(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な少なくとも１つのツール要素（２８）と、
第１の作動要素（４４）及び第２の作動要素（４２）を有する作動装置（３６）と、
を含む医療器具（１０）であって、
前記第１の作動要素（４４）が、枢動軸（５０）の周りで枢動するように装着されると共に、前記第１の作動要素（４４）の枢動運動の結果として前記ツール要素（２８）を移動させ、且つ前記少なくとも１つのツール要素（２８）に直接的に又は間接的に連結されており、
前記第２の作動要素（４２）が、前記医療器具（１０）上で不動に配置されており、
前記第１の作動要素（４４）を枢着するために、前記第２の作動要素（４２）上に設けられたベアリングシャフトホルダ（５４）と、作業位置において前記ベアリングシャフトホルダ（５４）内で保持され、且つ、前記第１の作動要素（４４）上に設けられたベアリングシャフト（５６）とを含む枢動ベアリング（５２）が設けられ、
前記第１の作動要素（４４）が、前記ベアリングシャフトホルダ（５４）に組み込まれ、
前記ベアリングシャフトホルダ（５４）が挿入開口（１１２）を有し、
組立位置において、前記ベアリングシャフト（５６）が、前記挿入開口（１１２）を通して前記ベアリングシャフトホルダ（５４）内に、前記枢動軸（５０）に対して交差方向に又は略交差方向に挿入可能であり、
前記挿入開口（１１２）が、前記ベアリングシャフトホルダ（５４）を該ベアリングシャフトホルダの片側で開放する溝（１１４）の形態であり、
前記溝（１１４）が、前記枢動軸（５０）から離れる方へと半径方向に延び、
前記溝（１１４）が、前記ベアリングシャフトホルダ（５４）により規定される直径（１０４）よりも小さい幅（１７０）を有し、
前記ベアリングシャフト（５６）が、前記枢動軸（５０）と同心である少なくとも１つの円筒形壁面区域（１０６、１０８）を含む、
医療器具において、
前記ベアリングシャフト（５６）が、前記枢動軸（５０）から側方に離間される２つの扁平部分（６２、６４）を有すること、及び
前記ベアリングシャフト（５６）が、前記第１の作動要素（４４）と一体に形成されること、
を特徴とする医療器具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療器具であって、前記ベアリングシャフトホルダ（５４）内に挿入された前記ベアリングシャフト（５６）が、該ベアリングシャフトを前記枢動軸（５０）の周りで枢動させることにより、前記組立位置から、前記ベアリングシャフト（５６）が前記ベアリングシャフトホルダ（５４）内で係留式に保持される前記作業位置へと移動可能であること、を特徴とする医療器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の医療器具であって、前記溝（１１４）が、相互に向き合う内面（１１６）を含むこと、を特徴とする医療器具。
【請求項４】
請求項３に記載の医療器具であって、前記内面（１１６）が、前記枢動軸（５０）を包含する平面（１２０）に対して平行に又は略平行に走ること、を特徴とする医療器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記ベアリングシャフトホルダ（５４）が、前記枢動軸（５０）と同心である少なくとも１つの中空円筒形内壁面区域（１００）を含むこと、を特徴とする医療器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記少なくとも１つの円筒形壁面区域（１０６、１０８）により規定される前記ベアリングシャフト（５６）の外径（１１０）と、前記少なくとも１つの内壁面区域（１００）により規定される前記ベアリングシャフトホルダ（５４）の内径（１０４）とが、前記ベアリングシャフト（５６）を前記ベアリングシャフトホルダ（５４）内で遊びなく又は実質遊びなく枢動させるように相互に適合されていること、を特徴とする医療器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記扁平部分（６２、６４）が互いに平行に走ること、を特徴とする医療器具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記扁平部分（６２、６４）の互いからの間隔（１７２）が、前記挿入開口（１１２）の幅（１７０）よりも小さいこと、を特徴とする医療器具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記ベアリングシャフトホルダ（５４）が、前記ベアリングシャフト（５６）が前記ベアリングシャフトホルダ（５４）内で係留式に保持される作業位置において前記第１の作動要素（４４）の枢動運動を限定するための止め（１３４）を含むこと、を特徴とする医療器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の医療器具であって、
