(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び第２方向と、前記第１及び第２方向を含む平面に直交する第３方向とを有し、前記第３方向において対向する第１及び第２面を有し、
その内部に複数の吸収性物品を収納した包装体において、
前記第２方向において対向する第３及び第４面をさらに有し、
前記第１及び第２面のうちの少なくとも第１面には、前記吸収性物品を取り出すための前記第１方向に延びる開封部が設けられており、
前記第１面の内方には、前記吸収性物品の前記開封部側への移動を規制するための移動規制手段が設けられており、前記開封部は、少なくともその一部が前記移動規制手段と前記第３方向において互いに対向して位置し、
前記移動規制手段が、前記包装体の外形をなす包装袋とは別体の細長状のシート部材から形成されており、前記第３及び第４面の内面に固定された両固定端部と、前記両固定端部間に位置し、前記開封部と対向するように少なくとも第１面を横断する中間部とを有し、前記中間部は、前記包装袋に固定されていないことを特徴とする前記包装体。
【請求項２】
前記吸収性物品は、少なくとも１つの折曲線によって折曲され、かつ、前記第３方向において整列された状態で収納されており、前記第１面側に位置する第１区域と前記第２面側に位置し、前記第１区域よりも第１方向の外方に延びる第２区域とを有し、
前記第１区域の外周縁部の一部が前記開封部のうちの前記移動規制手段と対向しない部分と前記第３方向において対向し、かつ、前記第２区域の外周縁部のうちの前記第１区域よりも前記第１方向の外方に位置する部分が前記移動規制手段と前記第３方向において対向して位置する請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記第２区域の前記第１方向における寸法が、前記第１区域の前記第１方向における寸法よりも大きい請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記第２区域は、前記第１方向において離間対向する両縁部を有し、前記移動規制手段は、前記両端部それぞれと前記第３方向において互いに対向して位置する第１及び第２移動規制部を有する請求項２又は３に記載の包装体。
【請求項５】
前記第１方向において離間対向する両端縁をさらに有し、前記開封部が前記両端縁の少なくとも一方に延在している請求項１〜４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
前記第１面から前記第１方向の外方へ突出する延出部をさらに有し、前記開封部は前記延出部に延在している請求項１〜５のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
複数の前記吸収性物品を整列して形成された集合体が、前記第１方向又は第２方向に複数並んで配置される請求項１〜６のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品を収納するための包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の吸収性物品を収納するための包装体は公知である。例えば、特許文献１には、略直方体状の包装体の内部に、複数の吸収性物品が圧縮された状態で収納されており、側面には吸収性物品を取り出すための開封部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１０９８５８号公報（ＪＰ０２−１０９８５８Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された発明に係る包装体では、側面に開封部が形成されているので、開封部に沿って包装体の一部を破断することによって吸収性物品を順次取り出すことができる。しかし、開封部が吸収性物品の収納状態における長さ寸法よりも大きな長さ寸法を有することから、開封部を破断したときに、吸収性物品の圧縮された収納状態が崩れ、取り出し口から複数の吸収性物品が外部にはみ出るおそれがある。かかる場合には、包装体が略直方体状を維持することできず変形するので、持ち運び難くなり、また、包装体を吊持させた状態で保管する場合には、吸収性物品が包装体から落下するおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、従来の包装体の改良であり、吸収性物品の取り出しが比較的に容易であって、かつ、吸収性物品の一部が不用意に外部にはみ出て収納形態が大きく崩れたりするおそれのない包装体の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、第１方向及び第２方向と、前記第１及び第２方向を含む平面に直交する第３方向とを有し、前記第３方向において対向する第１及び第２面を有し、その内部に複数の吸収性物品を収納した包装体に関する。
