(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板（２）と、少なくとも１つのガンギ車（５）を間欠的にブロックするための機構（６）とを含む、時計組立体であって、
前記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つのヒゲゼンマイ又は代替となる弾性復元手段（７）の作用下で往復運動によって作動させられるよう配設された少なくとも１つの調速部材（４）又はテンプ（４１）と協働し、
前記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つの前記地板（２）において枢動するよう配設される、時計組立体において、
前記間欠的ブロック機構（６）は、前記地板（２）と、分離不可能な一体型構成部品（２０）を形成し、
前記地板（２）は、前記ガンギ車（５）用の第１の軸受（５１）及び前記調速部材（４）用の又は前記テンプ（４１）の第２の枢動軸受（５２）とも一体型構成部品を形成し、
前記第１の軸受（５１）及び前記第２の軸受（５２）は、中心間にある固定距離を有して互いから離間しており、
前記間欠的ブロック機構（６）は、前記第１の軸受（５１）及び前記第２の軸受（５２）の位置に関して理論上の位置が画定される仮想軸（５３）の周りで枢動し、
前記間欠的ブロック機構（６）は、前記地板（２）と一体のアンクルレバー（６１）であり、
前記アンクルレバー（６１）は弾性復元手段（６５）によって前記地板（２）に接続され、
前記アンクルレバー（６１）は、前記地板（２）とバー（３）との間に位置しており、前記爪石、前記角状部及び前記剣先を１つ又は複数の部品（６２Ａ；６２Ｂ）として支持する前記頂部（６２）を含み、
前記頂部（６２）は前記底部（６３）と一体であり、前記底部（６３）の上側において前記バー（３）に向かって延在し、
前記底部（６３）は前記地板（２）の平面内にあり、前記弾性復元手段（６５）によって前記地板（２）に接続され、
前記弾性復元手段（６５）もまた、前記地板（２）の平面内にある
ことを特徴とする、時計組立体。
【請求項２】
地板（２）と、少なくとも１つのガンギ車（５）を間欠的にブロックするための機構（６）とを含む、時計組立体であって、
前記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つのヒゲゼンマイ又は代替となる弾性復元手段（７）の作用下で往復運動によって作動させられるよう配設された少なくとも１つの調速部材（４）又はテンプ（４１）と協働し、
前記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つの前記地板（２）において枢動するよう配設される、時計組立体において、
前記間欠的ブロック機構（６）は、前記地板（２）と、分離不可能な一体型構成部品（２０）を形成し、
前記地板（２）は、前記ガンギ車（５）用の第１の軸受（５１）及び前記調速部材（４）用の又は前記テンプ（４１）の第２の枢動軸受（５２）とも一体型構成部品を形成し、
前記第１の軸受（５１）及び前記第２の軸受（５２）は、中心間にある固定距離を有して互いから離間しており、
前記間欠的ブロック機構（６）は、前記第１の軸受（５１）及び前記第２の軸受（５２）の位置に関して理論上の位置が画定される仮想軸（５３）の周りで枢動し、
前記分離不可能な一体型構成部品（２０）は、エネルギ分配及び／又は調速及び／又は復元及び／又は制動及び／又は調整位置でのブロックの機能を実施するための、一体型弾性復元手段を含む
ことを特徴とする、時計組立体。
【請求項３】
地板（２）と、少なくとも１つのガンギ車（５）を間欠的にブロックするための機構（６）とを含む、時計組立体であって、
前記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つのヒゲゼンマイ又は代替となる弾性復元手段（７）の作用下で往復運動によって作動させられるよう配設された少なくとも１つの調速部材（４）又はテンプ（４１）と協働し、
