(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、反対側の第２の面とを有する編成部材であって、編成構造を形成する融着糸と非融着糸とが組み込まれており、前記融着糸が少なくとも部分的に熱可塑性ポリマー材料で形成され、少なくとも前記第１の面に配置される複数の第１ループと少なくとも前記第２の面に配置される複数の第２ループとが前記融着糸に形成される編成部材と、
前記第１の面に近接して配置された被接着部材であって、前記融着糸の前記熱可塑性ポリマー材料によって前記第１の面に熱接着されている被接着部材とを備え、
前記複数の第１ループは、前記第１の面側において前記非融着糸の周辺で延びており、前記複数の第２ループは、前記第２の面側において前記非融着糸の周辺で延びている複合構造。
【請求項２】
前記融着糸が、芯部と、少なくとも部分的に前記芯部の周囲に延びている鞘部とを備え、前記芯部が、非融着材料で形成され、前記鞘部が、前記熱可塑性ポリマー材料で形成されている、請求項１に記載の複合構造。
【請求項３】
前記融着糸および前記非融着糸が、（ａ）前記第１の面と、（ｂ）前記第２の面と、（ｃ）前記第１の面と前記第２の面との間に配置されている、請求項１に記載の複合構造。
【請求項４】
前記融着糸および前記非融着糸が、前記編成部材の少なくとも一部において互いに被覆されるように配置され、互いに平行に走っている、請求項１に記載の複合構造。
【請求項５】
前記第１の面が、第１の領域と、第２の領域とを備え、前記融着糸が、前記第１の領域に存在し、前記融着糸が、前記第２の領域に存在しない、請求項１に記載の複合構造。
【請求項６】
前記被接着部材が、前記第１の領域の形状を有し、前記第１の領域に熱接着されている、請求項５に記載の複合構造。
【請求項７】
前記被接着部材が、布帛材料、ポリマー発泡要素、ポリマーシートのうちの１つである、請求項１に記載の複合構造。
【請求項８】
前記非融着糸が、天然繊維、熱硬化性ポリマー材料の少なくとも一方で形成されている、請求項１に記載の複合構造。
【請求項９】
前記編成部材および前記被接着部材が、衣料品に組み込まれている、請求項１に記載の複合構造。
【請求項１０】
前記衣料品が、履物である、請求項９に記載の複合構造。
【請求項１１】
前記被接着部材は、前記履物の前側領域に固定されたつま先ガードと、前記履物の踵領域に設けられた踵カウンタ部材と、着用者に加わった力を減衰するように構成された部材とのうちのいずれかを少なくとも含む、請求項１０記載の複合構造。
【請求項１２】
前記編成部材が、前記衣料品の首開口部周辺を形成しており、前記被接着部材が、前記首開口部周辺の耐伸張性を強化する部材を含む、請求項９に記載の複合構造。
【請求項１３】
前記編成部材が、前記衣料品の肘領域を形成しており、前記被接着部材が、前記肘領域に固定されている、請求項９に記載の複合構造。
【請求項１４】
前記編成部材は、平編みによって形成されている、請求項１に記載の複合構造。
【請求項１５】
甲部と、靴底構造体とを有する履物であって、前記甲部が、
履物の長さの少なくとも一部に沿って延びる編成部材であって、第１の面と、反対側の第２の面とを有し、編成構造を形成する融着糸と非融着糸とが組み込まれており、前記融着糸が少なくとも部分的に熱可塑性ポリマー材料で形成され、前記融着糸が複数の第１ループを形成しており、前記非融着糸が複数の第２ループを形成しており、前記第１ループが少なくとも前記第１の面に配置されるように前記第１ループと前記第２ループとが連結されて一体の編成構造を形成している編成部材と、
前記編成部材とは独立して設けられ前記第１の面に近接して配置された被接着部材であって、前記融着糸の前記熱可塑性ポリマー材料によって前記第１の面に熱接着されている被接着部材とを備え、
前記融着糸の前記第１ループは、前記第１の面に配置され、前記第２の面には配置されていない、履物。
【請求項１６】
前記第１の面が、履物の外面の少なくとも一部を形成する、請求項１５に記載の履物。
【請求項１７】
前記被接着部材が、履物の踵領域において履物の側部から内側まで延びる踵カウンタ部材である、請求項１６に記載の履物。
【請求項１８】
前記被接着部材が、履物の前側領域において履物の側部から内側まで延びるつま先ガードである、請求項１６に記載の履物。
【請求項１９】
前記被接着部材が、履物の側部に配置された印である、請求項１６に記載の履物。
【請求項２０】
前記第１の面が、履物の内面の少なくとも一部を形成し、前記内面が、装着者の足を受け入れるための空間の少なくとも一部を前記甲部内に形成する、請求項１５に記載の履物。
【請求項２１】
前記被接着部材が、履物の踵領域に配置される踵カウンタ部材である、請求項２０に記載の履物。
【請求項２２】
前記融着糸が、芯部と、少なくとも部分的に前記芯部の周囲に延びている鞘部とを備え、前記芯部が、非融着材料で形成され、前記鞘部が前記熱可塑性ポリマー材料で形成されている、請求項１５に記載の履物。
【請求項２３】
前記融着糸および前記非融着糸が、前記編成部材の少なくとも一部において互いに被覆されるように配置され、互いに平行に走っている、請求項１５に記載の履物。
【請求項２４】
前記第１の面が、第１の領域と、第２の領域とを備え、前記融着糸が、前記第１の領域に存在し、前記融着糸が、前記第２の領域に存在しない、請求項１５に記載の履物。
【請求項２５】
前記被接着部材が、前記第１の領域の形状を有し、前記第１の領域に熱接着されている、請求項２４に記載の履物。
【請求項２６】
