(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に延びる態様の本体部と、
前記本体部の少なくとも右方向または左方向に延びる態様で設けられるバー部と、
前記本体部が被験者の脊柱に沿って配置されるとともに、前記バー部が当該バー部に対応する右または左の肩甲骨の２つの所定箇所のそれぞれの高さ位置に合うように前記本体部において変位され、
前記バー部に対する前記所定箇所の位置が計測されることにより、前記所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置が測定されるとともに、
前記本体部に対する前記バー部の位置が計測されることにより、前記所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置が測定され、
前記所定箇所のＸ軸・Ｙ軸上での位置変化が前記２つの所定箇所のそれぞれについて測定されることによって、前記肩甲骨の水平方向および高さ方向の位置変化が測定されることを特徴とする肩甲骨位置測定器具。
【請求項２】
高さ方向に延びる態様の本体部と、
前記本体部の右方向に延びる態様で設けられる右側バー部と、
前記本体部の左方向に延びる態様で設けられる左側バー部と、
前記本体部が被験者の脊柱に沿って配置されるとともに、前記右側バー部が右肩甲骨の２つの所定箇所のそれぞれの高さ位置に合うように前記本体部において変位され、前記左側バー部が左肩甲骨の２つの所定箇所の高さ位置に合うように前記本体部において変位され、
前記右側バー部に対する前記右肩甲骨の所定箇所の位置が計測されることにより、前記右肩甲骨の所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置が測定されるとともに、
前記本体部に対する前記右側バー部の位置が計測されることにより、前記右肩甲骨の所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置が測定され、
前記左側バー部に対する前記左肩甲骨の所定箇所の位置が計測されることにより、前記左肩甲骨の所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置が測定されるとともに、
前記本体部に対する前記左側バー部の位置が計測されることにより、前記左肩甲骨の所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置が測定され、
前記右肩甲骨および前記左肩甲骨の所定箇所のＸ軸・Ｙ軸上での位置変化が前記２つの所定箇所のそれぞれについて測定されることによって、前記右肩甲骨および前記左肩甲骨の水平方向および高さ方向の位置変化が測定されることを特徴とする肩甲骨位置測定器具。
【請求項３】
前記バー部に、水平方向に摺動されることにより測定位置を指示するバー部用指示部材が設けられる
請求項１又は請求項２に記載の肩甲骨位置測定器具。
【請求項４】
高さ方向に延びる態様の本体部と、前記本体部の右方向または左方向に延びる態様で設けられるバー部とを備える肩甲骨位置測定器具を用いた肩甲骨位置測定方法であって、
前記肩甲骨位置測定器具の本体部を被験者の脊柱に沿って配置するとともに、前記バー部を当該バー部に対応する右または左の肩甲骨の２つの所定箇所のそれぞれの高さ位置に合うように前記本体部において変位させ、
前記バー部に対する前記所定箇所の位置を計測することにより、前記所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置を測定するとともに、
前記本体部に対する前記バー部の位置を計測することにより、前記所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置を測定し、
前記所定箇所のＸ軸・Ｙ軸上での位置変化を前記２つの所定箇所のそれぞれについて測定することによって、前記肩甲骨の水平方向および高さ方向の位置変化を測定することを特徴とする肩甲骨位置測定方法。
【請求項５】
高さ方向に延びる態様の本体部と、前記本体部の右方向に延びる態様で設けられる右側バー部と、前記本体部の左方向に延びる態様で設けられる左側バー部とを備える肩甲骨位置測定器具を用いた肩甲骨位置測定方法であって、
前記肩甲骨位置測定器具の本体部を被験者の脊柱に沿って配置するとともに、前記右側バー部を右肩甲骨の２つの所定箇所のそれぞれの高さ位置に合うように前記本体部において変位させ、前記左側バー部を左肩甲骨の２つの所定箇所の高さ位置に合うように前記本体部において変位させ、
前記右側バー部に対する前記右肩甲骨の所定箇所の位置を計測することにより、前記右肩甲骨の所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置を測定するとともに、
前記本体部に対する前記右側バー部の位置を計測することにより、前記右肩甲骨の所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置を測定し、
前記左側バー部に対する前記左肩甲骨の所定箇所の位置を計測することにより、前記左肩甲骨の所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置を測定するとともに、
前記本体部に対する前記左側バー部の位置を計測することにより、前記左肩甲骨の所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置を測定し、
前記右肩甲骨および前記左肩甲骨の所定箇所のＸ軸・Ｙ軸上での位置変化を前記２つの所定箇所のそれぞれについて測定することによって、前記右肩甲骨および前記左肩甲骨の水平方向および高さ方向の位置変化を測定することを特徴とする肩甲骨位置測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肩甲骨の位置異常によっておこる肩こりや姿勢不良に対する治療効果を客観的な数値で測定可能な肩甲骨位置測定器具および肩甲骨位置測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、首や肩、背中が張る、凝る、痛む、時には頭痛や吐き気が伴う「肩こり」を訴える人間が増加している。厚生労働省の平成２２年国民生活基盤調査によれば、肩こりは男性で有訴率が第２位、女性では第１位となっている。増加の要因にはスマートフォンの急速な普及や職場などでのパソコン作業の増加による猫背や前かがみなどの姿勢不良、運動不足、首や肩が緊張する姿勢での作業、連続して同じ姿勢をとり続けるなどの他に、冷房や精神的なストレスが考えられる。
