(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備える火災報知システムであって、
前記第１及び第２の検出部それぞれは、
前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部と、
透光性窓と、
当該透光性窓を介して前記監視領域からの光エネルギーを受光して電気信号に変換するセンサと、
前記透光性窓の汚損度を検出する汚損度検出手段と、を備え、
前記防災受信機は、
前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、
火災を判断する判断部と、を備え、
前記送信部は、前記汚損度検出手段で検出した汚損度に応じた汚損情報を前記防災受信機へ送信し、
前記判断部は、前記送信部から受信した前記汚損情報に基づいて前記透光性窓の汚損状態を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記透光性窓の汚損が判断された場合、予め定められている汚損所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断すること、
を特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備える火災報知システムであって、
前記第１及び第２の検出部それぞれは、
前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部、を備え、
前記第１又は第２の検出部は、
自己の回路故障を検出する故障検出手段、を備え、
前記防災受信機は、
前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、
火災を判断する判断部と、を備え、
前記送信部は、前記故障検出手段で検出した故障情報を前記防災受信機へ送信し、
前記判断部は、前記送信部から受信した前記故障情報に基づいて前記回路故障を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記回路故障が判断された場合、予め定められている故障所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断すること、
を特徴とする火災報知システム。
【請求項３】
前記監視領域は、道路トンネル内を車両の走行方向に所定間隔毎に区切った複数の領域のうち任意の一領域であること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記第１及び第２の検出部を一体に備える火災検知器が、前記監視領域の境界毎に設けられており、
前記火災検知器の前記第１及び第２の検出部は、互いに隣接する前記監視領域を監視すること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の火災報知システム。
【請求項５】
防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備え、前記第１及び第２の検出部それぞれが、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部と、透光性窓と、当該透光性窓を介して前記監視領域からの光エネルギーを受光して電気信号に変換するセンサとを備え、前記防災受信機が、前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部とを備える火災報知システムの火災判断方法であって、
汚損度検出手段が、前記透光性窓の汚損度を検出する汚損度検出手順と、
前記送信部が、前記汚損度検出手順によって検出された前記汚損度に応じた汚損情報と、自身に割り当てられた前記識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信手順と、
前記判断部が、前記送信手順によって送信された前記汚損情報と前記識別情報を受信し、受信した前記汚損情報に基づいて前記透光性窓の汚損状態を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記透光性窓の汚損が判断された場合、予め定められている汚損所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する判断手順と、
を含む火災報知システムの火災判断方法。
【請求項６】
防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備える火災報知システムであって、前記第１及び第２の検出部それぞれが、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部を備え、前記防災受信機が、前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部とを備える火災報知システムの火災判断方法であって、
故障検出手段が、自己の回路故障を検出する故障検出手順と、
前記送信部が、前記故障検出手段によって検出された故障情報と、自身に割り当てられた前記識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信手順と、
前記判断部が、前記送信手順によって送信された前記故障情報と前記識別情報を受信し、受信した前記故障情報に基づいて前記回路故障を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記回路故障が判断された場合、予め定められている故障所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する判断手順と、
を含む火災報知システムの火災判断方法。
【請求項７】
防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備え、前記第１及び第２の検出部それぞれが、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部と、透光性窓と、当該透光性窓を介して前記監視領域からの光エネルギーを受光して電気信号に変換するセンサとを備え、前記防災受信機が、前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部とを備える火災報知システムにおける前記防災受信機のコンピューターに、
前記第１及び第２の検出部の前記送信部によって送信された前記透光性窓の汚損度を検出した汚損度に応じた汚損情報と、自身に割り当てられた前記識別情報とを受信し、受信した前記汚損情報に基づいて前記透光性窓の汚損状態を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記透光性窓の汚損が判断された場合、予め定められている汚損所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する判断手順、
を実行させる火災報知システムの火災判断プログラム。
【請求項８】
防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備え、前記第１及び第２の検出部それぞれが、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部とを備え、前記防災受信機が、前記第１及び第２の検出部それぞれの識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部とを備える火災報知システムにおける前記防災受信機のコンピューターに、
前記第１及び第２の検出部の前記送信部によって送信された前記第１及び第２の検出部の回路故障を検出した故障情報と前記識別情報を受信し、受信した前記故障情報に基づいて前記回路故障を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記回路故障が判断された場合、予め定められている故障所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する判断手順、
を実行させる火災報知システムの火災判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知システム、火災報知システムの火災判断方法、及び火災報知システムの火災判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災から放射される赤外線エネルギーを検出して、火災を判断する火災報知システムが知られている。このような火災報知システムは、例えば、火災検知器と防災受信機を含んで構成されている。火災検知器は、例えばトンネル内に複数、配置される。防災受信機は、火災検知器から受信した火災を知らせる検知信号に応じて、火災の発生を判断する。このような火災報知システムシステムでは、火災検知器に接続されている配線ケーブルの劣化等によってノイズが発生し、誤った検知信号が、火災検知器から防災受信機へ送信されることもある。このような場合、火災報知システムには、火災が発生していないにもかかわらず火災が発生していると誤判断し、判断した結果に応じて火災を警報する誤報が発生する。
【０００３】
このため、特許文献１では、信号パルスのパルス間隔と、データベースに格納されている各パルス間隔の時間とを比較する。そして、特許文献１では、信号パルスが火災の要因によるものか火災以外の要因によるものかを判断し、誤報を低減することが提案されている。
【０００４】
また、火災検知器が光や炎を検出して、火災検知器から防災受信機へ検知信号が送信された場合であっても、火災が発生していない場合もある。このような検知信号に基づく火災警報は、非火災報であり、非火災報についても低減することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車両事故発生時等においては、火災検知器の近くで、運転者等が発炎筒を使用する場合がある。このような場合、特許文献１では、火災検知器が、この発炎筒による赤外線エネルギーを検出して、防災受信機に検知信号を送信してしまう場合がある。そうすると、特許文献１に記載の技術では、誤報を低減することができたとしても、非火災報を防ぐことができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、誤報を低減しつつ非火災報を低減できる火災報知システム、火災報知システムの火災判断方法、及び火災報知システムの火災判断プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る火災報知システムは、防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備える火災報知システムであって、前記第１及び第２の検出部それぞれは、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部と、透光性窓と、当該透光性窓を介して前記監視領域からの光エネルギーを受光して電気信号に変換するセンサと、前記透光性窓の汚損度を検出する汚損度検出手段と、を備え、前記防災受信機は、前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部と、を備え、前記送信部は、前記汚損度検出手段で検出した汚損度に応じた汚損情報を前記防災受信機へ送信し、前記判断部は、前記送信部から受信した前記汚損情報に基づいて前記透光性窓の汚損状態を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記透光性窓の汚損が判断された場合、予め定められている汚損所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する。
