(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂およびガラス転移温度が１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂を含み、前記第１の熱可塑性樹脂と前記第２の熱可塑性樹脂との含有比率（質量比）が４０：６０乃至５０．３：４９．７の範囲である画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、
且つ前記透明支持体と前記基材との間での剥離強度が、前記画像受像層と前記透明支持体との間での剥離強度よりも小さく、
前記画像受像層側の表面が画像形成装置による定着画像の形成面である画像転写シート。
【請求項２】
前記第１の熱可塑性樹脂および前記第２の熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂を含む請求項１に記載の画像転写シート。
【請求項３】
前記透明支持体と前記基材とで挟まれる領域に粘着層を有し、且つ前記透明支持体と前記粘着層との間での剥離強度が、前記画像受像層と前記透明支持体との間および前記粘着層と前記基材との間での剥離強度よりも小さい請求項１または請求項２に記載の画像転写シート。
【請求項４】
前記第１の熱可塑性樹脂のガラス転移温度が６０℃以上７９℃以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像転写シート。
【請求項５】
前記第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度が４℃以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像転写シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像転写シート、および画像記録体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷およびスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同等品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、この印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、予め決められた情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信し得る情報記録媒体の作製にも多く用いられている。
【０００３】
また、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）等の個々に対応する必要がある印刷を行う場合、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。
尚、特許文献１乃至６には、この熱転写方式において中間転写体を用いて画像記録体へ印字する方法が述べられている。
【０００４】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像保持体表面を帯電させ、画像信号に応じて該像保持体表面を露光して露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電の電位と反対の（あるいは同じ）極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像保持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００５】
尚、特許文献７には、各種個人情報や不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシートに電子写真方式で印字し、それぞれ印字面にオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法が述べられている。
【０００６】
また、特許文献８には、光透過性シートに個人識別情報を印字し、さらに、上記印字は鏡像で行う方法が述べられ、該光透過性のラミネートシートに関しては、少なくとも一部が２軸延伸ポリエステルフィルム、またはＡＢＳ、またはポリエステルからなるフィルム／２軸延伸ポリエステルフィルムであることが望ましいが、塩化ビニルでもよい旨が記載されている。
【０００７】
また、特許文献９には、画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、前記透明支持体と前記基材とが剥離し得る画像転写シートを用い、該画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式によって画像を形成し画像記録体を製造する方法が述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−９６８７１号公報
【特許文献２】特開平７−６８８１２号公報
【特許文献３】特開平８−１４２３６５号公報
【特許文献４】特開平８−１５６３０２号公報
【特許文献５】特開平９−３１４８７５号公報
【特許文献６】特開平１１−２９１６４６号公報
【特許文献７】特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献８】特開平１１−３３４２６５号公報
【特許文献９】特開２０１０−１２８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、画像記録体とした際の透明支持体の剥れが抑制された画像転写シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
ガラス転移温度が６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂およびガラス転移温度が１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂を含み、前記第１の熱可塑性樹脂と前記第２の熱可塑性樹脂との含有比率（質量比）が４０：６０乃至５０．３：４９．７の範囲である画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、
且つ前記透明支持体と前記基材との間での剥離強度が、前記画像受像層と前記透明支持体との間での剥離強度よりも小さく、
前記画像受像層側の表面が画像形成装置による定着画像の形成面である画像転写シートである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記第１の熱可塑性樹脂および前記第２の熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂を含む請求項１に記載の画像転写シートである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記透明支持体と前記基材とで挟まれる領域に粘着層を有し、且つ前記透明支持体と前記粘着層との間での剥離強度が、前記画像受像層と前記透明支持体との間および前記粘着層と前記基材との間での剥離強度よりも小さい請求項１または請求項２に記載の画像転写シートである。
請求項４に係る発明は、
前記第１の熱可塑性樹脂のガラス転移温度が６０℃以上７９℃以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像転写シートである。
請求項５に係る発明は、
前記第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度が４℃以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像転写シートである。
【００１３】
また、参考例として示す発明は、
少なくとも画像支持体と、ガラス転移温度が６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂およびガラス転移温度が１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂を含む画像受像層と、透明支持体と、をこの順に有し、
且つ該画像支持体と画像受像層とで挟まれる領域に、前記画像受像層表面への画像形成装置による定着画像を有する画像記録体である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、ガラス転移温度が６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂およびガラス転移温度が１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂を画像受像層に含むとの要件を満たさない場合に比べ、画像記録体とした際の透明支持体の剥れが抑制された画像転写シートが提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、第１の熱可塑性樹脂および第２の熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂を含まない場合に比べ、画像形成材料の定着性に優れた画像転写シートが提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、透明支持体と粘着層との間での剥離強度が画像受像層と透明支持体との間および粘着層と基材との間での剥離強度よりも小さいとの要件を満たさない場合に比べ、剥離性に優れた画像転写シートが提供される。
【００１７】
参考例として示す発明によれば、ガラス転移温度が６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂およびガラス転移温度が１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂を画像受像層に含むとの要件を満たさない場合に比べ、透明支持体の剥れが抑制された画像記録体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像転写シートの一例を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る加熱圧着前後の積層体、画像記録体の状態を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像記録体の作製装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜画像転写シート＞
本実施形態に係る画像転写シート（以下単に「転写シート」と称す場合がある）は、ガラス転移温度が６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂およびガラス転移温度が１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂を含む画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、且つ前記透明支持体と前記基材との間での剥離強度が、前記画像受像層と前記透明支持体との間での剥離強度よりも小さい。
【００２０】
従来から、例えばＩＣカード等の画像記録体を、転写シートを用いて作製する場合には、画像受像層と透明支持体と基材とを有する転写シートを用い、該転写シートの画像受像層表面に電子写真方式等によって画像を形成した後、該転写シートを画像支持体に重ね合わせ加熱圧着し、基材を剥して前記画像受像層および透明支持体を前記画像支持体に転写し画像記録体を作製していた。
但し、従来の画像記録体では、表面の保護層として機能し得る透明支持体が画像記録体から剥がれてしまう場合があり、特に冬場等の気温が１０℃以下となる環境ではこの剥がれの発生が顕著となる傾向にあった。
【００２１】
これに対し、本実施形態に係る転写シートであれば、透明支持体の画像記録体からの剥がれの発生が効果的に抑制される。
これは必ずしも明確ではないものの、以下のメカニズムによるものと考えられる。
本実施形態に係る転写シートはＴｇが１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂を含むことにより、温度が低くなっても画像受像層における樹脂の弾性の低下が抑制されることで粘性の低下も抑制され、たとえ気温１０℃以下となる環境であっても粘性が保たれて、画像受像層と透明支持体との接着性が保持されるためと考えられる。
【００２２】
また、本実施形態に係る転写シートは画像受像層においてＴｇが６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂を含む。そのため、画像受像層上に画像形成材料によって画像を形成する際、画像定着装置によって画像形成材料に対し熱が加えられる（例えば１５０℃以上の加熱）が、この熱で画像受像層が溶け過ぎて前記画像定着装置における加熱定着ロールや加熱定着ベルト等の加熱部材に対し、転写シートが巻き付いてしまう現象（ジャム）の発生が抑制される。尚、このジャムの発生は加熱定着ロールや加熱定着ベルト等の前記加熱部材に対し離型剤オイルが塗布されないオイルレス定着装置の場合により顕著に発生するが、この態様においてもＴｇが６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂を含むことにより前記ジャムの発生が効果的に抑制される。
また、Ｔｇが６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂を含むことにより、例えば夏場の車中等の気温が８０℃を超える環境においても、画像受像層上に形成された画像形成材料による画像が流れてしまう像流れの現象の発生も抑制される。
【００２３】
