(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載端末と、前記車載端末と無線ネットワークを介して接続される走行経路配信サーバとを含む走行経路配信システムであって、
前記走行経路配信サーバは、所定のプログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、前記プログラムの実行時に使用されるデータを格納する記憶装置と、前記無線ネットワークに接続するネットワークインターフェースと、を備え、
前記記憶装置は、通行規制情報を保持する通行規制情報データベースと、交通情報を保持する交通情報データベースと、車両の通行が許可された経路の情報を保持する許可経路情報データベースと、を有し、
前記走行経路配信サーバは、前記通行規制情報データベースに格納された通行規制情報と、前記交通情報データベースに格納された交通情報とを利用して、前記許可経路情報データベースに格納された許可経路を選択する経路処理部を備え、
前記許可経路情報データベースは、運行管理者が入力した許可経路を走行経路として登録し、
前記車載端末は、車両の登録番号及び前記走行経路に対応した指示書番号を含む走行経路要求を前記走行経路配信サーバに送信し、
前記経路処理部は、前記車載端末から受信した指示書番号をキーとして許可経路データベースを検索し、当該指示書番号の走行経路を前記車載端末に送信し、
前記車載端末は、前記走行経路配信サーバから走行経路を受信すると、走行経路確認応答を前記走行経路配信サーバに送信し、
前記車載端末は、位置計測部が測定した現在位置を前記走行経路配信サーバに送信し、
前記経路処理部は、
前記車載端末から受信した現在位置と前記許可経路データベースに格納された当該指示書番号の許可経路との差を計算し、前記車両が前記許可経路から逸脱したかを判定し、
前記車両が前記許可経路から逸脱したと判定した場合に、前記許可経路の選択処理を開始することを特徴とする走行経路配信システム。
【請求項２】
前記走行経路配信サーバは、前記車両の位置と前記許可経路との差の許容値を所定の領域毎に保持する許容範囲データベースを備え、
前記経路処理部は、
前記車両の位置情報を用いて前記許容範囲データベースから当該車両の位置と前記許可経路との差の許容値を取得し、
当該車両の位置と前記許可経路との差が前記取得した許容値より大きい場合、前記車両が前記許可経路から逸脱したと判定することを特徴とする請求項１に記載の走行経路配信システム。
【請求項３】
前記経路処理部は、
前記車両が前記許可経路から逸脱してからの経過時間を計測し、
前記計測された経過時間が所定の閾値を超えた場合に、前記車両が前記許可経路から逸脱したと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の走行経路配信システム。
【請求項４】
前記経路処理部は、前記計算された差が前回取得した車両の位置から計算された差より大きい場合に、前記車両が前記許可経路から逸脱したと判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の走行経路配信システム。
【請求項５】
前記経路処理部は、
前記車両が前記許可経路から逸脱したと判定した場合に警報を発し、
前記警報が発せられた後に、前記計算された差が前回取得した車両の位置から計算された差より大きい場合に、前記警報と異なる態様の警報を発することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の走行経路配信システム。
【請求項６】
前記経路処理部は、前記通行規制情報が前記許可経路上のものである場合は、当該許可経路を選択しないことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の走行経路配信システム。
【請求項７】
前記経路処理部は、前記交通情報データベースに格納された交通障害の数によって前記許可経路を順位付け、前記順位付けられた順に前記許可経路を選択することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の走行経路配信システム。
【請求項８】
前記経路処理部は、前記交通情報データベースに格納された交通渋滞及び交通事故の情報を取得し、前記許可経路上に発生している交通渋滞及び交通事故の数の各々に所定の係数を乗じることによって、前記許可経路を順位付けることを特徴とする請求項７に記載の走行経路配信システム。
【請求項９】
前記経路処理部は、
前記通行規制情報が前記許可経路上のものである場合は、当該許可経路の第１の評価値を０に設定し、
前記許可経路上に発生している交通渋滞の数に所定の係数を乗じることによって、当該許可経路の第２の評価値を計算し
前記許可経路上に発生している交通事故の数に所定の係数を乗じることによって、当該許可経路の第３の評価値を計算し