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る火災報知システムは、防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備える火災報知システムであって、前記第１及び第２の検出部それぞれは、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部、を備え、前記第１又は第２の検出部は、自己の回路故障を検出する故障検出手段、を備え、前記防災受信機は、前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部と、を備え、前記送信部は、前記故障検出手段で検出した故障情報を前記防災受信機へ送信し、前記判断部は、前記送信部から受信した前記故障情報に基づいて前記回路故障を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記回路故障が判断された場合、予め定められている故障所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する。
また、本発明の一態様に係る火災報知システムにおいて、前記監視領域は、道路トンネル内を車両の走行方向に所定間隔毎に区切った複数の領域のうち任意の一領域であるようにしてもよい。
また、本発明の一態様に係る火災報知システムにおいて、前記第１及び第２の検出部を一体に備える火災検知器が、前記監視領域の境界毎に設けられており、前記火災検知器の前記第１及び第２の検出部は、互いに隣接する前記監視領域を監視するようにしてもよい。
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る火災報知システムの火災判断方法は、防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備え、前記第１及び第２の検出部それぞれが、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部と、透光性窓と、当該透光性窓を介して前記監視領域からの光エネルギーを受光して電気信号に変換するセンサとを備え、前記防災受信機が、前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部とを備える火災報知システムの火災判断方法であって、汚損度検出手段が、前記透光性窓の汚損度を検出する汚損度検出手順と、前記送信部が、前記汚損度検出手順によって検出された前記汚損度に応じた汚損情報と、自身に割り当てられた前記識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信手順と、前記判断部が、前記送信手順によって送信された前記汚損情報と前記識別情報を受信し、受信した前記汚損情報に基づいて前記透光性窓の汚損状態を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記透光性窓の汚損が判断された場合、予め定められている汚損所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する判断手順と、を含む。
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る火災報知システムの火災判断方法は、防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備える火災報知システムであって、前記第１及び第２の検出部それぞれが、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部を備え、前記防災受信機が、前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部とを備える火災報知システムの火災判断方法であって、故障検出手段が、自己の回路故障を検出する故障検出手順と、前記送信部が、前記故障検出手段によって検出された故障情報と、自身に割り当てられた前記識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信手順と、前記判断部が、前記送信手順によって送信された前記故障情報と前記識別情報を受信し、受信した前記故障情報に基づいて前記回路故障を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記回路故障が判断された場合、予め定められている故障所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する判断手順と、を含む。
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る火災報知システムの火災判断プログラムは、防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備え、前記第１及び第２の検出部それぞれが、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部と、透光性窓と、当該透光性窓を介して前記監視領域からの光エネルギーを受光して電気信号に変換するセンサとを備え、前記防災受信機が、前記第１及び第２の検出部それぞれの前記識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部とを備える火災報知システムにおける前記防災受信機のコンピューターに、前記第１及び第２の検出部の前記送信部によって送信された前記透光性窓の汚損度を検出した汚損度に応じた汚損情報と、自身に割り当てられた前記識別情報とを受信し、受信した前記汚損情報に基づいて前記透光性窓の汚損状態を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記透光性窓の汚損が判断された場合、予め定められている汚損所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する判断手順、を実行させる。
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る火災報知システムの火災判断プログラムは、防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備え、前記第１及び第２の検出部それぞれが、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部とを備え、前記防災受信機が、前記第１及び第２の検出部それぞれの識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、火災を判断する判断部とを備える火災報知システムにおける前記防災受信機のコンピューターに、前記第１及び第２の検出部の前記送信部によって送信された前記第１及び第２の検出部の回路故障を検出した故障情報と前記識別情報を受信し、受信した前記故障情報に基づいて前記回路故障を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の前記回路故障が判断された場合、予め定められている故障所定時間内、当該検出部からの前記監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの前記監視情報に基づいて火災を判断する判断手順、を実行させる。
一態様に係る火災報知システムは、１の監視領域を第１の検出部及び第２の検出部で監視し、前記第１及び第２の検出部は、それぞれの監視結果に応じた監視情報を防災受信機へ送信し、当該防災受信機は、前記第１及び第２の検出部の一方から受信した前記監視情報に基づき火災を判別してから第１所定時間の間は前記第１及び第２の検出部それぞれから受信した前記監視情報の両方に基づいて火災を判断し、前記第１所定時間の経過後、第２所定時間の間は前記一方の検出部から受信した前記監視情報に基づいて火災を判断すること、を特徴としている。
【０００９】
また、一態様に係る火災報知システムにおいて、前記防災受信機は、前記第１及び第２の検出部の一方の機能に障害があるときは他方の前記検出部から受信した前記監視情報に基づいて火災を判断するようにしてもよい。
【００１０】
一態様に係る火災報知システムの火災判断方法は、１の監視領域を第１の検出部及び第２の検出部が監視し、前記第１及び第２の検出部は、それぞれの監視結果に応じた監視情報を防災受信機へ送信し、前記防災受信機は、前記第１及び第２の検出部の一方から受信した前記監視情報に基づき火災を判別してから第１所定時間の間は前記第１及び第２の検出部それぞれから受信した前記監視情報の両方に基づいて火災を判断し、前記第１所定時間の経過後、第２所定時間の間は前記一方の検出部から受信した前記監視情報のみに基づいて火災を判断すること、を特徴としている。
【００１１】
また、一態様に係る火災報知システムの火災判断方法において、前記防災受信機が、前記第１及び第２の検出部の一方の機能に障害があるときは他方の前記検出部から受信した前記監視情報に基づいて火災を判断するようにしてもよい。
【００１２】
一態様に係る防災受信機の火災判断プログラムは、１の監視領域を第１の検出部及び第２の検出部で監視し、それぞれの監視結果に応じた監視情報を当該第１及び第２の検出部から受信する防災受信機のコンピューターに、前記第１及び第２の検出部の一方から受信した前記監視情報に基づき火災を判別してから第１所定時間の間は前記第１及び第２の検出部それぞれから受信した前記監視情報の両方に基づいて火災を判断する手順、前記第１所定時間の経過後第２所定時間の間は、前記一方の検出部から受信した前記監視情報のみに基づいて火災を判断する手順、を実行させることを特徴としている。
【００１３】
一態様に係る火災報知システムは、防災受信機に接続され、共通の監視領域の火災を監視する第１の検出部と第２の検出部を備える火災報知システムであって、前記第１及び第２の検出部はそれぞれ、前記監視領域の火災を監視した結果に応じた監視情報と、自身に割り当てられた識別情報とを前記防災受信機へ送信する送信部を有し、前記防災受信機は、第１及び第２の検出部それぞれの識別情報が関連付けられた情報を前記監視領域毎に記憶する記憶部と、前記第１又は第２の検出部の一方から受信した監視情報から火災を判別してから第１所定時間内に他方の検出部から受信した監視情報から火災を判別した場合に火災と判断し、前記第１所定時間内に他方の検出部から監視情報を受信できない又は他方の検出部から受信した監視情報から火災を判別しない場合で前記第１所定時間の経過後、第２所定時間が経過するまでの間は、前記一方の検出部から送信された監視情報から火災を判別したときに、火災と判断する判断部と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
また、一態様に係る火災報知システムにおいて、前記第１及び第２の検出部は、透光性窓と、当該透光性窓を介して監視領域からの光エネルギーを受光して電気信号に変換するセンサと、前記透光性窓の汚損度を検出する汚損度検出手段と、を備え、前記送信部は、前記汚損度検出手段で検出した汚損度に応じた汚損情報を前記防災受信機へ送信し、前記判断部は、前記送信部から受信した前記汚損情報に基づいて前記透光性窓の汚損状態を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の透光性窓の汚損が判断された場合、予め定められている第３所定時間内、当該検出部からの監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの監視情報に基づいて火災を判断するようにしてもよい。
【００１５】