次いで、本実施形態の転写シートを構成する各層について詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態の画像転写シートの層構成としては、画像受像層と、透明支持体と、基材と、を有するものであれば特に限定されない。たとえば、画像支持体に画像受像層と透明支持体とを転写する際に基材を良好に剥離する観点から、透明支持体と基材とが粘着層を介して形成されていることが望ましい。また、前記画像受像層と前記透明支持体とが接着層を介して形成されていてもよい。
【００２５】
以下に、本実施形態の転写シートの構成例を、図面により詳細に説明する。但し、本実施形態の画像転写シートの構成は以下に図示する構成に限定されるものではない。
図１は、本実施形態の画像転写シートの一例を示す概略斜視図である。図１に示す本実施形態の画像転写シートは、基材１１０と、粘着層１２０と、透明支持体１３０と、画像受像層１４０と、から構成される。
【００２６】
・剥離強度
また、本実施形態に係る転写シートでは、透明支持体１３０と基材１１０との間での剥離強度が画像受像層１４０と透明支持体１３０との間での剥離強度よりも小さく設定されている。そのため、転写シートにおける一方の最表面層ともう一方の最表面層（図１に示される転写シートであれば基材１１０と画像受像層１４０）とのそれぞれの端部をつまみ、引っ張って剥がそうとした場合には、透明支持体１３０と基材１１０とが別々に分かれて剥離される。
特に本実施形態においては、図１に示すごとく透明支持体１３０と基材１１０とで挟まれる領域に粘着層１２０を有することが望ましく、この態様においては、透明支持体１３０と粘着層１２０との間での剥離強度が画像受像層１４０と透明支持体１３０との間および粘着層１２０と基材１１０との間での剥離強度よりも小さいことが望ましい。つまり、転写シートにおける一方の最表面層ともう一方の最表面層（図１に示される転写シートであれば基材１１０と画像受像層１４０）とのそれぞれの端部をつまみ、引っ張って剥がそうとした場合には、画像受像層１４０および透明支持体１３０と、粘着層１２０および基材１１０とが別々に分かれて剥離されることが望ましい。
更には、剥離される界面においては、一方の表面ともう一方の表面とを形成する層がいずれも部分的な移行を生じずに剥離されることが望ましい。
【００２７】
ここで、転写シートを構成する各層の各界面での剥離強度（Ｎ／ｃｍ）は、以下の方法により測定される。
まず、転写シートを２５ｍｍ幅に裁断したサンプルを準備し、該サンプルにおける一方の最表面層ともう一方の最表面層（図１に示される転写シートであれば基材１１０と画像受像層１４０）とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がす。この際、剥離強度が一番小さい界面で剥れが生じるため、本実施形態に係る転写シートでは、透明支持体１３０と基材１１０とが別々に分かれて剥離される。
上記方法にて剥離強度が一番小さい界面を６ｍｍ剥がし、剥がしたそれぞれの端部を引張り試験機のチャックあるいはクランプで挟み、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎで操作し、剥離角度１８０度の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定する。
測定は、ＪＩＳ−Ｘ６３０５に準拠するものとする。
【００２８】
上記の方法で剥離強度が一番小さい界面で剥離しきると、サンプルが２つに分かれる。例えば、図１に示される転写シートにおいて透明支持体１３０と粘着層１２０との界面で剥離された場合であれば、基材１１０および粘着層１２０を有するサンプルと、画像受像層１４０および透明支持体１３０を有するサンプルに分かれる。
この分けられたサンプルの片方について、更に一方の最表面層ともう一方の最表面層（例えば画像受像層１４０および透明支持体１３０を有するサンプルであれば、画像受像層１４０と透明支持体１３０）とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がすことを試みる。この際、剥離が生じる界面があれば、その界面を６ｍｍ剥がし、剥がしたそれぞれの端部を引張り試験機のチャックあるいはクランプで挟み、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎで操作し、剥離角度１８０度の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定する。
また、分けられたサンプルのもう片方（例えば基材１１０および粘着層１２０を有するサンプル）についても、同じ方法にて剥離を試み、剥離が生じる界面があれば該界面の剥離強度を測定する。
【００２９】
但し、図１に示される転写シートであれば、基材１１０と粘着層１２０との界面や、透明支持体１３０と画像受像層１４０との界面は、容易に剥れが生じない程度に接着されていることが好ましい。そのため、剥がれなかった界面の剥離強度に関しては、上記方法により測定が行えた界面での数値よりも剥離強度が大きいものとみなす。
【００３０】
また、上記方法による剥離強度の測定試験は、転写シートの画像受像層上に画像を形成し且つ該画像受像層面側を画像支持体に対してラミネートして積層体とした後に行なってもよい。
【００３１】
尚、画像受像層１４０と透明支持体１３０との間での剥離強度は、透明支持体の画像記録体からの剥がれを効果的に抑制するとの観点から、６Ｎ／ｃｍ以上であることが望ましく、更には１０Ｎ／ｃｍ以上であることがより望ましく、１５Ｎ／ｃｍ以上であることが更に望ましい。また、その上限値は特に限定されるものではないが、１００Ｎ／ｃｍ以下であることが望ましい。
【００３２】
また、透明支持体１３０と基材１１０との間での剥離強度は、画像記録体に対し画像受像層および透明支持体を転写する際に基材を良好に剥離させるとの観点から、１Ｎ／ｃｍ以下であることが望ましく、更には０．１Ｎ／ｃｍ以下であることがより望ましく、０．０３Ｎ／ｃｍ以下であることが更に望ましい。また、その下限値は特に限定されるものではないが、通常の取扱い（例えば手での持ち上げ、機械へのセット、機械内での搬送等）の際に剥がれが生じない程度の接着力であればよい。
尚、転写シートが図１に示すごとく粘着層１２０を有する場合には、画像記録体に対し画像受像層および透明支持体を転写する際に基材および粘着層を良好に剥離させるとの観点から、透明支持体１３０と粘着層１２０との間での剥離強度が上記範囲であることが望ましい。
【００３３】
（画像受像層）
・熱可塑性樹脂
本実施形態における画像受像層は、少なくともガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂およびガラス転移温度（Ｔｇ）が１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂を含む。
Ｔｇが６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂を含まない場合には、画像受像層上に画像形成材料によって画像を形成する際に画像定着装置における加熱定着ロールや加熱定着ベルト等の加熱部材に対し、転写シートの巻き付き（ジャム）が発生する。また、作製された画像記録体においては、気温が６０℃を超える環境下で、画像受像層上に形成された画像形成材料が熱によって流動性が高くなり、画像の像流れが発生する場合がある。更に、透明支持体が画像記録体からズレてしまう場合がある。
一方、Ｔｇが１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂を含まない場合には、透明支持体の画像記録体からの剥がれが発生する場合がある。
【００３４】
尚、前記第１の熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、更に６５℃以上であることが望ましく、７５℃以上であることがより望ましい。また、その上限値は特に限定されるものではないが１２０℃以下であることが望ましい。
一方、前記第２の熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、更に１０℃以下であることが望ましく、０℃以下であることがより望ましい。また、その下限値は特に限定されるものではないが−４０℃以上であることが望ましい。
【００３５】
ここで、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定する方法について説明する。
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製、ＤＳＣ−２２０）を用いて、アルミニウム製パンに試料を１０ｍｇ入れて密封し、１０℃／分の昇温速度で測定し、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線と遷移部における最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００３６】
尚、画像受像層中における第１の熱可塑性樹脂の含有量（Ａ）と第２の熱可塑性樹脂の含有量（Ｂ）との質量比率（Ａ：Ｂ）は、２０：８０乃至８５：１５が望ましく、２５：７５乃至７５：２５がより望ましく、４０：６０乃至５０：５０が更に望ましい。
【００３７】
また、画像受像層中における第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂との総含有量（固形分比）は、５０質量％以上１００質量％以下が望ましく、６０質量％以上９５質量％以下がより望ましく、６５質量％以上９０質量％以下が更に望ましい。
【００３８】
次いで、熱可塑性樹脂の具体例について説明する。
画像受像層に含まれる熱可塑性樹脂としては、上記第１および第２の熱可塑性樹脂におけるガラス転移温度の要件を満たす限り特に制限なく利用し得る。例えば、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマー類；等のうちの１種または２種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００３９】
これらの中では、特にスチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が望ましく用いられる。
【００４０】
さらに、本実施形態で使用し得る熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂が、画像形成材料用として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像受像層に含ませることにより、転写体シート表面への画像形成材料の定着性を適性に制御し得る点で望ましい。
尚、上記ポリエステル系樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などを用いてもよい。また、これらのポリエステル樹脂は単独もしくは２種以上混合して用いてもよい。
【００４１】
上記ポリエステル系樹脂は、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸またはその反応性酸誘導体との反応によって製造される。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール等のジオール類；水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物；その他の２価アルコール、ビスフェノールＡ等の２価フェノール等が挙げられる。
【００４２】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸（イソフタル酸、テレフタル酸）、その他の２価カルボン酸、あるいはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性酸誘導体等が挙げられる。
これらの２価のヒドロキシ化合物およびカルボン酸に加えて、得られる熱可塑性樹脂をテトラヒドロキシフラン不溶物が生じない程度に非線形化するため、３価以上の多価ヒドロキシル化合物や３価以上の多塩基性カルボン酸を加えてもよい。
【００４３】
これらの中で特に望ましいのは、２価のカルボン酸としてフタル酸を用い多価ヒドロキシ化合物としてエチレングリコールとネオペンチルグリコールとを用い、定められた組成比で重縮合させた線状飽和ポリエステル樹脂である。上記組成比としては、テレフタル酸とイソフタル酸とをモル比で１：１、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとをモル比で７：３乃至１：９の範囲とし、２価のカルボン酸と多価ヒドロキシ化合物とを１：１で混合して重合させたものが望ましい。
【００４４】
尚、上記に示す熱可塑性樹脂において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は一般的な方法により調整し得る。例えば、ポリエステル系樹脂の場合を例にして調整方法を挙げれば、前記多塩基性カルボン酸成分のうち、フタル酸成分を９０％以上、且つ多価ヒドロキシ化合物のうち、エチレングリコールやネオペンチルグリコール成分等を６０％以上含有させて合成すると、Ｔｇが高い６０℃以上のポリエステル樹脂が得られやすい。また、前記多塩基性カルボン酸成分のうち、セバシン酸やアジピン酸等を２０％以上含有させて合成すると、Ｔｇが低い１５℃以下のポリエステル樹脂が得られやすくなる。
【００４５】
尚、本実施形態の画像受像層には、上記に示す熱可塑性樹脂等の中からＴｇが６０℃以上の第１の熱可塑性樹脂とＴｇが１５℃以下の第２の熱可塑性樹脂との少なくとも２種の熱可塑性樹脂が含有される。
【００４６】
・その他の組成
さらに画像受像層を構成する樹脂として、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂を含んだ構成とされていてもよい。