【０００７】
本発明に係る包装体は、前記第２方向において対向する第３及び第４面をさらに有し、前記第１及び第２面のうちの少なくとも第１面には、前記吸収性物品を取り出すための前記第１方向に延びる開封部が設けられており、前記第１面の内方には、前記吸収性物品の前記開封部側への移動を規制するための移動規制手段が設けられており、前記開封部は、少なくともその一部が前記移動規制手段と前記第３方向において互いに対向して位置し、前記移動規制手段が、前記包装体の外形をなす包装袋とは別体の細長状のシート部材から形成されており、前記第３及び第４面の内面に固定された両固定端部と、前記両固定端部間に位置し、前記開封部と対向するように少なくとも第１面を横断する中間部とを有し、前記中間部は、前記包装袋に固定されていないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の特にそのひとつ以上の実施態様によれば、開封部の少なくとも一部が移動規制手段と第３方向において対向して位置するので、開封部を開封した後に、吸収性物品が取り出し口に向かって倒伏してその一部が取り出し口から外部にはみ出たり、それによって吸収性物品の収納形態が大きく崩れたりするおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】包装体の斜視図。
【図２】包装体の内部を示す図１と同様の斜視図。
【図３】（ａ）〜（ｅ）包装袋の折り畳み手順を示す図。
【図４】（ａ）収納状態のおむつの平面図、（ｂ）おむつの腹側の平面図、（ｃ）おむつの背面側の平面図。
【図５】開封部の一部を切り離した状態の包装体の第１面の平面図。
【図６】取り出し口からおむつを取り出すときの包装体の第１面の平面図。
【図７】他の実施形態における包装体の斜視図。
【図８】他の実施形態における包装体の斜視図。
【図９】（ａ）他の実施形態における包装体の斜視図（ｂ）他の実施形態における包装体の斜視図。
【図１０】他の実施形態における包装体の斜視図。
【図１１】他の実施の形態における包装体の斜視図。
【図１２】他の実施の形態における包装体の斜視図。
【図１３】他の実施形態における包装体の第１面の平面図。
【図１４】（ａ）他の実施形態における包装体の第１面の平面図。（ｂ）（ａ）の実施形態において取り出し口からおむつを取り出すときの包装体の第１面の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１及び２に示すとおり、包装体１０は、包装袋１０ａとその内部に収納された吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ２０とを含む。包装体１０は、第１方向Ｙ及び第２方向Ｘと、第１方向Ｙと第２方向Ｘとを含む平面に直交する第３方向Ｚとを有する略直方体状であって、第３方向Ｚにおいて互いに対向する第１面１１と第２面１２と、第２方向Ｘにおいて互いに対向する第３，第４面１３，１４と、第１方向Ｙにおいて互いに対向する第５面１５及び第６面１６とを含む。後記のとおり、包装体１０は、可撓性を有するプラスチックフィルムから作られた包装袋１０ａからその外形が形成されており、各面１１，１２，１３，１４，１５，１６は、水平な面だけではなく、その一部に凹凸を有する面を含むことがある。
【００１１】