また、一態様に係る火災報知システムにおいて、前記第１又は第２の検出部は、自己の回路故障を検出する故障検出手段を備え、前記送信部は、前記故障検出手段で検出した故障情報を前記防災受信機へ送信し、前記判断部は、前記送信部から受信した前記故障情報に基づいて前記回路故障を判断し、前記第１及び第２の検出部のうち一方の回路故障が判断された場合、予め定められている第４所定時間内、当該検出部からの監視情報を火災判断に使用せず、他方の検出部からの監視情報に基づいて火災を判断するようにしてもよい。
【００１６】
また、一態様に係る火災報知システムにおいて、前記監視領域は、道路トンネル内を車両の走行方向に所定間隔毎に区切った複数の領域のうち任意の一領域であるようにしてもよい。
【００１７】
また、一態様に係る火災報知システムにおいて、前記第１及び第２の検出部を一体に備える火災検知器が、前記監視領域の境界毎に設けられており、前記火災検知器の第１及び第２の検出部は、互いに隣接する監視領域を監視するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、一方の検出部に回路故障や透光性窓の汚損等の障害がある場合に、これと同じ監視領域を監視する他方の検出部からの監視情報に基づいて火災を判断する。この結果、一方の検出部に回路故障や透光性窓の汚損等の障害がある場合であっても、一方の検出部に回路故障や透光性窓の汚損等の障害がない他方の検出部の監視情報に基づいて火災を判断することができる。
例えば、汚損と判断された透光性窓を有する検出部を汚損所定時間（第３所定時間）の間、火災判断に用いないようにしたので、一過性の汚損要因により透光性窓が汚損した状態で得られた信頼性の低い監視情報に基づいて火災と判別された場合であっても、誤報、非火災報を低減することができる。また、一方の検出部の透光窓が汚損し、火災検出ができない場合であっても、透光性窓が汚損していない他方の検出部の監視情報に基づいて火災判断するので、失報を防止することができる。
また例えば、回路故障と判断された検出部を故障所定時間（第４所定時間）の間、火災判断に用いないようにしたので、一過性の故障要因により回路動作が不安定になった状態で得られた信頼性の低い監視情報に基づいて火災と判別された場合であっても、誤報、非火災報を低減することができる。また、一方の回路が故障し、火災検出ができない場合であっても、回路故障のない他方の検出部の監視情報に基づいて火災判断するので、失報を防止することができる。
一態様においては、同じ監視領域を監視する第１の検出部と第２の検出部とから得られる２つの監視情報に基づいて火災を判断するようにした。この結果、例えば一方の検出部が誤検知し、又はノイズ等により誤動作して監視情報を送信し、これに基づき火災が判別された場合であっても、第１所定時間内は、他方の検出部が送信した監視情報に基づき火災が判別されない場合には火災と判断（断定）されることがなく、一過性の要因による誤報、非火災報を防止することができる。また、第１所定時間の経過後第２所定時間の間は、一方の検出部からの監視情報に基づいて火災が判断されるので、火災であるにもかかわらず火災と判断されない失報を防止することができる。
また、一態様においては、一方の検出部に回路故障や透光性窓の汚損等の障害がある場合には、これと同じ監視領域を監視する他方の検出部からの監視情報に基づいて火災を判断する。この結果、一方の検出部に回路故障や透光性窓の汚損等の障害がある場合であっても、一方の検出部に回路故障や透光性窓の汚損等の障害がない他方の検出部の監視情報に基づいて火災を判断することができる。
一態様においては、例えば、汚損と判断された透光性窓を有する検出部（或いは回路故障と判断された検出部）を第３又は第４所定時間の間、火災判断に用いないようにしたので、一過性の汚損要因（或いは故障要因）により透光性窓が汚損した（或いは回路動作が不安定になった）状態で得られた信頼性の低い監視情報に基づいて火災と判別された場合であっても、誤報、非火災報を低減することができる。また、一方の検出部透光窓が汚損し（或いは回路が故障し）、火災検出ができない場合であっても、透光性窓が汚損していない（或いは回路故障のない）他方の検出部の監視情報に基づいて火災判断するので、失報を防止することができる。
一態様においては、例えば、回路故障と判断された検出部を第３又は第４所定時間の間、火災判断に用いないようにしたので、一過性の故障要因により回路動作が不安定になった状態で得られた信頼性の低い監視情報に基づいて火災と判別された場合であっても、誤報、非火災報を低減することができる。また、一方の検出部の回路が故障し、火災検出ができない場合であっても、或いは回路故障のない他方の検出部の監視情報に基づいて火災判断するので、失報を防止することができる。
また、本発明においては、防災受信機は、記憶部に記憶されている情報に基づいて、受信した監視情報の内、対応する識別情報を用いて互いに隣り合う同じ監視領域を監視する第１及び第２の検出部との２つの監視情報に基づいて火災を判断するようにした。この結果、２組以上の検出部が設置されている場合であっても、互いに隣り合う同じ監視領域を監視する第１及び第２の検出部との２つの監視情報に基づいて火災を判断するため、誤報を低減し、非火災報を低減することができる。
また、本発明においては、トンネル内の監視領域を監視するようにしたので、トンネル内の火災判断において、誤報、非火災報を低減することができる。
また、本発明においては、２つの検出部を備える火災検知器を監視領域の境界毎に設け、この２つの検出部が互いに隣接する監視領域を監視するようにしたので、同じ監視領域を２つの火災検知器の検出部が重複して監視できる。この結果、火災検知器を監視領域の境界毎に１台ずつ設ければよいので、設置の手間を低減し、誤報、非火災報を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る火災報知システムの概略構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の火災検知器の配置例を説明する図である。
【図３】第１実施形態に係る火災検知器の要部構成を示したブロック図である。
【図４】火災検知部が防災受信機に送信する監視情報の概略を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る火災検知器の正面図及び断面図である。
【図６】第１実施形態に係る防災受信機の要部構成を示したブロック図である。
【図７】記憶部に記憶されている情報の一例を説明する図である。
【図８】第１実施形態に係る火災検知器の動作手順の概略を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る防災受信機の動作手順の概略を示すフローチャートである。
【図１０】第１所定時間及び第２所定時間の概略を説明する図である。
【図１１】監視領域に車両が停止している例を説明する図である。
【図１２】第２実施形態に係る火災検知器の要部構成を示したブロック図である。
【図１３】第２実施形態に係る火災検知器の正面図及び断面図である。
【図１４】第２実施形態に係る防災受信機の要部構成を示したブロック図である。
【図１５】汚損監視処理の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る火災報知システム１の概略構成を示す概略ブロック図である。図１に示すように、火災報知システム１は、火災検知器１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）、伝送路２０、防災受信機３０を含んで構成されている。
【００２１】
火災検知器１０は、例えばトンネルの壁面、天井面、又はトンネル４０内に設けられた支柱などに取り付けられている。火災検知器１０は、２つの検出部で火災を監視して、監視した結果に基づく監視情報を、送信部から、伝送路２０を介して防災受信機３０に送信する。具体的には、本実施形態における火災検知器１０の検出部は、監視領域の赤外線量を観測することで火災（火炎）を監視し、監視結果である赤外線量を示す情報又は赤外線量に基づいて火災を検知した旨を示す情報を監視情報として送信部から伝送路２０へ送信するようになっている（本実施形態では、後者の場合を例に取って説明する）。監視情報は、火災検知器１０及びその検出部を識別する識別情報と共に、或いはそれを含んで防災受信機３０に送信される。
防災受信機３０は、各火災検知器１０から受信した監視情報に基づいて、火災が発生しているか否かを判別する。具体的には、防災受信機３０は、火災検知器１０から監視情報を受信すると、その判断部は、当該監視情報に含まれる情報から火災の有無を判別する。即ち、監視情報が赤外線量を示す場合にはこれを元に所定の演算等により火災判別処理を行い、火災有無を判別する。また、監視情報が火災を検知した旨を示す場合には、これに基づき火災と判別する。そして、この監視情報とともに送信された識別情報から、火災と判別した検出部を特定する。この検出部毎の火災判別に基づく火災判断（断定）処理については後述する。
この防災受信機３０は、例えば、監視室などに設置され、火災が発生していると判断（断定）した場合、火災が発生していることを示す情報を表示部、音響報知部等に出力して警報する。
【００２２】
図２は、本発明の火災検知器１０の配置例を説明する図である。この図は、トンネル４０内を上から俯瞰した図である。トンネル４０は、車両の進行方向に対して一定間隔Ｌ毎に複数の監視領域に区切られており、ここでは、監視領域４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃが図示されている。一定間隔Ｌは、例えば２５［ｍ（メートル）］である。火源５０は、火災（火炎）発生箇所である。この図では、火源５０が、監視領域４０Ｂ内にある場合を表している。火災検知器１０は、複数の監視領域の境界部壁面の、例えば、路面から約２〜２．５［ｍ］の高さに取り付けられている。なお、火災検知器１０は、等間隔に設置されている必要はなく、また一定間隔Ｌは、２５［ｍ］以外の長さであってもよい。
【００２３】
火災検知器１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、相互に隣接する２つの監視領域をそれぞれ独立に監視する第１検出部１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ）、及び第２検出部１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）を備えている。即ち例えば、火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂと、火災検知器１０Ｂに隣接している火災検知器１０Ｃの第２検出部１２Ｃとが、それぞれ独立に、監視領域４０Ｂを重複して監視している。なお、本発明において、隣接している火災検知器１０とは、車両の進行方向に沿って設置されている複数の火災検知器１０のうち、相互に隣り合って設置されている火災検知器１０である。監視領域が隣接しているという場合についても同様である。
図２では３つの監視領域を示したが、監視領域は３つ未満であっても、４つ以上であってもよい。この場合、火災検知器１０は、監視領域の境界に応じた数が設置される。
なお、トンネル長手方向（車両進行方向）の両端、つまり出入り口に設置される火災検知器１０は、トンネル外側に監視領域が設定されていないので、トンネル外側を監視する検出部を備える必要がない。又は、この検出部の監視による監視情報は、防災受信機３０での火災判別、火災判断に使用しないようにすればよい。
【００２４】
次に、火災検知器１０の回路、機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係る火災検知器１０の要部構成を示したブロック図である。図３に示すように、火災検知器１０は、第１検出部１１、第２検出部１２、火災検知部１３０、送受信部（送信部）１４０、識別情報設定部１５０を備えている。
