(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振源である第１部材と、
第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間での振動の伝達を抑制する防振ユニットとを備え、
前記防振ユニットは、バネと、弾性体と、前記第２部材と前記バネと前記弾性体とを連結する棒状の連結部材を備え、
前記バネは、中心部にバネ孔部を有するとともにバネ軸方向に変形可能なテーパ状のバネ本体部と、前記バネ本体部の内周部および外周部のうち少なくとも一方の周部に設けられて前記バネ軸方向に沿って延びる筒状の突出部とを備え、
前記第２部材は、前記連結部材が挿入される第２部材貫通孔を備え、
前記弾性体は、前記連結部材が挿入される弾性体貫通孔と、前記連結部材の前記第１部材側の端部が収容される収容孔と、を備え、
前記第２部材と前記弾性体との間に前記バネが挟持され、
前記連結部材は、前記第２部材貫通孔と前記バネ孔部と前記弾性体貫通孔に挿入されて、前記第２部材と前記バネと前記弾性体とを連結し、
前記弾性体は、非金属の弾性部材からなり、筒状に形成され、弾性体径方向のバネ定数が弾性体軸方向のバネ定数よりも低い特性を有し、
前記バネと前記弾性体は同軸に配置されていることを特徴とする防振構造体。
【請求項２】
前記バネの前記バネ軸方向の共振点と、前記弾性体の前記弾性体径方向の共振点とが異なることを特徴とする請求項１に記載の防振構造体。
【請求項３】
前記バネは、第１バネと第２バネを備え、
前記第２部材と前記弾性体との間に前記第１バネが挟持され、
前記第１バネと前記第２バネとの間に前記第２部材が挟持され、
前記連結部材は、前記第２部材貫通孔と前記バネ孔部と前記弾性体貫通孔に挿入されて、前記第２部材と前記第１バネと前記第２バネと前記弾性体とを連結し、
前記弾性体は、前記第１部材に設けられた柱状空間である第１部材凹部に嵌合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振構造体。
【請求項４】
前記第２部材と前記弾性体との間に前記バネが挟持され、
前記連結部材は、前記第２部材貫通孔と前記バネ孔部と前記弾性体貫通孔に挿入されて、前記第２部材と前記バネと前記弾性体とを連結し、
前記弾性体は、前記第１部材に設けられた柱状空間である第１部材凹部に嵌合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振構造体。
【請求項５】
加振源である前記第１部材の１つの面に少なくとも３個の前記防振ユニットが装着され、
前記防振ユニットは、前記防振ユニットが装着された前記第１部材の面に対して垂直方向に見たときに、前記第１部材の重心を囲むように配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の防振構造体。
【請求項６】
加振源である前記第１部材の複数の面に前記防振ユニットが装着されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の防振構造体。
【請求項７】
加振源である前記第１部材は、回転軸の周りに回転振動を発生するものであり、
前記第１部材の１つの面に複数個の前記防振ユニットが装着され、
複数個の前記防振ユニットは、前記回転軸に対して垂直方向に並んで配置されるとともに、前記回転軸に沿って見たときに、前記回転軸の両側に振り分けて配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の防振構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材との間での振動の伝達を防振ユニットにより抑制する防振構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振構造体は、第１部材と第２部材との間にバネを介在させて振動の伝達を抑制するようにしている。
【０００３】
そして、そのバネとして、中心部にバネ孔部を有するとともにバネ軸方向に変形可能なテーパ状のバネ本体部と、バネ本体部の内周部および外周部に設けられてバネ軸方向に沿って延びる筒状の突出部とを備える構成のバネが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
このバネを用いると、高荷重を受けることができるとともに、バネ荷重特性にヒステリシスが発生せず、高荷重時のバネ定数を下げて高周波振動を吸収することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８１５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の防振構造体は、バネの一方の突出部が第１部材に固定され、他方の突出部が第２部材に固定されるため、バネ軸方向の振動を吸収することはできるが、バネ径方向の振動を吸収することはできなかった。