【０００３】
上記のような「肩こり」の姿勢にあるとき、背部にある肩甲骨は適正な位置から上方及び外方にずれている場合が多い。肩甲骨は人体の背面に左右で２枚ある掌大の薄い骨である。肩甲骨は肋骨の背面に宙に浮いた状態にある為、肩甲骨の上下、左右、表面、裏面に付着した多数の筋肉が肩甲骨を支えている。肩甲骨に付着する筋肉は腕や肩を動かすのに使われるだけでなく、肋骨に繋がって呼吸を助ける、頭を支える、首を動かすなど、体の様々な動きに関わっている。肩甲骨は肩甲骨につながる筋肉の緊張や弛緩などによる筋バランスの変化によって、その位置を容易に変化させている。腕を伸ばす、頭を傾けただけでも肩甲骨の位置は変化しているのである。
【０００４】
肩甲骨はどの骨とも密着せず肋骨の背面にあり宙に浮いた状態にある為、体を動かしていない状態でも、肩甲骨の位置は肩甲骨に付着する筋肉群の緊張状態に左右される。姿勢が悪い状態では肩甲骨周囲の筋肉群が過度な緊張や必要以上に弛緩した状態になるので、筋肉同士のバランスが崩れて、肩甲骨は適正な位置からずれてしまうのである。特に肩こりと言われる状態では、肩甲骨は適正な位置から上方・外方にずれ、上方回旋（肩甲骨上部が脊柱に寄り、下部が脊柱から離れるように回転した状態）している場合が多い。
【０００５】
日本整形外科学会は「肩こり」に関係する筋肉として僧帽筋、肩甲挙筋、大・小菱形筋、棘上筋、頭半刺筋、頭・頸板状筋を挙げている。特に僧帽筋と肩甲挙筋は肩こり筋とも呼ばれ、この筋肉の緊張が肩こりの原因になる事が多い。肩こり状態のときの肩甲骨は僧帽筋と肩甲挙筋の緊張によって上方に引き上げられ、菱形筋の弛緩によって外方にずれて上方回旋の状態になっているのである。
【０００６】
肩こりの改善方法としてマッサージ療法、温熱療法、運動療法、安静・薬物療法、鍼灸などの代替医療などがある。こうした改善方法によって肩甲骨周囲の筋肉群の筋緊張が緩和されて肩甲骨が適正な位置に戻ると、猫背や前かがみなどの肩こり姿勢が改善し肩こりの諸症状が改善する。上記の肩こり改善方法は整形外科、リハビリテーション、整骨院、鍼灸院、あんま・マッサージ師などの国家資格保有者による施術の他に、スポーツクラブ、トレーナー、整体などの各種民間施設でも行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、医療、民間のどの分野においても、治療効果を肩甲骨の位置測定を行って提示するという考えがないのが現状である。整形外科においても肩こりの診断は触診での僧帽筋の圧痛や筋緊張の有無の確認、肩関節可動域のチェック、頸椎疾患のチェックが一般的である。ゆえに肩甲骨の状態改善を客観的な数値で提示することが望まれている。
【０００８】
本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであり、肩甲骨の位置異常によっておこる肩こりや姿勢不良に対する治療効果を客観的な数値で測定する肩甲骨位置測定器具および肩甲骨位置測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、高さ方向に延びる態様の本体部と、前記本体部の少なくとも右方向または左方向に延びる態様で設けられるバー部と、前記本体部が被験者の脊柱に沿って配置されるとともに、前記バー部が当該バー部に対応する右または左の肩甲骨の２つの所定箇所のそれぞれの高さ位置に合うように前記本体部において変位され、前記バー部に対する前記所定箇所の位置が計測されることにより、前記所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置が測定されるとともに、前記本体部に対する前記バー部の位置が計測されることにより、前記所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置が測定され、前記所定箇所のＸ軸・Ｙ軸上での位置変化が前記２つの所定箇所のそれぞれについて測定されることによって、前記肩甲骨の水平方向および高さ方向の位置変化が測定されることを特徴とする。
又、本発明は、高さ方向に延びる態様の本体部と、前記本体部の右方向に延びる態様で設けられる右側バー部と、前記本体部の左方向に延びる態様で設けられる左側バー部と、前記本体部が被験者の脊柱に沿って配置されるとともに、前記右側バー部が右肩甲骨の２つの所定箇所のそれぞれの高さ位置に合うように前記本体部において変位され、前記左側バー部が左肩甲骨の２つの所定箇所の高さ位置に合うように前記本体部において変位され、前記右側バー部に対する前記右肩甲骨の所定箇所の位置が計測されることにより、前記右肩甲骨の所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置が測定されるとともに、前記本体部に対する前記右側バー部の位置が計測されることにより、前記右肩甲骨の所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置が測定され、前記左側バー部に対する前記左肩甲骨の所定箇所の位置が計測されることにより、前記左肩甲骨の所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置が測定されるとともに、前記本体部に対する前記左側バー部の位置が計測されることにより、前記左肩甲骨の所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置が測定され、前記右肩甲骨および前記左肩甲骨の所定箇所のＸ軸・Ｙ軸上での位置変化が前記２つの所定箇所のそれぞれについて測定されることによって、前記右肩甲骨および前記左肩甲骨の水平方向および高さ方向の位置変化が測定されることを特徴とする。
