(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具の、前記チャンネルに対する移動を補助する補助具であって、
前記チャンネルと連通するように接続する連結部と、
前記内視鏡の挿入部又は前記挿入部に接続する操作部の外側に装着する保持部と、
前記処置具を挿通する挿通路を形成し、一端と他端との間の全長のうち他の部位よりも変形し易い構造を含み前記全長を調整可能な伸縮部を有する、前記一端で前記連結部に接続し前記他端で前記保持部に接続する可撓部と
を備える補助具。
【請求項２】
前記保持部は、前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部のうち、前記伸縮部により前記全長の長さが調整された前記可撓部が到達可能な部位を保持する請求項１に記載の補助具。
【請求項３】
前記可撓部は、前記伸縮部が可撓性を有するとともに、前記可撓部が所望の長さを保持する保持構造を有する請求項１に記載の補助具。
【請求項４】
前記可撓部の前記伸縮部は、蛇腹構造の管を含む請求項１に記載の補助具。
【請求項５】
前記可撓部の前記伸縮部は、弾性体を含む請求項１に記載の補助具。
【請求項６】
前記保持部は、前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部に対して着脱可能である請求項１に記載の補助具。
【請求項７】
チャンネルを有する内視鏡と、
前記連結部で前記チャンネルの端部に連結される請求項１に記載の補助具と、
前記補助具の前記挿通路及び前記内視鏡の前記チャンネルを挿通可能な挿入体を有する処置具と
を備える内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡に取り付けられて処置具の操作を補助する補助具、及び、補助具を有する内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡のチャンネルに挿通されて用いられる処置具は、内視鏡を操作する術者の他の補助者により、チャンネルに対する挿抜操作が行われることがあるが、チャンネルに対する処置具の挿抜操作を術者が単独で行うことが処置を行う際に効率的である。例えば国際公開第２０１３／０６５５０９号明細書には、術者が単独でチャンネルに対する処置具の挿抜操作、すなわち進退操作を行うことが可能な操作体を有する補助具が開示されている。この補助具の固定部材は、内視鏡の挿入部の外周に装着（固定）されている。【０００３】
術者は、患者の体腔内（管路）の手前側から奥側に内視鏡の挿入部を挿入する際に右手で保持する。挿入部は体腔内への挿入操作の際にその保持した右手で軸周りに捻られながら押し込まれることが多い。国際公開第２０１３／０６５５０９号明細書に開示された補助具では、内視鏡の挿入部に対する固定部材の固定位置によっては、固定部材に連結されたガイドチューブに不必要な弛みが発生し、術者の操作の邪魔になるおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、内視鏡の挿入部に対する取り付け位置にかかわらず、適宜の操作性を維持することが可能な補助具を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、内視鏡のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具の、前記チャンネルに対する移動を補助する補助具は、前記処置具を挿通する挿通路を形成し、その全長のうち他の部位よりも変形し易い構造を含み前記全長を調整可能な伸縮部を有する、可撓部と、前記可撓部に設けられ、前記チャンネルと前記挿通路とを連通させるように前記内視鏡に連結可能な連結部と、前記可撓部に設けられ、前記内視鏡の挿入部又は前記挿入部に接続された操作部のうち、前記伸縮部により前記全長の長さが調整された前記可撓部が到達可能な部位を保持する保持部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、内視鏡の挿入部が体腔内に浅く挿入された状態を維持しながら内視鏡に補助具を取り付けて処置具を補助具及び内視鏡のチャンネルに挿通した状態で、補助具の保持部を内視鏡の挿入部のうち、体腔内の入口の近傍に取り付けた状態を示す、第１実施形態に係る内視鏡システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部の先端構成部の先端面を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る内視鏡システムの補助具を示し、補助具を示す縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う横断面図である。
【図４】図４は、内視鏡の挿入部が体腔内に深く挿入された状態を維持しながら内視鏡に補助具を取り付けて処置具を補助具及び内視鏡のチャンネルに挿通した状態で、補助具の保持部を内視鏡の挿入部のうち、体腔内の入口の近傍に取り付けた状態を示す、第１実施形態に係る内視鏡システムを示す概略図である。