前記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つの前記地板（２）において枢動するよう配設される、時計組立体において、
前記間欠的ブロック機構（６）は、前記地板（２）と、分離不可能な一体型構成部品（２０）を形成し、
前記地板（２）は、前記ガンギ車（５）用の第１の軸受（５１）及び前記調速部材（４）用の又は前記テンプ（４１）の第２の枢動軸受（５２）とも一体型構成部品を形成し、
前記第１の軸受（５１）及び前記第２の軸受（５２）は、中心間にある固定距離を有して互いから離間しており、
前記間欠的ブロック機構（６）は、前記第１の軸受（５１）及び前記第２の軸受（５２）の位置に関して理論上の位置が画定される仮想軸（５３）の周りで枢動し、
前記ブロック機構（６）が備える機能性構成部品のうちの少なくとも１つは位置調整可能であり、またロック手段によって予備調整位置において不動化できる
ことを特徴とする、時計組立体。
【請求項４】
地板（２）と、少なくとも１つのガンギ車（５）を間欠的にブロックするための機構（６）とを含む、時計組立体であって、
前記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つのヒゲゼンマイ又は代替となる弾性復元手段（７）の作用下で往復運動によって作動させられるよう配設された少なくとも１つの調速部材（４）又はテンプ（４１）と協働し、
前記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つの前記地板（２）において枢動するよう配設される、時計組立体において、
前記間欠的ブロック機構（６）は、前記地板（２）と、分離不可能な一体型構成部品（２０）を形成し、
前記地板（２）は、前記ガンギ車（５）用の第１の軸受（５１）及び前記調速部材（４）用の又は前記テンプ（４１）の第２の枢動軸受（５２）とも一体型構成部品を形成し、
前記第１の軸受（５１）及び前記第２の軸受（５２）は、中心間にある固定距離を有して互いから離間しており、
前記間欠的ブロック機構（６）は、前記第１の軸受（５１）及び前記第２の軸受（５２）の位置に関して理論上の位置が画定される仮想軸（５３）の周りで枢動し、
前記分離不可能な一体型構成部品（２０）はシリコン製であること、及び
前記分離不可能な一体型構成部品（２０）の前記一体型弾性復元手段は、前記シリコンの酸化状態において予備応力を印加される
ことを特徴とする、時計組立体。
【請求項５】
前記アンクルレバー（６１）は、爪石、角状部及び剣先を備える頂部（６２）を含み、
前記アンクルレバー（６１）は、前記地板（２）の平面内にある底部（６３）に追加及び固定され、
前記アンクルレバーは、前記弾性復元手段（６５）によって前記底部（６３）に接続され、
前記弾性復元手段（６５）もまた、前記地板（２）の平面内にある
ことを特徴とする、請求項２から４のいずれかに記載の時計組立体。
【請求項６】
前記一体型弾性復元手段は、少なくとも１つの双安定性又は多安定性要素を含むことを特徴とする、請求項２に記載の時計組立体。
【請求項７】
少なくとも１つの前記分離不可能な一体型構成部品（２０）は、剛性構造体（８１）を含む位置調整可能な機構（８０）を含み、
前記剛性構造体（８１）は、少なくとも１つの弾性ストリップ（８３）を介して、調整機構（９０）が備える相補的インデックス手段（９１）と協働するよう配設されたインデックス手段（８４）を含む位置調整可能な構成部品（８２）を支持し、
前記相補的インデックス手段（９１）は、前記インデックス手段（８４）に着脱可能に設置されており、また前記構造体（８１）に弾性的に固定されたブロック機構（９４）によって、協働位置においてブロックでき、
前記ブロック機構（９４）はロック機構（９８）の作用を受け、これによって前記ブロック機構（９４）は、前記調整機構（９０）が自由となる非連結位置又は前記ブロック機構（９４）が前記調整機構（９０）を妨害する連結位置を取ることができ、
前記ロック機構（９８）もまた、前記構造体（８１）に弾性的に固定される
ことを特徴とする、請求項３に記載の時計組立体。
【請求項８】
