(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋への入室作業者の入室を許可する入室許可管理装置であって、
入室作業者が接触した接触抵抗値測定器による接触抵抗値の測定の際に、当該接触抵抗値測定器の基準電極端子の電気的接続を、測定回路の端子から、接地電極端子へ、予め登録された除電時間だけ切り替える除電切替手段と、
前記除電時間経過後、前記基準電極端子の電気的接続が前記測定回路の端子へ戻ると、前記接触抵抗値測定器に基づいて、前記入室作業者の装着物の接触抵抗値を測定する抵抗値測定手段と、
前記接触抵抗値が測定されると、当該測定された接触抵抗値が、予め登録された許可値の範囲内か否かを判定する抵抗値判定手段と、
前記判定の結果、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内である場合に、予め登録された許可時間だけ、前記部屋のドアを開錠して入室作業者の入室を許可し、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内でない場合に、前記部屋のドアを開錠しない入室許可手段と、
を備えることを特徴とする入室許可管理装置。
【請求項２】
前記接触抵抗値測定器による接触抵抗値の測定が開始させる際に、前記入室作業者から識別情報の入力を入力識別情報として受け付ける情報受付手段と、
前記受け付けられた入力識別情報が、前記部屋内に存在する在室作業者の在室識別情報に存在しないか否かを判定し、前記入力識別情報が前記在室識別情報に存在しない場合、前記接触抵抗値の測定を開始させ、当該入力識別情報を在室識別情報として記憶し、前記入力識別情報が前記在室識別情報に存在する場合、前記接触抵抗値の測定を停止する在室管理手段と、
を更に備える
請求項１に記載の入室許可管理装置。
【請求項３】
前記情報受付手段は、前記在室作業者が前記部屋を退室する際に、当該在室作業者から識別情報の入力を入力識別情報として受け付け、
前記在室管理手段は、前記受け付けられた入力識別情報が前記在室識別情報に存在するか否かを判定し、前記入力識別情報が前記在室識別情報に存在する場合、前記部屋の退室ドアを開錠して前記在室作業者の退室を許可し、前記在室識別情報を消去し、前記入力識別情報が前記在室識別情報に存在しない場合、前記退室ドアを開錠しない
請求項２に記載の入室許可管理装置。
【請求項４】
前記入室を許可された入室作業者と前記入室を不許可された入室作業者との識別情報と、前記在室識別情報とを上位端末装置に出力する履歴出力手段
を更に備える
請求項２に記載の入室許可管理装置。
【請求項５】
自己診断指示が入力されると、既知抵抗値を有する自己診断用抵抗の抵抗値を前記接触抵抗値測定器で測定することで、当該接触抵抗値測定器の接触抵抗値の測定能力を自己診断する自己診断手段
を更に備える
請求項１−４のいずれか一項に記載の入室許可管理装置。
【請求項６】
部屋への入室作業者の入室を許可する入室許可管理方法であって、
入室作業者が接触した接触抵抗値測定器による接触抵抗値の測定の際に、当該接触抵抗値測定器の基準電極端子の電気的接続を、測定回路の端子から、接地電極端子へ、予め登録された除電時間だけ切り替える除電切替ステップと、
前記除電時間経過後、前記基準電極端子の電気的接続が前記測定回路の端子へ戻ると、前記接触抵抗値測定器に基づいて、前記入室作業者の装着物の接触抵抗値を測定する抵抗値測定ステップと、
前記接触抵抗値が測定されると、当該測定された接触抵抗値が、予め登録された許可値の範囲内か否かを判定する抵抗値判定ステップと、
前記判定の結果、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内である場合に、予め登録された許可時間だけ、前記部屋のドアを開錠して入室作業者の入室を許可し、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内でない場合に、前記部屋のドアを開錠しない入室許可ステップと、
を備えることを特徴とする入室許可管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入室許可管理装置及び入室許可管理方法に関し、詳しくは、作業者の装着物の接触抵抗値を正確に判定して、静電気が帯電している作業者の入室を確実に防止することが可能な入室許可管理装置及び入室許可管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、作業者が電子部品を取り扱う際に、当該作業者に帯電している静電気が電子部品へ伝わり、当該電子部品に悪影響を及ぼすという問題が存在する。そのため、静電気の対策に関する技術は、多種存在する。
【０００３】
例えば、実開平５−８７８９９号公報（特許文献１）には、アース部を備える電子回路等が内部に収納され、開閉部及び該開閉部を開閉操作する開閉操作部が設けられた筐体の静電気除去構造が開示されている。これは、前記開閉操作部に導電部を設け、前記導電部を導電路を介してアースし、前記導電部と導電路とで構成される経路に所定範囲の抵抗値を持たせたことを特徴とする。これにより、静電気が蓄積された操作者が導電部に接触したときに、操作者に蓄積された静電気が導電部を介して操作者からゆるやかに除去される。そのため、操作者が筐体内部のアース部分に触れたとしても、操作者は導電部への接触により静電気が除去されているので放電が生じず、操作者がショックを受けたり内部の電子回路が損傷および暴走したりするのを防止することが可能となり、又、筐体内部まで静電気放電防止のための対策を特に施すことも不要となるのでコストの低減を図ることが出来るとしている。
【０００４】
又、特開平１０−２４１８８８号公報（特許文献２）には、導電性の筐体内に電子回路が収納された電子機器に対し、帯電した人体からの静電気が該筐体に印加されると想定される印加点と、大地アースとの間を、前記筐体及びこれに接続した導電部材で形成した最短の放電ルートによって、直接または容量結合を介して電気的に接続する構造にしたことを特徴とする静電気放電保護構造が開示されている。これにより、静電気の印加時に電子機器内の電子回路に発生するノイズを、簡単かつ的確に減少させると共に、そのノイズの大きさを簡単かつ的確に評価出来るとしている。
【０００５】
又、特開２００１−２９１９８８号公報（特許文献３）には、操作パネルの内側に配置されて板金ケースに保持された電子部品を取り付けるためのプリント配線基板と、前記操作パネルが取り付けられる装置本体の金属性の前面板とを備えた電子部品静電気防止装置が開示されている。この装置では、前記操作パネルを前記前面板に取り付けたときに、前記板金ケースに一体に設けられた接触片を前記前面板に一体に設けられた接触片に接触させることにより電気的に導通させることを特徴とする。これにより、人体の帯電した指先の影響によるプリント配線基板上のＩＣ等への被爆を簡単な構造により安価に防止するとしている。
【０００６】
又、特開２０１０−１７７００８号公報（特許文献４）には、人体の皮膚が外気に露出する部分に着脱可能に接着する皮膚接着部材と、人体の外衣の任意の部分に装着自在に固定される中間固定用部材と、前記皮膚接着部材に一端が固定され他端が前記中間固定用部材に着脱自在に固定可能な取出し用導電性部材と、一端に前記中間固定用部材に着脱自在に固定可能な第１の固定具を有し、他端に電気製品等の接地側に着脱自在に固定可能な第２の固定具を有し、全体として伸縮自在な接地用導電性部材とを備えることを特徴とする静電気除去装置が開示されている。これにより、電子基板組立生産ラインの組立作業や床設置型コンピュータ等の内部の保守作業を行う際に静電気除去装置を身に着けて用いても手の自由な動きが阻害されず作業がし易いとしている。
【０００７】
又、特開２０１３−３０３９号公報（特許文献５）には、計測対象物に与えられた振動によって生じる仮想電磁波を受信する受信部と、前記受信部が受信した仮想電磁波の、強度、周波数および位相の少なくとも一つを測定する測定部と、前記測定部の測定結果に基づいて、前記計測対象物の静電気量を算出する算出部とを備える静電気量計測装置が開示されている。これにより、電子部品や機械部品との距離、角度などを限定しつつ近接させたり当接させたりすること無く、電子部品などの静電気量を計測できる。このため、計測対象となる電子部品・機械部品の周囲の装置や器具などの影響が少なく、多くの対象物の静電気量を計測出来るとしている。
【０００８】
