のキーや生体認証などを使用しなければ移動棚として機能させることができないようにする。こうすることにより、一群の移動棚のセキュリティ効果を高めることができる。
【００４６】
また、可動固定棚１００を境にしてその両側に複数の移動棚を配置し、可動固定棚１００が固定棚として機能するように切り替えスイッチ３８を切り換えておけば、可動固定棚１００の両側にそれぞれ少なくとも一つの作業通路を形成することができる多通路方式の移動棚装置を構成することができる。可動固定棚１００は、必要に応じて一時的に移動棚として機能させることもできるため、多通路方式移動棚装置のレイアウトを変更することも容易である。
【００４７】
図３に示す第１の実施例において、進入センサ４４は、形成されている作業通路に人間その他の物体が進入したことを検出するものである。この検出信号によって、移動中の移動棚を緊急停止させ、あるいは上記検出信号によってインターロックをかけ、別の位置に作業通路を形成することができないようにするなどの機能を持たせることができるが、本発明とは関係がないので詳細な説明は省略する。
【００４８】
上記実施例において、ブレーキ装置３１は、移動可能な棚を移動不可能にロックすることができるロック装置と実質的に変わりのないものとみてよい。次に説明する第２の実施例におけるブレーキ装置３１についても同様である。
【実施例２】
【００４９】
次に、図５に示す第２の実施例について説明する。この実施例が図３に示す第１の実施例と異なる点は、モータ３０が出力軸との間にクラッチ３２を備えていることと、振動センサ４５を備えていることであり、また、制御部２０が、振動検出部２５、クラッチ制御部２９を備えていることである。振動検出部２５は、振動センサ４５の検出信号から一定以上の振動を検出したとき信号を出力する。クラッチ制御部２９は、電源検出部２３、振動検出部２５からの信号に基づきクラッチ３２の動作を制御する。
【００５０】
クラッチ３２はモータ３０とその出力軸を結合しまたこの結合を解除するもので、クラッチ制御部２９からの制御信号によってオンオフが制御される。振動センサ４５は主として地震を検出するもので、振動センサ４５の出力信号は振動検出部２５に入力される。振動検出部２５は一定の震度に達すると信号を出力し、この出力信号を受けたクラッチ制御部２９がクラッチ３２を作動させ、仮にモータ３０とその出力軸をクラッチ３２が結合していたとしても、モータ３０とその出力軸を切り離すようになっている。
【００５１】
上記第２の実施例の動作を、図６を参照しながら説明する。まず、前記切り替えスイッチ３８がＯＮかどうかを判断する（Ｓ１１）。切り替えスイッチ３８がＯＮに切り替えられると、ブレーキ装置３１によるブレーキ力を解放するようにブレーキ制御部２８がブレーキ装置３１を制御する（Ｓ１２）。次に前記操作スイッチ４１，４２の何れかが操作されたか否かの判断ステップ（Ｓ１３）に進む。このステップ（Ｓ１３）で何れの操作スイッチ４１，４２も操作されないとステップＳ１１に戻る。
【００５２】
ステップ（Ｓ１３）で操作スイッチ４１，４２の何れかが操作されると、クラッチＯＮ（Ｓ１４）になる。すなわちクラッチ制御部２９がクラッチ３２を制御してモータ３０とその出力軸を結合する。また、操作スイッチ４１または操作スイッチ４２で指示される方向に移動棚１００が移動するように、モータ制御部２７がモータ３０を駆動する（Ｓ１５）。
【００５３】
次に、振動検出ステップ（Ｓ１６）に進む。このステップ（Ｓ１６）では、振動検出部２５が振動センサ４５の検出信号を演算し、一定の震度以上の振動が発生したか否かを判断する。一定の震度以上の振動が発生した場合は、クラッチ３２をオフすなわちクラッチ３２によるモータ３０とその出力軸の結合を解除する（Ｓ１７）。これによってモータ３０が走行車輪の駆動機構から解放されるため、可動固定棚１００の走行車輪の回転抵抗が軽減され、地震によって床面とともにガイドレールが移動すると、走行車輪はガイドレール上を転動し、可動固定棚１００は免震効果を得ることができる。
