(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
筒状のフィルムと、前記フィルムの回転に伴い前記フィルムの内面と摺擦するニップ部形成部材と、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部形成部材の前記フィルムの内面との摺擦面に潤滑剤が塗布されており、トナー像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱しトナー像を記録材に定着する定着部と、
前記ニップ部形成部材又は前記フィルムの温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部で検知した温度が目標温度になるように制御する制御部と、を有し、記録材の片面のみに印刷を行う片面印刷と、記録材の両面に印刷を行う両面印刷と、が可能な画像形成装置において、
記録材の両面のうち最初に印刷される面を第１の面とし、前記第１の面の反対側の面を第２の面とし、記録材の前記第２の面を定着処理する期間及びその直前で前記第１の面を定着処理する期間のそれぞれの前記目標温度をＴ２及びＴ１とし、前記片面印刷の際に記録材を定着処理する期間の前記目標温度をＴとすると、Ｔ１＞Ｔ２≧Ｔの関係式を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記両面印刷の際に前記ニップ部において記録材の前記第１の面の定着処理を終えた後に連続して前記第２の面の定着処理を開始するまでの間において前記ニップ部で記録材を搬送しない期間は、前記片面印刷の際に先行する記録材の定着処理を終えた後に後続する記録材の定着処理を開始するまでの間において前記ニップ部で記録材を搬送しない期間よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記両面印刷の際に記録材の印刷を始める前に前記ニップ部に記録材が無い状態で前記フィルムを回転させる期間の前記目標温度は、前記片面印刷の際に記録材の印刷を始める前に前記ニップ部に記録材が無い状態で前記フィルムを回転させる期間の前記目標温度よりも高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ部形成部材はヒータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フィルムに内包され、前記フィルムの内面を輻射熱で加熱するヒータを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部を有した複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、記録材上にトナー像を形成し、記録材上に形成された未定着トナー像を定着部で加熱し記録材に定着させることで画像形成を行う。このような画像形成装置の定着部としては、熱容量が小さくウォームアップ時間が短い、フィルム加熱方式がある。
【０００３】
このフィルム加熱方式の定着部は、フィルムと、フィルムの回転に伴いフィルム内面と摺擦するニップ部形成部材と、フィルムを介してニップ部形成部材と共にニップ部を形成する加圧ローラと、備えるものである。そして、トナー像が形成された記録材を定着ニップ部で搬送しながら加熱しトナー像を記録材に定着する。ニップ部形成部材自体がヒータである構成や、ニップ部形成部材は熱伝導率の高い金属板でニップ部形成部材とは別にヒータを有する構成がある。
【０００４】
ニップ部形成部材がヒータである構成においては、ヒータ又はフィルムの温度を温度検知部によって検知し、温度検知部の検知温度が目標温度になるようにヒータへの電力供給量が制御される。ニップ部形成部材が金属板でありニップ部形成部材とは別にヒータを有する場合は、金属板又はフィルムの温度を温度検知部によって検知し、温度検知部の検知温度が目標温度になるようにヒータへの電力供給量が制御される。
【０００５】
また、フィルム加熱方式の定着部の駆動方式としては、加圧ローラを駆動して定着ニップ部における摩擦力でフィルムを従動回転させる方式（以下、加圧ローラ駆動方式と呼ぶ）がある。加圧ローラ駆動方式の定着部においては、ニップ部形成部材とフィルム内面との摺擦面にはフッ素系の耐熱性グリースなどの潤滑剤を介在させて、フィルムの摺擦抵抗を軽減させる。
【０００６】