【図５】図５は、第１実施形態の第１変形例に係る内視鏡システムの補助具を示す、縦断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の第２変形例に係る内視鏡システムの補助具を示す、縦断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の第３変形例に係る内視鏡システムの補助具を示す、縦断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る内視鏡システムの補助具を示す、縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
まず、第１実施形態について、図１から図４を用いて説明する。  
この実施形態に係る内視鏡システム（内視鏡装置）１０は、内視鏡１２と、処置具１４と、補助具１６とを有する。処置具１４は内視鏡１２の後述する処置具挿通用チャンネル４０に対して移動可能である。補助具１６のうち、内視鏡１２の挿入部２２の先端に近接する位置に配設される一端（先端）は内視鏡１２の挿入部２２又は操作部２４に着脱可能に固定され、他端（基端）は内視鏡１２の操作部２４に着脱可能に保持される。そして、補助具１６は、術者が内視鏡１２のチャンネル４０に対して挿通される後述する挿入体８２を有する処置具１４の、チャンネル４０に対する移動（進退及び回転）を補助するのに用いられる。すなわち、補助具１６は、術者により補助具１６の一端から延出された処置具１４を内視鏡１２に対して移動させるのを補助する。
【０００９】
なお、ここでは補助具１６の先端で挿入部２２の外側を保持する例について説明する。操作部２４を補助具１６の先端で保持する場合は、折れ止め６２を保持することが好適である。操作部２４を補助具１６の先端で保持する場合は、例えば挿入部２２の全長が短い場合である。
【００１０】
図１を用いて内視鏡１２の構造について簡単に説明する。内視鏡１２は、後述するチャンネル４０を有する公知の適宜のものを用いれば良い。図１に示すように、内視鏡１２は、細長い挿入部２２と、この挿入部２２の基端部に連設された操作部２４と、この操作部２４の側部から延出されたユニバーサルコード２６とを有する。
【００１１】
挿入部２２は、先端側から基端側に向かって順に、硬性な先端構成部３２と、複数の図示しない湾曲駒を連接して湾曲自在な湾曲管を有する湾曲部３４と、外力により柔軟に曲がる可撓管部３６とを有する。
【００１２】
挿入部２２の内部には、処置具挿通用チャンネル４０を構成するチャンネルチューブ（処置具挿通チャンネルチューブ）４２が配設されている。チャンネルチューブ４２の先端４４は、先端構成部３２を介して後述する先端側開口部５２に接続されている。処置具挿通用チャンネル４０は公知のように、例えば操作部２４の内部で分岐されていることが好ましい。処置具挿通用チャンネル４０の第１基端４６は後述する手元側開口部（栓接続口金）６４ａに接続されている。処置具挿通用チャンネル４０の第２基端（図示せず）は吸引機構の後述する吸引ボタン７６に接続されている。なお、処置具挿通用チャンネル４０のうち、先端構成部３２の先端側開口部５２と、処置具挿通用チャンネル４０の分岐部との間は、処置具１４の挿入体８２が挿通される挿通路として形成されているとともに吸引管路として形成されている。なお、この実施形態に係る内視鏡１２において、吸引機構は必ずしも必要というわけではない。
【００１３】
図２に示すように、先端構成部３２は、その先端面３２ａに、先端側開口部５２と、観察窓５４と、好ましくは２つ（１つでも良い）の照明窓５６と、ノズル５８とを有する。図１に示すように、先端側開口部５２は、チャンネルチューブ４２の先端に連通され、処置具挿通チャンネル４０の先端部を形成する。観察窓５４は観察部位を観察する観察光学系の先端部を構成する。照明窓５６は観察部位を照明する照明光学系の先端部を構成する。ノズル５８は観察窓５４に向けられた図示しない吐出口から気体及び液体を吐出することが可能である。なお、気体及び液体の吐出は後述する送気送水ボタン７４により操作される。
【００１４】
図１に示すように、操作部２４は、その先端側から基端側に向かって順に、折れ止め６２と、処置具導入部６４と、把持部６６と、操作部本体６８とを有する。なお、処置具導入部６４、把持部６６及び操作部本体６８は一体的に形成されていることが好適である。折れ止め６２は可撓管部３６の基端部を保持し、挿入部２２の可撓管部３６の基端部が折れ曲がるのを抑制する。
【００１５】
処置具導入部６４は、チャンネルチューブ４２の第１基端４６が接続される手元側開口部（栓接続口金）６４ａを有する。処置具導入部６４の手元側開口部６４ａには補助具栓７０が取り付けられている。補助具栓７０は、処置具１４の後述する挿入体８２及び補助具１６の後述する連結部１０４が挿通された状態で、チャンネルチューブ４２内を通して基端側に流れる液体が内視鏡１２の外側に漏れるのを抑制する弁構造を有する。補助具栓７０は公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。
【００１６】
把持部６６は術者が例えば左手などの片手で把持する部位である。操作部本体６８は、湾曲部３４の湾曲を操作することができる。ユニバーサルコード２６は操作部本体６８の側部から延出されている。
【００１７】