【００４７】
また、画像受像層は、天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型剤を含有していてもよい。
【００４８】
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用される。
【００４９】
また、前記離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加し得る。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、離型剤として反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。
【００５１】
これらのワックスや離型性樹脂は、粒子状態などで共存させてもよいが、望ましくは熱可塑性樹脂中に添加し、樹脂中に分散、相溶した状態で、熱可塑性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが望ましい。
【００５２】
また、本実施形態において、画像受像層にはさらにフィラーを用いることが望ましい。
本実施形態で用いられるフィラーは限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００５３】
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が望ましく、これら熱可塑性樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することが望ましい。より望ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、先に記載した熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより望ましく用いられる。
【００５４】
またフィラーが、無機粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００５５】
前記フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
また、フィラーの体積平均粒子径としては、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、画像受像層膜厚の１．２倍以上が望ましい。
【００５６】
画像転写シートの画像受像層中におけるフィラーと結着剤（樹脂成分）との質量比（フィラー：結着剤）は、０．０１：１００乃至１５：１００の範囲であることが望ましく、０．５：１００乃至５：１００の範囲であることがより望ましい。
【００５７】
フィラーとしては、上記以外の無機粒子（例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルクまたはカオリン）およびビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【００５８】
（透明支持体）
次に、本実施形態に用いられる透明支持体について説明する。
上記透明支持体としては、プラスチックフィルムが代表的に用いられる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用される光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが挙げられ、その中でも特に、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルムが望ましく用いられる。
【００５９】
本実施形態に用いられる透明支持体の製造方法は任意であるが、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して作製される。
【００６０】
なお、一般的に作製する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本あるいは多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取られる。２軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸する。このときの望ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
【００６１】
こうして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが望ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。透明支持体としては２軸延伸フィルムが特に望ましい。
【００６２】
この透明支持体の一方は、離型性処理を施していることがさらに望ましい。
これら離型性処理としては、一般的に離型性の材料を表面処理することが行われる。離型性材料としては特に制限されないが、シリコン系材料が望ましい。これらシリコン系は少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、または、これらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また、さらに有機樹脂を含んでいることが望ましい。
【００６３】
上記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、シラン化合物、フッ素含有シラン化合物およびイソシアネートシラン化合物などがあり、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【００６４】
シラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＳｉＨ（ＯＣＨ３）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｈ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３（ＣＨ３）１１Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３等のアルコキシシラン類；（ＣＨ３）３ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ３）３等のシラザン類；（（ＣＨ３）ＳｉＮＨ）２ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ４Ｈ９（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類；シランカップリング剤；およびＨＳＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３等のシラン化合物；並びにこれらの加水分解物および部分縮合物等が挙げられる。
【００６５】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；等が例示される。
【００６６】
前記フッ素含有シラン化合物類としては、例えば、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ７Ｆ１５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５））３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１２Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ８Ｆ１６Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３Ｏ）２（ＣＨ３）ＳｉＣ９Ｆ１８Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２等のフッ素含有シラン化合物、およびこれらの加水分解物またはその部分縮合物等のシラン化合物が例示される。
【００６７】
前記イソシアネートシラン化合物類としては、（ＣＨ３）３ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＮＣＯ）２、ＣＨ３Ｓｉ（ＮＣＯ）３、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｓｉ（ＮＣＯ）４、Ｃ２Ｈ５ＯＳｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ１８Ｈ３７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４（ＮＣＯ）３等が例示される。
【００６８】
本実施形態におけるシラン系組成物の縮合物樹脂としては、例えば、熱硬化性（縮合型、付加型）および光硬化性のシリコーン樹脂等の硬化性シリコーン樹脂が挙げられるが、具体例を挙げると、以下のものがある。
【００６９】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサン等のポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂、さらに、３官能性以上のクロロシランまたはこれらと１，２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
【００７０】
なお、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用される。
【００７１】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンの様なポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００７２】
なお、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、および無溶剤型に分類され、そのいずれも好適に使用される。
【００７３】
前記縮合型、付加型の硬化で得られる熱硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、純シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンフェノール樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンメラミン樹脂等が好適に挙げられる。
【００７４】
前記光硬化性のシリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。また、ケイ素原子と結合した水酸基またはアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタンまたはメラミン樹脂等とを光硬化反応させて得られる変性シリコーン樹脂が望ましく用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
（粘着層）
本実施形態に係る転写シートは、前記透明支持体と後述の基材とが粘着層を介して形成されていてもよい。
「粘着層」とは、転写シート上に画像が形成され、その画像を画像支持体上に転写する行程の前行程まで物理的に透明支持体と基材とをつなぎ合わせる接着剤としての機能と、画像をラミネートし冷却したあと画像転写する工程で透明支持体から剥れる離型機能とを有する層を指す。
尚、粘着層としては、常温常圧（２２℃５０％）の環境で半固体（即ち粘性を有する）の材料からなり、接合形成後もその状態は変わらず、粘着層自体を固化させずとも他の層同士を接合し得るものを用いても、また常温常圧（２２℃５０％）の環境で固体（即ち粘性を有しない）の材料を用いてもよい。
【００７６】
上記粘着層の材料としては、ゴム系として天然ゴム、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン−ラバー）、ブチルゴムなどがある。合成樹脂系として、アクリル系、シリコン系、ホットメルト系があるが、ここでは剥離強度を添加剤などによって調整し得る合成樹脂系が望ましく、さらにその中でもシリコン系が経時安定性や耐熱性等により望ましい。但し、透明支持体との相性などとの関連もありこれに限らない。
【００７７】
（基材）
次に、本実施形態に用いられる基材について説明する。
上記基材としては、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルムが代表的に用いられる。例えば、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが望ましく用いられ、さらに白色など不透明であってもよい。
【００７８】
さらに紙や金属、プラスチック、セラミックなどシート状のものも好適に用いられる。
【００７９】
（画像転写シートの物性）
また、本実施形態の転写シートは、基材上に設けられた画像受像層の表面抵抗率が、１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲であることが望ましく、上記表面抵抗率は更に１．０×１０９Ω以上１．０×１０１2Ω以下の範囲であることがより望ましい。
【００８０】
本実施形態における転写シートの２３℃、５５％ＲＨにおける表裏面の表面抵抗率差は、４桁以内であることが望ましく、３桁以内であることがより望ましい。
【００８１】
なお、上記表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定される。
【００８２】
画像受像層の表面抵抗率を１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲内に制御するにあたっては、画像受像層中に帯電制御剤を含有させることが望ましい。該帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤や、導電性金属酸化物粒子等が用いられる。
