(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置される給送装置であって、
平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第２方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされ、第１方向操作によって媒体収容体が取り出された状態で、前記保持体と給送装置本体とをロック状態とするロック機構を備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
媒体収容体の収納状態において、ロック機構は、そのロック状態が解除されて媒体収容体の第１方向操作又は第２方向操作により取り出しを許容することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
ロック機構は、凸部と係合爪とで構成され、第１方向操作によって媒体収容体が取り出された状態で、係合爪が凸部に係合し、媒体収容体が収納された状態で、
係合爪の凸部への係合が解除されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
ロック機構は、凹部と係合爪とで構成され、第１方向操作によって媒体収容体が取り出された状態で、係合爪が凹部に係合し、媒体収容体が収納された状態で、係合爪の凹部への係合が解除されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給送装置。
【請求項５】
ロック機構の係合爪は給送装置本体側に給送装置本体と一体に設けられることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
ロック機構の係合爪は、給送装置本体側に給送装置本体と別体に設けられ、平行移動によって、係合状態と解除状態とに変位することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の給送装置。
【請求項７】
ロック機構の係合爪は、給送装置本体側に給送装置本体と別体に設けられ、揺動によって、係合状態と解除状態とに変位することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の給送装置。
【請求項８】
前記請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の給送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を給紙することができる給送装置、及び給送装置を備えたレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における給送装置としては、記録媒体束が積層収納可能な給紙トレイ（給紙カセット）を有し、この給紙トレイが画像形成装置本体に着脱自在にセットされる。この給紙トレイは、通常、画像形成装置本体の一面に設けられた開口部を介した出し入れが可能とされている。すなわち、１方向のみの着脱を可能としていた。
【０００３】
しかしながら、画像形成装置の設置部位においては、この開口部側に何らかの障害物がある場合がある。このため、近年では、特許文献１及び特許文献２に記載のように、一つの給紙トレイを２方向から着脱可能としている。すなわち、一つの方向からの出し入れが出来ない場合であっても、他の方向からの出し入れが可能であり、紙の給紙が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、２方向から着脱可能とする場合、給紙トレイを給紙方向に沿って着脱する場合と、この給紙方向と直交する方向に着脱する場合とにおいて、給紙トレイと装置本体側（収容部側）との間に、給紙トレイの出し入れを案内するガイド機構を必要とする。このため、装置本体側には、給紙方向の出し入れを案内するガイドレールと、給紙方向と直交する方向の出し入れを案内するガイドレールとを必要とする。
【０００５】
また、給紙トレイを給紙方向に沿って着脱する場合における挿入時の給紙トレイの位置決め機構、及び給紙トレイを給紙方向と直交するに沿って着脱する場合における挿入時の給紙トレイの位置決め機構を必要とする。このため、装置本体側に両方向に位置決め機構を構成するストッパ等を必要とする。
【０００６】
２方向からの着脱を可能とするためには、装置本体側に、２方向用にガイドレールやストッパ等を必要として、装置本体側の構成が複雑化して、小型コンパクト化を達成できないおそれがある。しかも、一方の方向の出し入れ時において、他方の方向用のガイドレールや位置決めストッパが妨げとなる場合もあり、このような場合には、各方向の出し入れ動作が安定しない。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、安定した状態で記録媒体が引っ掛かることなく、媒体収容体の２方向の出し入れが可能である給送装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置される給送装置であって、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第２方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされ、第１方向操作によって媒体収容体が取り出された状態で、前記保持体と給送装置本体とをロック状態とするロック機構を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
媒体収容体の２方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。しかも、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００１０】
給送装置では、ロック機構によって、第１方向操作によって媒体収容体が取り出された状態での第２方向操作による外装体の取り出しが不可とされている。このため、セット順を間違えることなく、媒体収容体をセットすることができ、ユーザ操作性のよい給送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】給送装置を用いた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記給送装置の斜視図である。
【図３】給送方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図４】媒体収容体と第１外装体との斜視図である。
【図５】媒体収容体と第１外装体との斜視図である。
【図６】媒体収容体と保持体との斜視図である。
