(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジによって、２以上の構成部材が連結可能に構成された遊技機であって、
前記ネジが、破断する以前の状態における分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備え、
前記防護部材が横孔を備え、
前記構成部材に周壁部が形成され、前記防護部材が前記周壁部に包囲された状態で前記ネジが螺入され、前記防護部材と前記周壁部との間に固化材料が注入され固化されており、
前記周壁部が透明性を有していることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機やスロットマシンに代表される遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ球を使用するパチンコ機等の遊技機においては、不正な利益を得ることを目的として、例えば、遊技を統括制御する主制御基板等の制御基板を不正に取り外して当該基板内のＲＯＭ（ＣＰＵやＲＯＭが１チップ化されている場合は当該チップ）を交換し遊技内容を変更するといった不正行為がなされることがある。
【０００３】
このため、制御基板を収容した基板ボックスを、破断ネジと称される特殊なネジを用いて閉塞したり、あるいは基板ボックスをこの破断ネジで所定位置に取り付けたりするようにし、これにより不正行為を防止することがなされている。破断ネジは、頭部の中間部に小径の破断部が形成された構成を有し、ドライバでネジ孔に螺入して締結した後、さらに大きいトルクで回転させると、破断部より先端側の、ドライバを嵌入するネジ穴を有する部分が破断して分離し、したがって以降はネジを逆回しして緩めることができなくなるようになっている。上記基板ボックスの閉塞や取付にこの破断ネジを用いることにより、基板ボックスを開封することや取り外すことを困難とすることができ、したがって効果的に不正行為を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４２０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような不正対策が施されていても、未だに不正行為が行われているのが実状であり、基板ボックスに対する不正行為を抑制する上で未だ改善の余地がある。なお、この点は、基板ボックスに限らず、２以上の遊技機構成部材を破断ネジで連結する構成において該当し得る。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みて案出されたものであり、破断ネジを用いた遊技機において、不正行為を好適に抑制することが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる遊技機は、上記目的を達成するために、
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジによって、２以上の構成部材が連結可能に構成された遊技機であって、
前記ネジが、破断する以前の状態における分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備え、
前記防護部材が横孔を備え、
前記構成部材に周壁部が形成され、前記防護部材が前記周壁部に包囲された状態で前記ネジが螺入され、前記防護部材と前記周壁部との間に固化材料が注入され固化されており、
前記周壁部が透明性を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、破断ネジを用いた遊技機において、不正行為を好適に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の正面図である。
【図２】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の右側面図である。
【図３】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の平面図である。
【図４】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の外枠に対して内枠、前面枠、セット板を夫々開いた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図６】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の背面図である。
【図７】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の外枠から内枠を開き、内枠からセット板を開いた背面の斜視図である。
【図８】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の斜視図である。
【図９】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックスを連結取付台座部材から外した状態の斜視図である。
【図１０】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックスを連結取付台座部材ごと外した状態の右側面図である。
【図１１】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックスを連結取付台座部材から外し、連結取付台座部材を開放した状態の斜視図である。
【図１２】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックスおよび連結取付台座部材をそれぞれ外した状態の斜視図である。
【図１３】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックスを開放した状態の斜視図である。
【図１４】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックスを外し、カバー部材を開放した状態の斜視図である。
【図１５】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックス、連結取付台座部材、カバー部材および球集合板を外して分解した状態の斜視図である。
【図１６】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックスおよび連結取付台座部材を外して分解した状態の斜視図である。
【図１７】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の第１基板ボックスに連結台座部材を取り付けた状態の斜視図である。
【図１８】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤から球集合板、開閉機構、連結取付台座部材を取り付けた第１基板ボックスを分離した状態の分解斜視図である。
【図１９】カバー部材の封止構造を示す拡大図である。
【図２０】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックスを連結取付台座部材ごと外し、さらにカバー部材ごと球集合板を外した状態の斜視図である。
【図２１】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の第１基板ボックスおよびカバー部材を取り付けた球集合板を外した状態の斜視図である。
【図２２】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面の斜視図である。
【図２３】本発明にかかる遊技機の一例であるパチンコ機の遊技盤の裏面に、別の実施態様にかかるカバー部材を設け、第１基板ボックスおよび連結取付台座部材をそれぞれ外し、カバー部材を開放した状態の斜視図である。
【図２４】破断ネジの分解正面図である。
【図２５】図２４のＸ１部拡大図である。
【図２６】（ａ）螺入（締結）操作中および（ｂ）螺入（締結）操作後における破断ネジおよび螺入対象部の状況を示す断面図である。
【図２７】破断ネジと収容部材との位置関係を示す断面図である。
【図２８】破断ネジの他の例を示す正面図である。
【図２９】図２８の破断ネジに収容部材を嵌着し、螺入（締結）操作した後における破断ネジおよび螺入対象部の状況を示す断面図である。
【図３０】図２８の破断ネジを作製する工程の一例を示す模式図である。
【図３１】収容部材の他の例を示す斜視図である。
【図３２】図３１の収容部材の展開図である。
【図３３】収容部材の他の例を示す展開図である。
【図３４】収容部材の他の例を示す展開図である。
【図３５】収容部材の他の例を示す下面図である。
【図３６】収容部材の他の例を示す斜視図である。
【図３７】収容部材の他の例を示す斜視図である。
【図３８】図３７の収容部材を反対側から視た斜視図である。
【図３９】図３７の収容部材を開いた状況を示す斜視図である。
【図４０】図３７の収容部材を開いた状況を示す正面図である。
【図４１】図３７の収容部材を開いて破断ネジを嵌装した状況を示す正面図である。
【図４２】図３７の収容部材を装着した破断ネジにより連結される封止部の構造の一例を示す分解斜視図である。
【図４３】図４２に示す封止部の構造の概略断面図である。
【図４４】図４２に示す封止部における第１封止部周辺の状況を示す部分拡大斜視図である。
【図４５】図４２に示す封止部における第１封止部の下面図である。
【図４６】図４２に示す封止部における第２封止部周辺の状況を示す部分拡大斜視図である。
【図４７】図４２に示す封止部における第２封止部に破断ネジを仮保持した状況を示す概略断面図である。
【図４８】図４２に示す封止部において第１封止部と第２封止部とを破断ネジにより連結封止した状況を示す概略断面図である。
【図４９】収容部材の他の例を示す斜視図である。
【図５０】図４９の収容部材を反対側から視た斜視図である。
【図５１】他の例に係る収容部材を用いて第２封止部に破断ネジを仮保持した状況を示す概略断面図である。
【図５２】収容部材の他の例を示す斜視図である。
【図５３】図５２の収容部材を破断ネジに装着した状況を示す一部断面斜視図である。
【図５４】図５２の収容部材を破断ネジに装着した状況を示す一部断面正面図である。
【図５５】図５２の収容部材が装着される破断ネジを示す正面図である。
【図５６】図５２の収容部材が装着された破断ネジを用いて連結封止された第１制御基板ボックスを示す正面図である。
【図５７】図５６の第１制御基板ボックスにおいて破断ネジを用いて連結封止される部分（封止部）およびこの封止部に破断ネジが嵌入される状況を示す要部斜視図である。
【図５８】図５６の第１制御基板ボックスにおいて破断ネジを用いて連結封止される部分（封止部）およびこの封止部に破断ネジが嵌入される状況を示す要部一部断面斜視図である。
【図５９】破断ネジに装着された図５２の収容部材を破断ネジ装填部に嵌合した状況を示す正面図である。
【図６０】図５２の収容部材が装着された破断ネジの軸部の先端がネジ挿通孔に到達した状況を示す縦断面図である。
【図６１】収容部材が破断ネジ装填部にまだ少しだけしか進入していない時点で破断ネジの軸部の先端がネジ挿通孔に到達するように設定された例（参考例）を示す縦断面図である。
【図６２】図５２の収容部材が装着された破断ネジの軸部の先端が螺子孔に到達した状況を示す縦断面図である。
【図６３】図５２の収容部材が装着された破断ネジの軸部の先端が螺子孔に到達した状況を示す斜視断面図である。
【図６４】図５２の収容部材が装着された破断ネジによる封止の操作（分離部の分離）が完了した状況を示す縦断面図である。
【図６５】図５２の収容部材が装着された破断ネジによる封止の操作（分離部の分離）が完了した状況を示す斜視断面図である。
【図６６】破断ネジ挿通部および該破断ネジ挿通部における封止構造の他の例を示す正面図である。
【図６７】収容部材の他の例を示す斜視図である。
【図６８】破断ネジに装着された図６７の収容部材を破断ネジ装填部に嵌合した状況を示す一部横断面斜視図である。
【図６９】破断ネジに装着された図６７の収容部材を破断ネジ装填部に嵌合した状況を示す横断面図である。
【図７０】破断ネジ装填部に固化材料を注入し固化させた状況を示す横断面図である。
【図７１】破断ネジに装着された図６７の収容部材を他の例に係る破断ネジ装填部に嵌合した状況を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る遊技機の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、便宜上、パチンコ機を挙げて説明するが、本発明は、パチンコ機以外の弾球遊技機（例えばアレンジボール機や雀球遊技機など）、その他、遊技球を用いる種々の形態の遊技機に適用することができる。
【００１４】
（パチンコ機の正面構成）
図１は本実施形態のパチンコ機１０の正面図であり、図２は、パチンコ機１０の左側面図であり、図３は、その平面図である。図４は、外枠１１に対して内枠１２と前面枠（セット）１４と、セット板４００を開放した状態を示す斜視図である。（但し、図４では便宜上、遊技盤３０面上の遊技領城内の構成〔釘、センター役物等〕を空白で示しているが、アウト口３６は描いてある）。
【００１５】
図１乃至図４に示すように、パチンコ機１０は、当該パチンコ機１０の外殻を形成する外枠１１と、この外枠１１の一側部に開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１は、木製の板材により全体として矩形状に構成され、小ネジ等の離脱可能な締結具により各板材が組み付けられている。なお、外枠１１は、軽量化を図るために、樹脂やアルミニウム等の軽金属により構成されていてもよい。
前記内枠１２の開閉軸線はパチンコ機１０の正面からみて遊技球発射ハンドル１８の設置箇所の反対側（図１のパチンコ機１０の左側）で上下に延びるように設定されており、この開閉軸線を軸心にして内枠１２が前方側に十分に開放できるようになっている。また、内枠１２は合成樹脂、具体的にはＡＢＳ（アクリロニトリルーブタジエンースチレン）樹脂から成る。こうすることで、粘性が高く衝撃に強くでき、低コストで製造できるという利点が発揮される。
【００１６】
下皿ユニット１３は、前面枠セット１４の一部として前面枠ベース部材に固定されている。この下皿ユニット１３の前面側には、下皿１５と球抜きレバー１７と遊技球発射ハンドル１８と灰皿２２とが設けられ、内枠１２の左右上端部位置には音出力口２４が設けられている。球受皿としての下皿１５は、下皿ユニット１３のほぼ中央部に設けられており、後述の上皿１９が満タンになった場合等に排出口１６より排出される遊技球を停留する役割がある。球抜きレバー１７は、下皿１５内の遊技球を抜くためのものであり、この球抜きレバー１７を図１で左側に移動させることにより、下皿１５の底面の所定箇所が開口され、下皿１５内に停留された遊技球を下皿１５の底面の開口部分を通して遊技者の持球貯留箱（ドル箱）に排出することができる。
【００１７】
そして、遊技球発射ハンドル１８は、下皿１５よりも右方で手前側に突出するように配設されている。遊技者による遊技球発射ハンドル１８の操作に応じて、遊技球発射装置３８（図４参照）によって遊技球が遊技盤３０の方へ打ち込まれるようになっている。遊技球発射装置３８は、遊技球発射ハンドル１８と後述するセットハンドルと発射モーターなどで構成されている。音出力口２４は、内枠１２の左右上端部位置に設けられたスピーカからの音を出力するための出力口である。また、灰皿２２は、図１に示すように、下皿１５の左方に設けられている。灰皿２２は左右方向（水平方向）の軸線を軸心にして回動（例えば前方側に向けて前回り）するように支持されている。
【００１８】
また、前面枠１４は、図４に示すように、内枠１２に対して開閉可能に取り付けられており、内枠１２と同様、パチンコ機１０の正面からみて左側に上下に延びる開閉軸線を軸心にして前方側に開放できるようになっている。しかも前面枠１４は内枠１２の外側壁（リブ）１２Ｂ内に嵌まり込むようにして取り付けられている。
つまり、この前面枠１４の側面の少なくとも一部が内枠１２の外側壁（リブ）１２Ｂ内に嵌まり込むようにして取り付けられているので、内枠１２と前面枠１４との隙間から異物（針状あるいは薄板状等のものであって、具体的には針金、ピアノ線、セルロイド板等）を差し入れるなどの不正行為を防止できるようになっている。また、前面枠１４は、内枠１２と同様に、合成樹脂、具体的にはＡＢＳ樹脂により構成されているので、粘性が高く衝撃に強くでき、低コストで製造できる。
【００１９】
一方、前面枠１４の下部（上述の下皿１５の上方位置）には、遊技球の受皿としての上皿１９（図１参照）が前面枠１４と一体的に設けられている。この上皿１９は、遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら遊技球発射装置３８の方へ導出するための球受皿である。
【００２０】
図４に示すように、内枠１２は、外形が矩形状の樹脂ベース２０を主体に構成されており、樹脂ベース２０の中央部には略円形状の窓部孔２１が形成されている。そして、樹脂ベース２０の後側には、図４及び図５に示す遊技盤３０が着脱可能に装着されている。図５に示すように、遊技盤３０は四角形状の合板よりなり、上部一方のコーナーが肩落ちされており(後に述べる)、その周縁部が樹脂ベース２０（内枠１２）の裏側に当接した状態で取着されている。
【００２１】
従って、遊技盤３０の前面部の略中央部分が樹脂ベース２０の窓部孔２１を通じて内枠１２の前面側に露出した状態となっている（図４では遊技盤３０のアウト口３６が示されている）。そして、ここでは、遊技盤３０の前記内枠１２の外枠１１に対する枢着部（パチンコ機１０の正面からみて左側に上下に延びる開閉軸線を軸心にした枢着）に近いコーナー（隅）が、図５に示すように、略三角形状に角落ち（切り欠き）７２０されている。
【００２２】
次に、図５を用いて遊技盤３０の構成を説明する。図５は遊技盤３０の構成を示す正面図である。遊技盤３０の左右やや下方位置には、２組一対の一般入賞口３１、３１が階段状に配置され、中央下方には、始動口３３が配置されている。これら一般入賞口３１、３１および始動口３３は、遊技領域から裏面へ向けて貫通する開口となっており、これらの開口に対応して入賞装置が取り付けられている。即ち、此れらに対応した入球検出センサが、遊技盤３０の背面に設けられており、これらのセンサは、図示しない電気配線を通じて後述する主制御基板（主制御装置）に接続されている。
そして、この一般入賞口３１、３１及び始動口３３に遊技球が入球した場合には、上記各検出センサで検出され、この検出センサの出力に基づいて、上皿１９（または下皿１５）へ所定数の賞品球が払い出されると共に、始動口３３に遊技球が入球した場合には、後述する抽選が開始されることになる。
【００２３】
尚、上記入賞感知センサにて各々検出された検出結果は、後述する主制御基板に取り込まれ、該主制御基板よりその都度の入賞状況に応じた払出指令（遊技球の払出個数）が払出制御基板に送信される。そして、該払出制御基板の出力により所定数の遊技球の払出が実施される。
かかる場合、各種入賞口に入賞した遊技球を入賞球処理装置に一旦集め、その入賞球処理装置で入賞球の存在を１つずつ順番に確認した上で払出を行う従来方式（いわゆる証拠球方式）とは異なり、本実施の形態のパチンコ機１０では、各種入賞口毎に遊技球の入賞を電気的に感知して払出が直ちに行われる（すなわち、本パチンコ機１０では入賞球処理装置を廃止している）。故に、払い出す遊技球が多量にあっても、その払出をいち早く実施することが可能となる。但し、本発明に従来の「証拠球方式」を適用してもよい。
【００２４】