また、図示を省略しているが第１検出部１１及び第２検出部１２の第１検出素子１１１及び第２検出素子１２１の前方（監視領域側）には、それぞれ透光性窓が設けてあり、これにより監視領域からの光（赤外線）エネルギーを透過しつつ、監視領域側の環境から火災検知器１０の内部を保護している。そして、第１検出素子１１１、１２１には、略４．５［μｍ］を中心とする所定波長帯域の光を選択的に透過する光学波長フィルタ（バンドパスフィルタ）が設けられている。
また同様に図示を省略しているが、火災検知器１０は、第１検出部１１及び第２検出部１２にそれぞれ対応して、これらの透光性窓の汚損度を検出する汚損度検出部（汚損度検出手段）と、火災検知器１０の内部回路（例えば図３に示した各構成部）の故障を検出する故障検出部（故障検出手段）を備えている。これらの構成等については後述する。
【００２５】
第１検出部１１は、第１検出素子（センサ）１１１、Ａ／Ｄ（アナログ−デジタル）変換部１１２を備えている。
第１検出素子１１１は、有炎燃焼時に生じるＣＯ２（二酸化炭素）による共鳴放射の波長帯域の放射光のエネルギーを受光し、電気信号に変換して検出信号として出力する光学センサである。つまり、第１検出素子１１１は、監視領域から受光した赤外線量に応じた検出信号（アナログ信号）を図示しないフィルタ回路や増幅回路等を介してＡ／Ｄ変換部１１２へ出力する。Ａ／Ｄ変換部１１２はこれをデジタル信号に変換し、マイクロプロセッサを含むコンピューター回路からなる火災検知部１３０に出力する。Ａ／Ｄ変換部１１２は火災検知部１３０に設けられてもよい。
第２検出部１２は、第２検出素子１２１、Ａ／Ｄ変換部１２２を備えている。第２検出素子１２１、Ａ／Ｄ変換部１２２の機能は、第１検出素子１１１、Ａ／Ｄ変換部１１２と同様である。
【００２６】
火災検知部１３０は、第１検出部１１及び第２検出部１２のＡ／Ｄ変換部１１２及びＡ／Ｄ変換部１２２が出力したデジタルの検出信号に基づいて、火災を検知する。具体的には、火災検知部１３０は、例えば、検出信号の変動周波数を抽出し、抽出した周波数が火炎特有のゆらぎ（ちらつき）周波数の範囲であり、且つ検出信号の変動振幅レベル（信号積分量、ピークレベル等でもよい）が所定以上である場合、監視領域の火災（火災発生）を検知する。火災検知部１３０は、このようにして火災を検知した場合、検知結果に基づく検知信号を生成し、生成した検知信号を送受信部１４０に出力する。
送受信部１４０は、防災受信機３０から受信した設定コマンドに基づき各検出部の固有な識別情報を識別情報設定部１５０に記憶する。送受信部１４０は、火災検知部１３０が出力した検知信号に基づき生成される監視情報に、識別情報設定部１５０に記憶されている識別情報を付加して防災受信機３０に送信する。なお、受信機からの設定コマンドによらず、他の手段と方法により、識別情報を識別情報設定部に予め登録記憶するようにしてもよい。
識別情報設定部１５０は、防災受信機３０によって割り当てられた識別情報を記憶する。なお、「識別情報」は例えば火災検知器１０のアドレス、後述する「識別子」は検出部のＩＤに相当する。
【００２７】
図４は、火災検知部１３０が防災受信機３０に送信する監視情報の概略を示す図である。図４に示すように、監視情報には、識別情報、監視結果、その他の情報が含まれている。識別情報とは、第１検出部を示す情報、第２検出部を示す情報等である。具体的には、火災検知部１３０から出力された検知信号を用いることができる。ここで、監視結果とは、監視領域を観測した結果に応じた情報であり、観測した結果に応じた情報としては、例えば、火災を検知した旨を示す情報であってもよく、または、赤外線量を示す情報（検出信号データを示す情報、検出信号の振幅に基づく情報（例えば、赤外線強度等の検出結果を表すレベル））等であるが、前述の通り本実施形態では火災を検知した旨を示す情報である場合を説明する。なお、監視情報の監視結果が赤外線量を示す情報である場合、これを受信した防災受信機３０は、この情報に基づいて火災が発生しているか否かの判断を行うようにする。一方、監視結果には、火災を検知した旨を示す情報である場合とは別に、火災が解消したことを示す火災解消（復旧）情報である場合もある。或いは火災解消情報は、その他の情報に含まれるようにしてもよい。
また、各火災検知器１０に識別情報が割り当てられている場合には、これと別に各検出部を識別する識別子（第１検出部と第２検出部の別を示す各コード）を割り当てる。この場合、防災受信機３０は、識別情報と識別子の組み合わせを用いて、検出部を識別する。
【００２８】
図５は、本実施形態に係る火災検知器１０の正面図及び断面図である。図５において、設置状態における火災検知器１０の左右方向（車両の進行方向）をｘ軸方向、火災検知器１０の垂直方向をｙ軸方向、火災検知器１０の厚み方向をｚ軸方向とする。図５に示すように、火災検知器１０は、カバー１０１、本体１０４で構成されている。カバー１０１には、カバー１０１の左右傾斜面のそれぞれに、透光性窓１０２、１０３が配置されている。また、第１検出部１１、第２検出部１２はそれぞれ、透光性窓１０２、１０３のｚ軸下方に配置されている。第１検出部１１の第１検出素子１１１、第２検出部１２の第２検出素子１２１はそれぞれ、これら透光性窓を介して監視領域を観測できるようになっている。第１検出部１１、第２検出部１２は、送受信部１４０（図３参照）を含む回路が搭載された基板１０５に接続されている。基板１０５は、配線１０６を介して防水コネクタ２１、信号ケーブル２２に接続されている。なお、信号ケーブル２２は、図１の伝送路２０に接続される。即ち、送受信部１４０が伝送路２０に接続される。なお、火災検知器１０の動作に必要な電源は、防水コネクタを介し伝送路２０或いは別線を通じて防災受信機３０から供給される。また、火災検知器１０を壁面に取り付けるための取付片１０７が、カバー１０１、又は本体１０４のｘ軸方向左右に設けられている。
透光性窓１０２、１０３は、例えば、サファイヤガラスで構成されている。このため透光性窓１０２、１０３は、約７．０［μｍ］の波長を超える光を遮断するハイカット（ロングウェーブカット）特性を有しているが、もちろん、４．５［μｍ］を含む波長帯の光を透過する。
【００２９】
次に、防災受信機３０について説明する。図６は、本実施形態に係る防災受信機３０の要部構成を示したブロック図である。図６に示すように、防災受信機３０は、送受信部３０１、判断部３０２、記憶部３０３、タイマー部３０４、発報部３０５、及び出力部３０６を備えている。防災受信機３０は、送受信部３０１により、伝送路２０を介して火災検知器１０との間で情報の送受信を行う。
【００３０】
送受信部３０１は、火災検知器１０が送信した監視情報を受信し、受信した監視情報を判断部３０２に出力する。
判断部３０２は、送受信部３０１が受信した監視情報、及びタイマー部３０４が出力した情報に基づいて、トンネル４０内で火災が発生しているか否かを判断する。判断部３０２は、記憶部３０３に記憶されている情報に基づいて、各火災検知器１０の各検出部に、これらを識別する識別情報を割り当て、割り当てた識別情報を、設定コマンド情報として送受信部３０１を介して火災検知器１０に送信する。例えば、防災受信機３０は、図２において、火災検知器１０Ａの第２検出部１２Ａに識別情報「ＩＤ０００１」を割り当て、第１検出部１１Ａに識別情報「ＩＤ０００２」を割り当て、割り当てた識別情報を設定コマンドと共に火災検知器１０Ａに送信する。火災検知器１０は、これを受けて自己の各検出部に対して割り当てられた識別情報を識別情報設定部１５０に記憶する。なお、防災受信機３０は、火災検知器１０毎に識別情報を割り当ててもよい。即ち判断部３０２は、トンネル４０内において、図２に示したように、例えば、車両の進行方向に向かって、各火災検知器１０に対して順番に、固有な識別情報を割り当てるようにしてもよい。この場合、火災検知器１０から防災受信機３０へ送信される監視情報は、火災検知器１０の識別情報と、各検出部を示す情報（識別子）とを含むようにする。
このようなコマンド送信による火災検知器１０への識別情報登録は、例えば防災受信機３０を起動する毎に行うようにしてもよい。
判断部３０２は、火災検知器１０から識別情報を含む監視情報を受信した場合、記憶部３０３に記憶されている情報に基づいて、同じ監視領域を監視している火災検知器１０の第１検出部１１または第２検出部１２を抽出する。例えば、火災検知器１０Ａから、第１検出部１１Ａの識別情報「ＩＤ０００２」を含む監視情報を受信した場合、判断部３０２は、第１検出部１１Ａと同じ監視領域を監視している火災検知器１０Ｂの第２検出部１２Ｂの識別情報を記憶部３０３に記憶された情報に基づいて抽出し、この識別情報を含む監視情報を参照して火災を判断する。判断部３０２は、トンネル４０内で火災が発生していると判断した場合、火災が発生していることを示す発報情報を発報部３０５に出力する。なお、発報情報には、火災が発生している監視領域を示す情報が含まれている。また、判断部３０２は、火災の監視開始後、最初に監視情報を受信したとき、タイマー部３０４の動作（計時）を開始するように制御する。
【００３１】
図７は、記憶部３０３に記憶されている情報の一例を説明する図である。この情報は適宜の手段と方法により予め登録することで記憶されている。例えば、図７に示すように、記憶部３０３には、識別情報、検出部を示す情報（識別子；検出部毎に識別情報を設定する場合は識別情報で足りるのでこの情報は省略する）、及び監視領域を示す情報が関連付けられて記憶されている。例えば、火災検知器１０Ａの第１検出部１１Ａに識別情報「ＩＤ０００２」を割り当てて記憶し、これに監視領域４０Ａが関連付けられて記憶されている。防災受信機３０は、この監視領域から、同じ監視領域を監視する他の検出部を認識することができる。例えば、識別情報「ＩＤ０００２」の第１検出部１１Ａには監視領域４０Ａが割り当てられており、同検出部はこの監視領域を監視している。一方、この監視領域４０Ａは、識別情報「ＩＤ０００３」の第２検出部１２Ｂでも監視されていることが図７の記憶データ（テーブル）から認識されるようになっている。
タイマー部３０４は、判断部３０２の制御により動作（計時）を開始する。タイマー部３０４は、計時開始から予め設定されている時間である第１所定時間（例えば２０秒）内である場合、その旨を示す情報を判断部３０２に出力する。タイマー部３０４は、第１所定時間が経過したとき、第１所定時間が経過したことを示す情報を判断部３０２に出力する。
発報部３０５は、判断部３０２が出力した発報情報に基づいて、火災が発生していることを示す情報、及び火災が発生している監視領域を示す情報を、出力部３０６へ出力する。
出力部３０６は、例えば、画像表示装置、ランプ、音響出力装置であり、発報部３０５から得た情報に応じて、発報内容を示す情報を表示したり、ランプを点灯（あるいは点滅）させたり、発報内容に応じた音声を出力することで警報する。出力部３０６は、画像表示装置、ランプ、音響出力装置のいずれか１つ、あるいは２つ以上の組み合わせであってもよい。
【００３２】
次に、火災検知器１０の動作を説明する。図８は、本実施形態に係る火災検知器１０の動作手順の概略を示すフローチャートである。
各火災検知器１０の火災検知部１３０は、定期的に自己の第１検出部１１、又は第２検出部１２で受光した入射光量に応じた電気信号がＡ／Ｄ変換された検出信号をサンプリングする（ステップＳ１）。サンプリングは、例えば３２Ｈｚで２秒間（６４回）とし、これを所定周期で行う。火災検知部１３０は、サンプリングした電気信号の所定の（例えば６４回の）平均レベル又は積算レベルが例えば予め定められている閾値より大きいと判別した場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、火災検知部１３０は、ステップＳ３に進み、一方、平均レベル又は積算レベルが予め定められている閾値以下であると判別した場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、ステップＳ１へ戻る。