前記被接着部材が、布帛材料、ポリマー発泡要素、ポリマーシートのうちの１つである、請求項１５に記載の履物。
【請求項２７】
前記非融着糸が、天然繊維、熱硬化性ポリマー材料の少なくとも一方で形成されている、請求項１５に記載の履物。
【請求項２８】
甲部と、靴底構造体とを有する履物であって、前記甲部が、
履物の長さ方向に延び、外面と、反対側の内面とを定義する基本部材であって、前記外面が履物の外側を向いており、前記内面が装着者の足を受け入れるための空間の少なくとも一部を前記甲部内に形成する基本部材と、
第１の面と、反対側の第２の面とを有する編成部材であって、編成構造を形成する融着糸と非融着糸とが組み込まれており、前記融着糸が複数の第1ループを形成しており、前記非融着糸が複数の第２ループを形成しており、前記第１ループが少なくとも前記第１の面に配置されるように前記第１ループと前記第２ループとが連結されて一体の編成構造を形成し、前記融着糸が少なくとも部分的に熱可塑性ポリマー材料で形成され、前記編成部材の前記第１の面が前記融着糸の前記熱可塑性ポリマー材料で前記基本部材に熱接着されている前記基本部材とは独立して設けられた編成部材とを備え、
前記融着糸の前記第１ループは、前記第１の面に配置され、前記第２の面には配置されていない、履物。
【請求項２９】
前記編成部材が、履物の踵領域において履物の側部から内側まで延びる踵カウンタ部材である、請求項２８に記載の履物。
【請求項３０】
前記編成部材が、履物の前側領域において履物の側部から内側まで延びるつま先ガードである、請求項２８に記載の履物。
【請求項３１】
前記編成部材が、履物の側部に配置された印である、請求項２８に記載の履物。
【請求項３２】
融着糸と非融着糸とで布帛を編成して、前記非融着糸の周辺でループ状に延びるように前記融着糸を前記布帛の第１の面および第２の面に配置する工程と、
前記布帛の前記第１の面を被接着部材に接触させて配置する工程と、
前記布帛および前記被接着部材を加熱して、前記融着糸の熱可塑性ポリマー材料と前記被接着部材との間に熱接着部を形成する工程とを含む、複合要素を製造する方法。
【請求項３３】
前記編成する工程が、前記布帛の片面に前記融着糸を集中させる工程を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記編成する工程が、前記布帛の片面から前記布帛の反対側の面に前記融着糸を延ばす工程を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記編成する工程は、前記融着糸が、非融着材料で形成された芯部と、前記熱可塑性ポリマー材料で形成され、少なくとも部分的に前記芯部の周囲に延びている被覆部とを備えるように、前記融着糸を選択する工程を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記編成する工程が、前記融着糸および前記非融着糸を互いに被覆するように配置する工程を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
前記加熱する工程が、前記布帛と前記被接着部材を共に圧縮する工程を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
前記布帛および前記被接着部材を衣料品に組み込む工程をさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３９】
前記布帛および前記被接着部材を前記衣料品に組み込む工程が、前記布帛および前記被接着部材を履物に組み込む工程を含み、
前記被接着部材を前記履物に組み込む工程が、つま先ガードを前記履物の前側領域に固定する工程と、踵カウンタ部材を前記履物の踵領域に配置する工程と、着用者に加わった力を減衰するように構成された部材を形成する工程とのうちのいずれかを少なくとも含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記布帛を前記衣料品に組み込む工程が、前記布帛によって前記衣料品の首開口部周辺を形成する工程を含み、前記被接着部材を前記衣料品に組み込む工程が、前記首開口部周辺の耐伸張性を強化する部材を前記首開口部周辺に配置する工程を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記布帛を前記衣料品に組み込む工程が、前記布帛によって前記衣料品の肘領域を形成する工程を含み、前記被接着部材を前記衣料品に組み込む工程が、前記被接着部材を前記肘領域に固定する工程を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
前記編成する工程が、前記布帛を平編みによって形成する工程を含む、請求項３２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衣料品に用いられる複合構造、当該衣料品の一例としての履物、および複合要素を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広範な編成構造、素材、特性を有する編成部材が、様々な製品に利用されている。例えば、編成部材は、衣料品（例えば、シャツ、ズボン、靴下、ジャケット、下着、履物）、スポーツ用備品（例えば、ゴルフバッグ、野球ボール、フットボール用手袋、サッカーボール制限構造体）、入れ物（例えば、バックパック、バッグ）、家具（例えば、椅子、ソファー、車の座席）用の張り物に利用することができる。また、編成部材は、ベッドカバー（例えば、シーツ、毛布）、テーブルカバー、タオル、旗、テント、帆、パラシュートにも利用することができる。編成部材は、自動車や航空宇宙用途の構造体や、フィルタ材料、医療用繊維製品(例えば、包帯、綿球、インプラント）、堤防強化のための地質用繊維製品、作物保護のための農業用繊維製品、熱や放射線から保護または防護する工業用衣料品としても利用することができる。したがって、編成部材は、個人用目的にも産業用目的にも様々な製品に組み込むことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、新規な複合構造、履物、および、複合要素を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