上記の潤滑剤としてのフッ素系の耐熱性グリースは、低温になるほど粘度が高くなる性質を有する。グリースの粘度が高い状態でフィルムを回転させようとすると、ニップ部形成部材とフィルム内面との摺擦面の摺擦抵抗が高いためにフィルムの回転は安定せず、加圧ローラの駆動トルクも増大する。その結果、定着ニップ部で記録材が搬送できないスリップが生じてジャムになったり、加圧ローラを駆動するギアの破損などが生じる場合がある。
【０００７】
そこで、特許文献１には、定着ベルトが静止している状態において、ハロゲンヒータにより熱伝導部材のうち定着ベルトの回転時に定着ベルトの内面と摺動する部分を加熱して潤滑剤の粘度を低くした後に定着ベルトを回転させるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−６４７２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、両面連続印刷において最初に印刷する面を第１の面、第１の面の反対側の面を第２の面とする。両面連続印刷において、記録材は、第２の面の定着処理を行う前に記録材は第１の面の定着処理を行っているので、一度加熱されている。従って、記録材の第２の面を定着処理するのに必要な熱量は記録材の第１の面よりも少なくて済むので、第２の面を定着処理するためのヒータの目標温度は第１の面よりも低く設定する場合がある。
【００１０】
更に、両面連続印刷において、記録材の第１の面を定着処理した後に第２の面の定着処理を開始するまでの間で定着ニップ部が紙間となる期間は、記録材を装置内で反転させる必要があるため、片面連続印刷において定着ニップ部が紙間となる期間よりも長くなる。
【００１１】
そこで、記録材の第１の面を定着処理した後に第２の面の定着処理を開始するまでの間で定着ニップ部が紙間となる期間のヒータの目標温度は、定着ニップ部に記録材がある期間、つまり定着期間よりも低い設定にする場合がある。
【００１２】
従って、記録材の第２の面の定着期間、及び、第１の面の定着処理を終えた後第２の面の定着処理を開始するまでの間で定着ニップ部が紙間となる期間では、片面連続印刷よりヒータの目標温度が低いため、グリースが低温になりやすい。その結果、グリースの粘度が高くなってヒータとフィルムの内面の摺擦面の摺擦抵抗が大きくなり、スリップが生じやすくなるのである。
【００１３】
以上述べたことから、本願発明は、両面連続印刷の際に定着ニップ部で記録材の搬送性が悪化するスリップの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記課題を解決するために、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、筒状のフィルムと、前記フィルムの回転に伴い前記フィルムの内面と摺擦するニップ部形成部材と、前記フィルムを介して前記ニップ部形成部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部形成部材の前記フィルムの内面との摺擦面に潤滑剤が塗布されており、トナー像が形成された記録材を前記ニップ部で搬送しながら加熱しトナー像を記録材に定着する定着部と、前記ニップ部形成部材又は前記フィルムの温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部で検知した温度が目標温度になるように制御する制御部と、を有し、記録材の片面のみに印刷を行う片面印刷と、記録材の両面に印刷を行う両面印刷と、が可能な画像形成装置において、記録材の両面のうち最初に印刷される面を第１の面とし、前記第１の面の反対側の面を第２の面とし、記録材の前記第２の面を定着処理する期間及びその直前で前記第１の面を定着処理する期間のそれぞれの前記目標温度をＴ２及びＴ１とし、前記片面印刷の際に記録材を定着処理する期間の前記目標温度をＴとすると、Ｔ１＞Ｔ２≧Ｔの関係式を満足することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、両面印刷時において定着ニップ部で記録材の搬送性が悪化するスリップの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係る定着装置の概略図。
【図２】実施例に係るレーザービームプリンタの概略図。
【図３】（ａ）片面印刷時におけるヒータの目標温度を表す図、（ｂ）比較例の両面印刷時におけるヒータの目標温度を表す図。
