(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられた地震感知器および、前記建物内に設置されたエレベータの乗りかご内の利用者を感知する利用者感知装置に接続されたエレベータ制御装置において、
前記地震感知器で地震による揺れが感知され、前記乗りかごを最寄階に停止して所定時間戸開させた後、前記利用者感知装置により前記乗りかご内にいる利用者が感知されておらず、且つ前記地震感知器で揺れが感知されなくなったときに、前記乗りかごを戸閉して、津波が到来しても前記乗りかごが浸水しないと予測される高さの階床で予め設定された退避階に移動させる運転制御部
を有することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記運転制御部は、前記地震感知器で感知された揺れの大きさを示す値が所定値よりも大きいときには前記乗りかごをその場で緊急停止させ、前記地震感知器で揺れが感知されなくなったときに、前記乗りかごを前記退避階に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記エレベータのピット内の浸水を検知するピット浸水センサにさらに接続され、
前記運転制御部は、前記乗りかごを前記退避階に移動させてから所定時間、前記地震感知器で揺れが感知されず、且つ、前記ピット浸水センサで浸水が検知されていなければ、前記エレベータを通常運転に復帰させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記エレベータのピット内の浸水を検知するピット浸水センサ、および外部システムで発令された津波情報を受信する津波情報受信装置にさらに接続され、
前記運転制御部は、前記乗りかごを前記退避階に移動させてから所定時間、前記地震感知器で揺れが感知されず、前記ピット浸水センサで浸水が検知しておらず、且つ、前記津波情報受信装置で津波情報が取得されていなければ、前記エレベータを通常運転に復帰させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記エレベータのピット内の浸水を検知するピット浸水センサ、および管理者により操作される復帰操作装置にさらに接続され、
前記運転制御部は、前記乗りかごを前記退避階に移動させてから所定時間、前記地震感知器で揺れが感知されず、前記ピット浸水センサで浸水が検知していない状態で、前記復帰操作装置における操作情報が取得されると、前記エレベータを通常運転に復帰させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータが設置された建物では、昇降路下部のピット内に浸水センサが設置されており、洪水などによりピット内への浸水が検知されると乗りかごを上層階に移動させるように制御している。このように制御することにより、乗りかごの浸水を回避し、乗りかごに搭載されている機器の故障を防ぐことができる。
【０００３】
しかし、大地震が発生したときにはエレベータが即時停止してしまい、作業員が復帰作業を行うまでは運転を再開させることができないため、津波によりピット内への浸水が検知されても乗りかごを移動させることができず、乗りかごが浸水してしまう可能性があるという問題があった。
【０００４】
また、地震の規模がそれほど大きくなくエレベータの運転が短時間で復帰した場合であっても、津波が発生すると洪水に比べて勢いよく水が浸入し、早いスピードで建物内が浸水することがある。このような場合、浸水センサで浸水が検知されてからでは乗りかごの移動が間に合わず、浸水してしまう可能性があるという問題があった。
【０００５】
これに対応するため、外部システムで発令される津波注意報や津波警報の情報を取得し、これを利用して津波が到着する前に乗りかごを上層階に移動させることで、確実に乗りかごの浸水を回避させる技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８０８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した技術を用いるには、外部から津波注意報や津波警報を取得し、これに基づいてエレベータの運転を制御するように構成する必要があり、既存のエレベータに搭載することが困難な場合があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、既存のエレベータ設備を用いて、津波の到来による乗りかごの浸水を回避させるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータ制御装置は、建物内に設けられた地震感知器および建物内のエレベータの乗りかご内の利用者を感知する利用者感知装置に接続されている。当該エレベータ制御装置は、前記地震感知器で地震による揺れが感知され、前記乗りかごを最寄階に停止して所定時間戸開させた後、前記利用者感知装置により前記乗りかご内にいる利用者が感知されておらず、且つ前記地震感知器で揺れが感知されなくなったときに、前記乗りかごを戸閉して、津波が到来しても前記乗りかごが浸水しないと予測される高さの階床で予め設定された退避階に移動させる運転制御部を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成を示す全体図。