本実施形態においては、図２及び５において仮想線で示すとおり、複数のおむつ２０がそれぞれ２つ折りにされ、それらが包装体１０の内部に第３方向Ｚに整列された状態で収納されており、集合体２１を形成している。第１面１１には、包装体１０内に収納されたおむつ２０を取り出すための開封部１８が設けられている。開封部１８に囲まれた領域には、包装体１０から分離可能な分離部１９が画定されている。開封部１８は第１及び第２面１１，１２うちの少なくとも一方における後記の所定の位置に設けられていればよい。各図において、おむつ２０が包装体１０に収納された状態を示しているが、これらの図は包装体１０内を模式的に表すものであって、おむつ２０はその重なる方向へ圧縮された状態で包装体１０に収納されているので、実際の実施形態では包装体１０内に隙間はほとんど形成されていないものと理解されたい。
【００１２】
包装体１０の本体をなす包装袋１０ａは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴなどの可撓性を有するプラスチックフィルムから形成されており、その厚さについては、特に制限はないが、例えば、厚さが約５０〜８０μｍのものを用いることができる。包装体１０は、後記のとおり、１枚のプラスチックフィルムからなる包装袋１０ａを折り畳んで略直方体状に組立てることによって形成される。第３面１３と第４面１４とには、包装袋１０ａの端縁どうしを接合して形成され、第１方向Ｙへ延びるシール部２２が位置する。第１面１１，第３及び第４面１３，１４の内面には、包装袋１０ａとは別体のシート部材である細長矩形状のプラスチックフィルムから形成された移動規制手段２５が配置される。移動規制手段２５は、第３及び第４面１３，１４の内面に固定された固定端部２５ａと、固定端部２５ａ間に位置する包装袋１０ａに固定されていない中間部２５ｂとを有する。移動規制手段２５は、少なくとも開封部１８と第３方向Ｚにおいて対向する部分が包装袋１０ａに固定されていなければよく、本発明の後記の効果を奏する限りにおいて、その他の部分が第１面１１の内面に固定されていてもよい。第５面１５の外周縁には上方へ突出する延出部２３が位置し、第３及び第４面１３，１４側の延出部２３には、一対の紐状の手提げ部２４が取り付けられる。また、第３及び第４面１３，１４の内方には、後記のとおり、包装袋１０ａの一部を折り畳んで形成された折り畳み部２７が位置する。
【００１３】
図３（ａ）〜（ｅ）は、包装袋１０ａの折り畳み手順の一例を示すものであって、説明の便宜上、内部に収納されるおむつ２０と手提げ部２４は省略する。包装袋１０ａは、折り畳まれる前の状態において略矩形状であって、第１及び第２端縁３０，３１と第１及び第２側縁３２，３３とを有する。また、包装体１０ａの一方面には包装袋１０ａとは別体のプラスチックシートからなる移動規制手段２５が各種の接着手段又は溶着手段によって固定されている。移動規制手段２５は、ホットメルト接着剤等の接合手段３８を介して包装袋１０ａに固定される。包装袋１０ａはミシン目からなる開封部１８を有し、開封部１８は移動規制手段２５及び第１端縁３０側の折曲線３５と交差する。
【００１４】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、包装袋１０ａを第１及び第２端縁３０，３１と並行に延びる折曲線３４に沿って谷折りし、かつ、折曲線３４の両側に位置する折曲線３５に沿って山折りして、断面Ｍ字状になるように折り曲げる。折り曲げられた状態において互いに向かい合う第１及び第２側縁３２，３３の部位どうしを接合してシール部２２を形成する。また、山折りされた部位の折曲線３５近傍の内面どうしを接合することによって、延出部２３が形成される。移動規制手段２５は、シール部２２において包装袋１０ａとともに接着又は溶着されるので、接合手段３８はオプションである。
【００１５】
次に、図３（ｄ）及び（ｅ）に示すとおり、各シール部２２側に位置する略Ｖ字形の折曲線３６に沿って各シール部２２を内方へ押しやるようにして折り曲げることによって、谷折りされた部位３７が略矩形状に展開されて第５面１５が画定され、それと同時に、第６面１６を除く各面１１，１２，１３，１４が画定される。第１面及び第２面１１，１２側には、折曲線３６に囲まれた領域によって略３角形状の折り畳み部２７が形成される。
【００１６】