又、特開２００１−２９１０５号公報（特許文献６）には、電極機構と、電気抵抗測定手段と、判断手段と、出力手段とを備える静電靴評価装置及びクリーンルーム入室管理装置が開示されている。電極機構は、静電靴着用者が、手で、直接、接触する主電極と、静電靴着用者が、静電靴を介してその上に載る対向電極とを有する。電気抵抗測定手段は、主電極と対向電極間に電圧を印加し、静電靴を介した人体と床面との間の電気抵抗値を測定する。判断手段は、測定した電気抵抗値が許容範囲内にあるかどうかを判断する。出力手段は、電気抵抗値が許容範囲内にないときには、その旨の信号を出力する。これにより、静電靴の性能チェックを行わなかったり、チェック不合格になったオペレータはクリーンルームに入室できなかったりするとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平５−８７８９９号公報
【特許文献２】特開平１０−２４１８８８号公報
【特許文献３】特開２００１−２９１９８８号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７７００８号公報
【特許文献５】特開２０１３−３０３９号公報
【特許文献６】特開２００１−２９１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１−５に記載の技術では、既に、作業者が電子部品を取り扱っていることを前提としているため、作業者に帯電している静電気の除去を確実に行うことが出来ないという問題がある。
【００１１】
ところで、電子部品が静電気を受けた後に、当該電子部品が組み込まれた商品が市場に流通した場合、当該商品に初期不良が発生する可能性がある。そのため、電子部品を取り扱う製造ラインでは、電子部品を取り扱う前に、製造ラインに入室する入室作業者の装着物（例えば、静電靴等）の接触時における電気抵抗値（接触抵抗値）を測定し、入室作業者が帯電した状態で入室されないことを確認するようにしている。これにより、電子部品への静電気の悪影響を可能な限り回避している。
【００１２】
ここで、入室作業者の装着物の接触抵抗値の測定や判定は、市販の抵抗値測定装置で行われており、この抵抗値測定装置が、入室作業者が不適切であると判定した場合、その旨をＬＥＤランプの点灯とアラームで知らせている。特許文献６に記載の技術のように、このような抵抗値測定装置は、現場や製造ラインの入口（ゲート）と連動させることで、入室作業者が、当該抵抗値測定装置の表示を見落としたとしても、現場や製造ラインへ入ることを禁止し、電子部品への静電気の悪影響を確実に回避している。
【００１３】
しかしながら、入室作業者の衣服等には、外気の温度、湿度の変化により静電気が生じ得る。そのため、その状態において抵抗値測定装置で入室作業者の装着物の接触抵抗値を測定し、判定すると、入室作業者に予め帯電した静電気が、正確な接触抵抗値の測定を阻害し、測定誤差が生じる。特許文献６に記載の技術では、入室作業者に予め帯電した静電気の影響が考慮されておらず、接触抵抗値の測定誤差の発生により、抵抗値測定装置が、装着物の接触抵抗値が高く、静電気が帯電している入室作業者の入室を誤って許可する可能性があるという問題がある。
【００１４】
又、入室の許可では、通常、所定の時間だけドアの施錠を開錠するシステムが多いが、その際に、入室許可を受けた入室作業者の直後に、入室許可を受けていない他の入室作業者が同行し、他の入室作業者が製造ライン内に入り込むことが出来る場合がある（共連れ）。この共連れが行われると、商品の初期不良が生じた場合、誰の影響で商品の初期不良が生じたか特定することが極めて困難となり、トレーサビリティを確保出来ないという問題がある。トレーサビリティ確保の点でドア付近に共連れを防止するセンサーを設ける方法も考えられるが、特殊なセンサーが必要になり、簡易的に出来ないという問題がある。
【００１５】
又、入室作業者が静電気検知装置で静電気の帯電を確認したか否かの履歴は、現場では、手書きのメモで行われている場合が多く、上述の共連れのように、入室作業者が、静電気に帯電しているにもかかわらず、静電気検知装置での検査を受けずに、ドアをすり抜けて、現場で電子部品を取り扱うという事態も発生し得る。このような事態を防ぐため、誰が静電気の帯電の確認を行ったか否かを一見して把握し、更に、その確認履歴を電子化し、一元管理したいという要求が高まってきている。
【００１６】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、作業者の装着物の接触抵抗値を正確に判定して、静電気が帯電している作業者の入室を確実に防止することが可能な入室許可管理装置及び入室許可管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、本発明に係る新規な入室許可管理装置及び入室許可管理方法を完成させた。即ち、本発明に係る入室許可管理装置は、部屋への入室作業者の入室を許可する入室許可管理装置であって、以下の構成を採用する。
【００１８】
本発明は、除電切替手段と、抵抗値測定手段と、抵抗値判定手段と、入室許可手段と、を備える。除電切替手段は、入室作業者が接触した接触抵抗値測定器による接触抵抗値の測定の際に、当該接触抵抗値測定器の基準電極端子の電気的接続を、測定回路の端子から、接地電極端子へ、予め登録された除電時間だけ切り替える。抵抗値測定手段は、前記除電時間経過後、前記基準電極端子の電気的接続が前記測定回路の端子へ戻ると、前記接触抵抗値測定器に基づいて、前記入室作業者の装着物の接触抵抗値を測定する。抵抗値判定手段は、前記接触抵抗値が測定されると、当該測定された接触抵抗値が、予め登録された許可値の範囲内か否かを判定する。入室許可手段は、前記判定の結果、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内である場合に、予め登録された許可時間だけ、前記部屋のドアを開錠して入室作業者の入室を許可し、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内でない場合に、前記部屋のドアを開錠しない。
【００１９】
又、本発明は、部屋への入室作業者の入室を許可する入室許可管理方法として提供することが出来る。本発明は、除電切替ステップと、抵抗値測定ステップと、抵抗値判定ステップと、入室許可ステップと、を備える。除電切替ステップは、入室作業者が接触した接触抵抗値測定器による接触抵抗値の測定の際に、当該接触抵抗値測定器の基準電極端子の電気的接続を、測定回路の端子から、接地電極端子へ、予め登録された除電時間だけ切り替える。抵抗値測定ステップは、前記除電時間経過後、前記基準電極端子の電気的接続が前記測定回路の端子へ戻ると、前記接触抵抗値測定器に基づいて、前記入室作業者の装着物の接触抵抗値を測定する。抵抗値判定ステップは、前記接触抵抗値が測定されると、当該測定された接触抵抗値が、予め登録された許可値の範囲内であるか否かを判定する。入室許可ステップは、前記判定の結果、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内である場合に、予め登録された許可時間だけ、前記部屋のドアを開錠して入室作業者の入室を許可し、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内でない場合に、前記部屋のドアを開錠しない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る入室許可管理装置及び入室許可管理方法によれば、作業者の装着物の接触抵抗値を正確に判定して、静電気が帯電している作業者の入室を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る入室許可管理装置の概略図及び機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る入室許可管理装置の除電切替手段の構成の一例を示す概念図である。
【図３】本発明に係る入室許可管理方法における入室処理の実行手順及び退出処理の実行手順を示す図である。
【図４】本発明に係る入室許可管理装置の設置状態を示す図（図４Ａ）と、入室作業者がアースバンドの接触抵抗値を測定している状態を示す図（図４Ｂ）と、入室作業者が靴の接触抵抗値を測定している状態を示す図（図４Ｃ）と、作業者が部屋へ入室を許可された状態を示す図（図４Ｄ）と、である。
【図５】本発明に係る壁掛け型の入室許可管理装置の一例を示す図（図５Ａ）と、本発明に係る直置き型の入室許可管理装置の一例を示す図（図５Ｂ）と、である。
【図６】本発明に係る入室許可管理装置の設置状態を示す図（図６Ａ）と、作業者が靴で靴用金属板の上に乗っている状態を示す図（図６Ｂ）と、作業者が手をバンド用金属板の上に置いている状態を示す図（図６Ｃ）と、である。