前記止め（１３４）が、前記ベアリングシャフトホルダ（５４）上に形成される突起の形態であること、及び／又は
前記止め（１３４）が、前記第１の作動要素（４４）及び前記第２の作動要素（４２）の互いから離れる方へ又は互いに向かって最大限に枢動される位置を規定すること、及び／又は
前記止め（１３４）が、前記第１の作動要素（４４）及び前記第２の作動要素（４２）の互いから離れる方へ又は互いに向かって最大限に枢動される位置において前記ベアリングシャフト（５６）の扁平部分（６２）が少なくとも部分的な程度で平坦に当接する止め面（１３２）を含むこと、
を特徴とする医療器具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記第１の作動要素（４４）が枢動分岐部（４０）を構成し、該枢動分岐部（４０）は第１連結要素（９８）を含み、該第１連結要素（９８）は、連結位置において、前記少なくとも１つのツール要素（２８）上に又は該ツール要素に連結される力伝達部材（１６）上に配置又は形成される第２連結要素（９６）との係合状態へと移動可能であること、を特徴とする医療器具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記第１の作動要素（４４）を、該作動要素が基本位置から偏向された位置から、前記基本位置へと自動的に戻すための復元装置（１４０）を含み、前記基本位置が、前記第１の作動要素（４４）が前記組立位置に対して最大枢動角（１３０）回転される作業位置を規定する、医療器具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医療器具であって、前記復元装置（１４０）が、直接的に又は間接的に前記第１の作動要素（４４）及び前記第２の作動要素（４２）上で支持される又は保持される少なくとも１つの復元部材（１６６、１６８）を含むこと、を特徴とする医療器具。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医療器具であって、前記器具（１０）が、相互に変位可能な２つのシャフト部品（１４、１６）を含む摺動シャフト（１８）を組み込んだ摺動シャフト器具（１２）、特に骨パンチ（３４）の形態であり、特に、前記少なくとも１つのツール要素（２８）が、前記摺動シャフト（１８）の遠位端に配置又は形成されること、を特徴とする医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能に配置された少なくとも１つのツール要素と、前記少なくとも１つの作動要素であって、枢動軸の周りで枢動するように装着されると共に、前記作動要素の枢動運動の結果として前記ツール要素を移動させる目的で、前記少なくとも１つのツール要素に直接的に又は間接的に連結される作動要素とを含む医療器具であって、前記少なくとも１つの作動要素を枢着するために、ベアリングシャフトホルダと、作業位置において前記ベアリングシャフトホルダ内で保持されるベアリングシャフトとを含む枢動ベアリングが設けられ、前記少なくとも１つの作動要素が、前記ベアリングシャフト又は前記ベアリングシャフトホルダを組み込む、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の種類の医療器具が様々な形態で知られている。通常、ベアリングシャフトホルダは孔の形態であり、この孔により規定される長手方向軸に対して同軸に、ベアリングシャフトが孔内へと滑り込まされ、例えば、リベット締め、膨潤工程又はねじ接続によって固定されるという点で、器具の１つ以上の作動要素の枢動ベアリングは実現される。しかしながら、これの欠点は、枢動ベアリングの構築に関連する組立費用が高いことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】DE 29 601 208 U1