【図２】第１実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第２〜４実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成を示す全体図。
【図５】第２〜４実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図７】第３実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図８】第４実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図９】第５実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成を示す全体図。
【図１０】第５実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図１１】第５実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１２】第６実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成を示す全体図。
【図１３】第６実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図１４】第６実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図１５】第７実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成を示す全体図。
【図１６】第７実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図１７】第７実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ制御装置を用いたエレベータの構成について、図１を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態によるエレベータ１Ａは、４階建ての建物内に設けられた昇降路２内を昇降して１階〜４階の各乗場３−１〜３−４間を移動する乗りかご４と、昇降路２の上部の機械室５に設置され、ロープを駆動して乗りかご４を昇降させる巻き上げ機６と、当該建物内に設置された地震感知器７と、巻き上げ機６および地震感知器７に接続されたエレベータ制御装置８Ａとを備える。地震感知器７は、地震による揺れを感知すると地震波情報を生成し、エレベータ制御装置８Ａに出力する。
【００１３】
エレベータ制御装置８Ａの構成について、図２のブロック図を参照して説明する。エレベータ制御装置８Ａは、乗りかご４や巻き上げ機６の動作状況から、乗りかご４の現在位置情報、運転方向情報、呼び登録情報等の運転情報を取得する運転情報取得部８１と、地震感知器７から出力された地震波情報を取得する地震波情報取得部８２と、運転情報取得部８１で取得された運転情報と地震波情報取得部８２で取得された地震波情報とに基づいて、乗りかご４や巻き上げ機６の動作を制御する運転制御部８３Ａとを有する。
【００１４】
〈第１実施形態によるエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ１Ａの動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００１５】
まず、エレベータ１Ａの通常運転時には、エレベータ制御装置８Ａの運転情報取得部８１において、乗りかご４や巻き上げ機６の動作状況から、乗りかご４の現在位置情報、運転方向情報、呼び登録情報等の運転情報が所定時間間隔で取得される（Ｓ１）。そして、取得された運転情報に基づいて、運転制御部８３Ａにより、登録された呼びに乗りかご４を応答させるように、乗りかごや巻き上げ機６の動作が制御される（Ｓ２）。
【００１６】
このように通常運転が行われている状態で、地震感知器７で地震発生が感知されると地震波情報が出力され、エレベータ制御装置８Ａの地震波情報取得部８２で取得される（Ｓ３の「YES」）。
【００１７】
地震波情報取得部８２で地震波情報が取得されると、運転制御部８３Ａにより管制運転に切り替えられ、乗りかご４内の利用者を降車させるために、乗りかご４が最寄階に停止されて戸開される。そして所定時間戸開させた後、乗りかご４が戸閉されて当該退避階に移動される（Ｓ４）。所定の避難階は、津波が到来しても乗りかご４が浸水しないと予測される高さの階床で予め設定され、例えば最上階である４階である。ここで、乗りかご４が停止した階床が退避階またはそれより上の階床であるときには、その階床でそのまま停止状態となる。
【００１８】
このように、建物内の既存の設備である地震感知器７で地震発生が感知されたときに、従来と同様に管制運転により最寄階に着床させ所定時間戸開させた後、強制的に乗りかご４を上層階に移動させることで、地震発生から短時間で津波が到来するような海に近い立地の建物においても、乗りかご４の浸水を避けることができる。
【００１９】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータ制御装置を用いたエレベータの構成について、図４を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態によるエレベータ１Ｂは、乗りかご４に乗車している利用者を感知する利用者感知装置４１が乗りかご４内に設置され、エレベータ制御装置８Ａに換えてエレベータ制御装置８Ｂが設置されている他は、第１実施形態で説明したエレベータ１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する装置の詳細な説明は省略する。
