(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話およびデータ通信の可能な携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置であって、
前記携帯端末の通話およびデータ通信の連絡先、ならびに前記携帯端末を所有する利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先が登録されたデータベースと、
緊急通報した前記携帯端末の位置情報を外部情報源から取得すると共に、当該携帯端末の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて、当該携帯端末の利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先を前記データベースから取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報と、前記よく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先とを、地図画面上に表示する表示手段と、
緊急通報した前記携帯端末へ遠隔操作指示を送信して利用者の周囲を撮像させ、当該撮像した画像データを受信する撮像画像取得手段と、
前記撮像画像取得手段が取得した前記画像データを、前記位置情報取得手段が前記データベースから取得した前記消防署の連絡先へ送信する通信手段と
を備えることを特徴とする記載のサービス提供装置。
【請求項２】
通話およびデータ通信の可能な携帯端末と、請求項１記載のサービス提供装置とを備える緊急通報システム。
【請求項３】
通話およびデータ通信の可能な携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置の緊急通報方法であって、
前記サービス提供装置は、
緊急通報した前記携帯端末の位置情報を外部情報源から取得する位置情報取得ステップと、
前記携帯端末の通話およびデータ通信の連絡先、ならびに前記携帯端末を所有する利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先が登録されたデータベースから、緊急通報した前記携帯端末の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて当該携帯端末の利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先を取得する訪問場所取得ステップと、
前記位置情報取得ステップで取得した前記位置情報と、前記訪問場所取得ステップで取得した前記よく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先とを、地図画面上に表示する表示ステップと、
緊急通報した前記携帯端末へ遠隔操作指示を送信して利用者の周囲を撮像させ、当該撮像した画像データを受信する撮像画像取得ステップと、
前記撮像画像取得ステップで取得した前記画像データを、前記訪問場所取得ステップで前記データベースから取得した前記消防署の連絡先へ送信する撮像画像送信ステップと
を備えることを特徴とする緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末と、この携帯端末から緊急通報を受信して消防に出動要請を行うサービス提供装置とを備える緊急通報システムおよび緊急通報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
利用者から電話による緊急通報を受け、必要に応じて消防に出動要請するなどの対応を取る緊急通報サービスにおいて、利用者が外出先など自宅以外からサービス提供者へ緊急通報する場合には、自身の保有する携帯電話を緊急通報端末として利用して通報するのが最も便利である。ただし、緊急通報サービス側から消防に出動要請するためには、利用者の位置を特定して通知する必要があり、従来は、携帯端末の位置を基地局との電波状況に基づいて測位する方法、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用して測位する方法（例えば、特許文献１，２参照）、または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントの情報から測位する方法があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１９２８３号公報
