(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地線又は電力線を被取付体（２）に懸垂支持する懸垂装置であって、上記被取付体（２）への取り付けに供される取付具（１０）と、上記地線又は上記電力線を把持するクランプ（３０）と、上記取付具（１０）と上記クランプ（３０）とを連結する連結部材（２０）（４０）（５０）とを備え、上記取付具（１０）と上記連結部材（２０）（４０）（５０）とを回動可能に連結している回動連結部、上記連結部材（２０）（４０）（５０）と上記クランプ（３０）とを回動可能に連結している回動連結部のうち、上記取付具（１０）と連結部材（２０）（４０）（５０）との回動連結部に回動範囲を規制する回動範囲規制手段を設けていることを特徴とする懸垂装置。
【請求項２】
上記取付具（１０）と連結部材（２０）（４０）（５０）との回動連結部は、上記取付具（１０）又は上記連結部材（２０）（４０）（５０）のどちらか一方に設けられた股部を有するクレビス部（１２ｂ）（４０ａ）に、突出部（１７ｂ）（２０ｂ）（５０ｂ）を有する他方の端部を介在させるとともに、上記取付具（１０）及び上記連結部材（２０）（４０）（５０）に跨って支軸（２１）を挿通することで構成され、回動範囲規制手段は、一方の上記クレビス部（１２ｂ）（４０ａ）の股部（１２ｃ）（４０ｃ）と他方の一方側端部に設けられた突出部とから構成され、
前記連結部材（２０）（４０）（５０）が支軸（２１）を回動中心とし回動することで、前記突出部（１７ｂ）（２０ｂ）（５０ｂ）が上記股部（１２ｃ）（４０ｃ）に当接可能である請求項１に記載の懸垂装置。
【請求項３】
上記取付具（１０）と連結部材（２０）（４０）（５０）との回動連結部は、上記取付具（１０）又は上記連結部材（２０）（４０）（５０）のどちらか一方に設けられた股部を有するクレビス部（１２ｂ）（４０ａ）に、他方の端部を介在させるとともに、上記取付具（１０）及び上記連結部材（２０）（４０）（５０）に跨って支軸（２１）を挿通することで構成され、回動範囲規制手段は、上記取付具（１０）又は上記連結部材（２０）（４０）（５０）のどちらか一方に設けられた長孔（１７ｃ）と、この長孔（１７ｃ）に挿通された状態で他方に固定され、他方が一方に対して回動することで上記長孔（１７ｃ）の終端部に当接する突起（１８）とから構成されている請求項１に記載の懸垂装置。
【請求項４】
前記回動範囲規制手段に当接した後、前記連結部材（２０）（４０）（５０）と前記クランプ（３０）とを回動可能に連結している回動連結部によって前記クランプ（３０）が回動可能であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の懸垂装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地線や電力線を懸垂支持する懸垂装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔等に地線や電力線を懸垂支持するには、例えば、図９（ａ）（ｂ）に示すような懸垂装置が用いられる。この懸垂装置は、被取付体１００への取り付けに供される懸垂装置取付金具１０１に１枚リンク１０２を介してフリーセンター型懸垂クランプ１０３を連結することで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０８０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鉄塔等の被取付体１００に架線された地線や電力線は、風雨等の外力を受けて揺動することから、懸垂装置はその揺動に追随することのできる構成とされている。具体的には、懸垂装置取付金具１０１の直角クレビスリンク１０４と１枚リンク１０２、１枚リンク１０２とフリーセンター型懸垂クランプ１０３とがそれぞれ支軸１０５、１０６によって回動可能に連結されている。
【０００５】
ところが、地線や電力線が線方向に揺動した場合においては、図１０に示すように、地線や電力線の線方向に回動可能とされた上記２箇所の回動連結部のうち、最も上側（鉄塔側）に位置する回動連結部、すなわち、直角クレビスリンク１０４と１枚リンク１０２とを連結する回動連結部のみが回動する構成であるため、この部分に回動による摩耗が集中し、１枚リンク１０２や当該支軸１０５の強度低下を招いていた。