【００２１】
利用者感知装置４１は、例えばカメラ装置により撮影された乗りかご４内の画像を解析することで利用者の有無を判定する画像解析装置、赤外線センサ、光電管センサ、または乗りかご４にかかる荷重量を検知する荷重検知装置などを用いて構成され、乗りかご４内に利用者が乗車していることを感知すると利用者感知情報を生成し、エレベータ制御装置８Ｂに出力する。
【００２２】
エレベータ制御装置８Ｂは、図５に示すように、利用者感知装置４１から出力された利用者感知情報を取得する利用者情報取得部８４を有する他は、第１実施形態で説明したエレベータ制御装置８Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する機能部の詳細な構成は省略する。
【００２３】
本実施形態において運転制御部８３Ｂは、運転情報取得部８１で取得された運転情報と地震波情報取得部８２で取得された地震波情報と、利用者情報取得部８４で取得された利用者感知情報とに基づいて、乗りかご４や巻き上げ機６の動作を制御する。
【００２４】
〈第２実施形態によるエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ１Ｂの動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においても、通常運転時は第１実施形態と同様にエレベータ１Ｂの動作が制御される（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００２５】
通常運転が行われている状態で、地震感知器７で地震発生が感知されると地震波情報が出力され、エレベータ制御装置８Ｂの地震波情報取得部８２で取得される（Ｓ１３の「YES」）。地震波情報取得部８２で地震波情報が取得されると、運転制御部８３Ｂにより管制運転に切り替えられ、乗りかご４内の利用者を降車させるために、乗りかご４が最寄階に停止され戸開される（Ｓ１４）。そして所定時間戸開させた後、利用者感知装置４１から利用者感知情報が取得されているか否かが判定される。ここで、利用者がすべて乗りかご４から降車したことにより利用者感知情報が取得されていないとき（Ｓ１５の「NO」）には、乗りかご４が戸閉されて当該退避階に移動される（Ｓ１６）。ここで、乗りかご４が停止した階床が退避階またはそれより上の階床であるときには、その階床でそのまま停止状態となる。また、ステップＳ１５において乗りかご４内に利用者がおり利用者感知情報が取得されているときには（Ｓ１５の「YES」）、利用者感知情報が取得されなくなるまで（乗りかご４内の利用者がすべて降車するまで）戸開状態が維持される。
【００２６】
このように、建物内の既存の設備である地震感知器７で地震発生が感知されたときに、従来と同様に管制運転により最寄階に着床させ戸開させた後、乗りかご内の利用者が確実に降車したことを確認してから乗りかご４を上層階に移動させることで、利用者の安全を確保するとともに、乗りかご４の浸水を避けることができる。
【００２７】
《第３実施形態》
〈第３実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第３実施形態によるエレベータ制御装置を用いたエレベータの構成について説明する。本実施形態によるエレベータ１Ｃは、エレベータ制御装置８Ｂに換えてエレベータ制御装置８Ｃを有する他は、第２実施形態によるエレベータ１Ｂの構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２８】
〈第３実施形態によるエレベータシステムの動作〉
本実施形態によるエレベータ１Ｃの動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。図７において、ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理は、第２実施形態において説明したステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。ステップＳ２５において利用者感知情報が取得されておらず（Ｓ２５の「NO」）、且つ、地震波情報取得部８２において地震感知器７からの地震波情報が取得されなくなったとき（Ｓ２６の「YES」）には、乗りかご４が戸閉されて当該退避階に移動される（Ｓ２７）。ここで、乗りかご４が停止した階床が退避階またはそれより上の階床であるときには、その階床でそのまま停止状態となる。また、ステップＳ２６において地震波情報がまだ取得されているときには（Ｓ２６の「NO」）、地震の揺れが収まり地震波情報が取得されなくなるまで戸開状態が維持される。
【００２９】
このように、建物内の既存の設備である地震感知器７で地震発生が感知されたときに、従来と同様に管制運転により最寄階に着床させ戸開させた後、乗りかご内の利用者が確実に降車したことを確認するとともに地震の揺れが収まったことを確認してから乗りかご４を上層階に移動させることで、利用者の安全を確保し、エレベータの故障を防止するとともに、乗りかごの浸水を避けることができる。
【００３０】
《第４実施形態》