操作部本体６８は、湾曲操作ノブ７２ａ，７２ｂと、送気送水ボタン７４と、吸引ボタン７６とを有する。湾曲操作ノブ７２ａ，７２ｂは、湾曲部３４の湾曲操作を遠隔的に行うことができる。通常、術者は、把持部６６を左手の掌で保持しながら、湾曲操作ノブ７２ａ，７２ｂを左手の親指等で操作する。送気送水ボタン７４を含む送気送水機構及び、吸引ボタン７６を含む吸引機構は公知であるのでここでの説明を省略する。
【００１８】
処置具１４は、内視鏡１２のチャンネル４０に対して挿通可能な挿入体８２と、挿入体８２の基端に配設される基部（操作部）８４とを有する。挿入体８２はチャンネル４０の全長に対して長く形成され、例えば数倍あっても良い。そして、挿入体８２の先端は内視鏡１２のチャンネル４０を通して挿入部２２の先端構成部３２に対して出し入れ可能である。
【００１９】
挿入体８２は、シース９２と、先端にエンドエフェクタ９４ａを有するワイヤ９４とを有する。シース９２は、単なる絶縁性を有する樹脂材製のチューブで形成されていても良く、例えばコイルシースであっても良く、エンドエフェクタ９４ａにより選択される。ワイヤ９４は可撓性を有する。  
エンドエフェクタ９４ａの形状は略Ｌ字状、スネア状、バスケット状等、適宜のものを用いることができる。エンドエフェクタ９４ａは、患者に取り付けられる図示しない対極板との間の生体組織に対し、高周波エネルギを用いた適宜の処置を行うことができる。
【００２０】
基部８４は公知のスライダ機構を有する。基部８４におけるスライダ機構の操作により、シース９２に対してワイヤ９４がその軸方向に沿って移動可能である。このため、スライダ機構により、シース９２に対してワイヤ９４を挿入体８２の軸方向に沿って進退させることができる。また、挿入体８２、すなわちシース９２及びワイヤ９４を術者が保持することにより、挿入体８２の軸周りに一緒に回動又は回転させることができる。
【００２１】
図１、図３Ａ及び図３Ｂを用いて内視鏡１２のチャンネル４０に対して処置具１４を進退及び回転等、移動させる際に用いられる補助具１６について説明する。
【００２２】
補助具１６は、長尺の可撓部１０２と、可撓部１０２の基端（接続端）側を内視鏡１２の手元側開口部６４ａに着脱可能に連結可能な連結部１０４と、可撓部１０２の先端（移動端）側で内視鏡１２の挿入部２２の外側を保持する保持部１０６とを有する。
【００２３】
可撓部１０２は、曲がり易く、折れ難く、処置具１４の挿入体８２に対する滑り性が良いチューブが用いられることが好ましい。可撓部１０２には、例えばフッ素系樹脂チューブ等が用いられるが、これに限定されるものではない。なお、可撓部１０２の全長は処置具１４の挿入体８２の全長に対して短く形成されているが、５００ｍｍ以上であることが使用上好ましい。
【００２４】
可撓部１０２は、少なくとも一部に可撓部１０２の全長を調整可能な伸縮部１１２を有する。伸縮部１１２は可撓部１０２の全長のうち他の部位よりも変形し易い構造として形成されている。ここでは、伸縮部１１２は蛇腹構造の管を有するものとして説明する。蛇腹構造の伸縮部１１２の横断面は丸型であることが好適であるが、種々の形状のものを使用できる。伸縮部１１２の最小内径は処置具１４の挿入体８２の外径よりも僅かに大きく形成されている。蛇腹状の伸縮部１１２は、重力等により変形するものではなく、形状を保持可能なものが用いられることが好ましい。このため、伸縮部１１２は、伸縮部１１２を伸ばしたり、短くしたりする際、術者又は補助者の手の力により変形させ、伸縮部１１２の形状すなわち挿通路１３０の所望の長さを保持する保持構造を有する。伸縮部１１２の保持構造は、適宜の素材を選択したり、素材の厚さ等を調整することにより、達成される。なお、伸縮部１１２は、形状が保持されるが、外力により容易に変形する可撓性を有する。
【００２５】
可撓部１０２は、その先端１０２ａ及び他端１０２ｂにそれぞれ口金１２２，１２４を有する。先端側口金１２２は保持部１０６に接続されている。基端側口金１２４は連結部１０４に接続されている。なお、図３Ａ中、可撓部１０２の先端１０２ａは保持部１０６に当接されているが、先端側口金１２２により離された状態に配置されていることも好適である。このため、保持部１０６は、可撓部１０２の先端近傍に装着されていても良い。また、図３Ａ中、可撓部１０２の基端１０２ｂは連結部１０４に当接されているが、基端側口金１２４により離された状態に配置されていることも好適である。このため、連結部１０４は、可撓部１０２の基端近傍に装着されていても良い。
【００２６】
補助具１６は可撓部１０２、連結部１０４及び保持部１０６により挿通路１３０を形成している。挿通路１３０は、補助具１６の全長にわたって形成され、処置具１４の挿入体８２が挿通される。
【００２７】
連結部１０４は、挿通路１３０の基端側開口端１３２ａを有する接続口金１３２を有する。接続口金１３２は基端側開口端１３２ａで補助具栓７０の弁構造を開いた状態に維持しながら、補助具栓７０に連結される。すなわち、本実施形態では、内視鏡１２の手元側開口部６４ａに装着された、弾性部材からなる補助具栓７０内の凹部（不図示）に、連結部１０４の接続口金１３２を挿入して嵌合する。このため、処置具１４の連結部１０４は内視鏡１２の手元側開口部（栓接続口金）６４ａの補助具栓７０を介して内視鏡１２の処置具挿通チャンネル４０に連通し、チャンネル４０と挿通路１３０とを連通させる。なお、処置具１４の連結部１０４は、内視鏡１２の手元側開口部（栓接続口金）６４ａに取り付けられた補助具栓７０に対して着脱可能である。