【図４】ヒータの目標温度と定着部のユニットトルクとの関係を示した図。
【図５】実施例に係る両面印刷時におけるヒータの目標温度を表す図。
【図６】実施例に係るユニットトルクを測定する構成を示した図。
【図７】実施例に係る両面印刷時のおけるヒータの目標温度を表す図（その２）。
【図８】実施例の変形例に係る両面印刷時におけるヒータの目標温度を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施例）
以下、図面を参照し本発明の実施例について説明する。図１は実施例の画像形成装置例の概略図である。本実施例の画像形成装置は、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタである。
【００１８】
まず、装置の概略構成を説明する。１は像担持体としての感光体ドラムであり、矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
２は帯電手段としての接触帯電ローラであり、この帯電ローラ２により感光体ドラム１の外周面が所定の極性及び電位に一様に帯電（一次帯電）する。
３は画像露光手段としてのレーザービームスキャナであり、不図示の読み取りスキャナやコンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に対応してオンオフ変調されたレーザー光Ｌを出力して、感光体ドラム１の帯電された外周面を走査露光する。この走査露光により感光体ドラム１の外周面の露光明部の電荷が除電されて感光体ドラム１の外周面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
４は現像装置であり、現像スリーブ４ａから感光体ドラム１の外周面に現像剤（トナー）が供給されて感光体ドラム１の外周面の静電潜像がトナー像として順次に現像される。
５は給紙カセットであり、記録材Ｐを積載収納させてある。
９は転写手段としての転写ローラであり、所定の電圧が印加され、トナー像を記録材上に転写する。
ここまで説明した記録材上にトナー像を形成するための構成を画像形成部とする。
【００１９】
図１の１００は、定着部である。図２に定着部１００の断面図を示す。定着部１００は、筒状のフィルム（エンドレスベルト）１０２と、フィルム１０２の内面に接触するニップ部形成部材としてのヒータ３００と、フィルム１０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１０８と、を有する。
【００２０】
フィルム１０２は、ポリイミド、ポリアミド、ＰＥＥＫ等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属からなる厚さ５〜７０μｍの基層上に、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる厚さ５〜３０μｍの離型層を設けたものである。
【００２１】
ここで、ＰＥＥＫとはポリエーテルエーテルケトンの略称である。ＰＦＡ及びＰＴＦＥは、それぞれ、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体及びポリテトラフルオロエチレンの略称である。
【００２２】
本実施例では、ポリイミド７０μｍの基層にＰＦＡからなる１２μｍの離型層を設けた。
加圧部材としての加圧ローラ１０８は、鉄やアルミニウム等からなる芯金１０９と、シリコーンゴム等からなる厚さ２〜４ｍｍの弾性層１１０を有する。本実施例では、鉄の芯金に厚さ３．５ｍｍのシリコーンゴムの弾性層を設け、表面にはＰＦＡからなる厚さ５０μｍの離型層を設けた。
【００２３】
ヒータ３００は、基板１０５と、基板１０５上に発熱抵抗体Ｈ１及びＨ２と、発熱抵抗体を覆う表面保護層１０７を有する。基板１０５は、幅５〜１２ｍｍで、厚さ０．５〜１ｍｍのアルミナ等からなる。発熱抵抗体Ｈ１、Ｈ２は、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等からなる。表面保護層１０７は、厚さ０．０５ｍｍの絶縁性ガラスからなる。
【００２４】
ヒータ３００はＬＣＰの耐熱樹脂製の保持部材１０１に保持されている。ここで述べたＬＣＰとはＬｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ（液晶ポリマー）である。
【００２５】