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、バネ軸方向以外の振動も吸収可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、少なくとも一方が加振源である第１部材材と、第２部材材と、第１部材と第２部材との間での振動の伝達を抑制する防振ユニットトとを備え、防振ユニット、バネと、弾性体と、前記第２部材と前記バネと前記弾性体とを連結する棒状の連結部材を備え、バネは、中心部にバネ孔部を有するとともにバネ軸方向に変形可能なテーパ状のバネ本体部と、バネ本体部の内周部および外周部のうち少なくとも一方の周部に設けられてバネ軸方向に沿って延びる筒状の突出部とを備え、第２部材は、連結部材が挿入される第２部材貫通孔を備え、弾性体は、連結部材が挿入される弾性体貫通孔と、連結部材の第１部材側の端部が収容される収容孔と、を備え、第２部材と弾性体との間にバネが挟持され、連結部材は、第２部材貫通孔とバネ孔部と弾性体貫通孔に挿入されて、第２部材とバネと弾性体とが配設され、弾性体は、非金属の弾性部材からなり、筒状に形成され、弾性体径方向のバネ定数が弾性体軸方向のバネ定数よりも低い特性を有し、バネと弾性体は同軸に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
これによると、バネによりバネ軸方向の振動を吸収し、弾性体により弾性体径方向（＝バネ径方向）の振動を吸収することができる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振構造体を示す正面断面図である。
【図２】図１の弾性体の正面断面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図１のバネおよび弾性体の減衰率特性を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る防振構造体の変形例を示す正面断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る防振構造体を示す正面断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る防振構造体を示す正面断面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る防振構造体を示す正面断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る防振構造体を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
図１に示すように、加振源である第１部材１と、第１部材１を保持する第２部材２は、第１部材１と第２部材２との間での振動の伝達を抑制する防振ユニット３を介して結合されている。また、防振ユニット３は第１部材１の下方に配置されている。
【００１５】
第１部材１は、防振ユニット３の弾性体５が嵌合される円柱状空間の第１部材凹部１１が、下面側に形成されている。第１部材１は、車両におけるブレーキ液圧を制御するアクチュエータであり、略直方体のハウジング、ブレーキ液を加圧するポンプ、そのポンプを駆動する電動機等を備えている。
【００１６】
第２部材２は、車体に固定されるブラケットであり、防振ユニット３のボルト６が挿入される第２部材貫通孔２１が形成され、第１部材１の下面に対向している。
【００１７】
防振ユニット３は、２つのバネ４と、弾性体５と、ボルト６と、ナット７とを備えている。なお、ボルト６およびナット７は、本発明の連結部材を構成している。また、以下の説明では、２つのバネ４について、必要に応じて一方を第１バネ４Ａ、他方を第２バネ４Ｂという。
【００１８】
バネ４は、金属からなり、中心部にバネ孔部４１が形成されたテーパ状のバネ本体部４２を備えている。このバネ本体部４２は、皿バネとしての機能を有し、荷重に応じてバネ軸方向（本実施形態においては、図１の紙面上下方向、天地方向）に弾性変形するとともに、高荷重時のバネ定数が低くなるように設定されている。
【００１９】
また、バネ４は、バネ本体部４２の内周部に、バネ軸方向に沿って延びる筒状の内周側突出部４３を備え、バネ本体部４２の外周部に、バネ軸方向に沿って延びる筒状の外周側突出部４４を備えている。
【００２０】
ここで、図４の実線の特性線Ａは、バネ４におけるバネ軸方向の減衰率特性を示しており、バネ４は、高荷重を受けることができるとともに、バネ軸方向の高周波振動を吸収することができる。
【００２１】
図１〜図３に示すように、弾性体５は、非金属の弾性部材からなり、円筒状に形成されている。弾性体５には、弾性体径方向（本実施形態においては、水平方向）中心部に、ボルト６が挿入される弾性体貫通孔５１、および、ナット７が収容されるナット収容孔５２が形成されている。なお、非金属の弾性部材として、ゴム、シリコン、ウレタン等を採用することができる。
【００２２】
また、弾性体５は、弾性体貫通孔５１およびナット収容孔５２よりも弾性体径方向外側に、剛性調整孔５３が形成されている。この剛性調整孔５３は、弾性体軸方向（本実施形態においては、図１の紙面上下方向、天地方向）に貫通するとともに、周方向に沿って複数配置されている。そして、弾性体５は、剛性調整孔５３により弾性体径方向に弾性変形し易くなっており、換言すると、弾性体径方向のバネ定数が弾性体軸方向のバネ定数よりも低くなっている。
【００２３】
ここで、図４の破線の特性線Ｂは、弾性体５における弾性体径方向の減衰率特性を示し、一点鎖線の特性線Ｃは、弾性体５における弾性体軸方向の減衰率特性を示している。そして、図４に示すように、弾性体５は、弾性体軸方向のバネ定数は高いため弾性体軸方向の振動を吸収することはできないが、弾性体径方向のバネ定数は低いため弾性体径方向の高周波振動を吸収することができる。
【００２４】
また、バネ４におけるバネ軸方向の共振点Ａ１と、弾性体５における弾性体径方向の共振点Ｂ１と、弾性体５における弾性体軸方向の共振点を、異ならせている。