また、遊技盤３０の中央には液晶パネルを用いた装飾図柄表示装置４２が配置されており、その左右横側部には、スルーゲート３４，３４が配置されている。これらのスルーゲートは、遊技球の通過によって、後述の始動口３３の羽根物を開閉作動させる。その他に、遊技盤３０の左右下方位置には、上記一般入賞口３１、３１を備えた装飾部材３５が設けられ、また、遊技盤３０の下部にはアウト口３６が設けられており、各種入賞装置等に入球しなかった遊技球はこのアウト口３６を通って、遊技盤３０裏面の図示しない球排出路の方へと案内されるようになっている。さらに、遊技盤３０には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の誘導釘が植設されているとともに、同様の機能を有する風車が配設されている。
【００２５】
また、遊技盤３０には、遊技球発射装置３８から発射された遊技球を遊技盤３０上部へ案内するためのレールユニット５０が取り付けられており、遊技球発射ハンドル１８の回動操作に伴い発射された遊技球はレールユニット５０を通じて所定の遊技領域に案内されるようになっている。レールユニット５０はリング状をなす樹脂成型品（例えば、フッ素樹脂が添加されて成形されたもの）にて構成されており、内外二重に一体形成された内レール５１と外レール５２とを有する。
【００２６】
なお、レールユニット５０はフッ素樹脂を添加して成形されているので、遊技球の摩擦抵抗を少なくできる。内レール５１は上方の約１／４ほどを除いて略円環状に形成され、一部（主に左側部）か内レール５１に向かい合うようにして外レール５２が形成されている。
かかる場合、内レール５１と外レール５２とにより誘導レールが構成され、これら各レール５１、５２が所定間隔を隔てて並行する部分（向かって左側の部分）により球案内通路が形成されている。なお、球案内通路は、遊技盤３０との当接面を有した溝状、すなわち手前側を開放した溝状に形成されている。
【００２７】
内レール５１の先端部分（図５の左上部）には戻り球防止部材５３が取着されている。これにより、一旦、内レール５１および外レール５２間の球案内通路から遊技盤３０の上部へと案内された遊技球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止されるようになっている。また、外レール５２には、遊技球の最大飛翔部分に対応する位置（図５の右上部：外レール５２の先端部に相当する部位）に返しゴム５４が取着されている。従って、所定以上の勢いで発射された遊技球は、返しゴム５４に当たって跳ね返されるようになっている。外レール５２の内側面には、遊技球の飛翔をより滑らかなものとするべく、つまり遊技球の摩擦抵抗を少なくするべく、長尺状をなすステンレス製の金属帯としての摺動プレートが取着されている。
【００２８】
また、レールユニット５０の外周部には、外方へ張り出した円弧状のフランジ５６が形成されている。フランジ５６は、遊技盤３０に対する取付面を構成する。レールユニット５０が遊技盤３０に取り付けられる際には、遊技盤３０上にフランジ５６が当接され、その状態で、当該フランジ５６に形成された複数の透孔にネジ等が挿通されて遊技盤３０に対するレールユニット５０の締結がなされるようになっている。
【００２９】
内レール５１および外レール５２間の球案内通路の入口には、同球案内通路の一部を閉鎖するようにして凸部５７が形成されている。この凸部５７は、内レール５１からレールユニット５０下端部にかけて略鉛直方向に設けられ、遊技領域まで至らず球案内通路内を逆流してくるファール球をファール球通路に導くための役目をなす。
なお、遊技盤３０の右下隅部および左下隅部は、証紙（例えば製造番号が記載されている）等のシール（図５のＳ１，Ｓ２）やプレートを貼着するためのスペースとなっており、この貼着スペースを確保するために、フランジ５６に切欠５８，５９が形成されている。遊技盤３０の右下隅部や左下隅部に、証紙等のシール（図５のＳ１，Ｓ２）を貼着することで、遊技盤３０と証紙との一義性を持たせることができる。
【００３０】
次に、遊技領域について説明する。遊技領域は、レールユニット５０の内周部（内外レール）により略円形状に区画形成されている。本実施形態では、遊技領域を、パチンコ機１０の正面から見て、内レール５１および外レール５２によって囲まれる領域のうち、内外レール５１，５２の並行部分である誘導レールの領域を除いた領域としている。  従って、遊技領域と言った場合には誘導レール部分は含まないため、遊技領域の向かって左側限界位置は外レール５２によってではなく内レール５１によって特定される。同様に、遊技領域の向かって右側限界位置は内レール５１によって特定される。また、遊技領域の下側限界位置は遊技盤３０の下端位置によって特定される。また、遊技領域の上側限界位置は外レール５２によって特定される。
【００３１】
前記樹脂ベースにおいて、窓部孔２１（遊技盤３０）の下方には、遊技球発射装置３８より発射された直後に遊技球を案内するための発射レールが取り付けられている。発射レールは、その後方の金属板を介して樹脂ベースに取付固定されており、所定の発射角度（打ち出し角度）にて直線的に延びるよう構成されている。従って、遊技球発射ハンドル１８の回動操作に伴い発射された遊技球は、まずは発射レールに沿って斜め上方に打ち出され、その後前述した通りレールユニット５０の球案内通路を通じて所定の遊技領域に案内されるようになっている。
【００３２】
また、発射レールとレールユニット５０（誘導レール）との間には所定間隔の隙間があり、この隙間より下方にファール球通路が形成されている。従って、仮に、遊技球発射装置３８から発射された遊技球が戻り球防止部材５３まで至らずファール球として誘導レール内を逆戻りする場合には、そのファール球がファール球通路を介して下皿１５に排出される。
【００３３】
ファール球が誘導レール内を逆流してくる際、その多くは外レール５２に沿って流れ、外レール５２の下端部に到達した時点で下方に落下するが、一部のファール球は誘導レール内で暴れ、内レール５１側へ跳ね上がるものもある。この際、跳ね上がったファール球は、球案内通路入口の前記凸部５７に当たり、ファール球通路に誘導される、これにより、ファール球の全てがファール球通路に確実に案内されるようになり、ファール球と次に発射される遊技球との干渉が抑制される。
【００３４】
なお、詳しい図面の開示は省略するが、遊技球発射装置３８には、前面枠１４側の球出口（上皿１９の最下流部より通じる球出口）から遊技球が１つずつ供給される。また、遊技球発射装置３８には打球槌が設けられ、軸部を中心とする打球槌の回動に伴い遊技球が発射される。
【００３５】
図４中の符号６７は、上皿１９に通ずる排出口であり、この排出口６７を介して遊技球が上皿１９に排出される。この排出口６７には、略水平方向の回転軸を軸心として略水平状態と略垂直状態とに変位する開閉式のシャッタが取り付けられている、前面枠１４を内枠１２から開放した状能（図４の状態）では、バネ等の付勢力によりシャッタが略水平状態から略垂直状態となり、排出口６７から遊技球がこぼれ落ちないようにこの排出口６７を閉鎖する。
【００３６】
また、前面枠１４を閉鎖した状態では、当該前面枠１４の裏面に設けられた球通路樋６９（図４参照）によりシャッタが押し開けられて略水平状態になり、排出口６７の方へ排出された遊技球はもれなく球通路樋６９を通って上皿１９に排出されるようになる。従って、本パチンコ機１０においては、前面枠１４の開放に際し払出通路内等の遊技球がパチンコ機１０外にこぼれ落ちてしまうといった不都合が防止できるようになっている。
【００３７】
図４に示すように、内枠１２の上側には、前面枠１４が内枠１２に対して開かれたことを検出する前面枠セット開検出スイッチ９０が設けられている。前面枠１４が開かれると、前面枠セット開検出スイッチ９０からホール内（パチンコ店内）用コンピュータヘ出力されるようになっている。また、前面枠１４が閉じられると、前面枠１４の金属製の補強板が、内枠１２の一対の金具に接触するようになっており、前面枠１４のアースが確保されている。
【００３８】
ここで、前述した前面枠１４について、図１乃至図４を参照しつつより詳細に説明する。
前面枠１４には前記遊技領域のほとんどを外部から視認することができるよう略楕円形状の窓部１０１が形成されている。詳しくは、ベース部材が窓部１０１を形成する開口を備えており、その左右側の略中央部が、上下側に比べて比較的緩やかに湾曲して細化した形状となっている。なお、前記略中央部が直線状になるようにしてもよい。
【００３９】
加えて、前面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に、演出装置７００の一つとして、各種ランプ等の発光部が設けられている。これら発光部は、大当たり遊技状態時や羽根開放時等における遊技状態の変化に応じて点灯、点滅のように発光態様が変更制御され遊技中の演出効果を高める役割を果たすものである。例えば、窓部１０１の周縁には、ＬＥＤ等の発光部を内蔵した環状電飾部１０２が左右対称に設けられ、該環状電飾部１０２の中央であってパチンコ機１０の最上部には、同じくＬＥＤ等の発光部を内蔵した中央電飾部１０３が設けられている。
本パチンコ機１０では、中央電飾部１０３が大当たりランプとして機能し、大当たり遊技状態時に点灯や点滅を行うことにより、大当たり遊技状態中であることを報知する。さらに、上皿１９周りにも、同じくＬＥＤ等の発光部を内蔵した上皿電飾部１０４が設けられている。
【００４０】
その他、中央電飾部１０３の左右側方には、賞球払出し中に点灯する賞球ランプ１０５と所定のエラー時に点灯するエラー表示ランプ８１０、８１３（ＬＥＤ：後に言及）とが設けられている。また、環状電飾部１０２の下端部に隣接するようにして、内枠１２表面や遊技盤３０表面等の一部を視認できるよう透明樹脂からなる小窓部１０７が設けられている。この小窓部１０７の所定箇所を平面状としているので、遊技盤３０の右下隅部に貼り付けられた証紙などを、小窓部１０７の当該平面状箇所から機械で好適に読み取ることができる。更に、遊技領域内にも、入賞口用等の電飾ランプ、ＬＥＤが存在するが、こうした発光部も演出装置７００の一部を構成する。
【００４１】
また、図１に示すように、窓部１０１の下方には貸球操作部１２０が配設されており、貸球操作部１２０には球貸しボタンと、返却ボタンと、度数表示部とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置された図示しないカードユニット（球貸しユニット）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部１２０が操作されると、その操作に応じて遊技球の貸出が行われる。球貸しボタンは、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１９に供給される。返却ボタンは、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。
【００４２】
そして、度数表示部はカード等の残額情報を表示するものである。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置部から上皿１９に遊技球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部１２０が不要となる。故に、貸球操作部１２０の設置部分に、飾りシール等が付されるようになっている。これにより、カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との貸球操作部の共通化が図れる。
【００４３】
（パチンコ機の背面構成）
図６及び図７は、パチンコ機１０の背面図と、外枠１１から内枠１２を開き、内枠１２からセット板４００を一部開いた斜視図である。先ず、パチンコ機１０の背面構成について全体の概要を説明する。パチンコ機１０にはその背面（実際には内枠１２および遊技盤３０の背面）において、各種制御基板が上下左右に並べられるようにしてまたは前後に重ねられるようにして配置されており、さらに、遊技球を供給するための遊技球供給装置（払出機構）等が取り付けられている。
【００４４】
本実施形態では、各種制御基板を３つの制御基板にユニット化し、これら制御基板ユニットを個別に内枠１２または遊技盤３０の裏面に装着するようにしている。ここでは便宜上、これらのユニットを「第１制御基板ユニット２０１」、「第２制御基板ユニット２０２」および「第３制御基板ユニット２０３」と称することとする。この場合、第１制御基板ユニット２０１および第２制御基板ユニット２０２として、主制御基板と音声ランプ制御基板とがそれぞれ取付台に搭載してユニット化され、第３制御基板ユニット２０３として、払出制御基板、発射制御基板および電源基板が、セット板４００の第２パーツを構成する排出通路盤にユニット化されている。
【００４５】
第１制御基板ユニット２０１は、後述するように、取り外す場合には工具で封止状態を解除する必要があるが取付はネジ等の締結具も工具も何ら要することなく行い得るよう構成されており、第２制御基板ユニット２０２および第３制御基板ユニット２０３は、ユニット単位で何ら工具等を用いずに着脱できるよう構成されている。さらにこれに加え、各ユニット２０１〜２０３は、一部に支軸部を設けて内枠１２または遊技盤３０の裏面に対して開閉できる構成となっている。かかる構成については後に詳述する。これは、各ユニット２０１、２０２、２０３やその他構成が前後に重ねて配置されても、隠れた構成等を容易に確認することを可能とするための工夫でもある。
【００４６】
図５に示す一般入賞口３１、始動口３３に入賞した遊技球は何れも前記裏枠セットの回収通路を介して集合し、さらに排出通路盤の排出通路２１８を介してパチンコ機１０外部に排出される。なお、アウト口３６（図５参照）も同様に排出通路に通じており、何れの入賞口にも入賞しなかった遊技球も排出通路２１８を介してパチンコ機１０外部に排出される。
【００４７】
その他、図６に示すように、内枠１２の背面構成において、遊技盤３０の右下部には、払出機構部３５２より払い出される遊技球を上皿１９、下皿１５、または排出通路の何れかに振り分けるための遊技球分配部が設けられている。
【００４８】
第１制御基板ユニット２０１は、遊技盤３０の裏面側に配設され、略Ｌ字状をなす取付台を有し、この取付台に主制御装置２６１が搭載されている。ここで、主制御装置２６１は、主たる遊技の制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等を含む主制御基板を具備しており、この主制御基板が透明樹脂材料等よりなる後述の第１基板ボックス２０１Ａに収容された構成とされる。
【００４９】
第２制御基板ユニット２０２は、取付台座に音声ランプ制御装置が搭載された構成を有し、装飾図柄表示装置４２の裏面側を覆う位置に配置され、遊技盤３０に取り付けられている。音声ランプ制御装置は、音声ランプ基板を具備している。
【００５０】
第３制御基板ユニット２０３は、払出制御装置３１１、発射制御装置３１２、電源制御装置３１３およびカードユニット接続基板３１４が含まれる。払出制御装置３１１、発射制御装置３１２および電源制御装置３１３は周知の通り制御の中枢をなすＣＰＵや、その他ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種ポート等を含む制御基板を具備しており、払出制御装置３１１により、賞品球や貸出球の払出が制御される。
【００５１】
また、発射制御装置３１２により、遊技者による遊技球発射ハンドル１８の操作に従い発射モーターの制御が行われ、電源制御装置３１３により、各種制御装置等で要する所定の電源電圧が生成され出力される。カードユニット接続基板３１４は、パチンコ機前面の貸球操作部１２０（図１参照）および図示しないカードユニットに電気的に接続され、遊技者による球貸し操作の指令を取り込んでそれを払出制御装置３１１に出力するものである。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１９に遊技球が直接貸し出される現金機では、カードユニット接続基板３１４は不要である。
【００５２】
上記払出制御装置３１１、発射制御装置３１２および電源制御装置３１３は、透明樹脂材料等よりなる基板ボックス３１５（この内側に位置するもう一つの基板ボックス），３１６，３１８に各種基板がそれぞれ収容された構成とされ、セット板４００の上部から側部にかけて配置された概略逆Ｌ字状をなす払出ユニットならびに下部に配置された排出通路盤とともに、第３制御基板ユニット２０３を構成している。
【００５３】
図６に示すように、払出制御装置３１１には状態復帰スイッチ３２１が設けられている。例えば、払出モーター部の球詰まり等、払出エラーの発生時において状態復帰スイッチ３２１が押下されると、払出モーターが正逆回転され、球詰まりの解消（正常状態への復帰）が図られるようになっている。また、３２３はＲＡＭ消去スイッチである。
【００５４】
そして、図４に示す通り、前記内枠１２の外枠１１に対する枢着部７２５に近い前記遊技盤３０のコーナーが、図５に示すように、略三角形状（遊技盤の中心側は円弧状）に角落ち７２０されている。前記枢着部７２５は、図４に示すように、外枠１１に固定のブラケット７２６（上端部）（下端部は図外）に、内枠１２に固定の取り付け金具を枢着することで構成されている。
【００５５】
ここで、上述したエラー状態などの状態報知について図１及び図６に基づいて述べる。［遊技球の払い出しに関するエラー報知］
（タンク球無し）
タンク球無しの報知は、タンクとタンクレールに遊技球が無いことを報知するもので、図１に示す右コーナーＬＥＤ８１０が点灯し、モニターＬＥＤ（図示せず）が消灯し、状態表示（図示せず）が「１」を点滅表示する。
【００５６】
（下受け皿満タン）
下受け皿満タンの報知は、図１に示す右コーナーＬＥＤ８１３が点灯し、モニターＬＥＤ（図示せず）が消灯する。そして、状態表示（図示せず）が「２」を点滅表示する。
【００５７】
（払出ユニット異常）
払出モーター駆動中にも関わらず払出カウントスイッチに遊技球の通過がない状態を示すもので、右コーナーＬＥＤ８１０が点灯し、モニターＬＥＤ（図示せず）が消灯し、状態表示（図示せず）が、「３」を点滅表示する。
【００５８】
［電源に関するエラー報知］
（ヒューズ切れ１及びヒューズ切れ２）
ヒューズ切れ１は、図６に示す第１ヒューズ８１４に定格以上の電流が流れたとき、ヒューズ切れ２は、第２ヒューズ８１５に以上の定格以上の電流が流れたときに飛んでしまった状態であるが、このエラー状態報知は、表示されない。
【００５９】
［その他のエラー報知］
その他のエラーとしては、「ガラス枠開放」、「内枠開放」、「遊技球等貸出装置未接続」、「遊技球等貸出装置通信異常」、「コマンド異常」、「コネクタ未接続」がある。そのうち、遊技球等貸出装置が未接続の場合は、モニターＬＥＤ（図示せず）及びモニターＬＥＤ（図示せず）が消灯する。そして、遊技球等貸出装置通信異常は、前記状態表示（図示せず）が「Ｕ」を点滅表示する。
また、コマンド異常は、ハーネスの破損等によるコマンド不良を示すもので、前記状態表示（図示せず）が「Ｃ」を点滅表示する（電源投入時にコマンド異常になった場合は点灯表示）。更に、コネクタ未接続は、モニターＬＥＤ（図示せず）が消灯する（ただし、発射動作中は点滅する）。
尚、図６において、８２０は、電源スイッチを示す。
【００６０】
次に、第１制御基板ユニット２０１について説明する。第１制御基板ユニット２０１には、主制御装置２６１が搭載され、該主制御装置２６１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等を収容してなるものである。
【００６１】
前記第１制御基板ユニット２０１は、第１制御基板ボックス２０１Ａ、後述の開閉機構４１０および連結取付台座部材４３０を含み、第１制御基板ボックス２０１Ａは、第１制御基板ユニット２０１の主要部をなす部材であり、図８乃至図１５に示すように、外側ケース７０および内側ケース８５を含む。この実施例では、外側ケース７０が主制御装置２６１の制御基板８０を収容する容積のある方であり、内側ケース８５がその蓋体に相当する方である。上記外側ケース７０および内側ケース８５は第１ケースおよび第２ケースに相当するものであるが、外側ケース７０および内側ケース８５のうちいずれを第１ケースとしいずれを第２ケースとするかは任意である。