保持部材１０１はフィルム１０２の回転をガイドするガイド機能も有している。加圧ローラ１０８は、加圧手段（不図示）により総圧１４ｋｇｆの力でフィルム１０２を介してヒータ３００に対して加圧されることにより、幅５〜１１ｍｍの定着ニップ部Ｎを形成する。
【００２６】
また、加圧ローラ１０８は、不図示のモータから動力を受けて矢印方向に回転する。加圧ローラ１０８が回転すると定着ニップ部Ｎの摩擦力でフィルム１０２が従動して回転する。
【００２７】
ヒータ１００又は保持部材１０１のうちフィルム１０２の回転に伴い定着フィルム１０２の内面と摺擦する摺擦面には、摺擦抵抗（摩擦抵抗）を抑制するため、潤滑剤として５００ｍｇのフッ素系耐熱性グリースを塗布している。本実施例では、上記のグリースとして、東レ・ダウコーニング（株）のＭＯＬＹＫＯＴＥ（登録商標）ＨＰ−３００  ＧＲＥＡＳＥを用いた。
【００２８】
ヒータ３００の基板１０５の裏面側の通紙領域には温度検知素子としてのサーミスタ１１１が当接している。サーミスタ１１１の検知温度に応じて商用交流電源（不図示）からヒータ３００へ供給する電力が制御され、サーミスタ１１１の検知温度（ヒータ３００）が目標温度となるように制御される。ここで、前述したヒータ３００の温度を検知する構成を温度検知部とし、温度検知部の検知温度が目標温度になるようにヒータ３００へ供給する電力を制御する構成を制御部とする。尚、温度検知部としては、温度検知素子がヒータ３００の代わりにフィルム１０２の裏面又は表面の温度を検知し、その温度検知素子の検知温度（フィルム１０２の温度）が目標温度になるようにヒータ３００へ電力供給する構成であっても良い。
【００２９】
未定着トナー画像を担持する記録材Ｐは定着処理、つまり、定着ニップ部Ｎで搬送されつつ加熱されて未定着トナー像が記録材に定着される。
１０４は保持部材１０１を補強するための金属製の補強ステーである。
【００３０】
ここで、図１を用いて、本実施例の画像形成装置内における記録材の搬送経路について説明する。ここで、記録材の両面のうち最初に印刷される面を第１の面、第１の面と反対側の面を第２の面とする。記録材が給紙ローラ６によって給紙カセット５から給紙され、搬送ローラ対７で紙パス８ａに沿って転写ニップ部Ｔまで搬送される。転写ニップ部Ｔにおいて、記録材は搬送されながら第１の面に未定着トナー像が転写された後、紙パス８ｂに沿って定着ニップ部Ｎまで搬送される。更に、定着ニップ部Ｎで記録材は搬送されながら第１の面が定着処理される。ここで、片面連続印刷のように記録材の第１の面のみに印刷する場合には、排紙ローラ１３によって紙パス８ｃに沿って搬送され、排紙トレイ１４に排出される。
【００３１】
一方、両面連続印刷のように記録材の第１の面に印刷した後に第１の面の反対の面である第２の面にも印刷する場合には、定着ニップ部Ｎから紙パス８ｄ及び紙パス８ｅを経て記録材の後端が紙パス８ｅを通過するまで反転ローラ８ｆで搬送される。その後、反転ローラ８ｆの回転を反転させて記録材は紙パス８ｈを経て紙パス８ｉに至るように搬送される。そして、記録材は紙パス８ｉから再び搬送ローラ対７によって記録材の第２の面が感光ドラム７に対向する側になるように転写ニップＴに搬送され、記録材の第２の面に印刷されて機外に排出される。
【００３２】
ここで、記録材を連続印刷する際のヒータ３００の目標温度の設定について説明する。
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、それぞれ、片面連続印刷時及び両面連続印刷時（比較例）のヒータ３００の目標温度の設定を表した図である。この目標温度の設定は、記録材としてキヤノン製Ａ４サイズ紙ＧＦ−６００（坪量６０ｇ／ｍ２）に印刷するのに適した設定である。プロセススピードは、２３５ｍｍ／ｓｅｃである。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、片面連続印刷時は定着ニップ部が紙間になる期間が短いため、紙間の目標温度は記録材の定着処理時の目標温度と同じ１８０℃に設定する。具体的には、片面連続印刷時の紙間距離は５６ｍｍである。これに対して、図３（ｂ）に示すように、両面連続印刷時は記録材の第１の面の定着処理を行った後に第２の面の定着処理を行うため、記録材を機内で反転させる必要があり、定着ニップ部Ｎが紙間となる期間が片面連続印刷より長くなる。具体的には、両面印刷時においては記録材の第１の面の定着処理を終えてから第２の面の定着処理を開始するまでの間の紙間距離は４３６ｍｍである。また、両面印刷時に１枚目の記録材の第２の面の定着処理を終えてから２枚目の記録材の第１の面の定着処理を開始するまでの間の紙間距離は５６ｍｍである。
