(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の積層体を備え、
前記積層体は、
平板状に形成された複数の弾性部材と、
前記複数の弾性部材よりも大きい縦弾性係数を有する平板部材とを有し、
前記平板部材は、前記複数の弾性部材に対し、弾性部材と弾性部材との間に挟み込まれるように配置され、
前記複数の弾性部材のすべては、その厚み方向の両面に凹部を有し、
前記凹部は、前記積層体における積層方向の剛性が、前記積層体の積層方向から見て該積層体の全周で同等になるように、前記弾性部材に形成されている、防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置において、
前記凹部は、溝部を含む、防振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の防振装置において、
前記凹部は、互いに平行に形成された複数の直線状の溝部を含む、防振装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の防振装置において、
前記積層体は、複数の平板部材を有し、
前記複数の弾性部材は、それぞれ、前記溝部を有し、
前記複数の弾性部材は、前記積層体の積層方向から見て、前記複数の平板部材のうち一つの平板部材を挟んで配置される一対の弾性部材にそれぞれ形成された溝部同士がなす角度と、前記複数の平板部材のうち他の平板部材を挟んで配置される一対の弾性部材にそれぞれ形成された溝部同士がなす角度とが、同等になるように配置されている、防振装置。
【請求項５】
請求項２または３のいずれか一つに記載の防振装置において、
前記溝部は、前記少なくとも一つの弾性部材の厚み方向の両面に形成されていて、
前記弾性部材の厚み方向の一側の面に形成された溝部は、前記積層体の積層方向から見て、前記弾性部材の厚み方向の他側の面に形成された溝部に対して交差している、防振装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の防振装置において、
前記積層体は、前記複数の弾性部材及び前記平板部材を貫通する貫通孔を有する、防振装置。
【請求項７】
請求項６に記載の防振装置において、
前記積層体の積層方向の両端に位置する一対の支持板と、
前記支持板同士を前記積層体の前記貫通孔内で接続する接続部材と、
前記接続部材と前記一対の支持板の少なくとも一方との間に配置され、前記一対の支持板間での振動の伝達を抑制する振動抑制部材とをさらに備える、防振装置。
【請求項８】
請求項７に記載の防振装置において、
前記一対の支持板のうち少なくとも一方の支持板は、前記積層体の貫通孔の内方に向かって延びる支持部を有し、
前記接続部材は、前記支持部と他方の支持板とを接続する、防振装置。
【請求項９】
請求項７に記載の防振装置において、
前記一対の支持板は、それぞれ、前記積層体の前記貫通孔の内方に向かって延びる支持部を有し、
前記一対の支持板のうち一方の支持板に設けられた支持部は、他方の支持板に設けられた支持部との干渉を防止するための凹部を有する、防振装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載の防振装置において、
乾式二重床の上床と下床との間に配置される、防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の振動が該対象物を支持する支持側に伝わるのを防止する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、対象物の振動が該対象物を支持する支持側に伝わるのを防止する防振装置が知られている。このような防振装置として、例えば特許文献１に開示されるように、二重床の上床を、ゴムなどの弾性材によって弾性的に支持する防振具が知られている。この防振具は、下床上に配置されていて、上床の下側に固定された支持ボルトを弾性的に支持する。
【０００３】