【００２８】
保持部１０６は、本体１４２と、本体１４２に取り付けられた接続口金１４４と、処置具栓１４６とを有する。本体１４２には、内視鏡１２の手元側開口部（栓接続口金）６４ａと同様の接続口金１４４が固定されている。処置具栓１４６は上述した補助具栓７０と同様に、公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。このため、処置具栓１４６は、弁構造により、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル４０と、補助具１６の挿通路１３０を逆流する体腔内の体液を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具１４の挿入体８２が挿通された処置具栓１４６は、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル４０及び補助具１６の挿通路１３０の内部を流れる体液等の液体を外に漏らさないようにすることができる。
【００２９】
保持部１０６の本体１４２は、例えば樹脂材等で形成されている。保持部１０６の本体１４２は、挿通路１３０の基端部を形成する基体１５２と、基体１５２から延出された１対のアーム１５４とを有する。１対のアーム１５４間の空間には、切り欠き部１５６が形成されている。保持部１０６の本体１４２は破線で示した挿入部２２に対して、１対のアーム１５４が弾性変形して切り欠き部１５６が一時的に拡がることで、挿入部２２の外表面に簡単に着脱することができる。保持部１０６は、挿入部２２の外周面を、基体１５２（後述する当接面１５６ａ）及び１対のアーム１５４により着脱可能に保持することができる。
【００３０】
なお、保持部１０６の本体１４２は、挿入部２２の外周面に対して着脱可能であるが、適宜に強く固定されていることが好適である。しかしながら、挿入部２２の外周面に対する保持部１０６の本体１４２の固定力は、術者が挿入部２２の外周面を右手の薬指及び小指で支持した状態で右手の親指及び人差し指で保持部１０６のアーム１５４を挿入部２２の軸方向に沿って、及び、軸周りに適宜に移動させることができる程度である。すなわち、保持部１０６の位置は術者が内視鏡１２の挿入部２２を右手で把持しながら適宜にずらすことができる。このように、保持部１０６は内視鏡１２の挿入部２２の外周に対して動かせない状態にしておらず、術者は挿入部２２の外周面を右手で保持しながら、保持部１０６の本体１４２を右手で操作し易い位置に位置調整可能である。
【００３１】
基体１５２は、基体１５２の挿通路１３０の長手軸に対して傾斜した斜面状の当接面１５６ａを１対のアーム１５４間に有することが好ましい。基体１５２の当接面１５６ａは、挿入部２２の外周面を１対のアーム１５４とともに着脱可能に保持することができる。基体１５２の当接面１５６ａは、保持部１０６が内視鏡１２の挿入部２２の外周面に取り付けられたときに、処置具栓１４６を内視鏡１２の挿入部２２から離し、先端側口金１２２及び可撓部１０２の先端１０２ａを内視鏡１２の挿入部２２に近接させる。このため、図１及び図４に示すように、可撓部１０２の先端１０２ａを内視鏡１２の挿入部２２に近接させることができる。
【００３２】
図１に示す、連結部１０４の基端側開口端１３２ａと内視鏡１２の手元側開口部６４ａとの接続方法は、上述した説明に限定されるものではない。例えば、補助具栓７０を使わずに、直接、連結部１０４を、手元側開口部６４ａに液漏れしないように着脱自在に固定できる構造であれば何でも構わない。例えば、連結部１０４を、樹脂材ではなく、シリコーンゴム等の弾性部材で形成することで、直接、内視鏡１２の手元側開口部６４ａの端部に嵌めて、水密的に固定する構造を採用することができる。また、補助具１６の連結部１０４自体が存在せず、直接、可撓部１０２の基端１０２ｂの基端側口金１２４を、補助具栓７０を通して処置具挿通チャンネル４０内に挿入することで、補助具１６の基端を内視鏡１２に固定する構造等でも構わない。
【００３３】
次に、上述のように構成した内視鏡システム１０の作用を図１及び図４を用いて説明する。ここでは、病変部Ｐの下層に生理食塩水等の液体を満たし、病変部Ｐの周囲を電気メスで切り取る、内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection: ESD）を行う例について簡単に説明する。
【００３４】
術者は、内視鏡１２の操作部２４の把持部６６を左手で把持し、挿入部２２の外周面を右手で把持する。術者は、内視鏡１２の観察光学系により図示しないモニタに表示される観察像を見ながら、生体組織Ｌの管路（管孔）としての管腔（体腔）Ｔの開口を通して病変部Ｐに向かって、挿入部２２の先端の先端構成部３２を挿入していく。このとき、術者は左手で内視鏡１２の操作部２４の把持部６６を把持しながら、湾曲操作ノブ７２ａ，７２ｂを適宜に操作し、右手で挿入部２２の押し引きと捻り操作を行う。そして、術者は、挿入部２２の先端構成部３２を病変部Ｐに対して適宜の距離に近接させる。
【００３５】