【００３４】
従って、第１の面の定着処理を終えてから第２の面の定着処理を開始するまでの間で定着ニップ部Ｎが紙間となる期間においては、ヒータ３００の目標温度は第１の面を定着処理する際の目標温度（１８０℃）より低い１５０℃に設定する。
【００３５】
また、両面連続印刷の場合に記録材の第２の面を定着処理する際の目標温度は第１の面の定着処理時の目標温度（１８０℃）より低い１７０℃に設定している。これは記録材が第１の面を定着処理する際に一度加熱されているので、第２の面を定着処理するのに必要な熱量は第１の面よりも少なくて済むためである。
【００３６】
以上述べたことから、両面連続印刷時（比較例）の場合は、片面連続印刷時に比較して、図３（ｂ）のＸで表される期間でヒータ３００の目標温度が低いことがわかる。その結果、前述したフッ素系耐熱性グリースの粘度が高くなり、その後の２枚目の第１の面を定着処理する際に、定着ニップ部Ｎでスリップが生じたり、加圧ローラ１０８を駆動するギア等の駆動部材が破損したりする課題が生じる場合がある。
【００３７】
次に、図４に、ヒータ３００の目標温度と、定着部の駆動トルク（ユニットトルク）と、の関係を示す。
まず、上記のユニットトルクの測定方法について図６を用いて説明する。ヒータ３００の目標を振って加圧ローラ１０８の芯金１０９に固定された駆動ギア２９をトルクメータギア３１に噛みあわせて駆動する。この時、トルクメータギア３１に加わるトルクをトルクメータ３０を用いて測定した。その結果得られた測定値の平均値をユニットトルク値とした。
【００３８】
図４で示すように目標温度が１５０℃の時のユニットトルクは３．０ｋｇｆ・ｃｍであり、目標温度をより高温の１８０℃にした時のユニットトルクは１．７ｋｇｆ・ｃｍになった。これは、ヒータ３００の目標温度が高いほどグリースへより多く熱量が与えられ、粘度が下がるためユニットトルクは低くなることを示している。また、反対にヒータ３００の目標温度が低いほどグリースへ与えられる熱量が少なくなり、ユニットトルクは高くなることを示している。
【００３９】
そこで、実施例では、両面連続印刷時にヒータ３００の目標温度を図５に示す設定にする。本実施例は、両面連続印刷時における記録材の第１の面の定着処理時の目標温度Ｔ１を図３（ａ）に示した片面連続印刷時における記録材の定着処理時の目標温度Ｔ（＝１８０℃）よりも高い１９０℃に設定する（Ｔ１＞Ｔ）。更に、実施例においては両面連続印刷時における記録材の第２の面の定着処理時の目標温度Ｔ２が、Ｔ１＞Ｔ２≧Ｔの関係式を満足するように設定する（本実施例は、Ｔ２＝１８０℃）。
【００４０】
尚、Ｔ１＞Ｔ２を満たすように設定している理由は、最初に加熱される記録材の第１の面の定着処理よりも再度加熱される第２の面の定着処理時の方がホットオフセットが発生するまでのマージンが少ないためである。
【００４１】
図５に示す実施例は、両面連続印刷時に、図３（ｂ）に示す比較例よりも大きい熱量をヒータ３００とフィルム１０２の摺擦面に介在するグリースに付与できるのでスリップに対して有利になる。前述した方法でユニットトルクを測定した結果は、比較例が２．８ｋｇｆｃｍであるのに対し、実施例は１．９ｋｇｆ・ｃｍとなり、ユニットトルクの低減効果が確認された。
【００４２】
更に、実施例と比較例とでスリップの発生有無を確認するため比較実験を行った。
ベタ黒画像の両面連続印刷２００枚を３セット繰り返し行い、１枚でも擦れ画像あるいはスリップジャムが発生した場合にはスリップＮＧ、擦れ画像及びスリップジャムの発生が１枚もない場合にはスリップＯＫ、と判定した。ここで述べる擦れ画像とは、定着ニップ部Ｎにおいて記録材は搬送できたものの、定着ニップ部の摩擦力が不足し、フィルム１０２と記録材の間で速度差が生じて記録材上のトナー像がフィルム１０２によって擦り取られた画像のことである。
【００４３】
実験結果としては、比較例では、スリップによるジャムが３セットすべてにおいて発生し、スリップＮＧの判定であった。一方、実施例では、スリップによるジャム及び擦れ画像の発生が一枚も発生せず、スリップＯＫの判定であった。
【００４４】
実験条件はスリップに不利な条件で行った。環境は高温高湿（３０℃、８０％）で、使用した記録材はキヤノン製Ａ４サイズ紙ＧＦ−６００（坪量６０ｇ／ｍ２）の放置紙（含水率１０％）である。含水率の測定は、ＮＤＣインフラレッドエンジニアリング社製マイクロウェーブ水分計「ＭＯＩＳＴＲＥＸ  ＭＸ５０００Ｅ（測定モードＰ．０６）を使用して行った。