この第１制御基板ボックス２０１Ａは、前記外側ケース７０側に設けられる外側封印部７１と、前記内側ケース８５側に設けられる内側封印部８６と、その外側封印部７１と内側封印部８６とを連結する封印部材８７とを有し、その封印部材８７によって前記外側封印部７１と内側封印部８６とが連結されている場合に前記制御基板８０を取り出すときには第１制御基板ボックス２０１Ａを破壊するか或いは所定の部位を切断することを必要とするものである。
【００６２】
前記外側ケース７０の外側封印部７１と内側ケース８５の内側封印部８６とは対を成すもので、この実施例では、個別に使用することのできる４個の封印部（封印、開封の再使用不可）から構成されており、それぞれを、封印部材８７を用いて封印するよう構成されたものであり、こうした封印構造は、公知に属するものと変わらないものであるから、ここでの詳細説明は省略する。
【００６３】
図８は、遊技球が流下する遊技領域を前面側に形成してある遊技盤３０の裏面の斜視図である。図９は、第１制御基板ボックス２０１Ａを開閉機構４１０から取り外した状態を示す。
【００６４】
上記開閉機構４１０は、第３部材としての回動連結のための軸４１１を備え、一端側、即ち、コの字形に折り曲げられた一枚の支持板（約２ｍｍ厚の鋼板）からなる第１部材としての支持体４１２が、図１５に示すようにそのコの字の底板部分で遊技盤３０の裏面側にネジで固定され、他端側は、その軸４１１を基点にして回動するように枢着された第２部材としてのブラケット４１３で構成されている。前記軸４１１は、リベット構造であり、その両端部を変形させることよって容易に抜き取り出来ないようにされている。
【００６５】
前記第１部材としての支持体４１２のコの字の底板部分にはネジ孔が設けられ、図１５に示すように、遊技盤３０の裏面と球集合板４６０（入賞装置に入球した遊技球を受けて下方へ誘導する排出通路が形成されているもの）との間でネジ固定され、球集合板４６０の開口部４６１（又は切り欠き部）を介して遊技機の裏面側に向かう方向に突出する。そして、このブラケット４１３は、板状体で構成されて第１係合部４１４（後述の連結取付台座部材４３０に対する）に構成され、その第１係合部４１４には、図１６に示す切り欠き係合部４１５が形成されている。この切り欠き係合部４１５は、切り欠き部分の両側の先端部が互いに対向する方向に鉤状に突出し、全体として概略Ｃ字形状となるように形成されている。
【００６６】
上記構造とすることにより、球集合板４６０を遊技盤３０に取り付けた後は支持体４１２が外側から取り外せない状態となるので、例えば後述する第１制御基板ボックス２０１Ａを不正に取り外したりすることがより困難となる。
【００６７】
上記球集合板４６０については、その外周部の複数個所を遊技盤３０の裏面に対して固定するが、そのうちの少なくとも一つが固定解除できないように、後述する破断ネジ等でするか、ビス留めしたあと、ビス頭部を覆うキャップを取り付けるようにする等して、球集合板４６０が遊技盤３０から容易に外されるのを防止する構造としてもよい。
【００６８】
上記切り欠き係合部４１５は、後述の第２係合部４３３とでもって、第１係合部４１４の抜け出し防止の規制機構４４０を構成する。前記ブラケット４１３（約２ｍｍ厚の鋼板）には、図１６に示すように、前記支持体４１２に枢支連結される一枚の支持板からなる支持部４１３Ａが形成されており、その支持部４１３Ａは、ブラケット本体部から直角に折り曲げられて側面視で門型に形成されている。
【００６９】
尚、前記第１制御基板ボックス２０１Ａは、既述の通り、外側封印部７１を備える外側ケース７０と内側封印部８６を備える内側ケース８５を有し、主に外側ケース７０の内部に遊技を制御する制御基板を収容する構成のものである。
【００７０】
次に、図９乃至図１８に基づいて、連結取付台座部材４３０について述べる。
この連結取付台座部材４３０は、前記開閉機構４１０と前記第１制御基板ボックス２０１Ａとにそれぞれ連結されるものであり、言わば従来から用いられていた基板ボックスを取り付けるための取付台座に相当するものであって、合成樹脂で成型されており、ここでは、幅は、前記第１制御基板ボックス２０１Ａの幅と実質的に同じ幅（約１５０ｍｍ）で、長さが約４８ｍｍ（第１制御基板ボックス２０１Ａの長手方向に向かう長さ）、厚みが１３ｍｍ、肉厚は、２ｍｍのものであり、第１制御基板ボックス２０１Ａの内側ケース８５の側面に接当する側が開放され、リブが多数設けられ、破断ネジ４３９を収容する収容部４３１が、ここでは３個形成されており、そこに破断ネジ４３９がそれぞれ１本づつセットされるようになっているが、周壁、リブの端面は同じレベルに形成され、内側ケース８５の側面に密着接当可能にされており、反対側の側面（遊技盤３０側）は、平坦に形成されている。
【００７１】
前記第１制御基板ボックス２０１Ａのうち、前記連結取付台座部材４３０と連結封止される部位である第１取付台座封止部４５０が、その内側ケース８５の端部に設けられており、ここでは該第１制御基板ボックス２０１Ａの幅方向に、所定の間隔を隔てて４個突設されている。この第１取付台座封止部４５０は、外側ケース７０の外側封印部７１と内側ケース８５の内側封印部８６との位置と平面視で位相がずれるように変位して配置されており、従って、第１制御基板ボックス２０１Ａを背面から（遊技機の背面から）見たときに、前記外側封印部７１と内側封印部８６に重なることなく、視認できる状態にある。  即ち、前記外側封印部７１と内側封印部８６の位置する側に前記第１取付台座封止部４５０が配置され、且つ、前記第１制御基板ボックス２０１Ａの背面視（正面）において、前記第１取付台座封止部４５０が見えるように前記外側および内側封印部７１、８６と平面位相をずらせて配置されているのである。
【００７２】
そして、前記連結取付台座部材４３０には、前記第１制御基板ボックス２０１Ａの前記第１取付台座封止部４５０と連結封止される部位である第２取付台座封止部４３２が、ここでは、４個が、前記４個の第１取付台座封止部４５０と対応する位置に突設されている。この１個の第２取付台座封止部４３２の構造は、この連結取付台座部材４３０の本体に繋がるリブに、有底のネジ止め凹部を有する突起体が一体成型されており、そのリブの底面と有底板分の底面は面一で、且つ、前記収容部４３１のリブ及び周壁のレベルと面一とされている。
そして、前記第１、及び第２取付台座封止部４５０、４３２は、破断ネジを用いて連結封止される。
【００７３】
前記連結取付台座部材４３０の内部に、前記開閉機構４１０の前記第１係合部４１４と係合する部位である第２係合部４３３が設けられる。この第２係合部４３３は、この実施例では、後述する第１被覆部材４３０Ａとは別体成型の第２被覆部材４３０Ｂに取り付けられる。勿論、別体の第２被覆部材４３０Ｂが存在せず、第２係合部４３３が連結取付台座部材４３０の樹脂成型時に埋め込まれたり、或いは、それ自体の弾性変形を利用して、連結取付台座部材４３０に形成された挿入部４３４の内部に挿入設置されるように構成されてもよいものである。
【００７４】
前記第２係合部４３３は、ここでは、弾性を備えた一枚の薄い板体（鋼板）を折曲成形して構成されている。即ち、概略縦長の長方形の板体の一方長辺に沿って延びる帯状部を直角に折曲し、さらにこの帯状部の両端部を内側方向（板体の他方長辺側方向）へ９０度未満の小角度（例えば２０〜６０度程度）だけ折曲して弾性係合爪を形成した構成となっている。一方、前記第１係合部４１４は、金属製の平板状体で構成され、そこに切り欠き係合部４１５が形成され、該切り欠き係合突片部４１５に前記第２係合部４３３の係合爪を係合させることによって、抜け出し防止の規制機構４４０Ｄが構成されている。そして、前記開閉機構４１０の前記第１係合部４１４を挿入して前記連結台座部材４３０の内部の前記第２係合部４３３に係合させるために前記連結台座部材４３０に、挿入部４３４が形成されている。
【００７５】
このように、前記規制機構４４０Ｄは、前記第１係合部４１４と前記第２係合部４３３との係合において、前記開閉機構４１０の第１係合部４１４が前記挿入部４３４に挿入されて前記第２係合部４３３と係合されたあとにその挿入方向とは逆の抜き出す方向への移動を規制するものである。
【００７６】
なお図１０には、図示を明確化するため、第１係合部４１４を前記挿入部４３４に挿入した状態で、第２部材すなわちブラケット４１３ごと第１制御基板ボックス２０１Ａが球集合板４６０から分離した状態が示されているが、実際のパチンコ機１０においては、ブラケット４１３は第１制御基板ボックス２０１Ａ側（連結取付台座部材４３０）よりも先に、球集合板４６０側（第１部材すなわち支持体４１２）に取り付けられた構造となっている。
【００７７】
ここで、更に、前記連結取付台座部材４３０について詳述する。前記第２係合部４３３を被覆するべく前記連結取付台座部材４３０には、第１被覆部材４３０Ａと第２被覆部材４３０Ｂが備えられている。第１被覆部材４３０Ａが前記連結取付台座部材４３０に一体形成されたもので、第２被覆部材４３０Ｂは、前記連結取付台座部材４３０に組み合わせるよう別体構成とされ、且つ、その少なくとも一方、ここでは第１被覆部材４３０Ａに凹面が形成され、他方、即ち、第２被覆部材４３０Ｂに対向するよう組み合わせることで前記第１係合部を挿入するための前記挿入部４３４を形成している。具体的には、前記挿入部４３４は、その入口が、入口側から内部に向かって幅狭となるようにテーパ状に形成され、且つ、挿入方向に沿って複数、ここでは４本の案内リブが形成されている。
【００７８】
そして、この第２被覆部材４３０Ｂに、前記第２係合部４３３が設けられるが、その第２係合部４３３の薄板を、第２被覆部材４３０Ｂに形成した係止突片４３０Ｃに、その入口の側からスライド挿入して係止させ、且つ、ネジ止めされる。
前記第２被覆部材４３０Ｂは、前記第１被覆部材４３０Ａよりも小さく構成され、前記連結取付台座部材４３０と前記第１制御基板ボックス２０１Ａとが連結した状態においては、前記第２被覆部材４３０Ｂの取り外し方向側に前記第１制御基板ボックス２０１Ａが位置された状態となり、前記第１制御基板ボックス２０１Ａと前記第１被覆部材４３０Ａとにより被覆された状態となるように構成されているものである。
【００７９】
また、前記連結取付台座部材４３０は、前記第１制御基板ボックス２０１Ａよりも小さく構成され、前記第１制御基板ボックス２０１Ａのうち、基板裏面側で一端側に寄せて連結されるように構成されているものである。
【００８０】
更に、上述した通り、前記第１及び第２被覆部材４３０Ａ、４３０Ｂを透明樹脂により成型し、これらに被覆される第２係合部４３３を金属製の係合部材により構成してある。
前記第１制御基板ボックス２０１Ａの側面に、係止リブ４２０、４２０、４２０が前記連結取付台座部材４３０の略周部に沿って配置されて突出するように備えられ、該係止リブ４２０、４２０、４２０に所定の方向、即ち、第１制御基板ボックス２０１Ａの裏面に沿って第１、第２取付台座封止部や第１連結部の位置する側から第１制御基板ボックス２０１Ａの中央側に向けてスライド移動させることによって、係合するリブ係合部４３５が前記連結取付台座部材４３０の側部に設けられると共にその一つの係止リブ４２０が、前記連結取付台座部材４３０の収容部４３１の周壁の内側に形成されたリブ係合部４３６に係合するように設けられている。
【００８１】
前述の別体構成の前記第２被覆部材４３０Ｂの両側部にカム面を備えた係合片４３０Ｄ、４３０Ｄが突設され、前記連結取付台座部材４３０の内部に前記係合片４３０Ｄ、４３０Ｄに係合する門型の係合部４３０Ｅ、４３０Ｅがそれぞれ設けられ、前記第２被覆部材４３０Ｂを前記連結取付台座部材４３０に対して押し付けることで前記カム面作用により前記係合部４３０Ｄ、４３０Ｄの素材の弾性変形を利用して門型の係合部４３０Ｅ、４３０Ｅへの係合が行われるように構成されている。
【００８２】
本実施形態のパチンコ機１０においては、遊技機に取り付けられた第１制御基板ユニット２０１が遊技盤３０の裏面に対して開閉することにより、遊技盤裏面の設置物に対しての検査、メンテナンスが容易に行い得るのである。
そして、封印部により封印されることにより、制御基板に対して不正な改変を行ったり、不正品に交換されることを防止でき、また、第１、第２取付台座封止部４５０、４３２により連結封止することによって、第１制御基板ユニット２０１を不正品に交換されることを防止できる。
【００８３】
更に、連結取付台座部材４３０に対して開閉機構４１０を簡単な操作により装着できるので、作業性が向上するのであり、そして、第１係合部４１４と第２係合部４３３とを一度係合させるとその解除が規制機構４４０Ｄによって規制され、係合部分は被覆されているので、連結状態の第１制御基板ボックス２０１Ａおよび開閉機構４１０、即ち第１制御基板ユニット２０１ごと不正に持ち去ることを防止できるのである。
【００８４】
次に、第１被覆部材４３０Ａが前記連結取付台座部材４３０に一体形成されるのに対し、第２被覆部材４３０Ｂが前記連結取付台座部材４３０に組み合わせるよう別体構成とされることで、第２係合部４３３を被覆することを行い得ながら、第２係合部４３３を第２被覆部材４３０Ｂに備えておいて、これを後に組み合わせるという作業で、この、第２係合部４３３を前記連結取付台座部材４３０の内部に備えることができる。
【００８５】
また、前記連結取付台座部材４３０と前記第１制御基板ボックス２０１Ａとが連結した状態においては、第２被覆部材４３０Ｂが前記第１制御基板ボックス２０１Ａの側に位置して、前記第１被覆部材４３０Ａとで挟まれた状態となって第２係合部４３３の被覆が行われ、その被覆が容易に外れない。
【００８６】
更に、連結取付台座部材４３０は、前記第１制御基板ボックス２０１Ａよりも小さく構成され、前記第１制御基板ボックス２０１Ａのうち、基板裏面側で一端側に寄せて連結される構成であるので、従来のような基板ボックスと同等の大型の取付台座を必要とすることがない状態で、その第１制御基板ボックス２０１Ａの開閉を行い得るのである。
【００８７】
更に、前記第１及び第２被覆部材４３０Ａ、４３０Ｂを透明樹脂により成型し、これらに被覆される第２係合部４３３を金属製の係合部材により構成してあることで、第１係合部４１４と第２係合部４３３の係合状態が確実におこなわれているかどうか外部から視認でき、また、強固な係合がされていることが視認されることで、安易な取り外しが行われないようにすることができる。
【００８８】
また、前記第２係合部４３３を板金で構成してその一部を変形させることで第１係合部４１４に対する係合を行う構成であるので、極めて構造が簡単であり、同時に、係合状態の解除が容易に行われないものである。
【００８９】
更に、挿入部４３４の入口をテーパ状として、且つ、案内リブを設けることで、第１係合部４１４の挿入を容易にすることができると共に内部への侵入がガイドされてスムースに行い得るのである。
【００９０】
また、外側ケース７０の前記外側封印部７１と内側ケース８５の内側封印部８６の位置する側に前記第１取付台座封止部４５０及び第２取付台座封止部４３２が配置されるものの、前記第１、及び第２取付台座封止部４５０、４３２が見えるように前記外側および内側封印部と平面位相をずらせて配置されていることで、前記第１、及び第２取付台座封止部４５０、４３２が前記第１制御基板ボックス２０１Ａの背面視（正面）において、視認可能となり、前記第１、及び第２取付台座封止部４５０、４３２が不正に解除されているかどうか容易に分かるのである。
【００９１】
また、第１制御基板ボックス２０１Ａの側面に、係止リブ４２０を突出するように設け、前記連結取付台座部材４３０を係止させて位置決めすることができ、その後の前記第１取付台座封止部４５０及び第２取付台座封止部４３２の連結が行い易いのである。
【００９２】
更に、前記第２被覆部材４３０Ｂを連結取付台座部材４３０に取り付けるに、第２被覆部材４３０Ｂのカム面を備えた係合片４３０Ｄと、連結取付台座部材４３０の前記係合片４３０Ｄに係合する係合部４３０Ｅの存在によって、第２被覆部材４３０Ｂを連結取付台座部材４３０に向けて押圧するだけで、素材の弾性変形でもって係合が行われることになり、簡単に組み付けができる。
【００９３】
また、連結取付台座部材４３０に、破断ネジ４３９を収容する収容部４３１を設けることで、第１制御基板ボックス２０１Ａの定期検査等で封止を解いた後に、そこから破断ネジ４３９をとり出して、再び新たな第１取付台座封止部４５０と第２取付台座封止部４３２との封止を行うことができる。
【００９４】
（開閉機構の一部変形例）
上記開閉機構４１０の他端側である第２部材、第１、第２取付台座封止部４５０,４３２を、破断ネジで連結させてもよい。
【００９５】
また、第１取付台座封止部４５０に形成された切断部４５０Ａ（図９他参照）を切断して、破断ネジは第２取付台座封止部及び第２部材に残すようにすれば連結封止を解除できる。  更に、別の変形例として、第１、第２連結部の両方に切断部を形成し、破断ネジを第２部材に残すようにしてもよい。
【００９６】
また、この例では、第１係合部４１４を構成する金属製の平板状体を方形状に打ち抜いて開口係合部４１７が形成されており、該開口係合部４１７に前記第２係合部４３３の舌片４３３ｄの係合爪を係合させることによって、抜け出し防止の規制機構４４０Ｄが構成されている。
【００９７】
遊技盤３０の裏面と第１制御基板ユニット２０１との間には、カバー部材５０１が介装されている。図１４及び図１５に示すように、遊技盤３０の裏面には球集合板４６０が設けられ、第１制御基板ユニット２０１はこの球集合板４６０に外側から取り付けられる構成となっているが、該球集合板４６０と第１制御基板ユニット２０１との間には、若干の間隙が形成されている。パチンコ機１０の機種によっては、遊技盤３０の裏面の設計に応じて、当該部位の寸法（奥行）が異なる。このため、この寸法の変動に対応できるように、球集合板４６０と第１制御基板ユニット２０１との間には、若干の余裕、すなわち間隙が形成されているのである。前記カバー部材５０１は、この球集合板４６０と第１制御基板ユニット２０１との間の間隙を補填するためのものであり、当該間隙にほぼ対応した寸法を有するものとなっている。
【００９８】
上記カバー部材５０１を設けた主たる目的は、球集合板４６０の裏面に設けられた種々の電気部品、例えば、遊技盤３０の表面に設けられた電飾用の基板等の電気部品、配線などを保護することになる。即ち、この球集合板４６０の裏面に露出された状態に配置されているものであるから、裏面側からアタック（多の部品の組み付け時、或いは基板ボックスの開閉時）に際して、破損、破断が生じる虞がある。
【００９９】
この他に、球集合板４６０の裏面中央には、中継基板４７０、これにつながるコネクタ、配線が設けられている。ここでは、中継基板４７０は、表裏２段配置に構成されており、裏面側（外側）では、第１制御基板ユニット２０１からの入力を、大入賞口作動のための中継とし、また一部の電飾に中継し、また、入球を検知するセンサーの出力を中継している。同様に、内側の中継基板については、電飾等の中継を行う。
また、球集合板４６０の裏面に露出されている基板としては、大当たりに際して開く大入賞口装置４７１（図５参照）のための制御（ソレノイド、センサー）を行う中継基板４７３がある。これらの中継基板４７０、中継基板４７３については、この実施例では、前記カバー部材５０１の被覆対象外となっている。即ち、これらの中継基板４７０、中継基板４７３を覆いから外すように、即ち、その中継基板４７０に対しては、このカバー部材５０１の一部を凹ませた形状とし、その中継基板４７３については、中抜き形状（窓）として、そのカバー部材５０１の形状が採られている。
【０１００】
上記カバー部材５０１は、球集合板４６０に対向する面が開放された概略横長で中空体（箱形）に形成され、その上端部にはほぼ矩形状の切欠部５１１が形成されている。この切欠部５１１は、球集合板４６０と第１制御基板ユニット２０１とを電気的に接続するスペースを確保するためのものである。
【０１０１】
上記カバー部材５０１の内部には、図１４に示すように、複数のリブ５１２が形成されている。このリブ５１２は、カバー部材５０１の補強の機能だけでなく、該カバー部材５０１の内部に不正基板を設置し得るスペースが形成されないようにするという機能も奏するものである。また、このリブ５１２は、球集合板４６０側に設けた電気部品等に接当しないように区画配置されると共にその高さが部分的に変えられている（リブの外縁面が同じレベルではない）。
