(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性、難燃性のポリ乳酸組成物であって、
（ａ）該組成物の３０〜３５重量パーセントの量のポリ乳酸、
（ｂ）該組成物の５０〜５８重量パーセントの量のポリカーボネート、
（ｃ）該組成物の２〜５重量パーセントの量のタルク、および
（ｄ）該組成物の１０〜１３重量パーセントの量のレゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）を含み、
該組成物は、３．２ｍｍおよび１．６ｍｍの双方の厚さでＡＳＴＭ試験番号Ｄ−６３５により試験された場合に、Ｖ−０の等級を有し、そして
該組成物が、プラスチック物品に形成される前に０．２パーセント未満の水分含有量を有するように乾燥される場合、該組成物が、該プラスチック物品に形成された後に、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８のプロトコールを使用して、６６ポンド／平方インチで７５℃を超える熱たわみ温度を有する、
耐熱性、難燃性のポリ乳酸組成物。
【請求項２】
（ａ）ポリ乳酸、ポリカーボネート、タルク、およびレゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）を含む構成成分を集める工程と、
（ｂ）それらを、輸送、器具、電子機器、建物および建造物、包装、または消費者市場で使用するために形成されるプラスチック物品に続いて形成するための組成物に溶融混合する工程とを含む、請求項１に記載の組成物の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権の主張）
本願は、２０１２年１０月１７日に出願された、代理人事件審理番号１２０１２０１９を掲示する、本明細書により参考として援用される、米国仮特許出願番号第６１／７１５，０９４号からの優先権を主張する。
【０００２】
（本発明の分野）
本発明は、ポリ乳酸を含み、かつ化合物の使用中の構造的完全性を向上するための増強された耐熱性、および難燃性を有する新規な化合物に関する。
【背景技術】
【０００３】
（本発明の背景）
プラスチックは、粉砕、錆びまたは腐食を防ぐように工学改変することができるので、プラスチック物品は、ガラス、金属、および木製物品に取って代わるものとなっている。プラスチック物品の耐久性は、また、廃棄の問題（ｄｉｓｐｏｓａｌ  ｄｉｌｅｍｍａ）を引き起こす。また、多くのプラスチック樹脂は、石油化学物品から作製され、長期供給および費用の問題点を有する。
【０００４】
それゆえ、熱可塑性樹脂、好ましくは分解するか、堆肥化して、廃棄の問題をも解決する熱可塑性樹脂の、生物学的由来で持続可能な供給源を見出すために、多くの努力が進行中である。
【０００５】
ポリ乳酸は、ポリラクチドまたはＰＬＡとしても知られ、生物学的に持続可能な起源に由来し、石油化学起源の樹脂に取って代わることのできる熱可塑性樹脂として探求されてきた。
【０００６】
ＰＬＡは、また、難燃化剤、特に非ハロゲン化難燃化剤の添加から利益を得る必要がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の要約）
ポリ乳酸は、おそらくは、探索されている最もよく知られた３種の生物由来樹脂の１種であるが、取って代わられることになる化石由来樹脂と比較すると、劣った熱たわみ温度を有するという明白な欠点を有する。
【０００８】
熱たわみ温度（ＨＤＴ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８のプロトコールを利用する、曲げ荷重下でのサンプルの変形の測定値である。曲げ荷重は、２種の設定のどちらでもよい。本発明の目的の場合、６６ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）または４５５キロパスカル（ｋＰａ）が、熱変形の比較測定に使用される。
【０００９】
ポリ乳酸に付随する問題は、ポリ乳酸が４５５ｋＰａの曲げ荷重下で約５５℃または１３１°Ｆの熱たわみ温度を有することである。換言すれば、アリゾナの夏日の自動車内部で、ＰＬＡは、乗員室用部品に成形される熱可塑性樹脂として、座席上に置かれる携帯型電子機器の外枠として、または自動車内部の床上の食料雑貨用バッグ中に腐敗しやすい食品を含む包装材料の部分品として使用できるほど十分に頑強ではない。
【００１０】
ＰＬＡに付随する問題は、ＰＬＡが、多くの一般的なプラスチック物品において現在使用されている化石由来熱可塑性樹脂に対する実用的代替物と考えられることを可能にするのに十分な耐熱性を有さないことである。
【００１１】
