(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵環境における融点又は流動点が貯蔵時の外気温以上であり、且つ、固体状態のときに液体状態のときより密度が大きい物質を貯蔵するタンク本体と、該タンク本体内の前記物質を加温可能な加温手段と、を備えており、
前記タンク本体が浮屋根を備えたフローティングルーフタンクであり、
前記加温手段が、前記タンク本体内の底部に配置されたボトムヒーターと、前記タンク本体の上部から延在し、前記物質内を通過して前記ボトムヒーターに接続され、前記ボトムヒーターに熱媒体を供給する加温用熱媒体供給管と、を備え、
前記加温用熱媒体供給管が前記浮屋根の高さの変動に対応して可動する、貯蔵タンク。
【請求項２】
前記加温用熱媒体供給管の周囲を覆う網状のガイドパイプを備えている、請求項１に記載の貯蔵タンク。
【請求項３】
前記加温手段が、前記浮屋根の外周部下方に設けられたトップヒーターを備えている、請求項１又は２に記載の貯蔵タンク。
【請求項４】
前記物質が原油である、請求項１〜３のいずれかに記載の貯蔵タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原油・石油製品その他の流体で、流動点が常温より高い性状の流体を貯蔵し、且つ容易に受払可能な貯蔵タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
原油等の貯蔵を目的として、各地に大型の貯蔵タンクが設置されている。このような大型のタンクとしては、例えばコーンルーフタンク（固定屋根型タンク）やフローティングルーフタンク（浮屋根型タンク）等がある。
【０００３】
貯蔵タンクに貯蔵された原油等は、少なくとも払出時には液体状態になっている必要がある。そのため、通常、貯蔵タンクには原油等の貯蔵物を加温して液状化する又は液体状態に保つためのヒーターが設けられている（特許文献１、２等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４９１９７号公報
【特許文献２】特表２０００−５０９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の貯蔵タンクの場合、貯蔵されている原油等の大部分がタンク本体（原油等を貯蔵している部分）内で一旦固化してしまうと、その後に固化した原油等をヒーターで加温したとしても、溶融させることは非常に困難であった。通常、タンク本体内に貯蔵された原油等はタンク本体の下部から払い出される。そのため、原油等を加温するためのヒーターはタンク本体内の底部に設けられている（以下、タンク本体の底部に設けられたヒーターをボトムヒーターという。）ことが通常である。固化状油をボトムヒーターで加温すれば、ボトムヒーター周辺では油温が上昇して溶融するが、ボトムヒーター周辺にある液状油とその上部にある固体状油との間で対流伝熱が起こらず、伝導伝熱となるため熱の伝わりが著しく遅くなる。その結果、ボトムヒーター周辺の油はボトムヒーターに供給される熱媒体の温度に近い温度まで上昇したとしても、ボトムヒーターから離れた部分（タンク本体の上層部やボトムヒーターの上層部）の固化状油を溶かすには長期間の時間が必要であった。
【０００６】
以上のことから、従来の貯蔵タンクで原油等を貯蔵する場合は、その原油等を常に流動点以上の温度に加温して液体状態に保っておく必要があった。すなわち、従来の貯蔵タンクで流動点が常温以上の原油等を貯蔵するためには、その原油等を常に流動点以上に加温しておく必要があり、熱損失が非常に大きかった。したがって、従来の貯蔵タンクでは、流動点が高い原油等を貯蔵すると温度が下がり、受払いが出来なくなる為貯蔵が困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、融点又は流動点が高い（例えば、３０℃〜５０℃程度）流体であっても貯蔵することができる貯蔵タンクを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、貯蔵環境における融点又は流動点が貯蔵時の外気温以上であり、且つ、固体状態のときに液体状態のときより密度が大きい物質を貯蔵するタンク本体と、該タンク本体内の物質を加温可能な加温手段とを備えており、該加温手段が、タンク本体内の底部に配置されたボトムヒーターと、タンク本体の上部から延在し、前記物質内を通過してボトムヒーターに接続され、ボトムヒーターに熱媒体を供給する加温用熱媒体供給管とを備えている、貯蔵タンクである。
