(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、圧縮機と、放熱器と、膨張装置と、蒸発器と、が冷媒配管によって接続された冷媒回路を備えることによって冷凍サイクルが形成された冷凍サイクル装置であって、
前記圧縮機、前記放熱器、前記圧縮機の周波数を制御する制御装置、前記圧縮機の吐出側の冷媒温度である吐出温度を検出する吐出温度検出手段、及び、前記放熱器における冷媒の凝縮温度を検出する凝縮温度検出手段をそれぞれ備えた複数の熱源側ユニットと、
前記蒸発器を備えた利用側ユニットと、
前記各熱源側ユニットから流出した冷媒を合流させ、前記利用側ユニットに流入させる液分配器と、
前記蒸発器において蒸発し、前記利用側ユニットから流出した冷媒を分岐させ、前記各熱源側ユニットに流入させるガス分配器と、
を備え、
前記膨張装置は、複数の前記熱源側ユニット、又は、前記利用側ユニットの少なくとも一方に備えられ、
前記圧縮機が駆動している前記熱源側ユニットである駆動中熱源側ユニットの前記制御装置は、
該駆動中熱源側ユニット以外の前記熱源側ユニットであって、サーモＯＦＦ又は停止している前記熱源側ユニットである停止中熱源側ユニットにおいて、該停止中熱源側ユニットのサーモＯＦＦ直前の前記吐出温度検出手段によって検出される前記吐出温度、及び、該停止中熱源側ユニットのサーモＯＦＦ直前の前記凝縮温度検出手段によって検出される前記凝縮温度に基づいて、前記停止中熱源側ユニットに冷媒が偏在しているか否かを判定し、
該停止中熱源側ユニットに冷媒が偏在していると判定した場合、該停止中熱源側ユニットの前記圧縮機を駆動させる
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記駆動中熱源側ユニットの前記制御装置は、前記停止中熱源側ユニットにおけるサーモＯＦＦ直前の前記吐出温度検出手段によって検出された前記吐出温度と、サーモＯＦＦ直前の前記凝縮温度検出手段によって検出された前記凝縮温度との差が第１所定温度差以下である場合、又は、前記駆動中熱源側ユニットの前記圧縮機が駆動してからの時間が所定時間以上経過した場合、前記停止中熱源側ユニットに冷媒が偏在していると判定する
ことを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記駆動中熱源側ユニットの前記制御装置は、冷媒が偏在していると判定して駆動した前記停止中熱源側ユニットにおける前記吐出温度検出手段によって検出された前記吐出温度と、前記凝縮温度検出手段によって検出された前記凝縮温度との差が第２所定温度差以上となった場合、該停止中熱源側ユニットにおける冷媒の偏在が解消していると判定し、駆動している前記熱源側ユニットのうちいずれかをサーモＯＦＦ又は停止させ、１台のみの前記熱源側ユニットによる運転に切り替える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記熱源側ユニットは、２台であり、
１台の前記熱源側ユニットが前記駆動中熱源側ユニットとしてその前記圧縮機が駆動している場合の該駆動中熱源側ユニットの前記制御装置は、前記停止中熱源側ユニットに冷媒が偏在していると判定し、該停止中熱源側ユニットの前記圧縮機を駆動させる場合、前記駆動中熱源側ユニットの前記圧縮機の周波数と、前記停止中熱源側ユニットの前記圧縮機の周波数との和が、前記停止中熱源側ユニットの前記圧縮機を駆動させる前の前記駆動中熱源側ユニットの前記圧縮機の周波数となるようにし、かつ、前記停止中熱源側ユニットの前記圧縮機の前記周波数が、前記駆動中熱源側ユニットの前記圧縮機の前記周波数よりも高くなるようにする
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記熱源側ユニットは、３台であり、
１台の前記熱源側ユニットが前記駆動中熱源側ユニットとしてその前記圧縮機が駆動している場合の該駆動中熱源側ユニットの前記制御装置は、
前記停止中熱源側ユニットのいずれかに冷媒が偏在していると判定した場合、かつ、前記駆動中熱源側ユニットの前記圧縮機の周波数が所定周波数以上である場合、全ての前記停止中熱源側ユニットの前記圧縮機を駆動するものとし、
前記駆動中熱源側ユニットの前記圧縮機の周波数と、全ての前記停止中熱源側ユニットのそれぞれの前記圧縮機の周波数との和が、前記停止中熱源側ユニットの前記圧縮機を駆動させる前の前記駆動中熱源側ユニットの前記圧縮機の周波数となるようにし、かつ、前記各停止中熱源側ユニットの前記圧縮機の前記周波数が、前記駆動中熱源側ユニットの前記圧縮機の前記周波数よりも高くなるようにする
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
１台の前記熱源側ユニットが前記駆動中熱源側ユニットとしてその前記圧縮機が駆動している場合の該駆動中熱源側ユニットの前記制御装置は、
前記停止中熱源側ユニットのいずれかに冷媒が偏在していると判定した場合、かつ、前記駆動中熱源側ユニットの前記圧縮機の周波数が前記所定周波数未満である場合、冷媒が偏在していると判定した１台の前記停止中熱源側ユニットの前記圧縮機を駆動させると共に、もう１台の前記停止中熱源側ユニットに冷媒が偏在しているか否かの判定を開始し、
該もう１台の前記停止中熱源側ユニットに冷媒が偏在していると判定した場合、前記１台の前記停止中熱源側ユニットの前記圧縮機の駆動を継続させ、前記駆動中熱源側ユニットをサーモＯＦＦ又は停止させる
ことを特徴とする請求項５記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の熱源側ユニットを有し、サーモＯＦＦ又は停止した熱源側ユニットに冷媒が偏ることによる能力不足を抑制する制御を実施する冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の冷凍サイクルを利用した空気調和装置では、圧縮機及び室外側熱交換器等を有する室外機（熱源側ユニット）と、流量制御手段（膨張装置等）及び室内熱交換器等を有する室内機（利用側ユニット）と、を冷媒配管により接続し、冷媒を循環させる冷媒回路を構成しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、複数台の室外機を備える冷凍サイクル装置も存在し、例えば、２台の室外機が接続された冷凍サイクル装置においては、起動時、１台の圧縮機を起動させ、１台の圧縮機で能力が足りなければ、２台目の圧縮機を起動させ、逆に、２台の圧縮機で運転中、能力が過多になると１台の圧縮機のみを運転させるものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３３１１０２号公報（第４−５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような冷凍サイクルを利用した冷凍サイクル装置である空気調和装置において、特に設備用ＰＡＣのような年間冷房運転機種においては、冷凍サイクル装置の外部から容量制御指示を利用して、恒温恒湿制御を実施することが多い。この恒温恒湿制御を実施する場合、冷凍サイクル装置の外部からのデマンド（指令）等による容量制御によって冷房能力を制御する。例えば、２台の室外機が接続された空気調和装置においては、負荷によって、１台の室外機のみの運転を実施したり、１台の室外機の運転と２台の室外機の運転とを繰り返す運転を実施したりする。