【図７】媒体収容体を後方から見た斜視図である。
【図８】給送方向と直交する方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図９】画像形成装置の全体簡略斜視部である。
【図１０】表示手段を示し、（ａ）は装置本体の前方支柱に配置されて「いる状態の斜視図であり、（ｂ）は前方支柱に一部を剥離した状態の斜視部である。
【図１１】ロック解除状態のロック機構を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示すロック機構を示す平面図である。
【図１３】図１１に示すロック機構の凸部を示す斜視図である。
【図１４】図１１に示すロック機構の嵌合爪の斜視図である。
【図１５】媒体収容体を外装体から引き出している状態の図１１に示すロック機構の斜視図である。
【図１６】図１１に示すロック機構のロック状態を示す斜視図である。
【図１７】図１１に示すロック機構のロック状態を示す平面図である。
【図１８】ロック機構の第１変形例を示す斜視図である。
【図１９】前記図１８に示すロック機構の平面図である。
【図２０】前記図１８に示すロック機構の凹部を示す斜視図である。
【図２１】媒体収容体を外装体から引き出している状態の図１８に示すロック機構の斜視図である。
【図２２】ロック機構の第２変形例を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示すロック機構の動作を示す斜視図である。
【図２４】ロック機構の第３変形例を示す斜視図である。
【図２５】図２４に示すロック機構の動作を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示し、この場合、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであるが、もちろん、本発明としてこれに限定するものではない。この画像形成装置は、画像形成装置本体１の下部に配設される給送装置１００と、この給送装置１００の上部に配設される画像形成部３とを備える。
【００１４】
給送装置１００は、後述詳細に説明するが、記録媒体束４１が積載収納される媒体収容体４７と、この媒体収容体４７の記録媒体束４１に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束４１から媒体を給送するための給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段とを収納する給送装置本体１０とを備える。なお、記録媒体束４１は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものである。
【００１５】
給送手段（給送部４）は、回転軸７５と給紙ローラ４２と有し、この給紙ローラ４２に相対向する分離体としての分離パッド４３と、この給紙ローラ４２とで、給紙ローラ４２がその軸心廻りに回転することによって、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１から１枚の記録媒体が送出（給送）される。媒体収容体４７から給送された記録媒体が縦搬送ローラ４４、４５によりレジストローラ８１へと搬送される。そして、記録媒体の先端がレジストローラ８１とレジストテンションローラ８０のニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ８１は、トナー像と記録媒体の転写位置を合わせるように回転する。
【００１６】
画像形成部（作像装置）３は、水平方向に配設された転写ベルト装置５と、この転写ベルト装置５との上方に水平方向に並んで配設された４つの画像形成ユニット（現像機）３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋを有する。ここで、一つの現像機３０Ｋについて説明すると、像担持体としての感光体（感光体ドラム）３１Ｋを備え、この感光体３１Ｋの外周側に、感光体３１Ｋの表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋと、感光体３１Ｋ上の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ３３Ｋと、記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ５０Ｋと、転写後の残トナーを掻きとるクリーニング部（図示省略）等が配置されている。他の現像機においても同様である。
【００１７】
画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの上方には、露光手段としての光学ユニット２が配設されている。光学ユニット２は、レーザ光を感光体ドラム３１へ照射する。
【００１８】
転写ベルト装置５は、無端状の転写ベルト２１と、駆動ローラ５２、従動ローラ５１とを備え、転写ベルト２１が駆動ローラ５２及び従動ローラ５１に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト２１の上部走行辺の内側には、各画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの感光体ドラム３１にそれぞれ対向する位置に、転写バイアスが印加される転写ローラ５０が転写ベルト２１に接触するように配置されている。
【００１９】
このように、転写ベルト装置５を通過することによって、記録媒体に画像が転写される。そして、画像が転写された記録媒体は、定着装置６に搬送され、この定着装置６で画像が定着される。定着装置６は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ６０と、当該定着ローラ６０に対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ６１とを備える。また、定着ローラ６０内に配設された加熱手段としてのヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ローラ６１は定着ローラ６０に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップを形成している。
【００２０】
定着装置６にて画像が定着された記録媒体は、排出装置７を介して画像形成装置本体１の上部の排出部１ａに反転排紙される。排出装置７は、搬送ローラ７２，７３、及び排紙ローラ７０、７１を備える。なお、この画像形成装置本体１には手差しトレイ９が設けられている。
【００２１】