【００５４】
上記ステップＳ１７の次に振動検出ステップ（Ｓ１６）に戻り、検出される震度が一定以下に低下していれば上記免震のための動作ループを抜け、クラッチがオンか否かの判断ステップ（Ｓ２９）に進む。地震によって上記免震動作が行われた場合はクラッチ３２がオフになっているので、クラッチ３２をオンにして（Ｓ３１）、次の停止位置かどうかの判断ステップ（Ｓ１９）に進む。免震動作が行われなかった場合、クラッチ３２はオンになっているので、そのままステップＳ１９に進む。
【００５５】
停止位置かどうかの判断ステップ（Ｓ１９）において、可動固定棚１００が停止位置に至っていなければステップ（Ｓ１６）に戻る。停止位置に至ればモータ制御部２７がモータ３０の駆動を停止させ（Ｓ２０）、次の切り替えスイッチ３８がオンか否かの判断ステップ（Ｓ２１）に進む。この判断ステップ（Ｓ２１）では、切り替えスイッチ３８がオフすなわち可動固定棚１００が固定棚として機能するモードに切り替えられるのを待ち、切り替えスイッチ３８がオフになると、ブレーキ装置３１をオン（Ｓ２２）にし、さらに隣接棚との通信を遮断して（Ｓ２４）動作を終了する。ブレーキ装置３１がオン、クラッチ３２がオンになることにより、ブレーキ装置３１のブレーキ力がモータ３０、クラッチ３２、モータ３０の出力軸を介して走行車輪の駆動機構に付加され、さらに隣接棚との通信が遮断されることによって可動固定棚１００が固定棚と実質同一になる。
【００５６】
ステップＳ１１で切り替えスイッチ３８がオンにならない、すなわち可動固定棚１００が移動モードに切り換えられない場合は、ブレーキ装置３１はオン（Ｓ２５）、クラッチ３２はオン（Ｓ２６）になり、隣接棚との通信は遮断状態（Ｓ２７）に維持される。この状態で振動検出ステップ（Ｓ２８）に進み、一定の震度以上の振動が検出された場合は、クラッチ３２をオフ（Ｓ３０）にして免震効果を発揮させ、ステップＳ２８に戻る。一定の震度以上の振動が続いている間は上記免震効果を発揮させる動作を続けるが、一定の震度以下になると上記免震のためのループを抜けてステップＳ１１に戻る。
【００５７】
以上説明した第２の実施例によれば、前記第１の実施例にクラッチ３２を加えるとともに、振動センサ４５の検出信号によってクラッチ３２を作動させ、モータ３０とその出力軸を切り離すようにしたため、移動棚１００に免震機能を持たせることができる。したがって、可動固定棚１００が固定棚と実質同一の状態であったとしても、地震の発生によって免震機能を発揮する態様に切り替えられ、可動固定棚１００の転倒、あるいは収納物の落下を防止することができる。
【実施例３】
【００５８】
次に、図７に示す第３の実施例について説明する。この実施例が図３、図５に示す実施例と異なる点は、可動固定棚１００が収束操作部材４６を備えていて、この収束操作部材４６を操作することにより、可動固定棚１００を含む一群の移動棚が収束するように構成した点である。収束操作部材４６は、一つのブロックを構成する複数の移動棚を収束させてセキュリティ機能を持たせる場合に操作されるもので、例えば、可動固定棚１００の側パネルなどに取り付けられている。図７において、収束操作部材４６の操作信号は制御部２０に入力され、制御部２０が備えている収束制御部２６が、上記操作信号に基づいて可動固定棚１００を所定の収束位置に向かって移動させるように、モータ３０、ブレーキ装置３１、クラッチ３２を制御する。その他の構成は図５に示す実施例の構成と同じであるから説明を省略する。
【００５９】
上記第３の実施例の動作例について図８を参照しながら説明する。まず、前記切り替えスイッチ３８がＯＮかどうかを判断する（Ｓ４１）。切り替えスイッチ３８がＯＮに切り替えられると、ブレーキ装置３１によるブレーキ力を解放するようにブレーキ制御部２８がブレーキ装置３１を制御する（Ｓ４２）。次に収束操作部材４６が操作されたか否かの判断ステップ（Ｓ４３）に進む。このステップ（Ｓ４３）で収束操作部材４６が操作されないとステップＳ４１に戻る。