術者が内視鏡１２の挿入部２２を右手で把持し、挿入部２２の先端構成部３２の先端面３２ａと病変部Ｐとの位置関係を維持した状態で、補助者（別の術者）は内視鏡１２の手元側開口部（栓接続口金）６４ａに補助具１６の基端の連結部１０４を装着する。
【００３６】
補助具１６の基端を内視鏡１２に装着することによって、処置具１４の挿入体８２の先端を、補助具１６を通してチャンネル４０に挿入する挿入口（処置具栓１４６）を、操作部２４の手元側開口部（栓接続口金）６４ａから、挿入部２２の外表面に近い位置に変更することができる。なお、処置具栓１４６は、挿入部２２の外表面に近い位置にあるとは言っても、処置具１４の挿入体８２は補助者が挿通路１３０に挿入した状態で術者が操作するので、当接面１５６ａにより挿入部２２の外表面に対して離隔させて、補助者が挿入体８２の先端のエンドエフェクタ９４ａを挿通路１３０に挿通させ易くしている。
【００３７】
このとき、補助者は、可撓部１０２の伸縮部１１２の長さを適宜に調整する。すなわち、補助者は、保持部１０６を挿入部２２に取り付ける際、可撓部１０２の伸縮部１１２を適宜に長く伸ばす。言い換えると、補助者は挿通路１３０の長さを伸ばす。このため、図１に示すように、挿入部２２の先端を病変部Ｐに近接させたときの挿入量が小さく、管腔Ｔの開口（口又は肛門）から病変部Ｐまでの深さが浅い、長さＬ１の場合、補助者は、挿入部２２のうち、より先端側の到達可能な部位を保持するように着脱可能に保持部１０６を取り付ける。このとき、可撓部１０２の伸縮部１１２は、例えば経路長Ｌａで可撓部１０２に折れ曲がりが形成されず、かつ、処置具１４の挿入体８２に折れ曲がりが形成されない程度に伸ばされていれば良い。
【００３８】
その後、補助者は処置具１４の挿入体８２を補助具１６の挿通路１３０、内視鏡１２のチャンネル４０を通して、内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２の近傍にエンドエフェクタ９４ａを配置する。そして、補助者は、補助具１６の保持部１０６を内視鏡１２の挿入部２２の外周面に配置する。
【００３９】
術者は、内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２の向き及び位置を維持しながら、右手を移動させて保持部１０６を右手の掌、中指、薬指及び小指で保持するとともに、処置具１４の挿入体８２を右手の親指及び人差し指で保持する。なお、右手の中指は、保持部１０６を保持しても良く、処置具１４の挿入体８２を保持しても良い。
【００４０】
補助者が補助具１６を内視鏡１２に装着するタイミングは、病変部Ｐに内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２が近接し、病変部Ｐに対する挿入位置が決まってからが好ましい。これは、術者が保持部１０６とともに内視鏡１２の挿入部２２を把持した状態で、親指及び人差し指で処置具１４の挿入体８２を保持したときに必要な可動範囲を極力小さくするためである。なお、挿入体８２の最大可動範囲は術者の右手の大きさや関節の柔軟さ等により変化する。１回の操作で保持部１０６に対して処置具１４の挿入体８２を近接及び離隔させることが可能な範囲は例えば数センチメートル程度である。
【００４１】
処置具１４を進退させる補助具１６のうち、基端の連結部１０４は補助具栓７０を介して、内視鏡１２の手元側開口部６４ａに接続されている。補助具１６のうち、先端の保持部１０６は、１対のアーム１５４により、内視鏡１２の挿入部２２に着脱自在に取り付けられている。
【００４２】
補助具１６の先端側の保持部１０６の、挿入部２２への取り付け位置は、管腔Ｔの開口から病変部Ｐのある深さに応じて変化する。術者は内視鏡１２の挿入部２２を右手で保持し続けながら、保持部１０６を挿入部２２の最適な位置に適宜に装着し直すことができる。
【００４３】
図４に示すように、術者が挿入部２２の先端を病変部Ｐに近接させたときの挿入量を大きくし、管腔Ｔの開口から病変部Ｐまでの深さが深い、長さＬ２にする場合、術者又は補助者は、挿入部２２のうち、より基端側の部位に保持部１０６を移動させて取り付ける。このとき、補助者は、可撓部１０２の伸縮部１１２を、例えば経路長Ｌｂ（＜Ｌａ）で可撓部１０２に折れ曲がりが形成されず、かつ、処置具１４の挿入体８２に折れ曲がりが形成されない程度に伸ばす。  
なお、挿入部２２の先端を病変部Ｐに近接させたときの挿入量が大きくなる場合、折れ止め６２すなわち操作部２４に保持部１０６が着脱可能に取り付けられることも好適である。
【００４４】
術者の右手の使い方についてもう少し具体的に説明すると、掌と、中指、薬指、小指の３本の指で、挿入部２２と補助具１６の先端を挟んで保持し、残りの親指と人差し指の２本で、処置具１４の挿入体８２を摘まんで把持する。このとき、挿入部２２から右手を放さずに、処置具１４の挿入体８２をその軸方向に動かすことにより、処置具１４の挿入体８２の、保持部１０６に対する進退操作（近接及び離隔操作）、すなわち挿入体８２の位置を軸方向に例えば１０ｍｍ程度移動させるような微調整が行える。つまり、術者は、挿入部２２を右手で把持しながら、その把持した右手で処置具１４のエンドエフェクタ９４ａの、内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２に対する突出長を微妙に変えて、例えば高周波エネルギを用いた処置具で高周波切開するという繊細な手技を行える。