【特許文献２】US 4 369 788 A
【特許文献３】DE 43 16 768 A1 & US 5,584,844
【特許文献４】DE 20 2009 002235 U1
【特許文献５】DE 356 185 C
【特許文献６】US 4 043 343 A
【特許文献７】US 5 507 774 A
【特許文献８】WO 01/35838 A1
【特許文献９】DE 298 22 166 U1
【特許文献１０】WO 03/094756 A1 & US 2005/0120566 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それ故に、上述の種類の医療器具を特に単純なやり方で組み立てることができるように改良することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この目的は上述の種類の医療器具の場合、前記ベアリングシャフトホルダが挿入開口を有し、組立位置において、前記ベアリングシャフトが、前記挿入開口を通して前記ベアリングシャフトホルダ内に、前記枢動軸に対して交差方向に又は略交差方向に挿入可能であるという点で達成される。
【０００６】
特に、本発明により提案される展開により、前記ベアリングシャフトは前記少なくとも１つの作動要素上又は前記器具上に配置又は形成することができ、例えば、前記器具又は前記少なくとも１つの作動要素と一体のやり方で形成したり、前記器具を組み立てる目的で、ベアリングシャフトを前記挿入開口を通して挿入することにより前記ベアリングシャフトを前記ベアリングシャフトホルダ内に単純に導入することができる。その際、前記少なくとも１つの作動要素を前記器具上に組み立てることにとって、前記器具の相互に枢動する２つの部品の嵌合を成すために既知の器具において必要であるような更なる要素、ツール又は作業ステップは必要とされない。前記少なくとも１つの作動要素は、前記ベアリングシャフトを前記ベアリングシャフトホルダ内に挿入した後、前記枢動軸の周りで特に直接的に枢動させ、このような枢動運動の結果として前記少なくとも１つのツール要素を所望のやり方で直接的に又は間接的に移動させることができる。
【０００７】
前記ベアリングシャフトホルダ内に挿入された前記ベアリングシャフトは、該ベアリングシャフトを前記枢動軸の周りで枢動させることにより、前記組立位置から、前記ベアリングシャフトが前記ベアリングシャフトホルダ内で係留式に保持される前記作業位置へと移動可能であると有利である。これにより、特別に形成された前記ベアリングシャフトホルダは、特に前記ベアリングシャフトと共に、前記ベアリングシャフトが、初めに純粋な並進運動によって前記ベアリングシャフトホルダ内に挿入可能であり、その後、枢動運動によって、前記ベアリングシャフトが前記ベアリングシャフトホルダ内で係留式に保持される前記作業位置へと、即ち前記ベアリングシャフトホルダから並進運動により前記挿入開口を通して元へは移動できない位置に移動可能であるように設計することができる。
【０００８】
前記挿入開口が、前記ベアリングシャフトホルダを該ベアリングシャフトホルダの片側で開放する溝の形態である場合、前記医療器具は特に単純なやり方で構築することができる。その際、前記ベアリングシャフトは、前記溝を通して前記ベアリングシャフトホルダ内に、前記枢動軸に対して交差方向に挿入することができる。
【０００９】
前記溝が、前記枢動軸から離れる方へ半径方向に延びる場合、前記ベアリングシャフトは、前記ベアリングシャフトホルダ内に特に単純かつ直接的なやり方で挿入することができる。
【００１０】
前記溝が、相互に向き合う内面を含むと好都合である。その際、これらの内面は前記溝の幅を単純なやり方で確立することができる。
【００１１】
前記内面が、前記枢動軸を包含する平面に対して平行に又は略平行に走る場合、前記挿入開口は特に単純なやり方で製造することができる。
【００１２】
その際、例えば前記溝を形成する際、これらの内面は鋸切断により又はフライス加工により準備することができる。
【００１３】
前記溝の幅が、前記ベアリングシャフトホルダにより規定される直径よりも小さいと有利である。このような溝により、前記器具が前記組立位置にないときには、適切に形成されたベアリングシャフトを、前記ベアリングシャフトホルダ内にしっかりと係留式に保持することができる。前記ベアリングシャフトを、溝を介してベアリングシャフトホルダ内に挿入できるのは又は前記溝を介して前記ベアリングシャフトホルダから除去できるのは、前記組立位置にあるときのみである。