【００６０】
ステップ（Ｓ４３）で収束操作部材４６が操作されると、クラッチＯＮ、すなわちクラッチ制御部２９がクラッチ３２を制御してモータ３０とその出力軸を結合する（Ｓ４４）。また、所定の向きすなわち可動固定棚１００を含む一群の移動棚が収束するように、可動固定棚１００のモータ制御部２７がモータ３０を駆動し（Ｓ４５）、可動固定棚１００を指示方向に駆動する。
【００６１】
次に、振動検出ステップ（Ｓ４６）に進む。以下の動作は前記第２の実施例の動作と同じで、ステップ（Ｓ４６）で一定の震度以上の振動が発生したか否かを判断し、一定の震度以上の振動が発生した場合は、クラッチ３２をオフすなわちクラッチ３２によるモータ３０とその出力軸の結合を解除する（Ｓ４７）。こうしてモータ３０が走行車輪の駆動機構から切り離されるため、地震によって床面とともにガイドレールが移動すると、走行車輪はガイドレール上を転動し、移動棚１００は免震効果を得ることができる。
【００６２】
上記ステップＳ４７の次に振動検出ステップ（Ｓ４６）に戻り、検出される震度が一定以下に低下していれば上記免震のための動作ループを抜け、クラッチがオンか否かの判断ステップ（Ｓ５９）に進む。地震によって上記免震動作が行われた場合はクラッチ３２がオフになっているので、クラッチ３２をオンにして（Ｓ６１）次の停止位置かどうかの判断ステップ（Ｓ４９）に進む。免震動作が行われなかった場合、クラッチ３２はオンになっているので、そのままステップＳ４９に進む。
【００６３】
停止位置かどうかの判断ステップ（Ｓ４９）において、可動固定棚１００が停止位置に至っていなければステップ（Ｓ４６）に戻る。停止位置に至ればモータ制御部２７がモータ３０の駆動を停止させ（Ｓ５０）、次の、切り替えスイッチ３８がオンか否かの判断ステップ（Ｓ５１）に進む。この判断ステップ（Ｓ５１）では、切り替えスイッチ３８がオフすなわち可動固定棚１００が固定棚として機能するモードに切り替えられるのを待ち、切り替えスイッチ３８がオフになると、ブレーキ装置３１をオン（Ｓ５２）、クラッチ３２をオン（Ｓ５３）、隣接棚との通信を遮断して（Ｓ５４）動作を終了する。ブレーキ装置３１がオン、クラッチ３２がオンすることにより、ブレーキ装置３１のブレーキ力がモータ３０、クラッチ３２、モータ３０の出力軸を介して走行車輪の駆動機構に付加され、可動固定棚１００が固定棚と実質同一になる。また、隣接棚との通信が遮断されることにより、上記可動固定棚１００と、通信が遮断された上記隣接棚は、互いに別のブロックに属する棚となる。
【００６４】
ステップＳ４１で切り替えスイッチ３８がオンにならず、可動固定棚１００が移動モードに切り替えられない場合は、ブレーキ装置３１はオン（Ｓ５５）、クラッチ３２はオン（Ｓ５８）に維持され、隣接棚との通信が遮断される（Ｓ５７）。この状態で振動検出ステップ（Ｓ５８）に進み、一定の震度以上の振動が検出された場合は、ブレーキ装置３１をオフ（Ｓ５９）、クラッチ３２をオフ（Ｓ６０）にして免震効果を発揮させ、ステップＳ５６に戻る。一定の震度以上の振動が続いている間は上記免震効果を発揮させる動作を続けるが、上記一定の震度以下になると上記免震のためのループを抜けてステップＳ４１に戻る。
【００６５】
収束操作部材４６が操作されることによって可動固定棚１００が所定の向きに移動するとき、可動固定棚１００とともに一群をなす他の移動棚も可動固定棚１００と同じ向きに移動して一群の移動棚が収束する。前に説明した図１（ｄ）は、可動固定棚１００を含む３台の移動棚Ａ，Ｂ，Ｃが収束した状態を示しており、これらの移動棚が収束した後は、一群の移動棚Ａ，Ｂ，ＣのうちＣで示す外側の可動固定棚１００のブレーキ装置３１、クラッチ３２がともにオンになり、可動固定棚１００は固定棚と実質同一になる。したがって、特定のキーによりあるいは生体認識による特定の人間により操作された場合にのみ収束態様を解消することができないようにすれば、上記一群の移動棚に、その収納物を取り出すことができないセキュリティ機能を持たせることができる。この場合、可動固定棚１００の間口面に扉やパネルなどを設け、上記キーや生体認識などによってのみ扉やパネルなどを開くことができないようにすれば、セキュリティ機能を一層高めることができる。