前記地板（２）は、前記間欠的ブロック機構（６）の運動終点停止部材と一体であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の時計組立体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の時計組立体を少なくとも１つ含む、脱進機機構（２００）。
【請求項１０】
請求項９に記載の脱進機機構（２００）を少なくとも１つを含む、機械式時計ムーブメント（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地板と、少なくとも１つのガンギ車を間欠的にブロックするための機構とを含む時計組立体に関する。上記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つのヒゲゼンマイ又は代替となる弾性復元手段の作用下で往復運動によって作動させられるよう配設された少なくとも１つの調速部材又はテンプと協働する。上記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つの上記地板において枢動するよう配設される。
【０００２】
本発明はまた、少なくとも１つのこのような時計組立体を含む脱進機機構にも関する。
【０００３】
本発明はまた、少なくとも１つのこのような脱進機機構を含む機械式時計ムーブメントにも関する。
【０００４】
本発明は時計機構の分野、より具体的には、即時使用可能な機能モジュールを組み込んだムーブメントの分野に関する。本発明は特に、脱進機機構におけるエネルギの分配に関する。
【背景技術】
【０００５】
モジュール式組立体の使用により、異なるオプション又は機能に、特に機械式時計ムーブメントのケース内の複雑機構によってそれぞれカスタマイズされる、一群の製品を、共通の基部を用いて製造することが可能となる。
【０００６】
極めて高精度なモジュール又はカセットの概念により、大規模生産と高品質な製品とを両立させることができる。
【０００７】
ＥＴＡ  ＳＡによる特許文献１及び特許文献２から、時計ムーブメント用のモジュール式サブアセンブリが公知である。これらの特許文献に開示されている機械式モジュールは、これらの設定の耐久性を保証するために、非可逆的に予備調整されて組み立てられる。
【０００８】
しかしながら、従来の実施形態では、モジュールは構成部品の数を常に減らすことができるわけではない。構成部品の数を減らすことができれば、製造コストの削減及び組み立て方式の簡略化を実現し、中級技術者でも、脱進機機構におけるエネルギの分配を含む極めて複雑な機能を組み立て及び調整できるようにすることができる。
【０００９】
ＲＯＬＥＸによる特許文献３は、アンクルレバー、地板及び弾性復元手段を含む、歯付きホイール用のブロック機構を開示している。これらアンクルレバー、地板及び弾性復元手段は、ガンギ車の平面において平坦な一体型組立体を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許出願第１１１９３１７３．９号
【特許文献２】欧州特許出願第１１１９３１７４．７号
【特許文献３】国際公開第２０１１／１２０１８０Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って本発明は、構成部品の数が少なく、かつ組み立て及び調整において平均的な複雑性を有するモジュールを提供することを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的のために、本発明は、新規の微小構成部品製造技術、ＭＥＭＳ、「ＬＩＧＡ」、リソグラフィ等を利用して、ここではカセットとして示すモジュールの製造を最適化する。これらのカセットは、上述の２つの特許出願と同様に互いに対して非可逆的に組み付けるか、又は従来の方法で位置決めする及び組み立てることができる。
【００１３】
本発明は、脱進機機構の間欠的ブロックのための機構、又は脱進機機構全体の、モジュール式構成への簡潔な組み込みを容易にすることを提案する。
【００１４】
