(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ表面に固有のパターンを有する物体の製造工程において当該物体を容器に格納する前に当該物体の表面のパターンを撮像した固有画像情報を取得する物体情報取得手段と、
前記固有画像情報を撮像した撮像時間と、当該物体が前記容器に投入される投入時間の時間差が閾値以内だった場合、前記撮像時間に対応する前記固有画像情報と、前記投入時間に対応する前記容器を示す容器識別情報とを対応付けて登録する登録手段と、を含む
ことを特徴とする物体情報管理システム。
【請求項２】
物体の製造工程において前記容器を撮像することで容器識別情報を取得する容器識別情報取得手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の物体情報管理システム。
【請求項３】
各物体を撮像する撮像地点から前記容器への格納地点までの距離及び、前記製造工程における前記物体の搬送速度に基づいて、前記閾値を算出する算出手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の物体情報管理システム。
【請求項４】
識別対象の物体の表面パターンを撮像した撮像画像と、当該物体を格納した容器の容器識別情報とを受け付ける受付手段と、
前記登録手段により前記受け付けた容器識別情報に関連付けて登録された固有画像情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された固有画像情報と、前記受け付けた撮像画像とをそれぞれ照合した結果を出力する出力手段と、をさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の物体情報管理システム。
【請求項５】
前記登録手段は、さらに前記固有画像情報と、物体の製造工程に関する製造情報又は容器の出荷に関する出荷情報とを関連付けて登録する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の物体情報管理システム。
【請求項６】
前記出荷情報は、前記製造工程において前記容器に格納した前記物体を移し替える出荷用の出荷容器を識別する出荷容器識別情報を含み、
識別対象の物体の表面パターンを撮像した撮像画像と、当該物体を格納した出荷容器の出荷容器識別情報とを受け付ける受付手段と、
前記登録手段により前記受け付けた出荷容器識別情報に関連付けて登録された固有画像情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された固有画像情報と、前記受け付けた撮像画像とをそれぞれ照合した結果を出力する出力手段と、をさらに含む
ことを特徴とする請求項５に記載の物体情報管理システム。
【請求項７】
それぞれ表面に固有のパターンを有する物体の製造工程において当該物体を容器に格納する前に当該物体の表面のパターンを撮像した固有画像情報を取得する物体情報取得手段と、
前記固有画像情報を撮像した撮像時間と、当該物体が前記容器に投入される投入時間の時間差が閾値以内だった場合、前記撮像時間に対応する前記固有画像情報と、前記投入時間に対応する前記容器を示す容器識別情報とを対応付けて登録する登録手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体情報管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物体を識別するために、物体そのものに識別情報を印字するという手法がある。
【０００３】
特許文献１には、紙や錠剤等のそれぞれ表面が固有のパターンを有する物体について、その固有の表面パターンを利用して個々の物体を識別する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３８３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、それぞれ表面に固有のパターンを有する物体を製造し容器に格納する工程を行う場合に、物体と各物体が格納された各容器とを対応づけて登録することができる物体情報管理システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、それぞれ表面に固有のパターンを有する物体の製造工程において当該物体を容器に格納する前に当該物体の表面のパターンを撮像した固有画像情報を取得する物体情報取得手段と、前記固有画像情報を撮像した撮像時間と、当該物体が前記容器に投入される投入時間の時間差が閾値以内だった場合、前記撮像時間に対応する前記固有画像情報と、前記投入時間に対応する前記容器を示す容器識別情報とを対応付けて登録する登録手段とを含むことを特徴とする物体情報管