前記第２の評価値と前記第３の評価値との和に、前記第１の評価値を乗じることによって前記許可経路の評価値を計算し、
前記評価値が正の値の許可経路を、前記評価値が小さい順に順位付けることを特徴とする請求項８に記載の走行経路配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載端末に走行経路を配信する走行経路配信システムに関し、特に、許可ルートのみを通行することができる車両に走行経路を配信するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション機能を備えた車載端末は、ＣＤ−ＲＯＭなどの大容量の記録媒体に予め記憶されている地図データを参照し、出発地から目的地まで所要時間や走行距離が最短となる経路を探索し、探索した結果に従って車両を誘導するように案内している。
【０００３】
道路には、通過可能な車両の全高、総重量、軸重の制限、及び、危険物搭載車両が通行不可能などの制限がある。このため、トラックへ大型の荷物、重量物、危険物などを積載する場合、道路管理者や警察から許可を取得し、これらの荷物を許可ルートにおいて運搬している。
【０００４】
このような場合、許可ルートを考慮しないで経路を探索すると、車両が走行することができない経路を案内する可能性がある。また、車両側で走行経路を探索すると、走行経路の管理が運転者任せになってしまうため、通行が禁止されている経路を通行したり、管理者が走行経路を正確に把握できない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、許可ルートに通行不能箇所が発生したり、交通障害がある場合、予め指示されたルートを走行できないことが生じる。このような場合に、許可ルートや、通行制限を考慮しないで走行経路を変更することは困難である。また、運転者は、どの道路が走行可能かの十分な情報を持っていない場合があり、現場において走行経路の変更の判断が難しいことがある。
【０００７】
さらに、運転者が誤ったルートを選択した場合、進入した通行制限がある道路から引き返すために無駄な時間を費やす恐れがある。また、通行制限がある道路において接触事故を引き起こす可能性がある。
【０００８】
このため、通行規制情報や交通情報を考慮した許可ルートの選択を支援するシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、車載端末と、前記車載端末と無線ネットワークを介して接続される走行経路配信サーバとを含む走行経路配信システムであって、前記走行経路配信サーバは、所定のプログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、前記プログラムの実行時に使用されるデータを格納する記憶装置と、前記無線ネットワークに接続するネットワークインターフェースと、を備え、前記記憶装置は、通行規制情報を保持する通行規制情報データベースと、交通情報を保持する交通情報データベースと、車両の通行が許可された経路の情報を保持する許可経路情報データベースと、を有し、前記走行経路配信サーバは、前記通行規制情報データベースに格納された通行規制情報と、前記交通情報データベースに格納された交通情報とを利用して、前記許可経路情報データベースに格納された許可経路を選択する経路処理部を備え、前記許可経路情報データベースは、運行管理者が入力した許可経路を走行経路として登録し、前記車載端末は、車両の登録番号及び前記走行経路に対応した指示書番号を含む走行経路要求を前記走行経路配信サーバに送信し、前記経路処理部は、前記車載端末から受信した指示書番号をキーとして許可経路データベースを検索し、当該指示書番号の走行経路を前記車載端末に送信し、前記車載端末は、前記走行経路配信サーバから走行経路を受信すると、走行経路確認応答を前記走行経路配信サーバに送信し、前記車載端末は、位置計測部が測定した現在位置を前記走行経路配信サーバに送信し、前記経路処理部は、前記車載端末から受信した現在位置と前記許可経路データベースに格納された当該指示書番号の許可経路との差を計算し、前記車両が前記許可経路から逸脱したかを判定し、前記車両が前記許可経路から逸脱したと判定した場合に、前記許可経路の選択処理を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の代表的な実施形態によると、通行規制情報や交通情報を考慮した許可ルートの選択を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の走行経路配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の走行経路配信サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の車載端末２の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の許容範囲データベース１２３の構成例を説明する図である。