複合構造が、編成部材と被接着部材とを備えたものとして以下に開示されている。編成部材は、第１の面と、反対側の第２の面とを有する。編成部材は、編成構造を形成する融着糸と非融着糸とを含む。融着糸は、少なくとも一部が熱可塑性ポリマー材料で形成され、少なくとも第１の面上に配置される。被接着部材は、第１の面に近接して配置され、融着糸の熱可塑性ポリマー材料によって第１の面に熱接着されている。
【０００５】
複合要素の製造方法も、以下に開示されている。この方法は、布帛の少なくとも片面上に融着糸を配置するように、融着糸と非融着糸とで布帛を編成する工程を含む。布帛の片面を、被接着部材に接して配置する。さらに、布帛および被接着部材を加熱して、融着糸の熱可塑性ポリマー材料と被接着部材との間に熱接着部を形成する。
【０００６】
本発明の態様を特徴付ける新規な利点および特徴は、添付の特許請求の範囲に詳細に指摘されているが、新規な利点や特徴をよりよく理解するために、本発明に関連する様々な構成や概念を説明、図示した以下の記載事項や添付図面を参照することができる。
【０００７】
前記の要旨および以下の詳細な説明は、添付の図面と共に読むと、よりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】複合要素の斜視図である。
【図２】複合要素の分解斜視図である。
【図３】図１の切断線３―３により定義される、複合要素の概略横断面図である。
【図４Ａ】複合要素の更なる構成を示す、図３に対応する概略横断面図である。
【図４Ｂ】複合要素の更なる構成を示す、図３に対応する概略横断面図である。
【図４Ｃ】複合要素の更なる構成を示す、図３に対応する概略横断面図である。
【図５Ａ】編成部材の融着糸の様々な構成の斜視図である。
【図５Ｂ】編成部材の融着糸の様々な構成の斜視図である。
【図５Ｃ】編成部材の融着糸の様々な構成の斜視図である。
【図６Ａ】編成部材の融着糸のフィラメントの構成を示す。
【図６Ｂ】編成部材の融着糸のフィラメントの構成を示す。
【図７Ａ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図７Ｂ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図７Ｃ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図７Ｄ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図７Ｅ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図７Ｆ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図７Ｇ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図７Ｈ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図７Ｉ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図７Ｊ】複合要素の更なる構成を示す、図１に対応する斜視図である。
【図８Ａ】複合要素の更なる構成を示す、図２に対応する分解斜視図である。
【図８Ｂ】複合要素の更なる構成を示す、図２に対応する分解斜視図である。
【図８Ｃ】複合要素の更なる構成を示す、図２に対応する分解斜視図である。
【図９Ａ】編成部材接着を行う方法の概略斜視図である。
【図９Ｂ】編成部材接着を行う方法の概略斜視図である。
【図９Ｃ】編成部材接着を行う方法の概略斜視図である。
【図１０】シャツの構成を有する衣料品の立面図である。
【図１１】履物の斜視図である。
【図１２】履物の側面図である。
【図１３】履物の内側側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
編成部材接着に関連する様々な概念が、以下の説明および添付図面により開示されている。
【００１０】
〈複合要素構成〉
図１、図２に、複合要素１００が、編成部材１１０と被接着部材１２０とを備えたものとして描かれている。部材１１０、１２０は、編成部材接着により共に固定されている。下記に詳述するが、編成部材接着は、一般的に、編成部材１１０内の融着材料（例えば、熱可塑性ポリマー材料）を利用して、部材１１０、１２０を相互に接合または固定する熱接着部を形成することを含む。すなわち、熱接着によって編成部材１１０の融着材料で被接着部材１２０を編成部材１１０に接合する。後述する複合要素１００の様々な構成は、編成部材接着を実施可能な一般的な構成を例示するものである。このように、上記の背景で述べた多数の製品を含め、様々な製品に、複合要素１００の様々な構成を利用することができる。以下、編成部材接着を実施する方法を具体的に例示するために、シャツ２００や履物３００など、様々な衣料品について説明する。