【０００６】
そのため、従来、当該部品の定期的な検査及び交換を行っていたが、部品交換にあたっては、地線や電力線を懸垂した状態で行わなければならない上に、鉄塔上といった高所での作業となるため、非常に煩雑で手間のかかる作業となっていた。
【０００７】
そこで、この発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、回動による摩耗の進行を遅延させ、部品交換の回数を減少させることのできる懸垂装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の懸垂装置は、地線又は電力線を被取付体２に懸垂支持する懸垂装置であって、上記被取付体２への取り付けに供される取付具１０と、上記地線又は上記電力線を把持するクランプ３０と、上記取付具１０と上記クランプ３０とを連結する連結部材２０、４０、５０とを備え、上記取付具１０と上記連結部材２０、４０、５０、上記連結部材２０、４０、５０と上記クランプ３０とがそれぞれ回動可能に連結されているとともに、上記回動連結部のうち、上記取付具１０と連結部材２０、４０、５０との回動連結部に回動範囲を規制する回動範囲規制手段を設けていることを特徴としている。
【０００９】
具体的には、上記取付具１０と連結部材２０、４０、５０との回動連結部は、上記取付具１０又は上記連結部材２０、４０、５０のどちらか一方に設けられたクレビス部１２ｂ、４０ａに、他方の端部を介在させるとともに、上記取付具１０及び上記連結部材２０、４０、５０に跨って支軸２１を挿通することで構成され、回動範囲規制手段は、上記クレビス部１２ｂ、４０ａの股部１２ｃ、４０ｃと、他方の一方側端部に設けられ、他方が一方に対して所定角度以上、相対的に回動することで上記股部１２ｃ、４０ｃに当接する突出部１７ｂ、２０ｂ、５０ｂとから構成されている。
【００１０】
または、回動範囲規制手段は、上記取付具１０又は上記連結部材２０、４０、５０のどちらか一方に設けられた長孔１７ｃと、この長孔１７ｃに挿通された状態で他方に固定され、他方が一方に対して所定角度以上、相対的に回動することで上記長孔１７ｃの終端部に当接する突起１８とから構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の懸垂装置によれば、取付具と連結部材との回動連結部に、回動範囲を規制する回動範囲規制手段を備えているため、回動範囲を超えて回動する場合には、取付具と連結部材との回動連結部に代わって、連結部材とクランプとの回動連結部が回動することとなる、すなわち、取付具と連結部材との回動連結部のみに集中していた摩耗を、連結部材とクランプとの回動連結部にも分担させることができるため、回動による摩耗の進行を遅延させることができ、部品交換の回数を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る懸垂装置を示す（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図である。
【図２】第１の実施形態の懸垂装置の回動状態を示す正面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る懸垂装置を示す（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図である。
【図４】第２の実施形態の懸垂装置の回動状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る懸垂装置を示す（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図である。
【図６】第３の実施形態の懸垂装置の回動状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る懸垂装置を示す正面図である。
【図８】第４の実施形態の懸垂装置の回動状態を示す正面図である。
【図９】従来の懸垂装置を示す（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図である。