【図７】本発明に係る入室許可管理装置の単体型のシステムの一例を示す図と、各種画面の一例を示す図と、である。
【図８】本発明に係る入室許可管理装置の一括管理型のシステムの一例を示す図と、各種画面の一例を示す図と、である。
【図９】本発明に係る入室許可管理装置の出入口の変形例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る入室許可管理装置及び入室許可管理方法の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２３】
＜入室許可管理装置＞
本発明に係る入室許可管理装置は、部屋Ｒ（例えば、製造ライン）への入室作業者の入室を許可する入室許可管理装置１であって、図１に示すように、除電切替手段１０と、抵抗値測定手段１１と、抵抗値判定手段１２と、入室許可手段１３と、を備える。除電切替手段１０は、入室作業者Ｕ１が接触した接触抵抗値測定器１１ａによる接触抵抗値の測定の際に、当該接触抵抗値測定器１１ａの基準電極端子の電気的接続を、測定回路の端子から、接地電極端子へ、予め登録された除電時間（例えば、数十ｍｓｅｃ〜数百ｍｓｅｃ）だけ切り替える。抵抗値測定手段１１は、前記除電時間経過後、前記基準電極端子の電気的接続が前記測定回路の端子へ戻ると、前記接触抵抗値測定器１１ａに基づいて、前記入室作業者Ｕ１の装着物（例えば、左右の靴Ｕａ）の接触抵抗値を測定する。抵抗値判定手段１２は、前記接触抵抗値が測定されると、当該測定された接触抵抗値が、予め登録された許可値の範囲内か否かを判定する。入室許可手段１３は、前記判定の結果、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内である場合に、予め登録された許可時間だけ、前記部屋Ｒの入室ドアＲ１（ゲート）を開錠して入室作業者Ｕ１の入室を許可し、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内でない場合に、前記部屋Ｒの入室ドアＲ１を開錠しない。
【００２４】
ここで、除電切替手段１０と、抵抗値測定手段１１と、抵抗値判定手段１２と、入室許可手段１３とは、例えば、図１に示すように、パーソナルコンピューター、ノートパソコン等の端末装置２、携帯端末装置、タブレット型端末装置等が、各手段に対応するプログラムを実行することで当該各手段の機能を実現する。例えば、端末装置２のＣＰＵが、例えば、ＲＡＭを作業領域として利用し、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等に記憶されているプログラムを実行し、各手段の処理を実行する。各手段に対応するハードフェア等を用意しても構わない。後述する手段も同様である。又、接触抵抗値とは、導体同士を接触させた時の抵抗値を意味し、導体単体の抵抗値を意味しない。接触抵抗値を測定することで、作業者Ｕの装着物に帯電した静電気が留まらずに除電される除電能力を概算することが出来る。
【００２５】
これにより、入室作業者Ｕ１の装着物の接触抵抗値を正確に判定して、静電気が帯電している入室作業者Ｕ１の入室を確実に防止することが可能となる。即ち、静電気は、外気の温度、湿度の変化により生じ得るため、入室許可管理装置１により装着物の接触抵抗値が測定される前に、入室作業者Ｕ１の衣服等に予め静電気が帯電している場合がある。入室作業者Ｕ１に静電気が帯電している状態で、接触抵抗値測定器１１ａが、入室作業者Ｕ１の装着物の接触抵抗値を測定すれば、測定する接触抵抗値に測定誤差が生じる。仮に、入室作業者Ｕ１に静電気が帯電した状態で装着物の接触抵抗値を測定すると、装着物の接触抵抗値が潜在的に高い（除電能力が低い）場合であっても、測定値として低い接触抵抗値が測定される。例えば、装着物の静電用の靴Ｕａの正規の接触抵抗値は、常温で、０．１ＭΩ〜１００ＭΩの範囲内であるが、入室作業者Ｕ１が靴Ｕａで有る程度動き回って静電気を帯電させた状態とし、その入室作業者Ｕ１の靴Ｕａの接触抵抗値を接触抵抗値測定器１１ａで測定すると、測定値は、正規の接触抵抗値に対して数％〜数十％低い接触抵抗値となる。後述するアースバンドＵｂであっても同様である。特に、靴ＵａやアースバンドＵｂは、通常、摩耗や劣化により、正規の接触抵抗値が高くなる傾向にあることと相まって、正常に機能しない靴ＵａやアースバンドＵｂの接触抵抗値が、入室作業者Ｕ１の静電気の帯電により低く評価され、摩耗・劣化により接触抵抗値が高くなった装着物の入室作業者Ｕ１を誤って入室許可する確率は、数％から数十％と高くなる。このような靴ＵａやアースバンドＵｂを身に付けた入室作業者Ｕ１が作業すれば、当然、作業対象の電子部品に静電気が帯電し、トラブルの元になる。本発明では、入室作業者Ｕ１の装着物の接触抵抗値を測定する直前に、接触抵抗値測定器１１ａの基準電極端子の電気的接続を前記接地電極端子に切り替えることで、入室作業者Ｕ１に帯電した静電気を予め除電する。これにより、上述した接触抵抗値の測定誤差を無くし（実質ゼロ）、入室作業者Ｕ１の装着物の接触抵抗値を正確に測定することが出来る。
【００２６】
そして、本発明では、測定された入室作業者Ｕ１の装着物（例えば、靴Ｕａ）の接触抵抗値が、許可値の範囲内であれば、入室作業者Ｕ１は入室を許可され、許可値の範囲内でなければ、入室作業者Ｕ１は部屋Ｒへ入ることが出来ない。そのため、本発明では、静電気が帯電している入室作業者Ｕ１の入室を物理的に防止（遮断）することが可能となり、従来のように、静電気が帯電している入室作業者Ｕ１の入室を誤って許可するという可能性をゼロにし、静電気が帯電している入室作業者Ｕ１であるにもかかわらず部屋Ｒへ入って電子部品を取り扱う事態を確実に防止することが可能となる。尚、入室が許可されなかった入室作業者Ｕ１の装着物は、摩耗・劣化が激しいと考えられるため、その装着物を新品に取り換える等の対応をすれば良い。
【００２７】
ここで、本発明では、更に、情報受付手段１４と、在室管理手段１５と、を備えても良い。情報受付手段１４は、前記接触抵抗値測定器１１ａによる接触抵抗値の測定が開始させる際に、前記入室作業者Ｕ１から識別情報（例えば、「ａａａ」）の入力を入力識別情報として受け付ける。在室管理手段１５は、前記部屋Ｒ内に存在する在室作業者Ｕ２の識別情報を在室識別情報として管理し、前記受け付けられた入力識別情報（「ａａａ」）が前記在室識別情報に存在しないか否かを判定し、前記入力識別情報（「ａａａ」）が前記在室識別情報に存在しない場合、前記接触抵抗値の測定を開始させ、前記入力識別情報（「ａａａ」）が前記在室識別情報に存在する場合、前記接触抵抗値の測定を停止する。又、在室管理手段１５は、前記入室作業者Ｕ１の入室が許可された場合に、当該入室作業者Ｕ１の入力識別情報（「ａａａ」）を在室識別情報として記憶する。
【００２８】
これにより、この入室作業者Ｕ１が、何らかの原因により、例えば、部屋Ｒの退室ドアＲ２から共連れにより外部に出た場合、入室作業者Ｕ１の識別情報は在室識別情報として残ったままであり、入室作業者Ｕ１は在室作業者として管理されている。そのため、入室作業者Ｕ１が、再度、前記部屋Ｒに入ろうとしても、共連れで部屋Ｒの外部に出ていることから、前記接触抵抗値の測定が行われず、入室が禁止される。その結果、共連れをした入室作業者Ｕ１に限定して入室を禁止し、共連れで出る入室作業者Ｕ１を確実に取り締まることが可能となる。
【００２９】
又、情報受付手段１４は、前記在室作業者Ｕ２が前記部屋Ｒを退室する際に、当該在室作業者Ｕ２から識別情報（例えば、「ｂｂｂ」）の入力を入力識別情報として受け付ける。在室管理手段１５は、前記受け付けられた入力識別情報（「ｂｂｂ」）が前記在室識別情報に存在するか否かを判定し、前記入力識別情報（「ｂｂｂ」）が前記在室識別情報に存在する場合、前記部屋Ｒの退室ドアＲ２を開錠して前記在室作業者Ｕ２の退室を許可し、前記在室識別情報を消去し、前記入力識別情報（「ｂｂｂ」）が前記在室識別情報に存在しない場合、前記部屋Ｒの退室ドアＲ２を開錠しない。
【００３０】
これにより、在室作業者Ｕ２が、何らかの原因により、例えば、部屋Ｒの入室ドアＲ１から共連れにより部屋Ｒの内部に入った場合、在室作業者Ｕ２の識別情報は在室識別情報として記憶されていない状態であり、在室作業者Ｕ２は入室作業者として管理される。そのため、この在室作業者Ｕ２が、前記部屋Ｒから出ようとしても、共連れで部屋Ｒの内部に入っていることから、退室が禁止される。その結果、共連れをした在室作業者Ｕ２に限定して退室を禁止し、共連れで入る在室作業者Ｕ２を確実に取り締まることが可能となる。
【００３１】