次に本発明の給送装置１００について説明する。給送装置１００は、図２と図３等に示すように、前記したように媒体収容体４７と、給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段４とを収納する給送装置本体１０とを備え、給送装置本体１０に媒体収容体４７が収納された状態等においては、この媒体収容体４７は保持体４６に保持される。
【００２２】
この場合、平面的に見て給送手段４による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体１０に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能である。ここで、第１方向操作における出し入れ方向は、図２の矢印Ａ１、Ａ２方向である。すなわち、矢印Ａ１が第１方向操作における引き出し方向であり、矢印Ａ２は第１方向操作における挿入方向（収納方向）である。また、第２方向操作における出し入れ方向は、図８に示す矢印Ｂ１、Ｂ２方向である。すなわち、矢印Ｂ１が第２方向操作における引き出し方向であり、矢印Ｂ２は第２方向操作における挿入方向（収納方向）である。
【００２３】
媒体収容体４７は、図４と図５等に示すように、底壁６５と、この底壁の外周縁から立設される周壁６６とを有する。周壁６６は、前壁６６ａと後壁６６ｂと、一対の側壁６６ｃ，６６ｄとからなる。また、底壁６５には、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１の給送方向下流側を上昇させる底板４９が付設されている。
【００２４】
前壁６６ａには第１外装体（外装板）４８Ａが付設される。第１外装体４８Ａはその前面中央下部に把持部６７が設けられている。また、第１外装体４８Ａは、媒体収容体４７側に設けられた収容体側係合部（この場合、ピン部材４７ａ）と、第１外装体４８Ａ側に設けられた外装側係合部（この場合、ピン部材４７ａが係脱自在に係合する係合孔４８ａ）とを介して取り付けられる。
【００２５】
すなわち、媒体収容体４７の一方の側壁６６ｃの前壁６６ａ側と、媒体収容体４７の前壁６６ａの他方の側壁６６ｄ側の突設される突出片６８とに、それぞれ、上下一対ずつピン部材４７ａが設けられている。この場合、各ピン部材４７ａは図５の矢印Ｂ２方向側に突出されている。また、第１外装体４８Ａの裏面の幅方向両端部側に一対の孔形成片６９、６９を設け、各孔形成片６９、６９にそれぞれ、上下一対ずつ係合孔４８ａが設けられている。この場合、一方の側壁６６ｃ側に設けられたピン部材４７ａ、４７ａと、他方の側壁６６ｄ側のピン部材４７ａ、４７ａとは、給送方向に沿って位置ずれしている。
【００２６】
このため、図５に示す状態から、媒体収容体４７に対して、第１外装体４８Ａを媒体収容体４７の前壁６６ａに沿って矢印Ｂ１方向にスライドさせていけば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。すなわち、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７の前壁６６ａを第１外装体４８Ａの裏面に沿って矢印Ｂ２方向にスライドさせていれば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。これによって、第１外装体４８Ａを矢印Ａ１に引張っても、Ａ２方向に押しても、第１外装体４８Ａとともに、媒体収容体４７は移動する。すなわち、第１外装体４８Ａを介して第１方向操作における媒体収容体４７の出し入れ（第１外装体４８Ａの把持部６７を用いた出し入れ）では、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが一体状に第１方向操作の出し入れが可能となる。
【００２７】
これに対して、この第１外装体４８Ａが装着された状態（図２と図３と図６と図７等に示す状態）において、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７を図５に示す矢印Ｂ１方向に引張れば、図４と図５等に示すように、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが分離した状態となる。
【００２８】
このため、媒体収容体４７の前壁６６ａの前面の下部には、図５等に示すように、ガイドレール１５が設けられるともに、第１外装体４８Ａの裏面の下部には、このガイドレール１５を受けるガイドレール１６（図４参照）が設けられている。すなわち、図２等に示すように、給送装置本体に収納された状態において、媒体収容体４７側のガイドレール１５が第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６に受けられた状態であって、この状態から、媒体収容体４７を第２方向操作における矢印Ｂ１方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動して引き出される。また、引き出された状態から、第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６上に媒体収容体４７側のガイドレール１５を載置した状態として、媒体収容体４７を押し込んで行けば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺
動して押し込まれる。
【００２９】
媒体収容体４７を保持する保持体４６は、図６に示すように、底壁２６と、この底壁２６の外周縁から立設される周壁２７とからなる。周壁２７は、後壁２７ｂと、一対の側壁２７ｃ、２７ｄとからなる。このため、この周壁２７には、媒体収容体４７の出入り口２８Ａが形成される。
【００３０】
図６に示すように、保持体４６の各側壁２７ｃ、２７ｄの下部にガイドレール３５が設けられるとともに、図７に示すように、媒体収容体４７の各側壁６６ｃ、６６ｄの外面の下部にガイドレール３６が設けられている。この場合、側壁２７ｃ、２７ｄの内面間寸法を側壁６６ｃ、６６ｄの外面間寸法よりも僅かに大きく設定する。
【００３１】
このため、図６に示す状態から、媒体収容体４７のガイドレール３６を、保持体４６のガイドレール３５上に載置し、保持体４６に対して媒体収容体４７を押し込んでいけば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、媒体収容体４７が保持体４６に対して押し込まれて、収納状態となる。また、逆にこの収納状態から媒体収容体４７を引き出せば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、保持体４６から出入り口２８Ａを介して媒体収容体４７を引き出すことができる。
【００３２】
また、保持体４６の側壁２７ｄの外面側には第２外装体４８Ｂが一体的に付設されている。この第２外装体４８Ｂの表面の中央下部には把持部５５（図２等参照）が設けられている。