【０００９】
本発明において、「貯蔵環境における融点又は流動点が貯蔵時の外気温以上」とは、融点を有する物質についてはその融点が、タンク本体内の環境においてタンク本体の外気温以上であり、流動点を有する物質についてはその流動点が、タンク本体内の環境においてタンク本体の外気温以上であることを意味する。すなわち、「融点又は流動点が貯蔵時の外気温以上である物質」とは、加温せずにタンク本体内に放置しておけば高粘度化、更には固化する物質を意味する。また、「タンク本体の上部」とは、タンク本体内での貯蔵されている物質が固化して固体となったときに、該固体の上面よりも高い位置を意味する。
【００１０】
本発明の貯蔵タンクにおいて、上記加温用熱媒体供給管の周囲を覆う網状のガイドパイプを備えていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の貯蔵タンクにおいて、タンク本体が、浮屋根を備えたフローティングルーフタンクであり、加温手段が、浮屋根の外周部下方に設けられたトップヒーターを備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の貯蔵タンクは、流動点が常温より高い原油、又は半製品並びに製品を貯蔵する場合に好適である。なお、「常温」とは、本明細書においては特に断りがない場合は２５℃を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の貯蔵タンクによれば、融点又は流動点が高い物質であっても貯蔵することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の貯蔵タンク１００の構造を概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の貯蔵タンク２００の構造を概略的に示した断面図である。
【図３】通常状態における従来の貯蔵タンク５００の構造を概略的に示した断面図である。
【図４】貯蔵している原油が一旦固化してしまった場合の従来の貯蔵タンク５００の構造を概略的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の上記作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
以下の説明では、主に原油を貯蔵する貯蔵タンクを例にして説明する。ただし、本発明はかかる形態に限定されず、貯蔵環境における融点又は流動点が貯蔵時の外気温以上であり、且つ、固体状態のときに液体状態のときより密度が大きい物質に適用可能である。
【００１７】
本発明の貯蔵タンクについての説明に先立って、従来の貯蔵タンクについて説明する。図３は、通常状態（貯蔵している原油を払出可能な状態）における従来の貯蔵タンク５００の構造を概略的に示した断面図である。図４は、貯蔵している原油が一旦固化してしまった場合の従来の貯蔵タンク５００の構造を概略的に示した断面図である。
【００１８】
図３に示したように、従来の貯蔵タンク５００は、原油１を貯蔵可能なタンク本体５１０と、該タンク本体５１０内の底部に配置された加温手段５２０とを備えている。図３において、液状油１ｘは右上がり斜線の網かけで示し、固化状油１ｙは細かなドットで示している（他の図においても同じ。）。
【００１９】