又、本発明では、更に、履歴出力手段１６を備えても良い。履歴出力手段１６は、前記入室を許可された入室作業者Ｕ１と前記入室を不許可された入室作業者Ｕ１との識別情報と、前記在室識別情報とを、ネットワーク１６ａを介して通信可能に接続された上位端末装置１６ｂに出力する。
【００３２】
これにより、入室作業者Ｕ１が入室できた場合であってもできなかった場合であっても、当該入室作業者Ｕ１の識別情報を区別して管理され、入室許可管理装置１は、入室作業者Ｕ１の入室結果を当該上位端末装置１６ｂに送信する。そのため、従来のように、入室作業者Ｕ１が、静電気の帯電を確認したか否かの履歴を手書きメモ等で取る必要が無くなり、部屋Ｒの入室及び静電気の帯電確認に関係する入室作業者Ｕ１の管理を容易にすることが可能となる。
【００３３】
更に、上位端末装置１６ｂの管理者が、例えば、区別された入室作業者Ｕ１との識別情報を確認すれば、誰が静電気の帯電の確認を行ったか否かを一見して把握することが出来るため、その確認履歴も容易に管理することが可能となる。そのため、入室作業者Ｕ１の入室許可を管理する管理者にとって一元管理し易いという利点がある。
【００３４】
又、履歴出力手段１６が、前記在室識別情報を前記上位端末装置１６ｂに出力することで、入室許可管理装置１のある部屋Ｒにどのような在室作業者Ｕ２が存在するか、在室作業者Ｕ２の数はどれくらいか一見して把握することが可能となる。そのため、在室作業者Ｕ２を管理する管理者に対して一元管理の手間を軽減することが出来る。特に、部屋Ｒの災害時又は情報漏えいが発生した時での在室作業者Ｕ２の確認に有効である。
【００３５】
又、本発明では、更に、自己診断手段１７を備えても良い。自己診断手段１７は、自己診断指示が入力されると、既知抵抗値を有する（図示しない）自己診断用抵抗の抵抗値を前記接触抵抗値測定器１１ａで測定することで、当該接触抵抗値測定器１１ａの接触抵抗値の測定能力を自己診断する。
【００３６】
これにより、管理者や入室作業者Ｕ１が、自己診断指示を入室許可管理装置１に入力することで、自己診断用抵抗の既知の抵抗値を前記接触抵抗値測定器１１ａで測定させて、当該接触抵抗値測定器１１ａの測定能力に異常が発生しているか否かを判断することが出来る。測定能力の異常は、例えば、長期使用による抵抗値の劣化等が考えられる。そのため、前記接触抵抗値測定器１１ａに異常が発生し、静電気が帯電している入室作業者Ｕ１を誤って入室させる事態を確実に防止することが可能となる。尚、異常が発生した場合には、管理者等が接触抵抗値測定器１１ａの劣化部を新品に取り換える等の対応をすれば良い。
【００３７】
ここで、入室作業者Ｕ１が入室する部屋Ｒは、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、静電気の悪影響を回避する必要がある電子部品の組立部屋、静電気管理エリア、製造ライン、クリーンルーム、電子部品取り扱いルーム、特殊用途の作業部屋等を挙げることが出来る。
【００３８】
又、除電切替手段１０の構成は、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、下記の構成を挙げることが出来る。図２に示すように、接触抵抗値測定器１１ａの基準電極端子２０と、抵抗値測定手段１１に関係する測定回路２１の端子２２との間に接点切替部２３が設けられ、前記基準電極端子２０と、前記測定回路２１の端子２２との間に接地電極端子２４が設けられる。又、前記測定回路２１から測定器用端子２５が前記接触抵抗値測定器１１ａへ向けて延出され、電気的に接続される。除電切替手段１０は、前記接触抵抗値の測定の開始指示を受けると、前記接点切替部２３を用いて、前記基準電極端子２０と前記接地電極端子２４とを電気的に接続し、除電を開始する。そして、除電開始から前記除電時間が経過すると、除電切替手段１０は、前記接点切替部２３を用いて、前記基準電極端子２０と前記測定回路２１の端子２２とを電気的に接続する。
【００３９】
又、接触抵抗値測定器１１ａは、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、装着物が靴Ｕａである場合、図１に示すように、入室作業者Ｕ１が靴Ｕａを履いたまま、所定の靴用金属板に当該靴Ｕａを乗せるだけで当該靴用金属板と靴Ｕａとの接触抵抗値を測定する測定器を挙げることが出来る。当該測定した接触抵抗値により、（静電）靴Ｕａの優位性を判断すること出来る。
【００４０】
ここで、入室作業者Ｕ１の装着物は、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、電子部品の取り扱いで、特に、静電破壊の原因となる靴ＵａやアースバンドＵｂ等を採用することが出来る。
【００４１】
又、測定される接触抵抗値は、入室作業者Ｕ１の靴Ｕａに、入室作業者Ｕ１が腕に装着しているアースバンドＵｂを追加して、それぞれの接触抵抗値を測定するよう構成しても良い。このアースバンドＵｂは、例えば、電子部品を取り扱う作業者Ｕが、通常、身に付ける静電気帯電防止のためのバンドである。
【００４２】
又、許可値は、入室作業者Ｕ１が電子部品を取り扱う際に当該電子部品に許容される静電気量等に対応して適宜設定される。又、許容値の範囲は、例えば、上限許容値と、下限許容値とで構成される範囲であり、適宜設定される。
【００４３】
又、抵抗値判定手段１２は、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内であるか否かのみを判定しても良いし、例えば、前記許可値よりも所定数値だけ低いプレ許可値を用いて、相互に重複しない、許容値の範囲とプレ許容値の範囲の複数の範囲を設定し、前記接触抵抗値が、前記許容値の範囲内であるか、前記プレ許容値の範囲内であるかを更に判定し、前記測定された接触抵抗値を多段階で判定しても構わない。具体的には、前記アースバンドＵｂの接触抵抗値は、作業すると電子部品に支障を来たす第一のレベルと、作業しないのであれば電子部品に支障を来たさない第二のレベルと、全く支障を来たさない第三のレベルの３種類に区分することが出来るため、この区分数に対応して、許可値とプレ許可値とを適宜設定し、前記アースバンドＵｂの接触抵抗値がいずれの区分に属するかを判定するよう構成しても構わない。このようなプレ許容値の設定は、例えば、入室作業者Ｕ１が、単なる入室のみの者（例えば、ゲスト等）か、現実に半導体等を操作する者かのいずれかで区別して判定する場合に、特に有効である。
【００４４】
又、入室許可手段１３が部屋Ｒの入室ドアＲ１を開錠する方法は、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、図１に示すように、端末装置２と部屋Ｒの入室ドアＲ１の施錠部Ｒ１ａとを通信可能に接続し、入室許可手段１３が、当該施錠部Ｒ１ａに開錠信号を送信することで、当該施錠部Ｒ１ａが部屋Ｒの入室ドアＲ１を開錠する方法等を挙げることが出来る。尚、退室ドアＲ２の施錠部Ｒ２ａも入室ドアＲ１の施錠部Ｒ１ａと同様である。
【００４５】
又、前記部屋Ｒの入室ドアＲ１が開錠される許容時間は、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、入室作業者Ｕ１が接触抵抗値の測定を完了してから部屋Ｒの入室ドアＲ１に入ることが出来る時間に適宜設定される。
【００４６】
又、入室許可手段１３が部屋Ｒの入室ドアＲ１の開錠を停止する方法は、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、前記施錠部Ｒ１ａに施錠信号を送信することで、当該施錠部Ｒ１ａが部屋Ｒの入室ドアＲ１を施錠する方法等を挙げることが出来る。
【００４７】
又、入室許可手段１３は、入室を許可した入室作業者Ｕ１について、予め登録された再入室許可時間内（例えば、４時間等）であれば、入室作業者Ｕ１の識別情報の入力のみにより、再入室を許可するように構成しても良い。一度、接触抵抗値測定器１１ａによる検査を受けた入室作業者Ｕ１であれば、装着物の接触抵抗値が直ぐに高くなることは考え難く、入室作業者Ｕ１の利便性を考慮すると、特定の再入室許可時間内であれば、識別情報の入力のみで再入室を許可出来るように構成した方が好ましい。
【００４８】
又、入室作業者Ｕ１及び在室作業者Ｕ２の識別情報は、作業者を一義的に識別することが可能な情報であれば、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、作業者の社員番号、整理番号、コード、氏名等を挙げることが出来る。
【００４９】