【００３３】
ところで、図６に示すように、保持体４６には保持体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂ）が設けられるとともに、図７に示すように、媒体収容体４７には収容体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂに係脱自在に係合する係合孔４７ｂ）が設けられている。
【００３４】
図６に示すように、係合ピン４６ｂは、保持体４６の後壁２７ｂの一方の側壁２７ｃ側と、他方の側壁２７ｄの開口端側とに設けられる。この場合、他方の側壁２７ｄの開口端側には、ピン形成片３８が設けられ、このピン形成片３８に係合ピン４６ｂが設けられている。
【００３５】
また、図７に示すように、係合孔４７ｂは、媒体収容体４７の後壁６６ｂの一方の側壁６６ｃ側と、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に設けられている。この場合、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に、外側方に突出する孔形成片４０が設けられ、この孔形成片４０に係合孔４７ｂが設けられている。
【００３６】
このため、媒体収容体４７を出入り口２８Ａを介して保持体４６に挿入して収納状態とすれば、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）する。
【００３７】
この係合状態では、第１外装体４８Ａの把持部６７を把持して媒体収容体４７を保持体４６から矢印Ａ１方向に沿って引き出せば、媒体収容体４７を出入り口２８Ａを介して引き出すことができ、引き出した状態から、第１外装体４８Ａの把持部６７を把持して媒体収容体４７を矢印Ａ２方向に沿って挿入していれば、媒体収容体４７を出入り口２８Ａを介して保持体４６に収納することができる。
【００３８】
ところが、保持体４６に媒体収容体４７が収納された状態では、前記したように、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）しているので、第２方向操作における矢印Ｂ１、Ｂ２方向の出し入れでは、保持体４６と媒体収容体４７とが安定した一体状の出し入れが可能となる。
【００３９】
給送手段４を構成する給紙ローラ４２は、その回転軸７５が、保持体４６の出入り口２８Ａの上方位置に回転自在に枢支される。すなわち、図６に示すように、側壁２７ｃ、２７ｄの出入り口側端部に起立片７６，７６を立設し、この起立片７６，７６に設けた枢支孔７６ａ，７６ａに回転軸７５が回転自在に挿通されている。このため、回転軸７５は、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に沿って配設されることになる。
【００４０】
図８（ｂ）等に示すように、回転軸７５の反第２外装体側の端部にはギア部材７８が設けられ、このギア部材７８が、給送装置本体１０側に設けられた回転駆動力伝達手段（例えば、カップリング）７９に接続される。この場合、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れによって、ギア部材７８は回転駆動力伝達手段７９に脱着される。
【００４１】
ところで、給送装置本体１０は、図８に示すように、背面枠１２と、側面枠１３と、前方支柱１１とを有する枠体９５を備える。背面枠１２の内面の下部にガイドレール１２ａが設けられ、また、保持体４６の後壁２７ｂの外面の下部にガイドレール９０（図８（ｂ）参照）が設けられている。
【００４２】
保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体１０に収納する場合、図８に示すように、本体側に第１外装体４８Ａが留置された状態であり、側面枠１３に対向する面が開口状となっている。つまり、出入り口２８Ｂが形成される。このため、この状態において、媒体収容体４７のガイドレール１５を、第１外装体４８Ａのガイドレール１６上に載置するともに、背面枠１２のガイドレール１２ａに、保持体４６の後壁２７ｂのガイドレール９０を載置する。
【００４３】
この状態で、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ２の方向に挿入していけば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール９０がガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を出入り口２８Ｂを介して給送装置本体１０に収納することができる。
【００４４】
逆に、収納状態において、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ１の方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール９０がガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を出入り口２８Ｂを介して給送装置本体１０から引き出すことができる。
【００４５】
このため、この画像形成装置では、各方向の出し入れ操作時に媒体収容体４７に収納されている記録媒体のサイズを確認できる表示手段Ｍを、図９等に示すように、備えている。この表示手段Ｍは、図１０に示すように、給送手段４による記録媒体の給送方向に沿った方向からの目視が可能な第１表示部１０１と、前記給送方向と直交する方向からの目視が可能な第２表示部１０２とを有する。
【００４６】
表示手段Ｍは、給送方向と平行に配設される軸部材１０３の軸心廻りに回転自在な回転ドラム１０５を備える。この場合の軸部材１０３は前方支柱１１に回転自在として枢支されている。
【００４７】
第１表示部１０１は、回転ドラム１０５の一方の端面（第１方向操作の送出方向下流側の端面）１０５ａの外周側に、周方向に沿って各媒体サイズ（用紙サイズ）が表示されている。用紙サイズとして、この図例のものでは、Ａ３，Ａ４，Ｂ４、Ｂ５，ＬＧ，ＬＴ，ＨＣＴ，ＤＬＴである。
【００４８】
また、第２表示部１０２は、回転ドラム１０５の円筒面である外周面１０５ｂの他方の端面側に、周方向に沿って各媒体サイズ（用紙サイズ）が表示されている。用紙サイズとして、この場合も、Ａ３，Ａ４，Ｂ４、Ｂ５，ＬＧ，ＬＴ，ＨＣＴ，ＤＬＴである。
【００４９】
各表示部１０１、１０２の表示サイズは、前方支柱１１に設けられた窓部１０６、１０７を介して外部から観察することができる。すなわち、前方支柱１１は、断面Ｌ字形状の一対の壁体１１１，１１２を筒状に組み合わせることによって構成され、一方の壁体１１１が他方の壁体１１２よりも肉厚とされ、一方の壁体１１１に窓部１０６，１０７が形成される。