【００４５】
処置具１４の基部８４は、通常、内視鏡１２の術者ではない補助者が、術者の指示に従って操作する。高周波エネルギの出力開始／出力停止は、通常は術者が例えばフットスイッチを操作することにより行える。
【００４６】
術者は、挿入部２２を右手の掌と、中指、薬指、小指の３本の指で把持しながら、親指及び人差し指で挿入体８２を摘まんで保持しながら挿入体８２をその軸周りに回動させる。このため、チャンネル４０に対して挿入体８２を回動させることができる。このため、内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２の位置及び向きを動かさずに、エンドエフェクタ９４ａの向きを調整することができる。
【００４７】
ＥＳＤ処置では、複数の処置具１４が補助具１６及び内視鏡１２のチャンネル４０に対して入れ換えられて使用される。入れ換え作業は、内視鏡１２の挿入部２２を保持している術者ではなく、補助者（他の術者）が行う。
【００４８】
補助具１６は洗浄、消毒及び滅菌が行われることにより、再利用される。
【００４９】
以上説明したように、この実施形態に係る内視鏡システム１０、特に補助具１６によれば、以下のことが言える。
【００５０】
補助具１６の可撓部１０２は、その全長が可変できる。例えば同一の患者に図１に示す浅い位置の病変部Ｐと、図４に示す深い位置の病変部Ｐの両方が存在する場合、図４に示す場合は、図１に示す場合に対し、より全長が短い処置具１４に入れ換えて使用できる。仮に、補助具の全長が従来のように可変できない構造であると、処置具栓から挿入部の先端構成部の先端面までの経路長が同じであるため、同じ長さの処置具を使わざるを得ない。一般に、短い挿入体８２を有する処置具１４は、長い挿入体８２を有する処置具１４よりも、先端追従性が優れる。本実施形態の場合、図１に示す処置には比較的長い挿入体８２を有する処置具１４を用い、図４に示す処置には、図１に示す処置に使用した挿入体８２を有する処置具１４よりも短い挿入体８２を有する処置具１４を使用して処置を行うことができる。したがって、特に、図４に示すような処置を行う場合、より安全かつ効率良く治療を行うことができる。
【００５１】
従来の補助具のように可撓部の全長が変化しない（又は変化が単なる円筒チューブの変形の範囲（例えば１ｍｍ程度）内）である場合、処置具の有効長は、内視鏡１２の挿入部２２の先端面３２ａから手元側開口部６４ａまでの長さに、補助具の全長と、管腔Ｔの口側又は肛門側から病変部Ｐまでの距離を加えた長さが必要である。本実施形態に係る補助具１６では、蛇腹構造を有する可撓部１０２で長さを最短である場合から例えば数百ミリメートル程度から、場合によっては１メートル程度の範囲で調整して補助具１６の全長を長くすることができる。このため、本実施形態に係る補助具１６を用いることにより、種々の長さの挿入体８２を有する処置具１４を用いることができる。したがって、本実施形態に係る補助具１６を用いることにより、適応可能な処置具１４の選択肢を拡げることができる。
【００５２】
特に、図４に示すように病変部Ｐの位置が管腔Ｔの口側又は肛門側から深い（Ｌ２がＬ１よりも十分に大きい）場合、挿入部２２に対する保持部１０６の取り付け位置が操作部２４の手元側開口部６４ａに近くなる。このため、補助具１６の全長を短くすることで、図１に示す、病変部Ｐが浅い位置にある場合の治療よりも短い挿入体８２を有する処置具１４を使用可能になる。処置具１４の全長が短くなればなるほど、先端追従性が優れるため、安全かつ短時間に治療を終わらせることができ、患者への負担も少なくすることができる。
【００５３】
伸縮部１１２を有する可撓部１０２を含む補助具１６を用いることにより、補助具１６の保持部１０６を挿入部２２の先端側に取り付けたときに伸縮部１１２を長く伸ばし、保持部１０６を挿入部２２の基端側に取り付けたときに伸縮部１１２を短く伸ばして使用することができる。このため、補助具１６の保持部１０６を挿入部２２に適宜に取り付けたとき、可撓部１０２の折れ曲がりを防止しつつ、可撓部１０２の遊びを少なくすることができる。したがって、術者が内視鏡システム１０を用いて各種の処置を行う際に、補助具１６の存在を邪魔になり難くすることができる。  
このように、本実施形態によれば、内視鏡１２の挿入部２２に対する取り付け位置にかかわらず、適宜の操作性を維持することが可能な補助具１６を提供することができる。
【００５４】
上述したように、この実施形態に係る補助具１６を用いることにより、術者は挿入部２２を把持する右手を放さずに、直接、右手の指で処置具１４の挿入体８２の進退と回転操作、すなわち、移動が行える。したがって、この実施形態に係る補助具１６を用いることにより、例えば、処置具１４を繊細に動かさなければならない高度なＥＳＤ処置を正確に、安全に、短時間に行うことができる。このため、術者は効率よく短時間に治療を終わらせることができる。したがって、この実施形態に係る補助具１６を用いることにより、術者への負担を小さくすることができるとともに、患者への負担をより小さくすることができる。
【００５５】