また、他の防振装置の構成として、例えば特許文献２に開示されるように、コンクリートスラブ上に防振ゴムを配置し、その上に制震ボード及び床材等を配置した構成も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４６９０６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０７２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１のように床下に配置される防振装置の場合、床上で人が飛び跳ねた際に生じる低い振動数の振動を低減しようとすると、防振装置の弾性部材を、容易に変形可能な構成にする必要がある。しかしながら、前記特許文献１のようなゴムの塊を防振装置に用いた場合、上床などの軽い荷重が付加された状態では低い振動数の振動に対して十分なゴムの変形が得られず、低い振動数の振動を低減できない可能性がある。
【０００６】
そのため、前記特許文献２のように、防振装置上に重量ボードまたはコンクリート等の重量の大きい下地を形成して、防振装置に所定の初期荷重を付加するようにしている。
【０００７】
このように、低い振動数の振動を吸収可能な防振装置を床下に設置しようとすると、防振装置上に重量の大きい下地を形成する必要があるため、防振装置の設置工事が複雑になるとともに、大規模な工事が必要になる。
【０００８】
そのため、本発明の目的は、低い振動数の振動を低減することができ且つ簡単な工事によって設置可能な防振装置の構成を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る防振装置は、柱状の積層体を備え、前記積層体は、平板状に形成された複数の弾性部材と、前記複数の弾性部材よりも大きい縦弾性係数を有する平板部材とを有し、前記平板部材は、前記複数の弾性部材に対し、弾性部材と弾性部材との間に挟み込まれるように配置され、前記複数の弾性部材のうち少なくとも一つの弾性部材は、その厚み方向の少なくとも一面に凹部を有する（第１の構成）。
【００１０】
以上の構成では、平板状に形成された弾性部材と該弾性部材よりも縦弾性係数が大きい平板部材とが厚み方向に交互に積層されるため、積層体に対して積層方向に力が入力された際に弾性部材が変形を生じやすくなる。これにより、防振装置によって、低い振動数の振動を低減することが可能となる。しかも、複数の弾性部材のうち少なくとも一つの弾性部材は、厚み方向の少なくとも一面に凹部を有するため、該弾性部材の表面積を増大させることができる。よって、弾性部材がより変形を生じやすくなり、より低い振動数の振動を低減可能な防振装置が得られる。
【００１１】
前記第１の構成において、前記凹部は、前記積層体における積層方向の剛性が、前記積層体の積層方向から見て該積層体の全周で同等になるように、前記少なくとも一つの弾性部材に形成されているのが好ましい（第２の構成）。
【００１２】
これにより、防振装置の積層体に対し、該積層体の積層方向に力が加わった場合に、積層体はその全周で均一に積層方向の変形を生じる。したがって、安定して所定の振動低減特性が得られる防振装置を実現できる。
【００１３】
ここで、積層体における積層方向の剛性が該積層体の全周で同等とは、剛性が等しい場合だけでなく、積層体が全周で積層方向に均一な変形が生じるような剛性の範囲を意味する。
【００１４】
前記第１または第２の構成において、前記凹部は、前記少なくとも一つの弾性部材の厚み方向の両面に形成されているのが好ましい（第３の構成）。
【００１５】
こうすることで、弾性部材を厚み方向により容易に変形させることができる。したがって、より低い振動数の振動を低減可能な防振装置が得られる。
【００１６】
前記第１から第３の構成のうちいずれか一つの構成において、前記凹部は、溝部を含むのが好ましい（第４の構成）。これにより、弾性部材に、該弾性部材の変形を容易にする凹部を連続して形成することができる。よって、弾性部材を容易に変形させることが可能になる。
【００１７】
前記第４の構成において、前記凹部は、互いに平行に形成された複数の直線状の溝部を含むのが好ましい（第５の構成）。こうすることで、弾性部材全体を厚み方向により容易に変形させることができる。
【００１８】
前記第４または第５の構成において、前記積層体は、複数の平板部材を有し、前記複数の弾性部材は、それぞれ、前記溝部を有し、前記複数の弾性部材は、前記積層体の積層方向から見て、前記複数の平板部材のうち一つの平板部材を挟んで配置される一対の弾性部材にそれぞれ形成された溝部同士がなす角度と、前記複数の平板部材のうち他の平板部材を挟んで配置される一対の弾性部材にそれぞれ形成された溝部同士がなす角度とが、同等になるように配置されているのが好ましい（第６の構成）。
【００１９】