又、情報受付手段１４が、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２により識別情報の入力を受け付ける方法は、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無い。例えば、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２が端末装置２のキーボード、マウス等の情報入力手段を用いて自己の識別情報を入力することで当該入力を受け付ける方法、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２が自己のＩＣカードをＩＣカードリーダーで読み取ることで当該ＩＣカードに記憶された識別情報の入力を受け付ける方法、端末装置２のタッチパネルを介して入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２の操作により識別情報の入力を受け付ける方法等を挙げることが出来る。尚、バーコードであっても同様である。
【００５０】
又、情報受付手段１４は、例えば、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２の識別情報をリスト化したリスト画面を、入室許可管理装置１に備え付けのタッチパネル上に表示し、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２が自己の識別情報を選択すると、情報受付手段１４が、当該選択された識別情報の入力を受け付けるよう構成しても良い。
【００５１】
又、在室管理手段１５が、前記入室作業者Ｕ１が前記部屋Ｒを入室する際に、前記接触抵抗値の測定を停止した場合、その後の処理に特に限定は無いが、例えば、エラー画面を表示したり、予め登録された管理者の端末装置、上位端末装置１６ｂ等に、前記在室識別情報に存在する入力識別情報の入室作業者Ｕ１を共連れの疑いがある旨を通知したりしても良い。在室管理手段１５が、前記在室作業者Ｕ２が前記部屋Ｒを退室する際に、前記部屋Ｒの退室ドアＲ２を開錠しない場合も同様である。
【００５２】
又、共連れの入室作業者Ｕ１が正常に入室出来るようにするために、例えば、入室作業者Ｕ１が管理者に電話等で連絡し、在室管理手段１５が、管理者の端末装置２からの操作により、共連れの入室作業者Ｕ１の在室識別情報を消去し、前記接触抵抗値の測定を行ったり、入室ドアＲ１を特定の時間だけ開錠したりするようにすれば良い。又、共連れの在室作業者Ｕ２が正常に退室出来るようにするために、例えば、在室作業者Ｕ２が管理者に電話等で連絡し、在室管理手段１５が、管理者の端末装置２からの操作により、共連れの在室作業者Ｕ２の識別情報を在室識別情報として記憶し、退室ドアＲ２を特定の時間だけ開錠するようにすれば良い。このように、管理者による強制的な入室ドアＲ１又は退室ドアＲ２の開錠は、後で履歴を残すために、管理者の識別情報を、共連れの入室作業者Ｕ１又は共連れの在室作業者Ｕ２の識別情報と関連付けて記憶させると好ましい。
【００５３】
又、在室管理手段１５は、前記入室作業者Ｕ１の入室結果を受けて、前記入室が許可された入室作業者Ｕ１或いは前記入室が不許可とされた入室作業者Ｕ１の識別情報と区別して管理する。履歴出力手段１６は、その管理結果に基づいて、上位端末装置１６ｂへ出力する。
【００５４】
又、在室管理手段１５が前記入室作業者Ｕ１の識別情報を区別して管理する方法は、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、入室作業者Ｕ１の識別情報が予め登録されたテーブルにおいて、前記入室が許可された入室作業者Ｕ１の識別情報に、当該入室許可を示す情報（例えば、「ＯＫ」）を関連付けて記憶させ、前記入室が不許可とされた入室作業者Ｕ１の識別情報に、当該入室不許可を示す情報（例えば、「ＮＧ」）を関連付けて記憶させる方法等を挙げることが出来る。
【００５５】
ここで、在室管理手段１５が前記入室作業者Ｕ１の識別情報を管理する際に、例えば、当該入室作業者Ｕ１が識別情報を入力した日時や接触抵抗値を測定した日時等を、前記テーブルの入室作業者Ｕ１の識別情報に、更に関連付けて記憶させるよう構成しても良い。これにより、管理者が、前記テーブルを一見すれば、誰がいつ部屋の入室をしようとしたかを容易に確認することが可能となる。
【００５６】
又、在室管理手段１５が前記日時を前記テーブルの入室作業者Ｕ１の識別情報に関連付けて記憶させる際に、例えば、カレンダーから、当該日時が休日か否かを関連付けて記憶させても良い。これにより、入室作業者Ｕ１の作業日が休日であるか否かも容易に確認することが可能となる。
【００５７】
又、在室管理手段１５が前記入室作業者Ｕ１の識別情報を管理する際に、例えば、当該入室作業者Ｕ１で測定された接触抵抗値を、前記テーブルの入室作業者Ｕ１の識別情報に、更に関連付けて記憶させるよう構成しても良い。ここで、例えば、靴Ｕａの接触抵抗値とアースバンドＵｂの接触抵抗値を測定する場合には、在室管理手段１５が、各対象物（靴Ｕａ、アースバンドＵｂ）毎の接触抵抗値を関連付けて記憶させるように構成される。これにより、靴Ｕａへの静電気の帯電具合（例えば、靴Ｕａの汚れや磨耗具合）やアースバンドＵｂの有効性を履歴として残すことが可能となる。
【００５８】
又、本発明では、履歴出力手段１６は、在室管理手段１５が管理する情報、例えば、前記テーブルを、端末装置２の液晶ディスプレイに表示させたり、データとして外部端末装置に出力させたり、プリンタで印刷させたりするよう構成することが出来る。これにより、管理者は、入室作業者Ｕ１の装着物の接触抵抗値等の履歴を簡単に確認することが出来るとともに、例えば、部屋Ｒの電子部品で静電破壊が生じた場合に、前記テーブルに基づいて静電破壊の原因となった入室作業者Ｕ１を容易にトレースすることが可能となる。尚、在室管理手段１５による在室作業者Ｕ２の識別情報の管理方法も、上述の入室作業者Ｕ１の管理方法と同様である。
【００５９】
又、履歴出力手段１６が出力するタイミングは、上位端末装置１６ｂの管理者の操作による出力指示を受けた時点、予め登録された期間の終期又は初期（例えば、月初）等を挙げることが出来る。又、出力先の上位端末装置１６ｂが複数存在する場合、管理者の設定により特定の上位端末装置１６ｂにのみ出力されたり、全ての上位端末装置１６ｂに出力されたりするようにしても良い。
【００６０】
又、在室管理手段１５の入室作業者Ｕ１及び在室作業者Ｕ２の識別情報は、端末装置２、上位端末装置１６ｂ、外部端末装置等によりアプリケーション上で設定したり編集したり出来る。特に、入室許可管理装置１が導入される際に、管理者がアプリケーションを操作して、既存の部屋Ｒの端末装置から入室作業者Ｕ１及び在室作業者Ｕ２の識別情報を吸い上げることが出来ると好ましい。
【００６１】
又、自己診断手段１７が自己診断する方法に特に限定は無いが、例えば、自己診断手段１７が、前記自己診断用抵抗の抵抗値を前記接触抵抗値測定器１１ａで測定し、この測定された接触抵抗値と、前記自己診断用抵抗の既知抵抗値とを比較する。例えば、前記接触抵抗値が前記既知抵抗値と同等の値であれば、前記接触抵抗値測定器１１ａは正常であると判断出来る。一方、前記接触抵抗値が前記既知抵抗値と異なる値であれば、前記接触抵抗値測定器１１ａは異常であると判断出来る。
【００６２】
この自己診断手段１７は、入室作業者Ｕ１の操作或いは上位端末装置１５ｂにより、前記自己診断指示を受け付ける。そして、自己診断手段１７は、診断した接触抵抗値測定器１１ａの接触抵抗値の測定能力を、端末装置２を介して表示したり、前記上位端末装置１６ｂに通知したりする。
【００６３】
又、測定回路２１は、例えば、基準電極端子２０と、他の基準電極端子とを備え、抵抗値測定手段１１は、基準電極端子２０と他の基準電極端子との間の基準抵抗値が、予め設定された開始抵抗値以下か否かを判定し、当該判定の結果、前記基準抵抗値が前記開始抵抗値以下の場合に、前記接触抵抗値測定器１１ａによる接触抵抗値の測定を開始するよう構成しても良い。又、抵抗値測定手段１１が接触抵抗値を測定する測定時間は、例えば、３秒以下と設定することが出来る。
【００６４】
又、本発明は、予め設けられたリセットスイッチがＯＮされると、通信規則（プロトコル）以外の制御を初期状態に戻すリセット手段を更に備えても良い。リセット手段が、入室許可管理装置１の状態を初期状態に戻した場合、その旨を上位端末装置１５ｂに通知する。
【００６５】
又、本発明は、電源ＯＮ中では、電源ランプを点灯し、待機中では、状態ランプを待機中の色で点灯し、測定中では、状態ランプを測定中の色で点灯する点灯手段を更に備えても良い。
【００６６】