タンク本体５１０は、筒状に形成された側壁５１１と、該側壁５１１の底部を覆う底５１２と、原油１の液面に浮かべられた（原油１が固化している場合は、固化した原油１に載置される）浮屋根５１３とを備えた、いわゆるフローティングルーフタンクである。浮屋根５１３は、屋根板５１３ａ、浮部５１３ｂ、及びシール部５１３ｃを備えている。側壁５１１には配管５１４が貫通して設けられており、配管５１４に設けられたバルブ５１４ａを適宜開閉することにより、受払口５１４ｂから原油１をタンク本体５１０内に供給したり、受払口５１４ｂからタンク本体５１０内の原油１を払い出したりすることができる。
【００２０】
加温手段５２０は熱媒体供給口５２１から供給された熱媒体（蒸気）を、タンク本体５１０の底部（通常、タンク本体５１０底から５０ｃｍ程度の位置）に配設された配管（ボトムヒーター）５２２に通すことによって原油１を加温するスチームヒーターである。ボトムヒーター５２２内を流通する際に原油１に熱を与えた蒸気は、蒸気凝縮水となり、スチームトラップ５２３を介して熱媒体回収口５２４から回収される。
【００２１】
このような従来の貯蔵タンク５００では、ボトムヒーター５２２より下方に溜った固化状油１ｙを除いて全体を液状油１ｘとして貯蔵しておく必要があった。この理由は上述した通りである。例えば、タンク本体５１０内の原油１の大部分が固化した場合、図４に示したように、加温手段５２０で原油１を加温すると、ボトムヒーター５２２周辺は油温が上昇して溶融し液状油１ｘとなるが、ボトムヒーター５２２周辺にある液状油１ｘとその上部にある固化状油１ｙとの間では伝導伝熱となるため熱の伝わりが著しく遅くなる。その結果、ボトムヒーター５２２周辺の液状油１ｘはボトムヒーター５２２を循環する蒸気の温度に近い温度まで上昇したとしても、ボトムヒーター５２２から離れた位置（タンク本体５１０の上層部）にある固化状油１ｙを溶かすには長期間の時間が必要であった。
【００２２】
したがって、従来の貯蔵タンクでは、タンク本体内で一旦固化した原油等を払い出すことは極めて困難であった。よって、従来の貯蔵タンクでは、流動点が常温以上の原油等を貯蔵するためには、その原油等を常に流動点以上に加温しておく必要があり、経済的な理由から流動点が常温以上の原油等を貯蔵することは困難であった。
【００２３】
本発明の貯蔵タンクは、上記問題に鑑みてなされたものである。以下に説明するように、本発明の貯蔵タンクによれば、融点又は流動点が高い物質であっても容易に貯蔵することが可能である。
【００２４】
１．第一実施形態
図１は、第一実施形態にかかる本発明の貯蔵タンク１００の構造を概略的に示した断面図である。
【００２５】
図１に示したように、貯蔵タンク１００は、原油１を貯蔵可能はタンク本体１０と、原油１を加温可能な加温手段２０とを備えている。
【００２６】
タンク本体１０は、筒状に形成された側壁１１と、該側壁１１の底部を覆う底１２と、原油１の液面に浮かべられた（原油１が固化している場合は、固化した原油１に載置される）浮屋根１３とを備えた、いわゆるフローティングルーフタンクである。
【００２７】
側壁１１及び底１２は従来のフローティングルーフタンクと同様の構成とすることができる。側壁１１には配管１４が貫通して設けられており、配管１４に設けられたバルブ１４ａを適宜開閉することにより、受払口１４ｂから原油１をタンク本体１０内に供給したり、受払口１４ｂからタンク本体１０内の原油１を払い出したりすることができる。
【００２８】
浮屋根１３は、原油１を覆う屋根板１３ａ、屋根板１３を浮かせるための浮部１３ｂ、及び、浮屋根１３と側壁１１とで形成される空間の気密性を保つためのシール部１３ｃを備えている。屋根板１３ａ、浮部１３ｂ、及び、シール部１３ｃは、それぞれ従来のフローティングルーフタンクに備えられる浮屋根と同様の構成とすることができる。ただし、屋根板１３ａには、後述する配管２２、配管（加温用熱媒体供給管）２３、及び配管２６を通すために開口部が設けられており、該開口部には浮屋根１３と側壁１１とで形成される空間の気密性を保つためのシール部材が設けられている。このようなシール部材としては、１００℃前後の温度に耐えられる公知の部材を特に限定することなく用いることができる。
【００２９】