これにより、各弾性部材の厚み方向の少なくとも一面に直線状の溝部を設けた場合でも、積層体における積層方向の剛性を、該積層体の積層方向から見て該積層体の全周でほぼ等しくすることが可能となる。よって、上述の構成により、直線状の溝部を設けた場合でも、安定して所定の振動低減特性が得られる防振装置を実現できる。
【００２０】
前記第４または第５の構成において、前記溝部は、前記少なくとも一つの弾性部材の厚み方向の両面に形成されていて、前記弾性部材の厚み方向の一側の面に形成された溝部は、前記積層体の積層方向から見て、前記弾性部材の厚み方向の他側の面に形成された溝部に対して交差しているのが好ましい（第７の構成）。
【００２１】
これにより、弾性部材の一側の面のみに溝を設ける構成に比べて、弾性部材の厚み方向の剛性のばらつきを低減できる。したがって、積層体の積層方向の剛性のばらつきを低減することができ、より安定して所定の振動低減特性が得られる防振装置を実現できる。
【００２２】
前記第１から第７の構成のうちいずれか一つの構成において、前記積層体は、前記複数の弾性部材及び前記平板部材を貫通する貫通孔を有するのが好ましい（第８の構成）。
【００２３】
これにより、積層体が力を受ける受圧面積を増大させることなく、積層体が座屈を生じないように該積層体の外径を大きくすることができる。すなわち、積層体の外径が小さいと、座屈を生じやすい。一方、座屈防止のために積層体の外径を大きくすると、積層体の受圧面積が大きくなって積層体が変形しにくくなる。これに対し、上述の構成のように、積層体を、貫通穴を有する形状とすることで、座屈しないような外径にしつつ、積層体の弾性部材を容易に変形させることが可能となる。よって、上述の構成により、積層体の座屈防止と、低い振動数の振動低減とを両立させることができる。
【００２４】
前記第８の構成において、前記積層体の積層方向の両端に位置する一対の支持板と、前記支持板同士を前記積層体の前記貫通孔内で接続する接続部材と、前記接続部材と前記一対の支持板の少なくとも一方との間に配置され、前記一対の支持板間での振動の伝達を抑制する振動抑制部材とをさらに備えるのが好ましい（第９の構成）。
【００２５】
弾性部材を含む積層体に対して圧縮方向に大きな衝撃力を加えると、その反動で積層体を構成する弾性部材及び平板部材が積層方向に分離する可能性がある。これに対し、上述の構成のように、積層体の積層方向の両端に位置する一対の支持板同士を接続部材によって接続することにより、積層体の弾性部材及び平板部材が互いに積層方向に分離するのを防止できる。よって、積層体に圧縮方向に加わった衝撃の反動で、積層体の弾性部材及び平板部材が積層方向に分離するのを防止できる。
【００２６】
しかも、接続部材と一対の支持板の少なくとも一方との間には、振動抑制部材が配置されているため、接続部材を介して一対の支持板間で振動が伝わるのを防止できる。
【００２７】
前記第９の構成において、前記一対の支持板のうち少なくとも一方の支持板は、前記積層体の貫通孔の内方に向かって延びる支持部を有し、前記接続部材は、前記支持部と他方の支持板とを接続するのが好ましい（第１０の構成）。
【００２８】
これにより、積層体の弾性部材及び平板部材が該積層体の積層方向と交差する方向に移動するのを、支持部によって防止できる。したがって、積層体が積層方向と交差する方向に崩れるのを、支持部によって防止できる。
【００２９】
しかも、上述の構成により、支持部と他方の支持板とを、支持部を設けない場合に用いる接続部材よりも短い接続部材によって接続することができる。
【００３０】
前記第９の構成において、前記一対の支持板は、それぞれ、前記積層体の前記貫通孔の内方に向かって延びる支持部を有し、前記一対の支持板のうち一方の支持板に設けられた支持部は、他方の支持板に設けられた支持部との干渉を防止するための凹部を有するのが好ましい（第１１の構成）。
【００３１】
これにより、一対の支持板にそれぞれ設けられた支持部によって、積層体の弾性部材及び平板部材が該積層体の積層方向と交差する方向に移動するのを防止できる。よって、一つの支持部で積層体の内面を支える構成に比べて、支持部の長さを短くすることができる。
【００３２】
また、一方の支持板に設けられた支持部に凹部を設けることで、一対の支持板にそれぞれ設けられた支持部同士が干渉するのを防止できる。
【００３３】
前記第１から第１１の構成のうちいずれか一つの構成において、防振装置は、乾式二重床の上床と下床との間に配置されるのが好ましい（第１２の構成）。
【００３４】