次に、２秒間のサンプリングデータをＦＦＴ演算する等して、第１検出部１１、又は第２検出部１２が検出した検出信号の中心周波数が、所定の周波数であるか否かに基づいて、検出信号が火災によるものか否かを判別する（ステップＳ３）。所定の周波数とは火災炎特有のちらつき（ゆらぎ）周波数であり、例えば、約２［Ｈｚ（ヘルツ）］である。火災検知部１３０は、検出信号の中心周波数の周期が所定の周波数であると判別した場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、対応する検出部の監視領域に火災が有ると判断してステップＳ４に進み、検出信号の中心周波数の周波数が所定の周波数ではないと判別した場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、ステップＳ１に戻る。
ステップＳ３で検出信号の中心周波数が所定の周波数であると判別した場合、火災検知部１３０は検知信号を送受信部１４０へ出力し、これに基づきステップＳ４で送受信部１４０は、検出信号に基づく監視情報を防災受信機３０に送信する。例えば、火災検知器１０Ｂの第２検出部１２Ｂの検出信号が火災によると判別した場合、送信された監視情報には、火災検知器１０Ｂの第２検出部１２Ｂの識別情報、第２検出部１２Ｂの検出信号に基づく火災（有り）を示す情報が含まれている。
【００３３】
次に、防災受信機３０の動作を説明する。図９は、本実施形態に係る防災受信機３０の動作手順の概略を示すフローチャートである。
防災受信機３０の判断部３０２は、火災の監視開始後、火災検知器１０の何れかから最初の監視情報を受信すると、受信した監視情報に基づき火災の有無を判別する。判断部３０２は、判別した結果を記憶部３０３に記憶させる（ステップＳ１１）。次に、判断部３０２は、タイマー部３０４の、対応するタイマーに第１所定時間の計時を開始するように制御するとともに、この最初に受信した監視情報から識別情報を抽出し、抽出した識別情報に基づき監視情報を送信した火災報知器の検出部を特定する（ステップＳ１２）。なお、この段階で出力部３０６から適宜の予備報知を行うようにしてもよい。
次に、判断部３０２は、記憶部３０３に記憶されている情報に基づいて、ステップＳ１２で特定した検出部と同じ監視領域を監視している検出部を抽出する（ステップＳ１３）。
次に、判断部３０２は、タイマー部３０４が計時した計時結果に基づき、第１所定時間内の処理を行う（ステップＳ１４）。判断部３０２は、第１所定時間内にステップＳ１３で抽出した検出部の監視情報を受信し、受信した監視情報に基づき火災有りと判別した場合（ステップＳ１４；監視情報を受信）、当該監視領域で火災が発生していると判断してステップＳ１７に進む。
一方、判断部３０２は、第１所定時間内にステップＳ１３で抽出した検出部の監視情報に基づいて火災有りと判別しない場合、待機し、待機中にステップＳ１２で特定した検出部の火災解消（復旧）情報を受信した場合（ステップＳ１４；火災解消情報を受信）、ステップＳ１１に戻る。
判断部３０２は、ステップＳ１３で抽出した検出部の監視情報を受信せずに第１所定時間が経過した場合（ステップＳ１４；第１所定時間経過）、タイマー部３０４の計時をクリアしてステップＳ１５に進む。
【００３４】
ステップＳ１３で抽出した検出部から監視情報を受信せずに第１所定時間が経過した場合、判断部３０２は、タイマー部３０４の、対応するタイマーをリセットして、予め定められている第２所定時間の計時を開始する（ステップＳ１５）。
次に、判断部３０２は、第２所定時間内の処理として、ステップＳ１２で特定した最初の監視情報を送信してきた検出部の監視情報に基づき、引き続き火災有りと判別されているか否かを確認する（ステップＳ１６）。判断部３０２は、引き続き火災有りと判別されている場合（ステップＳ１６；火災を判別）、当該監視領域で火災が発生していると判断してステップＳ１７に進み、一方、引き続き火災有りと判別されていない場合、あるいは火災が有りと判別されていないまま第２所定時間が経過した場合（ステップＳ１６；第２所定時間経過）、タイマー部３０４の計時をクリアしてステップＳ１１に戻る。
次に、判断部３０２は、ステップＳ１４またはＳ１６の処理に基づいて、火災が発生していると判断した場合、火災処理（警報処理）として判断した結果に基づく情報を、発報部３０５を介して出力部３０６に表示すると共に、音響で警報する（ステップＳ１７）。
なお、ステップＳ１７終了後、判断部３０２は、再びステップＳ１１〜Ｓ１７を繰り返す。このため、１回目の処理で、第１所定時間内に、一方の検出部からの監視情報しか得られなくても、次回の処理時、再度、第１所定時間内に同じ監視領域を監視している２つの検出部からの監視情報を受信しているか否かを判断する。
なお、監視情報の受信は図９の処理中にも適宜（例えば定期的に、或いは火災検知器１０から監視情報が送信される毎に）行われており、最初の監視情報を受信後の図９の処理中に、別の監視領域を監視する検出部からの監視情報を受信した場合には、当該別の監視領域について図９と同じ処理を並行して行う。
【００３５】
次に、判断部３０２の火災判断について、さらに説明する。判断部３０２は、以下の（１）または（２）の場合に火災が発生していると判断する。
（１）第１所定時間内に、同じ監視領域を監視している全て（ここでは２つ）の検出部に係る監視情報を受信し、且つ当該２つの監視情報のそれぞれから火災有りと判別した場合
（２）第１所定時間が経過した後から第２所定時間内に、最初に受信した監視情報に基づき引き続き火災有りと判別した場合
また、判断部３０２は、以下の（３）または（４）の場合に、火災が発生していないと判断する。
（３）第１所定時間内に、最初に受信した監視情報を送信した検出部に係る火災解消情報を受信し、これに基づき火災復旧を判別した場合
（４）第１所定時間が経過した後から第２所定時間内に、最初に受信した監視情報の検出部に係る監視情報に基づき引き続き火災有りと判別しない場合
なお、同じ監視領域を監視する検出部が３以上である場合には、（１）では、この全ての検出部に係る監視情報に基づきそれぞれ火災を判別した場合以外に、例えば２以上の所定数につき火災を判別した場合に火災と判断するようにしてもよい（１’）。
また、同じ監視領域を監視する検出部が３以上である場合には、（２）で第２所定時間内に、例えば２以上の所定数につき引き続き火災有りと判別された場合に火災と判断するようにしてもよい（２’）。
このような場合（１’）、（２’）に対応して、（３）、（４）の火災が発生していないとする条件についても、２以上の所定数の復旧を判別すること等に代えることができる。
【００３６】
図１０は、第１所定時間及び第２所定時間の概略を説明する図である。図１０において、横軸は時刻を表している。図１０に示すように、判断部３０２は、図９ステップＳ１１において最初の監視情報を受信し、これに基づき火災を判別すると、タイマー部３０４の、対応するタイマーの計時を開始する（時刻ｔ０）。時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間（第１所定時間）において、判断部３０２は、ステップＳ１１で最初に受信した監視情報と、その検出部と同じ監視領域を監視している他の検出部からの監視情報の両方に基づいて火災を判断する。第１所定時間内に最初の監視情報を送信した検出部について火災復旧が判別されず、同じ監視領域を監視している他の検出部からの監視情報に基づく火災判別も行われない場合、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間（第２所定時間）において、判断部３０２は、ステップＳ１１で最初に受信した監視情報に基づいて火災を判断する。
【００３７】
次に、火災報知システム１の処理の例を、図２及び図１１を用いて説明する。
まず、図２の例について説明する。防災受信機３０は例えば、最初に、火源５０に最も近い火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂに係る監視情報を受信し、これに基づき監視領域４０Ｂでの火災を判別する。通常であれば続いて第１所定時間内に、火災検知器１０Ｃの第２検出部１２Ｃに係る監視情報も受信し、これに基づき監視領域４０Ｂでの火災が判別する。これによりトンネル４０内の監視領域４０Ｂで火災が発生していると判断し、図９のステップＳ１７で説明したように火災処理を行う。
【００３８】
次に、一過性の非火災処理の例について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、監視領域４０Ｂに車両６０が停止している例を説明する図である。図１１に示した例では、車両６０の運転者が、車両６０の後方で発炎筒を使用している。ここでの火源５１は、発炎筒による火源であるものとする。発炎筒の炎のちらつき中心周波数は一般に火災炎に比べて小さく、通常であれば火災として検知されることはないが、運転者が発炎筒を手で振ること等に起因して、一時的に、中心周波数が所定の周波数（火災炎の中心周波数）と一致している場合がある。即ち、火災検知器１０の比較的近くで、人が発炎筒を手に持って振る際の周波数が、たまたま所定の周波数に一致し、それが例えば２秒間（３２Ｈｚで６４回のサンプリングの間）程度継続すると、火災検知器１０で火災として検知される可能性がある。ここでは、このような場合を例にとって説明する。  
防災受信機３０は、まず火源５１から近い火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂからの監視情報を受信する。発炎筒による火源５１によるエネルギーは、実際の火災の炎と比べて低いため、火源５１から比較的遠方にある火災検知器１０Ｃの第２検出部１２Ｃからの検出信号レベルは小さく、火災検知器１０Ｃの火災検知部１３０はこれに基づく火災を検知しないため、火災検知器１０Ｃは発炎筒による火源５１が存在しても、防災受信機３０へ火災を検知した旨を示す監視情報を送信しない。図１１の例では更に、車両６０により第２検出部１２Ｃからの火源５１の見通しを遮ることになるので、火災検知器１０Ｃは火災を検知せず、防災受信機へ火災を検知した旨を示す監視情報は送信しない。
従って、図１１に示した例では、防災受信機３０の判断部３０２は、第１所定時間内において、火災検知器１０Ｂから第１検出部１１Ｂに係る監視情報を受信するが、火災検知器１０Ｃから第２検出部１２Ｃに係る監視情報は受信しない。このため、判断部３０２は、第１所定時間内において、火災が発生しているか否かの判断を行わず待機する。次に、第１所定時間が経過した後から第２所定時間内、判断部３０２は、火災検知器１０Ｃの第２検出部１２Ｃに係る監視情報に基づかず、火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂからの監視情報に基づいて、火災が発生しているか否かを判断する。ここでは、火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂに係る監視情報のみに基づいて、火災が発生しているか否かを判断することになる。ここで、火源５１の中心周波数が所定の周波数と一致している時間は、通常、第１所定時間より短い（そうなるように考慮して第１所定時間を設定する）。従って、判断部３０２は、第１所定時間内に火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂに係る監視情報を受信し、火災と判断し、発報情報を発報部３０５に出力してしまうという事態を避けることができる。
【００３９】
次に、図１１において、火源５１が火災によるものであった場合について説明する。
防災受信機３０は、例えば、まず火源５１から近い火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂに係る監視情報を受信する。一方、第１検出部１１Ｂと同じ監視領域を監視している火災検知器１０Ｃの第２検出部１２Ｃは、火源５１からの光（赤外線）が車両６０で遮られているため、当該火源５１からの光を受光できない。この結果、防災受信機３０は、第１所定時間内において、火災検知器１０Ｃの第２検出部１２Ｃに係る監視情報を受信しない。