本実施形態において、加温手段２０は蒸気を熱媒体とするスチームヒーターである。加温手段２０によって、後述するように、液状油１ｘ又は該液状油１ｘが固化した固化状油１ｙを加温することができる。
【００３０】
加温手段２０は、不図示の蒸気供給源から蒸気を供給可能な熱媒体供給口２１ａを一方の端部に備えた配管２１と、配管２１に連通するとともに後述するトップヒーター２４（浮屋根１３外周部に沿って取り付けられている）へと蒸気を供給可能な配管２２と、配管２１に連通するとともに後述するボトムヒーター２５に蒸気を供給可能な加温用熱媒体供給管２３とを備えている。
【００３１】
タンク本体１０はフローティングルーフタンクであるため、タンク本体１０で貯蔵している原油１の量の増減に伴って、浮屋根１３の位置が上下する。この浮屋根１３に取り付けられたトップヒーター２４の上下動に対応するため、配管２１は複数の可動部２１ｂを有する可動配管であることが好ましい。
【００３２】
なお、図１には配管２１が可動部を有する可動配管である形態を例示したが、本発明はかかる形態に限定されず、浮屋根１３の高さの変動に対応できる形態であればよい。例えば、使用時の環境に耐えることができ且つ可撓性を有するホース等によって配管２１を構成することもできる。
【００３３】
配管２２は、熱媒体供給口２１ａから供給されて配管２１を通ってきた蒸気をトップヒーター２４へと供給可能な配管である。配管２２に設けられたバルブ２２ａを適宜開閉することによって、トップヒーター２４へと蒸気を供給したり、トップヒーター２４への蒸気の供給を止めたりすることができる。
【００３４】
トップヒーター２４は浮屋根１３の下方に設けられたヒーターである。トップヒーター２４で浮屋根１３の外周部下方にある固化油１ｙを加温して流動化させることにより、浮屋根１３の上下動を容易とする。また、トップヒーター２４は浮屋根１３の上下動に伴って上下動可能なように構成されている。なお、図１は断面図であるため、トップヒーター２４が左右に分かれて記載されているが、これらは配管２２から供給された蒸気を流通可能な一連の配管によって構成されている。
【００３５】
上述したように、タンク本体１０はフローティングルーフタンクであるため、タンク本体１０で貯蔵している原油１の量の増減に伴って、浮屋根１３の位置が上下する。この浮屋根１３の上下動を妨げないようにするためには、この浮屋根１３が上下動するときにシール部１３ｃ周辺の原油１が液状油１ｘとなっていることが好ましい。したがって、本実施形態では、トップヒーター２４を備える形態を例示した。トップヒーター２４によって原油１を加温することによって、シール部１３ｃ周辺の原油１を溶融して液状油１ｘにすることができる。
【００３６】
上述したように、浮屋根１３に取り付けたトップヒーター２４で原油１を流動点以上の温度に加温させることによって、側壁１１の内側に接する浮屋根１３の外周部をスムーズに上下動させることができる。トップヒーター２４は、蒸気（熱媒体）を流通させることができる配管を備えており、該配管を流通する蒸気と該配管に接する原油１との間で熱交換させることで上記のように原油１を加温できる形態であれば特に限定されない。トップヒーター２４は、例えば、浮屋根１３又は側壁１１から３００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の範囲で側壁１１に沿って設けられることが好ましい。原油１を貯蔵中のタンク本体１０において、上記の位置に配設されたトップヒーター２４に蒸気を供給することにより、原油１を容易に受払可能となる為、タンク本体１０への原油１の受払いが即時可能となる。
【００３７】
配管２２からトップヒーター２４へと供給されて原油１を加温した蒸気は、蒸気凝縮水となって配管２６及びスチームトラップ２４ａを通って熱媒体回収口２４ｂから回収される。
【００３８】