包装体１０の連続製造工程では、図３（ｃ）に示す開口２８から内部に複数のおむつ１０を含む断面略矩形状の金属製の角筒を挿入して包装袋１０ａに複数のおむつ１０を充填しながら折曲線３６に沿って谷折りされた部位３７が折り曲げられかつ展開されることによって、各面が角筒の形状に沿って平らになり、全体的により立体的になる。最後に、開口２８を形成する部分を折り畳み、折り畳まれた部位を互いに接合することによって第６面１６が画定され、包装袋１０ａは略直方体の形状になる。かかる包装袋１０ａの折り畳み手順は一例であって、本発明による後記の効果を奏する限りにおいて、他の製造方法によって、移動規制手段２５を包装袋１０ａの内面に固定し、直方体状に成形してもよい。
【００１７】
図１を参照すると、包装体１０は、搬送及び保管に適したコンパクトな大きさを有するものであって、具体的には、第１方向Ｙにおける寸法Ｈ１は、約１８０〜２４０ｍｍ、第３方向Ｚにおける寸法Ｗ１は、約１８０〜３００ｍｍ、第２方向Ｘにおける寸法Ｌ１は、約１７０〜２４０ｍｍである。第３方向Ｚにおける寸法Ｗ１が相対的に大き過ぎると、包装体１０の第２面１２側に収納されているおむつ２０を取り出し難くなるおそれがあるところ、前記範囲の大きさであれば、包装体１０内に収納されているおむつ２０が少なくなった場合であっても、おむつ２０を包装体１０からスムーズに取り出すことができる。ただし、これらの包装体１０の各寸法は一例であって、収納される吸収性物品の個数や大きさに合せて適宜変更することができる。なお、包装体１０は、例えば、開封部１８が形成された第１面１１を下側にして吊り下げて、開封部１８からおむつ２０を１つずつ取り出すこともできる。
【００１８】
図２を参照すると、開封部１８は、第１方向Ｙへ延びる長細状であって、延出部２３の端縁２３ａまで延びる第１端縁１８ａと、第１端縁１８ａと第１方向Ｙにおいて対向する凸曲状の第２端縁１８ｂと、第１及び第２端縁１８ａ，１８ｂ間において第１方向Ｙへ延びる両側縁１８ｃとを有する。開封部１８は、断続的に連なる複数の開孔２７から形成されたいわゆるミシン目であって、第１方向Ｙにおいて互いに隣り合う各開孔２７間の離間寸法（ピッチ）は約１．０〜７．０ｍｍである。なお、開封部１８は、包装袋１０ａの一部を切離可能な限りにおいて、熱加工を施した部位などから形成してもよい。
【００１９】
図４（ａ），（ｂ）及び（ｃ）を参照すると、おむつ２０は、着用者の腹部と背部とにそれぞれ対向する前後ウエスト域と、前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有する。おむつ２０は、腹側Ｆ及び背側Ｂと、前後ウエスト域から画定される第１区域４１と、クロッチ域から画定される第２区域４２とを有する。おむつ２０は、前後ウエスト域の両側部が内方へ折り込まれた状態であって、第１区域４１は第２区域４２に比して幅狭になっている。おむつ２０は、包装体２０の収納状態において、レッグ開口縁の上端近傍間に位置する折曲線４３に沿って第１区域４１の腹側Ｆが第２区域４２の腹側Ｆと当接するように２つ折りにされており、第１区域４１の端部（ウエスト端部）からなる第１縁部４５と、第２区域の第１方向Ｙにおいて離間対向する第２縁部（クロッチ域の下端部）４６と第３縁部（折曲部位）４７とを有する。第１区域４１の第１縁部４５沿いには、ウエスト回り方向へ延びる複数条のストランド状又はストリング状の弾性体がウエスト回り方向へ伸長可能に取り付けられている。図４（ｃ）を参照すると、おむつ２０の第２区域４２の背面側Ｆには、おむつ２０を丸めて廃棄するときに使用するための廃棄用テープ４９が折り畳まれた状態で取り付けられている。
【００２０】
図４（ａ）を参照すると、おむつ２０の第２区域４２の第１方向Ｙにおける寸法は第１区域４１のそれよりも大きく、おむつ２０の収納状態において第２縁部４６は第１縁部４５よりも第１方向Ｙの外方に位置している。収納された状態におけるおむつ２０の各寸法について具体的に言えば、第２区域４２の第１方向Ｙにおける寸法（第２縁部４６と第３縁部４７との離間寸法）Ｈ２は約１８０〜２４０ｍｍ、第２縁部４６の第２方向Ｘにおける寸法Ｌ２は約８０〜１８０ｍｍ、第１区域４１の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ３（第１縁部４５と第３縁部４７との離間寸法）は約１２０〜１８０ｍｍ、第１縁部４５の第２方向Ｘにおける寸法Ｌ３は約１００〜２００ｍｍ、第３縁部４７の第２方向Ｘにおける寸法Ｌ４は、約１８０〜２２０ｍｍである。おむつ集合体２１において、各おむつ２０は、第１区域４１が第１面１１側となるように第３方向Ｚにおいて整列して収納される。