【００１４】
前記ベアリングシャフトホルダが、前記枢動軸と同心である少なくとも１つの中空円筒形の内壁面区域を含むと好都合である。このようにして形成された内壁面区域により、前記ベアリングシャフトの前記枢動軸の周りでの枢動運動が、従って例えば前記少なくとも１つの作動要素の前記枢動軸の周りでの枢動運動が、規定のやり方で案内されることが可能になる。
【００１５】
前記ベアリングシャフトが、前記枢動軸と同心である少なくとも１つの円筒形壁面区域を含むと有利である。この種類の２つの壁面区域が設けられると好都合である。特に、前記ベアリングシャフトホルダの対応する１つ以上の中空円筒形内壁面区域と協働する円筒形壁面区域は、前記ベアリングシャフトの前記ベアリングシャフトホルダ内での規定の枢動運動をもたらすことができる。
【００１６】
本発明の更なる有利な実施形態によれば、前記少なくとも１つの円筒形壁面区域により規定される前記ベアリングシャフトの外径と、前記少なくとも１つの内壁面区域により規定される前記ベアリングシャフトホルダの内径とが、前記ベアリングシャフトを前記ベアリングシャフトホルダ内で遊びなく又は実質遊びなく枢動させるように相互に適合されていることを実現することができる。この配置により、前記少なくとも１つの作動要素が前記枢動軸の周りで規定したように枢動運動することを実現することが可能になる。
【００１７】
前記ベアリングシャフトが、円筒形の又は略円筒形の基体から形成されると共に、前記枢動軸から側方に離間される２つの扁平部分を含む場合、特に単純なやり方で製造することができる。前記扁平部分は、フライス加工、やすりがけ又は前記基体を機械加工するためのその他の工程により単純なやり方で製造することができる。特に前記ベアリングシャフトは、前記器具又は前記少なくとも１つの作動要素と一体のやり方で形成することができる。
【００１８】
好都合なことに、前記扁平部分は互いに平行に走る。特にこのことにより、前記ベアリングシャフトを、前記ベアリングシャフトホルダを側方に開放する溝を通して、有利には互いに平行に走る内面を含むことのできる前記溝内に、規定のやり方で導入することが可能になる。
【００１９】
前記扁平部分の互いからの間隔が、前記挿入開口の幅よりも小さいと有利である。その際、前記ベアリングシャフトを、前記挿入開口を通して前記ベアリングシャフトホルダ内に規定のやり方で詰まることなく導入することが可能である。
【００２０】
前記器具が、前記少なくとも１つの作動要素と、前記器具上で不動に配置される第２作動要素とを含む作動装置を含むと好都合である。特に、このような作動装置により、一方で前記器具をしっかりと保持することが可能になり、他方で前記少なくとも１つの作動要素を適切に操作することにより、前記少なくとも１つのツール要素を規定の精巧なやり方で移動させることが可能になる。
【００２１】
前記ベアリングシャフトホルダが、前記ベアリングシャフトが前記ベアリングシャフトホルダ内で係留式に保持される作業位置において前記作動要素の枢動運動を限定するための止めを含むと有利である。前記少なくとも１つの作動要素の前記器具上での枢動運動は、前記止めにより単純かつ確実なやり方で限定することができる。
【００２２】
前記止めが、前記ベアリングシャフトホルダ上に形成された突起の形態である場合、特に単純なやり方で製造することができる。この止めは、特に前記ベアリングシャフトホルダと一体のやり方で形成することができる。
【００２３】
前記止めが、前記作動要素の互いから離れる方へ最大限に枢動される又は互いに向かって最大限に枢動される位置を規定すると有利である。従って、特に前記作動要素の互いに対する極限の位置を単純なやり方で規定することができ、互いに対するその相対可動性を限定することができる。
【００２４】
前記止めが、前記作動要素の互いから離れる方へ又は互いに向かって最大限に枢動される位置において前記ベアリングシャフトの扁平部分が少なくとも部分的な程度で平坦に当接する止め面を含むと好都合である。従って、特に前記ベアリングシャフトが前記止めに当たる際に極力小さい表面圧力を達成することができ、これによって前記器具の寿命を最大にすることができる。
【００２５】