【０００６】
しかしながら、このような状態で長時間運転していると、停止している室外機に冷媒が偏在してくるため、運転している室外機を循環する冷媒の量が不足し、能力が低下するという問題点がある。
【０００７】
また、１台の室外機のみの運転状態から、２台の室外機の運転状態に切り替え、そのまま２台の室外機の運転状態が継続する場合は、運転している室外機の冷媒が不足することはないが、１台の室外機のみの運転状態から、２台の室外機の運転状態に切り替えてすぐに１台の室外機のみの運転状態に戻すと、２台目の室外機に溜まっていた冷媒を追い出すことができず、運転している室外機の冷媒が不足することになるという問題点もある。したがって、負荷が大きくなった場合に、空気調和装置の外部からのデマンド（指令）を送信しても能力が追従しなくなるという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の熱源側ユニットを備えた冷凍サイクル装置において、１台のみの熱源側ユニットの運転になったり、１台の熱源側ユニットの運転と複数の熱源側ユニットの運転との繰り返しによって、停止している熱源側ユニットに冷媒が偏在していることを検知し、その冷媒の偏在を解消することによって能力不足を抑制することができる冷凍サイクル装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の冷凍サイクル装置は、少なくとも、圧縮機と、放熱器と、膨張装置と、蒸発器と、が冷媒配管によって接続された冷媒回路を備えることによって冷凍サイクルが形成された冷凍サイクル装置であって、前記圧縮機、前記放熱器、前記圧縮機の周波数を制御する制御装置、前記圧縮機の吐出側の冷媒温度である吐出温度を検出する吐出温度検出手段、及び、前記放熱器における冷媒の凝縮温度を検出する凝縮温度検出手段をそれぞれ備えた複数の熱源側ユニットと、前記蒸発器を備えた利用側ユニットと、前記各熱源側ユニットから流出した冷媒を合流させ、前記利用側ユニットに流入させる液分配器と、前記蒸発器において蒸発し、前記利用側ユニットから流出した冷媒を分岐させ、前記各熱源側ユニットに流入させる液分配器と、を備え、前記膨張装置は、複数の前記熱源側ユニット、又は、前記利用側ユニットの少なくとも一方に備えられ、前記圧縮機が駆動している前記熱源側ユニットである駆動中熱源側ユニットの前記制御装置は、該駆動中熱源側ユニット以外の前記熱源側ユニットであって、サーモＯＦＦ又は停止している前記熱源側ユニットである停止中熱源側ユニットにおいて、該停止中熱源側ユニットのサーモＯＦＦ直前の前記吐出温度検出手段によって検出される前記吐出温度、及び、該停止中熱源側ユニットのサーモＯＦＦ直前の前記凝縮温度検出手段によって検出される前記凝縮温度に基づいて、前記停止中熱源側ユニットに冷媒が偏在しているか否かを判定し、該停止中熱源側ユニットに冷媒が偏在していると判定した場合、該停止中熱源側ユニットの前記圧縮機を駆動させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サーモＯＦＦ又は停止している室外機に冷媒が偏在していることを検知した場合、別の室外機のみの１台運転から、冷媒の偏在が検知された室外機を含む複数の室外機による運転に切り替えるので、その室外機における冷媒の偏在を解消することができる。また、これによって、冷房能力の低下を抑制することができ、デマンドによる容量制御で能力の追従が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房能力低下の抑制制御動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置において２台の室外機による運転をする場合における各室外機の圧縮機の周波数の関係を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の構成のうち室外機の構成を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房能力低下の抑制制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、本発明に係る冷凍サイクル装置が空気調和装置である場合を例にして、その構成等を説明するものとする。
【００１３】
（空気調和装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の全体構成図である。
図１で示されるように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、熱源側ユニットである室外機１００及び室外機２００、並びに、利用側ユニットである室内機３００によって構成されている。
【００１４】
室外機１００は、圧縮機１ａ、逆止弁２ａ、四方弁３ａ、室外熱交換器４ａ、過冷却用熱交換器５ａ、電子膨張弁６ａ、電子膨張弁７ａ、アキュームレーター８ａ、制御装置１０ａ、吐出温度検出手段１１ａ及び凝縮温度検出手段１２ａを備えている。
【００１５】
室外機２００は、圧縮機１ｂ、逆止弁２ｂ、四方弁３ｂ、室外熱交換器４ｂ、過冷却用熱交換器５ｂ、電子膨張弁６ｂ、電子膨張弁７ｂ、アキュームレーター８ｂ、制御装置１０ｂ、吐出温度検出手段１１ｂ及び凝縮温度検出手段１２ｂを備えている。
【００１６】
室内機３００は、電子膨張弁２１及び室内熱交換器２２を備えている。
【００１７】
ここで、室外機１００と室内機３００との間で構成される冷凍サイクルについて説明する。
室外機１００及び室内機３００においては、圧縮機１ａ、逆止弁２ａ、四方弁３ａ、室外熱交換器４ａ、過冷却用熱交換器５ａ、電子膨張弁７ａ、電子膨張弁２１、室内熱交換器２２、四方弁３ａ、アキュームレーター８ａ、そして、再び圧縮機１ａの順に冷媒配管によって冷媒回路が構成され、冷凍サイクルが形成されている。また、過冷却用熱交換器５ａと電子膨張弁７ａとを接続する冷媒配管から分岐して、電子膨張弁６ａ、及び、過冷却用熱交換器５ａを経由して、四方弁３ａとアキュームレーター８ａとを接続する冷媒配管へ冷媒をバイパスするバイパス配管９ａが設けられている。
【００１８】
上記の冷媒回路の中で、電子膨張弁７ａと電子膨張弁２１とは、液操作弁３１ａ及び液分配器３３を介して接続されており、この液操作弁３１ａ及び液分配器３３は、液配管３５ａによって接続されている。また、室内熱交換器２２と四方弁３ａとは、ガス分配器３４及びガス操作弁３２ａを介して接続されており、このガス分配器３４及びガス操作弁３２ａは、ガス配管３６ａによって接続されている。