【００６６】
上記一群の移動棚が可動固定棚１００とともに移動するときの可動固定棚１００以外の移動棚は、可動固定棚１００の押圧力で移動するようにしてもよいし、各移動棚個別の駆動力と制御によって移動するようにしてもよい。
【実施例４】
【００６７】
以上説明した棚装置の実施例では、棚装置を構成する棚が電動式移動棚の例であったが、手動式移動棚にも本発明に係る技術思想を適用することができる。手動式移動棚の場合、駆動モータを備えていないので、上記可動固定棚１００に相当する少なくとも一つの棚に、この棚を移動不可能にロックすることができるロック装置を設ける。このロック装置は、例えば、回転操作ハンドルの回転力を走行車輪軸に伝達する動力伝達機構の動作を拘束する機構であってもよいし、床などに設けた穴に閂を嵌める機構など、適宜の機構を採用することができる。動力伝達機構の動作を拘束するロック装置でロックした場合、ロックを解除した場合に比べて、約１００倍の力量を加えなければ棚を移動させることができず、棚を移動させることは不可能と言ってよい。図９乃至図１１は、本発明に係る技術思想を手動式移動棚に適用した例（第４の実施例）であって、前記可動固定棚１００に組み込まれた機構の例を示している。
【００６８】
図９、図１０において、符号５０は棚の側板の一部を構成するハンドル支持パネルを示している。ハンドル支持パネル５０の内面側には駆動機構のハウジング６０が固定されている。ハウジング６０は、前パネル６１と、後パネル６２と、これら前パネル６１と後パネル６２を一定の間隔をおいて連結する連結部材６３によって、上下が開放した箱形に形成されている。
【００６９】
前パネル６１と、後パネル６２には、相対向する面の中心部にそれぞれ軸受５３が取り付けられ、この一対の軸受５３によって管軸５１がその中心軸線の周りに回転可能に支持されている。管軸５１の一端部はハンドル支持パネル５０から外側に突き出ていて、この管軸５１の突出端部には回転操作ハンドル５５のハブ５４が嵌め込まれている。回転操作ハンドル５５とハブ５４は複数本のスポーク５６によって一体に連結されている。ハブ５４と管軸５１は一体に結合され、回転操作ハンドル５５とともに管軸５１が回転することができる。
【００７０】
管軸５１の外周には、ハウジング６０の前パネル６１と後パネル６２との間においてスプロケット５２が固着されるとともにスプロケット５２の後にスプロケット状のロック輪５８が固着されている。したがって、回転操作ハンドル５５とともにスプロケット５２とロック輪５８が一体に回転する。スプロケット５２と、このスプロケット５２の下方において図示されない走行車輪軸に固着されたスプロケットとの間にはチェーンが掛け渡されている。スプロケット５２の径よりも走行車輪軸のスプロケットの径が大きく、また、スプロケット５２の径よりも回転操作ハンドル５５の径が大きく、回転操作ハンドル５５から走行車輪軸のスプロケットに至る動力伝達機構は減速機構を構成している。上記走行車輪軸は上記棚の移動方向前後に配置され、前後の走行車輪軸は、図２について説明したように、同径のスプロケットとチェーンなどからなる連結部材によって、同期して回転可能に連結されている。
【００７１】