本発明の有利な一実施形態によれば、前記少なくとも１つの作動要素が枢動分岐部の形態であり、該枢動分岐部は第１連結要素を含み、該第１連結要素は、連結位置において、前記少なくとも１つのツール要素上に又は該ツール要素に連結される力伝達部材上に配置又は形成される第２連結要素との係合状態へと移動可能であることを実現することができる。従って、前記第１及び第２連結要素は、特に、前記少なくとも１つの作動要素内に導入された力を前記少なくとも１つのツール要素へ直接的に又は間接的に伝達するように働く。これを目的として、特に前記連結要素は力ロック式係合及び／又はポジティブ係合を用いて互いに係合することができ、これによって有利なことに、互いに対する移動、特に並進運動及び／又は枢動運動が可能になる。
【００２６】
前記少なくとも１つの作動要素を、該作動要素が基本位置から偏向される位置から、前記基本位置へと自動的に戻すための復元装置を前記器具が含み、前記基本位置が、前記少なくとも１つの作動要素が前記組立位置に対して最大枢動角回転される作業位置を規定すると好都合である。従って、特に前記復元装置は具体的には器具が非作動状態にある際に、前記ベアリングシャフトを前記ベアリングシャフトホルダから、外力を加えることなく除去することのできる前記組立位置へと前記器具が転移されないようにすることができる。従って、前記復元装置は事実上前記器具用の保護装置を形成し、器具が意図せず分解されないようにする。特に復元装置は、前記組立位置において、前記作動装置の前記作動要素が互いに向かって最大限に枢動されるか又は互いから離れる方へ最大限に枢動されるかのいずれかであるようなやり方で形成することができる。
【００２７】
前記復元装置が、直接的に又は間接的に前記少なくとも１つの作動要素上で支持される又は該作動要素上で保持される少なくとも１つの復元部材を含む場合、特に単純なやり方で製造することができる。前記復元部材は、特に圧縮部材又は引張部材として設計することのできるばね要素の形態であり、使用者が前記少なくとも１つの作動要素へ一切力を及ぼす必要なしに前記作動要素を互いに向かって最大限に又は互いから離れる方へ最大限に保持することができる。前記少なくとも１つの復元部材は、例えばクリップ又はねじの形態の固締部品によって、前記少なくとも１つの作動要素に固定又は固締することができる。別法として又はこれに加えて、前記少なくとも１つの復元部材は、前記少なくとも１つの作動要素に力ロック式係合又はポジティブ係合を用いて締着により固締することもでき、例えば前記少なくとも１つの復元部材の自由端又は復元部材の別の部分を、凹部内に又は前記少なくとも１つの作動要素内のアンダカット内にポジティブ係合又は略ポジティブ係合を用いて係合させることができ、及び／又は、凹部内で締着されることにより力ロック式のやり方で凹部内で保持することができる。
【００２８】
前記器具が、相互に変位可能な２つのシャフト部品を含む摺動シャフトを組み込んだ摺動シャフト器具の形態であると有利である。このような摺動シャフトの助けを借りて、例えばクランプ、剪断機、パンチ又は同様のもの等の多数の医療器具を形成することができる。
【００２９】
前記少なくとも１つのツール要素が、前記摺動シャフトの遠位端に配置又は形成されると好都合である。これに関連して例えば、このツール要素は、例えば骨又は組織に作用するために、遠位方向又は近位方向に変位可能であり且つアンビル部材の形態の対応する第２ツール要素に対して移動可能であるナイフエッジを有する打抜き具とすることができる。
【００３０】
前記摺動シャフト器具が骨パンチの形態であると有利である。特にこのような装置により、骨及びその他の種類の体組織に規定された単純なやり方で作用することができる。
【００３１】
本発明の好適な実施形態の以下の記載は、図面と合わせるとより詳細な説明を提供するように働くであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】骨パンチの形態の医療器具の略全体斜視図。
【図２】図１に示す器具の、作動要素の組み立て前の部分切欠側面図。
【図３】図２に示す器具の部品の、反対側からの部分斜視図。
【図４】組立位置において作動要素のベアリングシャフトホルダ内に挿入された作動要素のベアリングシャフトを含む器具の一部の部分切欠図。
【図５】作動要素が互いから離れる方へ最大限に枢動される作業位置における器具の一部の部分切欠図。