【特許文献２】特開２００２−９２２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基地局による測位方法は、電波の強度および向きから携帯端末の位置を推定する方法であるが、一般的に精度が低い。ＧＰＳによる測位方法は、屋外で建物が近くにない等、ＧＰＳ衛星との間に遮蔽物がない場合には高い精度が期待できる一方、屋内または上空に存在するＧＰＳ衛星数が少ない場合には精度が低い。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントによる測位方法は、一般的に精度が高いと言われているが、アクセスポイントが近くに存在しない場所では測位自体ができない。
このように、上述したいずれの測位方法を使用する場合でも、取得する位置情報には誤差が含まれるため、消防が出動しても利用者を発見できないことがあるという課題があった。
【０００５】
他方、携帯端末ではなく、公衆電話等の固定電話を利用して緊急通報する場合には、予め固定電話の位置を緊急通報システム側で特定しておくことで、利用者が屋外に居ても正確な位置情報を取得することができる。ただし、携帯電話の普及に伴い、公衆電話が少なくなっているため、緊急時に近くに公衆電話がある可能性が低い。
【０００６】
また、利用者は、サービス提供者との通話中に、自身の位置を特定するための情報を伝えることができるはずであるが、近くに目標物がない場合には適切な情報を伝えることは難しい。また、緊急時に冷静に位置を伝えることも難しい。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、位置情報の不正確さを補い、利用者の現在地をより正確に特定するサービス提供装置、緊急通報システムおよび緊急通報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１に係るサービス提供装置は、携帯端末の通話およびデータ通信の連絡先、ならびに携帯端末を所有する利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先が登録されたデータベースと、緊急通報した携帯端末の位置情報を外部情報源から取得すると共に、当該携帯端末の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて、当該携帯端末の利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先をデータベースから取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段が取得した位置情報と、よく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先とを、地図画面上に表示する表示手段と、緊急通報した携帯端末へ遠隔操作指示を送信して利用者の周囲を撮像させ、当該撮像した画像データを受信する撮像画像取得手段と、撮像画像取得手段が取得した画像データを、位置情報取得手段がデータベースから取得した消防署の連絡先へ送信する通信手段とを備えるものである。
【００１０】
この発明の請求項２に係る緊急通報システムは、通話およびデータ通信の可能な携帯端末と、上記サービス提供装置とを備えるものである。
【００１１】
この発明の請求項３に係る緊急通報方法は、サービス提供装置が、緊急通報した携帯端末の位置情報を外部情報源から取得する位置情報取得ステップと、携帯端末の通話およびデータ通信の連絡先、ならびに携帯端末を所有する利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先が登録されたデータベースから、緊急通報した携帯端末の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて当該携帯端末の利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先を取得する訪問場所取得ステップと、位置情報取得ステップで取得した位置情報と、訪問場所取得ステップで取得したよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先とを、地図画面上に表示する表示ステップと、緊急通報した携帯端末へ遠隔操作指示を送信して利用者の周囲を撮像させ、当該撮像した画像データを受信する撮像画像取得ステップと、撮像画像取得ステップで取得した画像データを、訪問場所取得ステップでデータベースから取得した消防署の連絡先へ送信する撮像画像送信ステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、予め利用者がよく行く場所をデータベースに登録しておき、緊急通報時には、外部情報源から取得した利用者の位置に加え、よく行く場所と管轄消防の連絡先とを表示するようにしたので、位置情報の不正確さを補い、緊急通報を受けたオペレータが利用者の現在地をより正確に特定して、迅速に出動要請することができる。