【図１０】従来の懸垂装置の回動状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、この発明の懸垂装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１（ａ）（ｂ）は、この発明の懸垂装置の第１の実施形態を示している。この懸垂装置１は、装置の鉄塔等の被取付体２への取り付けに供される懸垂装置取付金具１０に対して１枚リンク２０を介してフリーセンター型懸垂クランプ３０を連結することで構成されている。以下、個々の構成部材について具体的に説明する。
【００１４】
懸垂装置取付金具１０は、鉄塔等の被取付体２の下面に固定される取付座１１と、取付座１１に回動可能に連結された直角クレビスリンク１２とから構成されている。具体的には、取付座１１は、略中心部に孔（図示しない）が設けられた略方形とされており、図１（ａ）において下面側から一対の軸受部１１ａ、１１ａが延設されている。一対の軸受部１１ａ、１１ａには支軸挿通用の孔が設けられており、一対の軸受部１１ａ、１１ａ間に直角クレビスリンク１２のリンク部１２ａを介在させるとともに、リンク部１２ａに設けられた孔と軸受部１１ａ、１１ａの孔とを対向させ、これら孔にボルト（支軸）１３を挿通、ナット１４を螺合することで、回動可能に連結されている。なお、一対の軸受部１１ａ、１１ａは地線（図示しない）の線方向と略平行に並設されており、直角クレビスリンク１２は、地線の線方向に対して略直交する方向に回動可能とされている。また、取付座１１は、被取付体２に予め設けられている孔と、取付座１１の四隅に設けられている孔とにボルト１５・・を挿通、ナット１６・・を螺合することによって、被取付体２の下面側に固定されている。
【００１５】
また、直角クレビスリンク１２の下側に設けられたクレビス部１２ｂに、１枚リンク２０を介在させるとともに、クレビス部１２ｂの孔と１枚リンク２０の孔とにボルト（支軸）２１を挿通、ナット２２を螺合することで、直角クレビスリンク１２に対して１枚リンク２０が回動可能に連結されている。なお、１枚リンク２０の回動方向は、直角クレビスリンク１２の回動方向とは略直交する方向とされ、地線の線方向に略平行な方向に回動可能とされている。
【００１６】
１枚リンク２０の下側には、１枚リンク２０を挟むようにして、フリーセンター型懸垂クランプ３０の吊金具３１、３１が連結されている。１枚リンク２０と吊金具３１、３１においても、それぞれの孔にボルト（支軸）３２を挿通、ナット３３を螺合することで回動可能に連結している。なお、吊金具３１の回動方向は、１枚リンク２０の回動方向と同方向とされている。
【００１７】
一対の吊金具３１、３１は、図１（ｂ）に示すように、下方に向かうに従って互いに離間する方向に広がる形状とされており、その広がった部分の間に、クランプ本体３４が回動可能に連結されている。そして、クランプ本体３４の上部には、地線をクランプ本体３４との間で把持するための押え金具３５がボルト３６・・及びナット３７・・によって連結されている。
【００１８】
上記構成の懸垂装置１は、懸垂装置取付金具１０を鉄塔等の被取付体２に固定するとともに、フリーセンター型懸垂クランプ３０のクランプ本体３４と押え金具３５とで地線を把持することにより、地線を被取付体２に懸垂支持する。
【００１９】
ところで、従来の懸垂装置では、クランプ本体３４と押え金具３５とによって把持されている地線が線方向に揺動すると、線方向への回動を許容する回動連結部のうち、最も上部に位置する回動連結部、すなわち、直角クレビスリンク１２と１枚リンク２０とを連結するボルト２１を回動中心として装置が回動する構成とされていた。そのため、１枚リンク２０の孔やこの孔に挿通されているボルト２１に回動による摩耗が集中し、１枚リンク２０やボルト２１の強度低下を招いていた。
【００２０】
そこで、本発明の懸垂装置１においては、直角クレビスリンク１２に対する１枚リンク２０の回動範囲を規制する回動範囲規制手段を設けている。具体的には、１枚リンク２０の上端部両側に、ボルト直上部２０ａより回転半径を大とする突出部２０ｂ、２０ｂを設け、直角クレビスリンク１２に対して所定角度（例えば１５度）以上、１枚リンク２０が回動しようとすると、１枚リンク２０の上端部両側に設けた突出部２０ｂが直角クレビスリンク１２のクレビス部１２ｂの股部１２ｃに当接する構成としている。
【００２１】