この目的のために、本発明は、地板と、少なくとも１つのガンギ車を間欠的にブロックするための機構とを含む時計組立体に関する。上記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つのヒゲゼンマイ又は代替となる弾性復元手段の作用下で往復運動によって作動させられるよう配設された少なくとも１つの調速部材又はテンプと協働する。上記間欠的ブロック機構は、少なくとも１つの上記地板において枢動するよう配設される。この時計組立体は、上記間欠的ブロック機構が、上記地板と、分離不可能な一体型構成部品を形成し、上記地板は上記ガンギ車用の第１の軸受及び上記調速部材用の又は上記テンプの第２の枢動軸受とも一体型構成部品を形成し、上記第１の軸受及び上記第２の軸受は中心間にある固定距離を有して互いから離間しており、また上記間欠的ブロック機構が、上記第１の軸受及び上記第２の軸受の位置に関して理論上の位置が画定される仮想軸の周りで枢動することを特徴とする。
【００１５】
本発明の特徴によると、上記間欠的ブロック機構は上記地板と一体の少なくとも１つのアンクルレバーを含み、このアンクルレバーは弾性復元手段によって上記地板に接続されている。
【００１６】
本発明の特徴によると、上記アンクルレバーは、爪石、角状部、剣先を支持する頂部を含み、この頂部は底部に追加及び固定され、この底部は、弾性復元手段によって上記アンクルレバーが接続されている上記地板の平面内にあり、この弾性復元手段もまた上記地板の平面内にある。
【００１７】
本発明はまた、少なくとも１つのこのような時計組立体を含む脱進機機構にも関する。
【００１８】
本発明はまた、少なくとも１つのこのような脱進機機構を含む機械式時計ムーブメントにも関する。
【００１９】
構成部品を、特に地板又はバーと単一の部品として作製することの利点は、部品の数を削減でき、組み立てに関する問題を回避できるということである。本発明の利益は、これらの一体型構成部品を作製する際の精度に起因するものである（典型的には、これらの部品は例えばシリコン製であり、従ってマイクロメートル単位の精度を有する）。
【００２０】
一体型カセットは、中心間の距離を保証し、特に好ましい応用例において発振器である即時使用可能な機構を形成するという主な利点を有する。
【００２１】
本発明は特に可撓性ガイド部材を組み込み、この可撓性ガイド部材は以下の利点：
−保証された精度；
−極めて低減された摩擦レベル又はゼロ摩擦レベル；
−摩擦が存在しないか又は少なくとも摩擦レベルが極めて低減されていることによる、移動中のヒステリシスの不在；
−潤滑の不在；
−遊びの不在；及び
−摩耗の不在
を有する。
【００２２】
これらの可撓性ガイド部材の製造により、特に制限された移動距離、低い復元力、及び制限された負荷といった制限がもたらされる。しかしながら、これらの制限は特に調速に関する多数の時計学的機能を妨害するものではない。
【００２３】
これらの制限は、高い精度の中心間距離、作製する構成部品の数の少なさ、並びにそれらに伴う複雑性及び組み付け時間の削減によって十分に補償される。本発明によるカセットは、機構のカセット、特に発振器が、ムーブメント内への組み付け準備済みの構成部品を形成する、という大きな工業的利点を有する。更に、本発明のカセットの形態でムーブメント全体を考案することも当然可能である。
【００２４】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明による脱進機機構の概略側面図である。この脱進機機構は、本発明による間欠的ブロック機構を含み、上記間欠的ブロック機構は、地板とバーとの間に配設された、一方でガンギ車と、他方でヒゲゼンマイによって押し戻されるテンプと協働するアンクルレバーを含む。アンクルレバーは、一体型弾性復元手段によってアンクルレバーが接続される地板と一体として作製される。
【図２】図２は、このタイプのアンクルレバーが、上記一体型弾性復元手段に加えて、地板の平面内に基部を含む変形例を示す、図１と同様の図である。
【図３】図３は、ある変形例の図２と同様の図であり、ここでは、アンクルレバー自体がこのタイプの基部に固定される。