【０１０２】
上記カバー部材５０１は透明樹脂よりなるものであり、これにより、内部での不正行為の有無等が外側から容易に視認することができ、したがって不正をより効果的に防止し得るようになっている。
【０１０３】
上記カバー部材５０１の一方端部には、上下１対の板状のブラケット５１３が突設されている。該ブラケット５１３の先端部には孔または切欠が形成されており、一方、前記球集合板４６０における前記開閉機構４１０形成側端部とは反対側の端部（図１４および図１５では右側端部）には、上下１対の軸４６２がそれぞれ上方に突出するように設けられており、この軸４６２に前記カバー部材５０１のブラケット５１３が挿通されている。これにより、上記カバー部材５０１は一方端部で軸４６２を中心として水平面上で回動可能に軸支され開閉可能となっている。即ち、該カバー部材５０１の開閉軸線はパチンコ機１０の背面からみて前記開閉機構４１０形成側端部の反対側（図１４および図１５の右側）で上下に延びるように設定されており、この開閉軸線を軸心にしてカバー部材５０１が後方側に十分に開放できるようになっている。
【０１０４】
前記第１制御基板ボックス２０１Ａは、図１３に示すように開閉機構４１０により該開閉機構４１０形成側端部（図１３では左側端部）で回動させて一方側へ（図１３では左方に）開放し得るようになっているが、上記のようなカバー部材５０１の支持構造とすることにより、該カバー部材５０１は図１４に示すように第１制御基板ボックス２０１Ａとは逆方向に（図１４では右方に）開放し得るようになっている。すなわち、該カバー部材５０１と第１制御基板ボックス２０１Ａとが、左右逆方向に開閉し得る構造、さらに具体的にいえば、左右から折り重ねるようにして閉じ得るとともに、その閉じた状態からそれぞれ左右に開放し得る構造となっている。
【０１０５】
上記カバー部材５０１の自由端部側（図９及び図１１では左端部側）およびこれに対応する球集合板４６０上の位置には、カバー部材５０１と球集合板４６０とを封止するための封止手段が設けられている。この封止手段は、第１封止部５２０Ａと第２封止部５２０Ｂとを有している。この第１封止部５２０Ａおよび第２封止部５２０Ｂについて以下順次説明する。
【０１０６】
図１９に示すように、第１封止部５２０Ａは、球集合板４６０に遊技盤３０側から挿通されてカバー部材５０１を球集合板４６０に固定する固定手段であるネジ５１９と、球集合板４６０の遊技盤３０側に設けられネジ５１９が挿通される孔を底板に有する凹部４６５と、カバー部材５０１に設けられネジ５１９が挿入され固定される挿入部５１４と、ネジ５１９による固定状態を解除するために挿入部５１４に設けられた切断部５１４Ａとから構成されている。
【０１０７】
カバー部材５０１の自由端において球集合板４６０に当接する上下２箇所のコーナー部からは、それぞれ、上下１組の方形状の延出片が、互いに平行となるように、水平に平伏した状態で、カバー部材５０１の長さ方向に沿って延出し、上下１組の延出片のうち内側に位置する延出片の先端部が外方に屈曲して外側の延出片に向かって延び、これら上下の延出片の先端部分が、カバー部材５０１の奥行方向に沿って延びる円筒状部を支持するような形状となるように、カバー部材５０１のコーナー部が成形されている。上記円筒状部の内部にはネジ溝が形成されてネジ５１９が螺入し得るようになっており、この円筒状部が挿入部５１４となっている。また、上記上下１組の方形状の延出片は、ネジ５１９による固定状態を保持するのに十分な強度を有するとともに、ニッパ等の適宜手段により容易に切断し得る肉厚を有するものとなっており、この延出片が切断部５１４Ａとなっている。
【０１０８】
一方、球集合板４６０において上記カバー部材５０１の上下のコーナー部に対応する位置にはそれぞれ、凹部４６５が設けられている。下側の凹部４６５は、球集合板４６０の取付面（遊技盤３０側面）から円形の平面形状をなして陥入し、その底板にはネジ挿通孔が穿設された構成となっている。上側の凹部４６５は、球集合板４６０の取付面（遊技盤３０側面）から、下側の一隅を部分円状に角落ちさせた概略方形状の平面形状をなして陥入し、その底板にはネジ挿通孔が穿設された構成となっている。上下の凹部４６５のネジ挿通孔にはそれぞれ、遊技盤３０側からネジ５１９が挿通され、該ネジ５１９の頭部が凹部４６５内に収容されるとともに、軸部が前記カバー部材５０１の挿入部５１４に螺合し、これによりカバー部材５０１の自由端部が球集合板４６０に固定されるようになっている。
【０１０９】
球集合板４６０が遊技盤３０に取り付けられた状態では、球集合板４６０の凹部４６５がネジ５１９のネジ頭を収容して遊技盤３０により閉塞された状態、すなわちネジ５１９のネジ頭が球集合板４６０と遊技盤３０との間に挟まれた状態となるため、外部からネジ５１９を取り外すことが不可能であり、これにより、カバー部材５０１と球集合板４６０とが封止されるようになっている。一方、たとえば球集合板４６０の裏側の点検などを目的としてカバー部材５０１を開放する場合には、前記切断部５１４Ａを切断することにより、カバー部材５０１と球集合板４６０との封止状態を外側から（パチンコ機１０の背面側から）、痕跡を残しながら解除することができる。
【０１１０】
なお、固定手段として、ネジにかえてナイラッチ等を用いるようにしてもよい。ナイラッチは、頭部から延出する軸部の先端部が径方向に拡張するように成形されたナイロン製の締結具であり、締結対象の部材に設けた孔部に押し込んで弾性的に係合させることにより当該部材を締結するものである。
【０１１１】
第２封止部５２０Ｂは、カバー部材５０１に背面側から挿通されてカバー部材５０１を球集合板４６０に固定する破断ネジ５２２と、カバー部材５０１に設けられ破断ネジ５２２が挿通される孔を底板に有する破断ネジ挿通部５１５、５１６と、球集合板４６０に設けられ破断ネジ５２２が螺入される螺入部４６３、４６４と、破断ネジ５２２による固定状態を解除するために破断ネジ挿通部５１５、５１６に設けられた切断部５１５Ａ、５１６Ａとから構成されている。上記破断ネジ５２２は、第１取付台座封止部４５０と第２取付台座封止部４３２とを連結封止するための、後述する破断ネジ４３９と同様の構成を有するものとなっており、ここでは説明を省略する。
【０１１２】
カバー部材５０１の自由端は、高さ方向における中段をなす帯域部分が内側に陥入して、正面視概略コ字状の形状を有しており、その陥入部分の底板から、高さ方向に長く延びる概略直方体状の基台部５１５Ｂが外側（カバー部材５０１の自由端側）に突出し、さらに該基台部５１５Ｂの外側端面から、破断ネジ挿通部５１５が外側に突出した形状となっている。基台部５１５Ｂの外側端面の上端部および下端部からは、それぞれ、上下１組の方形状の延出片が、互いに平行となるように、水平に平伏した状態で、カバー部材５０１の長さ方向に沿って延出し、上下の延出片の先端部同士がたがいに近接し合う方向に円弧状に湾曲するように延びて接合し、正面視半円状の周壁部５１５Ｃが形成されている。この周壁部５１５Ｃを含む上下の延出片は全体として正面視Ｕ字状に形成され、その先端部分の内側における奥行方向中央付近には、奥行方向に対し垂直となるように、即ち、例えば遊技盤３０の裏面に対し平行となるように、底壁５１５Ｄが設けられ、該底壁５１５Ｄにはネジ挿通孔（図示せず）が穿設されている。
【０１１３】
上記周壁部５１５Ｃを含む上下の延出片および底壁５１５Ｄにより、破断ネジ挿通部５１５が構成されている。上記上下の延出片は、前記第１封止部５２０Ａの切断部５１４Ａと同様に、十分な強度を有するとともに容易に切断し得る肉厚を有するものとなっており、また、前記底壁５１５Ｄは上下の延出片の先端部の間の空間のみを閉塞しこれより内側の脚部（立ち上がり部）の間の空間は閉塞しないように設けられていて、この脚部は奥行方向に貫通する形状となっている。このように構成されることにより、上記上下の延出片の脚部が第２封止部５２０Ｂの切断部５１５Ａとなっている。
【０１１４】
一方、図１５に示すように、球集合板４６０において上記上下の破断ネジ挿通部５１５に対応する位置にはそれぞれ、螺入部４６３が設けられている。上下の螺入部４６３は、球集合板４６０における前記支持体４１２挿通用の上下の開口部４６１の間の位置から、背面側（カバー部材５０１側）へ延出する円筒状に形成され、その内部にはネジ溝が設けられて破断ネジ５２２が螺入され得るようになっている。
【０１１５】
図１９に示すように、カバー部材５０１を閉じて球集合板４６０に当接させた状態では、破断ネジ挿通部５１５の周壁部５１５Ｃの球集合板４６０側端縁も球集合板４６０に当接し、螺入部４６３の全体が該周壁部５１５Ｃにより包囲されるようになっている。この状態で、破断ネジ５２２が破断ネジ挿通部５１５に背面側（カバー部材５０１側）から挿通されて螺入部４６３に螺入され、これによりカバー部材５０１が球集合板４６０に固定される。破断ネジ５２２は、後述するように所定の高トルクで回転させることにより頭部の先端側の分離部が破断して分離する。この状態では、ドライバによって破断ネジ５２２を回転させることはできず、しかも破断ネジ５２２は破断ネジ挿通部５１５の周壁部５１５Ｃで包囲されているため、痕跡を残さずに破断ネジ５２２を取り除くことは不可能である。これにより、カバー部材５０１と球集合板４６０とが封止された状態となる。一方、前記切断部５１５Ａを切断することにより、カバー部材５０１と球集合板４６０との封止状態を痕跡を残しながら解除することができる。
【０１１６】
カバー部材５０１の自由端は、前記したように中段をなす帯域部分が内側に陥入した正面視概略コ字状の形状を有しているが、その陥入部分を挟む上段および下段の突出部分の先端面には、それぞれ前記第１封止部５２０Ａが設けられている。さらに、下段の突出部分の先端面において、第１封止部５２０Ａの上方の位置に、破断ネジ挿通部５１６が設けられている。この破断ネジ挿通部５１６は、前記陥入部分の底板に設けられた破断ネジ挿通部５１５とほぼ同様の上下の延出片（周壁部を含む）および底壁を有する構成となっている。
【０１１７】
また、図１５に示すように、球集合板４６０において上記カバー部材５０１の下段の突出部分に設けられた破断ネジ挿通部５１６に対応する位置には螺入部４６４が設けられており、この螺入部４６４は前記螺入部４６３と同様に、背面側（カバー部材５０１側）へ延出する円筒状に形成され、その内部にはネジ溝が設けられて破断ネジ５２２が螺入され得るようになっている。本実施形態に示す第２封止部５２０Ｂは、カバー部材５０１の陥入部分の底板に設けられた上下の破断ネジ挿通部５１５および突出部分に設けられた破断ネジ挿通部５１６と、これら破断ネジ挿通部５１５、５１６にそれぞれ対応するように球集合板４６０に設けられた螺入部４６３、４６４と、破断ネジ挿通部５１５、５１６のそれぞれに設けられた切断部５１５Ａ、５１６Ａと、破断ネジ５２２とで構成され、高さ方向に並ぶ３点でカバー部材５０１と球集合板４６０との封止がなされ得るようになっている。
【０１１８】
上記カバー部材５０１の陥入部分の底板に設けられた上下の破断ネジ挿通部５１５は、図９および図１１に示すように、前記開閉機構４１０におけるブラケット４１３の上下の支持部４１３Ａの間に挟持されるような位置に形成され、これら支持部４１３Ａの間のスペースをほぼ閉塞し、第１制御基板ボックス２０１Ａを枢着する軸４１１であるリベットの頭部に近接している。
【０１１９】
図９乃至図１１ならびに図２１に示すように、上記カバー部材５０１の外側面（第１制御基板ボックス２０１Ａ側面）における固定端部（図９、図１１及び図２１では右側端部）には、先端に係止爪が形成された矩形状の係止片５１７が後方に（第１制御基板ボックス２０１Ａ側に）突出するように配設され、一方、第１制御基板ボックス２０１Ａの内側ケース８５の自由端部には、矩形状の突起部８５１が側方に（図２１では右方に）突出するように配設されており、図２２に示すように該係止片５１７が突起部８５１に弾性的に係止し得るようになっている。この係止片５１７は、カバー部材５０１に一体成型されている。
【０１２０】
また、上記カバー部材５０１の外側面における自由端部には、図１１に示すように、矩形状凹部５１８が形成されている。この矩形状凹部５１８は、前記連結取付台座部材４３０の長さ（約４８ｍｍ）および厚み（約１３ｍｍ）にそれぞれほぼ等しい長さ（カバー部材５０１の長手方向に沿った長さ）および深さを有し、図９に示すように、内部に連結取付台座部材４３０をほぼ隙間なく収容することができ、収容状態で該連結取付台座部材４３０の外側面（開放側面）とカバー部材５０１の外側面とが面一となるようになっている。これにより、第１制御基板ボックス２０１Ａとの間にできる限り間隙が形成されないようになっている。
【０１２１】
（カバー部材の一部変形例）
図２３に示すように、上記カバー部材５０１の内部に形成するリブの数を少なくするようにしてもよい。図２３に示す例では、リブの形成が前記実施例の場合よりも大幅に少なく、これに応じて区画された室数も少なくなっている。さらには、カバー部材５０１の内部にリブを形成せず、内部空間を区画しないようにしてもよく、あるいは、カバー部材の内部に適宜な材料を充填して内部空間を実質的になくすようにしてもよい。
【０１２２】
また、上記図２３に示す例では、カバー部材５０１内の壁面に、第２封止部５２０Ｂ用の破断ネジ５２２を収容する破断ネジ収容部５２１が、ここでは３個形成されており、そこに破断ネジ５２２がそれぞれ１本づつセットされるようになっている。これにより、カバー部材５０１の封止を解除して開放するごとに、破断ネジを１本ずつ取り出し第２封止部５２０Ｂの３箇所の破断ネジ挿通部５１５、５１６に挿通・螺合して次の封止を行うようにすることができ、未使用の破断ネジ５２２は封止した状態のカバー部材５０１の内部に確実に保持しておくことができる。この破断ネジ収容部５２１は、例えば、１本の破断ネジのみを収容する構成としてもよく、この場合にも、破断ネジを未使用の段階ではカバー部材の内部に保持しておくことができる。
【０１２３】
また、上記パチンコ機１０においては、カバー部材５０１の一方端部およびこれに対応する球集合板４６０の位置に、第１および第２封止部５２０Ａ、５２０Ｂで構成される封止手段を設けた構造としていたが、これと同様のまたは異なる封止手段を他方端部にも設け、これにより、カバー部材５０１の両端部を封止した状態で固定する構造とするようにしてもよい。この場合、前記カバー部材５０１の開閉構造（回動可能に軸支した構造）を設けた端部にさらに封止手段を設けるようにしてもよいが、両端部が封止手段により固定されるため、開閉構造は省略することができる。
【０１２４】
上記パチンコ機１０においては、遊技盤３０の裏面の球集合板４６０の裏面を覆うようにカバー部材５０１が設けられていることにより、球集合板４６０の裏面に配置された中継基板、配線等の電気部品を保護することができ、他の電気部品の組み付け、或いは外部からの他物の接触による電気部品の破損、断線が防止できるのである。  即ち、パチンコ機１０の組立てにおいては、例えば、球集合板４６０に中継基板、ＬＥＤ基板、スイッチ、配線等の電気部品を取り付け、この球集合板４６０にカバー部材５０１を取り付けてこれらをユニットとして構成し、このユニットを遊技盤３０に取り付け、この後第１制御基板ユニット２０１を取り付けるという工程にすると、作業性が良好となるが、このような場合に、電気部品も少なくとも一部がカバー部材５０１で覆われるようにすることで、電気部品がカバー部材５０１によって保護され、取り付け作業時に電気部品が破損されることが防止される。
【０１２５】
又、遊技盤３０の裏面と第１制御基板ユニット２０１との間の間隙が補填され、これによって、不正行為を行い得るようなスペースが形成されないようになっている。
さらに、このカバー部材５０１が封止手段５２０により封止した状態で固定されていることにより、不正に取り外すことが困難となっており、もしこの封止が不正に破られたとしても、痕跡が残るため、封止が破られたことが一目瞭然であり、これにより不正行為が容易に発覚する。
【０１２６】
さらに、封止手段が第１封止部５２０Ａと第２封止部５２０Ｂとを有し、第１封止部５２０Ａが、球集合板４６０に遊技盤３０側から挿通されてカバー部材５０１を球集合板４６０に固定する固定手段であるネジ５１９と、球集合板４６０の遊技盤３０側に設けられネジ５１９が挿通される孔を底板に有する凹部４６５と、カバー部材５０１に設けられネジ５１９が挿入され固定される挿入部５１４と、ネジ５１９による固定状態を解除するために挿入部５１４に設けられた切断部５１４Ａとから構成されているため、球集合板４６０が遊技盤３０に取り付けられた状態では外部からネジ５１９を取り外すことが不可能であり、これにより、カバー部材５０１が封止した状態で固定され、これを痕跡を残すことなく不正に取り外そうとすると球集合板４６０を遊技盤３０から取り外すことが必要となり、したがって不正行為を行うことが困難となっている。一方、たとえば球集合板４６０の裏側の点検などを目的としてカバー部材５０１を開放する場合に、切断部５１４Ａを切断することによって痕跡を残しながらカバー部材５０１の封止状態を解除することができる。また、球集合板４６０が遊技盤３０に取り付けられていない状態ではカバー部材５０１を自在に開放し得るため、作業性が良好である。
【０１２７】
さらに、第２封止部５２０Ｂが、カバー部材５０１に背面側から挿通されてカバー部材５０１を球集合板４６０に固定する破断ネジ５２２と、カバー部材５０１に設けられ破断ネジ５２２が挿通される孔を底板に有する破断ネジ挿通部５１５、５１６と、球集合板４６０に設けられ破断ネジ５２２が螺入される螺入部４６３、４６４と、破断ネジ５２２による固定状態を解除するために破断ネジ挿通部５１５、５１６に設けられた切断部５１５Ａ、５１６Ａとから構成されているため、カバー部材５０１を破断ネジ５２２により球集合板４６０に外側から固定することができ、これにより、容易にカバー部材５０１を封止した状態で固定することができる。このとき、前記球集合板４６０が遊技盤３０に取り付けられた状態であっても、カバー部材５０１を破断ネジ５２２により球集合板４６０に外側から封止・固定することができるので、たとえば前記第１封止部５２０Ａによる封止状態を解除した後に、第２封止部５２０Ｂによって再度カバー部材５０１と球集合板４６０とを封止することができる。一方、たとえば球集合板４６０の裏側の点検などを目的としてカバー部材５０１を開放する場合には、切断部５１５Ａ、５１６Ａを切断することによって痕跡を残しながらカバー部材５０１の封止状態を解除することができる。
【０１２８】
さらに、第１制御基板ユニット２０１の一方端部が軸４１１により回動可能に枢着され、破断ネジ挿通部５１５が、第１制御基板ユニット２０１を枢着する軸４１１に近接していることにより、第１制御基板ユニット２０１を枢着部分から不正に取り外そうとしても、破断ネジ挿通部５１５が障害となって枢着部分を取り外すことが困難となっており、またカバー部材５０１は封止した状態で固定されているため、破断ネジ挿通部５１５を取り除こうとしても痕跡を残さずにこれを取り除くことは困難となっている。したがって不正行為がさらに効果的に防止される。
【０１２９】
さらに、カバー部材５０１の内部に、第２封止部５２０Ｂ用の破断ネジ５２２を１本またはそれ以上収容する破断ネジ収容部５２１が配設されていることにより、破断ネジ収容部５２１に破断ネジ５２２を収容しておくようにすれば、カバー部材５０１の封止を解除して開放するごとに、破断ネジ５２２を１本ずつ取り出して次の封止を第２封止部５２０Ｂで行うようにすることができ、未使用の破断ネジ５２２がある段階ではこれを封止した状態のカバー部材５０１の内部に確実に保持しておくことができる。
【０１３０】
さらに、カバー部材５０１のコーナー部に第１封止部５２０Ａが設けられ、コーナー部以外に第２封止部５２０Ｂが設けられていることにより、第１封止部５２０Ａによってカバー部材５０１をコーナー部で容易かつ確実に封止することができるとともに、このカバー部材５０１の封止を第２封止部５２０Ｂによってさらに確実に行うことができる。また、複数個所に第１および第２封止部が設けられているので、封止および解除を行う行程の１回につき１箇所ずつで封止および解除を行うようにすれば、封止および解除の行程を複数回行うことができ、その行程ごとに開封履歴を残すことができる。