従って、判断部３０２は、第１所定時間内において、火災が発生していると判断せずに待機する。
次に、第１所定時間が経過した後から第２所定時間内、判断部３０２は、火災検知器１０Ｃの第２検出部１２Ｃに係る監視情報に基づかず、火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂに係る監視情報に基づいて、火災が発生しているか否かを判断する。火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂは、監視領域４０Ｂで火災が発生しているため（火源５１のエネルギーが減少しないため）監視情報を継続して送信している。この結果、判断部３０２は、火災検知器１０Ｂの第１検出部１１Ｂに係る監視情報を第２所定時間内に受信するため、監視領域４０Ｂで火災が発生していると判断し、発報情報を発報部３０５に出力する。ここで、第１所定時間、第２所定時間の設定によっては、火災判断までに要する最大時間が従来に比べ若干長くなることもあり得るが、その場合でも、特に一過性の誤報、非火災報を低減する効果と比較すれば、大きな問題にはならない。
【００４０】
次に、例えば火災検知器１０Ｂに接続されている信号ケーブル２２が劣化し、接触不良等によりこれに一過性の電気的ノイズが生じるなどして、伝送路２０を経由して擬似的な検知信号が防災受信機３０に送信された場合について説明する。
防災受信機３０は、例えば、ノイズに基づく第１検出部１１Ｂに係る監視情報を、火災検知器１０Ｂから受信する。このようにノイズによる火災を検知した旨を示す監視情報が送信された（或いは、防災受信機３０が火災を検知した旨を示す監視情報を受信したと誤認した）としても、一過性のものであり、もう一方の検出部に係る、火災を検知した旨の監視情報は受信されないので、防災受信機３０は火災とは判断しない。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、トンネル４０内の監視領域で発炎筒が使用された場合等の非火災報を防止することができる。さらに、火災発生時、隣接し且つ同じ監視領域を監視している一方の検出部の監視領域の一部が車両等により遮られている場合であっても、他方の火災検知器１０が検知した監視情報に基づいて、火災が発生しているか否かを判断でき、火災の発生を検知することができる。即ち、誤報源や非火災源に基づく一過性の火災検知による誤報や非火災報を低減する一方、火災源を見逃す失報を避けることができる。さらに、信号ケーブル２２の劣化等によるノイズの影響によって監視情報が防災受信機３０に送信された場合であっても、同様に、誤報、非火災報を低減することができると共に失報を避けることができる。また、何らかの要因により火災検知器１０に一過性の動作不安定が生じ、火災が発生していないにも拘わらず火災が検知された場合等も、同様に誤報を低減しつつ、失報を避けることができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、火災検知器１０ａが備えている透光性窓１０２、１０３の汚損度合に応じて、防災受信機３０ａが火災判断に用いる火災検知器１０ａを選択する例について説明する。なお、火災検知器１０ａは、例えば図２に示したように、車両の進行方向に対して一定間隔Ｌ毎に配置されている。
【００４３】
図１２は、本実施形態に係る火災検知器１０ａの要部構成を示したブロック図である。図１２に示すように、火災検知器１０ａは、第１検出部１１、第２検出部１２、火災検知部１３０、送受信部１４０ａ、識別情報設定部１５０、試験制御部１６０、光源制御部１７１、第１光源１７２、光源制御部１８１、第２光源１８２、機能診断部１９０を備えている。なお、第１実施形態の火災検知器１０と同様の機能、構成部は同じ符号を用いて説明を省略する。
【００４４】
送受信部１４０ａは、防災受信機３０ａ（図１４、後述）から受信した各検出部の固有な識別情報を識別情報設定部１５０に記憶する。送受信部１４０ａは、火災検知部１３０が出力した検知信号に基づき生成される監視情報に、識別情報設定部１５０に記憶されている識別情報及び識別子を付加して防災受信機３０ａに送信する。これらは図３に示した第１実施形態の火災検知器１０の送受信部１４０と同様である。本実施形態では、識別情報は、火災検知器１０ａを識別する情報である。識別子は、第１検出部１１と第２検出部１２を識別する情報であり、例えば、第１検出部１１に対する識別子は１であり、第２検出部１２に対する識別子は２である。
送受信部１４０ａは、防災受信機３０ａから受信した試験コマンドから識別情報を抽出し、抽出した識別情報が識別情報設定部１５０に記憶されている識別情報と一致するか判別する。なお、試験コマンドには、点灯試験を実施する対象の火災検知器１０ａを特定する識別情報、第１光源又は第２光源の点灯を指示する光源点灯指示情報が含まれている。即ち、試験コマンドは、例えば第１光源１７２を点灯、点滅又は明滅（以下、総称して「点灯」という）させて、第１検出部１１を試験するコマンドであり、また例えば、第２光源１８２を点灯させて、第２検出部１２を試験するコマンドである。送受信部１４０ａは、抽出した識別情報が識別情報設定部１５０に記憶されている識別情報と一致する場合、試験コマンドに応じた試験指示信号を試験制御部１６０に出力する。
送受信部１４０ａは、防災受信機３０ａからの試験コマンドに応じて試験制御部１６０により実施された試験結果として機能診断部１９０が出力した汚損情報に、識別情報設定部１５０に記憶されている識別情報及び各情報に係る検出部の識別子を付加して、伝送路２０を介し防災受信機３０ａに送信する。
汚損情報は、透光性窓の汚損状況を表す情報であり、汚損状況を表す情報としては、第１光源１７２の点灯時における第１検出素子１１１が検出した信号レベルに基づく透過率又は減光率、第２光源１８２の点灯時における第２検出素子１２１が検出した信号レベルに基づく透過率又は減光率、或いは透過率又は減光率に基づいて判断された情報（例えば汚損の有無等）が用いられる。このような透光性窓の汚損は火災検知器１０ａの機能障害のひとつである。透過率又は減光率は、無汚損の初期状態における受光レベルと試験時の受光レベルとに基づいて火災検知器１０ａが算出してもよく、防災受信機３０ａが算出してもよい。また同様に、透過率又は減光率に基づく汚損度の判断は、火災検知器１０ａが判断してもよく、防災受信機３０ａが判断してもよい。汚損度は、汚損の度合いに応じて決まる値であり、透過率又は減光率をそのまま用いてもよいし、透過率や減光率に応じた段階的な指標値としてもよい。
送受信部１４０ａは、故障検出部１９２が周期的に実施するビルトインテストによって故障が検出されている場合に、防災受信機３０ａからの周期的な呼び出しに応じるタイミングで、その旨を故障情報（識別情報が付してある）として伝送路２０を介し防災受信機３０ａへ送信する。故障情報とは、火災検知器１０ａ内の部品や回路の故障を示す情報である。故障は、汚損と同様に火災検知器１０ａの機能障害のひとつである。
【００４５】
試験制御部１６０は、送受信部１４０ａが出力した試験指示信号から光源点灯指示情報を抽出し、抽出した光源点灯指示情報を光源点灯指示情報に対応する光源制御部に出力する。
光源制御部１７１は、試験制御部１６０が出力した光源点灯指示に応じて、予め定められている時間、予め定められている光量で第１光源１７２を点灯させるように制御する。光源制御部１８１は、試験制御部１６０が出力した光源点灯指示に応じて、予め定められている時間、予め定められている光量で第２光源１８２を点灯させるように制御する。予め定められている時間とは、例えば２秒である。第１光源１７２及び第２光源１８２は、透光性窓を介して第１及び第２検出素子が受光可能な、例えば火災の発生によって生じた炎が放射する光の波長（ここでは４．５μｍ）を含んだ光を第１及び第２検出素子へ照射する。
【００４６】
機能診断部１９０は、汚損度検出部１９１、故障検出部１９２を備えている。
汚損度検出部１９１は、光源制御部１７１又は１８１により第１光源１７２又は第２光源１８２を点灯したとき、対応する検出部の第１検出素子１１１又は第２検出素子１２１における受光信号がＡ／Ｄ変換部１１２又は１２２でＡ／Ｄ変換された検出信号を受け取る。汚損度検出部１９１は、例えば、受け取った検出信号に基づいて、透光性窓の透過率を算出し、算出した透過率に基づく汚損度に応じた内容の汚損情報を生成し、生成した汚損情報を送受信部１４０ａに出力する。汚損情報には識別情報及び対応する透光性窓（検出部）の識別子を付加する。
次に、汚損度検出部１９１で汚損度を判断する場合の具体的な処理について説明する。
汚損度検出部１９１は、第１光源１７２又は第２光源１８２を点灯した際に得られた第１検出部１１、又は第２検出部１２の検知信号のレベル（例えば振幅検出値等）と、予め同じ点灯条件で、無汚損時に第１光源１７２又は第２光源１８２を点灯した場合の初期検知信号レベルとに基づき、次式（１）を用いて透光性窓の透過率を算出する。
【００４７】
透過率［％］＝（検知信号レベル／初期検知信号レベル）×１００  …（１）
【００４８】
また、汚損度検出部１９１は、次式（２）を用いて、汚損の度合いを表す指標として、透過率以外に減光率を算出することもできる。
【００４９】
減光率［％］＝１００−（検知信号レベル／初期検知信号レベル）×１００  …（２）
【００５０】
故障検出部１９２は、周期的にビルトインテストを実施して、機能障害として火災検知器１０ａ内の故障（回路故障等）を検出し、この故障を示す故障情報を送受信部１４０ａに出力する。故障検出の対象である機能部としては、例えば、Ａ／Ｄ変換部１１２、Ａ／Ｄ変換部１２２、火災検知部１３０、試験制御部１６０、光源制御部１７１、光源制御部１８１等である。故障検出部１９２は、例えば、予め定められている周期で各部に故障を確認するための信号を出力し、この信号に対する応答がない場合に、その部を故障と判断するようにしてもよい。
【００５１】
図１３は、本実施形態に係る火災検知器１０ａの正面図及び断面図である。図１３において、設置状態における火災検知器１０ａの左右方向（車両の進行方向）をｘ軸方向、火災検知器１０ａの垂直方向をｙ軸方向、火災検知器１０ａの厚み方向をｚ軸方向とする。火災検知器１０ａは、カバー１０１、本体１０４、試験光源収納部１０８、第１光源１７２、第２光源１８２で構成されている。なお、第１実施形態の火災検知器１０と同様の機能を有する機能部は同じ符号を用いて説明を省略する。
試験光源収納部１０８は、透光性窓１０２、１０３のｙ軸方向の上部に配置されている。試験光源収納部１０８は、第１光源１７２及び第２光源１８２を収容している。
透光性窓１０２は、第１光源１７２と第１検出部１１との間に配置されている。透光性窓１０３は、第２光源１８２と第２検出部１２との間に配置されている。
【００５２】
図１４は、本実施形態に係る防災受信機３０ａの要部構成を示したブロック図である。図１４に示すように、防災受信機３０ａは、送受信部３０１ａ、判断部３０２ａ、記憶部３０３、タイマー部３０４、発報部３０５ａ、出力部３０６ａ、制御部３０７、機能認知部３０８、及び記憶部３０９を備えている。なお、第１実施形態の防災受信機３０と同様の機能を有する機能部は同じ符号を用いて説明を省略する。
【００５３】
送受信部３０１ａは、火災検知器１０ａが送信した監視情報を受信し、受信した監視情報を判断部３０２ａに出力する。送受信部３０１ａは、例えば予め設定された所定周期で制御部３０７が出力した試験コマンドを火災検知器１０ａに送信する。送受信部３０１ａは、この試験コマンドに応じて火災検知器１０ａから受信した汚損情報を制御部３０７に出力する。送受信部３０１ａは、周期的な呼び出しを火災検知器１０ａに送信し、この呼び出しに応じて火災検知器１０ａから受信した故障情報を制御部３０７に出力する。