これによれば、右肩甲骨または左肩甲骨の水平方向の位置と高さ方向の位置を簡単かつ確実に測定することができる。
また、本発明は、前記バー部に、水平方向に摺動されることにより測定位置を指示するバー部用指示部材が設けられる。
【００１０】
前記本体部に高さ方向の目盛りが設けられるとともに、前記バー部に右方向または左方向の目盛りが設けられ、前記バー部に対する右肩甲骨または左肩甲骨の所定箇所の位置が該バー部の目盛りで計測されることにより、右肩甲骨または左肩甲骨の水平方向の位置が測定されるとともに、前記本体部に対する前記バー部の位置が該本体部の目盛りで計測されることにより、右肩甲骨または左肩甲骨の高さ方向の位置が測定されてもよい。これによれば、簡易な構成にして、右肩甲骨または左肩甲骨の水平方向の位置と高さ方向の位置とを客観的な数値で簡単に測定することができる。
【００１１】
前記本体部または前記バー部に位置測定手段が設けられ、前記バー部に対する右または左の肩甲骨の所定箇所の位置が前記位置測定手段で計測されることにより、前記肩甲骨の所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置が測定されるとともに、前記本体部に対する前記バー部の位置が前記位置測定手段で計測されることにより、前記肩甲骨の所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置が測定されてもよい。なお、この位置測定手段とは、レーザや超音波などを利用して距離を計測するものなど、電気的、光学的または超音波的な方法により位置を測定するものである。これによれば、電気的、光学的または超音波方法により、右肩甲骨または左肩甲骨の水平方向の位置と高さ方向の位置を客観的な数値で精度良く測定することができる。
【００１２】
前記位置測定手段により測定された測定値または当該測定値に基づいて測定された前記肩甲骨の水平方向および高さ方向の位置を表示する測定値表示部が設けられてもよい。これによれば、ユーザは、位置測定手段の測定値表示部を確認することにより、右肩甲骨または左肩甲骨の水平方向の位置と高さ方向の位置を容易に把握することができる。
【００１３】
また、前記バー部は、前記本体部の高さ方向に摺動可能に設けられるのが好ましい。これによれば、バー部を本体部の高さ方向に摺動させて右肩甲骨および／または左肩甲骨の所定箇所の高さ位置に合うように変位させることができる。
【００１４】
また、前記バー部は、前記本体部または前記バー部に設けられた高さ方向に延びる凸条が、前記バー部または前記本体部に設けられた高さ方向に延びる溝と嵌合されることによって、前記本体部の高さ方向に摺動可能に設けられたのが好ましい。これによれば、簡素な構成でバー部を本体部の高さ方向に摺動させて右肩甲骨および／または左肩甲骨の所定箇所の高さ位置に合うように変位させることができる。
【００１５】
また、前記本体部は、前記バー部が摺動する際に前記バー部を係止することにより、前記バー部が脱落することを防止する脱落防止部が前記本体部に設けられるのが好ましい。これによれば、バー部が摺動する際に本体部の端部から脱落することを防止することができる。
【００１６】
また、前記バー部は、前記本体部に脱着可能に設けられるのが好ましい。これによれば、肩甲骨位置測定器具は、各構成部品に分解でき、コンパクトに収納することや携帯することが可能となる。
【００１７】
また、前記バー部は、前記本体部に磁力により脱着可能に設けられるのが好ましい。これによれば、バー部を本体部から容易に脱着することができ、肩甲骨位置測定器具を容易に組み立ておよび分解することが可能となる。
【００１８】
前記バー部は、右方向または左方向に摺動するバー部用指示部材が設けられ、該バー部用指示部材が右肩甲骨または左肩甲骨の所定箇所に変位され、前記バー部に対する前記バー部用指示部材の位置が計測されることにより、右肩甲骨または左肩甲骨の水平方向の位置が測定されてもよい。これによれば、右肩甲骨および／または左肩甲骨の水平方向の位置を正確に測定することができる。
【００１９】
また、 前記本体部は、高さ方向に摺動する本体部用指示部材が設けられ、該本体部用指示部材が前記バー部の位置に変位され、前記本体部に対する前記本体部用指示部材の位置が計測されることにより、右肩甲骨または左肩甲骨の高さ方向の位置が測定されてもよい。これによれば、右肩甲骨および／または左肩甲骨の高さ方向の位置を正確に測定することができる。
【００２０】
また、前記本体部は、厚み方向に撓む可撓性部材からなるものであってもよい。これによれば、被験者が交通事故などで背中が曲がった者であっても、本体部を撓ませて脊柱に沿わせることができる。このため、被験者が背中が曲がった者であっても、肩甲骨の所定箇所の位置を正確に測定することができる。
【００２１】
また、本発明に係る肩甲骨位置測定方法は、高さ方向に延びる態様の本体部と、前記本体部の右方向または左方向に延びる態様で設けられるバー部とを備える肩甲骨位置測定器具を用いた肩甲骨位置測定方法であって、前記肩甲骨位置測定器具の本体部を被験者の脊柱に沿って配置するとともに、前記バー部を当該バー部に対応する右または左の肩甲骨の２つの所定箇所のそれぞれの高さ位置に合うように前記本体部において変位させ、前記バー部に対する前記所定箇所の位置を計測することにより、前記所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置を測定するとともに、前記本体部に対する前記バー部の位置を計測することにより、前記所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置を測定し、前記所定箇所のＸ軸・Ｙ軸上での位置変化を前記２つの所定箇所のそれぞれについて測定することによって、前記肩甲骨の水平方向および高さ方向の位置変化を測定することを特徴とする。