【図４】図４は、ある変形例の図１と同様の図であり、ここでは、このタイプのアンクルレバーは地板の平面内にあり、少なくとも１つの頂部の高さに剣先、角状部及び爪石を含む。
【図５】図５は、ある変形例の図１と同様の図であり、ここではアンクルレバーが、その端部の少なくとも１つにおいて地板内で枢動し、もう一方の端部が、横材によって地板に接続された、実質的にバーの高さにある軸受ホルダ内で枢動する。
【図６】図６は、アンクルレバーが天輪内で枢動する変形例の、図１と同様の図である。
【図７】図７は、一体型部品の組立体の平面図を示し、この組立体は、これもまた上記組立体に一体化された構成部品のための位置調整手段を含み、上記調整手段はブロック手段によって所定の位置に不動化することができる。この図は、櫛状部を含む弾性調整手段と、調整位置における、所定の位置への櫛状部のブロック手段と、ブロック手段を制御するロック機構とによる緩急針の調整を示し、櫛状部は可撓性ストリップの端部に位置する緩急針を不動化し、櫛状部はロック用板ばねによって上記緩急針上に押圧され、この板ばねはロック用フィンガによって不動化される。
【図８】図８は、このタイプの脱進機機構を含む時計ムーブメントの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は時計機構の分野に関し、より具体的には、即時使用可能な機能モジュールと一体であるムーブメントに関する。本発明は特に、脱進機機構におけるエネルギの分配に関する。
【００２７】
本発明は、少なくとも１つのガンギ車５の間欠的なブロックのための機構６に関する。この間欠的ブロック機構は、少なくとも１つのヒゲゼンマイ又は代替となる弾性復元手段７の作用下で往復運動によって作動させられる少なくとも１つの調速部材４又はテンプ４１と協働する。間欠的ブロック機構６は、少なくとも１つの地板２内で枢動する。
【００２８】
本発明によると、間欠的ブロック機構６は、地板２と、分離不可能な一体型構成部品２０を形成する。
【００２９】
好ましくは、地板２はガンギ車５用の第１の軸受５１及び調速部材４用の又はテンプ４１の第２の枢動軸受５２とも一体型構成部品を形成する。
【００３０】
この第１の軸受５１及び第２の軸受５２は、中心間にある固定距離を有して互いから離間している。
【００３１】
間欠的ブロック機構６は、第１の軸受５１及び第２の軸受５２の位置に関して理論上の位置が画定される仮想軸５３の周りで枢動する。
【００３２】
好ましくは、間欠的ブロック機構６は地板２と一体の少なくとも１つのアンクルレバー６１を含み、アンクルレバーは弾性復元手段６５によって地板２に接続されている。
【００３３】
特定の変形例では、このアンクルレバー６１は爪石、角状部、剣先を支持する頂部６２を含み、この頂部６２は底部６３に追加及び固定され、この底部６３は地板２の平面内にある。図３に示すように、底部６３は弾性復元手段６５によって地板２に接続され、この弾性復元手段６５もまた地板２の平面内にある。
【００３４】
図３の変形例では、アンクルレバー６１は地板２とバー３との間に位置し、爪石、角状部及び剣先を１つ又は複数の部品として支持する頂部６２を含み、頂部６２は底部６３と一体であり、この底部６３の上側においてバー３の方向に延在する。底部６３は、この底部６３が弾性復元手段６５によって接続される地板２の平面内にあり、この弾性復元手段６５もまた地板２の平面内にある。
【００３５】
図２の変形例では、アンクルレバー６１は、地板２の平面内にある一体型弾性復元手段６５に加えて、これもまた地板２の平面内にある基部６４を含む。有利には、アンクルレバー６１は枢動点と一体であり、図２において網掛け部分の構成部品は一体として作製される。アンクルレバー６１は、フレーム／地板に接続された可撓性アーム６５上で案内される。本発明によると特に、枢動点、この場合ガンギ車の枢動点及びテンプの枢動点をフレーム／地板に追加する。大きな利点は、中心間の距離が極めて正確に画定されることである。
【００３６】
更に構成部品は、一体ではあるものの、複数の高さに、図２の実施形態では２つの略平行な平面上に展開される。図３〜５はまた、複数の高さ、図５においては３つの高さを有する一体型構成部品を示す。
【００３７】