また、利用者の周囲を撮像した画像データを管轄消防に送信するようにしたので、出動時に救助を必要としている利用者の迅速な発見を手助けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１において、サービス提供装置の利用者情報ＤＢが記憶している利用者情報の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１において、サービス提供装置の訪問場所情報ＤＢが記憶している訪問場所情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１のサービス提供装置による訪問場所情報の登録動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１において緊急通報を受信したときのオペレータによる対応例を示す図である。
【図６】実施の形態１のサービス提供装置による緊急通報受信時の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１の携帯端末による緊急通報時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１に示す緊急通報システムは、利用者が所持する携帯端末１０と、サービス提供者が有するサービス提供装置２０と、消防署３０と、これらを接続するネットワーク４０とから構成される。なお、ここでは消防署３０を例に用いて説明するが、これに限定するものではなく、警察署等の所定の機関であってもよい。
【００１７】
携帯端末１０は、利用者が所持してサービス提供装置２０へ緊急通報を発信するための装置であり、例えば携帯電話で構成される。登録情報メモリ１１には、サービス提供装置２０の情報（名前、電話番号、メールアドレスなど）が予め登録されている。通話手段１２は、マイクおよびスピーカ等を具備し、利用者がネットワーク４０を介してサービス提供装置２０のオペレータと通話するための機能を備える。通信手段１３は、ネットワーク４０を介してサービス提供装置２０とデータ通信を行うための機能を備える。遠隔操作手段１４は、ネットワーク４０を介してサービス提供装置２０から受信したコマンド、電子メールまたはショートメッセージサービス（以下、ＳＭＳ）に従って所定の動作を実行する。また、操作手段１５は、ボタン等を具備し、利用者が通話、通信等の所望の動作を携帯端末１０に行わせるための操作を受け付け、実行する。表示手段１６は、表示装置等を具備し、必要に応じた画面を利用者に表示する。なお、タッチパネルディスプレイを用いることにより、操作手段１５と表示手段１６を一体化してもよい。撮像手段１７は、携帯端末１０の周囲を撮像するカメラである。また、測位手段１８は、基地局との電波状況、ＧＰＳ衛星からの受信信号、または無線ＬＡＮのアクセスポイントの情報等に基づき、現在位置を測定する。
【００１８】
サービス提供装置２０は、サービス提供者側にあって携帯端末１０からの緊急通報を受け、オペレータの操作により携帯端末１０を遠隔操作したり、サービス（消防署３０への出動要請、健康相談、家族への連絡など）を提供したりする装置である。利用者情報データベース（以下、ＤＢ）２１は、利用者を特定する情報が予め登録されている。利用者特定手段２２は、発信元電話番号を検索キーに用いて利用者情報ＤＢ２１を検索し、緊急通報を発した携帯端末１０とその利用者を特定する。訪問場所情報ＤＢ２３は、利用者がよく行く場所に関する訪問場所情報が予め登録されている。位置情報取得手段２４は、携帯端末１０（外部情報源）から測位結果である位置情報を取得すると共に、必要に応じて訪問場所情報ＤＢ２３から利用者の訪問場所情報を取得する。
【００１９】
図２は、サービス提供装置２０の利用者情報ＤＢ２１が記憶している利用者情報の一例を示す図である。利用者情報ＤＢ２１には、利用者の情報として名前、住所、所轄の消防署３０の情報等が登録され、この利用者が所有する携帯端末１０の情報として電話番号、メールアドレス、遠隔操作による撮像の可否等が登録されている。また、図示は省略するが、利用者情報として上記情報以外にも、例えば家族の連絡先、既往歴、健康保険番号、かかりつけ医院等、オペレータが利用者にサービスを提供するために必要な情報が登録されている。
【００２０】
図３は、サービス提供装置２０の訪問場所情報ＤＢ２３が記憶している訪問場所情報の一例を示す図である。訪問場所情報ＤＢ２３には、利用者がよく行く場所が必要な数だけ登録されている。訪問場所情報としては、利用者がその場所を示すのに使用する名称（「畑」、「田中さんち」、「アトリエ」など）、その名称の住所、緯度経度、地図データ、そのほかの補足事項（特殊な行き方など）、その場所に到達するために必要な情報が登録されている。また、その場所にいる利用者を救出するためには、オペレータから消防署３０に出動要請することがあるので、その場所を管轄する消防署３０の名称、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス等の情報を登録しておくか、あるいはその場所の住所または緯度経度から検索できるようにしておく。