上床の重量が比較的軽い乾式二重床の場合でも、第１から第１１の構成を有する防振装置によって、低い振動数の振動を除去することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の一実施形態に係る防振装置によれば、平板状に形成された弾性部材と平板部材とを交互に積層することにより積層体を構成するとともに、少なくとも一つの弾性部材は厚み方向の少なくとも一面に凹部を有する。これにより、弾性部材を容易に変形させることができ、積層体の圧縮荷重が小さい場合でも、低い振動数の振動を効率良く低減することができる。したがって、低い振動数の振動を低減可能で且つ簡単な工事で設置可能な防振装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る防振装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、防振装置を乾式二重床内に設置した状態を示す乾式二重床の断面図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、それぞれ、（ａ）ゴム板の上面図、（ｂ）ゴム板の側面図である。
【図５】図５は、積層体の上面図において、各ゴム板に形成された溝部の延びる方向をそれぞれ矢印で示した図である。
【図６】図６は、上側支持部と下側支持部との位置関係を示す防振装置の上面図である。
【図７】図７は、防振装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中の同一または相当部分については同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３８】
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る防振装置１の概略構成示す図である。この防振装置１は、図２に示すように、例えば乾式二重床２に用いられる。具体的には、防振装置１は、乾式二重床２の下床３と上床４との間に配置され、上床４を下床３に対して弾性支持する。なお、防振装置１は、例えばコンクリート製の下床３上に接着材等によって固定されるとともに、上床４を下方から支える例えば梁状の構造部材５に、ボルト等によって連結されている。
【００３９】
本実施形態では、防振装置１を乾式二重床に適用しているが、この限りではなく、防振装置１を、他の構造体を支持するために用いてもよい。
【００４０】
図１に示すように、防振装置１は、全体として概略円柱状に形成されている。詳しくは、防振装置１は、略円柱状の積層体１０と、積層体１０の積層方向の両端に位置する上部支持体２０及び下部支持体２５とを有する。すなわち、上部支持体２０及び下部支持体２５は、それぞれ、積層体１０の積層方向の端面を覆うように配置されている。
【００４１】
図１及び図３に示すように、積層体１０は、それぞれリング状に形成されたゴム板１１（弾性部材）と硬質板１２（平板部材）とをそれらの厚み方向に交互に積層することにより構成される。すなわち、硬質板１２は、複数のゴム板１１に対し、ゴム板１１とゴム板１１との間に配置される。ゴム板１１と硬質板１２とは、接着材によって接着されていてもよいし、単に接触している状態であってもよい。
【００４２】
ゴム板１１及び硬質板１２は、それぞれ、中央部分に貫通穴１１ａ，１２ａを有する円形状の平板である。これらの貫通穴１１ａ，１２ａは、それぞれ、ゴム板１１及び硬質板１２に、積層体１０の積層方向に対応する位置（積層体１０を積層方向から見て中央部分）に形成されている。これにより、ゴム板１１及び硬質板１２を積層することによって構成された積層体１０は、積層方向に延びる貫通孔１０ａを有する。すなわち、積層体１０の貫通孔１０ａは、ゴム板１１及び硬質板１２を貫通している。
【００４３】
このような貫通孔１０ａを有する積層体１０では、積層方向に力を受けた場合に、受圧面積が小さくなる一方、積層体１０の表面積が増大するため、容易に変形を生じる。よって、上述の構成により、人が床上で跳ねた場合などに生じる低い振動数（例えば１０Ｈｚ以下）の振動を低減可能な防振装置１が得られる。
【００４４】
ゴム板１１は、例えばゴム硬度が５０度の天然ゴムによって構成されるリング状の平板部材である。図４に示すように、ゴム板１１の厚み方向の一方の面には、複数の溝部１１ｂ（凹部）が形成されているとともに、該ゴム板１１の厚み方向の他方の面には、複数の溝部１１ｃ（凹部）が形成されている。すなわち、ゴム板１１の厚み方向の両面には、それぞれ複数の溝部１１ｂ，１１ｃが形成されている。このように、ゴム板１１の厚み方向の両面に溝部１１ｂ，１１ｃを設けることで、ゴム板１１の表面積を拡大させることができ、ゴム板１１を容易に変形させることができる。