【００１９】
次に、室外機２００と室内機３００との間で構成される冷凍サイクルについて説明する。
室外機２００及び室内機３００においては、圧縮機１ｂ、逆止弁２ｂ、四方弁３ｂ、室外熱交換器４ｂ、過冷却用熱交換器５ｂ、電子膨張弁７ｂ、電子膨張弁２１、室内熱交換器２２、四方弁３ｂ、アキュームレーター８ｂ、そして、再び圧縮機１ｂの順に冷媒配管によって冷媒回路が構成され、冷凍サイクルが形成されている。また、過冷却用熱交換器５ｂと電子膨張弁７ｂとを接続する冷媒配管から分岐して、電子膨張弁６ｂ、及び、過冷却用熱交換器５ｂを経由して、四方弁３ｂとアキュームレーター８ｂとを接続する冷媒配管へ冷媒をバイパスするバイパス配管９ｂが設けられている。
【００２０】
上記の冷媒回路の中で、電子膨張弁７ｂと電子膨張弁２１とは、液操作弁３１ｂ及び液分配器３３を介して接続されており、この液操作弁３１ｂ及び液分配器３３は、液配管３５ｂによって接続されている。また、室内熱交換器２２と四方弁３ｂとは、ガス分配器３４及びガス操作弁３２ｂを介して接続されており、このガス分配器３４及びガス操作弁３２ｂは、ガス配管３６ｂによって接続されている。
【００２１】
圧縮機１ａ、１ｂは、低温低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧の冷媒として、四方弁３ａへ向けて吐出するものである。また、室外機１００、２００は、それぞれインバーター装置（図示せず）を備えており、このインバーター装置は、それぞれ制御装置１０ａ、１０ｂからの駆動信号に従って、圧縮機１ａ、１ｂの運転周波数を任意に変化させ、容量を変化させることができる。
【００２２】
逆止弁２ａ、２ｂは、それぞれ四方弁３ａ、３ｂから圧縮機１ａ、１ｂへ向かう方向に冷媒が逆流するのを防ぐものである。
【００２３】
四方弁３ａ、３ｂは、冷房運転時と暖房運転時とによって冷媒の流路を切り替えるものである。この四方弁３ａ、３ｂの流路の切り替えは、それぞれ制御装置１０ａ、１０ｂからの駆動信号によって実施される。具体的には、四方弁３ａ、３ｂは、冷房運転時には、それぞれ圧縮機１ａ、１ｂから吐出された高温高圧の冷媒を室外熱交換器４ａ、４ｂへ向かうように、かつ、室内機３００からそれぞれガス操作弁３２ａ、３２ｂを経由して流れてきた低温低圧のガス冷媒をアキュームレーター８ａ、８ｂへ向かうように流路を切り替える。一方、四方弁３ａ、３ｂは、暖房運転時には、それぞれ圧縮機１ａ、１ｂから吐出された高温高圧の冷媒をガス操作弁３２ａ、３２ｂを経由して室内熱交換器２２へ向かうように、かつ、室外熱交換器４ａ、４ｂから流出した低温低圧のガス冷媒をそれぞれアキュームレーター８ａ、８ｂへ向かうように流路を切り替える。
【００２４】
室外熱交換器４ａ、４ｂは、流入する冷媒と、ファン（図示せず）によって送られてくる外気との熱交換器を実施するものである。具体的には、室外熱交換器４ａ、４ｂは、冷房運転時には、放熱器として機能し、それぞれ圧縮機１ａ、１ｂから流れてくる高温高圧の冷媒を外気に対して放熱させる。一方、室外熱交換器４ａ、４ｂは、暖房運転時には、蒸発器として機能し、それぞれ過冷却用熱交換器５ａ、５ｂから流れてくる気液二相冷媒を外気から吸熱させ蒸発させる。
【００２５】
過冷却用熱交換器５ａ、５ｂは、冷房運転時に使用するものであり、室外熱交換器４ａ、４ｂにおいて放熱した冷媒を、この過冷却用熱交換器５ａ、５と電子膨張弁７ａ、７ｂとの間の冷媒配管から分岐し、電子膨張弁６ａ、６ｂによって流量及び圧力調整された冷媒に対してさらに放熱（過冷却）させるものである。すなわち、過冷却用熱交換器５ａ、５ｂは、室外熱交換器４ａ、４ｂにおいて放熱した冷媒（高圧側）が流れる高圧側流路と、電子膨張弁６ａ、６ｂによって流量及び圧力調整された冷媒（低圧側）が流れる低圧側流路とを備えている。
【００２６】
電子膨張弁７ａ、７ｂは、通過する冷媒の流量を調整し、膨張及び減圧させるものである。また、電子膨張弁７ａ、７ｂは、液バックによって圧縮機１ａ、１ｂが損傷するのを防止するため、それぞれ制御装置１０ａ、１０ｂからの駆動信号に従って開度が調整されるようになっている。
【００２７】
アキュームレーター８ａ、８ｂは、それぞれ四方弁３ａ、３ｂを経由してきた冷媒における余剰冷媒を溜めておくものである。
【００２８】
バイパス配管９ａ、９ｂは、冷房運転時に、前述のように、それぞれ過冷却用熱交換器５ａ、５と電子膨張弁７ａ、７ｂとの間の冷媒配管から分岐した冷媒（高圧側）を、四方弁３ａ、３ｂとアキュームレーター８ａ、８ｂとを接続する冷媒配管（低圧側）へバイパスするものである。このバイパス配管９ａ、９ｂによる冷媒のバイパス過程において、それぞれ過冷却用熱交換器５ａ、５と電子膨張弁７ａ、７ｂとの間の冷媒配管から分岐した冷媒（高圧側）は、電子膨張弁６ａ、６ｂによって減圧され、過冷却用熱交換器５ａ、５ｂにおいて、高圧側流路を流れる冷媒から吸熱される。
【００２９】
制御装置１０ａ、１０ｂは、それぞれ室外機１００、２００の動作全体を制御するものであり、例えば、圧縮機１ａ、１ｂの運転周波数の制御、四方弁３ａ、３ｂの流路の切り替え制御、並びに、電子膨張弁６ａ、６ｂ及び電子膨張弁７ａ、７ｂの開度調整等を実施する。また、制御装置１０ａ及び制御装置１０ｂは、通信線４１によって接続されており、制御装置１０ａが受信した吐出温度検出手段１１ａ及び凝縮温度検出手段１２ａによって検出された温度の情報を制御装置１０ｂへ送信することができ、また、制御装置１０ｂが受信した吐出温度検出手段１１ｂ及び凝縮温度検出手段１２ｂによって検出された温度の情報を制御装置１０ａへ送信することができる。
【００３０】
吐出温度検出手段１１ａ、１１ｂは、それぞれ圧縮機１ａ、１ｂの吐出側の冷媒温度（吐出温度）を検出するものである。そして、吐出温度検出手段１１ａ、１１ｂは、検出した吐出温度の情報を、それぞれ制御装置１０ａ、１０ｂへ送信する。
【００３１】
凝縮温度検出手段１２ａ、１２ｂは、冷房運転時において、放熱器として機能する室外熱交換器４ａ、４ｂの凝縮温度を検出するものである。そして、凝縮温度検出手段１２ａ、１２ｂは、検出した凝縮温度の情報を、それぞれ制御装置１０ａ、１０ｂへ送信する。
【００３２】
室内熱交換器２２は、流入する冷媒と、ファン（図示せず）によって送られてくる空調対象空間の空気との熱交換器を実施するものである。具体的には、室内熱交換器２２は、冷房運転時には、蒸発器として機能し、電子膨張弁２１によって減圧された気液二相冷媒を空調対象空間の空気から吸熱させ蒸発させる。一方、室内熱交換器２２は、暖房運転時には、放熱器として機能し、それぞれ室外機１００、２００の圧縮機１ａ、１ｂから流れてくる高温高圧の冷媒を空調対象空間の空気に対して放熱させる。
【００３３】
電子膨張弁２１は、室内機３００内を循環する冷媒の流量を調整し、膨張及び減圧させるものである。
【００３４】