【００１１】
編成部材１１０は、第１の面１１１と、反対側の第２の面１１２とを定義する略平面構造を有するように、編成工程によって製造される。図３に示すように、編成部材１１０は、編成工程により非融着糸１１３および融着糸１１４から形成される。すなわち、編成部材１１０は、編成工程において、糸１１３、１１４が共に機械的に操作された編成構造を有する。例えば、手編み、平編み、幅広管状丸編み、幅狭管状丸編みジャカード、シングル丸編みジャカード、ダブル丸編みジャカード、経編みトリコット、経編みラッシェル、ダブルニードルバーラッシェルなど、様々なタイプの編成方法を利用して、編成部材１１０を形成することができる。さらに、編成部材１１０を製造するために、少なくとも２本の糸(例えば、糸１１３、１１４)で編成構造を形成可能なあらゆる編成方法を利用することができる。
【００１２】
非融着糸１１３が、非融着材料から形成されるのに対して、融着糸１１４は、融着材料から形成される。非融着材料としては、様々な熱硬化性ポリマー材料（例えば、ポリエステル、アクリル）、天然繊維（例えば、綿、絹、羊毛）が例示される。適度の熱に曝されると、熱硬化性ポリマー材料は安定性を維持する傾向がある。さらに、高熱に曝されると、熱硬化性ポリマー材料および天然繊維は、燃焼あるいは劣化する可能性がある。融着材料としては、様々な熱可塑性ポリマー材料（例えば、ポリウレタン、ポリエステル、ナイロン）が例示される。熱硬化性ポリマー材料や天然繊維とは対照的に、熱可塑性ポリマー材料は、加熱されると溶融し、冷却されると固体に戻る。特に、充分な熱に曝されると、熱可塑性ポリマー材料は、固体状態から軟化状態または液体状態に相変化し、充分に冷却されると、軟化状態または液体状態から固体状態に相変化する。ある構成において、非融着糸１１３に使用する非融着材料も、熱可塑性ポリマー材料とすることができ、この場合、特に、非融着糸１１３に使用する熱可塑性ポリマー材料の融点が、融着糸１１４に使用する熱可塑性ポリマー材料の融点よりも高い。
【００１３】
上記のように、熱可塑性ポリマー材料は、加熱時には溶融し、冷却時には固体状態に戻る。この特性に基づき、融着糸１１４の熱可塑性ポリマー材料を利用して、編成部材１１０と被接着部材１２０とを接合する熱接着部を形成することができる。ここで使用されているように、用語「熱接着」またはその変異形は、冷却時に２つの部材を相互固定するように、少なくとも一方の部材内の熱可塑性ポリマー材料を軟化または溶融することを伴う、２つの部材間を固定する技術として定義される。同様に、用語「熱接着部」またはその変異形は、冷却時に２つの部材を相互固定するように、少なくとも一方の部材内の熱可塑性ポリマー材料の軟化または溶融を伴う工程により２つの部材を接合する接着部、結合部または構造として定義される。
【００１４】
一般的には、熱接着としては、（ａ）２つの部材内の熱可塑性ポリマー材料が溶融または軟化して、熱可塑性ポリマー材料が互いに混ざり合って（例えば、熱可塑性ポリマー材料の境界層を越えて拡散し）、冷却時に共に固定されること、（ｂ）第1の部材内の熱可塑性ポリマー材料が溶融または軟化して、熱可塑性ポリマー材料が第２の部材の構造内に侵入または浸透し、冷却時に共に固定されること、（ｃ）第１の部材内の熱可塑性ポリマー材料が溶融または軟化して、熱可塑性ポリマー材料が第２の部材の裂孔や空洞に侵入または浸透し、冷却時に共に固定されることが例示される。このように、２つの部材が熱可塑性ポリマー材料を含む場合、または、一方の部材のみが熱可塑性ポリマー材料を含む場合に、熱接着が起こりえる。さらに、熱接着は、一般的に、縫合や接着剤、その他の接合技術の利用を伴わないが、熱可塑性ポリマー材料で部材を直接相互接着することを伴う。しかし、ある状況においては、熱接着部や、熱接着による部材の接合を補うために、縫合や接着剤、その他の接合技術を利用してもよい。
【００１５】
複合要素１００に関連する熱接着の更なる具体例について説明する。一般的に、被接着部材１２０は、編成部材１１０に接合される任意の要素であり、布帛要素（例えば、編布、織布、不織布）、ポリマーシート、ポリマー発泡層、皮革またはゴム要素、プレートなどが例示される。被接着部材１２０が布帛要素から形成される構成において、熱接着は、融着糸１１４内の熱可塑性ポリマー材料の溶融や軟化を伴い、熱可塑性ポリマー材料が、被接着部材１２０の布帛要素内や、布帛要素の個々のフィラメントやファイバ、糸条の周りに侵入して、冷却時に部材１１０、１２０を共に固定することができる。被接着部材１２０が熱可塑性ポリマー材料を組み込んだ布帛要素から形成される同様の構成において、熱接着は、融着糸１１４および被接着部材１２０の布帛要素内の熱可塑性ポリマー材料の溶融や軟化を伴い、熱可塑性ポリマー材料が混ざり合って、冷却時に共に固定することができる。さらに、被接着部材１２０が熱可塑性ポリマー材料（例えば、布帛、ポリマーシート、ポリマー発泡層、皮革またはゴム要素、プレート）を組み込んだ構成においては、熱接着は、融着糸１１４および被接着部材１２０内の熱可塑性ポリマー材料の溶融または軟化を伴い、熱可塑性ポリマー材料が混ざり合って、冷却時に共に固定することができる。さらに、被接着部材１２０がポリマーシート、ポリマー発泡層、皮革またはゴム要素、またはプレートである構成において、熱接着は、融着糸１１４内の熱可塑性ポリマー材料の溶融または軟化を伴い、熱可塑性ポリマー材料が被接着部材１２０の裂孔や空洞に侵入して、冷却時に部材１１０、１２０を共に固定することができる。複合要素１００の構成の多くは、縫合や接着剤、その他の接合技術の利用を伴わないが、熱接着部や、熱接着による部材１１０、１２０の接合を補うために、これらの接合技術を利用してもよい。