【００２１】
なお、利用者毎に、利用者情報と訪問場所情報を紐付けて登録しておく。図示例では、利用者情報ＤＢ２１の利用者情報に訪問場所の名称を登録し、この名称をキーにして訪問場所情報ＤＢ２３の訪問場所情報に紐付けてある。これ以外にも、例えば利用者ＩＤによって利用者情報と訪問場所情報を紐付ける等してもよい。
また、利用者情報ＤＢ２１と訪問場所情報ＤＢ２３を別々に構成せず、１つのＤＢで構成してもよい。
【００２２】
通話手段２５は、マイクおよびスピーカ等を具備し、オペレータがネットワーク４０を介して携帯端末１０の利用者と通話するための機能、および消防署３０に出動要請するための機能を備える。通信手段２６は、ネットワーク４０を介して携帯端末１０および消防署３０とデータ通信を行うための機能を備える。撮像画像取得手段２７は、ネットワーク４０を介して携帯端末１０を遠隔操作するための指示を記述した遠隔操作コマンド、電子メールまたはＳＭＳを生成し、通信手段２６を介したデータ通信により携帯端末１０を遠隔操作して撮像画像データを取得する。操作手段２８は、キーボード、マウスおよびタッチパネル等を具備し、オペレータが通話、通信、遠隔操作等の所望の動作をサービス提供装置２０に行わせるための操作を受け付け、実行する。表示手段２９は、表示装置等を具備し、必要に応じた画面をオペレータに表示する。なお、タッチパネルディスプレイを用いることにより、操作手段２８と表示手段２９を一体化してもよい。
【００２３】
次に、訪問場所情報の登録動作を説明する。
図４は、サービス提供装置２０により訪問場所情報の登録動作を示すフローチャートである。利用者が操作手段１５を操作して、登録情報メモリ１１に登録されているサービス提供装置２０へ通話発信を行うと、サービス提供装置２０においてオペレータが通話手段２５を操作して通話を開始すると共に（ステップＳＴ１“ＹＥＳ”）、利用者特定手段２２が発信元電話番号を検索キーにして利用者情報ＤＢ２１を検索し、発信元の携帯端末１０とその利用者を特定する（ステップＳＴ２）。
一方、携帯端末１０からの通話発信がない場合（ステップＳＴ１“ＮＯ”）、サービス提供装置２０は初期状態へ戻る。
【００２４】
通話開始後、オペレータは、利用者との通話を通じてよく行く場所の名称、住所等の訪問場所情報を得て、操作手段２８を操作してサービス提供装置２０に入力する。サービス提供装置２０は、オペレータの操作により入力される訪問場所情報を利用者情報ＤＢ２１が特定した利用者情報に紐付けて訪問場所情報ＤＢ２３に登録する（ステップＳＴ３）。
【００２５】
なお、図４では携帯端末１０とサービス提供装置２０の間で通話を行い、訪問場所情報を登録する例を説明したが、登録方法はこれに限定されるものではなく、データ通信により登録を行う等してもよい。
【００２６】
次に、緊急通報を受信した時のサービス提供装置２０の動作を説明する。
図５は、サービス提供装置２０が緊急通報を受信したときの、オペレータによる対応例を示す図である。例えばオペレータが利用者との会話を通じて、現在位置が自宅であることが確認できた場合（パターンＡ）、または訪問場所として登録された場所にいることが確認できた場合（パターンＢ）、サービス提供装置２０は、利用者情報に登録されている自宅住所、または訪問場所情報に登録されている住所を現在位置として扱う。
一方、オペレータが利用者との会話を通じて、利用者が現在移動中であって周囲に存在する目標物を聞き取ることができた場合（パターンＣ）、利用者が現在移動中であって周囲に目標物が存在しない場合（パターンＤ）、または利用者の現在位置が不明の場合（パターンＥ）、携帯端末１０から位置情報を取得し、利用者の現在位置を特定する必要がある。
【００２７】
図６は、サービス提供装置２０の緊急通報受信時の動作を示すフローチャートである。サービス提供装置２０において、通話手段２５がネットワーク４０の通話回線を介して携帯端末１０から緊急通報の発信を受けると（ステップＳＴ１１“ＹＥＳ”）、オペレータが通話手段２５を操作して通話を開始すると共に、利用者特定手段２２が発信元電話番号を検索キーにして利用者情報ＤＢ２１を検索し、発信元の携帯端末１０とその利用者を特定する（ステップＳＴ１２）。
一方、携帯端末１０からの緊急通報の発信がない場合（ステップＳＴ１１“ＮＯ”）、サービス提供装置２０は初期状態へ戻る。
この動作はパターンＡ〜Ｅに共通である。
【００２８】
通話開始後、オペレータが利用者との会話を通じてパターンＡ〜Ｅのいずれかを判断し、パターンＣ〜Ｅであればサービス提供装置２０に測位指示を出す。パターンＡ，Ｂの場合は必要に応じてサービス提供装置２０に測位指示を出せばよく、必須ではない。操作手段２８を介してオペレータから測位指示を受けた位置情報取得手段２４は、通信手段２６を介して携帯端末１０へ位置情報取得要求を送信し、携帯端末１０がその要求に応じて測位結果を返送する（ステップＳＴ１３；位置情報取得ステップ）。