液操作弁３１ａ及びガス操作弁３２ａは、開状態となることによって、室外機１００と室内機３００との間で冷媒が流出入することになり、冷凍サイクルが成立することになる。
【００３５】
液操作弁３１ｂ及びガス操作弁３２ｂは、開状態となることによって、室外機２００と室内機３００との間で冷媒が流出入することになり、冷凍サイクルが成立することになる。
【００３６】
液分配器３３は、冷房運転時には、室外機１００の電子膨張弁７ａによって減圧された冷媒、及び、室外機２００の電子膨張弁７ｂによって減圧された冷媒とを合流させ、室内機３００へ流入させる機能を有する。また、液分配器３３は、暖房運転時には、室内機３００の電子膨張弁２１によって減圧された冷媒を分岐させ、それぞれ室外機１００、２００へ流入させる機能を有する。
【００３７】
ガス分配器３４は、冷房運転時には、室内機３００の室内熱交換器２２から流出した低温低圧のガス冷媒を分岐させ、それぞれ室外機１００、２００へ流入させる機能を有する。また、ガス分配器３４は、暖房運転時には、室外機１００の電子膨張弁７ａによって減圧された冷媒、及び、室外機２００の電子膨張弁７ｂによって減圧された冷媒とを合流させ、室内機３００へ流入させる機能を有する。
【００３８】
なお、室外熱交換器４ａ、４ｂは、本発明の「放熱器」に相当し、室内熱交換器２２は、本発明の「蒸発器」に相当する。
【００３９】
（空気調和装置の冷房運転）
次に、図１を参照しながら、本実施の形態に係る空気調和装置の冷房運転について説明する。ここでは、まず、液操作弁３１ａ及びガス操作弁３２ａが開状態となり、室外機１００と室内機３００との間で形成された冷凍サイクルにおける冷房運転について説明する。
【００４０】
予め、制御装置１０ａは、四方弁３ａに対して、冷房運転用の冷媒の流路に切り替えているものとする。圧縮機１ａによって圧縮され吐出された高温高圧の冷媒は、逆止弁２ａ及び四方弁３ａを経由して、室外熱交換器４ａに流入する。この室外熱交換器４ａに流入した高温高圧の冷媒は、ファンによって送られてくる外気と熱交換して放熱し、室外熱交換器４ａから流出する。室外熱交換器４ａから流出した高圧冷媒は、過冷却用熱交換器５ａの高圧側流路に流入し、この過冷却用熱交換器５ａにおいて低圧側流路に流れる冷媒から吸熱されて冷却（過冷却）される。過冷却用熱交換器５ａの高圧側流路から流出した冷媒は、バイパス配管９ａに流れ込む冷媒と、電子膨張弁７ａに向かう冷媒とに分岐する。
【００４１】
電子膨張弁７ａへ向かう液冷媒は、この電子膨張弁７ａにおいて膨張及び減圧され、低温低圧の気液二相冷媒となって、室外機１００から流出する。室外機１００から流出した気液二相冷媒は、液操作弁３１ａ、液配管３５ａ及び液分配器３３を経由して、室内機３００へ流入する。このとき、室外機２００も運転している場合、液分配器３３において、室外機１００から流出した気液二相冷媒は、室外機２００から流出した気液二相冷媒と合流し、室内機３００へ流入する。室内機３００へ流入した気液二相冷媒は、電子膨張弁２１によってさらに膨張及び減圧され乾き度の高い気液二相冷媒となり、室内熱交換器２２へ流入する。この室内熱交換器２２へ流入した気液二相冷媒は、ファンによって送られてくる空調対象空間の空気と熱交換して蒸発し、低温低圧のガス冷媒となって室内熱交換器２２から流出し、室内機３００から流出する。室内機３００から流出した低温低圧のガス冷媒は、ガス分配器３４、ガス配管３６ａ及びガス操作弁３２ａを経由して、室外機１００へ流入する。このとき、ガス分配器３４において、室内機３００から流出したガス冷媒は、室外機１００へ向かう冷媒と、室外機２００へ向かう冷媒とに分岐する。室外機１００へ流入したガス冷媒は、四方弁３ａを経由して、バイパス配管９ａを流通してきた冷媒と合流し、アキュームレーター８ａへ流入する。アキュームレーター８ａへ流入した冷媒は、液冷媒とガス冷媒とが分離され、そのうちガス冷媒がアキュームレーター８ａから流出する。アキュームレーター８ａから流出したガス冷媒は、圧縮機１ａに吸入され、再び圧縮される。
【００４２】
一方、前述したように、過冷却用熱交換器５ａの高圧側流路から流出した冷媒のうち、バイパス配管９ａに流れ込んだ冷媒は、電子膨張弁６ａによって膨張及び減圧され、低温低圧の気液二相冷媒となって、過冷却用熱交換器５ａの低圧側流路に流入する。この過冷却用熱交換器５ａの低圧側流路に流入した気液二相冷媒は、高圧側流路を流通する冷媒によって加熱され、低圧側流路から流出する。過冷却用熱交換器５ａの低圧側流路から流出した冷媒は、前述のように、四方弁３ａを経由してきたガス冷媒と合流し、アキュームレーター８ａへ流入する。
【００４３】
負荷にもよるが、室外機１００と同時に室外機２００も運転する場合、液操作弁３１ｂ及びガス操作弁３２ｂが開状態となり、室外機２００と室内機３００との間で冷凍サイクルが形成される。この冷凍サイクルにおける冷房運転は、室外機１００と室内機３００との間に形成された冷凍サイクルにおける冷房運転と同様である。
【００４４】
ここで、室外機１００及び室外機２００の２台による冷房運転においては、前述したような冷媒の流れとなり、室外機１００及び室外機２００のいずれにも冷媒が偏在することはない。すなわち、室外機１００のアキュームレーター８ａに溜まる冷媒は圧縮機１ａに吸入されて圧縮され、吐出される。そして、室外機２００のアキュームレーター８ｂに溜まる冷媒も圧縮機１ｂに吸入されて圧縮され、吐出される。
【００４５】
一方、デマンド等による容量制御で室外機１００のみの１台運転となった場合、室内熱交換器２２へ流入した冷媒は、蒸発してガス冷媒となり、ガス分配器３４を介して、室外機１００へ向かう冷媒と室外機２００へ向かう冷媒とに分岐する。室外機１００へ流入した冷媒は、前述した室外機１００及び室外機２００の２台による冷房運転時と同様、圧縮機１ａに吸入されて圧縮され、吐出されるが、室外機２００へ流入した冷媒は、圧縮機１ｂが起動していないため、アキュームレーター８ｂに溜まっていく。そこで、室外機１００のみの１台運転の運転時間、及び、室外機１００及び室外機２００の２台による運転から室外機１００のみの１台運転になる直前の圧縮機１ｂのＴｄＳＨ（吐出温度と凝縮温度との差）を検知する機能を設けて冷媒の偏在を検知し、冷媒の偏在を解消し、冷房能力の低下を抑制する制御動作を以下のように構築する。
【００４６】
（冷房能力低下の抑制制御動作）
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房能力低下の抑制制御動作を示すフローチャートである。以下、図２を参照しながら、冷媒の偏在を検知し、それを解消して、冷房能力の低下を抑制する制御動作について説明する。
【００４７】
（Ｓ１）
まず、制御装置１０ａは、室外機１００のみの１台運転をさせているものとし、室外機１００が冷房運転を実施しているか否かを判定する。その判定の結果、冷房運転を実施している場合、ステップＳ２へ進み、そうでない場合、引き続き、冷房運転を実施しているか否かを判定する。
【００４８】
（Ｓ２）