【００４５】
溝部１１ｂ，１１ｃは、それぞれ、ゴム板１１の厚み方向から見て、直線状に形成されているとともに、隣りの溝部１１ｂ，１１ｃに対して略平行に形成されている。このような溝部１１ｂ，１１ｃをゴム板１１に設けることにより、溝部１１ｂ同士の間及び溝部１１ｃ同士の間には、それぞれ、略平行に延びる直線状の凸部１１ｄ，１１ｅが複数、形成される（図４（ｂ）参照）。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、溝部１１ｂは、ゴム板１１の厚み方向から見て、該ゴム板１１の他方の面に形成された溝部１１ｃに対して直交するように、ゴム板１１に形成されている。すなわち、ゴム板１１の厚み方向から見て、該ゴム板１１の両面にそれぞれ形成される溝部１１ｂ，１１ｃは互いに直行している。これにより、ゴム板１１の片面のみに溝部を設ける構成に比べて、ゴム板１１の厚み方向の剛性のばらつきを低減することができる。なお、本実施形態では、溝部１１ｂと溝部１１ｃとは、ゴム板１１の厚み方向から見て直交しているが、この限りではなく、ゴム板１１の厚み方向から見て溝部１１ｂと溝部１１ｃとが交差していれば、どのような角度で交わっていてもよい。
【００４７】
硬質板１２は、例えばステンレス鋼などの金属製の平板であり、ゴム板１１と同等の内外径を有するリング状に形成されている。硬質板１２は、ゴム板１１に比べて大きい縦弾性係数を有する材料によって構成される。
【００４８】
上述の構成を有するゴム板１１同士の間に硬質板１２を挟み込むように、複数のゴム板１１及び硬質板１２を厚み方向に交互に積層することにより、積層体１０を形成する。
【００４９】
このとき、図５に示すように、複数のゴム板１１は、積層体１０の積層方向から見て、各ゴム板１１の溝部１１ｂがそれぞれ異なる方向（図５の各矢印方向）に延びるように、配置されている。詳しくは、複数のゴム板１１は、積層方向から見て、硬質板１２を挟んで配置される一対のゴム板１１の一方の面に形成された溝部１１ｂ同士のなす角度（図５の実線矢印と破線矢印とのなす角度）と、別の硬質板１２を挟んで配置される一対のゴム板１１の一方の面に形成された溝部１１ｂ同士のなす角度（図５の破線矢印と一点鎖線矢印とのなす角度）とが、同等になるように、互いに積層される。本実施形態の場合、ゴム板１１は３層、積層されているため、積層体１０の積層方向から見て、硬質板１２を挟んで配置される一対のゴム板１１の溝部１１ｂ同士のなす角度は１２０度である。なお、図１から図３及び図７では、ゴム板１１の表面に形成された溝部１１ｂ，１１ｃの図示を省略している。
【００５０】
上述のように、複数のゴム板１１を配置することで、積層体１０の積層方向の剛性を、該積層体１０の積層方向から見て積層体１０の全周で同等にすることができる。これにより、積層体１０に対し、該積層体１０の積層方向に力が加わっても、積層体１０を全周で均一に積層方向に変形させることができる。したがって、防振装置１によって、該防振装置１に入力される低い振動数の振動を、より確実に低減することができる。
【００５１】
図３に示すように、上部支持体２０及び下部支持体２５は、略円筒状の積層体１０の端部に配置される。上部支持体２０と下部支持体２５とをボルト３０によって接続することにより、積層体１０は、上部支持体２０と下部支持体２５との間に挟み込まれる。
【００５２】
上部支持体２０は、例えばステンレスなどの金属材料によって構成されている。上部支持体２０は、円盤状の天板２１（支持板）と、該天板２１の一面側に設けられた上側支持部２２（支持部）とを備える。上部支持体２０は、天板２１が積層体１０の上面に接触する一方、上側支持部２２が該積層体１０の内方に位置付けられるように、積層体１０に対して配置されている。
【００５３】
天板２１は、積層体１０の外径よりも大きな外径を有する円盤状の部材である。天板２１の中央部分には、防振装置１を組み立てる際にボルト３０が通過する貫通穴２１ａが形成されている。また、図１に示すように、天板２１には、平面視で貫通穴２１ａを挟んだ位置に２つの貫通穴２１ｂが形成されている。特に図示しないが、天板２１は、貫通穴２１ｂに挿入されるボルト等によって、上床２を支える構造部材５等に固定される。
【００５４】