理システムである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、物体の製造工程において前記容器を撮像することで容器識別情報を取得する容器識別情報取得手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の物体情報管理システムである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、各物体を撮像する撮像地点から前記容器への格納地点までの距離及び、前記製造工程における前記物体の搬送速度に基づいて、前記閾値を算出する算出手段をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の物体情報管理システムである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、識別対象の物体の表面パターンを撮像した撮像画像と、当該物体を格納した容器の容器識別情報とを受け付ける受付手段と、前記登録手段により前記受け付けた容器識別情報に関連付けて登録された固有画像情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された固有画像情報と、前記受け付けた撮像画像とをそれぞれ照合した結果を出力する出力手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の物体情報管理システムである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記登録手段は、さらに前記固有画像情報と、物体の製造工程に関する製造情報又は容器の出荷に関する出荷情報とを関連付けて登録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の物体情報管理システムである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記出荷情報は、前記製造工程において前記容器に格納した前記物体を移し替える出荷用の出荷容器を識別する出荷容器識別情報を含み、識別対象の物体の表面パターンを撮像した撮像画像と、当該物体を格納した出荷容器の出荷容器識別情報とを受け付ける受付手段と、前記登録手段により前記受け付けた出荷容器識別情報に関連付けて登録された固有画像情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された固有画像情報と、前記受け付けた撮像画像とをそれぞれ照合した結果を出力する出力手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の物体情報管理システムである。請求項７に記載の発明は、それぞれ表面に固有のパターンを有する物体の製造工程において当該物体を容器に格納する前に当該物体の表面のパターンを撮像した固有画像情報を取得する物体情報取得手段と、前記固有画像情報を撮像した撮像時間と、当該物体が前記容器に投入される投入時間の時間差が閾値以内だった場合、前記撮像時間に対応する前記固有画像情報と、前記投入時間に対応する前記容器を示す容器識別情報とを対応付けて登録する登録手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び７に記載の発明によれば、撮像時間と投入時間の時間差が閾値以内だった場合、撮像時間に対応する物体と、投入時間に対応する容器とを対応付けて登録することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、物体の製造工程において容器を撮像することで容器識別情報を取得できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、物体がどの容器に格納されたかを精度良く推定できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、識別対象の物体と照合する候補のパターンの数を絞り込むことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、個々の物体がどの容器に格納されて出荷されたかを特定できる。請求項６に記載の発明によれば、識別対象の物体と照合する候補のパターンの数を絞り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る物体処理システムのシステム構成図である。
【図２】物体情報登録装置及び物体情報照合装置のそれぞれの機能ブロック図である。
【図３】製造ラインのデータの一例を示した図である。
【図４】表面パターン情報テーブルの一例を示した図である。
【図５】容器情報テーブルの一例を示した図である。