加温用熱媒体供給管２３は、熱媒体供給口２１ａから供給されて配管２１を通ってきた蒸気を、タンク本体１０の上部からボトムヒーター２５へと供給可能な配管である。加温用熱媒体供給管２３はタンク本体１０の上部から延在して原油１内を通ってボトムヒーター２５に接続されている。また、加温用熱媒体供給管２３のうち少なくとも原油１に接する部分では、加温用熱媒体供給管２３を流通する蒸気と加温用熱媒体供給管２３に接する原油１との間で熱交換が行われる。すなわち、加温用熱媒体供給管２３の少なくとも一部は原油１を加温可能な加温部を構成している。このような加温用熱媒体供給管２３は、例えば金属で構成することができる。ここで「タンク本体１０の上部」とは、タンク本体１０内での貯蔵されている原油１が固化して固体となったときに、該固体の上面よりも高い位置を意味する。本実施形態では、加温用熱媒体供給管２３は、屋根板１３ａよりも高い位置からボトムヒーター２５へと蒸気を供給可能な配管である。加温用熱媒体供給管２３に設けられたバルブ２３ａを適宜開閉することによって、ボトムヒーター２５へと蒸気を供給したり、ボトムヒーター２５への蒸気の供給を止めたりすることができる。
【００３９】
上述したように、タンク本体１０で貯蔵している原油１の量の増減に伴って、浮屋根１３は位置が上下する。この浮屋根１３の上下動に対応するため、加温用熱媒体供給管２３は、複数個の可動部２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ（図１には、可動部を３つ有する形態を例示している。）を有する可動配管（ローディングアーム）であることが好ましい。
【００４０】
なお、図１には加温用熱媒体供給管２３が可動部を有する可動配管である形態を例示したが、本発明はかかる形態に限定されず、浮屋根１３の高さの変動に対応できる形態であればよい。例えば、使用時の環境に耐えることができ且つ可撓性を有するホース等によって加温用熱媒体供給管２３を構成することもできる。
【００４１】
ボトムヒーター２５は、タンク本体１０の底部に設けられたヒーターである。ボトムヒーター２５は、蒸気（熱媒体）を流通させることができる配管を備え、該配管を流通する蒸気と該配管に接する原油１との間で熱交換させることができる形態であれば特に限定されない。ボトムヒーター２５は、例えば、底１２から３００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の範囲に設けられることが好ましく、蒸気凝縮水（ドレン水）が自然流下でスチームトラップ２５ａに導かれることが好ましい。
【００４２】
加温用熱媒体供給管２３からボトムヒーター２５へと供給されて原油１を加温した蒸気は、蒸気凝縮水となってスチームトラップ２５ａを介して熱媒体回収口２５ｂから回収される。
【００４３】
このような加温手段２０を備えた貯蔵タンク１００によれば、タンク本体１０内の原油１が全て固化したとしても、効率的に固化状油１ｙを溶融させて払い出すことができる。詳しくは以下の通りである。加温手段２０によれば、タンク本体１０の底部に配設されたボトムヒーター２５だけでなく、加温用熱媒体供給管２３からも原油１に熱が伝えられる。そのため、タンク本体１０内の原油１が全て固化したとしても、加温手段２０で加温することによって、図１に示したようにボトムヒーター２５及び加温用熱媒体供給管２３の周辺の固化状油１ｙが溶融して液状油１ｘとなる。このとき、液状油１ｘは固化状油１ｙよりも密度が小さいことから、ボトムヒーター２５周辺の液状油１ｘは図１に太い矢印で示したように加温用熱媒体供給管２３に沿ってタンク本体１０の上部に向かって上昇する。その結果、固化状油１ｙがゆっくりと下降してボトムヒーター２５に近づくこととなり、溶融されやすくなる。このようにして、加温手段２０を備えた貯蔵タンク１００によれば、ボトムヒーター２５によって溶融された液状油１ｘをボトムヒーター２５周辺に留めずに、ボトムヒーター２５によって次々と固化状油１ｙを加温して溶融させることができる。したがって、貯蔵タンク１００によれば、従来の貯蔵タンクよりも短時間に固化状油を溶融することができる。
【００４４】