【００１６】
上記説明に基づき、編成部材接着は、一般的に、編成部材１１０の融着糸１１４内の融着材料（例えば、熱可塑性ポリマー材料）を利用して、部材１１０、１２０を共に接合または固定する熱接着部を形成することを含む。すなわち、熱接着により、融着糸１１４の融着材料で被接着部材１２０を編成部材１１０に接合する。熱接着部を形成するために、編成部材１１０における被接着部材１２０に近接する部分に融着部を配置する場合がある。したがって、被接着部材１２０を第１の面１１１に固定するならば、融着材料を第１の面１１１に配置し、これにより、被接着部材１２０に対する熱接着部を第１の面１１１に形成することになる。図３を参照して、非融着糸１１３は、編成部材１１０全体に第１の面１１１から第２の面１１２に効果的に延びる一方、融着糸１１４は、第１の面１１１に集中している。この構成において、融着糸１１４の融着材料は、被接着部材１２０に接触して、第１の面１１１において部材１１０、１２０の間に熱接着部を形成するように配置される。この構成を達成するために、糸（例えば、融着糸１１４）が片面または両面に集中または存在している任意の編成構造を利用することができる。
【００１７】
図３の構成は、部材１１０、１２０の間に熱接着部を形成するのに適切な構造を提供するが、その他様々な編成構造でも熱接着部を形成することができる。図４Ａを参照して、例えば、非融着糸１１３は、編成部材１１０全体に第１の面１１１から第２の面１１２に効果的に延びる一方、融着糸１１４は、面１１１、１１２の両面に集中している。更なる例として、図４Ｂは、融着糸１１４における第１の面１１１に配置された部分が、非融着糸１１３の一部で被覆された構造を示す。すなわち、糸１１３、１１４が、第１の面１１１に沿って平行に走っている。また、図４Ｃは、糸１１３、１１４が互いに被覆するように配置された別の構成を示し、この構成においては、糸１１３、１１４が、編成部材１１０全体に平行に走っている。したがって、編成部材１１０内の糸１１３、１１４の構成は、かなり異なる。
【００１８】
再び図３を参照して、融着糸１１４は、第１の面１１１に集中し、非融着糸１１３の一定の部位周辺に延びるループを形成している。この構成は、解編や解離の可能性に配慮したものである。加熱すると、融着糸１１４の熱可塑性ポリマー材料が、軟化または溶融し、非融着糸１１３の一定部位を効果的に解離する可能性がある。すなわち、融着糸１１４の熱可塑性ポリマー材料の溶融または軟化によって、融着糸１１４は編成構造を維持するループをもはや形成しないので、編成部材１１０の編成構造が解れたり、非密着状態または解離状態になる。これが発生するのを防止するために、図４Ｂ、図４Ｃの構成を利用してもよい。すなわち、糸１１３、１１４が平行に走るように互いに被覆するように配置されてもよい。したがって、融着糸１１４が軟化または溶融しても、非融着糸１１３は完全な状態を保ち、編成構造を効果的に維持する。
【００１９】
融着糸１１４の熱可塑性ポリマー材料が溶融または軟化しても、編成構造を解離させない更なる方法として、融着糸１１４の一部を融着材料と非融着材料の両方で形成する方法がある。図５Ａを参照して、例えば、融着糸１１４の一部が、様々な融着フィラメント１１５および非融着フィラメント１１６を有するものとして描かれている。融着フィラメント１１５が溶融または軟化しても、非融着フィラメント１１６が存在して、編成構造の解離を防止する。同様の構成において、図５Ｂには、フィラメント１１５、１１６が芯鞘構造を形成するものとして描かれている。すなわち、融着フィラメント１１５が周囲に配置されて鞘部を形成し、非融着フィラメント１１６が中央に配置されて芯部を形成している。同様に、図５Ｃには、融着フィラメント１１５が非融着フィラメント１１６で形成された芯部に螺旋状に巻き付いた構成が描かれている。
【００２０】
融着糸１１４の熱可塑性ポリマー材料が溶融または軟化しても、編成構造を解離させない更なる方法として、融着糸１１４内の個々のフィラメントを融着材料と非融着材料の両方で形成する方法がある。図６Ａを参照して、例えば、各フィラメント１１７は、芯鞘構造の融着部１１８と非融着部１１９とを備えている。すなわち、融着部１１８は、周囲に配置されて鞘部を形成し、非融着部１１９は、中央に配置されて芯部を形成している。更なる構成において、図６Ｂには、半分を融着部１１８で形成し、もう半分を非融着部１１９で形成したフィラメント１１７が描かれている。したがって、融着糸１１４は、熱に曝されると、ほんの一部が溶融または軟化する多数のフィラメント１１７から形成することができる。
【００２１】