【図５】本実施形態の許可ルートデータベース１２４の構成例を説明する図である。
【図６】本実施形態の通行規制情報データベース１２５の構成例を説明する図である。
【図７】本実施形態の交通情報データベース１２６の構成例を説明する図である。
【図８】本実施形態の本実施形態の走行経路配信システムによる処理のフローチャートである。
【図９】本実施形態の走行経路配信サーバ１によって実行される逸脱判定処理のフローチャートである。
【図１０】本実施形態の走行経路配信サーバ１によって実行されるリルート処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態の走行経路配信システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施形態の走行経路配信システムは、走行経路配信サーバ１及び情報入力・表示端末５を有する。走行経路配信サーバ１と情報入力・表示端末５とは、ネットワーク４を介して接続される。ネットワーク４は、公衆通信網でも、プライベートなネットワーク（例えば、社内ネットワークなど）でもよい。
【００１４】
走行経路配信サーバ１は、ネットワーク３を介して車載端末２と接続され、ネットワーク４を介して交通情報提供サーバ６及び地図サーバ７と接続される。
【００１５】
走行経路配信サーバ１は、走行経路配信サービスを提供する計算機（サーバ）であり、その構成の詳細は図２を用いて後述する。
【００１６】
車載端末２は、本走行経路配信システムによって経路を案内される車両に設置される無線通信端末であり、その構成の詳細は図３を用いて後述する。
【００１７】
ネットワーク３は、走行経路配信サーバ１と車載端末２とを接続するネットワークであり、例えば、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ、ＬＴＥ、ＭＣＡなどの無線通信ネットワークを用いることができる。
【００１８】
情報入力・表示端末５は、走行経路配信システムを利用する管理拠点に設置され、運行管理者が操作する計算機であり、プログラムを実行するプロセッサ、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ、他の装置との通信を制御する通信インターフェース、オペレータからの入力を受け付け、情報を出力する入出力インターフェース、及びデータを格納する不揮発性記憶装置（例えば、磁気ディスクドライブ）を有する。例えば、情報入力・表示端末５では、ｗｅｂブラウザが実行されており、管理者に情報を提示したり、管理者からの指示を受け付けることができればよい。
【００１９】
交通情報提供サーバ６は、交通情報及び通行規制情報を走行経路配信サーバ１に提供する計算機（サーバ）であり、プログラムを実行するプロセッサ、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ、他の装置との通信を制御する通信インターフェース、及びデータを格納する不揮発性記憶装置（例えば、磁気ディスクドライブ）を有する。
【００２０】
地図サーバ７は、デジタル地図の情報を走行経路配信サーバ１に提供する計算機（サーバ）であり、プログラムを実行するプロセッサ、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ、他の装置との通信を制御する通信インターフェース、及びデータを格納する不揮発性記憶装置（例えば、磁気ディスクドライブ）を有する。
【００２１】
図２は、走行経路配信サーバ１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
走行経路配信サーバ１は、プログラムを実行するプロセッサを含む制御部１０１、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ１０２、他の装置との通信を制御する通信インターフェース１０３、及びデータを格納する不揮発性記憶装置（例えば、磁気ディスクドライブ）１０５を有する。
【００２３】
制御部１０１は、地図データ取得部１１１、データベース管理部１１２、走行経路比較処理部１１３、経路案内処理部１１４、画面表示部１１５及びデータ送受信部１１６を有する。これらの各部は、制御部１０１のプロセッサが所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００２４】