上述したように液状油１ｙが加温用熱媒体供給管２３に沿って上昇し易くするという観点からは、加温用熱媒体供給管２３の周囲には網状のガイドパイプ（不図示）が備えられていることが好ましい。該ガイドパイプを設けることによって、タンク本体１０の底部から上部への液状油１ｘの流路を確保し易くなる。
【００４５】
以上説明したように、貯蔵タンク１００によれば、貯蔵している原油１が全て一旦固化した場合であっても、必要なときに加温手段２０で加温することによって効率良く固化状油１ｙを溶融して払い出すことができる。したがって、貯蔵タンク１００によれば、原油１の受払いが容易に出来る為、流動点が高い物質であっても貯蔵することが可能である。
【００４６】
２．第二実施形態
図２は、第二実施形態にかかる本発明の貯蔵タンク２００の構造を概略的に示した断面図である。
【００４７】
図２に示したように、貯蔵タンク２００は、原油１を貯蔵可能はタンク本体２１０と、原油１を加温可能な加温手段２２０とを備えている。
【００４８】
タンク本体２１０は、筒状に形成された側壁２１１と、該側壁２１１の底部を覆う底１２と、側壁２１１に対して相対的位置が固定された屋根２１２とを備えた、いわゆるコーンルーフタンクである。側壁２１１には配管２１４が貫通して設けられており、配管２１４に設けられたバルブ２１４ａを適宜開閉することにより、受払口２１４ｂから原油１をタンク本体２１０内に供給したり、受払口２１４ｂからタンク本体２１０内の原油１を払い出したりすることができる。
【００４９】
本実施形態において、加温手段２２０は蒸気を熱媒体とするスチームヒーターである。加温手段２２０によって、後述するように、液状油１ｘ又は該液状油１ｘが固化した固化状油１ｙを加温することができる。
【００５０】
加温手段２２０は、不図示の蒸気供給源から蒸気を供給可能な熱媒体供給口２２１ａを一方の端部に備えた配管２２１と、配管２２１に連通するとともに後述するボトムヒーター２２５に蒸気を供給可能な加温用熱媒体供給管２２３とを備えている。
【００５１】
加温用熱媒体供給管２２３は、熱媒体供給口２２１ａから供給されて配管２２１を通ってきた蒸気を、タンク本体２１０の上部から原油１内を通ってボトムヒーター２２５へと供給可能な配管である。加温用熱媒体供給管２２３はタンク本体２１０の上部から延在してボトムヒーター２２５に接続されている。また、加温用熱媒体供給管２２３のうち少なくとも原油１に接する部分は、加温用熱媒体供給管２２３を流通する蒸気と加温用熱媒体供給管２２３に接する原油１との間で熱交換させることができるように構成されている。すなわち、加温用熱媒体供給管２２３の少なくとも一部は原油１を加温可能な加温部を構成している。このような加温用熱媒体供給管２２３は、例えば金属で構成することができる。ここで「タンク本体２１０の上部」とは、タンク本体２１０内での貯蔵されている原油１が固化して固体となったときに、該固体の上面よりも高い位置を意味する。本実施形態では、加温用熱媒体供給管２２３は、屋根２１３よりも高い位置からボトムヒーター２２５へと蒸気を供給可能な配管である。配管２２１と加温用熱媒体供給管２２３との間に設けられたバルブ２２２を適宜開閉することによって、ボトムヒーター２２５へと蒸気を供給したり、ボトムヒーター２２５への蒸気の供給を止めたりすることができる。
【００５２】
ボトムヒーター２２５は、タンク本体２１０の底部に設けられたヒーターである。ボトムヒーター２２５は、上述したボトムヒーター２５と同様の構成とすることができるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５３】
加温用熱媒体供給管２２３からボトムヒーター２２５へと供給されて原油１を加温した蒸気は、蒸気凝縮水となってスチームトラップ２２５ａを介して熱媒体回収口２２５ｂから回収される。
【００５４】