【００５０】
すなわち、第１表示部１０１用の第１窓部１０６は、前方支柱１１の第１方向操作の送出方向下流側の壁部（一方の壁体１１１の第１壁部１１１ａ）に開設され、第２表示部１０２用の第２窓部１０７は、前方支柱１１の第２方向操作の送出方向下流側の壁部（一方の壁体１１１の第２壁部１１１ｂ）に開設されている。各窓部１０６は矩形乃至矩形状の貫通孔であり、その開口縁部が内部から外部に向かって拡大する傾斜面１０８とされる。
【００５１】
この回転ドラム１０５の上方には、サイズ検知用にセンサ１０９が配置されている。このセンサ１０９は例えば透視型センサであり、前方支柱１１に設けられてセンサーボード１１０に保持されている。また、回転ドラム１０５の外周面１０５ｂには、図示省略の凹凸部（表示部の表示サイズに対応した凹凸部）が形成され、この凹凸部を前記センサ１０９が検知することによって、この表示手段Ｍにて表示されているサイズを、この画像形成装置の制御部に送信することができる。これによって、この画像形成装置の制御部ではサイズの判断を行っている。
【００５２】
表示手段Ｍの表示部１０１、１０２の表示の切換えは、作業者（オペレータ）が窓部１０６，１０７に指を挿入してこの回転ドラム１０５を回転させるものである。このため、図１１に示すように、ダイヤル操作窓１１３と操作用ダイヤル１０４を設けてもよい。ダイヤル操作窓１１３は、第２壁体１１２の一方の壁部１１２ａに設けられた切欠部にて形成される。操作用ダイヤル１０４は、回転ドラム１０５の外周面１０５ｂの端面１０５ａ側に形成される。この場合、ダイヤル操作窓１１３を介して表示されている操作用ダイヤル１０４のサイズ表示は、第１窓部１０６および第２窓部１０７を介して表示されている表示部１０１、１０２のサイズ表示と同じである。
【００５３】
このため、この図１１に示すものでは、ダイヤル操作窓１１３を介して回転ドラム１０５をその軸心廻りに回転させることができる。この場合の操作窓１１３
は、出入り口２８Ａ（図３等参照）の内面側に設けられるので、図３に示すように、媒体収容体４７を第１方向操作によって引き出した状態で行えることになる。このような操作窓１１３を設けることによって、表示サイズの変更作業の操作性の向上を図ることができる。しかも、この操作用ダイヤル１０４にて表示されるサイズと同じサイズが、第１窓部１０６と第２窓部１０７とを介して表示される。
【００５４】
ところで、第１方向操作にて引き出した媒体収容体４７に記録媒体を収容して、再度、第１方向操作にて給送装置本体１０に収容しようとした場合、給送装置本体１０から保持体４６が取り出されていれば、第１方向操作にて媒体収容体４７を収容することができない。このため、図３に示すように、第１方向操作によって、媒体収容体４７を引き出した状態では、操作上、ユーザ等が第２方向操作で、保持体４６が引き出されないように設定することが好ましい。そこで、この画像形成装置の給送装置では、第１方向操作によって媒体収容体４７が引き出された場合、２方向操作での保持体４６の引き出しを規制するロック機構１２０を、図１１から図１７に示すように設けている。
【００５５】
ロック機構１２０は保持体４６の周壁２７の後壁２７ｂの外面１２４に設けられる凸部１２１と、給送装置本体１０の背面枠１２の内壁１２３に設けられる係合爪１２２とで構成される。
【００５６】
凸部１２１は、図１３に示すように、上方の凸部１２１Ａと下方の凸部１２１Ｂを有する。各凸部１２１Ａ、１２１Ｂは平面視において略二等辺三角形状をなし、第１操作方向に延びる係止端面１２１ａと、傾斜面１２１ｂとを有する。
【００５７】
係合爪１２２は、図１４等に示すように、矩形状の揺動片１２５と、この揺動片１２５の先端部に前記凸部１２１Ａ、１２１Ｂに係脱自在に係合する係合部１２６Ａ、１２６Ｂと、後述する押圧ロッド１２７にて押圧される当て部１２８とを備える。
【００５８】
この場合、内壁１２３から起立片１２９が起立され、この起立片１２９に前記揺動片１２５が連設され、また、背面枠１２の内壁１２３には、揺動片１２５に対向して矩形状の切欠部１３０が設けられている。このため、揺動片１２５は、起立片１２９を中心に矢印Ｃ１，Ｃ２方向(図１２参照)に揺動する。なお、当て部１２８は、係合部１２６の上下方向中間部から起立片１２９側に延びる小矩形板からなり、係合部１２６を上係合部１２６Ａと下係合部１２６Ｂとに分離する。なお、図１７等に示すように、係合部１２６は、凸部１２１Ａ、１２１Ｂの係止端面１２１ａに相対面して係止する係止端面１３２が設けられている。
【００５９】
押圧ロッド１２７は、図１５に示すように、媒体収容体４７の周壁６６の後壁６６ｂに設けられ、第１操作方向に延びる。給送装置本体１０に収容された保持体４６に、媒体収容体４７が配置された状態で、この押圧ロッド１２７が、保持体４６の周壁２７の後壁２７ｂに設けられた貫通孔１３１に突入することになる。すなわち、図１３に示すように、押圧ロッド１２７の先端部が後壁２７ｂの外面１２４から給送装置本体１０の背面枠１２側に突出する。これによって、押圧ロッド１２７の先端部にて係合爪１２２の当て部１２８を押圧することになる。この状態では、図１１と図１２に示すように、係合爪１２２が凸部１２１に係合しない非係合状態となる。
【００６０】
この図１１と図１２に示す状態では、媒体収容体４７側の押圧ロッド１２７が保持体４６の貫通孔１３１に突入した状態であるので、第２方向操作によって、つまり、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態の矢印Ｂ１方向（図８参照）の保持体４６と媒体収容体４７との一体状の引き出しが可能である。また、媒体収容体４７が給送装置本体１０に収容された状態で、第１方向操作によって、媒体収容体４７の出し入れが可能である。
【００６１】
これに対して、この図１１と図１２に示す状態から、第１方向操作によって、つまり、第１外装体４８Ａの把持部６７を把持した状態で矢印Ａ１方向（図８参照）に媒体収容体４７を、（保持体４６を残したまま）引き出しが可能である。このため、第１方向操作によって媒体収容体４７を引き出せば、図１５に示すように、押圧ロッド１２７が貫通孔１３１から抜け出て、押圧ロッド１２７により係合爪１２２の当て部１２８への押圧が解除される。
【００６２】
当て部１２８への押圧が解除されれば、係合爪１２２の復元力で、揺動片１２５が給送装置本体１０に背面枠１２と平行状態となる。これによって図１６と図１７に示すように、係合爪１２２が凸部１２１に係合する状態となる。すなわち、係合爪１２２の係合部１２６の上係合部１２６Ａと下係合部１２６Ｂがそれぞれ、凸部１２１Ａ、１２１Ｂに係止（係合）することになる。これによって、保持体４６の給送装置本体１０からの抜けを防止できる。
【００６３】