【００２１】
図５及び６を参照すると、分離部１９は、その開封部１８の第１端縁１８ａの下方に位置する部分を指で摘んで第１端縁１８ａとその近傍の両側縁１８ｃの一部とを切り離し、そのまま下方に引っ張って分離部１９全体を切り離すことによって、包装体１０の本体からそれを分離することができる。分離部１９を包装体１０の本体から切り離すことによって、取り出し口５０が形成される。
【００２２】
取り出し口５０は、第３方向Ｚにおいて第１区域４１の第１縁部４５と交差し、かつ、延出部２３側において第２区域４２の第２縁部４６の前方に位置する移動規制手段２５と交差している。ここで、「開封部１８が第１区域４１の第１縁部４５と交差する」とは、開封部１８の少なくとも一部が、第１区域４１の第１縁部と第３方向Ｚにおいて対向して位置することを意味し、開封部１８の第１端縁１８ａが第１縁部４５よりも上方に位置している態様のほかに、第１端縁１８ａが第１縁部４５とほぼ同じ高さに位置している場合を含む。また、開封部１８は、第１縁部４５と斜めに交差してもよいし、第１縁部４５に対して複数形成されていてもよい。
【００２３】
図６を参照すると、分離部１９を完全に包装体１０の本体から切り離した後、取り出し口５０から露出している第１区域４１の第１縁部４５に指を掛け、第１縁部４５を指で摘んだ状態のまま取り出し口５０から第１縁部４５の一部を包装体１０の外に引っ張り出して、それを掴んでさらに引っ張ることによって、おむつ２０全体を包装体１０から取り出すことができる。おむつ２０を引っ張り出す際に、第２縁部４６は移動規制手段２５に当接するが、移動規制手段２５と対向しない取り出し口５０の部分を通過させることによって、取り出し口５０から容易におむつ２０を取り出すことができる。このように、取り出し口５０から第１区域４１の第１縁部４５が露出しているので、それに指を掛けることによっておむつ２０を容易に掴むことができ、また、取り出し口５０が比較的に大きな縦寸法を有するものであるから、取り出し口５０を形成する包装袋１０ａの一部を破断することなくおむつ２０を取り出すことができる。また、開封部１８は、おむつ２０の第１区域４１のうちの第１縁部４５を含む外周縁部の一部と対向していればよい。すなわち、例えば、開封部１８が第１縁部４５以外の第１区域４１の外周縁部の一部と重なり、取り出し口５０から露出するその外周縁部の一部に指を掛けて引っ張り出すことによって、おむつ１０を容易に取り出すことができる。
【００２４】
おむつ２０は圧接された状態で収納されており、開封して最初のおむつ２０を取り出すときには、次のおむつ２０が取り出し口５０から外部に押し出されるようにしてはみ出るおそれがあるところ、移動規制手段２５が開封部１８と交差しているので、第２縁部４６が取り出し口５０に向かって倒れ込みその一部が取り出し口５０からはみ出るおそれはない。かかる効果を奏する限りにおいて、移動規制手段２５は、第２区域４２の第２縁部４６を含む外周縁部の一部と交差していればよい。開封部１８は、それが複数のミシン目から形成されている場合には、包装体１０の製造工程上の事情等から、ミシン目が第１面１１とその後方に位置する移動規制手段２５とに施されることがある。かかる場合であっても、分離部１９を切り離した時に移動規制手段２５がそれとともに破断されることはないので、収納されたおむつ２０の第２縁部４６が取り出し口５０から外部に露出することはない。
【００２５】
開封部１８の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ４は約１４０〜１７０ｍｍ、両側縁１８ｃ，１８ｃ間の第２方向Ｘにおける寸法Ｗ２は約２０〜４０ｍｍである。開封部１８の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ４は、包装体１０の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ１の約６０〜８０％の大きさを有するものであるから、おむつ２０を大きく変形させて取り出し口５０を通過させることはなく、取り出し時において包装袋１０ａの一部が破断するおそれはない。包装体１０を開封しておむつ２０を摘み出すときに第１区域４１の第１縁部４５の位置を容易に把握するための手法として、例えば、第１縁部４５に他の領域と異なる色彩、図形や絵柄を施してもよいし、第１縁部４５に位置する弾性体に色彩を付してもよい。第１縁部４５に施される図形や絵柄としては、例えば、おむつ２０のサイズを表す表記や、意匠的な外観を向上させる装飾模様やキャラクター等を用いることができる。