室外機１００のみの１台運転の運転の時間をカウントするカウンターをＴ１とし、室外機１００及び室外機２００の２台による運転から室外機１００のみの１台運転となる直前の室外機２００における吐出温度と凝縮温度との温度差をＴｄＳＨ２とする。制御装置１０ａは、カウンターＴ１のカウントを開始し、吐出温度検出手段１１ａによって検出された冷媒の吐出温度と、凝縮温度検出手段１２ａによって検出された冷媒の凝縮温度との差をとることによって温度差ＴｄＳＨ２の算出を開始する。制御装置１０ａは、上記のカウンターＴ１及びＴｄＳＨ２について、Ｔ１≧Ｔｍａｘ［分］が検知したか否か、あるいは、ＴｄＳＨ２≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を検知したか否かを判定する。ここで、所定時間Ｔｍａｘは、上記のカウンターＴ１について判定するための閾値であって、室外機１００のみの１台運転から、室外機１００及び室外機２００の２台による運転へ切り替えるか否かの判定に用いるものであり、例えば、３００［分］とする。また、所定温度差ＴｄＳＨ＿Ｌは、上記の温度差ＴｄＳＨ２について判定するための閾値であって、室外機１００のみの１台運転から、室外機１００及び室外機２００の２台による運転へ切り替えるか否かの判定に用いるものであり、例えば、１０［ｄｅｇ］とする。
【００４９】
上記の判定の結果、Ｔ１≧Ｔｍａｘ［分］、又は、ＴｄＳＨ２≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を満たす場合、ステップＳ３へ進み、そうでない場合、そのままの運転を継続し、引き続き、上記の条件を満たすか否かを判定する。
【００５０】
ここで、カウンターＴ１に対する閾値である所定時間Ｔｍａｘは、室外機１００のみの１台運転時において室外機１００と室内機３００との間に形成された冷凍サイクルに存在する合計冷媒量が、所定冷媒量（例えば、合計冷媒量の４０［％］）に低減する時間と定義する。この所定冷媒量は、例えば、冷媒量不足のため冷房能力が低下し、冷房運転を継続可能とする限界の冷媒量であるとする。
【００５１】
室外機２００へ冷媒が偏在する速度は、室外機１００の圧縮機１ａが最大周波数で運転している時に最大となる。ここで、例えば、室外機１００の圧縮機１ａの最大周波数を１００［Ｈｚ］とし、このとき換算した流量が５００［ｋｇ／ｈ］に相当するものとする。また、室外機２００に冷媒が溜まる（偏在する）前の室外機１００内の冷媒量、及び、室内機３００の冷媒量を、例えば、それぞれ、６．５［ｋｇ］及び５．０［ｋｇ］（合計冷媒量は１１．５［ｋｇ］）とする。さらに、５００［ｋｇ／ｈ］の冷媒が、ガス分配器３４に流れ、そのうち、例えば０．３［％］の冷媒が、停止している室外機２００へ流れるものとする。以上から、室外機１００のみの１台運転時における室外機１００と室内機３００との間に形成された冷凍サイクルに存在する合計冷媒量が所定冷媒量（前述の合計冷媒量の４０［％］）に低減する時間を計算すると下記の式（１）のように、前述の３００［分］（＝所定時間Ｔｍａｘ）と算出される。
【００５２】
１１．５［ｋｇ］×（６０／１００）／{５００［ｋｇ／ｈ］×（０．３／１００）}
≒５．０［ｈ］＝３００［分］    （１）
【００５３】
（Ｓ３）
制御装置１０ａは、Ｔ１≧Ｔｍａｘ［分］であることを検知した場合、室外機１００のみの１台運転時における室外機１００と室内機３００との間に形成された冷凍サイクルに存在する合計冷媒量が、冷媒量不足のため冷房能力が低下し、冷房運転を継続可能とする限界の冷媒量であると判定する。また、制御装置１０ａは、ＴｄＳＨ２≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］であることを検知した場合、室外機２００に偏在している冷媒量が過多となっていると判定する。そして、制御装置１０ａ及び制御装置１０ｂは、以下の手順によって運転周波数を決定し、それぞれの運転周波数によって、圧縮機１ａ、１ｂを駆動し、室外機１００及び室外機２００の２台による運転を実施する。
【００５４】
まず、室外機１００のみの１台運転時の圧縮機１ａの周波数をＦ［Ｈｚ］とし、室外機１００及び室外機２００の２台による運転時における圧縮機１ａの周波数をＦ１［Ｈｚ］、そして、圧縮機１ｂの周波数をＦ２［Ｈｚ］とし、この周波数Ｆ、Ｆ１、Ｆ２について、まず、下記の式（２）を満たすようにする。
【００５５】
Ｆ＝Ｆ１＋Ｆ２                                                          （２）
【００５６】
また、単純にＦ１＝Ｆ２＝Ｆ／２としてもよいが、室外機２００における冷媒の偏在を早く解消するためは、室外機２００の圧縮機１ｂの周波数Ｆ２を高くするのが適しているので、下記の式（３）及び（４）を満たすように、周波数Ｆ１、Ｆ２を決定する。
【００５７】
Ｆ１＝Ｆ／２−α                                                        （３）
Ｆ２＝Ｆ／２＋α                                                        （４）
【００５８】
ここで、式（３）及び（４）における所定量α［Ｈｚ］は、実機試験等の確認により、例えば、０［Ｈｚ］≦α≦２０［Ｈｚ］を満たすように設定する。さらに、周波数Ｆ１、Ｆ２の下限値及び上限値を設定してもよい。例えば、１５［Ｈｚ］≦Ｆ１、Ｆ２≦１２０［Ｈｚ］のように下限値及び上限値を設けるものとすればよい。ここで、所定量α［Ｈｚ］をα＝２０［Ｈｚ］とした場合の式（３）及び（４）のグラフを示したのが図３である。例えば、Ｆ＝８０［Ｈｚ］の場合、Ｆ１＝８０／２−２０＝２０［Ｈｚ］、Ｆ２＝８０／２＋２０＝６０［Ｈｚ］となり、Ｆ＝６０［Ｈｚ］の場合、Ｆ１＝６０／２−２０＝１０［Ｈｚ］、Ｆ２＝６０／２＋２０＝５０［Ｈｚ］となる。そして、ステップＳ４へ進む。
【００５９】
（Ｓ４）
制御装置１０ａは、室外機１００及び室外機２００の２台による運転によって、室外機２００に偏在する冷媒が解消されているか否かを判定する。例えば、室外機２００における温度差ＴｄＳＨ２が所定温度差ＴｄＳＨ＿Ｈ以上（ＴｄＳＨ２≧ＴｄＳＨ＿Ｈ、ＴｄＳＨ＿Ｈ＞ＴｄＳＨ＿Ｌ）になったか否かを判定するものとすればよい。この判定の結果、室外機２００に偏在する冷媒が解消されている場合、制御装置１０ａは、制御装置１０ｂに対して室外機２００をサーモＯＦＦ又は停止（ここで、「停止」とは、例えば、室外機の電源が切れている状態を示す）させ、室外機１００のみの１台運転に切り替え、カウンターＴ１及び温度差ＴｄＳＨ２をゼロリセットし、ステップＳ１へ戻る。一方、室外機２００に偏在する冷媒が解消されていない場合、制御装置１０ａ及び制御装置１０ｂは、室外機１００及び室外機２００の２台による運転を継続する。
【００６０】
（実施の形態１の効果）