前記のように構成された給送装置では、媒体収容体４７の２方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。しかも、従来のように、底板を抑えるための機構も設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体を出し入れできる。このため、装置構成の簡素化を図ることができて、低コスト化を達成できる。
【００６４】
媒体収容体４７を外周側から保持するための保持体４６を備えることによって、給送装置本体１０側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体４６が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体４７の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００６５】
給送手段４が保持体４６に一体的に保持されているので、第１方向操作及び第２方向操作の動作が安定して、しかも、少ない部品点数にて、これらの動作を行う構成を達成できる。
【００６６】
給送手段４の回転軸７５を第２方向に沿った出し入れによって、回転駆動力伝達手段７９に脱着が可能であるので、第２方向操作によって、媒体収容体４７とともに給送手段４が取り出されても、再度、媒体収容体４７を挿入（セット）する場合に、回転駆動力伝達手段７９との連結を安定して行うことができ、操作性に優れる。
【００６７】
給送手段４の回転軸７５が保持体４６の出入り口２８の上方部位に枢支されているので、回転軸７５を安定して回転自在に枢支することができ、記録媒体の給送を安定して行うことができる。
【００６８】
媒体収容体４７に分離体が付設されているので、従来において必要としていた分離機構（給送手段４である給紙ローラ４２と分離体である分離パッド４３とを分離するための機構）を必要とせず、部品点数の削減を図るとともに構成の簡素化を図ることができ、低コスト化を達成できる。
【００６９】
第１外装体４８Ａを備えているので、取り出し方向前方部を保護することができるとともに、媒体収容体４７の剛性の向上を図ることができ、さらには、給送装置本体側の媒体収容体収容部位の剛性の向上を図ることができる。このため、媒体収容体４７を給送装置本体１０に収容した状態であっても、給送装置本体１０から取り出した状態であっても、給送装置本体１０の剛性を大とすることができ、小型の給送装置を提供することができる。
【００７０】
第１外装体４８Ａに把持部６７を設けているので、第１方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００７１】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と外装体側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、しかも、構成のシンプル化、高精度締結部分の削減が可能となって、低コスト化を図ることができる。
【００７２】
第２外装体４８Ｂを備えているので、保持体４６の剛性の向上を図ることができ、媒体収容体４７を安定した状態で保持できて、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れが安定する。
【００７３】
第２外装体４８Ｂに把持部５５を設けているので、第２方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００７４】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と保持体側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００７５】
サイズ表示部は、第１表示部１０１と第２表示部１０２を有するものであるので、作業者等は２方向からのサイズ確認が可能となり、用紙（記録媒体）補給時や印刷ＪＯＢ送信時の操作性が向上する。特に、この実施例のように、第１方向操作時における目視が可能な第１表示部１０１と、第２方向操作時における目視が可能な第２表示部１０２とを有するものでは、第１方向操作時であっても、第２方向操作時であっても、媒体サイズの誤確認を有効に防止できる。
【００７６】
図１０に示す表示手段Ｍは、前方支柱１１内に配置される１つの回転ドラム１０５にて構成されるので、第１表示部１０１と第２表示部１０２とが同一構成部品にて形成されることになる。このため、部品点数の減少化を図ることができ、軽量化及び簡略化を達成できる。
【００７７】
表示手段Ｍは、前方支柱１１内に配置されるものであるので、第１方向操作であっても第２方向操作であっても、この表示手段Ｍは、引き出した後に給送装置本体１０側に残る残部部材に配置されることになる。このため、表示手段を媒体収容体側に設ける必要が無くなって、媒体収容体４７のコンパクト化及び軽量化を図ることができ、媒体収容体４７の引き出し作業の容易化を図ることができる。しかも、この前方支柱１１は、第１方向操作の出入り口２８Ａと第２方向操作の出入り口２８Ｂとの間の給送装置本体コーナ部に設けられるので、第１方向操作時の媒体サイズの確認と、第２方向操作時の確認とが安定する。
【００７８】
また、表示部１０１，１０２の確認は窓部１０６，１０７を介して行うものであるので、表示部以外が露出せず、表示手段の損傷等を防止でき、耐用性に優れる。また、窓部１０６，１０７の開口縁部を傾斜面１０８とすることによって、回転操作性の向上を図ることができるとともに、外部から窓部を介してサイズの確認を行い易くしている。
【００７９】
前記したようなロック機構１２０を備えたものとすれば、第１方向操作によって媒体収容体４７が取り出された状態においては、前記保持体４６と給送装置本体１０とがロック状態であるので、この状態では、第２方向操作による媒体収容体４７の取り出しが不可とされる。このため、使用者（ユーザ）が誤って、または、ユーザが意図することなく、第２方向操作による引き出し（取り出し）ができず、第１方向操作にて媒体収容体４７を収容する際に、保持体３６が装置から取り出された状態とならず、第１方向操作にて媒体収容体４７を安定して収容することができる。すなわち、この給送装置では、先に、外装体３６が給送装置本体１０にセットしなければ、媒体収容体４７をセットできないため、セット順がある。そのため、この給送装置では、第１方向操作によって媒体収容体４７が取り出された状態での第２方向操作による外装体３６の取り出しが不可とされているため、セット順を間違えることなく、媒体収容体４７をセットすることができ、ユーザ操作性のよい給送装置１００を提供できる。
【００８０】