また、マット剤が画像受像層や、基材表面に設けられる画像受像層以外の塗工層に添加されることが望ましい。
【００８３】
上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯおよびＭｏＯ３等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、これらを複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが望ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが望ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に望ましい。
【００８４】
上記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン(登録商標)）等のフッ素樹脂；が挙げられる。
【００８５】
また、前記画像受像層が基材の片面にのみ設けられる場合の、基材の表面抵抗値の制御は、基材となるフィルム製造時に、界面活性剤、高分子導電剤や導電性粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで行われる。
【００８６】
用いられる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、電子写真用に用いる場合は、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤を用いることが望ましい。
【００８７】
また、上記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が望ましい。４級アンモニウム塩類としては下記の一般式（Ｉ）で代表される化合物が望ましい。
【００８８】
【化１】
0006044121.tif 000002
【００８９】
式中、Ｒ１は炭素数６以上２２以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基等の置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニル基を表すが、これは無くてもよい。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有してもよい。
【００９０】
（画像転写シートの製造方法）
ここで、画像転写シートの製造方法について、図１に示される本実施形態の一例に係る画像転写シートを例に挙げて説明する。図１に示す本実施形態の画像転写シートは、基材１１０と、粘着層１２０と、透明支持体１３０と、画像受像層１４０と、から構成される。
【００９１】
本実施形態の画像転写シートには、例えば、透明性を有する基材１１０の表面に、画像を画像支持体に転写したときに、画像支持体上の画像が正転画像（通常イメージ）となるよう、反転画像（鏡像）の定着画像を形成する。
【００９２】
本実施形態に係る転写シートが粘着層１２０を有する場合は、基材１１０表面に、粘着層１２０となる粘着剤を塗布した後、透明支持体１３０を形成する前述のフィルム等を貼付け、さらにその表面に、画像受像層１４０となる塗工層を塗布することによって形成される。
また、基材１１０表面に、粘着層１２０となる粘着剤を塗布し、一方で透明支持体１３０を形成する前述のフィルム等の表面に画像受像層１４０となる塗工層を塗布した後、透明支持体１３０の画像受像層１４０とは反対側の面と基材１１０の粘着層１２０側の面とを貼付けることによっても形成し得る。
【００９３】
上記画像受像層１４０の塗工層は、ワックスや樹脂、粒子等の各成分を有機溶媒もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、透明支持体１３０の表面へ塗布させて形成する。
【００９４】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法等の通常使用される方法が採用される。
上記塗布は、画像転写シートが、例えば基材１１０の両面に塗工層を有する場合には、どちらの面を先に塗工してもよいし、同時に両面塗工してもよい。
基材１１０の表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥される。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【００９５】
実際の使用上、転写シート表面の静止摩擦係数は、２以下であることが望ましく、１以下であることがより望ましい。また転写シート表面の動摩擦係数は、０．２以上１以下の範囲であることが望ましく、０．３以上０．６５以下の範囲であることがより望ましい。
【００９６】
例えば、本実施形態においては、画像転写シート表面に画像としてトナー画像が形成される。トナー画像を形成する場合、この形成されたトナー画像の定着を、該画像転写シート表面（画像形成面）の温度が、トナーの溶融温度以下となるよう行うことが望ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記画像転写シートの表面温度が１３０℃以下となるよう行うことが望ましく、１１０℃以下となるよう行うことがより望ましい。
【００９７】
また、本実施形態においては、画像転写シートの表面に形成する画像として、電子写真方式の画像形成装置によって形成されるトナー画像について説明したが、これに限られるものではない。例えば、インクなどを用いて画像形成してもよい。
【００９８】
こうして形成される画像受像層１４０の膜厚は、５μｍ以上２５μｍ以下の範囲であることが望ましく、７μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【００９９】
（画像転写シートの膜厚）
ＩＣチップ等の情報チップが入ったカードの厚みは基準として８４０μｍまでと規定（例えばＪＩＳＸ６３０１：２００５等）されており、それを超えると規格外となる。しかし、ＩＣチップ等の情報チップが入ったカードのコアとなる部分は既に７６０μｍの厚みがあり、このカードのコアの表面に、ラミネートフィルムを用いて画像を転写するには、片面への転写であれば転写される層の厚みが８０μｍ以下、両面への転写であれば転写される層の厚みが４０μｍ以下とする必要がある。しかし、ラミネートフィルム（転写シート）は電子写真式画像形成装置等の画像形成装置に通紙しなくてはならないため、コシの強さを保持する観点から最低７５μｍの厚みを有することが望ましい。
【０１００】
上記観点より、本実施形態に係る転写シートは、画像受像層および前記透明支持体の総厚みが１２μｍ以上８０μｍ以下であり、且つ全体の総厚みが７５μｍ以上１３５μｍ以下であることが望ましい。
画像受像層および前記透明支持体の総厚みが８０μｍ以下に規定された転写シートにおいて、全体の総厚みが７５μｍ以上であることにより、画像形成装置に通紙する際のコシの強さが保持され、一方１３５μｍ以下であることにより、トナー等の画像形成材料の転写性が良好に保持され、画質に優れた画像が形成される。尚、画像受像層および前記透明支持体の総厚みが１２μｍ以上であることにより、透明支持体上への画像受像層のムラの無い形成がし易くなり、大面積での保持がし易くなる傾向がある。
【０１０１】
ここで、本明細書に記載の各層の膜厚数値は、（株）ミツトヨ製  デジマチックインジケータ  ＩＤ−Ｈ０５３０にて測定されたものである。
【０１０２】
＜画像記録体＞
次に、上記に説明した本実施形態に係る画像転写シートを用いて作製される画像記録体について説明する。
【０１０３】
尚、本実施形態に係る転写シートの画像受像層表面に画像を形成する方法としては、電子写真方式の画像形成方法によってトナー像を形成する方法の他、インクを用いてインク画像を形成する方法等公知の画像形成方法が採用される。
【０１０４】
本実施形態に係る画像記録体は、本実施形態に係る画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に鏡像で画像形成材料からなる画像を形成し、前記画像が形成された面を画像支持体の片面に対面するよう重ね合わせた後、少なくとも前記画像転写シートにおける前記基材を前記画像支持体から剥離することで、前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料からなる画像とを前記画像支持体に転写して作製され、少なくとも前記画像支持体と、前記画像受像層と、前記透明支持体と、をこの順に有し、且つ該画像支持体と画像受像層とで挟まれる領域に前記画像を有する。
【０１０５】
尚、上記画像記録体の作製は、例えば、前述の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、前記画像転写シートの前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するよう重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、前記画像形成材料が冷却固化した後、少なくとも前記画像転写シートにおける基材を前記画像支持体から剥離し、少なくとも前記画像転写シートにおける画像受像層および透明支持体と前記画像形成材料とを前記画像支持体に転写して画像を記録する剥離工程と、を少なくとも含む方法により行われる。
【０１０６】
この画像記録体としては、例えば、（１）表面に情報に応じたトナー画像が形成された本実施形態の画像転写シートから、加熱圧着により画像が画像支持体に転写された画像シート、画像パネルなどの構成や、（２）前記画像支持体の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報を読み出しし得る情報チップと、を少なくとも含む、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、予め定められた情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信し得る情報記録媒体等の構成が挙げられる。
【０１０７】
上記（１）項に示す画像記録体では、トナー画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別し得る情報として機能するトナー画像を含むものであれば特に限定されない。また情報としてのトナー画像の識別は、視覚的に識別し得るものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別し得るものであってもよい。
【０１０８】
また、上記（２）項に示す画像記録体（情報記録媒体）では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出しし得るものであれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が行い得るものを用いてもよい。また、この情報チップの具体例としては、例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【０１０９】
なお、画像記録体の情報源として、上記の情報チップを用いる場合に形成されるトナー画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０１１０】
一方、トナー画像や情報チップが有する情報は、識別し得るものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の画像記録体において、個々の画像記録体の有する情報が異なることを意味する。
例えば、トナー画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分のトナー画像は、画像記録体毎に異なるトナー画像としてもよい。
【０１１１】
さらに、上記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、本実施形態の画像記録体（情報記録媒体）は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用され、この用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等やこれらの組合せが挙げられる。
【０１１２】
前記電子写真方式による転写シートへの画像形成は、まず、電子写真用感光体（像保持体）の表面に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、転写シートの画像受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナー画像が画像受像層表面に定着されて、転写シートが電子写真装置から排出される。
【０１１３】
本実施形態の転写シートは、画像形成面（画像受像層が設けられた側の面）をＩＣチップなどが含まれた画像支持体と重ね、画像を転写するものであるため、転写シートの画像受像層に形成される画像は反転画像（鏡像画像）とする必要があり、前記感光体表面に静電潜像を形成する際には、上記感光体表面に露光される画像情報としては画像受像層に転写された像が鏡像となる情報が提供されることが望ましい。
【０１１４】
本実施形態で用いられる画像支持体は、金属、プラスチック、セラミックなどであり、さらにこれらはシート状のものが望ましい。
本実施形態に用いられる画像支持体としては、プラスチックシートが望ましく、特に、画像記録体としたときに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが望ましく、白色化したプラスチックシートが代表的に使用される。
【０１１５】