以上のような構成及び動作によって、サーモＯＦＦ又は停止している室外機２００に冷媒が偏在していることを検知した場合、室外機１００のみの１台運転から、室外機１００及び室外機２００の２台による運転に切り替えるので、室外機２００における冷媒の偏在を解消することができる。また、これによって、本実施の形態に係る空気調和装置の冷房能力の低下を抑制することができ、デマンドによる容量制御で能力の追従が可能となる。
【００６１】
なお、前述したように、本発明に係る冷凍サイクル装置が空気調和装置である場合を例にして説明したが、冷凍サイクル装置として空気調和装置に限定されるものではなく、冷凍装置、ヒートポンプ装置その他の冷凍サイクル装置に適用することができるのは言うまでもない。
【００６２】
また、図２のステップＳ４において、制御装置１０ａが、室外機２００に偏在する冷媒が解消されていると判定した場合、再び、室外機１００のみの１台運転に切り替えるものとしているが、これに限定されるものではない。すなわち、制御装置１０ａが、室外機２００に偏在する冷媒が解消されていると判定した場合、室外機２００のみの１台運転に切り替えるものとしてもよく、その後、制御装置１０ｂが、室外機１００に冷媒が偏在しているか否かを判定するものとしてもよい。
【００６３】
また、所定温度差ＴｄＳＨ＿Ｌは、本発明の「第１所定温度差」に相当し、所定温度差ＴｄＳＨ＿Ｈは、本発明の「第２所定温度差」に相当する。
【００６４】
実施の形態２．
以下、本実施の形態に係る空気調和装置について、実施の形態１に係る空気調和装置と相違する点を中心に説明する。
【００６５】
（空気調和装置の構成）
図４は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の構成のうち室外機の構成を示した図である。
図４で示されるように、本実施の形態に係る空気調和装置は、３台の室外機（室外機１００、２００、４００）を備えている。これらの室外機１００、２００、４００は、それぞれ圧縮機１ａ、１ｂ、１ｃを備えており、室外機４００内の冷媒回路は、室外機１００、２００の冷媒回路と同様の構成となっている。
【００６６】
冷房運転時には、室外機１００から流出した冷媒、及び、室外機２００から流出した冷媒が、液分配器３３において合流し、さらに、この合流した冷媒、及び、室外機４００から流出した冷媒が、液分配器３７において合流して室内機３００へ流入する。また、暖房運転時には、室内機３００から流出した冷媒が、液分配器３７によって分岐し、そのうちの一方に分岐した冷媒は、室外機４００へ流入し、他方に分岐した冷媒は、液分配器３３においてさらに分岐し、それぞれ、室外機１００、２００へ流入する。
【００６７】
冷房運転時には、室内機３００から流出した冷媒が、ガス分配器３８によって分岐し、そのうちの一方に分岐した冷媒は、室外機４００へ流入し、他方に分岐した冷媒は、ガス分配器３４においてさらに分岐し、それぞれ、室外機１００、２００へ流入する。また、暖房運転時には、室外機１００から流出した冷媒、及び、室外機２００から流出した冷媒が、ガス分配器３４において合流し、さらに、この合流した冷媒、及び、室外機４００から流出した冷媒が、ガス分配器３８において合流して室内機３００へ流入する。
【００６８】
なお、液分配器３３及び液分配器３７は、物理的に別の分配器となっているが、３分岐する分配器に置換することもできる。さらに、ガス分配器３４及びガス分配器３８についても同様である。
【００６９】
また、室外機１００、２００の制御装置１０ａ、１０ｂは、通信線４１によって接続されており、室外機２００の制御装置１０ｂ、及び、室外機４００の制御装置（図示せず）は、通信線４２によって接続されている。この通信線４１、４２によって、各室外機における吐出温度検出手段及び凝縮温度検出手段によって検出された温度情報が、各制御装置間において送受信が可能となる。
【００７０】
（冷房能力低下の抑制制御動作）
図５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房能力低下の抑制制御動作を示すフローチャートである。以下、図５を参照しながら、冷媒の偏在を検知し、それを解消して、冷房能力の低下を抑制する制御動作について説明する。
【００７１】
（Ｓ１１）
まず、制御装置１０ａは、室外機１００のみの１台運転をさせているものとし、室外機１００が冷房運転を実施しているか否かを判定する。その判定の結果、冷房運転を実施している場合、ステップＳ１２へ進み、そうでない場合、引き続き、冷房運転を実施しているか否かを判定する。
【００７２】
（Ｓ１２）
室外機１００の運転の時間をカウントするカウンターをＴ１とし、室外機２００における吐出温度と凝縮温度との温度差をＴｄＳＨ２とする。制御装置１０ａは、カウンターＴ１のカウントを開始し、吐出温度検出手段１１ａによって検出された冷媒の吐出温度と、凝縮温度検出手段１２ａによって検出された冷媒の凝縮温度との差をとることによって温度差ＴｄＳＨ２の算出を開始する。制御装置１０ａは、上記のカウンターＴ１及びＴｄＳＨ２について、Ｔ１≧Ｔｍａｘ［分］が検知したか否か、あるいは、ＴｄＳＨ２≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を検知したか否かを判定する。この所定時間Ｔｍａｘ及び所定温度差ＴｄＳＨ＿Ｌについては、実施の形態１において前述したとおりである。上記の判定の結果、Ｔ１≧Ｔｍａｘ［分］、又は、ＴｄＳＨ２≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を満たす場合、ステップＳ１３へ進み、そうでない場合、そのままの運転を継続し、引き続き、上記の条件を満たすか否かを判定する。ここで、制御装置１０ａは、Ｔ１≧Ｔｍａｘ［分］であることを検知した場合、室外機１００のみの１台運転時における室外機１００と室内機３００との間に形成された冷凍サイクルに存在する合計冷媒量が、冷媒量不足のため冷房能力が低下し、冷房運転を継続可能とする限界の冷媒量であると判定する。また、制御装置１０ａは、ＴｄＳＨ２≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］であることを検知した場合、室外機２００に偏在している冷媒量が過多となっていると判定する。
【００７３】
なお、上記においては、制御装置１０ａが室外機２００において温度差ＴｄＳＨ２を算出し、ＴｄＳＨ２≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を検知したか否かを判定することによって、室外機２００において冷媒が偏在しているか否かを判定するものとしているが、これに限定されるものではない。すなわち、制御装置１０ａは、室外機２００ではなく、室外機４００において冷媒が偏在しているか否かを判定するものとしてもよい。
【００７４】
（Ｓ１３）