ロック機構１２０は、媒体収容体４７の収納状態において、媒体収容体４７の第１方向操作又は第２方向操作により取り出しを許容するものであるので、媒体収容体４７の収納状態において、第１方向操作であっても第２方向操作であっても媒体収容体４７を引き出すことができる。すなわち、ユーザ等がロック機構１２０を操作することなく、媒体収容体４７の収納状態において、第１方向操作又は第２方向操作により取り出し及び収容を許容することができ、ユーザ操作性をより向上することができる。
【００８１】
ロック機構１２０としては、凸部１２１と係合爪１２２とで構成でき、構成としてシンプル化を達成でき、低コスト化及び組立て作業性の向上を図ることができる。特に、前記実施例では、係合爪１２２が給送装置本体１０の背面枠１２と一体に構成されるものであるので、部品点数の削減、樹脂使用量の削減、組立作業の効率化によるコストダウン、及び部品位置精度の向上等を行える。これに対して、部品点数が多く複雑な構成であれば、コスト高及び組立作業の複雑化を招くことになる。
【００８２】
次に図１８〜図２１は、ロック機構１２０の第１の変形例を示す。この場合のロック機構１２０は、凹部１３５と、この凹部１３５に係合する係合爪１３６とで構成される。凹部１３５は、保持体４６の周壁２７の後壁２７ｂの外面１２４に設けられるものであり、係合爪１３６は、前記係合爪１２２において当て部１２８を省略したものである。
【００８３】
この場合、媒体収容体４７の収納状態で、押圧ロッド１３７が係合爪１３６の揺動片１２５を押圧して、凹部１３５に係合爪１３６の係合部１２６が係合しない状態となる。なお、前記図１５等に示すロック機構１２０では、押圧ロッド１２７として、円柱状体を用いたが、この図１８〜図２１のロック機構１２０では、図２０と図２１に示すように、押圧ロッド１３７は断面正方形状の四角柱状体からなる。このため、この場合の貫通孔１３８は四角形孔である。
【００８４】
また、第１方向操作にて媒体収容体４７を引き出せば、押圧ロッド１２７による係合爪１３６の揺動片１２５の押圧が解除され、係合爪１３６が保持体４６の周壁２７の後壁２７ｂ側に揺動して、係合爪１３６の係合部１２６が凹部１３５に嵌合（係合）する。
【００８５】
このため、図１８〜図２１に示すロック機構１２０であっても、前記図１１〜図１７に示すロック機構１２０と同様の作用効果を発揮することができる。特に、ロック機構１２０を、凹部１３５と係合爪１３６とで構成したことによって、保持体４６を引き出した際（取り出した際）において、ロック機構１２０を構成する部材の保持体４６からの外部への突出が無くなり、ロック機構１２０を構成する部材の損傷等を有効に防止できる。
【００８６】
次に図２２と図２３は、ロック機構１２０の第２の変形例を示す。前記各ロック機構１２０では、係合爪１２２，１３６を、給送装置本体の背面枠１２と一体に形成されたものであったが、この場合、給送装置本体の背面枠１２と別体の係合爪１４０を設けている。
【００８７】
係合爪１４０は、図１１等に示すロック機構１２０の揺動片１２５の先端側の部位のみで構成した形状である。すなわち、係合爪１４０は、頭部１４０ａと、この頭部１４０ａに連設される基板１４０ｂとを備え、この基板１４０ｂに押圧ロッド１２７にて押圧される当て部１４０ｃが設けられている。このため、頭部１４０ａにて、上係合部１２６Ａと下係合部１２６Ｂとが形成されることになる。
【００８８】
この場合、この係合爪１４０は付勢機構１４５によって、図２３の矢印Ｄ１方向に弾性的に押圧される。付勢機構１４５は、係合爪１４０をその裏面側から支持する支持ロット１５１と、給送装置本体１０の背面枠１２に設けられて支持ロット１５１を支持する受け体１５２と、背面枠１２の内壁１２３と受け体１５２との間の支持ロット１５１に外嵌されて支持ロット１５１を矢印Ｄ１方向に押圧するコイルスプリング等の弾性部材１５３とを備える。
【００８９】
支持ロット１５１は、係合爪１４０側のボス部１５１ａと、ボス部１５１ａから反係合爪側に伸びるロッド本体１５１ｂとからなり、ボス部１５１ａとロッド本体１５１ｂとの間に鍔部１５１ｃが設けられている。この際、前記弾性部材１５３がこの鍔部１５１ｃと受け体１５２との間に介在される。また、ロッド本体１５１ｂは受け体１５２の貫通孔に挿通され、その軸方向の往復動を可能としている。これによって、支持ロット１５１が矢印Ｄ１方向に押圧され、鍔部１５１ｃが内壁１２３に当接する状態となって、図２３に示すように、係合爪１４０が、背面枠１２の内壁１２３に設けられた切欠部１５４を介して内壁１２３から突出した状態となる。
【００９０】
また、この図２３に示す状態において、媒体収容体４７を第１方向操作によって、保持体４６が収納された状態の給送装置本体１０に収納させれば、押圧ロッド１２７によって、係合爪１４０を当て部１４０ｃを介して矢印Ｄ２方向に押圧することになる。このため、係合爪１４０が内壁１２３側に後退することになる。
【００９１】
したがって、図２３に示す状態では、係合爪１４０の頭部１４０ａの上係合部１２６Ａと下係合部１２６Ｂとが、保持体４６の周壁２７の後壁２７ｂの外面１２４に設けられる凸部１２１に係合して、保持体４６の給送装置本体１０からの抜けを規制する。また、第１方向操作によって、媒体収容体４７が給送装置本体１０に収納された状態では、前記したように、係合爪１４０が内壁１２３側に後退することになって、係合爪１４０の頭部１４０ａの凸部１２１への係合が解除される。このため、この状態での第１方向操作による媒体収容体４７の取り出し、又は第２方向操作による媒体収容体４７の取り出しを可能とする。
【００９２】
このため、図２２〜図２３に示すロック機構１２０であっても、前記図１１〜図１７に示すロック機構１２０と同様の作用効果を発揮することができる。
【００９３】
ところで、ロック機構１２０における係合部位は、媒体収容体４７等の着脱操作による摺動による摩耗や異音発生のおそれがあるため摺動性の良い材料を用いるのが好ましい。また、図１１等に示すような係合爪１２２を一体に構成した場合、弾性を有する必要がある。このため、一体で構成する場合、摺動性と弾性とを具備する必要があり、材料選定が比較的困難となる。これに対して、係合爪１２２を別体にて構成すれば、摺動性を必要とする部分には摺動性に優れた材料のものを用い、弾性を必要とする部分には弾性に優れた材料のものを用いることができる。これによって、ロック機構１２０として優れた機能を発揮することができる。
【００９４】
図２４と図２５に示すロック機構１２０は、別体の係合爪１６０がその基端枢支部１６１を中心に矢印Ｅ１、Ｅ２方向に揺動するものである。係合爪１６０は、基端枢支部１６１からアーム状に伸びる爪本体部１６０ａと、この爪本体部１６０ａの反基端枢支部側に設けられる頭部１６０ｂとからなる。
【００９５】