〈第４実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第４実施形態によるエレベータ制御装置を用いたエレベータの構成について説明する。本実施形態によるエレベータ１Ｄは、エレベータ制御装置８Ｂに換えてエレベータ制御装置８Ｄを有する他は、第２実施形態によるエレベータ１Ｂの構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
〈第４実施形態によるエレベータシステムの動作〉
本実施形態によるエレベータ１Ｄの動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。図８において、ステップＳ３１〜Ｓ３３の処理、および取得された地震波情報による地震の揺れの大きさを示す値が所定値以下であるとき（Ｓ３４の「NO」）の処理は、第２実施形態において説明したステップＳ１１〜Ｓ１６の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３２】
ステップＳ３４において、取得された地震波情報による地震の揺れの大きさを示す値が所定値よりも大きいとき（Ｓ３４の「YES」）には、乗りかご４を吊り下げているロープが外れてしまったり、昇降路２内の機器が乗りかご４と接触したりすることを防ぐため、乗りかご４がその場で緊急停止される（Ｓ３８）。
【００３３】
その後、地震波情報取得部８２において地震感知器７からの地震波情報が取得されなくなったとき（Ｓ３９の「YES」）には、乗りかご４が当該避難階に移動される（Ｓ４０）。ここで、乗りかご４が停止した位置が退避階またはそれより上の位置であるときには、その位置でそのまま停止状態となる。
【００３４】
このように、建物内の既存の設備である地震感知器７で大きな揺れの地震発生が感知されたときには、揺れが収まってから乗りかごを退避階に移動させるようにすることで、大地震に対する管制運転を行う際にも、乗りかご４の浸水を避けることができる。
【００３５】
《第５実施形態》
〈第５実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第５実施形態によるエレベータ制御装置を用いたエレベータの構成について説明する。本実施形態によるエレベータ１Ｅは、昇降路２の下部に設けられたピット９への浸水の有無を検知するピット浸水センサ９１を備え、エレベータ制御装置８Ｃに換えてエレベータ制御装置８Ｅが設置されている他は、第３実施形態で説明したエレベータ１Ｃの構成と同様であるため、同一機能を有する装置の詳細な説明は省略する。ピット浸水センサ９１は、ピット９内の浸水を検知するとピット浸水検知信号を生成し、エレベータ制御装置８Ｅに出力する。
【００３６】
エレベータ制御装置８Ｅは、図１０に示すように、ピット浸水センサ９１から出力されたピット浸水検知信号を取得する浸水検知信号取得部８５を有する他は、第３実施形態で説明したエレベータ制御装置８Ｃの構成と同様であるため、同一機能を有する機能部の詳細な構成は省略する。
【００３７】
本実施形態において運転制御部８３Ｅは、運転情報取得部８１で取得された運転情報と地震波情報取得部８２で取得された地震波情報と、利用者情報取得部８４で取得された利用者感知情報と、浸水検知信号取得部８５で取得されたピット浸水検知信号とに基づいて、乗りかご４や巻き上げ機６の動作を制御する。
【００３８】
〈第５実施形態によるエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ１Ｅの動作について、図１１のフローチャートを参照して説明する。図１１において、ステップＳ４１〜Ｓ４７の処理は、第３実施形態において説明したステップＳ２１〜Ｓ２７の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３９】
ステップＳ４７において乗りかご４が所定の退避階に移動された後、所定時間（例えば１〜２時間）地震感知器７において揺れが感知されず（Ｓ４８の「YES」）、且つピット浸水センサ９１からピット浸水検知信号が取得されていなければ（Ｓ４９の「YES」）、エレベータ１Ｅを通常運転に復帰させる（Ｓ５０）。
【００４０】
このように、地震発生によりエレベータが管制運転に切り替えられ乗りかごが退避階に移動された後、所定時間地震が発生せず、ピット内に浸水がなければエレベータを通常運転に自動で復帰させることにより、エレベータ機器の故障を防ぎつつ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００４１】
《第６実施形態》
〈第６実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第６実施形態によるエレベータ制御装置を用いたエレベータの構成について説明する。本実施形態によるエレベータ１Ｆは、外部のシステムで津波情報が発令されたときにこれを受信する津波情報受信装置１０がエレベータ制御装置８Ｆに接続されて設置され、エレベータ制御装置８Ｅに換えてエレベータ制御装置８Ｆが設置されている他は、第５実施形態によるエレベータ１Ｅの構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。津波情報は、津波注意報、津波警報、多津波警報等、津波に関する各種情報を示す。
【００４２】
エレベータ制御装置８Ｆは、図１３に示すように、津波情報受信装置１０から出力された津波情報を取得する津波情報取得部８６を有する他は、第５実施形態で説明したエレベータ制御装置８Ｅの構成と同様であるため、同一機能を有する機能部の詳細な構成は省略する。