【００２６】
包装体１０の内部には、複数のおむつ２０が圧縮した状態で収納されており、内圧力を有することから、包装体１０のシール部２２は、搬送中等において内圧力によってそれが開封しない程度の引張強度を要する。具体的には、本実施形態における包装体１０のシール部２２は、１５．０Ｎ／２５ｍｍ以上の引張（破断）強度を有している。手提げ部２４の引張強度もシール部２２のそれとほぼ同等であって、約１．０〜２．０ｋｇの包装体１０（吸収性物品１個の重量は、約９０ｇ）を吊持して保管したとしても、その一部が破断するおそれはない。
【００２７】
開封部１８の引張強度は、約５．０〜１５．０Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは、８．０〜１２．０Ｎ／２５ｍｍである。５．０Ｎ／２５ｍｍ以下の場合には、包装体１０の搬送中にその一部が切り離されるおそれがあり、１５．０Ｎ／２５ｍｍ以上の場合には、包装体１０からおむつ２０を取り出すときに、開封部１８を切り離し難くなるといえる。
【００２８】
＜開封部１８の引張強度の測定方法＞
開封部１８の引張強度は、引張試験機（島津製作所製のオートグラフ）を使用して測定する。具体的には、包装体１０から開封部１８を含む幅寸法約２５ｍｍ、長さ寸法１００ｍｍの試験片を切り取り、チャック間距離５０ｍｍ，引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの設定条件で測定し、破断時の伸度（引張強度）の値を求める。
【００２９】
本実施形態において、包装体１０に収納される吸収性物品は、おむつ２０と同様に、単数又は複数の折曲線４３を介して２つ折り又はそれ以上に複数折り曲げることができ、第１及び第２縁部４５，４６と第３縁部４７とが形成される限りにおいて、吸収性パッド、トレーニングパンツ及び生理用ナプキン等であってもよい。例示したおむつ２０に対し、上下反対であって折曲線４３が上側になるように包装されていてもよいし、９０度回転して折曲線４３が側部に位置するように包装されていてもよい。また、開封部１８は、本実施形態のように細長状ではなく、矩形状、円形状、または、単数若しくは複数の直状ラインのみから形成されていてもよい。吸収性物品がおむつ２０のように、弾性部材を有し、かつ、外面が繊維不織布から形成されている場合には、摘持する部位に皺が形成されて摘み易く、また、外面がプラスチックシートから形成されている場合に比べて滑り難いので、おむつ２０をしっかりと摘んで包装体１０から引っ張り出すことができる。また、本実施形態においては、第１方向をＹ、第２方向をＸで示したが、本発明の効果を奏する限りにおいて、第１方向がＸ、第２方向がＹであってもよい。
【００３０】
図７を参照すると、本実施形態においては、移動規制手段２５がおむつ２０の第３縁部４７と第３方向Ｚにおいて互いに重なって位置する。開封部１８は、その一部が第１縁部４５と第２縁部４６と交差する。かかる態様において、第３縁部４７の開封部１８側への移動が移動規制手段２５によって規制されるので、開封部１８から収納されたおむつ２０の一部が取り出し口５０からはみ出たり、おむつ集合体２１の整列が大きく崩れたりするおそれはない。
【００３１】
図８を参照すると、本実施形態においては、移動規制手段２５が、おむつ２０の第２縁部４６と交差する第１移動規制部６１と、第３縁部４７と交差する第２移動規制部６２とを有する。かかる態様において、第２縁部４６の開封部１８側への移動が第１移動規制部６１によって規制され、第３縁部４７の開封部１８側への移動が第２移動規制部６２によって規制されるので、収納されたおむつ２０の一部が取り出し口５０からはみ出たり、おむつ集合体２１の整列が大きく崩れたりするおそれはない。
【００３２】