図１〜図３の複合要素１００の構成は、編成部材接着を利用して部材１１０、１２０を接合する方法を例示している。編成部材接着が様々な製品に利用可能であることを考慮すると、複合要素１００に関する数々の態様は、図１〜図３に示す構成とは異なるものであってもよい。さらに、部材１１０、１２０のいずれかの変更により、複合要素１００の特性を変更し、編成部材接着を利用する製品を強化することができる。図７Ａを参照して、例えば、被接着部材１２０は、編成部材１１０よりも大きな寸法を有するものとして描かれている。図７Ｂには、被接着部材１２０に複数の開口部１２１を形成した構成が描かれている。例えば、被接着部材１２０がポリマーシート、ポリマー発泡要素またはプレートである場合、開口部１２１を利用して、複合要素１００の流体透過性や柔軟性を高めることができる。部材１１０、１２０は、一定の厚さを有していてもよいが、部材１１０、１２０の片方または両方の厚さが不均一であってもよい。図７Ｃを参照して、例えば、被接着部材１２０は、先細りの構成を有する。部材１１０、１２０は、両方とも平面であってもよいが、部材１１０、１２０の片方または両方が、輪郭形成された（ｃｏｎｔｏｕｒｅｄ）構成を有していてもよい。図７Ｄを参照して、例えば、部材１１０、１２０は、湾曲している。図４Ａ、図４Ｃの構成において、融着糸１１４は、両面１１１、１１２に集中している。これによって、被接着部材１２０を面１１１、１１２のいずれにも熱接着できるという利点を提供できる。例えば、図７Ｅには、１つの被接着部材１２０を第１の面１１１に熱接着し、もう１つの被接着部材１２０を第２の面１１２に熱接着した構成が描かれている。
【００２２】
図７Ａ〜図７Ｅに示す複合要素１００の様々な構成の様々な構造的な態様に加えて、複合要素１００は、審美性や情報供与性など非構造的な利点を提供することができる。図７Ｆを参照して、例えば、被接着部材１２０は、編成部材接着により編成部材１１０に固定された文字「Ａ」である。文字「Ａ」などの印を利用して、製品に関する情報、例えば、製造業者の商標を付与することができる。同様に、図７Ｇには、衣料品に関する注意書きを記載したプラカードとしての被接着部材１２０が描かれている。
【００２３】
図４Ａ、図４Ｃを参照して、融着糸１１４は、面１１１、１１２の両面に配置されている。これらの構成において、被接着部材１２０は、面１１１、１１２のいずれに固定してもよい。図７Ｈを参照して、被接着部材１２０を編成部材１１０に巻き付けて、面１１１、１１２の両面に接着してもよい。更なる構成において、縫合の代わりに部材１１０、１２０の間に継ぎ目を形成するために、図７Ｉに示すように、部材１１０、１２０をそれらの端縁で熱接着してもよい。図７Ｊを参照して、様々な紐体１３３を部材１１０、１２０の間に配置して、部材１１０、１２０を熱接着してもよい。紐体１３３は、例えば、その長さ方向の伸張に抗するものであってもよい。このように、例えば、本願明細書に引用により組み込まれている、Ｍｅｓｃｈｔｅｒに付与されたＵＳＰ  Ｎｏ．７，７７０，３０７に開示されているように、部材１１０、１２０と紐体１３３との組み合わせを履物に利用することができる。
【００２４】
複合要素１００の利点は、部材１１０、１２０の両方の特性を組み合わせて複合要素１００の全体的な特性を強化することである。被接着部材１２０が布帛である構成において、被接着部材１２０は、編成部材１１０とは異なる布帛特性を有していてもよい。したがって、得られた複合要素１００は、部材１１０、１２０の両方の布帛特性を呈することができる。被接着部材１２０がポリマーシートである場合には、被接着部材１２０は、耐流体透過性や耐摩耗性を付与することができる。例えば、被接着部材１２０がポリマー発泡要素などの圧縮性材料で形成されている場合、複合要素１００は、緩衝性（すなわち、衝撃力の減衰）を長所とする衣料品、例えば、他の競技者や機器との接触や衝撃を伴うスポーツ活動用のパッドに適している。被接着部材がプレートである場合にも、同様の保護属性がある。
【００２５】
編成部材接着以外の方法（例えば、接着剤や縫合）を利用して部材１１０、１２０を接合する場合にも、部材１１０、１２０の特性の組み合わせがあり得る。しかし、編成部材接着の利点は、接着剤などの要素が、部材１１０、１２０の間に存在しないことである。例えば、接着剤（例えば、ホットメルト）は、複合要素１００の流体透過性を損なう可能性がある。また、接着剤は、被接着部材１２０の端縁周辺に現れて製品の審美性を低減する。さらに、縫合は、時間のかかる方法であり、ステッチが、部材１１０、１２０のいずれかを圧縮したり、複合要素１００の外観に現れたりする。したがって、例えば、他の接合方法において、編成部材接着１００を利用することによって、上記の不都合を軽減することができる。
【００２６】
融着糸１１４が、編成部材１１０全体に広がっていてもよい。編成部材接着の利点の付与に加えて、融着糸１１４は、編成部材１１０の構造を硬直化したり、硬化したりする効果を有する場合がある。特に、融着糸１１４を利用して非融着糸１１３を部分的に相互接合することができ、融着糸１１４は、非融着糸１１３の相対的な位置を固定または係止する効果を有し、これにより耐伸張性や剛性を付与することができる。すなわち、融着糸１１４により非融着糸１１３を部分的に相互に融着すると、非融着糸１１３の融着部分は、互いに相対的に滑ることはなく、編成構造の相対移動による編成部材１１０の歪みや永久伸張を防止することができる。さらに、編成部材１１０の一部が損傷したり、非融着糸１１３の一部が切断されたりした場合に、解編を制限するという利点がある。
【００２７】