このような加温手段２２０を備えた貯蔵タンク２００によれば、タンク本体２１０内の原油１が全て固化したとしても、効率的に固化状油１ｙを溶融させて払い出すことができる。詳しくは以下の通りである。加温手段２２０によれば、タンク本体２１０の底部に配設されたボトムヒーター２２５だけでなく、加温用熱媒体供給管２２３からも原油１に熱が伝えられる。そのため、タンク本体２１０内の原油１が全て固化したとしても、加温手段２２０で加温することによって、図２に示したようにボトムヒーター２２５及び加温用熱媒体供給管２２３の周辺の固化状油１ｙが溶融して液状油１ｘとなる。このとき、液状油１ｘは固化状油１ｙよりも密度が小さいことから、ボトムヒーター２２５周辺の液状油１ｘは図２に太い矢印で示したように加温用熱媒体供給管２２３に沿ってタンク本体２１０の上部に向かって上昇する。その結果、固化状油１ｙがゆっくりと下降してボトムヒーター２２５に近づくこととなり、溶融されやすくなる。このようにして、加温手段２２０を備えた貯蔵タンク２００によれば、ボトムヒーター２２５によって溶融された液状油１ｘをボトムヒーター２２５周辺に留めずに、ボトムヒーター２２５によって次々と固化状油１ｙを加温して溶融させることができる。したがって、貯蔵タンク２００によれば、従来の貯蔵タンクよりも短時間に固化状油を溶融することができる。
【００５５】
上述したように液状油１ｙが加温用熱媒体供給管２２３に沿って上昇し易くするという観点からは、加温用熱媒体供給管２２３の周囲には網状のガイドパイプ２２６が備えられていることが好ましい。ガイドパイプ２２６を設けることによって、タンク本体２１０の底部から上部への液状油１ｘの流路を確保し易くなる。本貯蔵方法であれば、原油１の受払いが行われる数時間前に各々の熱媒体供給口２２１ａ及び熱媒体回収口２２５ｂを開け、固化油１ｙと接する配管等を事前に加温しておくことで、流動点の高い油の受払いが可能である。
【００５６】
以上説明したように、貯蔵タンク２００によれば、貯蔵している原油１が全て一旦固化した場合であっても、必要なときに加温手段２２０で加温することによって効率良く固化状油１ｙを溶融して払い出すことができる。したがって、貯蔵タンク２００によれば、原油１の受払いが容易に出来る為、流動点が高い物質であっても貯蔵することが可能である。
【００５７】
これまでの説明では、トップヒーター及びボトムヒーターについて、熱媒体（蒸気）を流通させる配管がそれぞれ１系統のみ備えられている形態を図示したが、本発明はかかる形態に限定されない。トップヒーター及びボトムヒーターに備えられる熱媒体を流通させる配管の系統数は特に限定されず、タンク本体の大きさ等に応じて複数系統設けられていてもよい。
【００５８】
また、これまでの説明では、加温手段としてスチームヒーターが用いられる形態を例示したが、本発明はかかる形態に限定されない。加温手段はタンク本体に貯蔵された物質を融点又は流動点より高い温度に加温可能な手段であれば特に限定されない。
【００５９】
上述したように、本発明の貯蔵タンクによれば、融点又は流動点が高い物質であっても、加温せずに長期間貯蔵した後に効率良く溶融させて払い出すことが可能である。したがって、本発明の貯蔵タンクは、以下に説明する重質減圧軽油（ＶＧＯ）等のような有用な油を貯蔵することにも適している。
【００６０】
常圧蒸留装置の残渣（塔底液）を更に減圧蒸留装置にかけることによって分離されるＶＧＯは、重質留分及び重金属分等の狭雑物の含有量が少ない。そのため、ＶＧＯは流動接触分離装置（ＦＣＣ、いわゆる２次装置）の原料として用いられ、ガソリンや軽油、ジェット燃料等が生産されている。ガソリンや軽油、ジェット燃料等を多量に生産するためには石油精製における２次装置の補強が必要であり、そのための原料としてのＶＧＯも一定量確保、若しくは備蓄しておくことが好ましい。
【００６１】
また、原油焚き発電を行うためには、低硫黄、高流動点油が必要となる。例えば、ＶＧＯに限らず、大慶原油やインドネシア産を代表するミナス原油等のワックス系原油は、一般に硫黄分が少なく、重金属等の不純物が少ないため、そのまま２次装置の原料とすることができ、火力発電機の生だき用原油としても使われている。
【００６２】