上記プラスチックシート用樹脂としては、前記画像転写シートの基材に用いたものが用いられ、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンテレナフタレート、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、塩化ビニルシート、アクリルシートなどが望ましく用いられる。
【０１１６】
上記の中でも、ポリエステルフィルム、特に、ポリエチレンテレフタレートのエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ポリエチレンテレフタレートにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないポリエチレンテレフタレートで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等がより望ましく用いられる。
【０１１７】
本実施形態においては、画像支持体の少なくとも画像が転写される側の面が、ＰＥＴＧを含むことが望ましい。
【０１１８】
本実施形態においては、塩素を含まない画像支持体の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂シート、またポリエチレンテレフタレートシートや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているシート等も望ましく用いられる。
【０１１９】
プラスチックを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が使用される。また、プラスチックシート表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化してもよい。
【０１２０】
本実施形態に用いられる画像支持体としては、厚さ７５μｍ以上１０００μｍ以下の範囲のプラスチックからなるシートを用いることが望ましく、厚さ１００μｍ以上７５０μｍ以下の範囲のＰＥＴＧシートを用いることがより望ましい。
【０１２１】
本実施形態においては、最終的な画像記録体がＩＣカード等として用いられる場合には、画像支持体として、その内部または表面に半導体回路を有するものが用いられる。
画像支持体中に半導体回路を内蔵させる方法としては、前記半導体回路が固定されたインレットと呼ばれるシートを、画像支持体を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に望ましく用いられる。また、上記インレットシートなしに直接、半導体回路を配置し、熱融着一体化させてもよい。
【０１２２】
その他、上記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、前記画像支持体を構成するシートどうしを貼り合わせ、半導体回路を内蔵させてもよいが、これらに限られるものではなく、例えば、ＩＣカードに半導体回路を内蔵させる方法であれば、いずれも前記画像支持体の製造方法として適用される。
さらに、画像記録体として使用上問題がなければ、半導体回路を画像支持体の内部ではなく、表面に露出した状態で配置してもよい。
【０１２３】
なお、本実施形態の画像記録体がＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じて画像支持体にアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれる。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【０１２４】
前記転写シートと画像支持体との重ね合わせは、転写シートと画像支持体とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、転写シート上に画像形成後に、丁合い部などに転写シートおよび画像支持体を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【０１２５】
前記加熱圧着工程における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置がいずれも好適に採用される。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが望ましく、例えば、転写シートおよび画像支持体の積層体を加熱し得る１対の熱ロールの圧接部（ニップ部）に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、圧着させてもよい。
【０１２６】
加熱圧着された前記積層体は、画像形成材料が冷却固化した後、前記電子写真用転写シートの基材を画像支持体から剥し、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録され、本実施形態の画像記録体となる。
【０１２７】
前記冷却固化する温度は、具体的にはトナーが十分固まる軟化点以下の温度であり、例えば画像形成材料のガラス転移温度以下であり、望ましくは常温（２２℃）以上５０℃以下であることが望ましい。また、転写シートを画像支持体から剥がす条件としては、特に限定されないが、転写シートの端面を掴んで画像支持体から徐々に剥していくことが望ましい。
【０１２８】
次に、以上に説明した画像記録体の具体例について図面を用いて説明する。図２は、本実施形態の画像記録体の作製における加熱圧着前の状態と、加熱圧着、剥離後の画像記録体の一例を示す断面図である。図２中、１００は転写シート、２００は画像支持体、３００は画像記録体を表す。
【０１２９】
図２（Ａ）は、転写シート１００と、被転写体である画像支持体２００（例えばＰＥＴＧシート）とを重ね合わせて積層体を構成した時の状態を示すものである。加熱圧着前は、画像形成材料（トナー）１９０は転写シートの画像受像層１８０側、あるいは画像受像層１８０と画像支持体２００との界面に存在する。
【０１３０】
一方、図２（Ｂ）に示すごとく、加熱圧着、剥離後は、画像形成材料１９０は画像支持体２００の表面と画像受像層１８０に完全に埋め込まれた状態となっている。したがって、画像支持体２００の表面と画像形成材料１９０の存在する部分とでは、段差がほとんどなく、作製された画像記録体３００はそのまま印刷された画像記録体と同等の感触を有し、画像形成材料１９０も簡単に剥がれたりすることがない。
【０１３１】
また、剥離後において画像支持体２００側に残る透明支持体１７０が、画像記録体３００においてはオーバーコート層の役割を果たす。
【０１３２】
剥離された画像記録体３００は、そのまま本実施形態の画像記録体となり得るが、電子写真用転写シートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、定められたサイズの複数の画像記録体が得られる。
【０１３３】
尚、本実施形態に係る画像記録体の態様としては、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式または接触式個人情報画像情報入り情報記録媒体、ＲＦＩＤタグさらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどの画像記録体が挙げられる。
【０１３４】
（画像記録体の作製）
次に、本実施形態の画像記録体の作製方法について説明する。図３は、本実施形態の画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
図３に示す画像記録体の作製装置１０は、画像形成装置１２と、丁合い装置１４（位置決め部）と、ラミネート装置１６（加熱圧着部）と、剥離装置１７（剥離部）と、から構成されている。
【０１３５】
画像形成装置１２は、例えば、転写シート収納部１８と、画像形成部２０と、転写シート収納部１８から画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ転写シート２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０１３６】
転写シート収納部１８には、転写シート２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、定められたタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する。
【０１３７】
画像形成部２０は、図示しないが、潜像保持体と、潜像保持体を帯電する帯電器と、帯電した潜像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像しトナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を転写シート２２に転写する転写器と、転写シート２２に転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器と、を含む公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０１３８】
搬送路２４、２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２６には、転写シート２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられる。搬送路２６と反転路２６ａとの分岐部分には、転写シート２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで転写シート２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、転写シート２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、転写シート２２の表裏が反転して搬送される。
【０１３９】
丁合い装置１４は、プラスチックシート（画像支持体）収納部３４と、丁合い部３６（位置決め部）、プラスチックシート収納部３４から丁合い部３６へプラスチックシート３８（画像支持体）を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された転写シート２２を、丁合い部３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【０１４０】
プラスチックシート３８を丁合い部３６へ供給する搬送路４０排出部と、転写シート２２を丁合い部３６へ供給する搬送路４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４０、４２としては、板状部材と、その表面を転写シート２２またはプラスチックシート３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして転写シート２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング、またはプラスチックシート３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、転写シート２２またはプラスチックシート３８を丁合い部３６に搬送する。
【０１４１】
プラスチックシート収納部３４（画像支持体収納部）には、プラスチックシート３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合い部３６がプラスチックシート収納部３４の排出口の位置に移動した後給紙ロール等が回転し、丁合い部３６にプラスチックシート３８を搬送する。
【０１４２】
丁合い部３６は、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からプラスチックシート３８および転写シート２２がそれぞれ供給されるよう、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に支持されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させてもよい。また、積層されたプラスチックシート３８および転写シート２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０１４３】
丁合い部３６には、プラスチックシート３８を介して２つの転写シート２２を積層した積層体を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０１４４】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材をシートの垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材でシートを挟み、超音波振動により発生した熱により溶着してもよい。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ステープラの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿ってシートとともに移動し得るグリッパーを設けてもよい。
【０１４５】
仮止め装置４４が丁合い部３６からラミネート装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、仮止め時のみ丁合い部３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避し得る構造をとる必要がある。
【０１４６】
ラミネート装置１６は、例えば、一対のベルト４６から構成されるベルトニップ方式を採用してもよい。それぞれのベルト４６は、加熱・加圧ロール４８と、支持ロール５０により支持され、更に加圧ロール５２および５４を有する。