また、本発明に係る肩甲骨位置測定方法は、高さ方向に延びる態様の本体部と、前記本体部の右方向に延びる態様で設けられる右側バー部と、前記本体部の左方向に延びる態様で設けられる左側バー部とを備える肩甲骨位置測定器具を用いた肩甲骨位置測定方法であって、前記肩甲骨位置測定器具の本体部を被験者の脊柱に沿って配置するとともに、前記右側バー部を右肩甲骨の２つの所定箇所のそれぞれの高さ位置に合うように前記本体部において変位させ、前記左側バー部を左肩甲骨の２つの所定箇所の高さ位置に合うように前記本体部において変位させ、前記右側バー部に対する前記右肩甲骨の所定箇所の位置を計測することにより、前記右肩甲骨の所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置を測定するとともに、前記本体部に対する前記右側バー部の位置を計測することにより、前記右肩甲骨の所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置を測定し、前記左側バー部に対する前記左肩甲骨の所定箇所の位置を計測することにより、前記左肩甲骨の所定箇所の水平方向のＸ軸上での位置を測定するとともに、前記本体部に対する前記左側バー部の位置を計測することにより、前記左肩甲骨の所定箇所の高さ方向のＹ軸上での位置を測定し、前記右肩甲骨および前記左肩甲骨の所定箇所のＸ軸・Ｙ軸上での位置変化を前記２つの所定箇所のそれぞれについて測定することによって、前記右肩甲骨および前記左肩甲骨の水平方向および高さ方向の位置変化を測定することを特徴とする。
【００２２】
これによれば、右肩甲骨または左肩甲骨の所定箇所の水平方向の位置と高さ方向の位置とを簡単かつ確実に測定することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、肩甲骨の水平方向、高さ方向の位置変化を測定でき、肩甲骨の周囲筋の緊張および／または弛緩状態を客観的な数値で提示する事が可能になる。これによって肩甲骨周囲筋への現在の主観的な感覚でしかない治療効果が客観的な数値によって現されることになり、具体的な治療効果を患者や顧客に提示する事が可能になる。
【００２４】
また、本発明は、各部品に分解でき、コンパクトに収納することや携帯することが可能となる。
【００２５】
また、肩甲骨の位置変化を測定する肩甲骨位置測定器具は治療分野だけでなく、例えばスポーツ、エステなどの他分野への積極的な応用も可能である。肩甲骨の可動域の増加および／または減少を測定することは、スポーツにおいてはパフォーマンスの低下、美容分野においては若く見える姿勢などの客観的な測定に応用できる。その応用範囲は推測するだけでも広大な裾野を有する。          
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る肩甲骨位置測定器具を示す斜視図である。
【図２】図１の肩甲骨位置測定器具を示す横断面図である。
【図３】肩甲骨位置測定器具の使用方法を示す正面図である。
【図４】図１の肩甲骨位置測定器具の変形例を示す横断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る肩甲骨位置測定器具を示す斜視図である。
【図６】図５の肩甲骨位置測定器具を示す横断面図である。
【図７】図５の肩甲骨位置測定器具の変形例を示す（ａ）要部斜視図、（ａ）底面図である。
【図８】第３の実施形態に係る肩甲骨位置測定器具を示す斜視図である。
【図９】図８の肩甲骨位置測定器具の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図８の肩甲骨位置測定器具の他の変形例を示す斜視図である。
【図１１】第４の実施形態に係る肩甲骨位置測定器具を示す斜視図である。
【図１２】図１１の肩甲骨位置測定器具の変形例を示す要部斜視図である。
【図１３】第５の実施形態に係る肩甲骨位置測定器具を示す側面図である。
【図１４】第６の実施形態に係る肩甲骨位置測定器具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明に係る肩甲骨位置測定器具の第１の実施形態について図１〜図３を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、人の体に対して水平方向をＸ軸とし、高さ方向（鉛直方向）をＹ軸とする。  
【００２８】
肩甲骨位置測定器具１は、図１に示すように、高さ方向の目盛り１１ａ、１１ｂを有する本体部１０と、本体部１０の右側に設けられ、水平方向の第一の目盛り２１ａ、２１ｂを有する右側バー部２０と、本体部１０の左側に設けられ、水平方向の第二の目盛り３１ａ、３１ｂを有する左側バー部３０とを備える。
【００２９】
本体部１０は、高さ方向に延びた矩形の柱状部材である。本体部１０は、右側面部１２および左側面部１３に本体部１０の高さ方向（本体部１０の長さ方向）に延びる溝１４が設けられている。この溝１４は、本体部１０の上部から下部に亘って一定の幅、一定の深さで直線的に設けられている。本体部１０は、正面１５の右側に高さ方向の目盛り１１ａが設けられ、正面１５の左側に高さ方向の目盛り１１ｂが設けられている。この目盛り１１ａ、１１ｂは、長さが一般人の肩甲骨の高さ方向の長さより長く設けられている。具体的には、目盛り１１ａ、１１ｂは、長さが２０ｃｍ〜５０ｃｍ程度に設けられている。
【００３０】
右側バー部２０は、本体部１０の右方向に水平に延びる態様で設けられた矩形の柱状部材である。右側バー部２０は、左端部２２が本体部１０の溝１４に嵌合して高さ方向に摺動可能な大きさ・形状に設けられている。また、右側バー部２０は、正面２３の上側に水平方向の目盛り２１ａが設けられ、正面２３の下側に水平方向の目盛り２１ｂが設けられている。この目盛り２１ａ、２１ｂは、長さが一般人の脊柱Ｂから肩甲骨Ｋ１の所定箇所（上角、下角）までの長さより長く設けられている。具体的には、目盛り２１ａ、２１ｂは、長さが２０ｃｍ〜５０ｃｍ程度に設けられている。また、右側バー部２０は、長さが一般人の背幅（左右の腕の付け根の間の幅）の半分までの長さより長く設けられている。具体的には、右側バー部２０は、長さが３０ｃｍ〜６０ｃｍ程度に設けられている。
【００３１】
また、右側バー部２０は、図２に示すように、左端部２２が溝１４に嵌合して上方向に摺動され、右側バー部２０の上面２５が右肩甲骨Ｋ１の上角の高さ位置に合うように変位される。そして、右肩甲骨Ｋ１の上角の位置が目盛り２１ａで計測されることにより右肩甲骨Ｋ１の上角のＸ軸上での位置が測定され、右側バー部２０の高さ方向の位置が本体部１０の目盛り１１ａで計測されることにより右肩甲骨Ｋ１の上角のＹ軸上での位置が測定される。