しかしながら、これらの油はいずれも流動点が３０℃〜５０℃近くあり、常温で貯蔵すると固化する。従来の貯蔵タンクでは、タンク本体内で固化した油を取り出すことは困難であるため、上述したような流動点が高い油は、５０℃〜７０℃程度に常時加温して管理されていた。したがって、従来の貯蔵タンクにおいて、流動点が高い油は貯蔵するにはコストが嵩むという難点があるため長期間の貯蔵に不向きであり、短期のランニング用として貯蔵されていた。
【００６３】
ＶＧＯ等の中間品や高流動点原油の備蓄は、まさにガソリンや軽油等を備蓄することと同様であり、その備蓄が低コストであることは、エネルギー競争力を考える上で重要である。本発明の貯蔵タンクによれば、このような付加価値が高い油を大量に貯蔵することが可能である。
【００６４】
また、本発明の貯蔵タンクによれば、上述したように原油などを固化させた状態で貯蔵し（ただし、通常は外側の油が固化した時点でそれらが保温材となり、内部まで全て完全に固化するには相当の時間を要する。）、適宜加温することによって払い出すことができる。このように石油製品を固化して貯蔵できることによるメリットとしては、例えば、以下のようなことが挙げられる。
【００６５】
（１）スロッシングに対して安全性が高い。
液体状態で貯蔵する場合、地震時の低周期揺動等によってタンク本体から原油等が漏れ出る虞がある。一方、本発明の貯蔵タンクによれば、固体状態で貯蔵することができるためこのような漏洩事故を防止することができる。
【００６６】
（２）タンク本体の容量を１００％に近づけることができる。
通常、従来のフローティンルーフタンクでは原油等を液体状態で貯蔵しているため、地震時の低周期揺動等による漏洩事故防止のため、タンク本体の上部に隙間を設けている。一方、本発明の貯蔵タンクによれば、固体状態で貯蔵することができるため、上記のような漏洩事故の虞がなく、タンク本体の容量の１００％に近い容量の原油等を貯蔵することができる。
【００６７】
（３）スラッジ等の発生を抑制し、品質劣化を抑制することができる。
本発明の貯蔵タンクによれば、固体状態で原油等を貯蔵することができるので、貯蔵中に発生するスラッジの生成を抑制出来る。又、設備の錆や空気中の水分等の不純物がタンク本体の底部に溜ることを抑制できる。そのため、貯蔵油の品質劣化を抑制することができる。
【００６８】
（４）ランニングコストを抑えることができる。
本発明の貯蔵タンクによれば、固体状態で原油等を貯蔵し、払い出し時等の必要なときにだけ加温すれば良いので、常時加温していた従来の貯蔵タンクに比べて、ランニングコストを抑えることができる。
【００６９】
（５）タンク本体のクリーニングを廃止したり、タンク本体のクリーニングの実施周期を延長したりすることができる。
タンク本体内で貯蔵している油が固化していれば、タンク本体の側壁等に亀裂等不具合が発生しても該油が漏れない。又、不具合が発生した側壁等を外部から補修することも出来るので、国家備蓄の様な長期間備蓄する場合は、開放点検する必要もなく、備蓄経費を大幅に下げることが出来る。
また、本発明の貯蔵タンクによれば、固体状態で貯蔵することができるため、タンク本体内に不純物が蓄積されることを抑制できる。そのため、タンク本体のクリーニングを廃止したり、タンク本体のクリーニングの実施周期を延長したりすることができる。
【００７０】
以上、現時点において実践的で好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う貯蔵タンクもまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【符号の説明】
【００７１】
１  原油
１ｘ  液状油
１ｙ  固化状油
１０、２１０  タンク本体
１１、２１１  側壁
１２、２１２  底
１３  浮屋根
２１３屋根
２０、２２０  加温手段
２４  トップヒーター
２５、２２５  ボトムヒーター
２３、２２３  加温用熱媒体供給管
２２６  ガイドパイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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