又、本発明は、入室ドアＲ１と退室ドアＲ２とを別個それぞれ設ける構成であるが、例えば、入室ドアＲ１と退室ドアＲ２とを一つの出入口ドアとして兼ねて構成しても良い。又、入室ドアＲ１の開閉制御は、端末装置２と接続された入室側管理装置２１で管理され、退室ドアＲ２の開閉制御は、端末装置２と接続された退室側管理装置２２で管理されているが、例えば、入室側管理装置２１と退室側管理装置２２とにそれぞれ端末装置２を設けても構わない。
【００６７】
＜入室許可管理方法＞
次に、図１、図３を参照しながら、本発明の実施形態に係る入室許可管理方法の実行手順について説明する。
【００６８】
先ず、入室処理において、入室作業者Ｕ１が、電子部品を取り扱うために、部屋Ｒの入室ドアＲ１へ赴き、図４Ａに示すように、当該入室ドアＲ１の近傍に設けられた入室許可管理装置１の入室側管理装置２１の前に立つ。ここで、前記部屋Ｒの入室ドアＲ１は施錠されており、入室作業者Ｕ１が物理的に当該部屋Ｒに入室することが出来ない状態になっている。
【００６９】
そこで、入室作業者Ｕ１は、入室側管理装置２１のタッチパネル上に表示された画面のうち、自己の識別情報に対応するキーを選択したり、備え付けのカードリーダーで自己のカードを読み取らせたりすることで、自己の識別情報を入力する（図３：Ｓ１０１）。すると、入室許可管理装置１の情報受付手段１４が、前記入室作業者Ｕ１の識別情報を入力識別情報として受け付け、入室許可管理装置１の在室管理手段１５は、所定のテーブルに記憶された、前記部屋Ｒ内の在室作業者Ｕ２の在室識別情報を参照し、前記受け付けられた入力識別情報が前記在室識別情報に存在しないか否かを判定する（図３：Ｓ１０２）。
【００７０】
前記判定の結果、前記入力識別情報が前記在室識別情報に存在しない場合（図３：Ｓ１０２ＹＥＳ）、在室管理手段１５は、その旨を入室許可管理装置１の除電切替手段１０に通知し、前記接触抵抗値の測定を開始させる。
【００７１】
除電切替手段１０は、前記接触抵抗値測定器１１ａの基準電極端子２０の電気的接続を、測定回路２１の端子２２から、接地電極端子２３へ、前記除電時間だけ切り替える（図３：Ｓ１０３）。これにより、入室作業者Ｕ１に帯びている静電気が除電される。
【００７２】
前記除電時間が経過すると、除電切替手段１０は、前記接触抵抗値測定器１１ａの基準電極端子２０の電気的接続を、前記接地電極端子２３から前記測定回路２１の端子２２へ戻す。すると、入室許可管理装置１の抵抗値測定手段１１は、前記接触抵抗値測定器１１ａを用いて、当該入室作業者Ｕ１の（左右の）靴Ｕ１の接触抵抗値を測定する（図３：Ｓ１０４）。
【００７３】
ここで、前記接触抵抗値測定器１１ａは、入室許可管理装置１の下方に設置された、入室作業者Ｕ１の左右の靴Ｕａに対応する二つの靴用金属板（検知部）と、入室許可管理装置１のキーボードの近傍に設置された、入室作業者Ｕ１のアースバンドＵｂに対応する一つのバンド用金属板（検知部）とを備えている。
【００７４】
入室作業者Ｕ１が、図４Ｂ、図４Ｃに示すように、靴Ｕａを履いたまま、当該靴用金属板の上にそれぞれ乗り、更に、アースバンドＵｂが装着された手を、当該バンド用金属板の上に乗せることで、抵抗値測定手段１１が、右の靴用金属板と右の靴Ｕａとの接触抵抗値と、左の靴用金属板と左の靴Ｕａとの接触抵抗値と、バンド用金属板とアースバンドＵｂとの接触抵抗値とをそれぞれ測定する。
【００７５】
さて、抵抗値測定手段１１が、接触抵抗値を測定すると、入室許可管理装置１の抵抗値判定手段１２が、前記測定された接触抵抗値が予め登録された許可値の範囲内であるか否かを判定する（図３：Ｓ１０５）。
【００７６】
ここで、上述のように、入室作業者Ｕ１が、靴Ｕａの接触抵抗値とアースバンドＵｂの接触抵抗値とをそれぞれ測定する場合には、抵抗値判定手段１２が、前記靴Ｕａの接触抵抗値が、これに対応する靴用許可値の範囲内であるか否かを判定するとともに、前記アースバンドＵｂの接触抵抗値が、これに対応するバンド用許可値の範囲内であるか否かを判定する。
【００７７】
前記判定の結果、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内である場合（図３：Ｓ１０５ＹＥＳ）、即ち、前記靴Ｕａの接触抵抗値が靴用許可値の範囲内であり、アースバンドＵｂの接触抵抗値がバンド用許可値の範囲内である場合、抵抗値判定手段１２は、前記入室作業者Ｕ１の入室を許可してもよいと判定する。そして、入室許可管理装置１の入室許可手段１３は、前記許可時間だけ、前記部屋Ｒの入室ドアＲ１を開錠して入室作業者Ｕ１の入室を許可する（図３：Ｓ１０６）。この際、入室許可手段１３が、例えば、入室側管理装置２１のタッチパネルに、入室許可を示す画面を表示して、入室作業者Ｕ１にその旨を知らせても良い。これにより、装着物の除電能力が有効である入室作業者Ｕ１のみ入室を許可することが可能となる。
【００７８】
入室作業者Ｕ１は、装着物の除電能力が有効であることを確認した上で、図４Ｄに示すように、部屋Ｒの入室ドアＲ１を開けて、中へ入り、電子部品を取り扱う。尚、前記許可時間が経過すれば、入室許可手段１３が、前記部屋Ｒの入室ドアＲ１を施錠し、上述と同様に、入室作業者Ｕ１が物理的に当該部屋Ｒに入室することが出来ない状態に戻すことになる。
【００７９】
さて、入室許可手段１３が前記入室作業者Ｕ１の入室を許可すると、在室管理手段１５は、前記入室作業者Ｕ１の入力識別情報を、前記部屋Ｒ内に存在する在室作業者Ｕ２の在室識別情報として記憶し、管理する（図３：Ｓ１０７）。
【００８０】
具体的には、在室管理手段１５が、前記入室を許可された入室作業者Ｕ１の入力識別情報に、当該入室の許可を示す情報「ＯＫ」を関連付けて所定のテーブルに記憶させる。この際に、入室許可の日時等も合わせて記憶させると好ましい。これにより、入室作業者Ｕの測定結果や入室の有無を履歴として残すことが可能となる。
【００８１】
一方、Ｓ１０２において、前記判定の結果、前記入力識別情報が前記在室識別情報に存在する場合（図３：Ｓ１０２ＮＯ）、在室管理手段１５は、タッチパネル上に、入室を許可出来ないことを示すエラー画面を表示して（図３：Ｓ１０８）、前記接触抵抗値の測定を停止する。これにより、共連れで出る入室作業者Ｕ１を確実に取り締まることが可能となる。
【００８２】
ここで、Ｓ１０８で入室処理を完了しても良いが、例えば、在室管理手段１５は、前記入力識別情報に、共連れの可能性がある旨の情報「違反者」を関連付けて記憶し、管理する（図３：Ｓ１０７）。これにより、共連れで出る入室作業者Ｕ１の履歴を残すことが出来る。又、エラーの日時等も合わせて記憶させると好ましい。
【００８３】
一方、Ｓ１０５において、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内でない場合（図３：Ｓ１０５ＮＯ）、即ち、前記靴Ｕａの接触抵抗値が靴用許可値の範囲内でない（範囲外）、又は、前記アースバンドＵｂの接触抵抗値がバンド用許可値の範囲内でない（範囲外）、前記靴Ｕａの接触抵抗値が靴用許可値の範囲内でない、且つ、アースバンドＵｂの接触抵抗値がバンド用許可値の範囲内でない場合、抵抗値判定手段１２は、前記入室作業者Ｕ１の入室を不許可とすると判定し、前記部屋Ｒの入室ドアＲ１を開錠しない。
【００８４】
この場合、例えば、在室管理手段１５は、抵抗値判定手段１２からの通知を受けて、タッチパネル上に、入室不許可を示すエラー画面を表示して（図３：Ｓ１０８）、入室作業者Ｕ１に、装着物の除電能力が有効でない旨を知らせても良い。
【００８５】
ここで、在室管理手段１５が、前記エラー画面を表示する際に、例えば、接触抵抗値が許可値の範囲内であった項目（例えば、靴Ｕａ）と、接触抵抗値が許可値の範囲内でなかった項目（例えば、アースバンドＵｂ）とを区別して表示すると好ましい。これにより、入室作業者Ｕ１は、装着物の除電能力の有効性を各装着物毎に知ることが可能となる。
【００８６】
Ｓ１０８の場合は、例えば、入室作業者Ｕ１が、装着物を新品に取り換える等の所定の対応を実施した上で、再度、Ｓ１０１に戻って、作業をし直すことになる。
【００８７】
又、Ｓ１０５ＮＯにおいて、在室管理手段１５は、上述と同様に、前記入室を不許可とされた入室作業者Ｕ１の識別情報を管理する（図３：Ｓ１０７）。
【００８８】
具体的には、在室管理手段１５が、前記入室を不許可された入室作業者Ｕ１の識別情報に、当該入室の不許可を示す情報「ＮＧ」を関連付けて所定のテーブルに記憶させ、前記入室を許可された入室作業者Ｕ１の識別情報と区別して管理する。又、入室不許可の日時等も合わせて記憶させると好ましい。これにより、入室の許可／不許可の入室作業者Ｕ１の測定結果を区別して集約することが可能となり、管理者が、作業者Ｕの入室許可／不許可の履歴を容易に管理することが可能となる。このようにして、入室処理が完了する。