【００３２】
また、右側バー部２０は、左端部２２が溝１４に嵌合して下方向に摺動され、右側バー部２０の底面２４が右肩甲骨Ｋ１の下角の高さ位置に合うように変位される。そして、右肩甲骨Ｋ１の下角の位置が目盛り２１ｂで計測されることにより右肩甲骨Ｋ１の下角のＸ軸上での位置が測定され、右側バー部２０の高さ方向の位置が本体部１０の目盛り１１ａで計測されることにより右肩甲骨Ｋ１の下角のＹ軸上での位置が測定される。
【００３３】
一方、左側バー部３０は、本体部１０の左方向に水平に延びる態様で設けられた矩形の柱状部材である。左側バー部３０は、右端部３２が本体部１０の溝１４に嵌合して高さ方向に摺動可能な大きさ・形状に設けられている。左側バー部３０は、正面３３の上側に水平方向の目盛り３１ａが設けられ、正面３３の下側に水平方向の目盛り３１ｂが設けられている。この目盛り３１ａ、３１ｂは、長さが一般人の脊柱Ｂから肩甲骨Ｋ２の所定箇所（上角、下角）までの長さより長く設けられている。具体的には、目盛り３１ａ、３１ｂは、長さが２０ｃｍ〜５０ｃｍ程度程度に設けられている。また、左側バー部３０は、長さが一般人の背幅（左右の腕の付け根の間の幅）の半分までの長さより長く設けられている。具体的には、左側バー部３０は、３０ｃｍ〜６０ｃｍ程度に設けられている。
【００３４】
左側バー部３０は、図２に示すように、右端部３２が溝１４に嵌合して上方向に摺動され、左側バー部３０の上面３５が左肩甲骨Ｋ２の上角の高さ位置に合うように変位される。そして、上角の位置が目盛り３１ａで計測されることにより左肩甲骨Ｋ２の上角のＸ軸上での位置が測定され、左側バー部３０の高さ方向の位置が本体部１０の目盛り１１ｂで計測されることにより左肩甲骨Ｋ２の上角のＹ軸上での位置が測定される。
【００３５】
同様に、左側バー部３０は、右端部３２が溝１４に嵌合して下方向に摺動され、左側バー部３０の底面３４が左肩甲骨Ｋ２の下角の高さ位置に合うように変位される。そして、下角の位置が目盛り３１ｂで計測されることにより左肩甲骨Ｋ２の下角のＸ軸上での位置が測定され、 左側バー部３０の高さ方向の位置が本体部１０の目盛り１１ｂで計測されることにより左肩甲骨Ｋ２の下角のＹ軸上での位置が測定される。
【００３６】
次に、肩甲骨位置測定器具１の使用方法について説明する。
【００３７】
まず、ユーザは、図３に示すように、本体部１０の背面１６を被験者の背中に当接させて本体部１０を脊柱Ｂに沿って配置する。このとき、本体部１０の上端部を所定箇所（例えば、脊柱Ｂの椎Ｃ７〜Ｔ７，８と呼ばれる部分）に合わせるなど、各測定とも本体部を脊柱Ｂに沿って同じ所定箇所に配置するのが好ましい。
【００３８】
次に、ユーザは、右側バー部２０を右肩甲骨Ｋ１の上角の高さ方向の位置へ変位させる。具体的には、右側バー部２０を左端部２２が溝１４に嵌合した態様で上方向に摺動し、右側バー部２０の上面２５が右肩甲骨Ｋ１の上角の高さ位置に合うように変位させる。そして、上角の位置を目盛り２１ａで計測することにより右肩甲骨Ｋ１の上角のＸ軸上での位置を測定し、右側バー部２０の高さ方向の位置を本体部１０の目盛り１１ａで計測することにより右肩甲骨Ｋ１の上角のＹ軸上での位置を測定する。
【００３９】
同様に、ユーザは、右側バー部２０を右肩甲骨Ｋ１の下角の高さ方向の位置へ変位させる。具体的には、右側バー部２０を、左端部２２が溝１４に嵌合した態様で下方向に摺動し、右側バー部２０の底面２４が右肩甲骨Ｋ１の下角の高さ位置に合うように変位させる。そして、下角の位置が目盛り２１ｂで計測することにより右肩甲骨Ｋ１の下角のＸ軸上での位置を測定し、右側バー部２０の高さ方向の位置を本体部１０の目盛り１１ａで計測することにより右肩甲骨Ｋ１の下角のＹ軸上での位置を測定する。
【００４０】
次に、ユーザは、左側バー部３０を左肩甲骨Ｋ２の上角の高さ方向の位置へ変位させる。具体的には、左側バー部３０を右端部３２が溝１４に嵌合した態様で上方向に摺動し、左側バー部３０の上面３５が左肩甲骨Ｋ２の上角の高さ位置に合うように変位させる。そして、上角の位置を目盛り３１ａで計測することにより左肩甲骨Ｋ２の上角のＸ軸上での位置を測定し、左側バー部３０の高さ方向の位置を本体部１０の目盛り１１ｂで計測することにより左肩甲骨Ｋ２の上角のＹ軸上での位置を測定する。
【００４１】
同様に、ユーザは、左側バー部３０を左肩甲骨Ｋ２の下角の高さ方向の位置へ変位させる。具体的には、左側バー部３０を、左端部３２が溝１４に嵌合した態様で下方向に摺動し、左側バー部３０の底面３４が左肩甲骨Ｋ２の下角の高さ位置に合うように変位させる。そして、下角の位置を目盛り３１ｂで計測することにより左肩甲骨Ｋ２の下角のＸ軸上での位置を測定し、左側バー部３０の高さ方向の位置を本体部１０の目盛り１１ｂで計測することにより左肩甲骨Ｋ２の下角のＹ軸上での位置を測定する。
【００４２】
而して、脊柱ＢをＹ軸、脊柱に垂直なラインにＸ軸を置いて左右肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の位置を測定することができる。測定地点は肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の内側にある上角（肩甲骨内側上部の角）と、同じく肩甲骨内側下部にある下角（肩甲骨の下の角）を設定している。測定地点は肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の他の場所（例えば、肩甲棘）を用いても問題はないが、上角と下角は触診しやすいだけでなく、測定に関わる筋肉の停止部でもあるので、これらを選んだ。
【００４３】
肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の内側の角である左右の上角または下角の脊柱Ｂからの水平方向の位置変化をＸ軸、左右肩甲骨Ｋ１、Ｋ２上角または下角の脊柱Ｂからの高さ方向の位置変化をＹ軸で測定する。これによって左右肩甲骨Ｋ１、Ｋ２のＸ軸、Ｙ軸での変化が測定可能になる。またＸ軸、Ｙ軸での肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の回旋状態も確認が可能になる。