管軸５１内にはロック装置を構成するロック軸６５が管軸５１に沿ってスライド可能に嵌められている。ロック軸６５の前端部は管軸５１の前端から突出していて、このロック軸６５の突出端部にはロック操作つまみ６７が固着されている。ロック軸６５の後端部は前記後パネル６２の背面側に突出するとともに、後パネル６２の背面に沿って下方に直角に折り曲げられ、さらに直角に折り返されている。このロック軸６５の折り返し部はロック端部６６となっていて、後パネル６２に形成されている孔を前記ハウジング６０の内方に向かって貫通するとともに、ロック輪５８の外周縁部に対向している。ロック輪５８の外周縁部には一定間隔で切欠き５９が形成されることによりロック輪５８はスプロケット状に形成されている。ロック操作つまみ６７を手動により外方に引っ張ると、ロック軸６５が図９において左方にスライドし、ロック端部６６が図９に示すようにロック輪５８の切欠き５９の一つに進入し、ハンドル５５および上記動力伝達機構の回転を阻止する。ロック操作つまみ６７を手動により内方に向かって押し込むと、ロック端部６６がロック輪５８の切欠き５９から抜け出て、ハンドル５５および上記動力伝達機構を回転可能な態様にする。
【００７２】
ハンドル支持パネル５０には切り替えスイッチ７０が取り付けられている。切り替えスイッチ７０は特定のキーを挿入することによって操作することができるキースイッチであって、切り替えスイッチ７０の切り換え操作によってソレノイド７１への通電のオンオフが行われるように構成されている。ソレノイド７１の駆動電源は、前記棚に内蔵されている電池その他適宜の電源装置から供給される。ソレノイド７１はその下端から突出したプランジャ７２を有していて、プランジャ７２にはロック軸６５の移動を規制することができる規制板７３が固着されている。ソレノイド７１に給電されていないときはプランジャ７２および規制板７３がロック軸６５の後方直近位置に進出し、ロック軸６５のロック端部６６がロック輪５８の切欠き５９の一つに進入した態様を維持させる。ソレノイド７１に給電されると、ソレノイド７１はプランジャ７２を吸引して規制板７３をロック軸６５のスライド範囲から上方に退避させ、ロック操作つまみ６７を手動により内方に向かって押し込むことにより、ロック軸６５のロック端部６６をロック輪５８の切欠き５９から退避させることを可能にする。
【００７３】
ロック操作つまみ６７およびロック端部６６を有するロック軸６５、ロック輪５８は棚を移動不可能にロックすることができるロック装置を構成している。切り替えスイッチ７０は棚を可動または固定に切り替えるものである。上記ロック装置が棚を移動不可能にロックしている状態で切り替えスイッチ７０が固定側に切り替えられると、ソレノイド７１への通電が断たれ、規制板７３が上記ロック装置によるロック状態を維持する。切り替えスイッチ７０が可動側に切り替えられると、ソレノイド７１に通電されてプランジャ７２がソレノイド７１に吸引され、規制板７３がロック軸６５のスライド範囲から上方に逃げ、上記ロック装置によるロックを解除して棚を可動棚として機能させることができる。
【００７４】
図１１は、上記第４の実施例の動作を示す。図１１において、ステップＳ６０で前記切り替えスイッチ７０がオンになると前記ソレノイド７１に通電されてロック解除可能な状態（Ｓ６１）になる。ステップＳ６２でロックが解除され、さらにステップＳ６３で前記回転操作ハンドル５５が回転操作されると、回転操作の向きに対応した向きに棚が駆動され（Ｓ６４）る。ステップＳ６２でロックが解除されなければステップＳ６０に戻る。
【００７５】
棚が停止位置まで移動すると（Ｓ６５）駆動を停止し（Ｓ６６）、前記ロック装置によって棚が移動不可能にロックされるのを待ち（Ｓ６７）、ロックされると切り替えスイッチ７０がオンか否かの判断ステップ（Ｓ６８）に進む。ステップＳ６８で切り替えスイッチ７０がオフになると、図９、図１０について説明したとおり、ロック装置によって棚が移動不可能にロックされた状態が維持される（Ｓ６９）。また、ステップＳ６０で切り替えスイッチ７０がオンにならずオフのままになっているときも、ロック装置によって棚が移動不可能にロックされた状態が維持される（Ｓ６９）。
【００７６】
このように、複数の手動式移動棚からなる棚装置においても、少なくとも一つの手動式移動棚に図９、図１０に示すようなロック装置を組み込み、図１１に示すような動作を行わせることにより、セキュリティ機能や多通路機能を備えた棚装置を構成することができる。