【００４５】
薄紙の放置紙がスリップに不利である理由を説明しておく。実施例の定着部のように加圧ローラ１０８を駆動して摩擦力によってフィルム１０２を従動回転させる構成においては、記録材に含有される水分が多いとスリップが生じやすい。なぜなら、多くの水分を含んだ記録材を定着する時に発生する水蒸気で定着ニップ部Ｎの摩擦力が低下するからである。また、薄紙は薄いので定着ニップ部Ｎでの定着処理時に記録材の厚み方向に熱が伝わりやすく水分の蒸発量が多いので、よりスリップしやすくなる。
【００４６】
以上述べたことから、両面連続印刷の際に記録材の第１の面を定着処理する期間の目標温度Ｔ１及び第２の面を定着処理する期間の目標温度Ｔ２と、片面連続印刷の際に記録材を定着処理する期間の前記目標温度Ｔと、がＴ１＞Ｔ２≧Ｔを満足するように設定する。これによって両面印刷時のスリップを抑制できる。
【００４７】
ここで、両面印刷のパターンとして図７に示すように、先行する１枚目の記録材の第１の面の印刷を行った後に１枚目の記録材を機内で反転させている間に後続の２枚目の記録材の１枚目の第１の面に印刷を行い、その後１枚目の第２の面の印刷を行う場合がある。
【００４８】
この場合は、先行する１枚目の記録材の第１の面を定着処理する際の目標温度Ｔ１は、必ずしも片面印刷時に定着する際の目標温度Ｔより高くする必要はない。
【００４９】
なぜなら、先行する１枚目の記録材の第１の面の定着処理を終えた後、連続して後続の２枚目の記録材の１枚目の定着処理を開始するまでの間で定着ニップ部Ｎが紙間となる期間は片面印刷時の紙間と同等に短くできるからである。この場合は、目標温度は片面印刷時に定着処理する際の目標温度Ｔ（１８０℃）のままであり、グリースの粘度が高くならずにスリップは生じにくい。
【００５０】
一方、図７において、２枚目の記録材の第１の面の定着処理を終えた後、１枚目の記録材の第２の面の定着処理を開始するまでの間で定着ニップ部Ｎが紙間となる期間は、片面印刷時ほど短くならない場合がある。従って、その期間の目標温度を１５０℃まで下げるため、グリースの粘度が高くなりスリップが生じる可能性がある。従って、記録材の第２の面を定着処理する期間及びその直前で第１の面を定着処理する期間のそれぞれの目標温度をＴ２及びＴ１とし、片面印刷の際に記録材を定着処理する期間の目標温度をＴとすると、Ｔ１＞Ｔ２≧Ｔの関係式を満たすようにすればよい。
【００５１】
つまり、本実施例は、第１の面を定着処理した記録材と第２の面を定着処理した記録材が同じものでも異なるものでも、上記の関係式を満たすようにすれば、スリップは防止できる。
【００５２】
次に、実施例の変形例として、図８のように、両面印刷を行う際の前回転時の目標温度を、片面印刷を行う際の前回転時の目標温度（１７５℃）よりも高い温度（１９０℃）に設定することも考えられる。グリースにより大きい熱量を付与することができるので、更なるユニットトルク低減が可能になり、スリップ抑制効果が大きくなる。ここで言う前回転時とは、記録材の印刷を始める前に定着ニップ部に記録材が無い状態でフィルム１０２を回転させる期間である。
【００５３】
尚、実施例の定着部の構成において、ニップ部形成部材としてヒータ３００を用いたが、これに限定されない。例えば、ニップ部形成部材としてアルミ等の熱伝導率の高い金属板を用いて、加圧ローラ１０８がフィルム１０２を介して上記の金属板と共に定着ニップ部Ｎを形成する構成でも良い。この場合、フィルムに内包されるハロゲンヒータなどの熱源によってフィルム１０２内面を輻射熱で加熱する構成や、電磁誘導による電流によって発熱する熱源によって、フィルム１０２の内面又は外面を加熱する構成、フィルム自体を自己発熱させる構成がある。
【符号の説明】
【００５４】
Ｐ  記録材
１００  定着部
３００  ヒータ
１０５  基板
１１１  温度検知素子
【図１】
0005858809.tif 000002
【図２】
0005858809.tif 000003
【図３】
0005858809.tif 000004
【図４】
0005858809.tif 000005
【図５】
0005858809.tif 000006
【図６】
0005858809.tif 000007
【図７】
0005858809.tif 000008
【図８】
0005858809.tif 000009