ＰＬＡ化合物への難燃化剤の添加は、他の特性、例えば、熱たわみ温度に有害な影響を及ぼすことがある。
【００１２】
本技術分野が必要とするものは、このような化合物が、その中の熱可塑性樹脂が採掘または地中への穿孔を介して得られる石油化学的供給源から作製される耐熱性熱可塑性化合物に取って代わることができると同時に、許容される非ハロゲン化難燃化剤の特性をも提供するような、耐熱性、難燃性ポリ乳酸化合物である。
【００１３】
一部の末端用途での応用においてＰＬＡに付随する別の問題は、それが、適切に靱性でない、すなわち耐衝撃性でないことである。脆い熱可塑性化合物は、耐熱性であっても、市販用途に適していない。
【００１４】
本発明は、ＰＬＡ化合物が慣用的な熱可塑性化合物に取って代わることを可能にするために、ＰＬＡ化合物が十分な耐熱性、難燃性および衝撃靱性を有するように、ＰＬＡを特定量のタルク、非ハロゲン化難燃化剤としてのレゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）、および任意選択の耐衝撃性改良剤と混ぜ合わせることによって、その問題を解決する。
【００１５】
当技術分野は、耐熱性の問題を解決する必要性を長い間痛感していた。ＰＬＡの主要製造業者であるＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ，ＬＬＣの公開文献は、ｗｗｗ．ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓｌｌｃ．ｃｏｍで、ＰＬＡに５０重量％程度のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）を添加して５０−５０ＰＬＡ−ＡＢＳブレンドを作り出すと、ＨＤＴが、純粋なＰＬＡポリマー樹脂のＨＤＴと比較してわずか２℃ほど改善されることを報告している。ＰＬＡに８０重量％程度のＡＢＳを添加すると、３０℃までのＨＤＴの改善がもたらされるが、その混合物は、実際、もはやＰＬＡで改質されたＡＢＳポリマーである。
【００１６】
さらに当技術分野は、耐熱性の問題を解決する必要性を長い間痛感しており、ＰＬＡ化合物は、生物学的に持続可能な起源であり、かつ実用的な市販用途を有する実用的熱可塑性化合物であるために、６６ｐｓｉで少なくとも６５℃のＨＤＴを好ましくは有するべきであることが、一部の産業において共通に特徴づけられている。
【００１７】
当技術分野は、生じる化合物をやはり最も重要なＰＬＡ化合物として保持しながら、ＰＬＡに関する現行のＨＤＴ値を上昇させるための手段を必要としている。
【００１８】
本発明の目的の場合、ＰＬＡは、「重要成分」でなければならず、重要成分とは、ＰＬＡが、化合物の少なくとも約三十重量パーセント（３０％）で存在することを意味する。
【００１９】
意外にも、ＰＬＡ、１〜８重量パーセントのタルク、レゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）、および任意選択のアクリル系耐衝撃性改良剤の組合せは、ＰＬＡ化合物のＨＤＴを、６５℃を超えるまで上昇させることができることが見出された。
【００２０】
本発明の一態様は、（ａ）ポリ乳酸、（ｂ）ポリカーボネート、（ｃ）化合物の約１〜８重量パーセントの量のタルク、および（ｄ）レゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）を含む、耐熱性、難燃性のポリ乳酸化合物である。
【００２１】
本発明の別の態様は、すぐ上に記載の化合物から形成される難燃性プラスチック物品である。
【００２２】
本発明の化合物の特徴および利点は、予想外の結果を示す実施形態および実施例を参照して、さらに説明される。
一実施形態において、たとえば、以下の項目が提供される。
（項目１）
耐熱性、難燃性のポリ乳酸化合物であって、
（ａ）ポリ乳酸、
（ｂ）ポリカーボネート、
（ｃ）該化合物の約１〜約８重量パーセントの量のタルク、および
（ｄ）レゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）を含む、耐熱性、難燃性のポリ乳酸化合物。
（項目２）
前記化合物は１．６ｍｍの厚さでＡＳＴＭ試験番号Ｄ−６３５により試験された場合に、Ｖ−０の等級を有する、項目１に記載の化合物。
（項目３）
前記化合物は前記化合物の約２〜約４重量パーセントの量のタルクを有し、前記化合物は０．８ｍｍの厚さでＡＳＴＭ試験番号Ｄ−６３５により試験された場合に、Ｖ−０の等級を有する、項目１に記載の化合物。
（項目４）
６６ＰＳＩでＡＳＴＭ  Ｄ−６４８により試験された場合に、前記化合物は６５℃を超える熱変形温度を有する、項目１から３のいずれか一項に記載の化合物。
（項目５）