判断部３０２ａは、送受信部３０１ａが受信した監視情報、及びタイマー部３０４が出力した情報に基づいて、トンネル４０内で火災が発生しているか否かを判断する。判断部３０２ａは、トンネル４０内の監視領域で火災が発生していると判断した場合、当該監視領域で火災が発生していることを示す発報情報を発報部３０５ａに出力する。判断部３０２ａは、火災の監視開始後、最初に監視情報を受信し、これが火災を示すものであったとき、タイマー部３０４の、対応するタイマーに第１所定時間の計時を開始するように制御する。
判断部３０２ａは、制御部３０７から受信した汚損判定結果が検出部を火災の監視に利用できないことを示す場合、その検出部に対応させて、タイマー部３０４の、対応するタイマーに、予め定められている第３所定時間（汚損所定時間）の計時を開始するように制御する。第３所定時間は、例えば６０分等である。例えば透光性窓１０２又は１０３が一時的に結露していた場合、一定時間が経過すれば、結露していた状態が解消し、透過率が正常値に回復している場合もあるため、例えば第３所定時間は、この結露が解消するまでにかかる時間を考慮して決められている。第３所定時間は、例えば透光性窓の透過率に応じて決定するようにしてもよい。あるいは、第３所定時間は、試験を行った時刻に応じて決定するようにしてもよい。例えば結露しやすい時間帯では、第３所定時間を１０分に決定するようにしてもよい。
判断部３０２ａは、制御部３０７から受信した故障判定結果が火災検知器１０ａを火災の監視に利用できないことを示す場合、その火災検知器１０ａ又は検出部に対応させて、タイマー部３０４の、対応するタイマーに、予め定められている第４所定時間（故障所定時間）の計時を開始するように制御する。第４所定時間は、例えば１５秒〜２０秒である。
タイマー部３０４は、監視領域毎、或いは火災検知器１０ａや検出部毎の複数の計時を並行して行えるように、複数のタイマーを有している。
【００５４】
発報部３０５ａは、判断部３０２ａが出力した発報情報に基づいて、火災が発生していることを示す情報、及び火災が発生している監視領域を示す情報、火災検知器１０ａの機能障害として汚損度を示す情報、故障を示す情報を、出力部３０６ａに出力する。
出力部３０６ａは、表示部３０６ａ１、音響報知部３０６ａ２を備えている。表示部３０６ａ１は、発報部３０５ａから得た情報に応じて、発報内容を示す情報を表示することで警報する。音響報知部３０６ａ２は、発報部３０５ａから得た情報に応じて、発報内容に応じた警報音や音声を出力することで警報する。
制御部３０７は、試験コマンドを所定の周期で生成し、生成した試験コマンドを送受信部３０１ａに出力する。送受信部３０１ａはこれを受け、伝送路２０を介し火災検知器１０ａへ試験コマンドを送信する。なお、所定の周期は任意であるが、例えば、１時間、２４時間等である。また同様に、制御部３０７は、故障情報確認のため周期的に火災検知器１０ａの呼び出しを行う呼び出し信号を送受信部３０１ａに出力する。送受信部３０１ａはこれを受け、伝送路２０を介し火災検知器１０ａへ呼び出し信号を送信する。この場合の周期は任意であるが、例えば、１０分、３０分等である。
制御部３０７は、試験コマンドに応じ火災検知器１０ａからの返信を送受信部３０１ａが受信して出力した汚損情報を機能認知部３０８に出力する。また、制御部３０７は、故障情報確認のための周期的な呼び出しに応じるタイミングで火災検知器１０ａから返信され送受信部が受信して出力した故障情報を機能認知部３０８に出力する。
【００５５】
機能認知部３０８は、汚損認知部３０８ａ、故障認知部３０８ｂを備えている。
汚損認知部３０８ａは、制御部３０７が出力した汚損情報から識別情報、識別子（検出部）、識別子毎の透過率を抽出する。汚損認知部３０８ａは、抽出した識別情報、識別子、識別子に対応する火災検知器１０ａの検出部の透光性窓の透過率を各々、記憶部３０９に記憶させる。汚損認知部３０８ａは、記憶部３０９に記憶させた透過率に基づいて、汚損度を認知する。汚損認知部３０８ａは、認知した結果に基づいて、各検出部が火災の監視に利用できるか否かを判定し、判定した結果である汚損判定結果、抽出した識別情報、識別子を判断部３０２ａに出力する。なお、火災検知器１０ａの汚損度検出部１９１で透過率を算出し汚損度を判断する場合には、各検出部が火災の監視に利用できるか否かを汚損情報とし、汚損認知部３０８ａではそのままその旨を認知、判定し、汚損判定結果、識別情報、識別子を判断部３０２ａに出力するようにする。
故障認知部３０８ｂは、制御部３０７が出力した故障情報から識別情報を抽出する。故障認知部３０８ｂは、抽出した識別情報に対応する火災検知器１０ａの検出部の故障情報を各々、記憶部３０９に記憶させる。
故障認知部３０８ｂは、記憶部３０９に記憶させた検出部の故障情報に基づいて、火災検知器１０ａの故障を認知し、認知した結果に基づいて、各検出部が火災の監視に利用できるか否かを判定し、判定した故障判定結果、抽出した識別情報を判断部３０２ａに出力する。故障内容が例えば第１検出素子１１１又は第２検出素子１２１の故障である場合等、検出部毎に特定されるものである場合には、故障情報には識別情報と共に識別子を付すことができ、故障認知部３０８ｂでもこれを認識することができる。故障情報に識別子が含まれる場合には、これも関連づけて同様に記憶させる。なお、故障情報に検出部の識別子が含まれない場合（故障情報は火災検知器１０ａ毎のものである場合）には、両方の識別子が関連づけられて記憶されたものとして扱う。
【００５６】
次に、汚損監視処理の手順について説明する。図１５は、汚損監視処理の概略を示すフローチャートである。この汚損監視処理は、防災受信機３０ａが火災検知器１０ａに発行する試験コマンドに伴う試験動作を利用して行うもので、例えば１時間毎に１回等、予め決められたタイミングで起動する。そして、火災検知器１０ａの識別情報を付した試験コマンドを順次送信することで、伝送路２０上に接続された複数の火災検知器１０ａについて１台ずつ、順次汚損監視処理を行う。即ち本実施形態では、図１５の処理を火災検知器１０ａ毎に順次行うことになる。
【００５７】
防災受信機３０ａの制御部３０７は、検査（試験）対象となる火災検知器１０ａの識別情報と共に、検査対象となる検出部を特定する検査対象識別子ＮをＮ＝１にセットして初期化する（ステップＳ１０１）。次に、制御部３０７は、検査（試験）対象となる火災検知器１０ａの識別情報と共に、現在セットされている検査対象識別子Ｎ＝１に対応する検出部の識別子を付して試験コマンドを送信する（ステップＳ１０２）。次に、この識別情報に該当する火災検知器１０ａの試験制御部１６０は、受信した試験コマンドに従って、検査対象識別子の、第１検出部１１に対応する光源制御部１７１によって第１光源１７２を点灯させる。汚損認知部３０８ａは、このとき第１検出素子１１１が受光した結果に基づく汚損情報を防災受信機３０ａに送信する。
次に、防災受信機３０ａの制御部３０７は、汚損情報を受信したか否か判別する（ステップＳ１０３）。制御部３０７は、汚損情報を受信したと判別した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に進む。制御部３０７は、汚損情報を受信していないと判別した場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、汚損情報を受信するまでステップＳ１０３を繰り返す。なお、予め定められた時間が経過しても、汚損情報が受信できない場合、制御部３０７は、火災検知器１０ａに試験コマンドを再送信（リトライ）するようにしてもよい。試験コマンドを再送信しても、汚損情報を受信できない場合、制御部３０７は、試験コマンドを送信した対象である識別情報の火災検知器１０ａが異常であるとして、例えばステップＳ１０６の異常処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
次に、汚損認知部３０８ａは、汚損情報から、識別情報及び識別子、透過率を抽出し、抽出した識別情報及び識別子、透過率を関連付けて記憶部３０９に記憶させる（ステップＳ１０４）。次に、汚損認知部３０８ａは、記憶部３０９に記憶されている透過率を読み出し、読み出した透過率が異常か否かを基準値と比較することで判別する（ステップＳ１０５）。例えば透過率が１００％を超える等、通常考えられない異常値の場合、汚損認知部３０８ａは、透過率が異常であると判定する。汚損認知部３０８ａは、透過率が異常であると判定した場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６に進み、透過率が異常ではないと判定した場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１０７に進む。
【００５９】
透過率が異常値である場合、汚損認知部３０８ａは、異常処理を行う（ステップＳ１０６）。汚損認知部３０８ａは、透過率が異常値であるため、試験コマンドを送信した対象である識別情報に対応する火災検知器１０ａの、識別子に対応する検出部に対応して、タイマー部３０４の、対応するタイマーに、判断部３０２ａが火災判断で用いる第３所定時間の計時を開始させる。汚損認知部３０８ａは、ステップＳ１０６終了後、ステップＳ１０９に進む。
【００６０】
ステップＳ１０５で透過率が異常値でない場合、汚損認知部３０８ａは、透過率が例えば予め定められた汚損警報閾値２５％以下であるか否かを判別する（ステップＳ１０７）。汚損認知部３０８ａは、汚損警報閾値２５％以下であると判別した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８に進み、汚損警報閾値２５％より大きいと判別した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１０９に進む。
汚損認知部３０８ａは、透過率が汚損警報閾値２５％以下である場合、発報部３０５ａにより、表示部３０６ａ１及び／又は音響報知部３０６ａ２から汚損警報を出力する（ステップＳ１０８）。この汚損警報閾値２５％は、火災検知器としての監視性能を発揮できなくなる限界の汚損度合いに対応した透過率である。したがって、透過率が２５％以下となった場合には火災検知器１０ａの透光性窓１０２の汚れを清掃しなければ正常な火災監視ができない。このとき、汚損認知部３０８ａは、判定した結果に基づいて、この識別子によって特定される検出部に対応して、タイマー部３０４の、対応するタイマーに第３所定時間の計時を開始させる。
【００６１】
次に、制御部３０７は、検査対象識別子Ｎを１つアップしてステップＳ１１０に進む（ステップＳ１０９）。
次に、制御部３０７は、同じ火災検知器１０ａの識別情報と共に、現在の検査対象識別子Ｎに対応する識別子を付して、試験コマンドを送信する。次に、この識別情報に該当する火災検知器１０ａの試験制御部１６０は、受信した試験コマンドに従い、検査対象識別子Ｎ＝２の第２検出部１２に対応する光源制御部１８１によって第２光源１８２を点灯させる。汚損度検出部１９１は、このとき第２検出素子１２１が受光した結果に基づく汚損情報を防災受信機３０ａに送信する。これを受け、汚損認知部３０８ａは、ステップＳ１０３〜Ｓ１０８と同じ処理を繰返す（ステップＳ１１０）。
次に、制御部３０７は、検査対象識別子Ｎを１にして、次に試験を行う火災検知器１０ａへ試験コマンドを送信する。このようにして全ての火災検知器１０ａの検出部に対して、ステップＳ１０２〜Ｓ１１１の試験を行う（ステップＳ１１１）。
【００６２】
次に、防災受信機３０ａの動作を説明する。
まず、防災受信機３０ａの判断部３０２ａは、第１実施形態のステップＳ１１〜Ｓ１３（図９参照）と同様に行う。ステップＳ１１〜Ｓ１３において、判断部３０２ａは、火災検知器１０ａを識別情報に基づき識別し、検出部を識別子に基づき識別する。
判断部３０２ａは、タイマー部３０４の出力、受信した監視情報に基づいて、例えば以下（１１）〜（１５）のように火災を判断する。
（１１）第１所定時間内、その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でなく、且つ最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でない場合