【０１３１】
さらに、カバー部材５０１が中空体に成形され、内部がリブ５１２により多数の室に区画された構成としたことによって、カバー部材５０１の内部に不正基板を設置するのに十分なスペースが形成されておらず、したがって不正行為を効果的に防止することができる。
【０１３２】
さらに、カバー部材５０１が、球集合板４６０に対向する面が開放された構成としたことにより、カバー部材５０１を閉じた状態では上記開放された面も球集合板４６０に当接して閉塞されるため、カバー部材５０１の内部に不正基板を設置する等の不正行為は困難となっている。このとき、前記したようにカバー部材５０１の内部がリブ５１２により多数の室に区画されていても、カバー部材５０１の開放部分が外部に露出しておればそこからリブ５１２を切断して不正行為のためのスペースを確保されるおそれがあるが、上記のようにカバー部材５０１の開放面を球集合板４６０に対向させることにより、リブ５１２を切断することも困難となっている。
【０１３３】
さらに、カバー部材５０１と第１制御基板ユニット２０１とが、たがいに左右逆方向に開閉される開閉構造を有する構成としたことにより、カバー部材５０１および第１制御基板ユニット２０１のそれぞれを開放した状態における荷重が左右いずれか一方の端部に集中せず、左右両端部に分散することとなる。よって、たとえば点検などに際してカバー部材５０１および第１制御基板ユニット２０１を開放する場合等に、これらカバー部材５０１および第１制御基板ユニット２０１の荷重により球集合板４６０に変形が生じるといった不具合が防止される。球集合板４６０に変形が生じると、遊技球の排出に不具合をきたすおそれがある。
【０１３４】
さらに、第１制御基板ユニット２０１の一方端部が軸４１１により回動可能に枢着され、カバー部材５０１に、第１制御基板ユニット２０１の他方端部（自由端部）に係止する係止片が一体成型された構成としたことにより、第１制御基板ユニット２０１の自由端部を保持するための部材（例えばナイラッチ等）を別に用意する必要がなく、部品点数を少なくすることができる。また、カバー部材５０１が不正に取り外されたとした場合、第１制御基板ユニット２０１の自由端部が保持されずに遊離した状態となるため、不正行為が容易に発覚することとなり、したがって不正を行うことがより困難となる。
【０１３５】
また、パチンコ機１０の組み立てにおいては、例えば、球集合板４６０に中継基板、ＬＥＤ基板、スイッチ、配線等の電気部品を取り付け、この球集合板４６０にカバー部材５０１を取り付けてこれらをユニットとして構成し、このユニットを遊技盤３０に取り付け、この後第１制御基板ユニット２０１を取り付けるという工程にすると作業性が良好となるが、このような場合に、電気部品の少なくとも一部がカバー部材５０１で覆われるようにすることで、電気部品がカバー部材５０１によって保護され、取り付け作業時に電気部品が破損されることが防止される。
なお、図２２には、球集合板４６０にカバー部材５０１および第１制御基板ユニット２０１を取り付けた状態が示されており、このように、球集合板４６０、カバー部材５０１および第１制御基板ユニット２０１を一体とした状態で遊技盤３０に取り付けるという工程も可能であり、パチンコ機１０の組み立て方法は特定のものに限定されないが、前記のように球集合板４６０およびカバー部材５０１をユニットとして遊技盤３０に取り付けた後に第１制御基板ユニット２０１を取り付けるという工程の作業性がとりわけ良好である。
【０１３６】
（特徴構成）
本実施形態のパチンコ機１０においては、前述の通り、基板ボックスである第１制御基板ボックス２０１Ａが遊技盤３０の裏面側に配設され、取付台座に相当する連結取付台座部材４３０に該第１制御基板ボックス２０１Ａを連結して取り付けるのに、破断ネジが使用されている。第１制御基板ボックス２０１Ａおよび連結取付台座部材４３０には、それぞれ第１取付台座封止部４５０および第２取付台座封止部４３２が設けられており、該第１取付台座封止部４５０と第２取付台座封止部４３２とを破断ネジ６５１で連結し封止することにより、第１制御基板ボックス２０１Ａが連結取付台座部材４３０に連結封止されるようになっている。
【０１３７】
上記破断ネジ６５１は、冷間圧造用炭素鋼線（ＳＷＣＨ）よりなり、図２４に示すように、頭部６５２および軸部６５３で構成され、頭部６５２は、先端面にネジ穴（図示せず）が形成された分離部６５４と頭部本体６５５とが、先端側からこの順に軸方向に並ぶように連続的に形成された構成となっており、頭部本体６５５からは軸部６５３が延出している。該分離部６５４および頭部本体６５５はいずれも基本的に円柱形状となっており、分離部６５４よりも頭部本体６５５のほうが大径となっているが、これらの境界部においては、互いに向けてテーパ状に漸次細径化し、これにより、くびれ状の細径部６５６が形成されている。
【０１３８】
分離部６５４は、先端側から円柱形状に延び、軸部側端部でやや拡径して、上述のようにテーパ状に漸次細径化する形状となっており、これにより、円柱形状部分６５４Ｐとテーパ状部分６５４Ｔとの間にフランジ部６５７が形成されている。
【０１３９】
軸部６５３は、図２５の部分拡大図に示すように、ネジ山６１９に切欠６２０が形成された構成となっている。各切欠６２０は、ネジ山６１９を周縁から平面視概略台形状に切り欠いてなる角型の切欠となっており、ネジ山６１９の周方向に等間隔に（９０°毎に）４箇所に形成され、これら４箇所においてそれぞれ軸部６５３の軸方向に一直線に整列するように形成されている。破断ネジ６５１を前記第１取付台座封止部４５０に螺入すると、該第１取付台座封止部４５０の構成材料である樹脂が上記切欠６２０に食い込み、これにより破断ネジ６５１の緩みが効果的に防止される。
【０１４０】
上記破断ネジ６５１の頭部６５２には、図２４に示す収容部材６２１が嵌着される。収容部材６２１は、硫黄快削鋼（ＳＵＭ）よりなり、概略円筒形状のホルダとなっている。該収容部材６２１の一方端面部には、前記破断ネジ６５１の分離部６５４における円柱形状部６５４Ｐの径よりもわずかに大きくかつフランジ部６５７の外径より小さい径を有する操作孔６２２が穿設され、該操作孔６２２の下には、フランジ部６５７の外径より大きくかつ頭部本体６５５の外径より小さい径を有するフランジ部収容腔６２３が連続的に形成され、該フランジ部収容腔６２３の下には、頭部本体６５５の外径よりもわずかに大きい径を有する頭部本体収容腔６２４が連続的に形成され、これにより該収容部材６２１の内部が、操作孔６２２から段階的に拡径する形状となっている。
【０１４１】
上記収容部材６２１における頭部本体収容腔６２４側先端縁部は、外径が若干小さくなるようにやや窄まる形状となっており、これにより薄肉部６２５が形成されている。本実施形態では、収容部材６２１における頭部本体収容腔６２４側先端縁部が、外周を縮小させるようにして薄肉とされているが、後でも述べるように、このような場合は切削加工により薄肉部６２５を形成しやすく、一方、これとは逆に、内周を拡大させるようにして薄肉とすることも可能であるが、このような場合にはヘッダ加工により薄肉部を形成しやすい。
【０１４２】
上記収容部材６２１内には、頭部本体収容腔６２４側から破断ネジ６５１の頭部６５２を挿入し、この後、図２６（ａ）に示すように、前記薄肉部６２５をプレスして内側に折曲するように変形加工する。これにより、操作孔６２２形成側と反対側における周壁の端縁から、収容部材６２１の中心にむけて内側へ延出し、中心部に頭部本体６５５の外径より小さい孔径を有する挿通孔６２７が形成された掛止部６２８が形成される。前述の通り、操作孔６２２の径は破断ネジ６５１の分離部６５４におけるフランジ部６５７の外径より小さいため、該フランジ部６５７が操作孔６２２の周縁に掛合して該破断ネジ６５１の頭部６５２が操作孔６２２から外部へ抜け出すことはできない一方で、頭部本体６５５が掛止部６２８の挿通孔６２７の周縁に掛合して該破断ネジ６５１の頭部６５２が挿通孔６２７から外部へ抜け出すことはできず、したがって該破断ネジ６５１の頭部６５２が収容部材６２１内に収容された状態に確実に保持される。この状態では、破断ネジ６５１の頭部６５２は、分離部６５４における円柱形状部６５４Ｐが操作孔６２２に嵌合し、ネジ穴（図示せず）が形成された先端面が操作孔６２２から露出した体勢に保持され、収容部材６２１内に回転自在に保持されている。
【０１４３】
上述のようにして収容部材６２１を破断ネジ６５１に嵌着すると、破断ネジ６５１の頭部６５２が収容部材６２１に覆われていることによって分離部６５４が確実に防護され、これにより、締結作業を行う前に何らかの外力を受けた場合でも、破断ネジ６５１の誤破断が効果的に防止される。
【０１４４】
上述のようにして収容部材６２１を嵌着した破断ネジ６５１は、図２６（ａ）に示すように、操作孔６２２から露出した頭部６５２における先端面のネジ穴（図示せず）にドライバＤＲ１を嵌入して回転させることにより、螺入対象部である第１取付台座封止部４５０および第２取付台座封止部４３２に螺入する。
【０１４５】
このとき、前述の通り破断ネジ６５１の頭部６５２は収容部材６２１内に回転自在に保持されているので、該収容部材６２１を外側から把持しながら破断ネジ６５１をドライバＤＲ１で回すことができて螺入操作が行いやすい。即ち、破断ネジ６５１が第２取付台座封止部４３２の内部にほぼ収容された状態では収容部材６２１を外側から把持することは困難であるが、それ以前の段階では、収容部材６２１をつまむように把持しながら破断ネジ６５１をドライバＤＲ１で回すことができ、したがって螺入操作がしやすく、換言すれば、収容部材６２１が螺入操作の際の破断ネジ６５１の支持具（支え）としても機能することができる。
【０１４６】
また、分離部６５４における先端面のネジ穴が操作孔６２２から露出して収容部材６２１で覆われない体勢に保持され、破断ネジ６５１の頭部６５２は収容部材６２１内に回転自在に保持されているので、収容部材６２１を嵌着した状態のままでもネジ穴にドライバＤＲ１を係合して回転操作を行うことができ、したがって、収容部材６２１を破断ネジ６５１から取り外したり、取り外した収容部材６２１を別に取扱うといった余分な手間を要することもなく、簡便に作業を行うことができる。
【０１４７】
破断ネジ６５１を締結（本締め）するまで螺入すると、第１取付台座封止部４５０および第２取付台座封止部４３２のそれぞれを構成する樹脂が前記破断ネジ６５１における軸部６５３の切欠６２０に食い込み、これにより破断ネジ６５１に緩み止めがなされる。この後、さらに大きい高トルクで回転させると、図２６（ｂ）に示すように、破断ネジ６５１の頭部６５２が前記細径部６５６で破断し、分離部６５４が頭部本体６５５から分離する。
【０１４８】
分離した後の分離部６５４は、前述の通りフランジ部６５７が操作孔６２２に掛合して外部へ抜け出すことができない状態にあるため、引き続き収容部材６２１内に拘束されて留まり、破断ネジ６５１の頭部本体６５５と収容部材６２１の操作孔６２２との間の位置に保持されるが、分離部６５４は一定の余裕（遊び）をもって収容されるので、そのぶん、収容部材６２１内で多少の遊動が可能な状態で保持される。
【０１４９】
上記分離部６５４は、収容部材６２１に覆われることによって、脱落が確実に防止される。また、分離部６５４が分離しているため、頭部本体６５５はもはやドライバによっては逆回しして緩めることができない。さらにこのとき、仮に、例えば外部から操作孔６２２を通してペンチ等を挿入し頭部本体６５５を把持したり、あるいは棒状の不正具を挿入してその先端を頭部本体６１４に接着剤で接合したりして、該頭部本体６５５を強引に逆回ししようとしても、分離した後の分離部６５４が破断ネジ６５１の頭部本体６５５と収容部材６２１の操作孔６２２との間の位置に保持されていることにより、該分離部６５４が障害となって外部からペンチや不正具を頭部本体に届かせることができず、したがって破断ネジ６５１による連結状態を不正に解除することは困難となっている。
【０１５０】
またこのとき、収容部材６２１が第２取付台座封止部４３２の内部に収容された状態では、該第２取付台座封止部４３２との間には僅かな隙間しかないため、例えば該第２取付台座封止部４３２の外部から手指や器具を挿入して収容部材６２１を回すことは困難となっている。仮に、収容部材６２１を回すことが可能となっていたとすると、収容部材６２１を回すことで破断ネジ６５１もこれとともに回転して締結状態が解除されてしまうことがある。
【０１５１】
また、分離した後の分離部６５４が収容部材６２１により周囲からも包囲されるようにして保持されていることにより、確実に脱落が防止されているとともに、頭部本体６５５も確実に閉塞されて外部からの不正な操作が及ぶことが困難となっている。
【０１５２】
また、分離した後の分離部６５４が操作孔６２２に嵌合した体勢に保持されることにより該操作孔６２２が閉塞された状態に保持されているため、該分離部６５４が確実に障害として機能することができ、操作孔６２２から頭部本体６５５に不正具を近づけることが効果的に防止されている。
【０１５３】
以下、図２４および図２６に示す収容部材６２１をヘッダ加工（圧造成形）により作製する工程について記述する。
【０１５４】
まず、炭素鋼等の金属よりなるコイル材（線材）を所定長に切断し、収容部材６２１のベースとなる円柱状の金属材を成形する。
【０１５５】
切断後、その円柱状の金属材に対し圧力を加えることにより、頭部本体収容腔６２４、フランジ部収容腔６２３、薄肉部６２５および操作孔６２２の順に成形する。この場合、これら複数の部位を同時に成形する（一度の加圧により成形する）ことも可能であるが、薄肉部６２５の成形時には特にひび割れ等が生じる可能性が高いため、少なくとも薄肉部６２５については別個に低速で加圧して成形することが好ましい。
【０１５６】
なお、ヘッダ加工により薄肉部６２５を形成する場合、収容部材６２１の内周面に段差状に形成することが好ましい。このようにすれば、加圧時の金属材の保持が容易となるため、外周面に形成する場合と比較して容易に薄肉部６２５を成形することができる。
【０１５７】
また、薄肉部６２５は、切削により成形することも可能である。この場合には、収容部材６２１の外周面に段差状に形成することが好ましい。このようにすれば、収容部材６２１の外周面に対し工具を径方向に向けて当てた状態で収容部材６２１を回転させ切削することができるため、内周面に形成する場合と比較して工具の配置が容易となるとともに、薄肉部６２５の厚みにばらつきを生じさせないようにすることができる。ただし、薄肉部６２５は本実施形態のように端部から次第に厚みを増していく（段差ではなく曲面とする）のが望ましい。この場合には、各部位に発生する応力を一定に近づけることが可能となり、破断ネジ６５１と収容部材６２１とを一体化させる場合に薄肉部６２５が破損することを防止できる。
【０１５８】
（作用）
上述の通り、本実施形態のパチンコ機１０においては、回転操作を行うための操作器具であるドライバＤＲ１が係合される係合部すなわちネジ穴を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部６５４が頭部６５２に形成された破断ネジ６５１によって、２点の構成部材すなわち第１制御基板ボックス２０１Ａと連結取付台座部材４３０とが連結可能に構成された構成において、上記破断ネジ６５１が、破断する以前の状態における分離部６５４の、上記ネジ穴を除く部位を覆う防護部材として収容部材６２１を備える構成としたので、締結作業を行う前に何らかの外力を受けた場合でも、分離部６５４が収容部材６２１で覆われていることによってこの外力から防護され、これにより破断ネジ６５１の誤破断が効果的に防止されるようになっている。
【０１５９】
また、分離部６５４のネジ穴は収容部材６２１で覆われないため、収容部材６２１を備えた状態のままでもネジ穴にドライバＤＲ１を係合して回転操作を行うことができ、したがって、収容部材６２１を破断ネジ６５１から取り外したり、取り外した収容部材６２１を別に取扱うといった余分な手間を要することもなく、簡便に作業を行うことができる。
【０１６０】
また、破断ネジ６５１の頭部６５２が、分離部６５４と、該分離部６５４が分離した後に軸部側に残留する頭部本体６５５と、該分離部６５４と頭部本体６５５との間に位置して該分離部６５４および頭部本体６５５のいずれよりも細径の細径部６５６とを備え、該分離部６５４が細径部６５６で破断することにより分離する構成となっており、収容部材６２１が、少なくとも細径部６５６を覆うようになっているので、破断ネジ６５１の破断する部位である細径部６５６が確実に防護されて破断ネジ６５１の誤破断がより効果的に防止されるようになっている。
【０１６１】
また、収容部材６２１が、破断ネジ６５１の分離部６５４の、ネジ穴を除く全体を包囲する構成となっているので、分離部６５４におけるネジ穴以外の全体が外力からさらに確実に防護され、これにより破断ネジ６５１の誤破断がさらに効果的に防止されるようになっている。
【０１６２】
また、収容部材６２１が、分離した後の破断ネジ６５１の分離部６５４を保持し得る構成となっている。破断ネジを用いて締結作業を行うと、分離した分離部がゴミとなってその処理に手間や時間がかかるという問題や、分離部が遊技機内の隙間から入り込み、遊技球通路内の球詰まりや電気部品のショートといった不具合を生じる原因となるという問題があるが、本実施形態のパチンコ機１０の構成によれば、分離した後の破断ネジ６５１の分離部６５４を収容部材６２１で保持しておくことにより、分離部６５４がゴミとならず、処理する手間が不要となっているとともに、パチンコ機１０内の隙間から入り込むこともないため、不具合が生じることも防止されている。
【０１６３】
また、収容部材６２１が、破断ネジ６５１の頭部６５２をドライバＤＲ１によって操作される側から覆う壁（即ち操作孔６２２形成側端面壁）を有するとともに分離部６５４が通過し得ずドライバＤＲ１を挿通し得る操作孔６２２を備え、分離した後の分離部６５４を、破断ネジ６５１の頭部本体６５５と操作孔６２２との間の位置に保持する構成となっているので、分離した後の分離部６５４が、収容部材６２１の壁により覆われた状態となるため、確実に保持されて脱落が防止されるようになっている。
また、分離部６５４が分離した後の破断ネジ６５１の頭部６５２における頭部本体６５５は、ドライバＤＲ１等の操作器具によっては逆回しして緩めることができないが、仮に、該頭部本体６５５が外部に開放されているとすると、該頭部本体６５５に例えば外部から棒状の不正具を接着剤で接合して逆回しするといった強引な方法によって不正に連結状態を解除される場合もあり得る。ところが、本実施形態のパチンコ機１０の構成によれば、分離した後の分離部６５４が収容部材６２１により頭部本体６５５と操作孔６２２との間の位置に保持されていることにより、該分離部６５４が障害となって外部から不正具を頭部本体６５５に届かせることができず、したがって不正に連結状態を解除されることがより確実に防止されるようになっている。
【０１６４】
また、収容部材６２１が、破断する以前の状態における破断ネジ６５１の頭部本体６５５を収容する第１収容部として頭部本体収容腔６２４と、分離部６５４を収容する第２収容部としてフランジ部収容腔６２３と、を有し、頭部本体６５５が頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内で軸方向および径方向に遊動し得る余裕が、分離部６５４がフランジ部収容腔６２３（第２収容部）内で軸方向および径方向に遊動し得る余裕とそれぞれ等しいかまたはこれより小となっている。
【０１６５】