前記化合物は前記化合物の約８重量パーセント未満の量のタルクを有し、かつ前記化合物の約１５重量パーセント未満の量のレゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）を有し、前記化合物は６６ＰＳＩでＡＳＴＭ  Ｄ−６４８により試験された場合に、６９℃を超える熱変形温度を有する、項目１から３のいずれか一項に記載の化合物。
（項目６）
アクリル系耐衝撃性改良剤が、任意選択で前記化合物の約１〜約１５重量パーセントの量で存在している、項目１に記載の化合物。
（項目７）
ブレンドされた化合物が、プラスチック物品に形成される前に本質的には乾燥される場合、その後で、該ブレンドされた化合物が、該プラスチック物品に形成された後に、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８のプロトコールを使用して、６６ポンド／平方インチで少なくとも６５℃の熱たわみ温度を有する、項目１から６のいずれか一項に記載の化合物。
（項目８）
前記ポリ乳酸が、ポリ−Ｄ−ラクチド、ポリ−Ｌ−ラクチド、または双方の組合せを含み、かつ前記化合物中に存在するポリ乳酸の量が、約４０〜約５０重量パーセントの範囲にある、項目１から７のいずれか一項に記載の化合物。
（項目９）
前記ポリカーボネートが、前記化合物中に約４０〜約６０重量パーセントで存在する、項目１から８のいずれか一項に記載の化合物。
（項目１０）
前記耐衝撃性改良剤が、コア／シェル型のアクリルポリマーである、項目６に記載の化合物。
（項目１１）
さらに、接着促進剤；殺生物剤；防曇剤；帯電防止剤；接着、吹込および発泡剤；分散剤；開始剤；潤滑剤；色素、着色剤および染料；可塑剤；加工助剤；離型剤；スリップ剤および粘着防止剤；安定剤；ステアレート；紫外線吸収剤；粘度調節剤；ワックス：ならびにこれらの組合せからなる群から選択される任意選択の添加剤を含む、項目１から１０のいずれか一項に記載の化合物。
（項目１２）
項目１から１１のいずれかの化合物から形成されるプラスチック物品。
（項目１３）
前記物品は成形または押し出され、かつ輸送、器具、電子機器、建物および建造物、包装、または消費者市場で使用するために形成される、項目１２に記載の物品。
（項目１４）
（ａ）ポリ乳酸、ポリカーボネート、タルク、およびレゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）を含む構成成分を集める工程と、
（ｂ）それらを、輸送、器具、電子機器、建物および建造物、包装、または消費者市場で使用するために形成されるプラスチック物品に続いて形成するための化合物に溶融混合する工程とを含む、項目１から１１のいずれか一項に記載の化合物の作製方法。
（項目１５）
さらに、
（ｃ）前記化合物を０．２％未満の水分含有量まで乾燥する工程と、
（ｄ）前記化合物を、輸送、器具、電子機器、建物および建造物、包装、または消費者市場で使用するためのプラスチック物品に形成する工程とを含む、項目１４に記載の化合物の作製方法。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（本発明の実施形態）
ＰＬＡ
【００２４】
ＰＬＡは、周知のバイオポリマーであり、以下の式Ｉ：
【化１】
0006007337.tif 000002
のモノマー反復基を有する。
【００２５】
ＰＬＡは、ポリ−Ｄ−ラクチド、ポリ−Ｌ−ラクチド、または双方の組合せでよい。ＰＬＡは、世界のすべての製造地域に配置されたＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ，ＬＬＣから購入可能である。任意グレードのＰＬＡが、本発明中で使用するための候補である。現時点で、グレード４０４２Ｄおよび４０３２Ｄが好ましい。ＰＬＡの数平均分子量は、市販グレードで現時点入手可能ないずれか、または将来に上市されるものでよい。プラスチック物品の現時点での末端用途が、ＰＬＡから作製されていることから、および本発明の化合物の耐熱性を有することから利益を得ることができる程度まで、適切なＰＬＡは、本発明の化合物を構成するための出発点であるべきである。
【００２６】
ポリカーボネート
【００２７】
ＰＣは、ポリマー化学の当業者にとって周知の、実に堅牢な（ｗｏｒｋｈｏｒｓｅ）ポリマーである。それは、化学的特徴において脂肪族性または芳香族性でよい。それは、内容においてホモポリマーまたはコポリマーでよい。
【００２８】
任意の市販ＰＣが、本発明で使用するための候補である。
【００２９】
ＰＣは、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（以前はＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、および世界中の多くのその他の企業をはじめとする任意のいくつかの商業的製造業者から、いくつかのグレードで購入可能である。