図３の変形例では、アンクルレバー６１の頂部６２はこのタイプの基部６３上に配設され、頂部６２は上記基部６３と一体ではない。
【００３８】
図４の変形例では、アンクルレバーは地板の平面内にあり、爪石及び剣先又は角状部等の突出部品６２Ａ、６２Ｂを少なくとも１つの頂部の高さに含む。
【００３９】
好ましくは、この分離不可能な一体型構成部品２０は、エネルギ分配及び／又は調速及び／又は復元及び／又は制動及び／又は調整位置でのロックの機能を実施するための一体型弾性復元手段を含む。
【００４０】
ある特定の配置では、枢動が均一でなく、均一な量のエネルギを伝達しないアンクルレバーの機能のために、これらの一体型弾性復元手段は少なくとも１つの双安定性又は多安定性要素を含むと有利である。
【００４１】
図６は、テンプ４１の天輪内でアンクルレバー６１が枢動し、好ましくはアンクルレバー全体がテンプ４１の下側で運動する変形例を示す。
【００４２】
機構１が備える機能性構成部品のうちの少なくとも１つの調整及び所定の位置での保持のために、特に予備調整のために、特にアンクルレバー６１又はアンクルレバーの基部６４又はアンクルレバーの底部６３又はその他の要素である上記タイプの機能性構成部品は位置調整可能であり、またロック手段によって予備調整位置において不動化できる。
【００４３】
図７は、これもまた機構１に組み込まれているある構成部品の位置を調整する手段を備える、一体型組立体を示す。上記調整手段もまた、ブロック手段によって所定の位置において不動化できる。
【００４４】
従って、ある特定の実施形態では、少なくとも１つの地板２は位置調整可能な機構８０を含み、この位置調整可能な機構８０は、少なくとも１つの弾性ストリップ８３を介して位置調整可能な構成部品８２を支持する、（特に地板によって形成された）剛性構造体８１を備える。この位置調整可能な構成部品８２は、アンクルレバー６１又はアンクルレバーの基部６４又はアンクルレバーの底部６３を支承する。機構８０は、調整機構９０が備える相補的インデックス手段９１と協働するよう配設されたインデックス手段８４を含む。この相補的インデックス手段９１は、インデックス手段８４に着脱可能に設置されており、また構造体８１に弾性的に固定されたブロック機構９４によって、協働位置においてブロックできる。
【００４５】
ブロック機構９４はロック機構９８の作用を受け、これによって機構９４は、調整機構９０が自由となる非連結位置又はブロック機構９４が調整機構９０を妨害する連結位置を取ることができる。このロック機構もまた、構造体８１に弾性的に固定される。
【００４６】
従って好ましくは、少なくとも１つの分離不可能な一体型構成部品２０は、剛性構造体８１を含む位置調整可能な機構８０を含む。この剛性構造体８１、特に地板２は、少なくとも１つの弾性ストリップ８３を介して、調整機構９０が備える相補的インデックス手段９１と協働するよう配設されたインデックス手段８４を含む位置調整可能な構成部品８２を支持し、上記相補的インデックス手段９１は、インデックス手段８４に着脱可能に設置されており、また上記構造体８１に弾性的に固定されたブロック機構９４によって、所定の位置においてブロックできる。上記ブロック機構９４はロック機構９８の作用を受け、これによって機構９４は、調整機構９０が自由となる非連結位置又は上記ブロック機構９４が上記調整機構９０を妨害する連結位置を取ることができる。上記ロック機構９８もまた、上記構造体８１に弾性的に固定される。
【００４７】
このようなブロック及びロック機構の調整の組み合わせは、軸受、停止部材又はその他の要素の位置決めといった広範な用途にも適用可能である。
【００４８】
分離不可能な一体型構成部品２０を含む本発明による機構１の設計はまた、様々なホイールセットの枢動を最適化し、また必要に応じて様々なホイールセットの平行度を保証し、又はその反対にホイールセットアーバの少なくとも一方の端部を移動させて、マイクロメートルレベルの修正を設定に与えることを可能とする。
【００４９】