【００４４】
Ｘ軸での変化を測定する理由は、背中が丸く前かがみの時に肩甲骨Ｋ１、Ｋ２が脊柱Ｂから離れて外方に広がるからである（肩甲骨の外転）。このとき肩こりに関わる大・小菱形筋は引き延ばされて肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の脊柱Ｂからの距離が広くなっている。大・小菱形筋は肩甲骨Ｋ１、Ｋ２を脊柱Ｂに引き寄せる内転筋である。また肩こり筋である僧帽筋と逆の働きの肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の下方回旋（下角を内側に近づけるように肩甲骨を回転させる動き）も行っているので、僧帽筋が緊張しているときは大・小菱形筋は弛緩し易い。小菱形筋は頸椎Ｃ６〜Ｃ７(頸椎Ｃ７?胸椎Ｔ１)の棘突起から始まり、肩甲骨内側縁上部で終わる。大菱形筋は胸椎Ｔ１〜Ｔ４の棘突起から始まり、肩甲骨内側縁下部で終わる。大・小菱形筋は、タンスの引き出しを手前に引く時などに使われており、大・小菱形筋が弛緩状態なら肩甲骨はかろうじて手が届く位置まで手を伸ばした時のように脊柱Ｂから離れ、外転位に位置している事になる。よって肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の上角・下角のＸ軸上での位置変化は、大・小菱形筋、僧帽筋、肩甲挙筋の緊張および／または弛緩状態と肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の内方（内転）および／または外方（外転）の変位を現している。
【００４５】
Ｙ軸での変化を測定する理由は、肩があがった（首をすくめている）状態や頭が前に落ちている状態のときに、肩甲骨上角が脊椎上を上昇しているからである。
【００４６】
このとき肩こりに関わる肩甲挙筋は、緊張状態にあり肩甲骨上角を引き上げて、肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の脊柱Ｂ上の位置を上方に変化させている。肩甲挙筋は、僧帽筋と共に作用し肩甲骨を引き上げる作用（肩甲骨挙上）があるので、肩甲挙筋が緊張状態なら僧帽筋も同様に緊張している場合が多い。肩甲挙筋は、頸椎Ｃ１〜Ｃ４の棘突起の後結節から始まり、肩甲骨上角・内側縁上部で終わっている。肩甲挙筋は僧帽筋と共に物を持ち上げる時に肩をすくめるのに働いている。肩甲挙筋が緊張状態なら、肩甲骨Ｋ１、Ｋ２は肩をすくめた時のように引き上げられて脊柱Ｂ上を上方に移動する事になる。よって肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の上角のＹ軸上での位置変化は、肩甲挙筋（及び僧帽筋上部）の緊張および／または弛緩状態と肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の上方（挙上）および／または下方（下制）の変位を現している。
【００４７】
さらに肩甲骨Ｋ１，Ｋ２の上角と下角のＸ軸・Ｙ軸上での位置変化を測定することによって肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の回旋状態の測定も可能になる。また肩甲骨Ｋ１、Ｋ２のＸ軸・Ｙ軸上の変化を測定することは、上記の大・小菱形筋、僧帽筋、肩甲挙筋だけでなく、その協力筋や拮抗筋（逆の働きをする筋肉）の状態を推測する事を可能にする。肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の上角・下角の変化を測定することで、肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の位置を動かしている筋肉群全体の緊張および／または弛緩状態も分かるのである。
【００４８】
以上のように、肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の上角の位置と下角の位置を結んだ直線の延長線上とＹ軸の交点を求めることにより肩甲骨の位置を角度θで求めることが可能になるなど、肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の周囲筋の緊張および／または弛緩状態を客観的な数値で計測することができ、これによって肩甲骨Ｋ１、Ｋ２の周囲筋への治療効果が客観的な数値によって現されることになり、具体的な治療効果を患者や顧客に提示する事が可能になるだけでなく、健康維持、運動、リハビリなどのコンピュータ・プログラムへの応用が可能になる。
【００４９】
このような、肩甲骨位置測定器具１は、右側バー部２０と左側バー部３０が互いに独立して変位することができる。このため、右側バー部２０と左側バー部３０により右肩甲骨Ｋ１の位置と左肩甲骨Ｋ２の位置を同時に測定することができ、測定効率を向上させることが可能となる。
（第１の実施形態の変形例１）
【００５０】
変形例１に係る肩甲骨位置測定器具１は、図４（ａ）に示すように、本体部１０の右側面部１２および左側面部１３に高さ方向に延びる突条１７が本体部１０の上部から下部に亘って設けられている。右側バー部２０および左側バー部３０には、突条１７と嵌合する溝２６、３６が設けられている。
（第１の実施形態の変形例２）
【００５１】
変形例２に係る肩甲骨位置測定器具１は、図４（ｂ）に示すように、本体部１０の右側面部１２および左側面部１３に高さ方向に延びる鉤型の溝１４’が本体部１０の上部から下部に亘って設けられている。右側バー部２０の左端部２２および左側バー部３０の右端部３２には、鉤型の溝１４’と嵌合する折曲部２２ａ、３２ａが設けられている。
＜第２の実施形態＞
【００５２】
次に、本発明に係る肩甲骨位置測定器具１の第２の実施形態について図５、図６を参照しつつ説明する。なお、以下では上記の実施形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同一の構成については説明を省略して同一の符号を付すこととする。
【００５３】