具体的には、図２７に示すように、破断ネジ６５１は、収容部材６２１に収容された状態においては、破断ネジ６５１の頭部本体６５５におけるテーパ面６５５Ｔが収容部材６２１のフランジ部収容腔６２３における内周面の頭部本体収容腔６２４側端縁（下端縁）に突当たるまで、頭部６５２側方向（図中の上方すなわち矢印Ａ１方向）に移動することができ、即ち、同図に示すようにテーパ面６５５Ｔがフランジ部収容腔６２３における内周面の下端縁に突当たった位置が、破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内において頭部６５２側方向（矢印Ａ１方向）へ最大限に移動した限界位置となっている。このとき、破断ネジ６５１の頭部本体６５５は、収容部材６２１の掛止部６２８との間に間隔ｈ１をおいた状態にあるから、軸部６５３側方向（図中の下方すなわち矢印Ａ２方向）へはこの間隔ｈ１だけ移動することができ、したがってこの間隔ｈ１が、破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内において軸方向に遊動し得る余裕となっている。一方、この上方の限界位置において、破断ネジ６５１の分離部６５４におけるフランジ部６５７と、フランジ部収容腔６２３における操作孔６２２側端面（上端面）との間にはまだ間隔ｈ２があいており、したがって、分離部６５４は、分離した後の状態であれば、最大で（即ち破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４内において軸部６５３側方向（矢印Ａ２方向）へ最大限に移動した状態で）、前記頭部本体６５５と掛止部６２８との間隔ｈ１と、フランジ部６５７とフランジ部収容腔６２３の上端面との間隔ｈ２との和ｈ１＋ｈ２だけ移動することができるから、この間隔ｈ１と間隔ｈ２との和ｈ１＋ｈ２が、破断ネジ６５１の分離部６５４がフランジ部収容腔６２３（第２収容部）内において軸方向に遊動し得る余裕となっている。
【０１６６】
したがってこのとき、破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内で軸方向に遊動し得る余裕ｈ１は、分離部６５４がフランジ部収容腔６２３（第２収容部）内で軸方向に遊動し得る余裕ｈ１＋ｈ２よりも、間隔ｈ２のぶんだけ小さくなっているから、破断する以前の破断ネジ６５１と収容部材６２１とが互いに最大限に軸方向に遊動しても、頭部本体６５５が頭部本体収容腔６２４（第１収容部）の両端に突当たって規制されるだけであって、分離部６５４はフランジ部収容腔６２３（第２収容部）の端部に突当たることはなく、常に間隔ｈ２以上の遊びが確保されることとなっている。即ち、破断する以前の破断ネジ６５１と収容部材６２１とが外力により互いに軸方向の力を加え合ったとしても、この力は常に頭部本体６５５と頭部本体収容腔６２４との間で伝達されるだけであって、分離部６５４とフランジ部収容腔６２３との間では伝達されることがない。したがって、分離部６５４に荷重がかかることがないので、分離部６５４が誤破断することは困難となっている。
【０１６７】
このとき、もし、上方の限界位置において分離部６５４のフランジ部６５７とフランジ部収容腔６２３の上端面との間の間隔ｈ２が０となっていたとすると、分離部６５４がフランジ部収容腔６２３（第２収容部）内で軸方向に遊動し得る余裕は、破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内で軸方向に遊動し得る余裕ｈ１と等しくなる。このとき、図２７に示すように頭部本体６５５のテーパ面６５５Ｔがフランジ部収容腔６２３における内周面の下端縁に突当たるのと同時に、分離部６５４のフランジ部６５７もフランジ部収容腔６２３の上端面に突当たることとなり、軸方向の力は頭部本体６５５および分離部６５４の双方に均等に加わることとなる。この場合でも、分離部６５４のみに集中して荷重がかかることはないので、分離部６５４が誤破断することは困難となっている。また一方、破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内において軸部６５３側方向（矢印Ａ２方向）へ最大限に移動した場合には、該頭部本体６５５が収容部材６２１の掛止部６２８に突当たるが、この途上においては分離部６５４が突当たる対象となる構造物はないので、分離部６５４に荷重がかかることはない。
【０１６８】
以上のことから、破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内で軸方向に遊動し得る余裕ｈ１が、分離部６５４がフランジ部収容腔６２３（第２収容部）内で軸方向に遊動し得る余裕ｈ１＋ｈ２に等しいかまたはこれより小（即ちｈ２≧０）となっていると、例えば外力により破断ネジ６５１と収容部材６２１とが互いに軸方向に遊動した場合に、頭部本体６５５と分離部６５４とに均等に外力が伝達されるか、あるいは頭部本体６５５のみに外力が伝達されること、即ち、外力が少なくとも頭部本体６５５で受け止められることとなって、分離部６５４のみが外力を受けるということがなく、したがって、分離部６５４がこの外力によって誤破断することが効果的に防止される。
【０１６９】
また、図２７に示すように、破断ネジ６５１が収容部材６２１の径方向中央に位置して（即ち同心状態で）収容された状態においては、破断ネジ６５１における頭部本体６５５の周面と収容部材６２１における頭部本体収容腔６２４の内周面との間には間隔ｄ１があいており、該頭部本体６５５は頭部本体収容腔６２４内で径方向に２×ｄ１だけ移動することができる。即ち、破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内において径方向に遊動し得る余裕が２ｄ１となっている。一方、この同心状態において、破断ネジ６５１の分離部６５４におけるフランジ部６５７の外周縁と収容部材６２１におけるフランジ部収容腔６２３の内周面との間には間隔ｄ２があいており、また、分離部６５４における円柱形状部分６５４Ｐと収容部材６２１における操作孔６２２の内周面との間には間隔ｄ３があいているが、前者の間隔ｄ２は後者の間隔ｄ３よりも小（ｄ２＜ｄ３）となっている。したがって、分離部６５４は、分離した後の状態であれば、径方向へはフランジ部６５７とフランジ部収容腔６２３との間で移動が規制され、この間の間隔ｄ２の２倍（２×ｄ２）だけ移動することができるから、この可動範囲２ｄ２が、破断ネジ６５１の分離部６５４がフランジ部収容腔６２３（第２収容部）内において径方向に遊動し得る余裕となっている。さらに、このフランジ部６５７とフランジ部収容腔６２３との間の間隔ｄ２は、前記頭部本体６５５と頭部本体収容腔６２４との間の間隔ｄ１よりも大となっている。即ち、頭部本体６５５と頭部本体収容腔６２４との間の間隔ｄ１、フランジ部６５７とフランジ部収容腔６２３との間の間隔ｄ２ならびに円柱形状部分６５４Ｐと操作孔６２２との間の間隔ｄ３は、この順に大となる関係（ｄ１＜ｄ２＜ｄ３）にあり、したがってこのうち頭部本体６５５と頭部本体収容腔６２４との間の間隔ｄ１が最小となっているから、破断する以前の破断ネジ６５１と収容部材６２１とが互いに最大限に径方向に遊動しても、頭部本体６５５が頭部本体収容腔６２４（第１収容部）の内周面に突当たって規制されるだけであって、分離部６５４はフランジ部収容腔６２３（第２収容部）の内周面にも操作孔６２２の内周面にも突当たることはなく、両内周面との間に常に遊びが確保されることとなっている。即ち、破断する以前の破断ネジ６５１と収容部材６２１とが外力により互いに径方向の力を加え合ったとしても、この力は常に頭部本体６５５と頭部本体収容腔６２４との間で伝達されるだけであって、分離部６５４とフランジ部収容腔６２３ないし操作孔６２２との間では伝達されることがない。したがって、分離部６５４に荷重がかかることがないので、分離部６５４が誤破断することは困難となっている。
【０１７０】
このとき、もし、頭部本体６５５と頭部本体収容腔６２４との間の間隔ｄ１と、フランジ部６５７とフランジ部収容腔６２３との間の間隔ｄ２とが等しい関係（ｄ１＝ｄ２）にある、即ち、破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内で径方向に遊動し得る余裕２ｄ１が、分離部６５４がフランジ部収容腔６２３（第２収容部）内で径方向に遊動し得る余裕２ｄ２と等しくなっているとすると、頭部本体６５５が頭部本体収容腔６２４の内周面に突当たるのと同時に、分離部６５４のフランジ部６５７もフランジ部収容腔６２３の内周面に突当たることとなり、径方向の力は頭部本体６５５および分離部６５４の双方に加わることとなる。この場合でも、分離部６５４のみに集中して荷重がかかることはないので、分離部６５４が誤破断することは困難となっている。
【０１７１】
以上のことから、破断ネジ６５１の頭部本体６５５が収容部材６２１の頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内で径方向に遊動し得る余裕２ｄ１が、分離部６５４がフランジ部収容腔６２３（第２収容部）内で径方向に遊動し得る余裕２ｄ２に等しいかまたはこれより小（２ｄ１≦２ｄ２）となっていると、例えば外力により破断ネジ６５１と収容部材６２１とが互いに径方向に遊動した場合に、頭部本体６５５と分離部６５４とに均等に外力が伝達されるか、あるいは頭部本体６５５のみに外力が伝達されること、即ち、外力が少なくとも頭部本体６５５で受け止められることとなって、分離部６５４のみが外力を受けるということがなく、したがって、分離部６５４がこの外力によって誤破断することが効果的に防止される。
【０１７２】
また、収容部材６２１が、頭部本体収容腔６２４（第１収容部）の径がフランジ部収容腔６２３（第２収容部）の径よりも大となっており、該頭部本体収容腔６２４からフランジ部収容腔６２３にかけて階段状に拡径しているので、より成形しやすい形状となっており、特にヘッダ加工により容易に加工し得るものとなっている。
【０１７３】
また、破断する以前の状態における破断ネジ６５１の分離部６５４が、収容部材６２１の操作孔６２２に嵌合した体勢に保持されるようになっている。即ち、図２７に示すように、破断ネジ６５１が上方の限界位置にあるときに、分離部６５４における円柱形状部分６５４Ｐが操作孔６２２に嵌合している深さｈ３が、前記頭部本体６５５が頭部本体収容腔６２４（第１収容部）内で軸方向に遊動し得る余裕ｈ１よりも大（ｈ３＞ｈ１）となっているので、破断ネジ６５１が、同図に示す上方の限界位置から、軸部６５３側方向（下方すなわち矢印Ａ２方向）へ掛止部６２８に突き当たるまで最大限に移動しても、分離部６５４における円柱形状部分６５４Ｐの周面はなお操作孔６２２の内周面に嵌合した体勢に保持されるようになっている。換言すれば、分離部６５４における円柱形状部分６５４Ｐの上端が下方へ最大可動範囲ｈ１だけ移動しても、該円柱形状部分６５４Ｐの操作孔６２２に対する嵌合深さにはまだ残余がある（ｈ３−ｈ１＞０）。したがって、破断ネジ６５１のネジ穴が収容部材６２１の操作孔６２２よりも内奥に引込むことがないので、外部からネジ穴にドライバＤＲ１を係合させやすく締結作業が容易となっている。
【０１７４】
また、収容部材６２１が、図２６（ｂ）に示すように、破断ネジ６５１における分離した後の分離部６５４を、操作孔６２２から突出しない体勢に保持するようになっている。即ち、図２７に示す収容部材６２１における操作孔６２２の深さｈ４が、破断ネジ６５１の分離部６５４における円柱形状部分６５４Ｐの高さ（軸方向の長さ）ｈ２＋ｈ３に等しいかまたはこれより大（ｈ４≧ｈ２＋ｈ３）となっている。
本実施形態においては、収容部材６２１が別の構造物である第２取付台座封止部４３２の周壁により包囲されていて、前述の通り該収容部材６２１を掴んで回すことは困難となっているが、仮に、分離した後の分離部６５４が操作孔６２２から突出していたとすると、この突出部分をペンチ等で掴んで強く引っ張りながら回すと収容部材６２１ごと回転して破断ネジ６５１が緩むといったこともあり得る。これに対し、本実施形態のパチンコ機１０の構成によれば、分離部６５４が操作孔６２２から突出しない体勢に保持されているので、分離部６５４を掴むことは困難であり、したがって外部から収容部材６２１ごと逆回しして破断ネジ６５１を緩めることは困難となっている。
【０１７５】
（変更態様）
前記実施形態（以下、第一実施形態と称す）のパチンコ機１０には、例えば以下に列挙するように、様々な変更を加えることが可能である。
【０１７６】
（１）（第二実施形態）
図２８は、破断ネジの他の例を示す正面図である。同図に示す破断ネジ４３９は、前記第一実施形態における破断ネジ６５１と同様に、頭部４９１および軸部４９２で構成され、頭部４９１は、先端面にネジ穴（図示せず）が形成された分離部６１３と頭部本体６１４とが、先端側からこの順に軸方向に並ぶように連続的に形成された構成となっており、頭部本体６１４からは軸部４９２が延出している。該分離部６１３および頭部本体６１４の形状も前記第一実施形態における破断ネジ６５１と同様であり、くびれ状の細径部６１５が形成されているとともに、分離部６１３の円柱形状部分とテーパ状部分との間にフランジ部６１６が形成されている。
【０１７７】
上記図２８に示す破断ネジ４３９において、前記第一実施形態における破断ネジ６５１と異なる点は、頭部本体６１４に、やや分離部６１３側寄りの位置に径方向に延出する鍔部６１７が形成されている点である。また、頭部本体６１４の軸部４９２形成側端面には、ゆるみ止めのための、放射状に延びる多数の刻み目よりなるナール６１８が形成されている点も挙げられる。
【０１７８】
上記図２８に示す破断ネジ４３９の頭部４９１には、図２９に示すように、前記第一実施形態の場合と同様の収容部材６２１が嵌着される。このため、前記と同様の部位には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１７９】
上記図２８に示す破断ネジ４３９によれば、破断ネジ４３９のフランジ部６１６が収容部材６２１の操作孔６２２に掛合して該破断ネジ４３９の頭部４９１が操作孔６２２から外部へ抜け出すことはできない一方で、鍔部６１７が収容部材６２１の掛止部６２８に掛合して該破断ネジ４３９の頭部４９１が挿通孔６２７から外部へ抜け出すことはできず、したがって該破断ネジ４３９の頭部４９１が収容部材６２１内に収容された状態に確実に保持される。
【０１８０】
また、前記掛止部６２８の挿通孔６２７は破断ネジ４３９の頭部本体６１４を挿通し得る孔寸法を有し、図２９に示すように、前記鍔部６１７は、破断ネジ４３９の頭部本体６１４における軸部４９２側端から、収容部材６２１の掛止部６２８の厚さｔ１０より大きい間隔ｄ１０をおいた位置に形成されている。これにより、掛止部６２８が、破断ネジ４３９の頭部本体６１４における軸部４９２側端が当接する第２取付台座封止部４３２の表面と鍔部６１７との間に、多少の余裕（ｄ１０−ｔ１０）をもって掛合することとなり、したがって、破断ネジ４３９を締結した状態でも、収容部材６２１が破断ネジ４３９に対して自由に回転すること、即ち自在に空転（空回り）することが可能な状態に保持されるため、破断ネジ４３９を外部から逆回しすることを確実に防止することができる。仮に、上記のような余裕がない（即ちｔ１０＝ｄ１０）とすると、収容部材６２１を回転させると破断ネジ４３９に対して空転せずに該破断ネジ４３９をともに回転させ、その結果、外部から収容部材６２１を回転させることで破断ネジ４３９を緩めることが可能となってしまうこともあると考えられる。
【０１８１】
前記第一実施形態においては、前述の通り、収容部材６２１が第２取付台座封止部４３２の内部に収容された状態では、該第２取付台座封止部４３２との間には僅かな隙間しかないため、例えば該第２取付台座封止部４３２の外部から手指や器具を挿入して収容部材６２１を回すことは困難となっているのであるが、上記のように収容部材６２１を空転させる構成とすることで、破断ネジ４３９を緩めることをさらに確実に防止することができる。さらには、例えば、収容部材が比較的大きい隙間をあけて包囲される場合や、あるいは、収容部材が封止部の周壁等により包囲されずに露出している場合には、該収容部材が外部から回転させやすい状態となるため、上記のように収容部材６２１を空転させる構成とすることが特に有用である。
【０１８２】
以下、ヘッダ（圧造機）により上記のような鍔部を有する破断ネジを作製する工程の一例を簡略に順次説明する。
【０１８３】
１．まず、コイル材（線材）を所定長に切断する。
【０１８４】
２．ついで、図３０（ａ）に示すように、ヘッダに上記切断したコイル材Ｓ１１をセットしてヘッダ加工を行い、該コイル材Ｓ１１の一部を径方向に膨出させて、頭部本体Ｓ１２を形成し、また、図３０（ｂ）に示すように、該コイル材Ｓ１１の一方端面に、プラスのネジ穴Ｓ１５を形成する一方、図３０（ｃ）に示すように、頭部本体Ｓ１２において前記ネジ穴Ｓ１５から遠い側の端面に、ナールＳ１７を形成する。
【０１８５】
３．ついで、図３０（ｄ）に示すように、さらにヘッダ加工を行い、上記頭部本体Ｓ１２における前記ナールＳ１７形成側と反対側の端部（即ち前記ネジ穴Ｓ１５に近い側の端部）をさらに径方向に膨出させて、鍔部Ｓ１３を形成する。
【０１８６】
４．ついで、図３０（ｅ）に示すように、上記頭部本体Ｓ１２における前記ナールＳ１７形成側端部から延びる丸棒部（即ち前記ネジ穴Ｓ１５形成側と反対側の丸棒部）に切削加工によりネジ山を削成して、軸部Ｓ１４を形成する。
【０１８７】
５．ついで、図３０（ｆ）に示すように、前記ネジ穴Ｓ１５形成側の丸棒部に、くびれ状の細径部Ｓ１６を形成する。
【０１８８】
上記のようなヘッダ加工を用いた方法により、破断ネジを容易に作製することができる。
【０１８９】
（２）（第三実施形態）
図３１は、防護部材としての収容部材の他の例を示す斜視図であり、図３２はその展開図である。同図に示す収容部材６５８は、１枚の板状部材である金属板を図３２に示すようにやや長く延びる概略長方形状（または帯状）に調製して所定の孔、切込等を形成し、これを折曲して、図３１に示すように、直方体における正面および背面が開放され、上面、下面および両側面がそれぞれ天板６５８Ｔ、底板６５８Ｂおよび両側板６５８Ｒ、６５８Ｌによりほぼ閉塞された、概略角筒形状となるように組み立てて得られるホルダとなっている。
【０１９０】
収容部材６５８の上面部を構成する天板６５８Ｔには、前記破断ネジ６５１の分離部６５４における円柱形状部６５４Ｐの径よりもわずかに大きくかつフランジ部６５７の外径より小さい径を有する操作孔６５９が穿設され、図３１に示すように、下面部を構成する底板６５８Ｂには、前記破断ネジ６５１の軸部６５３を挿通することができかつ頭部６５２の頭部本体６５５を挿通し得ない孔寸法を有する軸挿通孔６６０が形成されている。該軸挿通孔６６０は、図３２に示す展開状態における金属板の両端縁（両短縁）の中央部に概略Ｕ字形状に内側へ陥入する切欠６６０Ｒ、６６０Ｌをそれぞれ設け、該金属板を折曲して両端縁（両短縁）をつき合わせるようにすることで、各切欠６６０Ｒ、６６０Ｌをそれぞれ半分としこれらを合わせて１つの孔として構成されている。また、図３１に示すように、上記底板６５８Ｂには、上記軸挿通孔６６０から正面側へ漸次拡大する軸導入切欠６６１が形成されている。該軸導入切欠６６１は、図３２に示す展開状態における金属板の両端部において、底板６５８Ｂとなる部分の正面側端縁を内側へ傾斜する斜辺とするとともに、金属板の両端縁（両短縁）における前記軸挿通孔６６０から正面側の部分を内側へ傾斜する斜辺とする（即ち、金属板の両端部における正面側の直角の隅部をそれぞれ内側へ斜方に引っ込めるようにして鈍角の隅部とする）ことにより形成されている。該軸導入切欠６６１は、後述するように収容部材６５８に破断ネジ６５１を収容する際に、軸部６５３を正面側から軸挿通孔６６０へ案内するように機能する。
【０１９１】
収容部材６５８の両側面部を構成する両側板６５８Ｒ、６５８Ｌには、内側へ延出する弾性片６６２Ｒ、６６２Ｌがそれぞれ設けられている。該弾性片６６２Ｒ、６６２Ｌは、図３２に示す展開状態における金属板の両側板６５８Ｒ、６５８Ｌとなる部分に、コ字形状の切込６６３Ｒ、６６３Ｌをそれぞれ設け、各切込６６３Ｒ、６６３Ｌの内側に形成された矩形状片を引き起こすように折曲することにより形成されている。
【０１９２】
またこのとき、収容部材６５８の両弾性片６６２Ｒ、６６２Ｌが破断ネジ６５１の頭部本体６５５におけるテーパ面６５５Ｔに当接して破断ネジ６５１の頭部本体６５５を上から押し下げるように付勢することとなる。
【０１９３】