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用される。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着される。
【０１４７】
剥離装置１７は、例えば、エア噴出しノズル１９とガイド２１ａ、２１ｂからなっており、プラスチックシートの搬送経路下流側に、排出受け５６が設けられている。
【０１４８】
次いで、上記画像記録体の作成装置１０の動作について説明する。
まず、画像形成装置１２において、転写シート２２のうち、プラスチックシート３８の裏面（図面中下側）に積層される第１の転写シート２２ａが、転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の転写シート２２ａの上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、第１の転写シート２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の転写シート２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１４９】
そして、丁合い装置１４において、第１の転写シート２２ａは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の転写シート２２ａは画像面が上面を向くよう、その自重により丁合い部３６への供給される。
【０１５０】
次に、丁合い部３６を、搬送路４０排出部まで昇降させ、プラスチックシート３８が、プラスチックシート収納部３４から搬送路４０を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たプラスチックシート３８は、その自重により丁合い部３６へと供給され、第１の転写シート２２ａと重ねられる。
【０１５１】
次に、画像形成装置１２において、プラスチックシート３８の表面（図面中上側）に積層される第２の転写シート２２ｂが、転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の転写シート２２ｂの上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の転写シート２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の転写シート２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１５２】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐部において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるよう駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の転写シート２２ｂは搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の転写シート２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、第２の転写シート２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の転写シート２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図面中下側）を向いて搬送されることとなる。
【０１５３】
そして、丁合い装置１４において、第２の転写シート２２ｂは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の転写シート２２ｂは、画像面が下面を向くよう、その自重により丁合い部３６への供給され、プラスチックシート３８と重ねられる。
【０１５４】
こうして、丁合い部３６には、画像面が上向きの第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、および画像面が下向きの第２の転写シート２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（位置決め工程）。この積層体は、プラスチックシート３８を介して、第１の転写シート２２ａおよび第２の転写シート２２ｂがその画像面を対面させて積層されている。
【０１５５】
次に、丁合い部３６上の第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、および第２の転写シート２２ｂの端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部に仮止めを施した後、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、転写シート２２、プラスチックシート３８のサイズを同等にしており、積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０１５６】
次いで、ラミネート装置１６において、第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、および第２の転写シート２２ｂの積層体を、一対のベルト４６ニップ間に通過させて加熱圧着処理をし、プラスチックシート３８を第１の転写シート２２ａおよび第２の転写シート２２ｂで加熱圧着する（加熱圧着工程）。
【０１５７】
加熱圧着された積層体は、次に剥離装置１７へ搬送される。
積層体先端部がエア噴出しノズル１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。第１の転写シート２２ａの基材と第２の転写シート２２ｂの基材の端部が画像受像層および透明支持体が圧着されたプラスチックシート３８より浮き上がり、ガイド２１ａ、２１ｂの先端が第１の転写シート２２ａの基材と透明支持体とで挟まれる領域および第２の転写シート２２ｂの基材と透明支持体とで挟まれる領域に入る。さらに、積層体が搬送されるにつれ、２つの転写シートの基材はガイド２１ａ、２１ｂに沿ってプラスチックシート３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート３８から剥がされる。
【０１５８】
画像受像層および透明支持体が圧着されたプラスチックシート３８は排出受け５６に排出され、記録済みプラスチックシートが得られる。ここで、プラスチックシートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、定められたサイズのプラスチックシートを得る。
【０１５９】
第１の転写シート２２ａの基材と第２の転写シート２２ｂの基材は、その後図示しない経路を通って転写シート排出受け５７に排出される。
【０１６０】
以上のごとく、本実施形態の画像記録体の作製装置では、２つ転写シート２２の片面に電子写真方式により画像を形成し、プラスチックシート３８を介して、この２つの転写シート２２をその画像面を対面させて加熱圧着し、転写シートの基材を剥離することで、画像記録体が得られる。
【０１６１】
また、画像形成装置１２における画像形成部２０から排出口２８と転写シート２２を搬送する搬送路２６の途中に反転路２６ａを設けて、転写シート２２のうち、丁合い部３６上の下側に供給される第１の転写シート２２ａは反転路２６ａを経由させず、上側に供給される第２の転写シート２２ｂは反転路２６ａを経由させその表裏を反転させて搬送するといった具合に、選択的に転写シート２２の表裏を反転させることで、連続した位置決めが行なわれ、より効率良くプラスチックシートに印刷が行われる。
【実施例】
【０１６２】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例および比較例における「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。
【０１６３】
〔実施例１〕
電子写真用画像転写シート（転写シート１）を以下の方法により作製した。以下、その作製方法を工程ごとに説明する。
【０１６４】
＜抵抗調整層液Ａａ−１の調製＞
カチオン系帯電防止剤であるアクリル系高分子溶解液（綜研化学社製：エレコンドＱＯ−１０１、固形分濃度５０％）１００部にフィラーとして架橋型ポリメタクリル酸メチルの真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＳＸ−１０２、平均粒子径：２μｍ）０．５部、エタノール２００部を混合して十分攪拌し、表面抵抗率を制御する抵抗調整層液Ａａ−１を調製した。
【０１６５】
＜受像層塗工液Ｂａ−１の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン８０２、Ｔｇ：６０℃）９部、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン５００、Ｔｇ：４℃）１１部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型ポリメタクリル酸メチルの真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＳＸ−１１５、平均粒子径：１５μｍ）３部を、メチルエチルケトン５０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−１を調製した。
【０１６６】
＜粘着層塗工液Ｃａ−１の調製＞
シリコーン粘着剤（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＸＲ３７−Ｂ９２０４、固形分濃度６０％）２０部、その架橋剤（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＸＣ９３−Ｂ６１４４）０．２部を、トルエン２０部で希釈して十分攪拌し、粘着層塗工液Ｃａ−１を調製した。
【０１６７】
＜転写シートａ１の作製＞
基材としての二軸延伸ＰＥＴ（東レ社製ルミラーＳ１０、厚み７５μｍ）の片面側に、前記粘着層塗工液Ｃａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で２分間乾燥させ膜厚７μｍの粘着層を形成した。
【０１６８】
透明支持体として二軸延伸ＰＥＴ（東レ社製ルミラーＦ５３、厚み６μｍ）の片側面に、前記粘着層を形成した基材の粘着層面を、常温（２２℃）下、貼り合わせ速度０．２ｍ／分、シリンダー圧力５８８ＫＰａで貼り合わせた。
【０１６９】
この貼り合わせたシートの基材の未処理面に、前記抵抗調整層液Ａａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．５μｍの抵抗調整層を形成した。
【０１７０】
次に、貼り合わせたシートの透明支持体未処理面に前記受像層塗工液Ｂａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させて膜厚１０μｍの受像層を形成し、その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして、転写シートａ１を作製した。
【０１７１】
（転写シートの性能評価）
−剥離強度の測定−
ここで、上記転写シートａ１における層間の剥離強度測定については、以下の方法で行った。
画像支持体としての５６０ｍｍ厚みの白色ＰＥＴＧシート（三菱樹脂（株）製：ディアフィクスＰＧ−ＷＨＩ）に、前述の画像記録体の作製装置を用いて、温度１４０℃、押し付け圧力１ｋＮ、送り速度０．４ｍ／ｍｉｎの条件で、前記転写シートａ１を貼り合わせ、ラミネートされた積層体を常温（２２℃）まで冷却した。
次いで、転写シートａ１がラミネートされた前記積層体を２５ｍｍ幅に裁断したサンプルを準備し、一方の最表面層ともう一方の最表面層（つまり画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）と基材（二軸延伸ＰＥＴ））とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がした。接着された各界面の中で剥離が容易であった「透明支持体と粘着層」との間で剥離が生じ、この界面を６ｍｍ剥がし、剥がしたそれぞれの端部を引張り試験機のチャックあるいはクランプで挟み、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎで操作し、剥離角度１８０度の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を、ＪＩＳ−Ｘ６３０５に準拠して測定した。
【０１７２】
次に、透明支持体と粘着層との間で剥離しきって２つに分けられた上記サンプルの内、透明支持体（二軸延伸ＰＥＴ）、画像受像層および画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）を有するサンプルについて、一方の最表面層ともう一方の最表面層（つまり画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）と透明支持体（二軸延伸ＰＥＴ））とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がしたところ、「画像受像層と画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）」との間で剥離が生じた。この界面を６ｍｍ剥がし、剥がしたそれぞれの端部を引張り試験機のチャックあるいはクランプで挟み、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎで操作し、剥離角度１８０度の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を、ＪＩＳ−Ｘ６３０５に準拠して測定した。
【０１７３】