【図６】作動要素が互いに向かって幾分枢動される作業位置における器具の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１に、全体としての参照記号１０を支承する医療器具を概略的に示す。この医療器具は、相互に変位可能な２つのシャフト部品１４及び１６を含む摺動シャフト１８を組み込む摺動シャフト器具の形態である。シャフト部品１４及び１６は、詳細には図示されない誘導手段の助けを借りて、長手方向軸２０と平行に相対変位可能であるように装着される。
【００３４】
摺動シャフト１８の下部シャフト部品１４がその遠位端に突起２２を担持する。突起２２は、上方を指すと共に摺動シャフト１８の長手方向軸２０に対して交差方向に突出し、かつ、突起と協働すると共に上部シャフト部品１６の遠位端に配置又は形成されるナイフエッジ２６用のアンビル２４を形成する。ナイフエッジ２６は、骨パンチ３４を形成する器具１０の打抜き装置３２を、第２ツール要素３０を形成するアンビル２４と共に規定する第１ツール要素２８を形成する。
【００３５】
更に器具１０は、作動装置３６のそれぞれの作動要素４２及び４４を形成する、相対枢動する２つの分岐部３８及び４０を組み込む作動装置３６を含む。分岐部３８は、下部シャフト部品１４の近位端から長手方向軸２０に対して交差方向に突き出す。特に作動要素４２及びシャフト部品１４は、一体のやり方で形成することができる。分岐部３８からは、近位方向を指す突起の形態のサムレストが突き出す。その際、全体として、分岐部３８は器具１０上で不動に配置される。
【００３６】
分岐部４０は、分岐部３８に対して枢動軸５０の周りで枢動するように装着される。この目的で器具１０は、ベアリングシャフトホルダ５４と、ベアリングシャフトホルダ内で枢動軸５０の周りで回転可能である又は枢動するベアリングシャフト５６とを含む枢動ベアリング５２を含む。ベアリングシャフト５６は、作動要素４４の板様の連結区域５８上に形成されその側面から突き出す。ベアリングシャフトは円筒形の基体６０から形成され、互いに平行に走る側面６６及び６８を規定する２つの扁平部分６２及び６４を有する。
【００３７】
連結区域５８は、その自由端７０にシャフト部品１６上に配置又は形成される連結鋲７８の外径７６に対応する幅７４を有する溝様の凹部７２を含む。円筒形の連結鋲７８は、シャフト部品１４に向かって開放しているシャフト部品１６の凹部８０内で、長手方向軸２０の交差方向に配置される。端部７０は半円の形態に円くされている。凹部８０の幅が連結区域５８の厚さ８２に対応する結果、連結区域は凹部８０内で側方に案内される。
【００３８】
端部４６に、即ちシャフト部品１４と作動要素４２との間の移行領域内に貫通穴８６を含む装着区域８４が形成される。貫通穴８６は側壁領域８８及び９０により閉鎖され、装着区域８４を下方へ開放している凹部８０に向けて上方向に広げ、近位へも下方へも広げる。壁領域８８及び９０から下方へ、装着チーク９２及び９４が突出する。これらのチークは、横から見ると半円である。貫通穴８６の幅が連結区域５８の厚さ８２に対応する結果、連結区域は貫通穴８６を通して導入することができ、連結要素９６及び９８を形成する連結鋲７８及び凹部７２が互いとの係合状態へと移動可能である。
【００３９】
ベアリングシャフトホルダ５４は、装着チーク９２上に形成され、約２１０°の外周角１０２にわたって延びる中空円筒形内壁面区域１００を含む。内壁面区域１００により規定されるベアリングシャフトホルダの直径１０４は、枢動軸５０に関して互いに全く正反対に置かれるベアリングシャフト５６の２つの円筒形壁面区域１０６及び１０８により規定される外径１１０に対応する。
【００４０】
ベアリングシャフトホルダ５４は、挿入開口１１２により側方に、つまり枢動軸５０に対して交差方向に開放される。この挿入開口は、片側でベアリングシャフトホルダ５４を開放する溝１１４の形態である。この溝は、半径方向で枢動軸５０から離れる方へ延びる。溝１１４は互いに平行に走る相互に向き合う２つの内面１１６及び１１８を含み、平面１２０が枢動軸５０を包含する。内面１１６は、溝１１４の幅１７０に対応する距離だけ互いから離間される。幅１７０は、側面６６及び６８の、互いからの間隔に対応する。従ってベアリングシャフト５４は、溝１１４を通してベアリングシャフトホルダ５４へ押し込むことができる。
【００４１】