【図６】対応情報テーブルの一例を示した図である。
【図７】出荷情報テーブルの一例を示した図である。
【図８】登録処理のフローチャートの一例である。
【図９】照合処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための実施の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２１】
図１には、本実施形態に係る物体処理システム１のシステム構成図を示した。図１に示されるように、物体処理システム１は、物体を製造する製造システム２と、製造システム２で製造された個々の物体に固有の表面パターン情報（指紋データ）や物体が格納される容器の情報等を読み取り管理する物体情報管理システム１０を含む。ここで、物体は、固有の表面パターンを有していればよく、例えば、錠剤や電子部品等が挙げられる。
【００２２】
製造システム２は、物体（錠剤）を製造する製造ライン２０−１〜Ｍ（Ｍは１以上の整数）を含む。以下、製造ライン２０−１〜Ｍに共通する内容については製造ライン２０と記載する。本実施形態に係る製造ライン２０では、錠剤を製造した後に、製造した錠剤を第１〜Ｎ（Ｎは１以上の整数）の容器に順に格納し、第Ｎの容器を出荷することとする。図１に示した例では、Ｎ＝２であり、製造した錠剤を第１の容器（ロット）に集めた後に、第２の容器（ボトル、出荷容器）に小分けして、第２の容器を出荷することとしている。もちろん、Ｎの数は図１に示した態様に限定されるものではなく、例えば、Ｎ＝１として、製造した錠剤を第１の容器（ボトル、出荷容器）に格納し、第１の容器を出荷するようにしてもよい。
【００２３】
物体情報管理システム１０は、物体（錠剤）が製造から出荷されるまでの間に、物体の表面パターン情報や物体が格納される容器の情報を取得し管理する。本実施形態に係る物体情報管理システム１０は、物体情報登録装置１００、物体情報照合装置２００を含み、物体情報登録装置１００は撮像装置３０Ａ−１〜Ｍ，３０Ｂ−１〜Ｎと接続している。以下、撮像装置３０Ａ−１〜Ｍ，３０Ｂ−１〜Ｎ及び物体情報管理システム１０に含まれる各装置の詳細について説明する。なお、撮像装置３０Ａ−１〜Ｍに共通する内容については撮像装置３０Ａ、撮像装置３０Ｂ−１〜Ｎに共通する内容については撮像装置３０Ｂと記載する。
【００２４】
撮像装置３０Ａ−１〜Ｍは、製造ライン２０において物体（錠剤）が製造されてから、第１の容器に格納されるまでの間に物体（錠剤）の表面パターン情報を読み取る撮像装置である。撮像装置３０Ｂ−１〜Ｎは、製造ライン２０で製造された錠剤が格納された第１〜Ｎの個々の容器をそれぞれ識別する識別情報（容器ＩＤ）を読み取る撮像装置である。
【００２５】
撮像装置３０Ａ−１〜Ｍ及び撮像装置３０Ｂ−１〜Ｎのそれぞれは、読み取った情報と、その情報を読み取った時間とを物体情報登録装置１００に出力する。なお、撮像装置３０Ａ−１〜Ｍはそれぞれ製造ライン２０−１〜Ｍに対応して設けられることとしてよく、物体（錠剤）の表面を例えば６００ｄｐｉ程度の解像度で撮像して、予め定められたサイズ（例えば３２×３２ドット）を表面パターン情報として得ることとしてよい。また、撮像装置３０Ｂ−１〜Ｎは、容器に付与された識別情報を符号化したバーコードや二次元コード等のコード情報を読み取ることとしてよい。本実施形態では、例えば撮像装置３０Ｂ−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）で、同一の容器ＩＤの読み取りが行われている期間に、当該容器ＩＤで識別される容器内に錠剤の格納作業（投入作業）が行われていることとする。
【００２６】
物体情報登録装置１００は、撮像装置３０Ａ、撮像装置３０Ｂからそれぞれ入力される情報に基づいて、物体（錠剤）及び物体（錠剤）が格納された容器の情報をそれぞれ関連付けて登録する。具体的には、物体情報登録装置１００は、撮像装置３０Ａから、物体（錠剤）ごとに撮像された表面パターン情報と撮像時間との入力を受け付けるとともに、撮像装置３０Ｂから、容器ごとに読み取られた容器ＩＤとその容器ＩＤが読み取られた時間（容器への錠剤の格納時間）の入力を受け付ける。そして、物体情報登録装置１００は、物体が製造される製造ライン２０における、撮像時間から容器への格納時間までの時間差に基づいて、表面パターン情報（基礎パターン情報）が関連付けられるべき容器ＩＤを特定し、特定された表面パターン情報と容器ＩＤとを関連付けて登録する。
【００２７】