制御装置１０ａは、圧縮機１ａの運転周波数Ｆが、所定周波数Ｆｃ以上であるか否か判定する。運転周波数Ｆが所定周波数Ｆｃ以上である場合、ステップＳ１４へ進み、そうでない場合、ステップＳ１６へ進む。ここで、所定周波数Ｆｃは、圧縮機１ａの運転周波数Ｆがどのくらいの負荷で駆動しているかの目安となる運転周波数であり、例えば、４５［Ｈｚ］とする。
【００７５】
（Ｓ１４）
制御装置１０ａ、制御装置１０ｂ、及び、室外機４００の制御装置（図示せず）は、以下の手順によって運転周波数を決定し、それぞれの運転周波数によって、圧縮機１ａ、１ｂ、１ｃを駆動し、室外機１００、２００、４００の３台による運転を実施する。
【００７６】
まず、室外機１００のみの１台運転時の圧縮機１ａの周波数をＦ［Ｈｚ］とし、室外機１００、２００、４００の３台による運転における圧縮機１ａの周波数をＦ１［Ｈｚ］、圧縮機１ｂの周波数をＦ２［Ｈｚ］、そして、圧縮機１ｃの周波数をＦ３［Ｈｚ］とし、この周波数Ｆ、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３について、まず、下記の式（５）を満たすようにする。
【００７７】
Ｆ＝Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３                                                    （５）
【００７８】
また、単純にＦ１＝Ｆ２＝Ｆ３＝Ｆ／３としてもよいが、冷媒の偏在を早く解消するためには、室外機２００、４００の圧縮機１ｂ、１ｃの周波数Ｆ２、Ｆ３を高くするのが適しているので、下記の式（６）〜（８）を満たすように、周波数Ｆ１〜Ｆ３を決定する。
【００７９】
Ｆ１＝Ｆ／３−α                                                        （６）
Ｆ２＝Ｆ／３＋α／２                                                    （７）
Ｆ３＝Ｆ／３＋α／２                                                    （８）
【００８０】
ここで、式（６）〜（８）における所定量α［Ｈｚ］は、実機試験等の確認により、例えば、０［Ｈｚ］≦α≦２０［Ｈｚ］を満たすように設定する。さらに、周波数Ｆ１〜Ｆ３の下限値及び上限値を設定してもよい。例えば、１５［Ｈｚ］≦Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３≦１２０［Ｈｚ］のように下限値及び上限値を設けるものとすればよい。ここで、制御装置１０ａは、カウンターＴ１及び温度差ＴｄＳＨ２をゼロリセットする。そして、ステップＳ１５へ進む。
【００８１】
（Ｓ１５）
制御装置１０ａは、室外機１００、２００、４００の３台による運転によって、室外機２００に偏在する冷媒が解消されているか否かを判定する。例えば、室外機２００における温度差ＴｄＳＨ２が所定温度差ＴｄＳＨ＿Ｈ以上（ＴｄＳＨ２≧ＴｄＳＨ＿Ｈ、ＴｄＳＨ＿Ｈ＞ＴｄＳＨ＿Ｌ）になったか否かを判定するものとすればよい。この判定の結果、室外機２００に偏在する冷媒が解消されている場合、制御装置１０ａは、制御装置１０ｂに対して室外機２００をサーモＯＦＦ又は停止させ、室外機１００のみの１台運転に切り替え、カウンターＴ１及び温度差ＴｄＳＨ２をゼロリセットし、ステップＳ１１へ戻る。一方、室外機２００に偏在する冷媒が解消されていない場合、制御装置１０ａ、制御装置１０ｂ及び室外機４００の制御装置は、室外機１００、２００、４００の３台による運転を継続する。
【００８２】
（Ｓ１６）
制御装置１０ａ及び制御装置１０ｂは、室外機２００に偏在している冷媒を解消するため、実施の形態１における図２のステップＳ３と同様の手順で運転周波数を決定し、それぞれの運転周波数によって、圧縮機１ａ、１ｂを駆動し、室外機１００及び室外機２００の２台による運転を実施する。ここで、室外機２００の運転の時間をカウントするカウンターをＴ２とし、室外機４００における吐出温度と凝縮温度との温度差をＴｄＳＨ３とする。制御装置１０ａは、カウンターＴ２のカウントを開始し、室外機４００における吐出温度検出手段（図示せず）によって検出された冷媒の吐出温度と、凝縮温度検出手段（図示せず）によって検出された冷媒の凝縮温度との差をとることによって温度差ＴｄＳＨ３の算出を開始する。そして、ステップＳ１７へ進む。
【００８３】
（Ｓ１７）
制御装置１０ａは、室外機１００及び室外機２００の２台による運転によって、室外機２００に偏在する冷媒が解消されているか否かを判定する。例えば、室外機２００における温度差ＴｄＳＨ２が所定温度差ＴｄＳＨ＿Ｈ以上（ＴｄＳＨ２≧ＴｄＳＨ＿Ｈ、ＴｄＳＨ＿Ｈ＞ＴｄＳＨ＿Ｌ）になったか否かを判定するものとすればよい。この判定の結果、室外機２００に偏在する冷媒が解消されている場合、制御装置１０ａは、制御装置１０ｂに対して室外機２００をサーモＯＦＦ又は停止させ、室外機１００のみの１台運転に切り替え、カウンターＴ２、温度差ＴｄＳＨ３、及び、温度差ＴｄＳＨ２をゼロリセットし、ステップＳ１１へ戻る。一方、室外機２００に偏在する冷媒が解消されていない場合、制御装置１０ａ及び制御装置１０ｂは、室外機１００及び室外機２００の２台による運転を継続し、ステップＳ１８へ進む。
【００８４】
（Ｓ１８）
制御装置１０ａは、上記のカウンターＴ２及びＴｄＳＨ３について、Ｔ２≧Ｔｍａｘ［分］が検知したか否か、あるいは、ＴｄＳＨ３≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を検知したか否かを判定する。この判定の結果、Ｔ２≧Ｔｍａｘ［分］、又は、ＴｄＳＨ３≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を満たす場合、室外機４００に冷媒が偏在していると判定し、ステップＳ１９へ進み、そうでない場合、そのままの運転を継続し、ステップＳ１７へ戻る。
【００８５】
（Ｓ１９）
制御装置１０ｂ及び室外機４００の制御装置は、室外機４００に偏在している冷媒を解消するため、実施の形態１における図２のステップＳ３と同様の手順で運転周波数を決定し、それぞれの運転周波数によって、圧縮機１ｂ、１ｃを駆動し、室外機２００及び室外機４００の２台による運転を実施する。ここで、室外機４００の運転の時間をカウントするカウンターをＴ３とし、前述のように、室外機１００における吐出温度と凝縮温度との温度差をＴｄＳＨ１とする。制御装置１０ｂは、カウンターＴ３のカウントを開始し、室外機１００における吐出温度検出手段１１ａによって検出された冷媒の吐出温度と、凝縮温度検出手段１２ａによって検出された冷媒の凝縮温度との差をとることによって温度差ＴｄＳＨ１の算出を開始する。そして、ステップＳ２０へ進む。
【００８６】
（Ｓ２０）