【００７７】
手動式移動棚にロック装置を設けることは既に知られている。上記第４の実施例が公知の手動式移動棚におけるロック装置と異なる点は、切り替えスイッチ７０、ソレノイド７１、規制板７３を備えている点である。ソレノイド７１は、切り替えスイッチ７０の切り換え態様に応じてロック装置をロック態様で規制しまたこのロック態様の規制を解除するためのアクチュエータとして設けられている。したがって、アクチュエータとして機能するものであればソレノイド限定されるものではなく、例えば、モータ、流体シリンダなどを用いることができる。
【００７８】
以上説明した手動式移動棚に本発明に係る技術思想を適用したものにおいては、本発明に係る技術思想を前述の電動式移動棚に適用した実施例におけるブレーキ装置に代えてロック装置を設けている。
【００７９】
また、上記ロック装置を電動式移動棚に適用してもよい。電動式移動棚装置においては、上記少なくとも一つの棚が機構的なロック装置によって移動不可能にロックされている状態で駆動モータに駆動電流が流れると、駆動モータが焼損する恐れがある。そこで、移動不可能にロックされている棚に隣接棚から移動指令信号が伝達されないように、ロック装置が働いている場合は隣接棚からの通信が遮断されるように構成されている。
【００８０】
以上説明した可動固定棚１００は、通常は固定棚であって、必要に応じて一時的に移動棚として扱うこともできる。移動棚装置を構成する複数の移動棚のうちの一つとして可動固定棚１００を用いることにより、上記第３の実施例のようにセキュリティ効果を得ることができる。また、複数の移動棚からなる移動棚装置を、可動固定棚１００によっていくつかの移動棚群に区分すれば、多通路方式の移動棚装置を構成することができる。図１２〜図１５は、固定側にも可動側にも切り替えることができる可動固定棚１００を用いた各種移動棚装置の例を示す。
【００８１】
図１２は、多通路方式の電動式移動棚装置の例であって、（ａ）〜（ｄ）の順に多通路の形成パターンの変更例を示す。Ａ〜Ｉで示す９台の電動式移動棚が配置され、これらの電動式移動棚を挟んで両側に固定棚が配置されている。９台の電動式移動棚のうちＣとＧで示す電動式移動棚が可動固定棚であって、これらの可動固定棚を境にしてブロック１〜３で示す３群の移動棚に分けられている。図１２（ａ）では、ブロック１ではＡとＢ、ＢとＣで示す移動棚間にそれぞれ作業通路が形成され、ブロック２ではＤとＥ、ＥとＦで示す移動棚間に、ブロック３ではＧとＨで示す移動棚間と、Ｉで示す移動棚と固定棚との間にそれぞれ作業通路が形成されている。これら各作業通路に番号１〜６を付している。
【００８２】
図１２（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、各移動棚のレイアウトを、図１２（ａ）に示すレイアウトから変更する過程を示しており、図１２（ｄ）は変更を完了したレイアウトを示している。図１２（ｂ）に示すように、Ｃ，Ｇで示す上記二つの可動固定棚をそれぞれ左、右に向かって移動させる。この可動固定棚の移動により、ブロック１とブロック３が狭められ、ブロック２が広げられる。図１２（ｃ）は、Ｃで示す可動固定棚がＢで示す移動棚に近接し、Ｇで示す可動固定棚がＨで示す移動棚に近接して停止した状態を示す。図１２（ｄ）は、Ｃ，Ｇで示す可動固定棚が固定側に切り替えられた状態を示す。
【００８３】
Ｃ，Ｇで示す可動固定棚が上記のように移動させられた後固定側に切り替えられることにより、ブロック１とブロック３では一つの作業通路のみが形成可能になり、ブロック２では四つの作業通路が形成可能になっている。複数の移動棚から構成される移動棚装置は、可動固定棚を移動させることにより、複数の作業通路の形成レイアウトを必要に応じて変更することができ、変更後は可動固定棚を固定側に切り替えることにより、上記レイアウトを維持することができる。