このとき、前述の通り破断ネジ６５１の頭部６５２は収容部材６５８内に回転自在に保持されているので、該収容部材６５８を外側から把持しながら破断ネジ６５１をドライバＤＲ１で回すことができて螺入操作が行いやすい。即ち、前記第一実施形態の場合と同様に、収容部材６５８が螺入操作の際の破断ネジ６５１の支持具（支え）としても機能することができる。
【０１９４】
前記第一実施形態の場合と同様に、破断ネジ６５１を締結（本締め）するまで螺入した後、さらに大きい高トルクで回転させると、破断ネジ６５１の頭部６５２が前記細径部６５６で破断し、分離部６５４が頭部本体６５５から分離する。
【０１９５】
またこのとき、前記第一実施形態の場合と同様に、収容部材６５８が第２取付台座封止部４３２の内部に収容された状態では、該第２取付台座封止部４３２との間には僅かな隙間しかないため、例えば該第２取付台座封止部４３２の外部から手指や器具を挿入して収容部材６５８を回すことは困難となっている。
【０１９６】
また、収容部材６５８が、１枚の金属板を加工してなるものであるので、金属板に穿孔加工や折曲加工を施すことにより容易に操作孔６５９や側板６５８Ｒ、６５８Ｌ、下面部である底板６５８Ｂ等を形成することができる。また、側板６５８Ｒ、６５８Ｌに切込６６３Ｒ、６６３Ｌを入れて折曲することにより容易に弾性片６６２Ｒ、６６２Ｌを形成することができる。
【０１９７】
（３）（第四実施形態）
図３３は、収容部材の他の例を示す展開図である。同図に示す収容部材６７１は、前記第三実施形態における収容部材６５８と同様に、やや長く延びる概略長方形状に調製された１枚の金属板を折曲して構成されるが、本第四実施形態の場合には、該金属板の一方端側から天板６７１Ｔ、側板６７１Ｒおよび底板６７１Ｂがこの順に形成され、該金属板が側板６７１Ｒを中心としてコ字形状に折曲されるようになっている。上記天板６７１Ｔおよび側板６７１Ｒには、前記第三実施形態における収容部材６５８の場合と同様の操作孔６７２および弾性片６７３Ｒがそれぞれ設けられている。上記底板６７１Ｂは、前記第三実施形態における収容部材６５８の底板６５８Ｂとは異なり、分割構成されずに一体の板体として構成され、中央部に、前記破断ネジ６５１の軸部６５３を挿通することができかつ頭部６５２の頭部本体６５５を挿通し得ない孔径を有する軸挿通孔６７４が穿設されている。
【０１９８】
本第四実施形態における収容部材６７１の場合、正面および背面だけでなく一方側面も開放されているので、そのぶん破断ネジ６５１の頭部６５２を挿入して収容する作業が容易となるという利点もあるが、その反面、操作孔６７２を有する部分（天板６７１Ｔ）を折曲方向とは逆方向に戻すように開いて上面部を開放することも容易であるので、収容部材６７１の内部に対し不正がなされ易いきらいもある。
【０１９９】
（４）（第五実施形態）
図３４は、収容部材のさらに他の例を示す展開図である。同図に示す収容部材６７５は、前記第三実施形態における収容部材６５８の天板６５８Ｔに対応する天板６７５Ｔから、幅方向に両側に延出してそれぞれ前板６７５Ｆおよび背板６７５Ｗが形成されている以外は、前記第三実施形態における収容部材６５８と全く同様の構成となっており、前記第三実施形態における収容部材６５８が展開状態でやや長く延びる概略長方形状となっていたのに対して、本第五実施形態における収容部材６７５では、これに上記前板６７５Ｆおよび背板６７５Ｗが付加されることにより、展開状態で全体として概略十字形状となっている。
【０２００】
本第五実施形態における収容部材６７５の場合、上面、下面、両側面、正面および背面の６面がすべて閉塞されるので、破断ネジ６５１の分離した後の分離部６５４がさらに確実に保持されて脱落防止効果がさらに向上し、また、破断する以前の状態における分離部６５４の、ネジ穴形成面を除く全部が６面から全的に覆われることとなって防護効果もさらに向上している。
また、頭部本体６５５も、６面すべてにおいて覆われることにより、外部からの不正な操作が及ぶことがさらに困難な構成となっている。
さらにまた、破断ネジ６５１が収容部材６７５から離脱し難く誤破断も生じ難いことから、破断ネジ６５１に装着した状態の収容部材６７５を遊技機製造ラインに大量に流すこともできる。
【０２０１】
また特に、両側板６７５Ｌ、６７５Ｒ、前板６７５Ｆおよび背板６７５Ｗの４つの板体が、天板６７５Ｔから四方にそれぞれ延出するようにして形成され、このため収容部材６７５の上面部の周縁が継目でなく折目となっていることから、収容部材６７５の上方から不正具を進入させるような不正行為がさらに困難となっている。このとき、例えば上面部の周縁を継目とし、この継目を溶接によって接合するようにしてもよいが、そのぶん工数が増加するため、上記のように、不正の対象となりやすい上面部の周縁を折目とすることで、溶接等を行わなくとも効率よく不正を防止し得る構成とすることができる。
【０２０２】
また、本第五実施形態における収容部材６７５には、前記第三実施形態における収容部材６５８の両弾性片６６２Ｒ、６６２Ｌと同様の両弾性片６８５Ｒ、６８５Ｌが形成されているが、本第五実施形態における収容部材６７５は上述の通り６面がすべて閉塞されるので、この閉塞構造によって、分離した後の分離部６５４を保持するホルダとしての所要の機能は確保されており、したがって、脱落防止効果の観点に限っては、両弾性片６８５Ｒ、６８５Ｌの形成は省略して構成をより簡略化することも可能である。
【０２０３】
（５）（第六実施形態）
図３５は、収容部材のさらに他の例を示す下面図である。同図に示す収容部材６８２は、底板６８２Ｂの構成以外は、前記第三実施形態における収容部材６５８と全く同様の構成となっている。本第六実施形態における底板６８２Ｂは、前記第三実施形態における収容部材６５８の底板６５８Ｂと同様に分割構成されているが、各分割体がそれぞれやや長く形成されて互いに重なり合うように構成されている。これにより、底板６８２Ｂの各分割体を前記第三実施形態の場合よりも大きく両側におし拡げるようにしない限り、軸挿通孔６８３が閉塞した状態に確実に保持されるので、破断ネジ６５１の軸部６５３がより脱離し難い構成となっている。
【０２０４】
また、本第六実施形態においては、底板６８２Ｂの各分割体における互いに対向する斜辺６８２Ｄ、６８２Ｄが交差するようにして、正面側からＶ字状に凹入する形状を有する軸導入切欠６８４が構成されているが、収容部材６８２を破断ネジ６５１に装着する際には、破断ネジ６５１の軸部６５３をこの軸導入切欠６８４の内奥部に押し込むようにすると、これにともない底板６８２Ｂの各分割体における両斜辺６８２Ｄ、６８２Ｄが次第に両側に拡開して破断ネジ６５１の軸部６５３がさらに内側へ案内されていき、該破断ネジ６５１の軸部６５３が軸挿通孔６８３に到達してその内部に納まると、両斜辺６８２Ｄ、６８２Ｄが弾性により元の位置に戻って軸挿通孔６８３も閉塞され、破断ネジ６５１の軸部６５３が該軸挿通孔６８３内に確実に保持されることとなる。このように、底板６８２Ｂの各分割体をあえて両側におし拡げるようにしなくとも、破断ネジ６５１の軸部６５３を軸導入切欠６８４から内側に押し込むようにするだけで、破断ネジ６５１を収容部材６８２に容易に取り付けることができる。
【０２０５】
（６）（第七実施形態）
図３６は、収容部材のさらに他の例を示す斜視図である。同図に示す収容部材６６４は、円筒体の両端面がほぼ閉塞された形状を有する樹脂製のホルダとなっている。
【０２０６】
収容部材６６４における一方端面の中央部には、前記第三実施形態における収容部材６５８の操作孔６５９とほぼ等しい孔径を有する操作孔６６５が穿設され、他方端面の中央部には、破断ネジ６５１の軸部６５３を挿通することができかつ頭部６５２の頭部本体６５５を挿通し得ない孔径を有する軸挿通孔６６６が形成されている。収容部材６６４における周壁部には、上記軸挿通孔６６６が形成された側の端部に、破断ネジ６５１の頭部６５２を挿通し得る寸法を有する正面視矩形状の開口部６６７が穿設され、該開口部６６７の周方向中央部と前記軸挿通孔６６６とに両端で連通するようにして、端面に径方向に延びるスリット６６８が形成されている。収容部材６６４における周壁部には、対向する２箇所に、内側へ延出する弾性片６６９Ｒ、６６９Ｌがそれぞれ設けられている。
【０２０７】
上記収容部材６６４内には、前記開口部６６７から破断ネジ６５１の頭部６５２を挿入して収容するようにし、このとき、破断ネジ６５１の軸部６５３を前記スリット６６８を通して軸挿通孔６６６に挿通するようにする。該スリット６６８の幅は破断ネジ６５１の軸部６５３の径よりわずかに小さくなっているが、収容部材６６４が適度な軟性を有する樹脂成形品となっているため、該スリット６６８の幅をわずかにおし拡げながら破断ネジ６５１の軸部６５３を押し込むようにして挿入することができる一方、破断ネジ６５１の軸部６５３を軸挿通孔６６６に挿通した後は破断ネジ６５１が該スリット６６８を通って収容部材６６４から脱離し難く、軸挿通孔６６６内に確実に保持される。以上のようにして、破断ネジ６５１の頭部６５２に収容部材６６４が嵌着される。
【０２０８】
上記図３６に示す本第七実施形態の収容部材６６４は、弾性片６６９Ｒ、６６９Ｌも含め、前記第三実施形態における収容部材６５８と基本的にほぼ同等に機能することができるが、ここでは、収容部材６６４の側面部が、破断ネジ６５１の頭部６５２の周囲を包囲する周壁状に構成されているので、分離した後の分離部６５４が周壁状の側面部により周囲を包囲されるようにして保持されることとなり、したがってさらに確実に保持されて脱落防止効果がさらに良好となっており、また、破断する以前の状態における分離部６５４が周囲からも覆われることとなって防護効果もさらに良好となっている。
また、頭部本体６６５も、周壁状の側面部により周囲を包囲されることによって、外部からの不正な操作が及ぶことがさらに困難な構成となっている。
【０２０９】
また、破断ネジ６５１の頭部６５２の周囲を包囲する周壁状に構成されていることから、開口部６６７等を除けばほぼ全体として閉塞された構成となっているので、前記第五実施形態における収容部材６７５の場合と同様に、脱落防止効果の観点に限っては、両弾性片６６９Ｒ、６６９Ｌの形成は省略して構成をより簡略化することも可能であるが、不正防止の観点からは両弾性片６６９Ｒ、６６９Ｌを形成しておくほうが望ましい。
【０２１０】
また、収容部材６６４が樹脂よりなるので、該収容部材６６４を容易かつ安価に作製することができ、特に、弾性片６６９Ｒ、６６９Ｌも一体成形により容易に形成することができる。また、収容部材６６４が適度な変形性を有するため、該収容部材６６４を適宜変形させながら破断ネジ６５１を収容することも可能となっており、したがって破断ネジ６５１の収容作業が容易となっている。さらに、この適度な変形性により、外部からの衝撃を吸収する緩衝効果を有するため、防護部材としての機能も良好となっている。
【０２１１】
（７）（第八実施形態）
図３７および図３８は、収容部材のさらに他の例を示す斜視図である。同図に示す収容部材６８７は、前記第一実施形態および第七実施形態における収容部材６２１、６６４と同様に、概略円筒状の外形を有する樹脂製のホルダとなっている。
【０２１２】
上記収容部材６８７は、全体として一体の円筒状の外形を（弾性変形や断裂等の場合を除いて）不変的に保持するように成形されているのではなく、図３９および図４０に示すように、２つの分割部６８８、６８９が開閉可能に連なっていて、これら分割部６８８、６８９を閉じることで図３７および図３８に示す円筒状の外形をなすように構成されている。即ち、図３９および図４０に示すように、概略円筒体における上端部を除く大部分を、軸を含む一平面で切断（縦割り）して２分割し、上端部に円板状の天板部６８８Ｔが形成されてこれより下方の大部分が概略半円筒状の形状を有する第１分割部６８８と、該第１分割部６８８の概略半円筒状部と対称な概略半円筒状の形状を有する第２分割部６８９と、を有し、該第１分割部６８８および第２分割部６８９のそれぞれにおける対向する一側端縁（切断面と周面との境界に位置し、収容部材６８７の軸方向に平行に延びる端縁）が、可撓部６９０を介して連続するように一体的に成形された構成となっている。該可撓部６９０は、収容部材６８７の軸方向に沿って長く延びて幅方向中央部がやや薄肉に成形され、該中央部で二つ折りに折曲されて横断面略三角形状をなすように閉じた閉体勢（図３８参照）と、この閉体勢から幅方向に押し広げるように拡開した開体勢（図３９参照）との間で自在に変形し得る構成を有し、第１分割部６８８および第２分割部６８９の双方に一体的に形成されている。
【０２１３】
上記収容部材６８７は、上述のように、上端部に限っては分割構成されず、天板部６８８Ｔとして第１分割部６８８に一体的に形成されている。即ち、第１分割部６８８における上端部を構成する天板部６８８Ｔは、全体として平面視円形をなすように第２分割部６８９側へ延出し、一方、第２分割部６８９は、上記天板部６８８Ｔの下端に上端が接するように、該天板部６８８Ｔの厚さのぶんだけ上端部が第１分割部７３９よりも短い形状となっている。さらに換言すれば、上記収容部材６８７は、上端部は天板部６８８Ｔとして第１分割部６８８に一体的に形成され、天板部６８８Ｔよりも下方の部分は第１分割部６８８と第２分割部６８９とに縦割りして２分割した形状となっている。
【０２１４】
上記収容部材６８７においては、図３７および図３８に示すように、第１分割部６８８と第２分割部６８９との境界線Ｂ１が、収容部材６８７の下端から一方側面に沿って上方に延び、上端よりやや下方の位置すなわち天板部６８８Ｔの下端の位置で第２分割部６８９側へ直角に折れて周方向に沿って他方側面へ平面視１８０°の角度だけ移動した位置まで水平に延びて、再度下方へ直角に折れて他方側面に沿って下端まで延びている。即ち、第１分割部６８８と第２分割部６８９との境界線Ｂ１が、収容部材６８７の上端面すなわち操作孔７０１形成端面を回避するように延びていて、該操作孔７０１形成端面には現れないようになっている。
【０２１５】
上記第１分割部６８８の自由端縁部（即ち可撓部６９０形成側と反対側の端縁部）には、図３９および図４０に示すように、正面視コ字形状に切欠くようにして凹入部６９１が形成され、該凹入部６９１の内奥側面における中央部には、第２分割部６８９に対向する面（切断面）に跨るようにして係合突起６９２が形成されている。該係合突起６９２は、収容部材６８７の軸方向にやや長い四角柱状の概略直方体において、収容部材６８７の軸方向に平行な４稜線を含む４隅部のうちの１隅部を第１分割部６８８の自由端縁部に食い込むように断面鉤形状に切欠くとともに、この隅部と対角をなす隅部を丸く角落ちさせて湾曲面６９２Ｃを形成した形状となるように、第１分割部６８８に一体的に形成されている。該係合突起６９２の突出高さは凹入部６９１の深さとほぼ等しく、したがって第１分割部６８８の外周よりも突出することなく凹入部６９１内に納まるようになっている。第２分割部６８９の自由端縁部には、第１分割部６８８に向けてコ字形状をなして環状に突出する係合突片６９３が形成されている。該係合突片６９３の外形は上記凹入部６９１内に納まるようになっているとともに、該係合突片６９３の内部に形成された矩形状の開口部６９３Ａに、上記係合突起６９２が出入し得るようになっている。第１分割部６８８と第２分割部６８９とを、切断面同士を重ね合わせるようにしてつき合わせると、図３７および図３８に示すように、係合突片６９３が係合突起６９２に弾性的に係合し、これにより第１分割部６８８と第２分割部６８９とが閉じた状態に固定されて収容部材６８７の概略円筒状の外形をなすようになっている。
【０２１６】
このとき、係合突起６９２は湾曲面６９２Ｃにより容易に係合突片６９３の開口部６９３Ａ内に案内される。また、係合突片６９３は、係合突起６９２に係合した状態では、凹入部６９１内に納まるとともに該凹入部６９１内の空間をほぼ充填し、図３７に示すように、係合突起６９２とともに収容部材６８７の外周面の一部を構成するようになっている。また一方、第１分割部６８８と第２分割部６８９とをつき合わせる際には、図３８に示すように、可撓部６９０が横断面略三角形状をなすように二つ折りに折曲されながら変形することによりヒンジ状に機能し、これにより、第１分割部６８８と第２分割部６８９とが可撓部６９０形成側端縁部を軸として回動するように開閉動作し得るようになっている。
【０２１７】
上記第１分割部６８８の内部には、図３９および図４０に示すように、前記第一実施形態の破断ネジ６５１における分離部６５４と頭部本体６５５との外面形状にそれぞれ対応する内面形状を有し、分離部６５４および頭部本体６５５のそれぞれの一方側半分を側方から覆う分離部収容凹部６９４および頭部本体収容凹部６９５が形成されている。第２分割部６８９の内部には、上記第１分割部６８８の分離部収容凹部６９４および頭部本体収容凹部６９５と対称に構成された分離部収容凹部６９６および頭部本体収容凹部６９７が形成されており、破断ネジ６５１における分離部６５４および頭部本体６５５のそれぞれの他方側半分を側方から覆うようになっている。
【０２１８】
上記第１分割部６８８の天板部６８８Ｔには、図３７ないし図３９に示すように、破断ネジ６５１の分離部６５４における円柱形状部６５４Ｐの径よりもわずかに大きくかつフランジ部６５７の外径より小さい径を有する円形の操作孔７０１が穿設されている。該操作孔７０１は、前記各実施形態における操作孔と同様に、破断ネジ６５１における分離部６５４の先端面に設けられたネジ穴６５１Ｈ（図４２参照）を外部へ露出させて螺入操作を可能とするとともに、分離後の分離部６５４を収容部材６８７内部に保持するように機能し、また、該操作孔７０１の内周面は、内側端縁から同径を保持して外側へわずかに延びた後、外側へ向けて次第に拡径しながら延びる逆テーパ状に形成されており、収容部材６８７が破断ネジ６５１に装着された状態にあるときに分離部収容凹部６９４、６９６内に収容された分離部６５４のネジ穴６５１Ｈにドライバを係合させやすいようになっている。またこの先端部の形状により、破断ネジ６５１は頭部６５２の先端が収容部材６８７の先端よりも内側に後退した位置で収容されるようになっている。
【０２１９】
上記天板部６８８Ｔの内側面には、図３８ないし図４０に示すように、操作孔７０１から第２分割部６８９側へ向けて延びる断面矩形状の頭部挿通溝７０１Ｇが形成されている。該頭部挿通溝７０１Ｇは、破断ネジ６５１の分離部６５４における先端部（円柱形状部６５４Ｐ）を挿通するための溝であり、操作孔７０１の径に等しい幅を有し、内側端が該操作孔７０１に連通するとともに、外側端が天板部６８８Ｔの側方へ（第２分割部６８９側へ）貫通している。
【０２２０】
図３９および図４０に示すように、上記第１分割部６８８および第２分割部６８９のそれぞれにおける、底面壁すなわち上記天板部６８８Ｔ形成側と反対側の端面を構成する壁の、対向する端縁の中央には、破断ネジ６５１における軸部６５３の外径よりもわずかに大きくかつ頭部本体６５５の外径より小さい径を有する半円形状の切欠部７０２、７０３が形成されており、第１分割部６８８と第２分割部６８９とをつき合わせると両切欠部７０２、７０３が合一して円形の挿通孔（図示せず）が構成されるようになっている。
【０２２１】
上記第１分割部６８８の周壁における中央部には、図３７および図４０に示すように、弾性係合片７０５が形成されている。該弾性係合片７０５は、第１分割部６８８の周面における中央部を平面状に切欠いて、内側に矩形状の開口を有する平面部７０５Ｓを形成し、該開口の上端縁（天板部６８８Ｔ形成側端縁）から、下端縁近傍まで概略四角柱形状をなして垂下するように延びる形状となるように、第１分割部６８８に一体的に形成され、第１分割部６８８の周壁に連続する上端部を固定端部として、自由端側となる延出端側が図３７中の矢印Ａ３で示すように内外に（第１分割部６８８の径方向に）撓むように弾性変形し得るものとなっている。図３７に示すように、該弾性係合片７０５の自由端部（延出端部）は、側面視鉤形状をなして第１分割部６８８の径方向に沿って外側へ直角に延出し、これにより第１係合突起７０５Ｄが形成されている。該第１係合突起７０５Ｄの上端側面（弾性係合片７０５の固定端側を向いた面）は弾性係合片７０５の長さ方向（延出方向）に直交する平面状に形成され、下端側面（弾性係合片７０５の自由端側を向いた面）は、内側から外側へかけて上傾する斜面状に形成されており、したがって該第１係合突起７０５Ｄは、下端縁が内側から外側へかけて上傾する斜辺をなし、残り３辺が水平片および垂直辺をなす台形状の側面形状を有する突起となっている。さらに、該弾性係合片７０５において上記第１係合突起７０５Ｄよりもやや上方の位置（固定端に近い位置）には、上記第１係合突起７０５Ｄと同方向に突出する第２係合突起７０５Ｐが形成されている。該第２係合突起７０５Ｐは、上下両端縁が内側から外側へかけてそれぞれ下傾および上傾する斜辺をなし、内外両側端縁が垂直辺をなす台形状に先細りする側面形状を有する突起となっている。上記第１係合突起７０５Ｄの突出高さ（平面部７０５Ｓからの突出高さ）は第２係合突起７０５Ｐの突出高さよりも若干大となっている。