制御装置１０ｂは、室外機２００及び室外機４００の２台による運転によって、室外機４００に偏在する冷媒が解消されているか否かを判定する。例えば、室外機４００における温度差ＴｄＳＨ３が所定温度差ＴｄＳＨ＿Ｈ以上（ＴｄＳＨ２≧ＴｄＳＨ＿Ｈ、ＴｄＳＨ＿Ｈ＞ＴｄＳＨ＿Ｌ）になったか否かを判定するものとすればよい。この判定の結果、室外機４００に偏在する冷媒が解消されている場合、制御装置１０ｂ及び室外機４００の制御装置は、室外機２００及び室外機４００をサーモＯＦＦ又は停止させ、室外機１００のみの１台運転に切り替え、カウンターＴ３、温度差ＴｄＳＨ１、及び、温度差ＴｄＳＨ３をゼロリセットし、ステップＳ１１へ戻る。一方、室外機４００に偏在する冷媒が解消されていない場合、制御装置１０ｂ及び室外機４００の制御装置は、室外機２００及び室外機４００の２台による運転を継続し、ステップＳ２１へ進む。
【００８７】
（Ｓ２１）
制御装置１０ｂは、上記のカウンターＴ３及びＴｄＳＨ１について、Ｔ３≧Ｔｍａｘ［分］が検知したか否か、あるいは、ＴｄＳＨ１≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を検知したか否かを判定する。この判定の結果、Ｔ３≧Ｔｍａｘ［分］、又は、ＴｄＳＨ１≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を満たす場合、室外機１００に冷媒が偏在していると判定し、ステップＳ２２へ進み、そうでない場合、そのままの運転を継続し、ステップＳ２０へ戻る。
【００８８】
（Ｓ２２）
室外機４００の制御装置及び制御装置１０ａは、室外機１００に偏在している冷媒を解消するため、実施の形態１における図２のステップＳ３と同様の手順で運転周波数を決定し、それぞれの運転周波数によって、圧縮機１ｃ、１ａを駆動し、室外機４００及び室外機１００の２台による運転を実施する。ここで、前述のように、室外機１００の運転の時間をカウントするカウンターをＴ１とし、前述のように、室外機２００における吐出温度と凝縮温度との温度差をＴｄＳＨ２とする。室外機４００の制御装置は、カウンターＴ１のカウントを開始し、室外機２００における吐出温度検出手段１１ｂによって検出された冷媒の吐出温度と、凝縮温度検出手段１２ｂによって検出された冷媒の凝縮温度との差をとることによって温度差ＴｄＳＨ２の算出を開始する。そして、ステップＳ２３へ進む。
【００８９】
（Ｓ２３）
室外機４００の制御装置は、室外機４００及び室外機１００の２台による運転によって、室外機１００に偏在する冷媒が解消されているか否かを判定する。例えば、室外機１００における温度差ＴｄＳＨ１が所定温度差ＴｄＳＨ＿Ｈ以上（ＴｄＳＨ２≧ＴｄＳＨ＿Ｈ、ＴｄＳＨ＿Ｈ＞ＴｄＳＨ＿Ｌ）になったか否かを判定するものとすればよい。この判定の結果、室外機１００に偏在する冷媒が解消されている場合、室外機４００の制御装置は、室外機４００をサーモＯＦＦ又は停止させ、室外機１００のみの１台運転に切り替え、カウンターＴ１、温度差ＴｄＳＨ２、及び、温度差ＴｄＳＨ１をゼロリセットし、ステップＳ１１へ戻る。一方、室外機１００に偏在する冷媒が解消されていない場合、室外機４００の制御装置及び制御装置１０ａは、室外機４００及び室外機１００の２台による運転を継続し、ステップＳ２４へ進む。
【００９０】
（Ｓ２４）
室外機４００の制御装置は、上記のカウンターＴ１及びＴｄＳＨ２について、Ｔ１≧Ｔｍａｘ［分］が検知したか否か、あるいは、ＴｄＳＨ２≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を検知したか否かを判定する。この判定の結果、Ｔ１≧Ｔｍａｘ［分］、又は、ＴｄＳＨ２≦ＴｄＳＨ＿Ｌ［ｄｅｇ］を満たす場合、室外機２００に冷媒が偏在していると判定し、ステップＳ１３へ戻り、そうでない場合、そのままの運転を継続し、ステップＳ２３へ戻る。
【００９１】
なお、各制御装置ごとに、各種演算及び判定処理、並びに、圧縮機の駆動及び停止等を区分けして記載したが、各制御装置は、通信線４１、４２によって互いに通信接続されているので、例えば、いずれかの制御装置が、中心となって上記の演算及び制御処理を実施するものとしてもよい。
【００９２】
（実施の形態２の効果）
以上のような構成及び動作のように、停止している室外機に冷媒が偏在していることを検知した場合、３台の室外機による運転、又は、２台の室外機の運転によって、冷媒の偏在を解消することができる。また、２台の室外機の運転によって、そのうちの一方の冷媒の偏在を解消している最中においても、サーモＯＦＦ又は停止している３台目の室外機の冷媒の偏在の有無を検知し、３台目の室外機の冷媒の偏在が検知された場合、その３台目の室外機を含む２台の室外機の運転に切り替えることができ、連続的に、冷媒の偏在を解消することが可能となる。また、これによって、本実施の形態に係る空気調和装置の冷房能力の低下を抑制することができ、デマンドによる容量制御で能力の追従が可能となる。
【００９３】
なお、図５において、ステップＳ１７、ステップＳ２０及びステップＳ２３において、冷媒の偏在の解消の対象となっている室外機において、その偏在が解消された場合、室外機１００のみの１台運転に切り替えるものとしているが、これに限定されるものではない。例えば、２台による運転のうち、冷媒の偏在が解消された室外機のみをサーモＯＦＦ又は停止させるものとして、残りの１台のみの室外機の運転を継続させてステップＳ１１へ戻るものとしてもよい。この場合、例えば、上記の「残りの１台の室外機」が室外機１００である場合には、ステップＳ１２におけるように、サーモＯＦＦ又は停止状態であり、冷媒の偏在を検知する対象の室外機を室外機２００とし、「残りの１台の室外機」が室外機２００である場合には、ステップＳ１２において、サーモＯＦＦ又は停止状態であり、冷媒の偏在を検知する対象の室外機を室外機４００とし、そして、「残りの１台の室外機」が室外機４００である場合には、ステップＳ１２において、サーモＯＦＦ又は停止状態であり、冷媒の偏在を検知する対象の室外機を室外機１００とするというようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１ａ、１ｂ、１ｃ  圧縮機、２ａ、２ｂ  逆止弁、３ａ、３ｂ  四方弁、４ａ、４ｂ  室外熱交換器、５ａ、５ｂ  過冷却用熱交換器、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ  電子膨張弁、８ａ、８ｂ  アキュームレーター、９ａ、９ｂ  バイパス配管、１０ａ、１０ｂ  制御装置、１１ａ、１１ｂ  吐出温度検出手段、１２ａ、１２ｂ  凝縮温度検出手段、２１  電子膨張弁、２２  室内熱交換器、３１ａ、３１ｂ  液操作弁、３２ａ、３２ｂ  ガス操作弁、３３  液分配器、３４  ガス分配器、３５ａ、３５ｂ  液配管、３６ａ、３６ｂ  ガス配管、３７  液分配器、３８  ガス分配器、４１、４２  通信線、１００、２００  室外機、３００  室内機、４００  室外機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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