【００３０】
本発明で有用なＰＣは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によれば、３００℃、荷重１．２ｋｇｆで試験して約２．５ｇ／１０分から２５０℃、荷重１．２ｋｇｆで試験して約６０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【００３１】
タルク耐熱剤
【００３２】
タルクは、ポリマー化合物において有用な機能性充填剤として周知である。特定量のタルクが、ＰＬＡ／ＰＣブレンドにおいて、レゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）を非ハロゲン化難燃化剤として有用なものにすることは、予想外のことである。より具体的には、後記実施例で実証されるように、６５℃を超えるＨＤＴおよび１．６ｍｍの厚さでＶ−０の難燃性（ＡＳＴＭ  Ｄ−６３５）を得るために、タルクの量は、化合物の約１重量パーセント〜８重量パーセントの範囲でよい。
【００３３】
タルクは、天然に存在する鉱物であり、一般には、ＣＡＳ＃１４８０７−９６−６のケミカルアブストラクトサービス番号を有する水和ケイ酸マグネシウムとして特定される。その化学式は、３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏである。
【００３４】
タルクは、いくつかの商業的供給源から入手可能である。本発明で有用なこのようなタルクの非限定的例が、Ｌｕｚｅｎａｃ  ＡｍｅｒｉｃａからのＪｅｔｆｉｌ（商標）銘柄のタルク、Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＭｉｎｅｒａｌｓからのＦｌｅｘｔａｌｃ（商標）銘柄のタルク、Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．からのＴａｌｃｒｏｎ（商標）銘柄のタルク、およびＬｕｚｅｎａｃ  ＡｍｅｒｉｃａからのＭｉｓｔｒｏｎ（商標）銘柄のタルクである。
【００３５】
タルクは、約０．５μｍ〜約２０μｍ、好ましくは約０．７μｍ〜約７μｍの範囲の粒径を有する。
【００３６】
難燃化剤
【００３７】
熱可塑性化合物用の非ハロゲン系難燃化添加剤は、種々のリン含有化学物質の範疇から選択することができる。本発明では、レゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）が、非ハロゲン化難燃化剤として使用される。レゾルシノール（ジフェニルリン酸エステル）は、ＣＡＳ＃５７５８３−５４−７のケミカルアブストラクトサービス番号を有する。レゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）の１つの商業的供給源が、ＣｈｅｍｔｕｒａからのＲＥＯＦＯＳ（商標）銘柄の難燃化剤である。
【００３８】
任意選択の耐衝撃性改良剤
【００３９】
任意の慣用的な耐衝撃性改良剤が、本発明の化合物中で使用するための候補である。コア／シェル型の耐衝撃性改良剤、ゴムのような耐衝撃性改良剤などが適している。
【００４０】
種々の耐衝撃性改良剤候補の中で、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＰａｒａｌｏｉｄ（商標）銘柄のコア／シェル型アクリル系耐衝撃性改良剤が適している。
【００４１】
アクリル系耐衝撃性改良剤は、任意選択ではあるが、より多くの末端用途での応用は、そうでないものに比べて耐衝撃性または靱性を必要とするので、本発明で好ましい。
【００４２】
任意選択のドリップ抑制剤
【００４３】
ドリップ抑制剤が化合物中で、燃焼中に完全性を保持するのを助けるので、任意の慣用的なドリップ抑制剤が、本発明で使用するための候補である。
【００４４】
株式会社カネカからの公開文献中で特定されているように、シロキサン／（メタ）アクリレート系コア／シェル型耐衝撃性改良剤を使用するポリカーボネート含有化合物は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのドリップ抑制剤の添加から利益を得ることができる。本発明の化合物は、好ましくは、少量のＰＴＦＥを含む。
【００４５】
ＰＴＦＥを使用することのさらなる利益は、ＰＴＦＥが、溶融混合中またはプラスチック物品の最終的形成中に化合物の加工処理を助けるための公知の潤滑剤であることである。
【００４６】
ＰＴＦＥはフッ素化されているが、本発明の化合物中に存在するにしても、その量は極めて少ないので、このような化合物が非ハロゲン化難燃性化合物と見なされる資格を奪うものではない。