図９（ａ）を参照すると、包装体１０は、第２方向Ｘにおける寸法が第３方向Ｚにおける寸法よりも大きく、集合体２１Ａ，２１Ｂが第２方向Ｘにおいて複数並んで配置されている。開封部１８は、各おむつ集合体２１Ａ，２１Ｂを構成するおむつ２０の第１縁部４５と交差するように配置されており、移動規制手段２５は複数の開封部１８と交差し、第３面１３に位置するシール部２２から第１面１１を横断して、第４面１４に位置するシール部２２まで延びている。
【００３３】
図９（ｂ）を参照すると、包装体１０は、第２方向Ｘにおける寸法が第３方向Ｚにおける寸法よりも大きく、おむつ集合体２１Ａ，２１Ｂが第２方向Ｘにおいて複数並んで配置されている。開封部１８は、各集合体２１Ａ，２１Ｂを構成するおむつ２０の第１縁部４５と交差するように配置されており、移動規制手段２５は複数の開封部１８と交差する、第１移動規制部６１と第２移動規制部６２とから構成されている。第１及び第２移動規制部６１，６２は、第３面１３に位置するシール部２２から第１面１１を通過して、第４面１４のシール部２２まで延びている。
【００３４】
図１０を参照すると、包装体１０は、第１方向Ｙにおける寸法が比較的に大きく、おむつ集合体２１Ａ，２１Ｂが第１方向Ｙにおいて複数並んで配置される。開封部１８は、各おむつ集合体２１Ａ，２１Ｂの第１縁部４６と交差するように、第１方向Ｙに連続して延びている。移動規制手段２５は、集合体２１Ａのおむつ２０の第３縁部４７と交差し、かつ、おむつ集合体２１Ｂのおむつ２０の第２縁部４６と交差するように配置される。かかる態様においては、各おむつ集合体２１Ａ，２１Ｂのおむつ２０の開封部１８側への移動が規制されるので、取り出し口５０からその一部がはみ出たり、おむつ集合体２１Ａ，２１Ｂの整列状態が大きく崩れたりするおそれはない。
【００３５】
図１１を参照すると、包装体１０は、一部がガゼット状に折り畳まれたものであって、ガゼット部を跨るように第３方向Ｚへ延びる手持ち部７０を有し、おむつ集合体２１Ａ，２１Ｂを形成する各おむつ２０は、第１及び第２縁部４５，４６が第１方向Ｙに延びるように横向きに配置されている。また、開封部１８は、第１方向Ｙに並行して延びる２条のラインを有し、該ラインは手持ち部７０側において互いに連結する。図１２を参照すると、図１１と同様に、おむつ集合体２１Ａ，２１Ｂを形成する各おむつ２０は、第１及び第２縁部４５，４６が第１方向Ｙに延びるように横向きに配置されている。移動規制手段２５は、第１面１１の第２方向Ｘの略中央部において第１方向Ｙへ延びており、一対の開封部１８がそれぞれおむつ集合体２１Ａ，２１Ｂを構成するおむつ２０と対向している。
【００３６】
図１３を参照すると、本実施形態においては、開封部１８は他の実施形態に比して幅広であって、第１面１１の第２方向Ｘにおける中央部に位置し、両端縁１８ａ，１８ｂは第１面１１の第１方向Ｙにおける両端縁よりも内方に位置する。移動規制手段２５は、開封部１８よりも外形が僅かに大きい矩形状であって、その外周縁に沿って位置する接合部７１を介して第１面１１の内面に固定される。図１４（ａ）を参照すると、移動規制手段２５の中央部には第１方向Ｙに延びる
ミシン目からなる切離部７２が設けられており、分離部１９を切り離すことによって、取り出し口５０から切離部７２が露出する。切離部７２は、収納されたおむつ２０の第１縁部４５と交差する。なお、切離部７２は、ミシン目のほかに、予め移動規制手段２５の一部を切り込んで形成された開口縁であってもよい。
【００３７】
図１４（ｂ）を参照すると、操作者が露出した切離部７２を開封し、包装体１０内に指を入れておむつ２０の第１縁部４５に指を引っ掛け、そのまま取り出し口５０から引っ張り出すことによって、おむつ２０を包装体１０から容易に取り出すことができる。おむつ２０の取り出し後において、切離部７２は閉じるので、収納されたおむつ２０の一部が切離部７２及び取り出し口５０からはみ出たり、収納されたおむつ集合体２１の整列が大きく崩れたりするおそれはない。おむつ２０を取り出すときに、切離部７２によって画定される開口を拡げるために移動規制手段２５を変形させる必要があるので、移動規制手段２５は、少なくとも包装袋１０ａよりも柔軟かつ引張強度の大きなシート材料から形成されることが好ましい。本実施形態の包装体１０によれば、おむつ２０を取り出した後に、切離部７２は閉じた状態となるので、包装体１０内にゴミや埃等が入り込むことはなく、包装体１０内の衛生管理上好ましい。また、包装袋１０ａ自体に１本のライン状の開封部１８を設けることによって同様の効果を奏し得るといえるが、かかる場合には第１面１１が第２方向Ｘに引っ張られただけで開封し易く、包装体１０の保管時や搬送時において開封部１８が不用意に開封され、包装体１０内にゴミ等が入り込むおそれがある。本実施形態の場合には、包装体１０の第１面１１の内方に位置する移動規制手段２５に切離部７２が設けられているので、かかる不利益が生じるおそれはない。