これ以外の、基材と粘着層、および透明支持体と画像受像層の各界面については機械的に分離、剥離することが困難であったため、これらの剥がれなかった界面の剥離強度に関しては、上記方法により測定が行えた界面での数値よりも剥離強度が大きいものとみなした。
結果を、下記表１に示す。
【０１７４】
また表１には、下記に示す実施例２乃至９および比較例１乃至５で作製した転写シートにおける各界面での剥離強度の測定結果も併せて示す。
【０１７５】
【表１】
0006044121.tif 000003
【０１７６】
−画像の形成−
上記転写シートａ１（画像未形成）の画像受像層面に、画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１４５０ＧＡ）で、絵柄には顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像をカードに相当するサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）で短手方向に等間隔に３枚分、長手方向に等間隔に３枚分、計９枚配列するよう画像受像層面に形成した。
【０１７７】
−装置内搬送性評価−
作製された転写シートａ１の画像形成装置における搬送性（搬送時における走行性）について、前記画像形成装置の手差し給紙装置に、転写シートａ１を３０枚セットし、連続で３０枚印字作業を行って、装置内でのシートに起因する搬送停止（ジャム）が発生するか否かを確認した。ジャムが発生した場合には×、発生しない場合を○とした。
【０１７８】
−画像定着性評価−
転写シートａ１上に形成された画像部分をトンボ鉛筆社製ＭＯＮＯ消しゴムにてこすり、画像形成材料であるトナーが剥がれないか否かにより画像定着性を評価した。トナーが剥がれない場合は○、少しでも剥がれが発生した場合を×とした。
【０１７９】
−画質評価−
転写シートａ１上に形成された画像の画質について、目視により画像欠陥（像つぶれ、像流れ）の発生の度合いを評価し、画像欠陥の発生が確認されなければ○、多少でも画像欠陥が見られた場合を×とした。
【０１８０】
（画像記録体ａ１（カードａ１）の作製）
次に、ＩＣチップとアンテナが短手方向に等間隔に３枚分、長手方向に等間隔に３枚分、カード計９枚分が配列形成されたＡ４サイズのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのインレットシートに対し、表裏２５０μｍの厚みで白色ＰＥＴＧシートによってラミネートした、総厚７６０μｍの白カードシートを準備した。該白カードシートに、前述の画像記録体の作製装置を用いて、１４０℃、押し付け圧力１ｋＮ、送り速度０．４ｍ／ｍｉｎの条件にて両面に前記転写シートａ１を貼り合わせた。次いで転写シートａ１が表裏にラミネートされた積層体を常温（２２℃）まで冷却し、表裏の転写シートａ１を粘着層部分から基材と共に引き剥がして、白色シート上に表面がＰＥＴフィルムで覆われ顔写真を含む画像が転写された、画像記録体ａ１を作製した。
【０１８１】
−カードの打ち抜き−
画像形成済みの上記画像記録体ａ１のカード絵柄に相当する部分をカードパンチャー（アイセル社製、ＳＰ−Ｎ型）で１枚ずつ打ち抜いて、カードａ１を作製した。
【０１８２】
（画像記録体（カード）の評価）
上記カードａ１について、以下の評価を行った。
−画像濃度評価−
画像記録体ａ１上に形成された画像の画像濃度について、ベタ画像部をＸ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、画像濃度が１．７以上であるものを○、１．７未満１．４以上であるものを△、１．４未満であるものを×と評価した。
【０１８３】
−画質評価−
画像記録体ａ１上に形成された画像の画質について、目視により画像欠陥（像つぶれ、像流れ）の発生の度合いを評価し、画像欠陥の発生が確認されなければ○、多少でも画像欠陥が見られた場合を×とした。
【０１８４】
−密着性評価−
まず、作製されたカードａ１を１０℃、３０％ＲＨの雰囲気下に１日放置した。カードａ１表面に転写された画像部において、１ｍｍ幅で縦横にカッターで切れ目を入れて２５個の升目を作り、その上に１９ｍｍ幅ポリエステル粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．３１５：粘着力１２Ｎ／１９ｍｍ）を用いて碁盤目テープ剥離試験を行い、剥離した時の画像およびフィルム（透明支持体）の剥がれを評価した。
尚、本評価では、全く剥れが発生しなかった（切れ目の交点と正方形の一目一目に剥がれがない）場合を◎、切れ目の交点にわずかな剥がれがあるが正方形の一目一目に剥がれがなく欠損部の面積が全正方形面積の５％以内の場合○、切れ目の両側と交点に剥がれが見られ欠損部の面積が全正方形面積の５％を超え１０％以下の場合△、切れ目の両側と交点に剥がれが見られ欠損部の面積が全正方形面積の１０％を超える場合×として評価した。結果を表２に示す。
【０１８５】
〔実施例２〕
＜受像層塗工液Ｂａ−２の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（日本合成化学社製：ポリエスターＴＰ２３５、Ｔｇ：６５℃）８．５部、ポリエステル樹脂（日本合成化学社製：ポリエスターＬＰ０５０、Ｔｇ：１０℃）１１．５部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１．２部、フィラーとして架橋型ポリメタクリル酸メチルの真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＳＸ−１２０、平均粒子径：２０μｍ）４部を、メチルエチルケトン５０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−２を調製した。
【０１８６】
＜転写シートａ２および画像記録体ａ２（カードａ２）の作製＞
実施例１において、前記受像層塗工液Ｂａ−１の替わりに受像層塗工液Ｂａ−２を用いて、膜厚１５μｍの受像層を形成させた以外は実施例１と同様にして転写シートａ２と画像記録体ａ２（カードａ２）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８７】
〔実施例３〕
＜受像層塗工液Ｂａ−３の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（ユニチカ社製：エリーテルＵＥ３６００、Ｔｇ：７５℃）１０部、ポリエステル樹脂（ユニチカ社製：エリーテルＵＥ３２２３、Ｔｇ：１℃）１１．５部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型ポリメタクリル酸ブチルの真球状粒子（積水化成品工業社製：ＢＭ３０Ｘ−１２、平均粒子径：１２μｍ）６部を、メチルエチルケトン５５部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−３を調製した。
【０１８８】
＜転写シートａ３および画像記録体ａ３（カードａ３）の作製＞
実施例１において、前記受像層塗工液Ｂａ−１の替わりに受像層塗工液Ｂａ−３を用い、透明支持体としてポリフェニレンサルファイドフィルム（東レ社製：トレリナ：９μｍ）を用いて膜厚８μｍの受像層を形成させた以外は実施例１と同様にして転写シートａ３と画像記録体ａ３（カードａ３）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８９】
〔実施例４〕
＜受像層塗工液Ｂａ−４の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン８８５、Ｔｇ：７９℃）１０部、ウレタン変性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＵＲ−３２１０、Ｔｇ：−３℃、固形分濃度３０％）３３部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１５００Ｈ、平均粒子径：１５μｍ）３．５部を、メチルエチルケトン３０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−４を調製した。
【０１９０】
＜転写シートａ４および画像記録体ａ４（カードａ４）の作製＞
７５μｍのポリエステルフィルム（ＰＥＴ）基材に７μｍの粘着層が形成された基材（パナック社製：パナプロテクトＳＴ）に、透明支持体として二軸延伸ＰＥＴ（東レ社製：Ｆ５３、６μｍ）を積層し、その基材の未処理面に実施例１と同様に抵抗調整液Ａａ−１を処理し、二軸延伸ＰＥＴ支持体面に前記受像層塗工液Ｂａ−４で実施例１と同様に処理して、１１μｍの受像層を形成した以外は実施例１と同様にして転写シートａ４と画像記録体ａ４（カードａ４）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９１】
〔実施例５〕
＜受像層塗工液Ｂａ−５の調製＞
熱可塑性樹脂としてウレタン変性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＵＲ−４１２５、Ｔｇ：６８℃、固形分濃度２３％）４３．５部、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン６７０、Ｔｇ：７℃）１０部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋ポリメタクリル酸メチル球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＳＸ−１１５、平均粒子径：１５μｍ）３．５部を、メチルエチルケトン２０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−５を調製した。
【０１９２】
＜転写シートａ５および画像記録体ａ５（カードａ５）の作製＞
実施例１において、透明支持体としての二軸延伸ＰＥＴ（東レ社製：Ｆ５３、６μｍ）の替わりにポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポンフイルム社製：テオネックスＱ５１：１２μｍ）を積層し、その基材面に実施例１と同様に抵抗調整液Ａａ−１を処理し、二軸延伸ＰＥＴ支持体面に前記受像層塗工液Ｂａ−５で実施例１と同様に処理して、１０μｍの受像層を形成した以外は実施例１と同様にして転写シートａ５と画像記録体ａ５（カードａ５）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９３】
〔実施例６〕
＜受像層塗工液Ｂａ−６の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン２４ＳＳ、Ｔｇ：６０℃、固形分濃度３０％）３０部、ポリエステル樹脂（日本合成化学社製：ポリエスターＬＰ０３３、Ｔｇ：１５℃）１１部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−２０００、平均粒子径：２０μｍ）４部を、メチルエチルケトン３０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−６を調製した。
【０１９４】
＜転写シートａ６および画像記録体ａ６（カードａ６）の作製＞
７５μｍのポリエステルフィルム（ＰＥＴ）基材に１０μｍの粘着層が形成された基材（パナック社製：パナプロテクトＭＶ）に、透明支持体として二軸延伸ＰＥＴ（東レ社製：Ｆ５３、６μｍ）を粘着層側に積層し、その基材の未処理面に実施例１と同様に抵抗調整液Ａａ−１を処理し、透明支持体面に前記受像層塗工液Ｂａ−６で実施例５と同様に処理して、１４μｍの受像層を形成した以外は実施例１と同様にして転写シートａ６および画像記録体ａ６（カードａ６）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９５】
〔実施例７〕
＜受像層塗工液Ｂａ−７の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（ユニチカ社製：エリーテルＵＥ３６００、Ｔｇ：７５℃）９．５部、ポリエステル樹脂（日立化成社製：エスペル９９４０Ａ、Ｔｇ：１１℃、固形分濃度４０．５％）２６部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋ポリスチレン真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＢＸ−１２、平均粒子径：１２μｍ）２部を、メチルエチルケトン３０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−７を調製した。
【０１９６】
＜転写シートａ７および画像記録体ａ７（カードａ７）の作製＞
実施例６と同様に抵抗調整液Ａａ−１で処理し、透明支持体面に前記受像層塗工液Ｂａ−７で実施例６と同様に処理して、８μｍの受像層を形成した以外は実施例６と同様にして転写シートａ７および画像記録体ａ７（カードａ７）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９７】
〔実施例８〕
＜受像層塗工液Ｂａ−８の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロナールＭＤ−１５００、Ｔｇ：７７℃、固形分濃度３０％）４０部、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロナールＭＤ１９８５、Ｔｇ：−２０℃、固形分濃度２７％）４５部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋ポリスチレン真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＢＸ−１２、平均粒子径：１２μｍ）２部を添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−８を調製した。