本実施形態に係る肩甲骨位置測定器具１は、図５、図６に示すように、溝１４が本体部１０の上端から下端に亘って設けられており、本体部１０の上面１８および底面１９に溝１４により開口された開口部１８ａ、１９ａを有している。
【００５４】
ユーザは、右側バー部２０および左側バー部３０を開口部１８ａ、１９ａから挿入することにより、右側バー部２０および左側バー部３０を本体部１０に容易に取り付けることができ、肩甲骨位置測定器具１を容易に組み立てることが可能となる。
【００５５】
ユーザは、右側バー部２０および左側バー部３０を開口部１８ａ、１９ａから脱出させることにより、右側バー部２０および左側バー部３０を本体部１０に容易に取り外すことができ、肩甲骨位置測定器具１を容易に分解することが可能となる。
【００５６】
なお、本実施形態は、上記したものに限られず、肩甲骨位置測定器具１が、例えば、図４（ａ）や図４（ｂ）に示す横断面を有するものであってもよい。
（第２の実施形態の変形例）
【００５７】
本変形例に係る肩甲骨位置測定器具１は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、本体部１０の下端部１０ａに右側バー部２０および／または左側バー部３０の脱落を防止する脱落防止部１０ｂが設けられている。
【００５８】
この脱落防止部１０ｂは、溝１４が下端部１０ａで閉塞するよう溝１４を短く設けることにより設けられている。          
【００５９】
これによれば、右側バー部２０および／または左側バー部３０が重力により落下した場合であっても、右側バー部２０の左端部２２および／または左側バー部３０の右端部３２が本体部１０の下端部１０ａに設けられた脱落防止部１０ｂに係止される。したがって、右側バー部２０および／または左側バー部３０が本体部１０の下端部１０ａから脱落することを防止することができる。
【００６０】
なお、脱落防止部１０ｂは、本体部１０の下面１９に矩形の板が取り付けられることにより設けられてもよい。
＜第３の実施形態＞
【００６１】
次に、本発明に係る肩甲骨位置測定器具１の第３の実施形態について図８を参照しつつ説明する。
【００６２】
本体部１０は、右側面部１２および左側面部１３に表面がＮ極のボンド磁石が貼着されている。
【００６３】
また、右側バー部２０は、左側面部２７に表面がＳ極のボンド磁石が貼着されている。この右側バー部２０は、左側面部２７が本体部１０の右側面部１２とボンド磁石の磁力により引き合うことにより、本体部１０の右側面部１２に取り付けられる。
【００６４】
また、左側バー部３０は、右側面部３７に表面がＳ極のボンド磁石が貼着されている。この左側バー部３０は、右側面部３７が本体部１０の左側面部１３とボンド磁石の磁力により引き合うことにより、本体部１０の左側面部１３に取り付けられる。
【００６５】
これによれば、右側バー部２０および左側バー部３０を本体部１０から容易に脱着することができ、肩甲骨位置測定器具１を容易に組み立ておよび分解することが可能となる。
（第３の実施形態の変形例１）
【００６６】
変形例１に係る肩甲骨位置測定器具１は、図９に示すように、本体部１０の右側面部１２および左側面部１３に段差部１４ｂが設けられている。
【００６７】
また、右側バー部２０は、左端部２２に本体部１０の段差部１４ｂと嵌り合う段差部２２ｂが設けられている。この右側バー部２０は、段差部２２ｂが本体部１０の段差部１４ｂと嵌り合うことで、本体部１０に取り付けられたときの向きや位置が安定する。
【００６８】
また、左側バー部３０は、右端部３２に本体部１０の段差部１４ｂと嵌り合う段差部３２ｂが設けられている。この左側バー部３０は、段差部３２ｂが本体部１０の段差部１４ｂと嵌り合うことで、本体部１０に取り付けられたときの向きや位置が安定する。
【００６９】
これにより、右側バー部２０および左側バー部３０は、本体部１０に取り付けられたときの向きや位置が安定するため、測定精度を向上させることができる。また、目盛り２１ａ、２１ｂ、３１ａ、３１ｂが常にユーザの正面を向くため、ユーザは容易に目盛りを計測することができる。
（第３の実施形態の変形例２）
【００７０】
変形例２に係る肩甲骨位置測定器具１は、図１０に示すように、本体部１０の右側面部１２および左側面部１３に段差部１４ｂが設けられている。
【００７１】
また、右側バー部２０は、矩形の柱状部材であって、左端部２２の裏面部２２１が本体部１０の段差部１４ｂの正面１４１に当接している。この右側バー部２０は、左端部２２の裏面２２１が本体部１０の段差部１４ｂの正面１４１に当接することで、本体部１０に取り付けられたときの向きや位置が安定する。
【００７２】
また、左側バー部３０は、矩形の柱状部材であって、右端部３２の裏面部３２１が本体部１０の段差部１４ｂの正面１４１に当接している。この左側バー部３０は、右端部３２の裏面３２１が本体部１０の段差部１４ｂの正面１４１に当接することで、本体部１０に取り付けられたときの向きや位置が安定する。
【００７３】
これにより、右側バー部２０および左側バー部３０は、本体部１０に取り付けられたときの向きや位置が安定するため、測定精度を向上させることができる。また、目盛り２１ａ、２１ｂ、３１ａ、３１ｂが常にユーザの正面を向くため、ユーザは容易に目盛りを計測することができる。
＜第４の実施形態＞
【００７４】
次に、本発明に係る肩甲骨位置測定器具１の第４の実施形態について図１１を参照しつつ説明する。
【００７５】
右側バー部２０および／または左側バー部３０は、水平方向に摺動されることにより読取目盛りを指示するバー部用目盛指示部材４０が設けられている。
【００７６】
バー部用目盛指示部材４０は、環状又は半環状の部材であって、環の内部に右側バー部２０または左側バー部３０を嵌合可能な形状・大きさに設けられている。バー部用目盛指示部材４０は、裏面側に開口部４０ａが設けられており、開口部４０ａが広げられることにより水平方向滑らかに摺動させることができる。このバー部用目盛指示部材４０は、幅（水平方向の長さ）が０．３ｃｍ〜１ｃｍ程度とされている。
【００７７】
これによれば、バー部用目盛指示部材４０を読取目盛りの位置に摺動させることで、右側バー部２０および／または左側バー部３０の目盛り２１ａ、２１ｂ、３１ａ、３１ｂを容易に計測することができる。