この内視鏡システム１０では、治療開始直前に保持部１０６を挿入部２２の外周面に装着できる。例えば国際公開第２０１３／０６５５０９号明細書に開示された補助具のように、挿入体を予め狭い保持機構内を通しておく必要もない。そして、内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２の先端面３２ａを病変部Ｐに対峙させた状態で病変部Ｐに対して処置を開始する際に、最適な位置に保持部１０６を配置することができる。
【００５６】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、補助具１６の保持部１０６の本体１４２の基体１５２及び１対のアーム１５４が一体的にプラスチック樹脂材で形成された例について説明した。その他、図示しないが、補助具１６の保持部１０６の本体１４２の基体１５２がプラスチック樹脂材で形成され、１対のアーム１５４及び当接面１５６ａがゴム材で形成され、両者が一体化されていることも好適である。
【００５７】
次に、第１実施形態の第１変形例について、図５を用いて説明する。
【００５８】
可撓部１０２は、図３Ａに示す構造、すなわち、可撓部１０２の全長に亘って伸縮部１１２を有する構造に限ることはない。図５に示すように、可撓部１０２は、伸縮部１１２と、筒状の可撓体１１４とを有する。伸縮部１１２は、蛇腹構造を有する第１蛇腹体１１２ａと、蛇腹構造を有する第２蛇腹体１１２ｂとを有する。そして、筒状の可撓体１１４は、第１及び第２蛇腹体１１２ａ，１１２ｂの間に配設されている。第１蛇腹体１１２ａは保持部１０６の近傍に配設され、第２蛇腹体１１２ｂは連結部１０４の近傍に配設されている。
【００５９】
なお、第１蛇腹体１１２ａと可撓体１１４との間、第２蛇腹体１１２ｂと可撓体１１４との間にはそれぞれ口金１１６ａ，１１６ｂが配設されている。可撓体１１４は、例えばフッ素系樹脂チューブや、曲げ耐性を高めるためにブレードを入れたフッ素系樹脂チューブや、ブレード入りウレタン系樹脂チューブに処置具１４の挿入体８２の軸方向に沿う進退性を高めるために可撓部１０２内の挿通路１３０にフッ素系樹脂をコーティングしたチューブ等の弾性体が用いられる。
【００６０】
そして、例えば補助者は第１及び第２蛇腹体１１２ａ，１１２ｂの両方又は一方を伸縮させることができる。また、術者は、挿入部２２を例えば親指及び人差し指で保持しながら、挿入部２２から右手を放さずに、第１蛇腹体１１２ａを掌等で伸縮させることができる。このため、可撓部１０２の長さを調整することができる。
【００６１】
なお、第１及び第２蛇腹体１１２ａ，１１２ｂの長さ、可撓体１１４の長さは適宜に設定できる。第１蛇腹体１１２ａが第２蛇腹体１１２ｂに比べて長くても良く、短くても良い。また、第１蛇腹体１１２ａが可撓体１１４に比べて長くても良く、短くても良い。同様に、第２蛇腹体１１２ｂが可撓体１１４に比べて長くても良く、短くても良い。
【００６２】
図５に示す第１及び第２蛇腹体１１２ａ，１１２ｂは、図３Ａに示す伸縮部１１２よりもそれぞれ短くすることができる。そして、伸縮部１１２と可撓体１１４とを分けているので、可撓管１０２の長さを調整する部位を明確にすることができる。例えば補助者が可撓管１０２の長さ調整を行う場合、伸縮部１１２と可撓体１１４とを分けているので、決まった位置に力が付加される。このため、術者が挿入部２２及び保持部１０６を把持している状態で、補助者が可撓管１０２の長さ調整を行う際、可撓部１０２に対する力のかかり具合を想定し易くなる。
【００６３】
ここでは、可撓体１１４が第１及び第２蛇腹体１１２ａ，１１２ｂの間に配置される例について示したが、可撓体１１４と第１及び第２蛇腹体１１２ａ，１１２ｂとの配置を反対にしても良い。すなわち、可撓体の間に伸縮部１１２として蛇腹体が形成されていることも好適である。
【００６４】
次に、第１実施形態の第２変形例について図６を用いて説明する。
【００６５】
図６に示すように、可撓部１０２は、蛇腹構造を有する伸縮部１１２と、筒状の可撓体１１４とを有する。伸縮部１１２と可撓体１１４との間には、口金１１６が配設されている。伸縮部１１２は保持部１０６の近傍に配設され、可撓体１１４は連結部１０４の近傍に配設されている。
【００６６】
補助者が伸縮部１１２を伸縮させることにより、可撓部１０２の長さを適宜に調整することができる。
【００６７】
次に、第１実施形態の第３変形例について図７を用いて説明する。
【００６８】
図７に示すように、可撓部１０２は、蛇腹構造を有する伸縮部１１２と、筒状の可撓体１１４とを有する。伸縮部１１２と可撓体１１４との間には、口金１１６が配設されている。伸縮部１１２は連結部１０４の近傍に配設され、可撓体１１４は保持部１０６の近傍に配設されている。
【００６９】
補助者又は術者が伸縮部１１２を伸縮させることにより、可撓部１０２の長さを適宜に調整することができる。
【００７０】
次に、第２実施形態について図８を用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材に極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７１】