融着糸１１４は、編成部材１１０の全体に広がっていてもよいが、融着糸１１４は、編成部材１１０の特定の領域に限定してもよい。図８Ａを参照して、例えば、複合要素１００の分解斜視図には、編成部材１１０が、接着領域１３１と周縁領域１３２とを有するものとして描かれている。接着領域１３１は、第１の面１１１において、被接着部材１２０が編成部材１１０に熱接着されている部分に対応する。さらに、融着糸１１４を接着領域１３１に限定してもよい。すなわち、融着糸１１４は、周縁領域１３２に不在であってもよい。ある構成においては、周縁領域１３２において非融着糸１１３の部分的な相互接合をしないことによって、利点が得られる。したがって、編成部材１１０の特定の領域に融着糸１１４を配置することによって、編成部材接着を特定領域で実施する一方、他の領域においては融着糸１１４の効果を減じることができる。図８Ｂに、同様の構成が描かれており、この構成では、第１の面１１１において、被接着部材１２０が編成部材１１０に接合されている部分に様々な接着領域１３１が形成されている。ある構成においては、接着領域１３１は個々のステッチであってもよく、融着糸１１４は、第１の面１１１に存在し、露出している。
【００２８】
編成部材１１０は、略平面の連続構成を有していてもよい。ある構成において、図８Ｃに示すように、編成部材１１０の編成構造は、様々な凹部１３３または開口部１３４を形成してもよい。すなわち、編成構造は、特定部位の編成構造を変化させることによって、表面形状などの要素を形成するように編成してもよい。あるいは、例えば、エンボスによって凹部１３３などの表面形状を形成してもよい。複合要素１００の審美性の強化に加えて、凹部１３３や開口部１３４は、流体透過性や柔軟性などの特性を向上する一方で、複合要素１００全体の質量を低減することができる。
【００２９】
上記説明に基づき、複合要素１００は、編成部材接着によって部材１１０、１２０を共に固定する構成を有する。一般的に、編成部材接着は、編成部材１１０内の融着材料（例えば、融着糸１１４の熱可塑性ポリマー材料）を利用して、部材１１０、１２０を相互に接合または固定する熱接着部を形成することを含む。上記の複合要素１００の様々な構成は、編成部材接着を実施可能な一般的な構成を例示する。このように、製品に様々な利点を付与するために、複合要素１００の様々な構成を様々な製品に利用することができる。
【００３０】
〈接着方法〉
以下、編成部材接着を実行する一般的な方法について詳述する。この方法の予備態様として、編成部材１１０を編成工程により形成する。一般的に、編機は、非融着糸１１３と融着糸１１４とで布帛（すなわち、編成部材１１０）を編成するようにプログラムされている。さらに、編機は、少なくとも片面、例えば、第１の面１１１に融着糸１１３を配置してもよい。したがって、実際、編成工程は、融着糸１１４を第１の面１１１に集中させることを含めてもよい。ある構成において、編成工程で、第１の面１１１から第２の面１１２へと融着糸１１４を延ばしてもよいし、糸１１３、１１４を互いに被覆するように配置してもよい。機械編みではなく、手編みを採用してもよい。
【００３１】
編成部材１１０が形成されると、図９Ａに示すように、部材１１０、１２０の両方を熱プレス１４０内に配置することができる。特に、第１の面１１１における接着予定の箇所に近接して被接着部材１２０を配置し、部材１１０、１２０の両方を熱プレス１４０の対向部１４１、１４２の間に配置してもよい。配置後、図９Ｂに示すように、対向部１４１、１４２を互いに近接移動させて、部材１１０、１２０に対して圧縮、加熱することができる。すなわち、部材１１０、１２０を圧縮し、融着糸１１４の熱可塑性ポリマー材料が溶融または軟化する温度まで加熱してもよい。対向部１４１、１４２による圧縮により、溶融または軟化した熱可塑性ポリマー材料は、部分的に被接着部材１２０に接触または係合可能となる。充分な加熱および圧縮の後に、図９Ｃに示すように、対向部１４１、１４２を離間し、部材１１０および１２０を取り出すことができる。冷却の後、融着糸１１４の熱可塑性ポリマー材料は、部材１１０、１２０を互いに接合する熱接着部を確実に形成する。
【００３２】
熱プレス１４０は、部材１１０、１２０を同時に加熱、圧縮するという利点を提供する。他の接着工程においては、熱プレス１４０または冷間プレス内で部材１１０、１２０を圧縮する前に、加熱してもよい。利用可能な加熱方法としては、熱伝導、赤外線、超音波、高周波、無線周波、振動加熱、蒸気加熱が例示される。
【００３３】
〈製品構成〉
上記の編成部材接着工程の後、複合要素１００は、上記の背景に記載の数多くの製品を含む様々な製品の１つに組み込むことができる。編成部材接着に関する概念を組み込める製品の具体例として、以下、２種類の衣料品、シャツ２００および履物３００について説明する。
【００３４】
図１０において、シャツ２００は、胴体領域２０１と、胴体領域２０１から外方に延びる１対の腕領域２０２とを備えるものとして描かれている。胴体領域２０１は、着用者の胴体に対応し、着用時に胴体の少なくとも一部を覆う。同様に、腕領域２０２は、着用者の腕に対応し、着用時に腕の少なくとも一部を覆う。胴体領域２０１および腕領域２０２は、両方とも編成部材１１０と同様の布帛で形成してもよい。すなわち、胴体領域２０１および腕領域２０２を形成する布帛を、少なくとも部分的に、融着糸１１４と同様の特性を有する融着材料を組み込んだ糸で形成してもよい。さらに、融着材料が、シャツ２００の外面の少なくとも一部を形成するように、配向されていてもよい。胴体領域２０１および腕領域２０２を形成する布帛を、少なくとも部分的に、非融着糸１１３と同様の特性を有する非融着材料を組み込んだ糸で形成してもよい。
【００３５】