【００２５】
図１に示すように、バネ４と弾性体５は同軸に隣接して配置され、第２部材２と弾性体５との間に第１バネ４Ａが挟持されている。また、第１バネ４Ａと第２バネ４Ｂとの間に第２部材２が挟持されている。さらに、第２バネ４Ｂの一端側は、ボルト６の頭部により支持されている。
【００２６】
そして、第２部材貫通孔２１とバネ孔部４１と弾性体貫通孔５１にボルト６を挿入した後、ボルト６の先端側にナット７を螺合することにより、第２部材２とバネ４と弾性体５が連結されている。
【００２７】
このように、第２部材２とバネ４と弾性体５を、ボルト６およびナット７により連結した後、弾性体５が第１部材凹部１１に嵌合（より詳細には、軽圧入）されて、第２部材２および防振ユニット３が第１部材１に組み付けられている。なお、防振ユニット３は、防振ユニット３の軸方向（バネ４および弾性体５の軸方向と一致）が天地方向になるようにして、第１部材１に組み付けられている。
【００２８】
上記構成において、第１部材１の重量により、防振ユニット３に対して軸方向の荷重が作用する。ここで、弾性体５は弾性体軸方向のバネ定数が高いため、弾性体５は第１部材１の重量を受けても殆ど変形しない。一方、バネ４は第１部材１の重量を受けて変形し、この状態のときのバネ定数が低くなるように、バネ４のバネ特性が設定されている。
【００２９】
そして、加振源である第１部材１が振動した場合、防振ユニット３の軸方向（すなわち、天地方向）の振動は、バネ定数の低いバネ４により減衰される。一方、防振ユニット３の径方向（すなわち、水平方向。弾性体径方向と一致）の振動は、弾性体径方向のバネ定数が低い弾性体５により減衰される。
【００３０】
すなわち、第１部材１から第２部材２への振動の伝達が防振ユニット３により抑制される。より詳細には、電動機によりポンプを駆動した際の振動は、防振ユニット３により抑制され、車体側に伝わりにくい。
【００３１】
本実施形態によると、バネ４により防振ユニット３の軸方向の振動を吸収し、弾性体５により防振ユニット３の径方向の振動を吸収することができる。
【００３２】
また、バネ４におけるバネ軸方向の共振点Ａ１と、弾性体５における弾性体径方向の共振点Ｂ１と、弾性体５における弾性体軸方向の共振点を、異ならせているため、大きな共振振動の発生を防止することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態においては、２つのバネ４を用いたが、図５に示す変形例のように、バネ４は１つにしてもよい。この場合、バネ４とボルト６の頭部との間に第２部材２が挟持される。
【００３４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００３５】
図６に示すように、防振ユニット３は、第１部材１の下面および側面に装着されている。この防振ユニット３が装着された第１部材１の下面と側面は、直交している。第２部材２は、第１部材１の下面と側面に対向している。
【００３６】
そして、第１部材１の下面側の防振ユニット３は、その軸方向が天地方向になるようにして、第１部材１に組み付けられている。また、第１部材１の側面側の防振ユニット３は、その軸方向が水平方向になるようにして、第１部材１に組み付けられている。
【００３７】
第１部材１の側面部に装着される防振ユニット３において、ボルト６とナット７により、軸方向長さを調整する事により、バネ４および弾性体５に所定の荷重を予め加える事ができる。これにより、その防振ユニット３に対して軸方向の荷重を作用させる。ここで、弾性体５は弾性体軸方向のバネ定数が高いため、弾性体５は所定の荷重でも殆ど変形しない。一方、バネ４は所定の荷重を受けて変形し、この状態のときのバネ定数が低くなるように、バネ４のバネ特性が設定されている。
【００３８】
尚、第１部材１の下面部に装着される防振ユニット３についても、この調整法を用いても良い。
【００３９】
上記構成において、加振源である第１部材１が振動した場合、天地方向の振動は、第１部材１の下面側の防振ユニット３におけるバネ４と、第１部材１の側面側の防振ユニット３における弾性体５により減衰される。
【００４０】
一方、水平方向の振動は、第１部材１の下面側の防振ユニット３における弾性体５と、第１部材１の側面側の防振ユニット３におけるバネ４により減衰される。
【００４１】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、２つの防振ユニット３により振動が減衰されるため、より確実に振動を減衰させることができる。
【００４２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４３】
図７、図８に示すように、防振ユニット３は、第１部材１の下面に３個装着されている。そして、これらの３個の防振ユニット３は、その軸線が天地方向を向き、防振ユニット３が装着された第１部材１の面に対して垂直方向に見たときに、第１部材１の重心Ｇを囲むように配置されている。より詳細には、第１部材１の加振力が３個の防振ユニット３に均等に作用するように、第１部材１の重心Ｇと３個の防振ユニット３の位置関係が設定されている。
【００４４】
このように、第１部材１の加振力が３個の防振ユニット３に均等に作用するようにすれば、３個の防振ユニット３の減衰特性が均一化し、振動をむら無く吸収することができる。