【００３８】
本発明の包装体１０を構成する各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種の公知の材料を制限なく用いることができる、また、本発明の明細書及び特許請求の範囲において、「第１」、「第２」及び「第３」等の用語は、同様の要素、位置などを単に区別するために用いられている。
【００３９】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に要約することができる。
【００４０】
第１方向及び第２方向と、前記第１及び第２方向を含む平面に直交する第３方向とを有し、前記第３方向において対向する第１及び第２面を有し、その内部に複数の吸収性物品を収納した包装体において、前記第２方向において対向する第３及び第４面をさらに有し、前記第１及び第２面のうちの少なくとも第１面には、前記吸収性物品を取り出すための前記第１方向に延びる開封部が設けられており、前記第１面の内方には、前記吸収性物品の前記開封部側への移動を規制するための移動規制手段が設けられており、前記開封部は、少なくともその一部が前記移動規制手段と前記第３方向において互いに対向して位置し、前記移動規制手段が、前記包装体の外形をなす包装袋とは別体の細長状のシート部材から形成されており、前記第３及び第４面の内面に固定された両固定端部と、前記両固定端部間に位置し、前記開封部と対向するように少なくとも第１面を横断する中間部とを有し、前記中間部は、前記包装袋に固定されていないことを特徴とする。
【００４１】
上記段落００４０に開示の本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記吸収性物品は、少なくとも１つの折曲線によって折曲され、かつ、前記第３方向において整列された状態で収納されており、前記第１面側に位置する第１区域と前記第２面側に位置し、前記第１区域よりも第１方向の外方に延びる第２区域とを有し、前記第１区域の外周縁部の一部が前記開封部のうちの前記移動規制手段と対向しない部分と前記第３方向において対向し、かつ、前記第２区域の外周縁部のうちの前記第１区域よりも前記第１方向の外方に位置する部分が前記移動規制手段と前記第３方向において対向して位置する。
（２）前記第２区域の前記第１方向における寸法が、前記第１区域の前記第１方向における寸法よりも大きい。
（３）前記第２区域は、前記第１方向において離間対向する両縁部を有し、前記移動規制手段は、前記両縁部それぞれと前記第３方向において互いに対向して位置する第１及び第２移動規制部を有する。
（４）前記第１方向において離間対向する両端縁をさらに有し、前記開封部が前記両端縁の少なくとも一方に延在している。
（５）前記第１面から前記第１方向の外方へ突出する延出部をさらに有し、前記開封部は前記延出部に延在している。
（６）複数の前記吸収性物品を整列して形成された集合体が、前記第１方向又は第２方向に複数並んで配置される。
【符号の説明】
【００４２】
１０  包装体
１０ａ  包装袋
１１    第１面
１２    第２面
１３    第３面
１４    第４面
１８  開封部
２０  吸収性物品（使い捨ておむつ）
２１  集合体
２１Ａ，２１Ｂ  集合体
２３  延出部
２５  移動規制手段
２５ａ  固定端部
２５ｂ  中間部
４１  第１区域
４２  第２区域
４３  折曲線
４５  第１縁部
４６  第２縁部
４７  第３縁部
６１  第１移動規制部
６２  第２移動規制部
７２  切離部
Ｈ２  第２区域の第１方向における寸法
Ｈ３  第１区域の第１方向における寸法
Ｘ    第２方向
Ｙ    第１方向
Ｚ    第３方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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