ベアリングシャフト５６は、凹部７２により規定される長手方向軸１２４に一致する長手方向軸１２２を規定するようなやり方で連結区域５８上に配置される。溝１１４も同じく、連結鋲７８の長手方向軸１２８に交差する長手方向軸１２６を規定する。長手方向軸１２２及び１２４、ならびに１２６及び１２８が記載したように整列することにより、図２に概略的に示すような組立位置において連結区域５８が装着区域８４との係合状態へともたらされることが可能になる。組立位置において長手方向軸１２２及び１２６が互いに平行に整列される結果、ベアリングシャフト５６は純粋な並進運動によって溝１１４を通してベアリングシャフトホルダ５４内に挿入可能になり、同時に連結鋲７８は凹部７２内に挿入可能になる。
【００４２】
図４に概略的に示すようにベアリングシャフト５６がいったんベアリングシャフトホルダ５４内に完全に挿入されると、直径１０４及び外径１１０の寸法が選択される結果として、作動要素４４が、枢動軸５０の周りで具体的には、ベアリングシャフトホルダ５４上に突起の形態にして形成される止め１３４の側面６６と止め面１３２との間で組立位置において規定される最大枢動角１３０だけ枢動することが可能である。この止めは、作動要素４４の枢動軸５０の周りでの枢動運動を限定するために設けられる。止め面１３２は、枢動軸５０を包含する更なる平面１３６と平行に走る平面を規定する。平面１２０及び１３６も同じく、これらの平面間で枢動角１３０に対応する枢動角１３８を規定する。
【００４３】
更に器具１０は、作動要素４４を作動要素４２の方向にその作用に反して枢動させることのできる復元装置１４０を含む。復元装置１４０は、ねじ１４２によって分岐部４０の自由端１４４に固定されると共に板ばねの他方の自由端に溝１４８の設けられる板ばね１４６を含み、これによって第２板ばね要素１５８の自由端１５６に形成されて台座１５２内で係合する装着ピン１５４用の台座１５２又は目穴を形成するように各々が巻き取られる隆起型の２つの突起１５０が残る結果、板ばね要素１５８と板ばね１４６とは、装着ピン１５４により規定される枢動軸の周りで互いに対して枢動する。別法として又はこれに加えて、板ばね１４６の自由端１４４も力ロック式係合又はポジティブ係合を用いて締着により分岐部４０に固定することができ、例えば板ばね１４６の自由端１４４又は板ばねの別の部品が、詳細には図示しない凹部内又は分岐部４０内のアンダカット内で、ポジティブ係合又は略ポジティブ係合を用いて係合することができ及び／又は凹部内で締着することにより、力ロック式のやり方で、凹部内で保持することができる。
【００４４】
板ばね要素１５８はその他方の自由端１６０で僅かに曲げられ、作動要素４２内の凹部１６２内に突出する。凹部１６２は、シャフト部品１６の方向を向く止め面１６４を有する。端部１６０は、凹部１６２内で止め面１６４に当接する。それぞれの復元部材１６６及び１６８を形成する板ばね１４６及び板ばね要素１５８を含む復元装置１４０は、２つの作動要素４２及び４４を、図５に概略的に示す互いから離れる方へ最大限に枢動される基本位置に保つ。この基本位置において扁平部分６２は、止め面１３２に当接し、従って分岐部４０の、分岐部３８から離れる方への移動を限定する。今度は、分岐部４０を復元装置１４０の作用に反して分岐部３８に向かって枢動させることができる。ベアリングシャフト５６がベアリングシャフトホルダ５４内で係留式に保持される作業位置における枢動角が枢動角１３０よりも小さい限りにおいて、ベアリングシャフト５６はベアリングシャフトホルダ５４から溝１１４を通して脱出することができない。
【００４５】
枢動ベアリング５２の特別な構成により、器具１０をツールなしに単純なやり方で組み立てることが可能になる。従ってベアリングシャフト４６は、ベアリングシャフトホルダ５４内に単に挿入されるだけである。従って枢動ベアリングには事実上ねじがない。
【００４６】
原則として骨パンチ３４に関連して上述した枢動ベアリング５２が、相対枢動する２つの作動要素を含む医療器具の任意の握りにおいて使用可能であることも考えられる。特に器具のこのような握りは、例えば内視鏡的管状シャフト器具ではよくあることであるが、そのシャフトに解放可能なやり方で接続可能とすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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