【００２９】
続いて位置情報取得手段２４は、特定した利用者の訪問場所情報を訪問場所情報ＤＢ２３から取得し、利用者の現在位置と訪問場所を地図画面上に表示させる（ステップＳＴ１４；訪問場所取得ステップおよび表示ステップ）。
なお、パターンＡの場合であれば、位置情報取得手段２４が利用者情報を表示手段２９に出力し、表示手段２９が地図画面上に利用者情報に登録されている自宅住所、即ち利用者の現在位置を表示する。
パターンＢの場合、位置情報取得手段２４が利用者情報と訪問場所情報を表示手段２９に出力し、表示手段２９が地図画面上に利用者情報に登録されている自宅住所と訪問場所情報に登録されているよく行く場所、即ち利用者の現在位置を表示する。
パターンＣ〜Ｅの場合、位置情報取得手段２４は、測位した位置情報と訪問場所情報とを表示手段２９に出力し、表示手段２９が地図画面上に利用者の現在位置とよく行く場所とを表示する。表示画面の一例としては、図３に示す状態の地図画面がある。オペレータは、表示された地図画面を見ながら利用者と会話し、利用者の現在位置を確認できる。また、パターンＣ〜Ｅであって利用者が訪問場所へ移動途中の場合、訪問場所情報に基づいてオペレータは経路を予測できるため、位置情報の測位精度が低かったとしても、利用者の位置を特定できる可能性が高まる。
また、消防署３０へ出動要請する場合に備え、位置情報取得手段２４は、利用者情報に登録された消防署３０および訪問場所情報に登録された消防署３０の名称、住所、電話番号、ファックス番号等も表示手段２９へ出力して、画面表示させることが望ましい。
【００３０】
続いて撮像画像取得手段２７は、利用者特定手段２２から利用者情報を受け付け、その利用者の遠隔操作可否の設定を確認する（ステップＳＴ１５）。遠隔操作可能な携帯端末１０の場合（ステップＳＴ１５“ＹＥＳ”）、撮像画像取得手段２７は携帯端末１０の撮像手段１７を遠隔操作するコマンド等を生成し、通信手段２６を介してネットワーク４０から携帯端末１０へ送信し、通信手段２６を介して携帯端末１０から撮像画像データを受信する（ステップＳＴ１６；撮像画像取得ステップ）。撮像画像取得手段２７は、取得した撮像画像データを表示手段２９へ出力し、表示手段２９が画面表示する。撮像画像データは電子メール等を用いて送受信すればよく、撮像画像取得手段２７は、受信した画像データの送信元アドレスを利用者情報の登録アドレスと照合して、利用者を特定すればよい。
【００３１】
なお、このステップＳＴ１６は必須ではなく、撮像画像取得手段２７がオペレータの指示を受けた場合のみ行うようにしてもよい。特に、パターンＤのように周囲に目標物が存在しない場合、およびパターンＥのように現在位置が不明の場合に、画像データを取得することにより、利用者のいる場所を特定するための手がかりとして使用することができる。
【００３２】
遠隔操作が不可能な場合（ステップＳＴ１５“ＮＯ”）、および遠隔操作により撮像画像データを取得した場合（ステップＳＴ１６）、続いて通話手段２５は、オペレータの操作に応じて消防署３０との通話を開始し、消防署３０へ出動要請を行う（ステップＳＴ１７）。このとき、オペレータは表示画面を見ながら、利用者の現在位置の管轄の消防署３０へ発信し、利用者の現在位置を消防署３０に伝えることができる。また、オペレータが地図画面を見ながら利用者の位置確認を行うことで、似た名称の訪問場所が登録されている場合などに場所の特定間違いを防ぐことができる。
さらに、ステップＳＴ１６にて撮像画像データを取得した場合には、このステップＳＴ１７（撮像画像送信ステップ）において撮像画像データを通信手段２６を介して消防署３０に送信して、消防署３０が利用者の救出のための情報として使用できるようにする。撮像画像データは電子メール等を用いて送信すればよい。
【００３３】
例えばパターンＢの場合、表示画面によく行く場所の住所が表示されているので、オペレータがその住所を消防署３０に迅速に伝えることができる。また例えば、パターンＣの場合には、表示画面に携帯端末１０の測位した位置情報が表示されているので、オペレータはその住所と利用者から聞き取った目標物を消防署３０に伝えることができる。
また例えば、パターンＤ，Ｅの場合には、表示画面に携帯端末１０の測位した位置情報が表示されているので、オペレータはその住所を消防署３０に伝えることができる。また、この場合は遠隔操作により撮像した画像データを消防署３０に送信することで、利用者の居る場所を消防署３０がより正確に特定でき、救出できる可能性が高まる。
また、パターンＤであってよく行く場所へ移動中の場合には、オペレータはよく行く場所の経路を消防署３０に伝えることで、消防署３０が利用者を救出できる可能性が高まる。