物体情報照合装置２００は、図示しないクライアント装置から識別対象の物体の表面パターン情報（対象パターン情報）と容器ＩＤを含む識別要求を受け付ける。そして、物体情報照合装置２００は、受け付けた容器ＩＤに関連付けて物体情報登録装置１００により登録された表面パターン情報を照合候補として抽出し、抽出した照合候補の表面パターン情報と、対象パターン情報とを照合して、対象パターン情報に対応する表面パターン情報を特定する。物体情報照合装置２００は、上記処理により対応する表面パターン情報が特定された場合には、その表面パターン情報に関連付けられて記憶される情報をクライアント装置に照合結果として提供し、対応する表面パターン情報が特定されなかった場合には、その旨をクライアント装置に照合結果として提供することとしてよい。
【００２８】
以下、物体情報登録装置１００と物体情報照合装置２００にそれぞれ備えられた機能の詳細を、図２に示した物体情報登録装置１００及び物体情報照合装置２００のそれぞれの機能ブロック図を参照しながら説明する。
【００２９】
まず、物体情報登録装置１００に備えられた機能について説明する。図２に示されるように、物体情報登録装置１００は、記憶部１０２、表面パターン情報取得部１０４、容器情報取得部１０６、時間差算出部１０８、情報対応付け部１１０、及び出荷情報登録部１１２を備える。
【００３０】
物体情報登録装置１００に備えられた上記各部の機能は、ＣＰＵ等の制御手段、メモリ等の記憶手段、外部デバイスとデータを送受信する入出力手段等を備えたコンピュータが、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されたプログラムを読み込み実行することで実現されるものとしてよい。なお、プログラムは光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の情報記憶媒体によってコンピュータにより構成される物体情報登録装置１００に供給されることとしてもよいし、インターネット等のデータ通信網を介して供給されることとしてもよい。
【００３１】
記憶部１０２は、ハードディスクや半導体メモリにより実現され、データ及びプログラムを記憶する。記憶部１０２には、予め記憶されたデータや、撮像装置３０Ａ，３０Ｂから入力されたデータ等が記憶される。
【００３２】
図３には、記憶部１０２に記憶されるデータの一つとして製造ライン２０のデータの一例を示した。図３に示される製造ライン２０のデータには、物体処理システム１に含まれる各製造ライン２０を識別する製造ラインＩＤ、各製造ライン２０に設置された撮像装置３０Ａを識別する撮像装置ＩＤ、各製造ライン２０において撮像装置３０Ａが設置された位置から物体（錠剤）を容器に格納する位置までの距離、各製造ライン２０の搬送速度がそれぞれ関連付けて記憶される。
【００３３】
表面パターン情報取得部１０４は、製造ライン２０で製造された物体（錠剤）の表面パターンを撮像した表面パターン情報を撮像装置３０Ａから取得する。本実施形態では、表面パターン情報取得部１０４は、撮像装置３０Ａから撮像された表面パターン情報、及び撮像時間を順次取得し、取得した情報を記憶部１０２に順次記憶することとする。
【００３４】
図４には、表面パターン情報取得部１０４により取得した表面パターン情報を記憶した表面パターン情報テーブルの一例を示した。図４に示される表面パターン情報テーブルには、各物体（錠剤）を識別する物体ＩＤ、各物体の表面パターン情報、当該表面パターン情報が撮像された撮像時間、当該表面パターン情報を撮像した撮像装置３０Ａの撮像装置ＩＤがそれぞれ関連付けて記憶される。
【００３５】
容器情報取得部１０６は、撮像装置３０Ｂから物体（錠剤）を格納した容器の識別情報を取得する。本実施形態では、容器情報取得部１０６は、撮像装置３０Ｂ−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）で読み取られた容器ＩＤと、当該容器ＩＤの読み取り時間とを含む容器情報を取得し、取得した容器情報を記憶部１０２に記憶することとしてよい。この際、容器情報取得部１０６は、物体（錠剤）を移し替える元の容器（第ｉ容器）の容器ＩＤ（元容器ＩＤ）と、物体（錠剤）を移し替える（例えば小分けにする）先の容器（第ｉ＋１容器）の容器ＩＤとの両方を取得することとしてもよい。
【００３６】
図５には、容器情報取得部１０６により取得された容器情報を記憶した容器情報テーブルの一例を示した。図５に示される容器情報テーブルには、それぞれの容器を識別する容器ＩＤ、当該容器に格納する物体が前に格納されていた元の容器を識別する元容器ＩＤ、容器ＩＤの読み取り開始時間（容器への物体の投入開始時間）、容器ＩＤの読み取り終了時間（容器への物体の投入終了時間）、容器ＩＤを読み取った撮像装置３０Ｂの撮像装置ＩＤがそれぞれ関連付けて記憶される。
【００３７】
時間差算出部１０８は、製造ライン２０に配置された撮像装置３０Ａにより物体が撮像される撮像位置から、当該物体が容器へ格納される格納位置に移動するまでの時間差を算出する。例えば、時間差算出部１０８は、記憶部１０２に記憶される図３に示される製造ライン２０のデータに基づいて、製造ライン２０ごとに、その撮像位置から格納位置までの距離を、搬送速度で除した時間を時間差として算出することとしてよい。