地図データ取得部１１１は、地図サーバ７からデジタル地図の情報を取得し、地図データ１２２に格納する。データベース管理部１１２は、不揮発性記憶装置１０５に格納された各種データベースへのデータの入出力を管理する、いわゆるＤＢＭＳである。走行経路比較処理部１１３は、車両の位置と予め定められた経路とのズレ量と、許容範囲データベース１２３に格納されたズレ量の許容値とを比較し、経路を逸脱しているかを判定する。
【００２５】
経路案内処理部１１４は、不揮発性記憶装置１０５に格納された許可ルート及び地図サーバ７から取得した地図データに基づいて、車両の走行経路を案内するためのデータを生成する。画面表示部１１５は、走行経路配信サーバ１に接続された装置（例えば、情報入力・表示端末５など）に表示される画面データを生成する。画面表示部１１５には、例えば、ｗｅｂサーバアプリケーションを採用することができる。
【００２６】
データ送受信部１１６は、走行経路配信サーバ１に入力されるデータを仕分けして、不揮発性記憶装置１０５の所定のデータベースに格納する。また、必要なデータを不揮発性記憶装置１０５の所定のデータベースから読み出して、出力する。
【００２７】
不揮発性記憶装置１０５は、動態データ１２１、地図データ１２２、許容範囲データベース１２３、許可ルートデータベース１２４、通行規制情報データベース１２５及び交通情報データベース１２６を格納する。
【００２８】
動態データ１２１は、走行経路配信サーバ１が管理する車載端末２の過去及び現在の位置を格納する。地図データ１２２は、地図サーバ７から取得したデジタル地図の情報を格納する。許容範囲データベース１２３は、車両の位置と予め定められた経路とのズレ量の許容値を格納するデータベースであり、その詳細は図４を用いて後述する。許可ルートデータベース１２４は、車両の走行が許可された経路を格納するデータベースであり、その詳細は図５を用いて後述する。通行規制情報データベース１２５は、交通情報提供サーバ６から取得した通行規制情報を格納するデータベースであり、その詳細は図６を用いて後述する。交通情報データベース１２６は、交通情報提供サーバ６から取得した交通情報を格納するデータベースであり、その詳細は図７を用いて後述する。
【００２９】
図３は、車載端末２の構成を示すブロック図である。
【００３０】
車載端末２は、プログラムを実行するプロセッサを含む制御部２０１、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ２０２、他の装置との通信を制御する通信インターフェース２０３、ユーザインターフェース２０４、データを格納する不揮発性記憶装置２０５及び車載端末２の位置を計測する位置計測部２０６を有する。
【００３１】
制御部２０１は、地図データ取得部２１１、現在位置取得部２１２、走行経路取得部２１３、画面表示部２１４及びデータ送受信部２１５を有する。これらの各部は、制御部２０１のプロセッサが所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００３２】
地図データ取得部２１１は、走行経路配信サーバ１からデジタル地図の情報を取得し、データ保持部２２１に格納する。なお、車載端末２が、直接、地図サーバ７からデジタル地図の情報を取得してもよい。現在位置取得部２１２は、位置計測部２０６から出力される位置データを取得する。
【００３３】
走行経路取得部２１３は、この車両の走行経路（例えば、最初に設定された走行経路及びリルート後に設定された走行経路）を走行経路配信サーバ１から取得する。
【００３４】
なお、走行経路取得部２１３は、この車両の走行経路及び経路案内のためのデータを自ら生成してもよい。また、走行経路取得部２１３は、走行経路配信サーバ１との間の通信状態が悪い（例えば、無線通信ネットワークにおいて圏外）場合に、自ら走行経路及び案内データを生成してもよい。この場合、車載端末２は、走行経路取得部２１３が新たに生成した走行経路を走行経路配信サーバ１に送って、生成された走行経路に関する許可を取得する。
【００３５】
画面表示部２１４は、走行経路配信サーバ１に接続された装置（例えば、車載端末２など）に表示される画面データを生成する。データ送受信部２１５は、走行経路配信サーバ１に入力されるデータを仕分けして、不揮発性記憶装置２０５の所定の領域に格納し、必要なデータを不揮発性記憶装置２０５の所定の領域から読み出して、出力する。
【００３６】
ユーザインターフェース２０４は、ユーザに情報を提供する表示画面、及び、ユーザの操作を受け付ける入力装置（キーボード、タッチパネル）などを含む。
【００３７】
不揮発性記憶装置２０５は、不揮発性の記憶素子（例えば、フラッシュメモリ）によって構成され、各種データ（例えば、地図データ、許可ルートのデータ、案内データ、車両の登録番号、データ送信間隔の設定情報など）を保持するデータ保持部２２１を有する。
【００３８】
位置計測部２０６は、例えば、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して、車載端末２の緯度・経度を計測する。