枢動点に対して作用することにより特に、調整されるホイールセットの中心間距離を調整して、歯部及び／又は爪石の貫入を調整できる。中心間距離は、地板又はバーと一体として調整できる。中心間距離の調整のこのような原理は、ムーブメント内の全ての中心間距離に関して有効である。
【００５０】
本発明による間欠的ブロック機構６の有利な実施形態では、地板２は間欠的ブロック機構６の運動終点停止部材と一体である。一般に、制限要素を組み込むことは、これが地板２内、バー３内又は別の分離不可能な一体型構成部品２０内のいずれにあるかに関わらず、本発明の利点である。
【００５１】
特に、分離不可能な一体型構成部品２０はシリコン製であり、分離不可能な一体型構成部品２０に一体化された弾性復元手段は酸化ケイ素状態において予備応力を印加される。
【００５２】
有利な実施形態では、機構１はシリコン製である。枢動点は、例えばシリコン基材への異方性（ＫＯＨ）エッチングによって画定される。その大きな利点としては、枢動点を極めて正確に位置決め（中心からの距離、鉛直度）できることが挙げられる。
【００５３】
従って衝撃吸収装置は部分的又は全体的に地板内に作製されてよく、衝撃吸収装置のばねは地板と連接するように作製されてよい。２つの宝石のうちの１つ（又は両方）は、地板と連接するように作製されてよい。そして、シリコンにおいて直接枢動が起こる。枢動点は、ＤＬＣ又は他の表面コーティングを有するシリコンに直接作製してよい。従って、いずれの宝石はもはや必要なく、回転点は極めて正確に位置決めされる。
【００５４】
特定の実施形態では、分離不可能な一体型構成部品２０は、より大きな組立体内での構成部品の組み立てを容易にすることを目的とした分割可能な要素を含み、これら分割可能な要素は、構成部品を構成する部分のうちのいくつかに１つ又は複数の自由度を与えるため以外には分解する必要はない。
【００５５】
本発明によるカセット１の有利な実施形態では、分離不可能な一体型構成部品２０は、精密機械加工可能な材料、即ちシリコン又は酸化シリコン製であり、分離不可能な一体型構成部品２０が備える一体型弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられる。ＭＥＭＳ又は「ＬＩＧＡ」技術における他の材料も使用してよい。石英、ＤＬＣ、少なくとも部分的に非晶質の材料又は金属ガラスをこれらの応用例に使用してよいが、上記リストは限定的なものではない。
【００５６】
地板２及び／又はバー３及び／又は分離不可能な一体型構成部品２０の特定の構成により、カセット１の機構のこれら構造要素又は構成部品の膨張による影響を補償できる。例えば、安定性のために、地板をシリコンで作製してこれを酸化させることができる。
【００５７】
本発明はまた、少なくとも１つのこのタイプの間欠的ブロック機構６を含む時計用脱進機２００にも関する。
【００５８】
特定の実施形態では、ガンギ車及びテンプのみが独立した構成部品であり、脱進機機構２００の残りの部分は分離不可能な一体型構成部品２０を形成する。
【００５９】
本発明はまた、少なくとも１つのこのタイプの脱進機機構２００を含む機械式時計ムーブメント１００にも関する。
【符号の説明】
【００６０】
２      地板
３      バー
４      調速部材
５      ガンギ車
６      間欠的ブロック機構
７      弾性復元手段
２０    分離不可能な一体型構成部品
４１    テンプ
５１    第１の軸受
５２    第２の枢動軸受、第２の軸受
５３    仮想軸
６１    アンクルレバー
６２    頂部
６２Ａ  部品
６２Ｂ  部品
６３    底部
６５    弾性復元手段
８０    位置調整可能な機構
８１    剛性構造体
８２    位置調整可能な構成部品
８３    弾性ストリップ
８４    インデックス手段
９０    調整機構
９１    相補的インデックス手段
９４    ブロック機構
９８    ロック機構
１００  機械式時計ムーブメント
２００  脱進機機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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