【０１９８】
＜転写シートａ８および画像記録体ａ８（カードａ８）の作製＞
実施例６と同様にして透明支持体面に前記受像層塗工液Ｂａ−８で処理して、８μｍの受像層を形成した以外は実施例６と同様にして転写シートａ８および画像記録体ａ８（カードａ８）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９９】
〔実施例９〕
＜受像層塗工液Ｂａ−９の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（ユニチカ社製：エリーテルＫＡ−５０７１Ｓ、Ｔｇ：６７℃、固形分濃度３０％）４０部、ポリエステル樹脂（ユニチカ社製：エリーテルＫＴ−８７０１、Ｔｇ：１５℃、固形分濃度３０％）６０部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１．２部、フィラーとして架橋ポリスチレン真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＢＸ−１２、平均粒子径：１２μｍ）２部を添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂａ−９を調製した。
【０２００】
＜転写シートａ９および画像記録体ａ９（カードａ９）の作製＞
実施例６と同様にして透明支持体面に前記受像層塗工液Ｂａ−９で処理して、８μｍの受像層を形成した以外は実施例６と同様にして転写シートａ９および画像記録体ａ９（カードａ９）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０２０１】
〔比較例１〕
＜受像層塗工液Ｂｂ−１の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン８０２、Ｔｇ：６０℃）２０部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型ポリメタクリル酸メチルの真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＳＸ−１１５、平均粒子径：１５μｍ）３部を、メチルエチルケトン５０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、実施例１におけるＴｇ樹脂成分を除外した受像層塗工液Ｂｂ−１を調製した。
【０２０２】
＜転写シートｂ１および画像記録体ｂ１（カードｂ１）の作製＞
実施例１において、前記受像層塗工液Ｂａ−１の替わりに受像層塗工液Ｂｂ−１を用いて受像層を形成させた以外は実施例１と同様にして転写シートｂ１と画像記録体ｂ１（カードｂ１）を作製した。
【０２０３】
尚、実施例１に記載の方法により、上記転写シートｂ１について、画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）と基材（二軸延伸ＰＥＴ）とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がしたところ、接着された各界面の中で剥離が容易であった「透明支持体と粘着層」との間で剥離が生じた。この界面を６ｍｍ剥がし、実施例１に記載の方法により剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【０２０４】
次に、透明支持体と粘着層との間で剥離しきって２つに分けられた上記サンプルの内、透明支持体（二軸延伸ＰＥＴ）、画像受像層および画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）を有するサンプルについて、実施例１に記載の方法により、画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）と透明支持体（二軸延伸ＰＥＴ）とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がしたところ、「透明支持体と画像受像層」との間で剥離が生じた。この界面を６ｍｍ剥がし、実施例１に記載の方法により剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【０２０５】
これ以外の各界面については、上記方法により測定が行えた界面での数値よりも剥離強度が大きいものとみなし、剥離強度の測定は行わなかった。
上記の測定結果を、前述の表１に示す。
【０２０６】
また、上記転写シートｂ１と画像記録体ｂ１（カードｂ１）について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
その結果、カードｂ１の密着性評価において、画像および表面透明フィルムが剥がれた欠損部の面積が１０％を超え×評価となった。
【０２０７】
〔比較例２〕
＜受像層塗工液Ｂｂ−２の調製＞
実施例２における受像層塗工液Ｂａ−２のポリエステル樹脂（日本合成化学社製：ポリエスターＴＰ２３５、Ｔｇ：６５℃）の替わりにポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン６６０、Ｔｇ：５５℃）を用いた以外は実施例２と同様にして受像層塗工液Ｂｂ−２を調製した。
【０２０８】
＜転写シートｂ２および画像記録体ｂ２（カードｂ２）の作製＞
実施例２において、前記受像層塗工液Ｂａ−２の替わりに受像層塗工液Ｂｂ−２を用いて受像層を形成させた以外は実施例２と同様にして転写シートｂ２と画像記録体ｂ２（カードｂ２）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０２０９】
その結果、画像出力装置から出力された画像転写シートｂ２の画像は問題なかったが、画像記録体の作製装置（１４０℃、圧力１ｋＮ、送り速度０．４ｍ／ｍｉｎの条件）から出力された画像記録体ｂ２において、４ポイント文字画像の一部に伸びとつぶれが見られたため画質は×評価となった。カードｂ２の密着性評価においては、画像および表面透明フィルムが剥がれた欠損部の面積が５％を超え１０％以下であり、△評価であった。
【０２１０】
〔比較例３〕
＜受像層塗工液Ｂｂ−３の調製＞
実施例３における受像層塗工液Ｂａ−３のポリエステル樹脂（ユニチカ社製：エリーテルＵＥ３２２３、Ｔｇ：１℃）の替わりにポリエステル樹脂（日本合成化学社製：ポリエスター、Ｔｇ：２０℃）を用いた以外は実施例３と同様にして受像層塗工液Ｂｂ−３を調製した。
【０２１１】
＜転写シートｂ３および画像記録体ｂ３（カードｂ３）の作製＞
実施例３において、前記受像層塗工液Ｂａ−３の替わりに受像層塗工液Ｂｂ−３を用いて受像層を形成させた以外は実施例３と同様にして転写シートｂ３と画像記録体ｂ３（カードｂ３）を作製した。
【０２１２】
尚、実施例１に記載の方法により、上記転写シートｂ３について、画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）と基材（二軸延伸ＰＥＴ）とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がしたところ、接着された各界面の中で剥離が容易であった「透明支持体と粘着層」との間で剥離が生じた。この界面を６ｍｍ剥がし、実施例１に記載の方法により剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【０２１３】
次に、透明支持体と粘着層との間で剥離しきって２つに分けられた上記サンプルの内、透明支持体（二軸延伸ＰＥＴ）、画像受像層および画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）を有するサンプルについて、実施例１に記載の方法により、画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）と透明支持体（二軸延伸ＰＥＴ）とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がしたところ、「透明支持体と画像受像層」との間で剥離が生じた。この界面を６ｍｍ剥がし、実施例１に記載の方法により剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【０２１４】
これ以外の各界面については、上記方法により測定が行えた界面での数値よりも剥離強度が大きいものとみなし、剥離強度の測定は行わなかった。
上記の測定結果を、前述の表１に示す。
【０２１５】
また、上記転写シートｂ３と画像記録体ｂ３（カードｂ３）について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
その結果、カードｂ３の密着性評価において、画像および表面透明フィルムが剥がれた欠損部の面積が２５％以上となり×評価となった。
【０２１６】
〔比較例４〕
＜受像層塗工液Ｂｂ−４の調製＞
実施例５における受像層塗工液Ｂａ−５のポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン６７０、Ｔｇ：７℃）の替わりにウレタン変性ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロンＵＲ−８３００、Ｔｇ：２３℃、固形分濃度３０％）３３部を用いた以外は実施例５と同様にして受像層塗工液Ｂｂ−４を調製した。
【０２１７】
＜転写シートｂ４および画像記録体ｂ４（カードｂ４）の作製＞
実施例５において、前記受像層塗工液Ｂａ−５の替わりに受像層塗工液Ｂｂ−４を用いて受像層を形成させた以外は実施例５と同様にして転写シートｂ４と画像記録体ｂ４（カードｂ４）を作製した。
【０２１８】
尚、実施例１に記載の方法により、上記転写シートｂ４について、画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）と基材（二軸延伸ＰＥＴ）とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がしたところ、接着された各界面の中で剥離が容易であった「透明支持体と粘着層」との間で剥離が生じた。この界面を６ｍｍ剥がし、実施例１に記載の方法により剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【０２１９】
次に、透明支持体と粘着層との間で剥離しきって２つに分けられた上記サンプルの内、透明支持体（二軸延伸ＰＥＴ）、画像受像層および画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）を有するサンプルについて、実施例１に記載の方法により、画像支持体（白色ＰＥＴＧシート）と透明支持体（二軸延伸ＰＥＴ）とのそれぞれの端部をつまみ引っ張って剥がしたところ、「透明支持体と画像受像層」との間で剥離が生じた。この界面を６ｍｍ剥がし、実施例１に記載の方法により剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【０２２０】
これ以外の各界面については、上記方法により測定が行えた界面での数値よりも剥離強度が大きいものとみなし、剥離強度の測定は行わなかった。
上記の測定結果を、前述の表１に示す。
【０２２１】
また、上記転写シートｂ４と画像記録体ｂ４（カードｂ４）について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
その結果、カードｂ４の密着性評価において、画像および表面透明フィルムが剥がれた欠損部の面積が３０％以上となり×評価となった。
【０２２２】
〔比較例５〕
＜受像層塗工液Ｂｂ−５の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン６０ＳＳ、Ｔｇ：４７℃、固形分濃度３０％）５０部、ポリエステル樹脂（日立化成社製：エスペル９９４０Ｂ、Ｔｇ：２５℃、固形分濃度４０．４％）４０部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１．５部、フィラーとして架橋型ポリメタクリル酸メチルの真球状粒子（積水化成品工業社製：ＳＳＸ−１２０、平均粒子径：２０μｍ）４部を添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂｂ−５を調製した。
【０２２３】
＜転写シートｂ５および画像記録体ｂ５（カードｂ５）の作製＞
実施例６において、前記受像層塗工液Ｂａ−６の替わりに受像層塗工液Ｂｂ−５を用いて、１５μｍの受像層を形成させた以外は実施例６と同様にして転写シートｂ５と画像記録体ｂ５（カードｂ５）を作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０２２４】
その結果、画像転写シートｂ５は画像出力装置から辛うじて出力された。画像転写シートｂ５の画像は、受像層が溶け過ぎたため画像に乱れが生じ、画質は×であったため以降の評価確認は中止した。
【０２２５】
【表２】
0006044121.tif 000004
【符号の説明】
【０２２６】
１０  画像記録体の作製装置
１２  画像形成装置
１４  丁合い装置（位置決め部）
１６  ラミネート装置（加熱圧着部）
１７  剥離装置（剥離部）
１８  転写シート収納部
２０  画像形成部
２２、１００  転写シート
２４、２６、４０、４２  搬送路
２６ａ  反転路
２８  排出口
３２  カム
３４  プラスチックシート収納部（画像支持体収納部）
３６  丁合い部
３８、２００  プラスチックシート（画像支持体）
４６  ベルト
５６  排出受け
５７  転写シート排出受け
１１０  基材
１２０  粘着層
１３０、１７０  透明支持体
１４０、１８０  画像受像層
１９０  画像形成材料
３００  画像記録体
【図１】
0006044121.tif 000005
【図２】
0006044121.tif 000006
【図３】
0006044121.tif 000007