【００４７】
任意選択のその他の添加剤
【００４８】
本発明の化合物は、その他の慣用的なプラスチック用添加剤を、化合物に関する所望の加工処理または性能特性を獲得するのに十分な量で含むことができる。その量は、添加剤の浪費であるか、化合物の加工処理または性能に対して有害であってはならない。熱可塑性化合物化に関わる当業者は、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｌｉｂｒａｒｙ（ｗｗｗ．ｅｌｓｅｖｉｅｒ．ｃｏｍ）からのＰｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｄａｔａｂａｓｅ（２００４年）のような論文を参照して、過度の実験なしに、本発明の化合物中に含めるための添加剤を多くの異なる部類から選択することができる。
【００４９】
任意選択の添加剤の非限定的例には、接着促進剤；殺生物剤（抗菌剤、殺真菌剤、および殺カビ剤）、防曇剤；帯電防止剤；接着、吹込および発泡剤；分散剤；防炎難燃化剤および煙抑制剤；開始剤；潤滑剤；色素、着色剤および染料；可塑剤；加工助剤；離型剤；スリップ剤および粘着防止剤；安定剤；ステアレート；紫外線吸収剤；粘度調節剤；ワックス；ならびにこれらの組合せが含まれる。
【００５０】
表１に、本発明で有用な構成成分の許容される、望ましい、および好ましい範囲を示すが、範囲は、すべて、化合物全体の重量パーセント（ｗｔ．％）で表現される。
【表１】
0006007337.tif 000003
【００５１】
加工処理
【００５２】
本発明の化合物の調製は、複雑ではなく、バッチ式または連続式操作で行うことができる。
【００５３】
連続法での混合は、典型的には、ポリマーマトリックスを溶融するのに十分な温度まで高められた押出機中で行われ、固形の添加剤構成成分は、押出機のヘッドまたは押出機中の下流で添加される。押出機の速度は、１分当たり約５０〜約７００回転（ｒｐｍ）、好ましくは約１００〜約３００ｒｐｍの範囲でよい。典型的には、押出機からの排出物は、押出しまたは成形による後のポリマー物品への形成のためにペレット化される。
【００５４】
バッチ法での混合は、典型的には、やはり固形の添加剤構成成分の添加を可能にするために、ポリマーマトリックスを溶融するのに十分な温度まで高められたミキサー中で行われる。混合速度は、６０〜１０００ｒｐｍの範囲である。また、ミキサーからの排出物は、押出しまたは成形による後のポリマー物品への形成のためにより小さなサイズに切断される。
【００５５】
任意選択で、バッチまたは連続式の溶融混合に先立って、構成成分を乾燥して、溶融混合容器中での水分で賦活される分解または反応の可能性を低減するのを助けることができる。別法として、製剤中に水分捕捉剤または乾燥剤を組み込むこと、溶融混合容器内に真空を適用することなどのその他の方式を利用して、分解の可能性を低減することができる。これらの技術または技術の組合せのいずれも、溶融混合の前または最中に成分の乾燥をもたらす。
【００５６】
後に続く押出しまたは成形技術は、熱可塑性ポリマー工学に関わる当業者にとって周知である。そのすべてがＰｌａｓｔｉｃｓ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｌｉｂｒａｒｙ（ｗｗｗ．ｅｌｅｓｅｖｉｅｒ．ｃｏｍ）によって公開されている「Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ，  Ｔｈｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅ  ａｎｄ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｍｏｌｄｅｄ  Ｐａｒｔ  Ｓｈｒｉｎｋａｇｅ  ａｎｄ  Ｗａｒｐａｇｅ」、「Ｓｐｅｃｉａｌｉｚｅｄ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」、「Ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」および「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｍｏｌｄ，  Ｔｏｏｌ  ａｎｄ  Ｄｉｅ  Ｒｅｐａｉｒ  Ｗｅｌｄｉｎｇ」などの参考文献により、過度の実験なしに、本発明の化合物を使用して任意の考えられる形状および外観の物品を作製することができる。
【００５７】