頭部１６０ｂの外装体側の端面に、上係合部１６２Ａと下係合部１６２Ｂとからなる係合部１６２と、当て部１６３とが設けられる。頭部１６０ｂの先端面には、切欠部１６４が設けられている。また、背面枠１２の内壁１２３には、この係合爪１６０が配置状となる切欠部１６５が設けられている。そして、この切欠部１６５の一方（第２方向操作の奥側）の切欠端部１６５ａが係合爪１６０の切欠部１６４に遊嵌状に嵌合している。
【００９６】
そして、この係合爪１６０が付勢機構１６６にて矢印Ｅ１方向に弾性的に押圧されている。付勢機構１６６は、背面枠１２に配置される受け部材１６７と、この受け部材１６７の受け板部１６７ａと係合爪１６０の頭部１６０ｂとの間に介装される弾性部材１６８とからなる。このため、係合爪１６０の頭部１６０ｂは弾性部材１６８の弾性力によって、矢印Ｅ１方向に押圧され、切欠端部１６５ａに、切欠部１６５の弾性部材側の内面が当接した状態となって、係合部１６２が外装体収納部側に突出した状態となる。
【００９７】
また、この状態で、媒体収容体４７を第１方向操作によって、保持体４６が収納された状態の給送装置本体１０に収納させれば、押圧ロッド１２７によって、係合爪１６０を当て部１６３を介して矢印Ｅ２方向に押圧することになる。このため、係合爪１６０が内壁１２３側に後退することになる。
【００９８】
このため、図２５に示す状態では、係合爪１６０の頭部１６０ｂが、保持体４６の周壁２７の後壁２７ｂの外面１２４に設けられる凸部１２１に係合して、保持体４６の給送装置本体１０からの抜けを規制する。また、第１方向操作によって、媒体収容体４７が給送装置本体１０に収納された状態では、前記したように、係合爪１６０が内壁１２３側に後退することになって、係合爪１６０の頭部１６０ｂの凸部１２１への係合が解除される。このため、この状態での第１方向操作による媒体収容体４７の取り出し、又は第２方向操作による媒体収容体４７の取り出しを可能とする。
【００９９】
このため、図２４と図２５とに示すロック機構１２０であっても、前記図２２と図２３とに示すロック機構１２０と同様の作用効果を発揮することができる。特に、係合爪１６０をその基端枢支部１４９を中心に揺動するものとすることによって、ロック機構１２０の係合の係脱動作を滑らかに行える利点がある。このように、係合爪１６０を揺動（回動）させるものでは、係合爪１６０の揺動負荷を安定させて操作力を低減でき、また係合爪１６０の耐久性も向上させることができる。さらに、図２４と図２５とに示すロック機構１２０では、係合爪１６０が保持体４６に食い込む配置となるため、大きなロック力を得ることができ、ひいては係合爪１６０を付勢している弾性部材１６８の弾性付勢力を小さくでき、操作力の低減及び係合部位の耐久性の向上を図ることができる。
【０１００】
これに対して、係合爪が図２２と図２３に示すように、係合爪１４０が平行移動するものであれば、保持体４６との摺動により、摺動部位の摩耗や異音発生のおそれがある。また、精度良く平行移動しないと、保持体４６の着脱動作における操作力が過多となったり、引っかかりが生じたりする。このため、ロック機構及び／又は給送装置本体１０が損傷するおそれがある。
【０１０１】
図示した各実施例の画像形成装置は、操作性がよく、低コストで２方向のアクセスが可能（２方向の着脱が可能）な給送装置を備えた画像形成装置を提供できる。このため、画像形成装置として、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置等の種々の装置に適用可能となる。
【０１０２】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。図４に示す外装体側係合部が係合孔４８ａであり、図５に示す収容体側係合部がピン部材４７ａであったが、逆に、外装体側係合部をピン部材とするとともに、収容体側係合部を係合孔としてもよい。図６に示す保持体側側係合部が係合ピン４６ｂであり、図７に示す収容体側係合部が係合孔４７ｂであったが、逆に、保持体側係合部を係合孔とするとともに、収容体側係合部をピン部材としてもよい。
【０１０３】
ところで、ピン部材４７ａとしては、前記実施例のように、給送方向に直交する方向に離間した位置に、それぞれ、上下２個ずつ配設するようにすることによって、ガタツキを有効に防止できる。このため、ガタツキを防止できれば、実施例の位置に限るものではない。要は、第１方向操作における出し入れにおいて、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが分離せず、第２方向操作における引き出しにおいて、第１外装体４８Ａが給送装置本体側に留置でき、かつ、第２方向操作における挿入において、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが連結されるものであればよい。
【０１０４】
前記実施形態では、第１方向操作における取出しは、給送方向下流側への取出しであったが、給送方向上流側へ取り出すようにしてもよい。なお、本発明の記録媒体には、一般にコピー等に用いられる普通紙、ＯＨＰシート、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。
【０１０５】
図１１から図１７に示すロック機構１２０では、押圧ロッド１２７を円柱形状のものを用い、図２０と図２１に示すロック機構１２０では、押圧ロッド１３７を四角柱形状のものを用いたが、図１１から図１７に示すロック機構１２０において、図２０と図２１に示す押圧ロッド１３７を用いても、逆に、図２０と図２１に示すロック機構１２０において、図１１から図１７に示す押圧ロッド１２７を用いてもよい。また、ロック機構１２０に用いる弾性部材１５３，１６８としては、コイルスプリングに限るものではなく、他の弾性材を用いることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１    画像形成装置本体
３    画像形成部
４    給送手段（給送部）
７    排出装置
４６  保持体
４７  媒体収容体
１０  給送装置本体
１００      給送装置
１２０      ロック機構
１２１      凸部
１２２、１３６、１４０、１６０      係合爪
１３５      凹部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００５−２５５３６３号公報
【特許文献２】特開平９−２２１２３６号公報
【図１】
0005858230.tif 000002
【図２】
0005858230.tif 000003
【図３】
0005858230.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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