図８に示すように、この実施形態に係る可撓部１０２は、図３Ａに示す第１実施形態に係る可撓部１０２とは異なり、蛇腹構造を用いていない。この実施形態に係る可撓部１０２は、伸縮部として、それぞれ筒状の、第１及び第２可撓体２１２，２１４を有する。第１及び第２可撓体２１２，２１４は互いに略同一の全長を有する。第１可撓体２１２の先端は保持部１０６に口金１２２を介して接続されている。第２可撓体２１４の基端は連結部１０４に口金１２４を介して接続されている。第１可撓体２１２の外径及び第２可撓体２１４の内径は、互いに摺動可能な大きさに形成されている。すなわち、第１可撓体２１２の外周面及び第２可撓体２１４の内周面は互いに対して摺動可能に形成されている。
【００７２】
第２可撓体２１４の先端には、その径方向内方に突出する係止体（保持構造）２１６が設けられている。係止体２１６は筒状に形成されている。係止体２１６は、第１可撓体２１２の外周面に係止され、重力等に抗して第２可撓体２１４を移動させないように係止可能である。このため、係止体２１６は、第１可撓体２１２の外周面と協働して伸縮部１１２の形状を保持し、すなわち挿通路１３０の所望の長さを保持する保持構造の一部として機能する。また、係止体２１６は、第１可撓体２１２の外周面に係止された状態で、挿通路１３０を通る液体や気体等の流体が可撓部１０２の外部に漏れ出すのを防止するシール部材としての役割を果たすことができる。  
なお、処置が進むにつれて、補助具１６の可撓部１０２の経路長は、図１に示す経路長Ｌａから図４に示す経路長Ｌｂ（＜Ｌａ）に移行していく。このため、可撓管１０２は処置が進むにつれて短くなることが多い。したがって、係止体２１６は、第１可撓体２１２の外周面と協働して、第１可撓体２１２の基端２１２ａが連結部１０４に対して離隔するよりも近接し易いように、摩擦力を働かせるように形成されていることが好ましい。
【００７３】
係止体２１６は、補助者が可撓部１０２の全長を調整する際、すなわち、第２可撓体２１４の係止体２１６に対する第１可撓体２１２の外周面の位置を調整する際に、補助者の操作により、第２可撓体２１４の係止体２１６に対する第１可撓体２１２の外周面の位置を移動させることができる。そして、補助者が可撓部１０２を適宜の長さに調整した状態で第２可撓体２１４の係止体２１６及び第１可撓体２１２を放すと、係止体２１６で第１可撓体２１２の外周面を押圧して、第２可撓体２１４に対して第１可撓体２１２の位置を位置決めすることができる。
【００７４】
補助具１６の連結部１０４を手元側開口部６４ａに取り付け、保持部１０６を内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２に取り付けたとき、係止体２１６に対して第１可撓体２１２の基端２１２ａは、図８に示すような位置関係にある。すなわち、補助具１６は、使用状態において挿通路１３０を最大長にしたときも、第１及び第２可撓体２１２，２１４が分離しないような長さに形成されている。
【００７５】
補助者が伸縮部として形成された第１及び第２可撓体２１２，２１４を互いに対して摺動させて伸縮させることにより、可撓部１０２の長さを適宜に調整することができる。
【００７６】
本実施形態に係る補助具１６では、第１及び第２可撓体２１２，２１４の二重チューブを有する可撓部１０２で、補助具１６の長さを最短である場合から例えば数百ミリメートル程度から、場合によっては１メートル程度の範囲で調整して補助具１６の全長を長くすることができる。
【００７７】
なお、この補助具１６は、側視型内視鏡を用い、処置具１４を適宜に選択すれば、内視鏡的逆行性膵胆管造影法（Endoscopic Retrograde Cholangiopancreatography: ERCP）を行う際に用いることができる。
【００７８】
これまで、一実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行われるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００７９】
１０…内視鏡システム（内視鏡装置）、１２…内視鏡、１４…処置具、１６…補助具、２２…挿入部、２４…操作部、３２…先端構成部、３２ａ…先端面、３４…湾曲部、３６…可撓管部、４０…処置具挿通用チャンネル、４２…チャンネルチューブ、６４…処置具導入部、６４ａ…手元側開口部、６６…把持部、６８…操作部本体、７０…補助具栓、８２…挿入体、８４…基部、１０２…可撓部、１０２ａ…先端、１０２ｂ…基端、１０４…連結部、１０６…保持部、１１２…伸縮部、１３０…挿通路、１３２…接続口金、１３２ａ…基端側開口端、１４２…本体、１４４…接続口金、１４６…処置具栓。
【要約】
内視鏡のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具の、前記チャンネルに対する移動を補助する補助具は、前記処置具を挿通する挿通路を形成し、その全長のうち他の部位よりも変形し易い構造を含み前記全長を調整可能な伸縮部を有する、可撓部と、前記可撓部に設けられ、前記チャンネルと前記挿通路とを連通させるように前記内視鏡に連結可能な連結部と、前記可撓部に設けられ、前記内視鏡の挿入部又は前記挿入部に接続された操作部のうち、前記伸縮部により前記全長の長さが調整された前記可撓部が到達可能な部位を保持する保持部とを備える。【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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