【００３８】
情報対応付け部１１０は、時間差算出部１０８により算出された時間差に基づいて、表面パターン情報取得部１０４で取得された表面パターン情報と、容器情報取得部１０６で取得された容器情報（容器ＩＤ）とを対応付ける。例えば、情報対応付け部１１０は、表面パターン情報テーブルにおいて物体ＩＤに関連付けられる撮像時間に、当該物体ＩＤの物体を製造する製造ライン２０について時間差算出部１０８で算出された時間差を加えた時間が、容器情報テーブルにおける第１の容器（製造ライン２０から直接物体が投入される容器であり、撮像装置３０Ｂ−１により読み取られた容器ＩＤ）に係る容器ＩＤのうち、投入時間範囲（投入開始時間から投入終了時間まで）内にある容器ＩＤを特定して、当該特定した容器ＩＤと物体ＩＤとを対応付けて記憶部１０２に登録する。さらに、情報対応付け部１１０は、物体ＩＤと対応付けられた容器ＩＤを元容器ＩＤとするレコードを容器情報テーブルから検索し、検索されたレコードに含まれる容器ＩＤを物体ＩＤにさらに関連付けて記憶部１０２に登録する処理を、新たに検索されるレコードが無くなるまで実行する。
【００３９】
図６には、情報対応付け部１１０により記憶部１０２に登録された対応情報テーブルの一例を示した。図６に示される対応情報テーブルには、物体ＩＤ、表面パターン情報、第１〜第Ｎの容器ＩＤ、製造ラインＩＤ等の製造情報がそれぞれ関連付けて記憶される。第ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）の容器ＩＤとはそれぞれ、撮像装置３０Ｂ−ｉにより読み取られた容器ＩＤのグループであり、特に、第１の容器ＩＤは製造ライン２０から直接物体が投入される容器の容器ＩＤであり、第Ｎの容器ＩＤとは、出荷用の容器（出荷容器）の容器ＩＤである。なお製造情報には、製造ラインＩＤのみならず、製造場所（工場名）、製造日時、作業者の識別情報（作業者名や作業者ＩＤ等）を含めることとしてもよい。
【００４０】
出荷情報登録部１１２は、製造ライン２０により製造された物体に関する出荷情報を記憶部１０２に登録する。出荷情報には、例えば、物体を格納した出荷容器の出荷先の情報、出荷日時の情報、容器の輸送を行う輸送車の識別情報（車両ＩＤ）等が含まれることとしてよい。
【００４１】
図７には、出荷情報登録部１１２により登録される出荷情報テーブルの一例を示した。図７に示される出荷情報テーブルには、出荷容器の容器ＩＤ、出荷先、出荷日時、車両ＩＤがそれぞれ関連付けて記憶される。
【００４２】
次に、物体情報照合装置２００に備えられた機能の詳細について、図２に示された機能ブロック図を参照しながら説明する。
【００４３】
図２に示されるように、物体情報照合装置２００は、照合要求受付部２０２、照合候補抽出部２０４、照合部２０６、出力情報生成部２０８、及び出力情報提供部２１０を備える。
【００４４】
物体情報照合装置２００に備えられた上記各部の機能は、ＣＰＵ等の制御手段、メモリ等の記憶手段、外部デバイスとデータを送受信する入出力手段等を備えたコンピュータが、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されたプログラムを読み込み実行することで実現されるものとしてよい。なお、プログラムは光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の情報記憶媒体によってコンピュータにより構成される物体情報照合装置２００に供給されることとしてもよいし、インターネット等のデータ通信網を介して供給されることとしてもよい。
【００４５】
照合要求受付部２０２は、クライアント装置から識別対象の表面パターン情報（対象パターン情報）及び／又は容器ＩＤを含む照合要求を受け付ける。
【００４６】
照合候補抽出部２０４は、照合要求受付部２０２により受け付けた容器ＩＤに基づいて、当該容器ＩＤに関連付けて記憶部１０２に記憶された表面パターン情報を、対象パターン情報と照合する候補として抽出する。具体的には、照合候補抽出部２０４は、記憶部１０２に記憶された対応情報テーブルの中から、照合要求受付部２０２により受け付けた容器ＩＤを含むレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる表面パターン情報を対象パターン情報と照合する候補として抽出する。
【００４７】
照合部２０６は、照合要求受付部２０２により受け付けた対象パターン情報と、照合候補抽出部２０４により抽出された候補の表面パターン情報とをそれぞれ照合して、候補の表面パターン情報の中に対象パターン情報に対応（一致）するものがないかを判定する。そして、照合部２０６は、照合結果を出力情報生成部２０８に出力する。