【００８９】
次に、退室処理において、在室作業者Ｕ２が、作業を終えて、部屋の退室ドアＲ２へ赴き、当該入室ドアＲ１の近傍に設けられた退室許可管理装置２２の前に立ち、退室側管理装置２２のタッチパネル上に表示された画面を介して、自己の識別情報を入力する（図３：Ｓ２０１）。識別情報の入力方法は、上述と同様である。
【００９０】
すると、入室許可管理装置１の情報受付手段１４が、前記在室作業者Ｕ２の識別情報を入力識別情報として受け付け、入室許可管理装置１の在室管理手段１５は、前記部屋Ｒ内の在室作業者Ｕ２の在室識別情報を参照し、前記受け付けられた入力識別情報が前記在室識別情報に存在するか否かを判定する（図３：Ｓ２０２）。
【００９１】
前記判定の結果、前記入力識別情報が前記在室識別情報に存在する場合（図３：Ｓ２０２ＹＥＳ）、在室管理手段１５は、前記部屋Ｒの退室ドアＲ２を開錠して前記在室作業者Ｕ２の退室を許可する（図３：Ｓ２０３）。この際、在室管理手段１５は、退室側管理装置２２のタッチパネルに、退室許可を示す画面を表示して、在室作業者Ｕ２にその旨を知らせても良い。
【００９２】
そして、在室管理手段１５は、所定のテーブルに記憶された、前記存在した入力識別情報に対応する在室識別情報を消去し、管理する（図３：Ｓ２０４）。これにより、退室した在室作業者Ｕ２は、退室作業者として区別され、再度、入室作業者Ｕ１として入室しようとした場合、適切に入室することが出来る。尚、在室識別情報を完全に消去せずに、在室管理手段１５の判定対象から除外して、後で履歴を残すように構成しても良い。又、消去の日時等も合わせて記憶させると好ましい。
【００９３】
一方、Ｓ２０２において、前記判定の結果、前記入力識別情報が前記在室識別情報に存在しない場合（図３：Ｓ２０２ＮＯ）、在室管理手段１５は、タッチパネル上に、退室不許可を示すエラー画面を表示して（図３：Ｓ２０５）、前記部屋Ｒの退室ドアＲ２を開錠しない。これにより、共連れで出る在室作業者Ｕ２を確実に取り締まることが可能となる。
【００９４】
ここで、Ｓ２０５で退室処理を完了しても良いが、例えば、又、在室管理手段１５は、前記入力識別情報に、共連れの可能性がある旨の情報「違反者」を関連付けて記憶し、管理する（図３：Ｓ２０４）。これにより、共連れで入る在室作業者Ｕ２の履歴を残すことが出来る。又、エラーの日時等も合わせて記憶させると好ましい。このようにして、退室処理が完了する。
【００９５】
ところで、例えば、管理者が、上位端末装置１６ｂから入室許可管理装置１へ履歴出力の指示を送信すると、入室許可管理装置１の履歴出力手段１６が、前記入室を許可された入室作業者Ｕ１と前記入室を不許可された入室作業者Ｕ１との識別情報と、前記在室作業者の在室識別情報とを、前記上位端末装置１５ｂに返信する。これにより、管理者が、その場にいなくても、入室作業者Ｕ１の入室許可／不許可の履歴、在室作業者Ｕ２の人数等を容易に確認することが出来る。又、「違反者」の情報を有する、入室作業者Ｕ１及び在室作業者Ｕ２の識別情報を合わせて返信しても良い。
【００９６】
又、管理者が、特定のタイミングで、上位端末装置１６ｂから入室許可管理装置１へ自己診断指示を送信すれば、入室許可管理装置１の自己診断手段１７は、前記自己診断用抵抗の抵抗値を前記接触抵抗値測定器１１ａで測定することで、当該接触抵抗値測定器１１ａの接触抵抗値の測定能力を自己診断する。そして、自己診断手段１７は、診断結果を上位端末装置１６ｂへ返信する。これにより、管理者が、その場にいなくても、接触抵抗値測定器１１ａの異常の発生を確認することが出来る。
【００９７】
尚、本発明では、一の入室作業者Ｕ１と一の在室作業者Ｕ２について適用したが、当該一の入室作業者Ｕ１又は一の在室作業者Ｕ２に対して一の識別情報が設けられるため、複数の入室作業者Ｕ１又は複数の在室作業者Ｕ２について適用しても構わないことは言うまでも無い。
【００９８】
又、本発明では、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２が自己の識別情報を入力する構成は、例えば、下記の構成でも良い。即ち、作業者Ｕに予め割り振られた社員証（ＩＣカード）を利用して、当該社員証を読み取るＩＣカードリーダーを情報受付手段１４に接続する。そして、入室作業者Ｕ１が入室する際に、自己の社員証をＩＣカードリーダーに接触させることで、情報受付手段１４が当該社員証の識別情報を取得する。これにより、入室作業者Ｕ１が入室の際に、自己の識別情報や自己の氏名を入力する手間を解消することが可能になるとともに、入室に要する時間を短縮することが可能となる。在室作業者Ｕ２であっても同様である。
【００９９】
入室許可管理装置１では、入室側管理装置２１、退室側管理装置２２のディスプレイとキーボード等に代えて、キー入力と画面表示を兼ね備えたタッチパネルにすることが出来るが、その際に、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２一人一人の氏名をキーとして表示して、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２が自己の氏名のキーを選択することで、自己の識別情報を入力する場合がある。この場合は、例えば、タッチパネルのサイズの関係で、各氏名のキーの間隔が小さかったり、表示される氏名のキーのサイズが小さかったりして、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２がキーを判別し難く、誤って他の作業者の氏名のキーを選択する可能性があった。又、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２が他の作業者になりすまして入室の接触抵抗値の確認をしている場合もあった。そのため、ＩＣカードリーダーを採用することで、入室に要する手間を軽減するとともに、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２の認証を確実にし、入室作業者Ｕ１又は在室作業者Ｕ２の不正な接触抵抗値の確認を防止することが可能となる。
【０１００】
又、本発明では、入室許可管理装置１の端末装置２（入室側管理装置２１）と、接触抵抗値測定器１１ａとを別体としたが、他の構成でも良い。例えば、図５に示すように、所定の外装に端末装置２と接触抵抗値測定器１１ａとを収納することで、一体としても良い。これにより、入室許可管理装置１全体をコンパクト設計にすることが可能となり、設置場所を選ばずに何処にでも設置可能となる。尚、図５Ａには、タッチパネル型の端末装置２と接触抵抗値測定器１１ａとＩＣカードリーダー３とを長方形状の外装に納めて、壁掛け可能な壁掛け型の入室許可管理装置１が示されている。又、図５Ｂには、タッチパネル型の端末装置２と接触抵抗値測定器１１ａとＩＣカードリーダー３とを、断面形状が略Ｌ字形状の外装に納めて、所定の台に直置き可能な直置き型の入室許可管理装置１が示されている。
【０１０１】
図６Ａに示すように、入室作業者Ｕ１が、部屋Ｒの入室許可管理装置１へ訪れて、図６Ｂに示すように、靴Ｕａを履いたまま、接触抵抗値測定器１１ａの靴用金属板の上にそれぞれ乗り、入室許可管理装置１へ識別情報を入力して、図６Ｃに示すように、接触抵抗値測定器１１ａのバンド用金属板の上に、アースバンドＵｂを装着した手を置くと、除電切替手段１０は、除電を実行し、抵抗値測定手段１１が、右の靴用金属板と右の靴Ｕａとの接触抵抗値と、左の靴用金属板と左の靴Ｕａとの接触抵抗値と、バンド用金属板とアースバンドＵｂとの接触抵抗値とをそれぞれ測定する。入室を許可された入室作業者Ｕ１の靴Ｕａの裏の埃を取るために、靴Ｕａを履いたまま乗ることが出来る吸気装置を近傍に設置したり、入室ドアＲ１内には、クリーンルーム用のエアーシャワー装置を設置したりしても良い。
【０１０２】
又、本発明では、例えば、図７に示すように、部屋Ｒ（作業エリア）近傍の入室許可管理装置１に、端末装置２と、カードリーダー３とを組み込んで、単体型のシステムを構成しても良い。この場合、入室ドアＲ１には、接触抵抗値測定器１１ａを備えた入室側管理装置２１（除電切替手段１０、抵抗値測定手段１１、抵抗値判定手段１２、入室許可手段１３、情報受付手段１４、在室管理手段１５、履歴出力手段１６）と、カードリーダー３とが少なくとも組み込まれ、退室ドアＲ２には、退室側管理装置２２（情報受付手段１４、在室管理手段１５、履歴出力手段１６）と、カードリーダー３とが少なくとも組み込まれる。在室識別情報は、例えば、ネットワーク１６ａを介して、入室側管理装置２１と退室側管理装置２２とで共有化される。又、ネットワーク１６ａに接続された上位端末装置１６ｂ（管理者端末装置）は、入室側管理装置２１と退室側管理装置２２とを管理する。