この場合、直角クレビスリンク１２に対して所定角度以上、１枚リンク２０を回動させようとすれば、図２の一点鎖線で示すように、１枚リンク２０と吊金具３１、３１とを連結するボルト３２を回動中心として回動することとなり、２箇所の回動連結部で所望角度の回動を行うようになる。すなわち、回動による摩耗を２箇所に分散させることができ、１枚リンク２０やボルト２１の摩耗の進行を遅延させることができるのである。従って、１枚リンク２０やボルト２１の寿命を延ばすことができ、交換回数を減少させることができる。
【００２２】
図３（ａ）（ｂ）は、この発明の懸垂装置の第２の実施形態を示している。第２の実施形態の懸垂装置３においては、第１の実施形態の懸垂装置１と比較して、直角クレビスリンク１２が直角リンク１７に、１枚リンク２０が平行クレビス４０とされている点、相違している。
【００２３】
そして、第２の実施形態の懸垂装置３の回動範囲規制手段は、直角リンク１７の下端部両側に、ボルト直下部１７ａより回転半径を大とする突出部１７ｂ、１７ｂを設け、直角リンク１７に対して所定角度（例えば１５度）以上、平行クレビス４０が回動しようとすると、直角リンク１７の下端部両側の突出部１７ｂが、平行クレビス４０の上側クレビス部４０ａの股部４０ｃに当接することで構成されている。所定角度以上に回動する場合においては、図４の一点鎖線で示すように、平行クレビス４０と吊金具３１、３１とを連結するボルト（支軸）３２を回動中心として回動することとなる。なお、平行クレビス４０の下側クレビス部４０ｂには、図３（ｂ）に示すように、フリーセンター型懸垂クランプ３０と略同幅の間隔が設けられており、第１の実施形態において互いに離間する方向に広がって形成されていた一対の吊金具３１、３１はそれぞれ実直とされている。そのため、第２の実施形態の懸垂装置３においては、第１の実施形態の懸垂装置１と同様に、回動による摩耗を２箇所の回動連結部に分散させることができ、摩耗の進行を遅延させることができるといった効果を奏する他に、吊金具３１、３１間の間隔が地線の重みによって狭まるといった現象が起こらず、フリーセンター型懸垂クランプ３０の回動を良好に行うことができるとともに、クランプ本体３４によって地線を破損させる虞がないといった第１の実施形態の懸垂装置１では得られない効果を奏する。
【００２４】
図５（ａ）（ｂ）は、さらにこの発明の懸垂装置の第３の実施形態を示している。第３の実施形態の懸垂装置４においては、直角リンク１７と平行クレビス４０とを連結するボルト（支軸）２１の下方に、直角リンク１７と平行クレビス４０とを連結するボルト（突起）１８及びナット１９を設けている点、第２の実施形態と相違している。なお、新たに設けられたボルト１８を挿通するための孔１７ｃは、直角リンク１７側において、上方のボルト２１を回動中心とした際に描かれる円弧状の長孔とされている。そして、平行クレビス４０が直角リンク１７に対して所定角度（例えば１５度）以上回動しようとすると、円弧状の長孔１７ｃの終端部にボルト１８が当接し、回動範囲を規制している。所定角度以上の回動は、図６の一点鎖線で示すように、平行クレビス４０と吊金具３１、３１とを連結するボルト３２を回動中心として回動することとなる。このように、第３の実施形態の懸垂装置４においても、回動による摩耗を２箇所によって分散させることができ、摩耗の進行を遅延させることができる。なお、直角リンク１７にボルトを固定し、平行クレビス４０に円弧状の長孔を設けても良い。また、支軸２１の下方に突起１８を設けていたが、上方や左右に設けても良い。
【００２５】
図７は、この発明の懸垂装置の第４の実施形態を示している。第４の実施形態の懸垂装置５においては、第１の実施形態において、１枚リンク２０の代わりに、ホーン取付金具５０が取り付けられ、その下側に碍子連５１、さらにその下側に平行クレビス５２を介してホーン取付金具５３が設けられている。すなわち、第１、第２、第３の実施形態の懸垂装置１、３、４は、絶縁体を介在しておらず、専ら地線懸垂支持用の懸垂装置であったが、第４の実施形態の懸垂装置５においては、電力線懸垂支持用とされているのである。第４の実施形態においては、回動範囲規制手段は、図７及び図８に示すように、ホーン取付金具５０の上端部両側に、ボルト直上部５０ａより回転半径を大とする突出部５０ｂ、５０ｂを設け、所定角度（例えば１５度）以上、ホーン取付金具５０が回動しようとすると、ホーン取付金具５０の上端部両側に設けた突出部５０ｂが直角クレビスリンク１２のクレビス部１２ｂの股部１２ｃに当接する構成とされている。従って、所定角度までは、ホーン取付金具５０が、直角クレビスリンク１２とホーン取付金具２０とを連結するボルト（支軸）２１を回動中心として回動するが、所定角度以上は、ホーン取付金具５０と碍子連５１とを連結するボルト（支軸）５４を回動中心として、碍子連５１が回動する構成となっている。そのため、上記第１、第２、第３の実施形態と同様に、回動による摩耗を２箇所によって分散させることができ、摩耗の進行を遅延させることができる。