上側支持部２２は、図３及び図７に示すように、矩形状の底部２２ａと、該底部２２ａを天板２１に対して支持する一対の矩形状の側壁２２ｂとを有する。一対の側壁２２ｂは、底部２２ａの対向する辺から該底部２２ａと直交する方向にそれぞれ延びている。また、各側壁２２ｂは、底部２２ａとは反対側が天板２１の下面に溶接等によって接続されている。これにより、上側支持部２２は、積層体１０の側面から見て、底部２２ａが下側に位置する略Ｕ字状に形成されている。上側支持部２２は、積層体１０の内方に配置可能なように、底部２２ａの外形が積層体１０の貫通孔１０ａよりも小さい。
【００５５】
上側支持部２２の底部２２ａには、その中央部分に、貫通穴２２ｃが形成されている。この貫通穴２２ｃ内には、ボルト３０が挿入されたゴムブッシュ３１の一部が配置される。
【００５６】
ゴムブッシュ３１（振動抑制部材）は、円柱状の大径部３１ａと、該大径部３１ａよりも外径が小さい円柱状の小径部３１ｂとを有し、大径部３１ａの一方の端面上に小径部３１ｂが一体で形成されている。ゴムブッシュ３１の小径部３１ｂは、上側支持部２２の底部２２ａに設けられた貫通穴２２ｃに挿入される。また、ゴムブッシュ３１には、大径部３１ａ及び小径部３１ｂのそれぞれ中央部分を貫通するように、貫通孔３１ｃが形成されている。この貫通孔３１ｃ内に、ボルト３０の軸部が挿入される。なお、ゴムブッシュ３１も、上述のゴム板１１と同様、例えばゴム硬度が５０度の天然ゴムによって構成される。
【００５７】
これにより、上側支持部２２の底部２２ａに、ボルト３０が直接、接触するのを防止できる。したがって、上床３から構造部材５を介して上側支持部２２に伝わった振動が、ボルト３０を介して下側支持部２５に伝わるのを、ゴムブッシュ３１によって防止できる。すなわち、ゴムブッシュ３１は、ボルト３０を介して上側支持部２２から下部支持体２５に振動が伝わるのを防止する振動抑制部材として機能する。
【００５８】
ゴムブッシュ３１は、防振装置１に荷重が作用していない状態では、後述するナット２８に締結されたボルト３０の頭部が接触する一方、防振装置１に所定の荷重が作用している状態で、ボルト３０の頭部が離間するような厚みを有する。これにより、防振装置１によって上床４等を支持していて該防振装置１に所定の荷重が作用している状態では、ボルト３０を介して上側支持部２２から下側支持部２５に振動が伝わるのをより確実に防止できる。なお、図３が、防振装置１に所定の荷重が作用した状態を示す。
【００５９】
下部支持体２５は、上部支持体２０と同様、例えばステンレスなどの金属材料によって構成されている。図７に示すように、下部支持体２５は、円盤状の底板２６（支持板）と、該底板２６上に設けられた一対の下側支持部２７（支持部）とを備える。下部支持体２５は、底板２６が積層体１０の下面に接触する一方、下側支持部２７が該積層体１０の内方に位置付けられるように、積層体１０に対して配置されている。
【００６０】
底板２６には、図３及び図７に示すように、上面の中央部分に、ボルト３０のネジ部が締結されるナット２８が設けられている。ナット２８は、ボルト３０のネジ部が締結可能なように、開口部分が上側を向いた状態で底板２６に取り付けられている。なお、ナット２８とボルト３０との締結が緩まないように、ナット２８とボルト３０との間に接着剤を入れてもよいし、ナット２８をダブルナットにしてもよい。
【００６１】
図７に示すように、一対の下側支持部２７は、底板２６の上面に、ナット２８を挟むように配置されている。各下側支持部２７は、角柱状の底部２７ａと、該底部２７ａの長手方向両端から該底部２７ａに直交するようにそれぞれ延びる一対の角柱状の突出部２７ｂとを有する。これにより、下側支持部２７は、全体として略Ｕ字状に形成されている。
【００６２】
各下側支持部２７は、底部２７ａが底板２６の上面に溶接等によって接続されている。よって、各下側支持部２７の突出部２７ｂは、底板２６から上方に向かって突出している。下側支持部２７の突出部２７ｂの長さは、防振装置１に積層体１０の積層方向に力が加わって該積層体１０が圧縮された場合でも、天板２１と接触しないような長さである。なお、一対の下側支持部２７は、積層体１０の内方に配置可能なように、所定の間隔で底板２６上に配置されている。
【００６３】