【００３９】
図４は、許容範囲データベース１２３の構成例を説明する図である。
【００４０】
許容範囲データベース１２３は、種別１２３１、許容範囲１２３２及び許容時間１２３３の情報を含む。
【００４１】
種別１２３１は、この許容範囲が適用される場所又はルートの識別子である。許容範囲１２３２は、この種別において許容される位置の誤差を示し、緯度のプラス、マイナス、経度のプラス、マイナスの四つの値を含む。なお、位置１２３２を、許可ルート（又は、特定の位置）からの距離で規定してもよい。
【００４２】
許容時間１２３３は、ルートの逸脱が許容される時間である。具体的には、現在位置が許可ルートから許容範囲１２３２を超え、許容時間１２３３が経過した場合、許可ルートから逸脱したと判定され、走行経路配信サーバ１から車載端末２及び情報入力・表示端末５に警報が送信される。
【００４３】
許容範囲データベース１２３に格納されるデータは、地図上の所定の領域（例えば、ルート上、特定の地点、特定の区域など）に対応して定められる。例えば、種別「Ｒ００１」はルート番号であり、ルート番号がＲ００１の許可ルート上では、緯度経度の許容範囲が±０．００１度であり、ルートから逸脱した警報が発報されるまでの時間は１０分である。
【００４４】
また、種別「例外１」は、例外ポイントを示し、この例外ポイント上では、緯度経度の許容範囲が±０．０１度に緩和され、ルートからの逸脱による警報が発報されるまでの時間は３０分である。この例外ポイントは、例えば、許可ルート上の中継施設や休憩所（例えば、道の駅、サービスエリア、ドライブイン、コンビニエンスストア）などに設定される。なお、例外の種類を、施設の種類毎に設定してもよい。また、例外ポイントにおける位置の許容範囲を、通常の許可ルート上より小さくしてもよい。
【００４５】
図４に示した許容範囲データベース１２３は、経路毎、地点毎に許容範囲を定めたが、種別１２３１に車両Ｎｏを登録することによって、車両毎に許容範囲１２３２を定めることができる。また、種別１２３１に会社コードを登録することによって、会社毎に許容範囲１２３２を定めることができる。
【００４６】
図５は、許可ルートデータベース１２４の構成例を説明する図である。
【００４７】
許容範囲データベース１２４は、ルートＮｏ１２４１、車両Ｎｏ１２４２、指示書ＩＤ１２４３、許可年月日１２４４、ルート名称１２４５、始点１２４６、終点１２４７、交差点データ数１２４８、交差点名１２４９及び交差点位置１２４０の情報を含む。
【００４８】
ルートＮｏ１２４１は、許可ルートに付された番号である。車両Ｎｏ１２４２は、当該許可ルートの走行が許可された車両の登録番号である。指示書ＩＤ１２４３は、当該許可ルートの走行を運転手に指示する指示書の識別子である。許可年月日１２４４は、当該ルートの許可を取得した年月日である。ルート名称１２４５は、当該許可ルートの名称である。始点１２４６及び終点１２４７は、各々、当該許可ルートの出発地及び目的地である。交差点データ数１２４８は、通過する交差点の数であり、交差点名１２４９及び交差点位置１２４０に登録されるデータの数である。交差点名１２４９は、通過する交差点の名称である。交差点位置１２４０は、通過する交差点の位置であり、経度及び緯度で表される。なお、交差点名１２４９及び交差点位置１２４０には、主要な交差点のみが登録されてもよい。
【００４９】
図６は、通行規制情報データベース１２５の構成例を説明する図である。
【００５０】
通行規制情報データベース１２５は、ルートＮｏ１２５１、ルート名称１２５２、始点１２５３、終点１２５４及び通行規制理由１２５５の情報を含む。
【００５１】
ルートＮｏ１２５１は、通行規制箇所を含む許可ルートに付された番号であり、許可ルートデータベース１２４のルートＮｏ１２４１と共通の番号が登録される。ルート名称１２５２は、通行規制箇所を含む許可ルートの名称であり、許可ルートデータベース１２４のルート名称１２４５と共通の名称が登録される。
【００５２】
始点１２５３及び終点１２５４は、当該通行規制区間の末端の交差点名である。通行規制理由１２５５は、通行規制の理由であり、例えば、「工事」「事故」などが登録される。
【００５３】
ルートＮｏ１２５１及びルート名称１２５２は、通行規制箇所が入力された際に（又は、定期的に）、始点１２５３及び終点１２５４をキーとして許可ルートデータベース１２４を検索し、当該通行規制箇所を含む許可ルートの番号及び名称を取得することによって登録することができる。
【００５４】
図７は、交通情報データベース１２６の構成例を説明する図である。
【００５５】
交通情報データベース１２６は、ルートＮｏ１２６１、ルート名称１２６２、始点１２６３、終点１２６４、渋滞フラグ１２６５及び交通事故フラグ１２６６の情報を含む。
【００５６】