【００４８】
出力情報生成部２０８は、照合部２０６から入力された照合結果に基づいて、クライアント装置に提供する出力情報を生成する。例えば、出力情報生成部２０８は、照合部２０６により対象パターン情報に対応する表面パターン情報が得られた場合には、当該表面パターン情報について関連付けられた情報（例えば、製造工場の情報、製造ライン２０の情報、製造日時の情報、出荷情報等）を出力情報に含めることとしてよい。また、出力情報生成部２０８は、照合部２０６により対象パターン情報に対応する表面パターン情報が得られなかった場合には、対象の物体（錠剤）は管理する工場で製造されたものでは無い可能性がある旨を出力情報に含めることとしてよい。
【００４９】
出力情報提供部２１０は、出力情報生成部２０８により生成された出力情報を、クライアント装置に提供する。例えば、出力情報提供部２１０は、生成された出力情報をクライアント装置に送信することとしてよい。
【００５０】
次に、図８及び図９に示されたフローチャートを参照しながら、物体情報管理システム１０において行われる処理の流れを説明する。
【００５１】
図８には登録処理のフローチャートの一例を示した。図８に示されるように、物体情報登録装置１００は、製造ライン２０で製造された物体の表面パターンを撮像して得た表面パターン情報を撮像装置３０Ａから取得し（Ｓ１００１）、取得した表面パターン情報を撮像時間と関連付けて記憶する（Ｓ１００２）。
【００５２】
次に、物体情報登録装置１００は、製造ライン２０で製造された物体を容器に格納する工程において、当該容器の識別情報（容器ＩＤ）を撮像装置３０Ｂで読み取って取得し（Ｓ１００３）、取得した識別情報（容器ＩＤ）を当該識別情報が読み取られた時間範囲と関連付けて記憶する（Ｓ１００４）。
【００５３】
物体情報登録装置１００は、物体が撮像されてから容器に格納されるまでの時間差に基づいて、上記取得された表面パターン情報と容器ＩＤとを関連付けてデータベースに記憶し（Ｓ１００５）、処理を終了する。
【００５４】
図９には、照合処理のフローチャートの一例を示した。図９に示されるように、物体情報照合装置２００は、クライアント装置から、識別対象の表面パターン情報（対象パターン情報）を含む照合要求を受け付ける（Ｓ２００１）。ここで、受け付けた照合要求に容器ＩＤが含まれている場合には（Ｓ２００２：Ｙ）、物体情報照合装置２００は、当該容器ＩＤに関連付けてデータベースに記憶されている表面パターン情報を照合候補として選択する（Ｓ２００３）。一方で、Ｓ２００２で、物体情報照合装置２００が受け付けた照合要求に容器ＩＤが含まれていない場合には（Ｓ２００２：Ｎ）、物体情報照合装置２００は、データベースに記憶されている全ての表面パターン情報を照合候補として選択する（Ｓ２００４）。
【００５５】
物体情報照合装置２００は、上記選択した照合候補の表面パターン情報と対象パターン情報とをそれぞれ照合して（Ｓ２００５）、その照合結果に基づき出力情報を生成し（Ｓ２００６）、クライアント装置に出力情報を送信して（Ｓ２００７）、処理を終了する。
【００５６】
以上説明した物体情報管理システム１０では、物体の製造工程時に、個々の物体に固有の表面パターン情報と、個々の物体が格納された容器を識別する識別情報とを関連付けて登録しておき、対象の物体が格納された容器の識別情報を用いて、対象の物体と照合すべき表面パターン情報の数を絞り込むことで、処理負荷が軽減される。
【００５７】
本発明は上記の実施形態に限定されない。例えば、物体情報管理システム１０において、物体情報登録装置１００の記憶部１０２を物体情報登録装置１００及び物体情報照合装置２００とは別体のデータベースサーバとして構成してもよいし、物体情報登録装置１００と物体情報照合装置２００とを一体の装置として構成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  物体処理システム、２  製造システム、１０  物体情報管理システム、２０，２０−１〜Ｍ  製造ライン、３０Ａ，３０Ａ−１〜Ｍ  撮像装置、３０Ｂ，３０Ｂ−１〜Ｎ  撮像装置、１００  物体情報登録装置、１０２  記憶部、１０４  表面パターン情報取得部、１０６  容器情報取得部、１０８  時間差算出部、１１０  情報対応付け部、１１２  出荷情報登録部、２００  物体情報照合装置、２０２  照合要求受付部、２０４  照合候補抽出部、２０６  照合部、２０８  出力情報生成部、２１０  出力情報提供部。
【図１】
0006044059.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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