上記のシャツ２００の構成の場合、編成部材接着により様々な部材２０３〜２０５をシャツ２００に固定することができる。特に図１０を参照して、２つの部材２０３が、腕領域２０２の肘領域に固定されており、部材２０３は、肘領域に耐摩耗性を付与するポリマーまたは皮革シートとすることができる。また、部材２０４が、胴体領域２０１の首開口部周辺に配置されており、部材２０４は、首開口部周辺でこの領域の耐伸張性を強化するポリマーシートとすることができる。さらに、２つの部材２０５が、胴体領域２０１の側面領域に接着されており、部材２０５は、スポーツ活動中に着用者の側部に加わった力を減衰するポリマー発泡要素とすることができる。したがって、編成部材接着の一般的な概念をシャツ２００に利用して、様々な利点を付与することができる。さらに、帽子類、ズボン、下着、靴下、手袋など、他のタイプの様々な衣料品に同様の概念を適用して、同様の利点を付与することができる。
【００３６】
図１１〜図１３に、他のタイプの衣料品である履物３００が、靴底構造体３０１と甲部３０２とを備えたものとして描かれている。履物３００は、走行に適した構成を有するものとして描かれているが、例えば、バスケットボールシューズ、サイクリングシューズ、クロストレーニングシューズ、フットボールシューズ、ゴルフシューズ、ハイキングシューズやブーツ、スキー／スノーボードブーツ、サッカーシューズ、テニスシューズ、ウォーキングシューズなど、広範な履物スタイルに編成部材接着の概念を適用することができる。編成部材接着に関連する概念は、ドレスシューズやローファ、サンダルなど、一般的にスポーツ用ではないと考えられる履物スタイルにも利用することができる。したがって、編成部材接着は、多種多様な履物スタイルに利用可能である。
【００３７】
靴底構造体３０１は、甲部３０２に固定され、履物３００着用時に足と地面との間に広がる。一般的に、靴底構造体３０１は、従来型の構成であってもよいし、非従来型の構成であってもよい。甲部３０２は、安全快適に着用者の足を受け入れるための構造を提供する。特に、靴底構造体３０１に対して足を受け止めて固定するための空間が、履物３００内に甲部３０２の様々な要素によって形成されている。甲部３０２内の空間表面は、足を収容し、足の内側および側部に沿って足の甲およびつま先領域上に広がり、さらに足の下および足の踵領域周辺に広がるような形状である。この構成において、少なくとも甲部３０２の外面を編成部材１１０と同様の布帛で形成してもよい。すなわち、外面を形成する布帛は、少なくとも部分的に、融着糸１１４と同様の特性を有する融着材料を組み込んだ糸で形成してもよい。さらに、この融着材料を外面の少なくとも一部の上に配置してもよい。布帛は、少なくとも部分的に、非融着糸１１３と同様の特性を有する非融着材料を組み込んだ糸で形成してもよい。
【００３８】
上記の履物３００の構成の場合、編成部材接着により様々な部材３０３〜３０６を甲部３０２の布帛に固定してもよい。例えば、部材３０３は、甲部３０２の前側領域に固定されており、履物３００の側部から内側まで延びる耐磨耗性つま先ガードを形成するポリマーまたは皮革シートとすることができる。部材３０４は、履物３００の踵領域周辺に配置され、履物３００の側部から内側まで延びて、歩行や走行などの移動行動の際に足の側方移動に抗する踵カウンタ部材を形成する。部材３０４は、甲部３０２の外面に固定されているが、融着材料が内面に存在する場合は、部材３０４を内面に固定してもよい。例えば、様々なポリマーシート、プレートを部材３０４に利用することができる。部材３０５は、甲部３０２のスロート領域周辺に広がるポリマーまたは皮革シートであり、靴紐の張力に対して紐通し孔を補強するためのものである。さらに、文字「ＸＹＺ」を形成している３つの部材３０６が、甲部３０２の側部に配置され、商標などの印を表現している。したがって、編成部材接着の一般的な概念を履物３００に利用して、様々な利点を付与することができる。
【００３９】
上記の履物３００の構成において、甲部３０２の外面を形成する布帛は、融着材料を組み込んだ糸で部分的に形成されるものとして説明されている。しかし、図１１〜図１３に示す構成においては、甲部３０２の外面は、履物甲部に一般的に利用されている任意の素材で形成した基本要素とすることができる。すなわち、甲部の外面は、熱可塑性ポリマー材料を含むものでもよいし、含まないものでもよい。さらに、融着材料を含む糸を組み込んだ布帛で部材３０３〜３０６を形成してもよい。換言すれば、部材３０３〜３０６が編成部材１１０の構成を有していてもよい。このように、部材３０３〜３０６の融着材料を利用して、甲部３０２に対する熱接着部を形成してもよい。
【００４０】
本発明は、様々な構成を参照して、上記および添付図面に開示されている。しかし、本開示が果たす目的は、本発明に関する様々な特徴および概念を例示することであり、本発明の範囲を限定することではない。当業者は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲から逸脱することなく、上記の構成に対して数々の変形および変更が可能であることを認識するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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【図７Ｉ】
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【図７Ｊ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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