上述のように構成された上部支持体２０及び下部支持体２５は、図３に示すように、積層体１０の積層方向両端に配置された状態で、上側支持部２２及び下側支持部２７が積層体１０の内方に位置付けられる。しかも、上側支持部２２及び下側支持部２７は、積層体１０の内方で該積層体１０の積層方向に重なるように設けられている。すなわち、図３の状態で、上側支持部２２の側壁２２ｂと、下側支持部２７の突出部２７ｂとが、積層体１０の積層方向に重なっている。
【００６４】
図６に示すように、上側支持部２２及び下側支持部２７は、上側支持部２２の角部分（底部２２ａ及び側壁２２ｂの角部同士を合わせた部分）が下側支持部２７の突出部２７ｂと干渉しないように、積層体１０内に配置されている。詳しくは、下側支持部２７の突出部２７ｂを互いに離間して設けることにより、下側支持部２７には、上側支持部２２との干渉を防止するための凹部２９が形成される。そして、上部支持体２０及び下部支持体２５は、凹部２９（下側支持部２７の突出部２７ｂ同士の間）に上側支持部２２の角部分が位置付けられるように、積層体１０に対して組み合わされる。本実施形態の場合、上側支持部２２及び下側支持部２７は、積層体１０の積層方向から見て、上側支持部２２の側壁２２ｂと下側支持部２７の底部２７ａとのなす角度が略４５度になるように、配置されている（図６参照）。
【００６５】
これにより、上述のように、積層体１０の内部で、上側支持部２２の側壁２２ｂと下側支持部２７の突出部２７ｂとを、積層体１０の積層方向に重なるように配置することができる。したがって、積層体１０に対して上部支持体２０及び下部支持体２５を積層方向によりコンパクトに配置することができ、コンパクトな防振装置１が得られる。
【００６６】
（実施形態の効果）
複数のリング状のゴム板１１と複数のリング状の硬質板１２とをそれらの厚み方向に交互に積層することにより積層体１０を形成する。これにより、積層体１０の受圧面積を小さくしつつ、ゴム板１１が変形可能な表面積を増大させることができる。したがって、積層体１０は、積層方向に容易に変形可能である。
【００６７】
また、ゴム板１１の厚み方向の両面に溝部１１ｂ，１１ｃを設けることにより、ゴム板１１を厚み方向により容易に変形させることができる。したがって、積層体１０は、積層方向により容易に変形するため、防振装置１によって、低い振動数の振動をより効果的に低減することができる。
【００６８】
しかも、複数のゴム板１１は、積層体１０の積層方向から見て、硬質板１２を挟んで配置される一対のゴム板１１の溝部１１ｂ同士のなす角度と、別の硬質板１２を挟んで配置される一対のゴム板１１の溝部１１ｂ同士のなす角度とが同等になるように配置される。これにより、防振装置１に対し、積層体１０の積層方向に振動が入力された場合に、積層体１０を全周で均一に積層方向に変形させることができるため、低い振動数の振動をより確実に低減することができる。
【００６９】
さらに、積層体１０の積層方向の両端に位置する上部支持体２０と下部支持体２５とは、ボルト３０によって接続されている。これにより、積層体１０のゴム板１１及び硬質板１２が積層方向に分離するのを防止できる。すなわち、防振装置１に強い衝撃が加わると、その反動で積層体１０のゴム板１１が硬質板１２から離間するが、そのようなゴム板１１の挙動を、ボルト３０によって抑えることができる。
【００７０】
また、上部支持体２０及び下部支持体２５は、それぞれ、積層体１０の内方に位置する上側支持部２２及び下側支持部２７を有するため、該上側支持部２２及び下側支持部２７によって、積層体１０の横ズレを防止することができる。しかも、上側支持部２２と下部支持体２５の底板２６とをボルト３０によって接続することにより、ボルト３０の長さを短くすることができ、該ボルト３０に作用する曲げ応力やせん断力等を低減することができる。
【００７１】
しかも、上側支持部２２とボルト３０との間にはゴムブッシュ３１が配置されているため、上部支持体２０に加わった振動がボルト３０を介して下部支持体２５に伝わるのを防止できる。
【００７２】
上部支持体２０及び下部支持体２５は、上側支持部２２の角部分が、下側支持部２７の突出部２７ｂ同士の間に位置するように、積層体１０に対して取り付けられる。これにより、上側支持部２２と下側支持部２７とが干渉するのを防止できる。したがって、上側支持部２２と下側支持部２７とを積層体１０の積層方向に重なるように配置できるため、防振装置１において積層体１０の積層方向のコンパクト化を図れる。
【００７３】