【００４３】
本実施形態において運転制御部８３Ｆは、運転情報取得部８１で取得された運転情報と地震波情報取得部８２で取得された地震波情報と、利用者情報取得部８４で取得された利用者感知情報と、浸水検知信号取得部８５で取得されたピット浸水検知信号と、津波情報取得部８６で取得された津波情報とに基づいて、乗りかご４や巻き上げ機６の動作を制御する。
【００４４】
〈第６実施形態によるエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ１Ｆの動作について、図１４のフローチャートを参照して説明する。図１４において、ステップＳ５１〜Ｓ５９の処理は、第５実施形態において説明したステップＳ４１〜Ｓ４９の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
ステップＳ５９においてピット浸水検知信号が取得されていないと判定され（Ｓ５９の「YES」）、且つ、津波情報受信装置１０から津波情報が取得されていないときに（Ｓ６０の「YES」）、エレベータ１Ｆを通常運転に復帰させる（Ｓ６１）。
【００４６】
このように、地震発生によりエレベータが管制運転に切り替えられ乗りかごが退避階に移動された後、所定時間地震が発生せず、ピット内に浸水がなく、且つ外部システムで発令された津波情報が取得されていなければエレベータを通常運転に自動で復帰させることにより、さらに高い精度で、エレベータ機器の故障を防ぎつつ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００４７】
《第７実施形態》
〈第７実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第７実施形態によるエレベータ制御装置を用いたエレベータの構成について説明する。本実施形態によるエレベータ１Ｇは、管理者により操作される復帰操作装置１１がエレベータ制御装置８Ｇに接続されて設置され、エレベータ制御装置８Ｅに換えてエレベータ制御装置８Ｇが設置されている他は、第５実施形態によるエレベータ１Ｅの構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。復帰操作装置１１は、カギ式のスイッチや押しボタン等、人により手動でＯＮ／ＯＦＦ操作が可能な構成を有している。
【００４８】
エレベータ制御装置８Ｇは、図１６に示すように、復帰操作装置１１でＯＮ操作されたときの操作情報を取得する操作情報取得部８７を有する他は、第５実施形態で説明したエレベータ制御装置８Ｅの構成と同様であるため、同一機能を有する機能部の詳細な構成は省略する。
【００４９】
本実施形態において運転制御部８３Ｇは、運転情報取得部８１で取得された運転情報と地震波情報取得部８２で取得された地震波情報と、利用者情報取得部８４で取得された利用者感知情報と、浸水検知信号取得部８５で取得されたピット浸水検知信号と、操作情報取得部８７で取得された復帰操作装置１１の操作情報とに基づいて、乗りかご４や巻き上げ機６の動作を制御する。
【００５０】
〈第７実施形態によるエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ１Ｇの動作について、図１７のフローチャートを参照して説明する。図１７において、ステップＳ７１〜Ｓ７９の処理は、第５実施形態において説明したステップＳ４１〜Ｓ４９の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
ステップＳ７９においてピット浸水検知信号が取得されていないと判定されているとき（Ｓ７９の「YES」）に、復帰操作装置１１においてＯＮ操作された操作情報が取得されると（Ｓ８０の「YES」）、エレベータ１Ｆを通常運転に復帰させる（Ｓ８１）。復帰操作装置１１においてＯＮ操作が行われていない間（Ｓ８０の「NO」）は、管制運転の状態が継続され、乗りかご４は退避階で停止したままとなる。
【００５２】
このように、地震発生によりエレベータが管制運転に切り替えられ乗りかごが退避階に移動された後、所定時間地震が発生せず、ピット内に浸水がない状態で、管理者により復帰操作装置がＯＮ状態に操作されたときにエレベータを通常運転に復帰させることにより、エレベータ機器の故障を防ぎつつ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…エレベータ、２…昇降路、３−１〜３−４…乗場、５…機械室、６…巻き上げ機、７…地震感知器、８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ，８Ｆ，８Ｇ…エレベータ制御装置、９…ピット、１０…津波情報受信装置、１１…復帰操作装置、４１…利用者感知装置、８１…運転情報取得部、８２…地震波情報取得部、８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ，８３Ｄ，８３Ｅ，８３Ｆ，８３Ｇ…運転制御部、８４…利用者情報取得部、８５…浸水検知信号取得部、８６…津波情報取得部、８７…操作情報取得部、９１…ピット浸水センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006021886.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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