ルートＮｏ１２６１は、当該交通情報に関する区間を含む許可ルートに付された番号であり、許可ルートデータベース１２４のルートＮｏ１２４１と共通の番号が登録される。ルート名称１２６２は、当該交通情報に関する区間を含む許可ルートの名称であり、許可ルートデータベース１２４のルート名称１２４５と共通の名称が登録される。
【００５７】
始点１２６３及び終点１２６４は、各々、当該交通情報に関する区間の末端の交差点名である。渋滞フラグ１２６５は、当該交通情報が渋滞の発生である場合に設定されるフラグである。交通事故フラグ１２６６は、当該交通情報が交通事故である、又は、交通事故に起因して発生したものである場合に設定されるフラグである。
【００５８】
ルートＮｏ１２６１及びルート名称１２６２は、通行規制箇所が入力された際に（又は、定期的に）、始点１２６３及び終点１２６４をキーとして許可ルートデータベース１２４を検索し、当該交通情報に関する区間を含む許可ルートの番号及び名称を取得することによって登録することができる。
【００５９】
図８は、本実施形態の走行経路配信システムによる処理のシーケンス図である。
【００６０】
まず、運行管理者が、許可された走行経路（許可ルート）を情報入力・表示端末５に入力する（４０１）。情報入力・表示端末５は、許可ルートが入力されると、走行経路の登録を走行経路配信サーバ１に要求する（４０２）。
【００６１】
走行経路配信サーバ１は、走行経路登録要求を情報入力・表示端末５から受信すると、受信した走行経路を許可ルートデータベース１２４に登録する（４０３）。
【００６２】
その後、車載端末２は、走行経路配信サーバ１に走行経路を要求する（４０４）。この走行経路要求は、車両の登録番号及び指示書の番号を含み、車両の登録番号は、車載端末２に予め設定され、データ保持部２２１に格納されている。車載端末２は、運転者が指示書の番号を入力すると、走行経路要求を送信する。
【００６３】
走行経路配信サーバ１は、走行経路要求を車載端末２から受信すると、受信した指示書番号をキーとして許可ルートデータベース１２４を検索し、当該指示書番号の走行経路を、走行経路を要求した車載端末２に送信する（４０５）。
【００６４】
車載端末２は、走行経路配信サーバ１から走行経路を受信すると、走行経路確認応答を走行経路配信サーバ１に送信する（４０６）。
【００６５】
その後、車載端末２は、位置計測部２０６が測定した現在位置を走行経路配信サーバ１に送信する（４０７）。
【００６６】
走行経路配信サーバ１は、車載端末２から受信した現在位置（車両の実際の走行経路）と、許可ルートデータベース１２４に格納された当該指示書番号の許可ルートとを比較し、許可ルートを逸脱しているかを判定する（４０８）。この許可ルートからの逸脱の判定処理の詳細は、図９を用いて説明する。そして、許可ルートを逸脱していると判定された場合、走行経路配信サーバ１は、情報入力・表示端末５及び車載端末２に表示する警告表示画面のデータを生成し、送信する。
【００６７】
情報入力・表示端末５及び車載端末２は、走行経路配信サーバ１から送信されたデータに基づいて、警告表示画面を表示する（４０９、４１０）。
【００６８】
その後、車載端末２は、繰り返し（例えば、所定の時間間隔で）、位置計測部２０６が測定した現在位置を走行経路配信サーバ１に送信する（４０７）。この現在位置の送信間隔は、設定情報として、不揮発性記憶装置２０５に格納されている。
【００６９】
図９は、本実施形態の走行経路配信サーバ１によって実行される逸脱判定処理のフローチャートである。
【００７０】
走行経路配信サーバ１のデータ送受信部１１６は、車載端末２から現在位置を取得する（９０１）。
【００７１】
その後、データベース管理部１１２は、当該車両の許可ルート及び取得した現在位置に対応する位置誤差の許容範囲１２３２及び許容時間１２３３を、許容範囲データベース１２３から取得する（９０２）。
【００７２】
その後、走行経路比較処理部１１３は、取得した現在位置と許可ルートとの差を算出し（９０３）、算出された位置の差が、許容範囲データベース１２３から取得した許容範囲以下であるかを判定する（９０４）。
【００７３】
その結果、位置差が許容範囲以下であれば、許可ルート上を走行していると判定できるので、アラート発報中であればアラートを消去する（９１０）。具体的には、走行経路配信サーバ１は、情報入力・表示端末５及び車載端末２に表示された警告表示を消去するための指令を、情報入力・表示端末５及び車載端末２に送信する。その後、この逸脱判定処理を終了する。
【００７４】
一方、位置差が許容範囲を超えていれば、走行経路比較処理部１１３は、タイマが起動していない場合、ルート逸脱後の経過時間を測定するタイマを起動する。また、走行経路比較処理部１１３は、位置差が車載端末２から前回取得した現在位置による位置差より大きいかを判定する（９０５）。その結果、今回の位置差が前回の位置差以下であれば、逸脱量が小さくなっている（許可ルートに戻っている）と考えられるので、アラートの状態を変えずに、この逸脱判定処理を終了する。