（第４の実施形態の変形例１）
【００７８】
変形例１に係る肩甲骨位置測定器具１は、図１２（ａ）に示すように、本体部１０の正面１５に高さ方向に延びる溝１５ａが設けられ、溝１５ａに本体部用目盛指示部材５０が嵌め込まれている。本体部用目盛指示部材５０は、溝１５ａを高さ方向に摺動されて読取目盛りを指示する。
（第４の実施形態の変形例２）
【００７９】
変形例２に係る肩甲骨位置測定器具１は、図１２（ｂ）に示すように、右側バー部２０の正面２３に水平方向に延びる溝２８が設けられ、溝２８にバー部用目盛指示部材４０’が嵌め込まれている。バー部用目盛指示部材４０’は、溝２８を水平方向に摺動されて読取目盛りを指示する。なお、左側バー部３０についても同様のバー部用目盛指示部材４０’が設けられるのが好ましい。
＜第５の実施形態＞
【００８０】
次に、本発明に係る肩甲骨位置測定器具１の第５の実施形態について図１３を参照しつつ説明する。
【００８１】
本体部１０は、厚み方向に撓む可撓性部材により形成されている。
【００８２】
これによれば、被験者が交通事故などで背中が曲がった者であっても、本体部１０を撓ませて脊柱Ｂに沿わせることができる。このため、被験者が背中が曲がった者であっても、肩甲骨の所定箇所の位置を正確に測定することができる。
＜第６の実施形態＞
【００８３】
次に、本発明に係る肩甲骨位置測定器具１の第６の実施形態について図１４を参照しつつ説明する。
【００８４】
本実施形態に係る肩甲骨位置測定器具１は、図１４に示すように、本体部１０の下端部に位置測定手段としてのレーザー距離計６０を備えている。レーザー距離計６０は、本体部１０から右側および左側の両側に突出することにより、本体部１０の右側および左側に上面６１ａ、６１ｂを形成し、右側の上面６１ａに右側センサ部６２ａ、左側の上面６１ｂに左側センサ部６２ｂを有するとともに、正面に測定値表示部６３を備えている。
【００８５】
右側バー部２０および／または左側バー部３０は、水平方向に摺動されることにより測定位置を指示するバー部用指示部材７０が設けられている。
【００８６】
レーザー距離計６０は、まず、右側センサ部６２ａが右側バー部２０の高さ方向の位置Ｈを計測し、右肩甲骨の所定箇所の高さ方向の位置を測定するとともに、右側バー部２０のバー部用指示部材７０までの距離Ｌを計測する。次に、レーザー距離計６０は、距離Ｌと位置Ｈに基づいて三平方の定理から、右側センサ部６２ａからバー部用指示部材７０までの水平方向の距離Ｗを算出し、あらかじめ記憶していた本体部１０の右側面部１２からの距離Ｄと距離Ｗを加算又は減算することにより、右肩甲骨の所定箇所の水平方向の位置を測定する。
【００８７】
同様に、レーザー距離計６０は、まず、左側センサ部６２ｂが左側バー部３０の高さ方向の位置Ｈを計測し、左肩甲骨の所定箇所の高さ方向の位置を測定するととに、左側バー部３０のバー部用指示部材７０までの距離Ｌを測定する。次に、レーザー距離計６０は、距離Ｌと位置Ｈに基づいて三平方の定理から、左側センサ部６２ｂからバー部用指示部材７０までの水平方向の距離Ｗを算出し、あらかじめ記憶していた本体部１０の左側面部１３からの距離Ｄと距離Ｗを加算又は減算することにより、左肩甲骨の所定箇所の水平方向の位置を測定する。
【００８８】
最後に、レーザー距離計６０は、測定した右肩甲骨の所定箇所の高さ方向の位置および水平方向の位置と、左肩甲骨の所定箇所の高さ方向の位置および水平方向の位置の測定値を測定値表示部６３に表示する。
【００８９】
なお、レーザー距離計６０は、計測した測定値を図示略のコンピュータに送信して分析・管理してもよい。
【００９０】
また、レーザ距離計６０は、本体部１０に固定されてもよいし、本体部１０に脱着可能な状態で設けられてもよい。特に本体部１０にレーザ距離計６０が脱着可能に設けられている場合、測定現場で組み立てることができ、コンパクトに収納、携帯することができ便利である。
【００９１】
また、レーザ距離計６０は、上述の各数値に基づいて肩甲骨の回旋状態の角度θも測定し、その肩甲骨の角度θを測定値表示部６３に表示させてもよい。
【００９２】
また、位置測定手段は、前記レーザ距離計６０に限定されるものではなく、その他の電気的、光学的あるいは超音波的に距離等を測定することにより、右肩甲骨または左肩甲骨の所定箇所の水平方向の位置や高さ方向の位置を測定してもよい。
【００９３】
なお、以上の実施形態では、本体部１０の両側にそれぞれ右側バー部２０と左側バー部３０を設けるものとしたが、本体部１０のいずれか一方側に一つのバー部を設けるものとしてもよい。この場合、本体部１０の右側にバー部を変位させて右肩甲骨の所定箇所の水平方向及び高さ方向の位置を測定したあと、本体部１０の左側に同バー部を変位させて左肩甲骨の所定箇所の水平方向及び高さ方向の位置を測定する方法などが挙げられる。
【００９４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１…肩甲骨位置測定器具
１０…本体部
１０ａ…下端部
１０ｂ…脱落防止部
１１ａ、１１ｂ…目盛り
１２…右側面部
１３…左側面部
１４、１４’…溝
１４ｂ…段差部
１４１…正面
１５…正面
１５ａ…溝
１６…背面
１７…凸条
１８…上面
１８ａ…開口部
１９…底面
１９ａ…開口部
２０…右側バー部
２１ａ、２１ｂ…目盛り
２２…左端部
２２ａ…折曲部
２２ｂ…段差部
２２１…裏面
２３…正面
２４…底面
２５…上面
２６…溝
２７…左側面部
２８…溝
３０…左側バー部
３１ａ、３１ｂ…目盛り
３２…右端部
３２ａ…折曲部
３２ｂ…段差部
３２１…裏面
３３…正面
３４…底面
３５…上面
３６…溝
３７…右側面部
４０、４０’…バー部用目盛指示部材
５０…本体部用目盛指示部材
６０…レーザー距離計（位置測定手段）
６１ａ…右側の上面
６１ｂ…左側の上面
６２ａ…右側センサ部
６２ｂ…左側センサ部
６３…測定値表示部
７０…バー部用目盛指示部材
Ｂ…脊柱
Ｋ１…右肩甲骨
Ｋ２…左肩甲骨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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