【００８４】
図１３、図１４は可動固定棚を含む移動棚装置の使用例を示す。図１２の例と同様にＡ〜Ｉで示す移動棚と両側の固定棚を有してなる。Ｃ，Ｇで示す移動棚が可動固定棚である。図１３は、Ｃ，Ｇで示す可動固定棚を、互いに連動することなく、かつ、他の移動棚とも連動することなく単独で移動させ、移動後は固定に切り替えることができるようにした移動棚装置を示す。このように、Ｃ，Ｇで示す可動固定棚が非連動で動く移動棚装置は図１２に示す例と同様に複数の作業通路のレイアウトを必要に応じて変更することができ、変更後のレイアウトを維持することができる。
【００８５】
図１４に示す例は、移動棚、可動固定棚、固定棚の配置が図１３の配置と同じであるが、Ｃ，Ｇで示す可動固定棚を可動側に切り替えると、可動固定棚の移動に連動して他の移動棚が移動するように構成したものである。図１４（ａ）に示す例では、Ｂ，Ｃ，Ｄで示す移動棚と、Ｆ，Ｇ，Ｈで示す移動棚が収束し、左端の固定棚とＡで示す移動棚の間、Ａ，Ｂで示す移動棚の間、Ｄ，Ｅで示す移動棚の間、Ｅ，Ｆで示す移動棚の間、Ｈ，Ｉで示す移動棚の間、Ｉで示す移動棚と右端の固定棚との間に作業通路が形成されている。この状態からＣで示す可動固定棚を左方に向かって移動させると、左側に近接していたＢで示す移動棚も連動して移動し、Ａで示す移動棚に近接すると停止し、Ｃ，Ｄで示す移動棚間に作業通路が形成される。同様に、Ｇで示す可動固定棚を右方方に向かって移動させると、右側に近接していたＨで示す移動棚も連動して移動し、Ｉで示す移動棚に近接すると停止し、Ｆ，Ｇで示す移動棚間に作業通路が形成される。このようにして、通常の多通路方式の電動式移動棚装置と同様に動作させることができるとともに、複数の作業通路の形成形態を任意に変更することができる。
【００８６】
図１５に示す例は、電動式移動棚装置を構成する全ての移動棚を可動固定棚としたもので、それぞれの可動固定棚の切り替えスイッチを可動側に切り替えるか固定側に切り替えるかによって様々な使い方ができることを示している。図１５（ａ）は、全ての可動固定棚を固定側に切り替えた例である。全ての可動固定棚の切り替えスイッチを可動側に切り替えれば、通常の電動式移動棚装置として動作させることができる。可動固定棚の一部を固定側に切り替え、他の可動固定棚を可動側に切り替えれば、多通路方式の電動式移動棚装置として動作させることができる。複数の可動固定棚を収束させ、少なくとも外側の可動固定棚を固定側に切り替えると、セキュリティ効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０    電動式移動棚
１２    固定棚
１８    連結部材
２０    制御部
２５    振動検出部
２６    収束制御部
２７    モータ制御部
２８    ブレーキ制御部
２９    クラッチ制御部
３０    モータ
３１    ブレーキ装置
３２    クラッチ
４１    右操作スイッチ
４２    左操作スイッチ
４３    通路幅計測装置（超音波センサ）
４５    振動センサ
４６    収束操作部材
１００    可動固定棚
【図１】
0006014366.tif 000002
【図２】
0006014366.tif 000003
【図３】
0006014366.tif 000004
【図４】
0006014366.tif 000005
【図５】
0006014366.tif 000006
【図６】
0006014366.tif 000007
【図７】
0006014366.tif 000008
【図８】
0006014366.tif 000009
【図９】
0006014366.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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