【０１０３】
入室側管理装置２１では、予め登録された入室作業者Ｕ１の識別情報（氏名）が選択キーとして選択可能に表示された入室画面が表示され、退室側管理装置２２では、在室作業者Ｕ２の識別情報（氏名）が選択キーとして選択可能に表示された退室画面が表示される。又、上位端末装置１６ｂでは、入室許可管理装置１が管理する部屋Ｒの在室作業者Ｕ２の識別情報（氏名）、在室作業者Ｕ２の人数を表示する。
【０１０４】
又、図８に示すように、一つの部屋Ｒに入室側管理装置２１と退室側管理装置２２とを設けた入室許可管理装置１を複数設け、入室側管理装置２１と退室側管理装置２２とをネットワーク１６ａに接続し、一方で、事務所等の管理部屋Ｒａに上位端末装置１６ｂ（管理者端末装置）をネットワーク１６ａに接続した一括管理型のシステムを構成しても良い。一括管理型のシステムでは、上位端末装置１６ｂが、複数の入室許可管理装置１を管理し、情報を一元化する。又、各入室許可管理装置１には、入室作業者Ｕ１の入室の許可／不許可及び在室作業者Ｕ２の退室の許可／不許可を実行する。これにより、複数の入室許可管理装置１における入室作業者Ｕ１の入室管理及び在室作業者Ｕ２の退室管理を容易に監視することが出来る。
【０１０５】
ここで、例えば、入室許可管理装置１の履歴出力手段１６は、入室作業者Ｕ１が入室不許可であった場合、入室作業者Ｕ１が共連れで出た場合、在室作業者Ｕ２が共連れで入った場合に、当該入室作業者Ｕ１の識別情報及び「ＮＧ」、当該入室作業者Ｕ１の識別情報及び「違反者」、当該在室作業者Ｕ２の識別情報及び「違反者」との履歴情報を上位端末装置１６ｂに送信する。上位端末装置１６ｂでは、各入室許可管理装置１の履歴出力手段１６から受信した、履歴情報を所定の期間（例えば、半日、１日等）毎に集計し、その期間が経過後に、集計した全ての作業者の識別情報のリストをディスプレイ上に表示する。図８に示すように、上位端末装置１６ｂでは、各部屋毎の在室作業者Ｕ２の識別情報（氏名）、在室作業者Ｕ２の人数を表示するだけでなく、時系列的に、入室作業者Ｕ１と在室作業者Ｕ２の履歴をリスト状に表示しても良い（リスト表示、チェック表示）。これにより、管理者は、このリストを確認することで、入室不許可の入室作業者Ｕ１、共連れの入室作業者Ｕ１、共連れの在室作業者Ｕ２を簡単に特定することが可能となる。又、リスト表示することで、管理者は、入室不許可の入室作業者Ｕ１、共連れの入室作業者Ｕ１、共連れの在室作業者Ｕ２を漏れなく確認することが出来る。
【０１０６】
尚、履歴出力手段１６は、入室許可又は不許可にかかわらず、接触抵抗値を確認した入室作業者Ｕ１の識別情報と入室許可／不許可の測定結果（「ＯＫ」又は「ＮＧ」）とを上位端末装置１６ｂに送信し、上位端末装置１６ｂは、受信した全ての作業者の識別情報と入室許可／不許可の測定結果とをリストにしてディスプレイ上に表示しても良い。又、履歴出力手段１６が、入室不許可の入室作業者Ｕ１の識別情報と「ＮＧ」とを所定の期間毎に集計し、その期間が経過後に、集計した全ての作業者の識別情報のリストを上位端末装置１６ｂにメール送信するよう構成しても良い。更に、履歴出力手段１６は、管理者の操作により入退室した共連れの作業者の識別情報、時刻、管理者の識別情報等を上位端末装置１６ｂに出力しても良い。
【０１０７】
又、図８に示すように、上位端末装置１６ｂでは、共連れの入室作業者Ｕ１、在室作業者Ｕ２の入退室を許可するための許可画面が表示され、共連れの入室作業者Ｕ１、在室作業者Ｕ２の識別情報（氏名）が選択可能に表示される。管理者が許可画面を介して特定の識別情報を選択すると、それが入室許可管理装置１の在室管理手段１５に送信され、在室管理手段１５がドアの開錠を制御する。
【０１０８】
又、入室側管理装置２１では、氏名を表示した入室画面の他に、上位端末装置１６ｂと同様にリスト表示で、入室作業者Ｕ１の識別情報を受け付けても良いし、カードリーダー３が設けられているのであれば、入室作業者Ｕ１に静電気除去の検査を促すメッセージ画面を表示しても構わない。
【０１０９】
又、本発明では、入室ドアＲ１又は退室ドアＲ２として通常のドアを想定したが、他の構成でも良い。例えば、図９に示すように、垂直方向に延出された基材Ｒ１１の上端部に軸Ｒ１２を設け、この軸Ｒ１２に軸支されたゲート部Ｒ１３を設けて、このゲート部Ｒ１３を上下方向に昇降可能とする。そして、入室許可手段１３又は在室管理手段１５は、通過不可状態として、ゲート部Ｒ１３を水平方向に位置させ、入室ドアＲ１又は退室ドアＲ２を施錠し、入室作業者Ｕ１の入室又は在室作業者Ｕ２の退室を不許可する。又、入室作業者Ｕ１が入室許可の場合に、入室許可手段１３が、水平方向のゲート部Ｒ１３を下方に降ろすか、上方に上げるかして、通過可能状態とし、入室ドアＲ１を開錠し、入室作業者Ｕ１の入室を許可する。在室管理手段１５が在室作業者Ｕ２の退室を許可する場合も同様である。その他に、入室ドアＲ１（退室ドアＲ２）を、回転木戸のゲート又は三脚の回転木戸のゲートとして、入室許可された入室作業者Ｕ１の後ろに他の入室作業者Ｕ１が追従して共連れすることを防止して、当該他の入室作業者Ｕ１が不正に入室することを防止しても良い。更に、入室ドアＲ１又は退室ドアＲ２に、共連れを検知するセンサー、詳しくは、入室作業者に追従して動く他の入室作業者を検知するセンサーと、共連れを検知すると、アラームを鳴らす報知部を追加しても良い。
【０１１０】
又、本発明では、在室管理手段１５が、テーブルの内容を監視し、例えば、所定の期日（月初め）が到来した場合に、当該期日よりも前の月のテーブルを他のメモリーに記憶させて、前月のテーブル（データ）のバックアップを自動的に行うよう構成しても良い。又、管理者が、前記テーブル（ファイル）を読み込む際に、在室管理手段１５が、当該読み込む前のテーブルを他のメモリーに記憶させて、当該テーブルのバックアップを取るよう構成しても良い。これにより、管理者が、前記テーブルの管理、読込、書換等を実施する際に、誤って当該テーブルのデータを消去したり修正したりして、元のテーブルに戻すことが出来なくなった場合であっても、他のメモリーに記憶された（操作前の）テーブルを利用することで、簡単に元の状態に復元することが可能となる。尚、在室管理手段１５が、前記テーブルを取り扱う場合は、例えば、ＥＸＣＥＬファイルテーブルやＣＳＶファイルテーブルとして取り扱う（入力／出力）するよう構成すると、汎用性が向上して好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明に係る入室許可管理装置及び入室許可管理方法は、静電気の帯電に影響する電子部品等を取り扱う部屋の作業者の入室を管理する技術に有用であり、作業者の装着物の接触抵抗値を正確に判定して、静電気が帯電している作業者の入室を確実に防止することが可能な入室許可管理装置及び入室許可管理方法として有効である。
【符号の説明】
【０１１２】
１    入室許可管理装置
１０  除電切替手段
１１  抵抗値測定手段
１１ａ  接触抵抗値測定器
１２  抵抗値判定手段
１３  入室許可手段
１４  情報受付手段
１５  在室管理手段
１６  履歴出力手段
１６ｂ  上位端末装置
１７  自己診断手段
２  端末装置
３  カードリーダー
Ｒ  部屋
Ｒ１  入室ドア
Ｒ２  退室ドア
【要約】
【解決手段】除電切替手段１０は、入室作業者Ｕ１が接触した接触抵抗値測定器１１ａによる接触抵抗値の測定の際に、当該接触抵抗値測定器１１ａの基準電極端子の電気的接続を、測定回路の端子から、接地電極端子へ、予め登録された除電時間だけ切り替える。抵抗値測定手段１１は、前記基準電極端子の電気的接続が前記測定回路の端子へ戻ると、前記接触抵抗値測定器１１ａに基づいて、前記入室作業者Ｕ１の装着物の接触抵抗値を測定する。抵抗値判定手段１２は、前記接触抵抗値が測定されると、当該測定された接触抵抗値が、予め登録された許可値の範囲内か否かを判定する。入室許可手段１３は、前記判定の結果、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内である場合に、予め登録された許可時間だけ、前記部屋Ｒの入室ドアＲ１を開錠して入室作業者Ｕ１の入室を許可し、前記接触抵抗値が前記許可値の範囲内でない場合に、前記部屋Ｒの入室ドアＲ１を開錠しない。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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