【００４５】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、３個の防振ユニット３の減衰特性が均一化し、振動をむら無く吸収することができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、第１部材１の１つの面に防振ユニット３を３個装着したが、第１部材１の１つの面に防振ユニット３を４個以上装着してもよい。
【００４７】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４８】
図９に示すように、第１部材１は、電動機の回転軸Ｏの周りに回転振動を発生する。なお、電動機の回転軸Ｏは水平方向に延びている。
【００４９】
防振ユニット３は、第１部材１の下面に２個装着されている。そして、これらの２個の防振ユニット３は、その軸線が天地方向を向き、回転軸Ｏに対して垂直方向に並んで配置されるとともに、回転軸Ｏに沿って見たときに、回転軸Ｏの両側に振り分けて配置されている。換言すると、防振ユニット３の軸線に沿って見たときに、２個の防振ユニット３の軸線間に、回転軸Ｏが位置している。
【００５０】
上記構成において、回転軸Ｏ周りの回転振動によるモーメントのうち、図９の時計回りのモーメントは、図９の紙面右側の防振ユニット３における第１バネ４Ａの縮みと第２バネ４Ｂの伸びと、図９の紙面左側の防振ユニット３における第１バネ４Ａの伸びと第２バネ４Ｂの縮みで効果的に減衰される。
【００５１】
一方、回転軸Ｏ周りの回転振動によるモーメントのうち、図９の反時計回りのモーメントは、図９の紙面右側の防振ユニット３における第１バネ４Ａの伸びと第２バネ４Ｂの縮みと、図９の紙面左側の防振ユニット３における第１バネ４Ａの縮みと第２バネ４Ｂの伸びとで効果的に減衰される。
【００５２】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、電動機の回転軸Ｏ周りの回転振動を減衰させることができる。
【００５３】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５４】
図１０に示すように、第１部材１は、電動機の回転軸Ｏの周りに回転振動を発生する。なお、電動機の回転軸Ｏは水平方向に延びている。
【００５５】
防振ユニット３は、第１部材１の下面に１個装着され、第１部材１の第１側面（図１０の紙面左側の面）に１個装着され、第１部材１の第１側面に隣接する第２側面（図１０の紙面奥側の面）に２個装着されている。また、第２部材２は、第１部材１の下面と第１側面と第２側面に対向している。第１部材１の下面と第１側面は直交し、第１部材１の第２側面は下面および第１側面に対して直交している。
【００５６】
そして、第１部材１の下面側の防振ユニット３は、その軸線が天地方向を向き、且つ、その軸線が電動機の回転軸Ｏに直交している。
【００５７】
また、第１部材１の第１側面側の防振ユニット３は、その軸線が水平方向を向き、且つ、その軸線が電動機の回転軸Ｏに直交している。
【００５８】
さらに、第１部材１の第２側面側の２個の防振ユニット３は、その軸線が水平方向を向き、その軸線が電動機の回転軸Ｏと平行であり、回転軸Ｏの軸線に沿って見たときに、回転軸Ｏの両側に振り分けて配置されている。換言すると、第１部材１の第２側面側の２個の防振ユニット３は、防振ユニット３の軸方向に沿って見たときに、２個の防振ユニット３の軸線間に、回転軸Ｏが位置している。
【００５９】
上記構成において、回転軸Ｏ周りの回転振動によるモーメントは、４個の防振ユニット３における弾性体５（図１参照）の径方向の弾性変形により減衰される。
【００６０】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、電動機の回転軸Ｏ周りの回転振動を減衰させることができる。
【００６１】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、第２部材２とバネ４と弾性体５をボルト６およびナット７により連結し、弾性体５を第１部材凹部１１に嵌合させて、防振ユニット３を第１部材１に組み付けるようにしたが、第１部材１における第１部材凹部１１の底面側に雌ねじを形成し、ボルト６の先端側をその雌ねじに螺合させることにより、第２部材２とバネ４と弾性体５を連結し且つ防振ユニット３を第１部材１に組み付けるようにしてもよい。
【００６２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００６３】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【００６４】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００６５】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【００６６】
また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１    第１部材
２    第２部材
３    防振ユニット
４    バネ
５    弾性体
４１  バネ孔部
４２  バネ本体部
４３  突出部
４４  突出部
【図１】
0006044479.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006044479.tif 000007
【図７】
0006044479.tif 000008
【図８】
0006044479.tif 000009
【図９】
0006044479.tif 000010
【図１０】
0006044479.tif 000011