【００２６】
このように本発明の懸垂装置においては、地線や電力線の線方向の揺動による回動が、最も上側（被取付体２側）に位置する回動連結部、具体的には、懸垂装置取付金具１０の直角クレビスリンク１２（又は直角リンク１７）と、１枚リンク２０（又は平行クレビス４０、又はホーン取付金具５０）との回動連結部に集中することなく、この回動連結部より下側（地線や電力線側）の回動連結部にも分散されるため、回動による摩耗の進行を遅延させることができ、部品の寿命を延ばし、部品交換の回数を減少させることができる。
【００２７】
以上に、この発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施例においては、懸垂装置取付金具１０の直角クレビスリンク１２（又は直角リンク１７）と、１枚リンク２０（又は平行クレビス４０、又はホーン取付金具５０）との回動連結部に回動範囲規制手段を設けていたが、直角クレビスリンク１２や直角リンク１７が、地線や電力線の線方向に回動可能とされている場合には、直角クレビスリンク１２や直角リンク１７と取付座１１との回動連結部に回動範囲規制手段を設ける。すなわち、地線や電力線の線方向に回動可能とされた回動連結部のうち、最も被取付体２に近い回動連結部に回動範囲規制手段を設ける。また、上記実施例においては、回動範囲規制手段を１個設けていたが、回動連結部が３個以上ある場合には、取付座１１に近い回動連結部から順に複数の回動範囲規制手段を設けても良い。また、第３の実施形態で用いたボルト１８と長孔１７ｃとによる回動範囲規制手段を、第１の実施形態や第５の実施形態で用いても良い。すなわち、直角リンク１７と平行クレビス４０との回動連結部に用いる他に、直角クレビスリンク１２と１枚リンク２０（又はホーン取付金具５０）との回転連結部に用いても良い。また、回動範囲として１５度が例示されていたが、装置長や揺動幅等に合わせて適宜変更可能である。さらに、突出部１７ｂ、２０ｂ、５０ｂにおいては、股部１２ｃ、４０ｃと当接した際、互いに略平行となるように傾斜して形成されていたが、この形態である必要はなく、股部１２ｃ、４０ｃ側に突出させる等、適宜変更可能である。
【００２８】
また、上記実施例においては、支軸２１、３２、５４としてボルトを使用していたが、ボルトに限らず、シャフト等種々の公知のものを使用可能である。また、２個の部材に跨って支軸を挿通させることで回動連結部を構成していたが、これに限らず、種々の公知の回動機構を用いても良い。また、地線または電力線を把持するためにフリーセンター型懸垂クランプ３０を用いていたが、地線または電力線を支持できる構成のものであれば、上記に限らず適宜使用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１、３、４、５・・懸垂装置、２・・被取付体、１０・・懸垂装置取付金具（取付具）、１２ｂ・・クレビス部、１２ｃ・・股部、１７ｂ・・突出部、１７ｃ・・長孔、１８・・ボルト（突起）、２０・・１枚リンク（連結部材）、２０ｂ・・突出部、３０・・フリーセンター型懸垂クランプ（クランプ）、４０・・平行クレビス（連結部材）、４０ａ・・上側クレビス部、４０ｃ・・股部、５０・・ホーン取付金具（連結部材）、５０ｂ・・突出部
【図１】
0005852905.tif 000002
【図２】
0005852905.tif 000003
【図３】
0005852905.tif 000004
【図４】
0005852905.tif 000005
【図５】
0005852905.tif 000006
【図６】
0005852905.tif 000007
【図７】
0005852905.tif 000008
【図８】
0005852905.tif 000009
【図９】
0005852905.tif 000010
【図１０】
0005852905.tif 000011