溶融混合中の任意選択の乾燥またはその他の技術にかかわらず、成形前の化合物中の水分含有量を最小化することが、熱たわみ温度を含む性能特性に対して直接的な影響を及ぼすことが見出された。水分含有量は、約０．２％未満でなければならない。乾燥量は、成形に先立って本質的に乾燥したブレンド化化合物を達成するように、すなわち、０．２％未満の水分含有量を有するように、約４時間よりも約４８時間により近く、好ましくは４〜１２時間の間でなければならない。６５℃の熱たわみ温度に近い温度で乾燥する可能性を低減するために、温度は、真空なしで約６０℃まででよい。実際、分解するか、そうでなければ成形または押出し物品として形成される化合物の性能に影響を及ぼす温度に近づくことなしに、乾燥量を最大化すると同時に乾燥時間を短縮するための、時間、温度、および大気圧の最良の組合せを、過度な実験なしに割り出すことができる。
本発明の有用性
【００５８】
任意のプラスチック物品が、本発明の化合物の用途に関する候補である。ＰＬＡの熱耐久性がここで達成されると、高められたＨＤＴ（および、好ましくは６６ｐｓｉで少なくとも６５℃のＨＤＴ）を必要とし、以前には化石由来ポリマーから作製されていたすべての部類のプラスチック物品を、今や、持続可能なＰＬＡポリマー化合物から作製することができる。
【００５９】
本発明の化合物から作製されるプラスチック物品は、輸送、器具、電子機器、建物および建造物、生物医学、包装、および消費者市場で使用するために、成形または押出しを介して形成することができる。
【００６０】
非ハロゲン化難燃性ＰＬＡ／ＰＣ化合物から利益を得る最終プラスチック物品の非限定的例には、コンピューターサーバーのハウジング、携帯電話のカバー、カメラなどの電子物品のすべての部類の電子物品部品が含まれる。
【００６１】
実施例により、本発明の予想外の性質を立証する。
【実施例】
【００６２】
（比較例Ａおよび実施例１〜９）
【００６３】
表２に押出し条件を示す。表３に成形条件を示す。表４に、処方、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２による比重、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８による引張り特性、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０による曲げ特性、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６によるノッチ付アイゾット衝撃、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８による６６ｐｓｉでのＨＤＴ、およびＡＳＴＭ  Ｄ−６３５による難燃性を示す。
【表２】
0006007337.tif 000004
【表３】
0006007337.tif 000005
【表４−１】
0006007337.tif 000006
【表４−２】
0006007337.tif 000007
【００６４】
表４に、本発明をもたらすための実験の進行を示す。実施例１〜５のすべては、１〜８重量パーセントのタルクと１５重量パーセントのレゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）との組合せが、少なくとも６５℃のＨＤＴ、ならびに３．２ｍｍおよび１．６ｍｍの厚さでＶ−０の火炎試験結果を有するＰＬＡ／ＰＣ熱可塑性化合物をもたらすことを実証した。
【００６５】
比較例Ａは、たとえ１５重量パーセントのレゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）を用いてもタルクなしでは、Ｖ−１の難燃等級でさえもたらすことができないことを実証した。すべての厚さでＶ−２の難燃性であることは、まったく許容されないことであった。
【００６６】
実施例４および６〜８は、２重量パーセントに固定したタルク、３０〜４０重量パーセントの間で変化する量のＰＬＡ、および１０〜１５重量パーセントの間で変化する量のレゾルシノールビス（ジフェニルリン酸エステル）が、少なくとも６５℃のＨＤＴ、ならびに３．２ｍｍおよび１．６ｍｍの厚さでＶ−０の火炎試験評価をもたらすことを実証した。このことは、当業者が、ＰＬＡが重要な成分である、種々の許容される耐熱性、難燃性のＰＬＡ／ＰＣ熱可塑性化合物をもたらすように、構成成分量を過度な実験なしに修正できることを意味する。
【００６７】
実施例３および４は、０．８ｍｍの厚さでＶ−０の難燃性等級、および６９℃を超えるＨＤＴを達成することが可能であることを実証した。
【００６８】
種々の実施例の中で、実施例８および９が、３．２および１．６ｍｍの双方の厚さでＶ−０、ならびに７５℃を超えるＨＤＴを有するので、今のところ好ましい。
【００６９】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。以下に請求項が続く。