【００３４】
次に、緊急通報を行う時の携帯端末１０の動作を説明する。
図７は、携帯端末１０の緊急通報時の動作を示すフローチャートである。利用者が操作手段１５を操作して、登録情報メモリ１１に登録されているサービス提供装置２０へ緊急通報の通話発信を行うと（ステップＳＴ２１“ＹＥＳ”）、通話手段１２が登録された電話番号に従いネットワーク４０の通話回線を介してサービス提供装置２０へ接続する（ステップＳＴ２２）。
一方、利用者の発信指示がない場合（ステップＳＴ２１“ＮＯ”）、およびサービス提供装置２０との回線接続ができず通話不能な場合（ステップＳＴ２２“ＮＯ”）は初期状態へ戻る。
【００３５】
サービス提供装置２０へ接続して通話可能となれば（ステップＳＴ２２“ＹＥＳ”）、通話手段１２が、利用者とサービス提供装置２０のオペレータとの音声通話を実施し（ステップＳＴ２３）、利用者が現在位置、目標物等をオペレータへ伝える。音声通話中に、通信手段１３がサービス提供装置２０からの位置情報取得要求を受信すると、測位手段１８が所定の方法により位置情報を取得し、通信手段１３を介してサービス提供装置２０へ送信する（ステップＳＴ２４）。
【００３６】
続いて通信手段１３がサービス提供装置２０からの遠隔操作コマンド等を受信すると（ステップＳＴ２５“ＹＥＳ”）、遠隔操作手段１４がその遠隔操作コマンド等に従って撮像手段１７を動作させ、予め規定されている設定に変更した後に利用者の周囲を撮像する（ステップＳＴ２６）。そして、遠隔操作手段１４は、撮像した画像データを電子メール等により通信手段１３を介してサービス提供装置２０へ送信する（ステップＳＴ２７）。
一方、遠隔操作コマンド等を受信しない場合（ステップＳＴ２５“ＮＯ”）、または遠隔操作を受け付けない設定の場合には、通話が終了した時点で一連の動作を終了する。
【００３７】
なお、携帯端末１０がサービス提供装置２０の遠隔操作を受け付けた際、予め携帯端末１０に登録しておいた認証情報を用いてサービス提供装置２０を照合し、適正なサービス提供装置２０から遠隔操作のみを許可するようにしてもよい。
【００３８】
以上より、実施の形態１によれば、サービス提供装置２０は、携帯端末１０の通話連絡先が登録された利用者情報ＤＢ２１と、携帯端末１０を所有する利用者がよく行く場所およびその場所を管轄する消防署３０の連絡先が登録された訪問場所情報ＤＢ２３と、緊急通報した携帯端末１０の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて利用者情報ＤＢ２１から利用者情報を取得する利用者特定手段２２と、この携帯端末１０から測位結果を取得すると共に利用者特定手段２２が特定した利用者に紐付いた訪問場所情報を訪問場所情報ＤＢ２３から取得する位置情報取得手段２４と、位置情報取得手段２４が取得した携帯端末１０の位置情報とよく行く場所および消防署３０の連絡先とを地図画面上に表示する表示手段２９とを備えるように構成した。このため、携帯端末１０の測位結果である位置情報の不正確さを補い、緊急通報を受けたオペレータが利用者の現在地をより正確に特定して、迅速に消防署３０に出動要請することができる。
【００３９】
また、実施の形態１によれば、サービス提供装置２０は、緊急通報した携帯端末１０を遠隔操作して利用者の周囲を撮像し、撮像した画像データを取得する撮像画像取得手段２７と、撮像画像取得手段２７が取得した画像データを、位置情報取得手段２４が訪問場所情報ＤＢ２３から取得した消防署３０の連絡先へ送信するように構成した。このため、消防署３０の出動時に救助を必要としている利用者の迅速な発見を手助けすることができる。
【００４０】
なお、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上述した実施の形態の構成に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
１０  携帯端末
１１  登録情報メモリ
１２  通話手段
１３  通信手段
１４  遠隔操作手段
１５  操作手段
１６  表示手段
１７  撮像手段
１８  測位手段
２０  サービス提供装置
２１  利用者情報ＤＢ
２２  利用者特定手段
２３  訪問場所情報ＤＢ
２４  位置情報取得手段
２５  通話手段
２６  通信手段
２７  撮像画像取得手段
２８  操作手段
２９  表示手段
３０  消防署
４０  ネットワーク
【図１】
0005858759.tif 000002
【図２】
0005858759.tif 000003
【図３】
0005858759.tif 000004
【図４】
0005858759.tif 000005
【図５】
0005858759.tif 000006
【図６】
0005858759.tif 000007
【図７】
0005858759.tif 000008