【００７５】
一方、今回の位置差が前回の位置差より大きければ、走行経路比較処理部１１３は、ステップ９０５で起動したタイマが、許容範囲データベース１２３から取得した許容時間１２３３が経過しているかを判定する（９０６）。その結果、逸脱後の経過時間が許容時間を経過していなければ、許可ルートからの逸脱が一時的なものである可能性があるので、アラートを発報することなく、この逸脱判定処理を終了する。一方、逸脱後の経過時間が許容時間を経過していれば、アラートを発報する（９０７）。
【００７６】
アラートの発報後、走行経路比較処理部１１３は、位置差が車載端末２から前回取得した現在位置による位置差より大きいかを判定する（９０８）。その結果、今回の位置差が前回の位置差より大きければ、逸脱量が大きくなっている（許可ルートから更に外れている）と考えられるので、高レベルのアラートを発報する（９０９）。一方、今回の位置差が前回の位置差以下であれば、逸脱量が小さくなっている（許可ルートに戻っている）と考えられるので、アラートの状態を変えずに、この逸脱判定処理を終了する。
【００７７】
図１０は、本実施形態の走行経路配信サーバ１によって実行されるリルート処理のフローチャートである。
【００７８】
許可ルート逸脱のアラートが発生した場合、走行経路配信サーバ１が自動的にリルート処理を実行する。なお、運転者は、許可ルートが通行不能区間を含むことを知ったり、許可ルート逸脱のアラートを受けると、車載端末２を操作して、走行経路配信サーバ１に経路の再設定を要求してもよい。
【００７９】
走行経路配信サーバ１が車載端末２からリルート要求を受信すると（１００１）、データベース管理部１１２は、この車両に許可されている許可ルートを許可ルートデータベース１２４から取得する（１００２）。通常、許可ルートは複数のルートで許可を受けているので、現在走行中のルート以外の許可ルートのデータを許可ルートデータベース１２４から取得する。
【００８０】
また、データベース管理部１１２は、許可ルートデータベース１２４から取得した許可ルートに関する通行規制情報を通行規制情報データベース１２５から取得する（１００３）。走行経路比較処理部１１３は、取得した通行規制情報を用いて許可ルートを評価する（１００４）。例えば、ルート上に通行不能箇所がある許可ルートの評価値Ａを”０”に設定し、ルート上に通行不能箇所がない許可ルートの評価値Ａを”１”に設定する。
【００８１】
また、データベース管理部１１２は、許可ルートデータベース１２４から取得した許可ルートに関する交通情報を交通情報データベース１２６から取得する（１００５）。走行経路比較処理部１１３は、取得した交通情報を用いて許可ルートを評価する（１００６）。すなわち、ルート上に交通障害が多くあるルートが選択されにくくなるように、各許可ルートを評価する。例えば、交通渋滞と交通事故とを交通障害として、ルート上の交通渋滞箇所の数Ｂと交通事故発生箇所の数Ｃとを、各許可ルートにおいて求める。
【００８２】
その後、走行経路比較処理部１１３は、ステップ１００４及び１００６で求められた評価値を許可ルート毎に計算する（１００７）。例えば、許可ルート毎の評価値は下式を用いて求めることができる。
評価値＝Ａ×（α×Ｂ＋β×Ｃ）
上式において、Ａは通行不能箇所の有無を示し、Ｂは交通渋滞箇所数であり、Ｃは交通事故発生箇所数である。また、α、βは、予め定められた重み付け係数である。
【００８３】
その後、走行経路比較処理部１１３は、評価値＝０の許可ルートを除外して、許可ルートを小さい順に並べ（１００８）、上位所定数の許可ルートを選択し、選択された許可ルートを車載端末に送信する（１００９）。
【００８４】
以上に説明したように、本発明の実施形態の走行経路配信システムでは、走行経路比較処理部１１３が、通行不能箇所、交通渋滞箇所及び交通事故発生箇所の情報を用いて許可ルートを評価するので、通行規制情報や交通情報を考慮した許可ルートの選択を支援することができる。
【００８５】
また、走行経路比較処理部１１３が、許可ルートと車両の現在位置（実際の走行経路）とを比較して、許可ルートからの逸脱を判定し、警告を発するので、運転者及び運行管理者の双方に情報を提供することができる。さらに、許可ルートから逸脱していると判定された場合、適切な代替ルートを迅速に提案することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  走行経路配信サーバ
２  車載端末
３  ネットワーク
４  ネットワーク
５  情報入力・表示端末
６  交通情報提供サーバ
７  地図サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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