また、上側支持部２２が積層体１０の上側部分の横ずれを防止するとともに、下側支持部２７が積層体１０の下側部分の横ずれを防止する。すなわち、積層体１０に横ずれが発生した場合、上側支持部２２は積層体１０の複数の硬質板１２のうち上側に位置する硬質板１２に接触し、下側支持部２７は積層体１０の下側に位置する硬質板１２に接触する。これにより、積層体１０の硬質板１２が上側支持部２２及び下側支持部２７の両方に接触するのを防止できる。したがって、上側支持部２２と下側支持部２７との間で振動が伝わるのをより確実に防止できる。
【００７４】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【００７５】
前記実施形態では、積層体１０を、３層のゴム板１１と２層の硬質板１２とを有する構成としている。しかしながら、積層体１０に用いるゴム板１１は２層であってもよいし、４層以上であってもよい。また、硬質板１２は１層または３層以上であってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、各ゴム板１１の厚み方向の両面に溝部１１ｂ，１１ｃを設けている。しかしながら、各ゴム板１１の厚み方向の片面のみに溝部を設けてもよい。また、各ゴム板１１の厚み方向の面の一部に溝部を設けてもよいし、各ゴム板１１の側面の少なくとも一部に溝部を設けてもよい。さらに、複数のゴム板１１のうち一部のゴム板１１のみに溝部を設けてもよい。
【００７７】
前記実施形態では、ゴム板１１の厚み方向の面に互いに平行な直線状の溝部１１ｂ、１１ｃを設けているが、どのような形状の溝部であってもよいし、溝部以外の凹部であってもよい。例えば、ゴム板１１の中央部分から径方向に放射線状に延びるように溝部を設けたり、ディンプルなどのような凹凸を設けたりしてもよい。また、ゴム板１１に設ける溝部または凹部は、一つであってもよい。
【００７８】
前記実施形態では、ボルト３０によって上部支持体２０と下部支持体２５とを接続している。しかしながら、上部支持体２０と下部支持体２５とを接続せずに、ゴム板１１と、硬質板１２、上部支持体２０及び下部支持体２５とをそれぞれ接着材等によって接着してもよい。また、ボルト以外の接続部材によって上部支持体２０と下部支持体２５とを接続してもよい。さらに、ボルト３０などの接続部材を設けなくてもよいし、ゴム板１１と、硬質板１２、上部支持体２０及び下部支持体２５とを接着しなくてもよい。この場合にゴム板１１及び硬質板１２が積層方向に分離するのを防止するためには、例えば防振装置を挟み込む部材同士を連結すればよい。
【００７９】
前記実施形態では、ゴム板１１及びゴムブッシュ３１に、ゴム硬度が５０度の天然ゴムを用いているが、この限りではなく、他の弾性材料を用いたり、ゴム硬度が異なるゴム材料を用いたりしてもよい。
【００８０】
前記実施形態では、硬質板１２をステンレス鋼板としているが、この限りではなく、積層体１０に用いられるゴム板１１等の弾性部材よりも縦弾性係数が大きい材料であれば、硬質板１２にどのような材料を用いてもよい。
【００８１】
前記実施形態では、下側支持部２７を、角柱状の部材によって、全体として略Ｕ字状に形成している。しかしながら、下側支持部は、積層体１０の下側を支持可能な構成であれば、どのような構成であってもよい。また、前記実施形態では、上側支持部２２も全体として略Ｕ字状に形成している。しかしながら、上側支持部は、積層体１０の上側を支持可能な構成であれば、どのような構成であってもよい。防振装置には、上側支持部２２及び下側支持部２７のうち一方のみを設けてもよいし、積層体１０全体を支持可能な支持部を設けてもよい。また、防振装置に支持部を設けなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、平板状の弾性部材と平板部材とが交互に積層された積層体を有する防振装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  防振装置
２  乾式二重床
１０  積層体
１０ａ  貫通孔
１１  ゴム板（弾性部材）
１１ａ  貫通穴
１１ｂ、１１ｃ  溝部
１２  硬質板（平板部材）
１２ａ  貫通穴
２０  上部支持体
２１  天板（支持板）
２２  上側支持部（支持部）
２５  下部支持体
２６  底板（支持板）
２７  下側支持部（支持部）
２９  凹部
３０  ボルト（接続部材）
３１  ゴムブッシュ（振動抑制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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