この場合、判断部３０２ａは、第１所定時間内に、同じ監視領域を監視している全て（ここでは２つ）の検出部に係る監視情報に基づいてその監視領域の火災を判断する。
（１２）第１所定時間内、その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中であり、且つ最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でない場合
この場合、判断部３０２ａは、最初に火災と判別された監視情報の検出部を、計時中である第３又は第４所定時間内除外し、最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に係る監視情報に基づいてその監視領域の火災を判断する。
（１３）第１所定時間内、その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でなく、且つ最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中である場合
この場合、判断部３０２ａは、最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部を、計時中である第３又は第４所定時間内除外し、最初に火災と判別された監視情報の検出部に係る監視情報に基づいてその監視領域の火災を判断する。
（１４）第１所定時間内、その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中であり、且つ最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でない場合
この場合、判断部３０２ａは、最初に火災と判別された監視情報の検出部及び最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部を、計時中である第３又は第４所定時間内除外し、待機する。
（１５）（１４）の待機後、第１所定時間が経過した後、且つ第２所定時間内に、その監視領域の何れかの検出部に対応する、計時中であった第３又は第４所定時間の計時が満了した場合
判断部３０２ａは、計時中であった第３又は第４所定時間の計時が満了したタイマーに対応する検出部の監視情報に基づいてその監視領域の火災を判断する。
【００６３】
上述の（１２）〜（１５）では、同じ監視領域を監視している一方の検出部に対応する第３又は第４所定時間が計時中である場合、他方の検出部に係る監視情報に基づいて第１所定時間内に火災を判断する例を説明したがこれに限られない。例えば判断部３０２ａは、以下の（１２’）、（１３’）、（１２’’）、（１３’’）のように火災を判断してもよい。
（１２’）その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時が第１所定時間内に満了しており、且つ第１所定時間内に最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でない場合
この場合、判断部３０２ａは、同じ監視領域を監視している全て（ここでは２つ）の検出部に係る監視情報に基づいてその監視領域の火災を判断する。
（１３’）その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でなく、且つ最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時が第１所定時間内に満了した場合
この場合、判断部３０２ａは、同じ監視領域を監視している全て（ここでは２つ）の検出部に係る監視情報に基づいてその監視領域の火災を判断する。
（１２’’）第１所定時間内、その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中であり、且つ最初に火災と判別された監視情報を受信した検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でなく、且つ第２所定時間内、最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でない場合
この場合、判断部３０２ａは、第１所定時間内、待機し、第２所定時間内に、最初に火災と判別された監視情報の検出部又は最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部の少なくともいずれかの監視情報に基づいてその監視領域の火災を判断する。
（１３’’）第１所定時間内、その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でなく、且つ最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中であり、且つ第２所定時間内、最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３又は第４所定時間の計時中でない場合
この場合、判断部３０２ａは、第１所定時間内、待機し、第２所定時間内に、最初に火災と判別され監視情報の検出部又は最初に火災と判別された監視情報を受信した検出部と同じ監視領域を監視している検出部の少なくともいずれかの監視情報に基づいてその監視領域の火災を判断する。
なお、例えば各検出部に共通の電源回路や火災検知部１３０の故障等、故障内容が検出部毎に特定できないこと等によって、故障情報に検出部を識別する識別子が含まれていない場合、（１２）〜（１４）、（１２’）、（１３’）、（１２’’）、（１３’’）において、故障情報または汚損情報に含まれる識別情報に対応する火災検知器１０ａ（その全ての検出部）を除外するようにしてもよい。
【００６４】
第３所定時間を上記例のように例えば１０分といった長い時間に設定すると、第１所定時間内に第３所定時間の計時が満了していない可能性が高くなる。このため、例えば第１所定時間内、その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第３所定時間の計時中である場合、又は最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第３所定時間の計時中である場合、判断部３０２ａは、（１２）のように第３所定時間の計時を中でない検出部の監視情報に基づいて火災を判断するようにしてもよい。
第４所定時間を上記例のように例えば１５秒〜２０秒といった時間に設定すると、第１所定時間内に第４所定時間の計時が満了する可能性が高くなる。このため、例えば、第１所定時間内、その監視領域につき最初に火災と判別された監視情報の検出部に対応する第４所定時間の計時中である場合、又は最初に火災と判別された監視情報の検出部と同じ監視領域を監視している検出部に対応する第４所定時間の計時中である場合、判断部３０２ａは、（１２’）のようにタイマーの計時が満了した後、同じ監視領域を監視している全て（ここでは２つ）の検出部に係る監視情報に基づいてその監視領域の火災を判断するようにしてもよい。
なお、第１実施形態と同様に、同じ監視領域を監視する検出部が３以上であってもよい。この場合、例えば（１２）において、第３又は第４所定時間の計時が行われている検出部を第３又は第４所定時間内、火災の判断から除外し、第３又は第４所定時間の計時が行われていない他の検出部に係る監視情報に基づいて火災を判断する。
【００６５】
以上のように、本実施形態では、火災検知器１０ａの第１又は第２検出部に対応して設けた透光性窓１０２、１０３の汚損を検出し、透光性窓が汚損している場合には、これに対応する検出部を第３所定時間内、火災の監視に使用せず、同じ監視領域を監視している、汚損していない検出部からの監視情報に基づいて火災を判断するようにした。また、本実施形態では、第１又は第２検出部の故障を検出し、検出部が故障している場合、故障している検出部を第４所定時間内、火災の監視に使用せず、同じ監視領域を監視している、故障していない検出部からの監視情報に基づいて火災を判断するようにした。この結果、本実施形態によれば、透光性窓１０２、１０３が汚れていて透過率が低下して充分な火災監視性能が確保できない場合、試験コマンドに対する監視情報の応答が無い場合、または第１又は第２検出部が故障している場合、火災検知器１０ａのこのような第１又は第２検出部を第３所定時間内又は第４所定時間内、火災検知に使用しないようにしたので、誤報を低減しつつ、非火災報も低減し、さらに精度良く火災を判断することができる。
なお、本実施形態では、防災受信機３０ａが透過率等を演算して、これに基づき汚損を認知する例を説明したが、汚損の認知を火災検知器１０ａが行い、認知した結果を汚損情報として防災受信機３０ａに送信するようにしてもよい。この場合、防災受信機３０ａは汚損情報から直接その旨を認知するようにする。
【００６６】
なお、第１及び第２実施形態において、火災検知器１０、１０ａは、２つの検出部（第１検出部１１、第２検出部１２）を備える例を説明したが、これに限られない。例えば、火災検知器１０、１０ａが、第１検出部１１のみ、または第２検出部１２のみを備えるようにし、この第１検出部１１と第２検出部１２との組（火災検知器１０、１０ａ）を監視領域の境界に２台ずつ配置してもよい。この場合、ひとつの境界に配置された２台の火災検知器１０、１０ａの検出部はそれぞれ、隣接する監視領域を監視するようにする。
なお、第１及び第２実施形態において、火災検知器１０、１０ａの第１検出部１１及び第２検出部１２、各々は、１つの検出素子を備える例を説明したが、これに限られない。第１検出部１１及び第２検出部１２、各々は、２つずつの検出素子を備え、それぞれ異なる波長の光を検出するようにしてもよい。これにより、さらに火災を精度良く検出できる。
また、境界部に設置する火災検知器、検出部については、図２、図１１に示した例のように必ずしも同じ壁面側に設置する必要はなく、複数の検出部が同じ監視領域を監視できるように設置されていれば、例えば境界毎に交互に、対向する壁面に設置する等、適宜の設置が可能である。
【００６７】
また、各実施形態における火災報知システム１、１ａの一部の機能の全て、もしくは一部を、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）に接続されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に保存されているプログラムにより実行することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１、１ａ…火災報知システム、１０、１０ａ、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…火災検知器、１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ…第１検出部、１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ…第２検出部、２０…伝送路、３０、３０ａ…防災受信機、４０…トンネル、１０２、１０３…透光性窓、１１１…第１検出素子、１２１…第２検出素子、１３０…火災検知部、１４０、１４０ａ、３０１、３０１ａ…送受信部、１５０…識別情報設定部、１６０…試験制御部、１７１、１８１…光源制御部、１７２…第１光源、１８２…第２光源、１９０…機能診断部、１９１…汚損度検出部、１９２…故障検出部、３０２、３０２ａ…判断部、３０３、３０９…記憶部、３０４…タイマー部、３０５、３０５ａ…発報部、３０６、３０６ａ…出力部、３０６ａ１…表示部、３０６ａ２…音響報知部、３０７…制御部、３０８…機能認知部、３０８ａ…汚損認知部、３０８ｂ…故障認知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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