【０２２２】
第１分割部６８８と第２分割部６８９とを開いた状態で、図４１に示すように第１分割部６８８に破断ネジ６５１を嵌装し、前述のようにして第１分割部６８８と第２分割部６８９とを閉じて係合突片６９３と係合突起６９２とを係合させ固定することにより、破断ネジ６５１に収容部材６８７を装着することができる。破断ネジ６５１を第１分割部６８８に嵌装する際、破断ネジ６５１の分離部６５４における先端部（円柱形状部６５４Ｐ）を、前記頭部挿通溝７０１Ｇの内面に沿って内側へ挿通させるようにする。破断ネジ６５１が第１分割部６８８内に嵌合すると、分離部６５４（円柱形状部６５４Ｐ）の先端面が操作孔７０１に揃うように位置して、図４２に示すように該先端面に形成されたネジ穴６５１Ｈが該操作孔７０１から外部へ露出する。この装着状態では、収容部材６８７が、破断ネジ６５１の頭部６５２を内部に収容した状態（厳密には、頭部６５２に加え、挿通孔により軸部６５３の付け根部も覆った状態）となっている。
【０２２３】
上記のようにして収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１は、ネジ固定することが可能な部位であれば、任意の部材の連結部に使用することができ、例えば、周囲に周壁等がなく破断ネジ６５１が露出した状態となるような部位にも使用することも可能ではあり、これによっても収容部材６８７が、防護部材としての機能に加えて、分離した後の分離部６５４を保持するホルダとしての機能を奏することができるのであるが、不正防止の観点からは、前記第一実施形態における第２取付台座封止部４３２のように、周壁等の構造物により破断ネジ６５１が包囲されるようになっていることが望ましく、これによれば、例えば破断ネジ６５１を収容部材６８７ごと逆回しして緩めたり、あるいは収容部材６８７を破断ネジ６５１から取り外して頭部本体６５５を何らかの手段により強引に逆回しして緩めたりといったことをより困難とすることができる。さらには、以下に例示するように、本第八実施形態の収容部材６８７に特に適合するように連結部を構成することがより望ましい。
【０２２４】
図４２は、本第八実施形態の収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１により連結される封止部の構造の一例を示す分解斜視図、図４３は図４２に示す封止部の構造の概略断面図である。同図に示す例では、互いに連結される第１構成部材７０６および第２構成部材７０７にそれぞれ第１封止部７０８および第２封止部７０９が突設されている。
【０２２５】
上記第１構成部材７０６は、概略長方形の板状体の周縁（４辺）から一方面側へ周壁が延出する形状を有し、制御基板を一方面側から覆う基板ボックスの樹脂製の構成部材となっている。第１封止部７０８は、図４４にも示すように、破断ネジ６５１が螺入される螺入部７１０と、該螺入部７１０を周囲から包囲しながら支持する外枠部７１１とを有して構成され、全体として第１構成部材７０６に一体的に形成されている。螺入部７１０は、第１構成部材７０６の先端面７０６Ｐに対し間隔をおいて平行に配置された、横長の（図４４における左右方向に長い）長方形状の背面壁７１３Ｂの両側端縁から表側へ（第１構成部材７０６側と反対側へ）平面視略Ｕ字形状をなして周壁７１３Ｐが延出し、該背面壁７１３Ｂおよび周壁７１３Ｐの上端部が支承面壁７１２により閉塞されて、基台部７１３が構成され、該基台部７１３の背面を除く周縁から、平面視略Ｕ字形状の上部周壁７１３Ｆが上方へ延出した構成となっている。基台部７１３の背面壁７１３Ｂの中央部からは表側へリブ７１４が延びて周壁７１３Ｐの先端部に連続しており、さらに、リブ７１４の中央部には、内部にネジ穴７１７が形成された円筒状部７１５が、上下に延びてその下端が基台部７１３の下端より若干下方へ突出するようにして形成されている。上記リブ７１４は、ほぼ下側半分が基台部７１３の背面壁７１３Ｂよりも外側へ延出して第１構成部材７０６の先端面７０６Ｐに連続し、これにより、螺入部７１０を第１構成部材７０６の先端面７０６Ｐに支持するブラケット７１６が形成されている。該ブラケット７１６の下端から円筒状部７１５の下端までは一直線に連続している。上記基台部７１３を構成する背面壁７１３Ｂ、周壁７１３Ｐ、支承面壁７１２、リブ７１４等はいずれもやや厚肉に形成されているが、上部周壁７１３Ｆはこれよりもやや薄肉となっている。支承面壁７１２の中央部には、円筒状部７１５の下端近傍まで延びる前記ネジ穴７１７が穿設されているが、支承面壁７１２上には、該ネジ穴７１７から裏側へ（第１構成部材７０６側へ）延びる案内溝７１８が形成されている。該案内溝７１８は支承面壁７１２の裏側端まで貫通し、さらに、該案内溝７１８の延長線上に位置する第１構成部材７０６の先端面７０６Ｐを構成する壁の上端縁には、該案内溝７１８の断面形状にほぼ等しい形状を有する切欠７１９が形成されている。
【０２２６】
上記第１封止部７０８の螺入部７１０は、第１構成部材７０６の先端縁に沿って４個並置するようにして突設されている。図４２および図４４に示す螺入部７１０は、これら４個のうち、第１構成部材７０６における先端縁上の一方端部すなわち隅部に最も近接する位置に配置された１個であり、これに隣接して残り３個が第１構成部材７０６における先端縁上の他方端部へ向けて一直線に並ぶように配置されている。これら４個の螺入部７１０はいずれも同一の構成となっているため、同図では残り３個の螺入部７１０は図示省略されているが、同図に示す螺入部７１０に隣接する別の１個の螺入部７１０における上部周壁７１３Ｆの一部のみが図示されている。
【０２２７】
外枠部７１１は、上記４個の螺入部７１０を平面視コ字形状をなして外側から包囲する外枠壁７２１が第１構成部材７０６の先端面７０６Ｐから延出し、４個の螺入部７１０の間をそれぞれ仕切る仕切壁７２２が第１構成部材７０６の先端面７０６Ｐから延出して上記外枠壁７２１に連続する形状となっている。外枠壁７２１および仕切壁７２２の下端は螺入部７１０の基台部７１３の下端より若干上方に位置し、仕切壁７２２の上端は基台部７１３の上端とほぼ等しい高さに位置している。外枠壁７２１は仕切壁７２２の上端よりも上方に延びて螺入部７１０の上部周壁７１３Ｆの上端にほぼ等しい高さ位置まで達し、その上端縁は外側へ若干だけ延出し、さらにその延出端縁が上方へ若干だけ延出して、上端縁部が全体として断面略Ｓ字状（ないしＺ字状）をなして折曲された構造となっており、この折曲構造により、後述するように第２封止部７０９を受けるようになっている。また、外枠壁７２１において各螺入部７１０の先端に対向する部位は、それぞれ該螺入部７１０の先端部の形状に沿って、先端側（表側）へ弧状に湾曲するように膨出している。図４５に示すように、外枠壁７２１および仕切壁７２２の下端と螺入部７１０の基台部７１３の周壁７１３Ｐとの間には下面壁７１１Ｂが形成され、該下面壁７１１Ｂには、基台部７１３の周壁７１３Ｐに沿って平面視略Ｕ字形状をなすようにして、複数個所（４箇所）で間隔をおいて断続的に延びる貫通溝が穿設され、これにより、上記複数個所（４箇所）で螺入部７１０を包囲するようにして外枠部７１１に支持する架橋部７２３が形成されている。螺入部７１０は、前記ブラケット７１６と４箇所の架橋部７２３とを合わせた計５箇所で、第１構成部材７０６の先端面７０６Ｐおよび外枠部７１１により周囲から包囲されながら支持される構成となっている。このように、第１封止部７０８は、第１構成部材７０６の先端面７０６Ｐに１列に並置するように形成された４個の螺入部７１０が、外枠部７１１の外枠壁７２１および仕切壁７２２により１個ずつ包囲されながら支持されるようにして構成されている。
【０２２８】
上記第２構成部材７０７は、図４２および図４３に示すように、第１構成部材７０６と同様に、概略長方形の板状体の周縁（４辺）から一方面側へ周壁が延出する形状を有し、制御基板を他方面側から覆う基板ボックスの樹脂製の構成部材となっており、第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とを、開放側面（周壁形成側面）同士をつき合わせるようにして嵌着、固定することにより、制御基板を収容する内部空間が閉塞されて、概略直方体状の基板ボックスが構成されるようになっている。第２封止部７０９は、図４６にも示すように、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１が装填される破断ネジ装填部７２４と、該破断ネジ装填部７２４を包囲するように形成された内枠部７２７とを有して構成され、全体として第２構成部材７０７に一体的に形成されている。
【０２２９】
内枠部７２７は、前記外枠部７１１の外枠壁７２１に内側から嵌合し得る平面視コ字形状の内枠壁７３６が第２構成部材７０７の先端面７０７Ｐから延出し、該内枠壁７３６の両側部の間に、第２構成部材７０７の先端面７０７Ｐと平行に基枠壁７３６Ｂが形成され、さらに、該基枠壁７３６Ｂと内枠壁７３６の先端部との間に、該基枠壁７３６Ｂの長さ方向に所定間隔をおいて３本の架設梁７３７が形成された構成となっており、上記内枠壁７３６、基枠壁７３６Ｂおよび架設梁７３７により、前記第１封止部７０８における４個の螺入部７１０の位置にそれぞれ対応する４つの区画が形成されている。内枠壁７３６は、後述するように第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とをスライドさせて嵌合させる際に、前記第１封止部７０８の外枠壁７２１に内側から嵌合することにより、第２構成部材７０７の先端面７０７Ｐを該第１封止部７０８の外枠壁７２１との間に所定の距離をおいた位置に保持する（換言すれば第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とを互いに揃う位置に保持する）ように機能するとともに、第１封止部７０８の外枠壁７２１とともに、螺入部７１０および破断ネジ装填部７２４を周囲から防護しながら支持するように機能するものとなっている。架設梁７３７は、破断ネジ装填部７２４のほぼ中央の高さ位置に配置され、基枠壁７３６Ｂから先端側（表側）へ細長に延びる短冊状であって平伏するように形成されており、延出端は内枠壁７３６の下端縁に連続している。
【０２３０】
破断ネジ装填部７２４は、破断ネジ６５１の全長にほぼ等しい深さおよび前記収容部材６８７の外径にほぼ等しい内径を有して上下に延びる円筒体であって、下端面が下面壁７２８によりほぼ閉塞され、上端面が開放された構成となっており、周面における中央よりやや上方の高さ位置において、両側部２箇所から裏側へ（第２構成部材７０７側へ）延びるブラケット７２９により基枠壁７３６Ｂに支持されている。上記下面壁７２８の中央には、破断ネジ６５１における軸部６５３の外径よりもわずかに大きい孔径を有する軸挿通孔７３０が穿設され、下面壁７２８の下面には、断面台形状をなして下方へ突起しながら、該軸挿通孔７３０の周縁から裏側へ（第２構成部材７０７側へ）向けて下面壁７２８の裏側端まで延びる突条７３１が形成されている。該突条７３１の延長線上に位置する基枠壁７３６Ｂの下端縁には、該突条７３１の断面形状にほぼ等しい形状を有する突起７３２が形成されている。
【０２３１】
破断ネジ装填部７２４の内周面における先端側半部（第２構成部材７０７から遠い側の半部）の先端部中央には、先端よりやや内側に、第２構成部材７０７の先端面７０７Ｐと平行な平面部７３３Ｓが形成され、該平面部７３３Ｓの幅方向中央に、上端から下端まで延びる係合溝７３３が形成されている。該係合溝７３３は、前記収容部材６８７の弾性係合片７０５の幅にほぼ等しい幅を有し、かつ弾性係合片７０５における第１係合突起７０５Ｄの突出高さより若干小さい深さを有する断面概略矩形状の溝となっている。該係合溝７３３の上端よりやや下方の位置には、係合段部７３４が形成されている。該係合段部７３４は、後述するように収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を所定の高さ位置に仮保持しておくためのものであり、係合溝７３３の長さ方向に直交する下面と、係合溝７３３の内奥から外側へ（破断ネジ装填部７２４の中心側へ）かけて下傾する上面とを有して断面台形状に形成されており、前記収容部材６８７の弾性係合片７０５における第１係合突起７０５Ｄの下端側斜面を上面に沿ってスムーズに下方へ案内し、該第１係合突起７０５Ｄの上端側面を下面に確実に係合させ得るようになっている。係合溝７３３の上端から係合段部７３４までの距離は、前記収容部材６８７の上端から弾性係合片７０５の第１係合突起７０５Ｄまでの距離にほぼ等しくなっている。上記係合段部７３４が形成された係合溝７３３と、収容部材６８７における第１係合突起７０５Ｄが形成された弾性係合片７０５とにより、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を破断ネジ装填部７２４内の所定位置に仮保持する仮保持機構が構成されている。
【０２３２】
破断ネジ装填部７２４の内周面における一方側半部の幅方向中央（前記係合溝７３３の形成位置から一方側へ角度９０°だけ離れた位置）には、上端から下端まで延びる可撓部嵌合溝７３５が形成されている。該可撓部嵌合溝７３５は、前記収容部材６８７の可撓部６９０を嵌合させ得る断面概略弧形状の溝となっている。
【０２３３】
破断ネジ装填部７２４は、第１封止部７０８における４個の螺入部７１０にそれぞれ対応するように、上記内枠部７２７の４区画に１ずつ形成されている。即ち、破断ネジ装填部７２４は、第２構成部材７０７の先端縁に沿って４個並置するようにして突設されている。図４２および図４６に示す破断ネジ装填部７２４は、これら４個のうち、第２構成部材７０７における先端縁上の一方端部すなわち隅部に最も近接する位置に配置された１個であり、これに隣接して残り３個が第２構成部材７０７における先端縁上の他方端部へ向けて一直線に並ぶように配置されている。前述の第１封止部７０８における螺入部７１０の場合と同様に、これら４個の破断ネジ装填部７２４はいずれも同一の構成となっているため、同図では残り３個の破断ネジ装填部７２４は図示省略されているが、同図に示す破断ネジ装填部７２４に隣接する別の１個の破断ネジ装填部７２４における一方のブラケット７２９の一部のみが図示されている。このように、第２封止部７０７は、第２構成部材７０７の先端面７０７Ｐに沿って１列に並置するように形成された４個の破断ネジ装填部７２４が、内枠部７２７の内枠壁７３６、基枠壁７３６Ｂおよび架設梁７３７により１個ずつ包囲されながら支持されるようにして構成されている。
【０２３４】
また、第２構成部材７０７の閉塞側表面（周壁形成側と反対側の表面）における先端縁近傍には、各破断ネジ装填部７２４に対応する位置にそれぞれ浮彫状突起７０７Ｎが形成されている。該浮彫状突起７０７Ｎは、第１封止部７０８の螺入部７１０と第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４との組からなる計４組に対して付した４つの番号を表す形状に成形されたものとなっている。図４２および図４６には、図示された１個の破断ネジ装填部７２４に対応する番号「１」を表す形状に成形された浮彫状突起７０７Ｎが図示されており、これに隣接して、図示省略されているが残り３個の破断ネジ装填部７２４に対応する番号「２」「３」「４」を表す形状に成形された浮彫状突起７０７Ｎが１列に形成されている。
【０２３５】
上記第１封止部７０８の螺入部７１０と第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４との組からなる計４組は、１回につき１組ずつ使用して連結封止するようにすれば、４回まで連結封止およびその解除の操作を繰り返すことができる構成となっている。その際、１回の連結封止を行うごとに、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を用意するようにしてもよいが、本実施形態においては、前述の通り仮保持機構が構成されているので、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を予め第２封止部７０９に仮保持しておくことができ、これにより連結封止の作業をより簡便に行うことができるようになっている。即ち、例えば遊技機の製造段階で、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を４箇所の第２封止部７０９にそれぞれ仮保持しておくようにすれば、それ以降に点検等の目的で連結封止を解除しさらに再び連結封止を行うような場合にも、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１をあらためて用意する必要もなく、あるいは収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を予備として収容しておくスペースないし機構を別途遊技機に設けておく必要もない。
【０２３６】
具体的には、遊技機の製造段階で第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とを連結する際に、図４３に矢印Ａ４で示すように、第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４に、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を軸部６５３側から挿入する。このとき、収容部材６８７の弾性係合片７０５および可撓部６９０を、破断ネジ装填部７２４の係合溝７３３および可撓部嵌合溝７３５内にそれぞれ嵌入させ、該係合溝７３３および可撓部嵌合溝７３５に沿って摺動させながら、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を挿入する。収容部材６８７の弾性係合片７０５における第１係合突起７０５Ｄの突出高さは、前述の通り係合溝７３３の深さよりも若干大きくなっているので、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を挿入する際に多少抵抗となるが、収容部材６８７が破断ネジ装填部７２４内に押し込まれるにともない、第１係合突起７０５Ｄの下端側の斜面が係合溝７３３の内奥面の上端に当接し摺動することにより、弾性係合片７０５が押圧されて内側へ引込むように弾性変形しながら、係合溝７３３内に挿入されていく。図４７に示すように、収容部材６８７のほぼ全体が破断ネジ装填部７２４内に収容されるまで挿入されると、弾性係合片７０５の第１係合突起７０５Ｄが係合溝７３３の係合段部７３４に到達し、該係合段部７３４をその下傾する上面に案内されてさらに内側に弾性変形しながら乗り越え、第１係合突起７０５Ｄと第２係合突起７０５Ｐとで係合段部７３４を挟むようにして係合した体勢となる。これにより、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１が、その上端が破断ネジ装填部７２４の上端に揃う高さ位置に仮保持される。これと同様にして、残り３個の破断ネジ装填部７２４にも、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１をそれぞれ挿入して仮保持しておくようにする。
【０２３７】
このとき、収容部材６８７の弾性係合片７０５における第１係合突起７０５Ｄの上端面と、破断ネジ装填部７２４の係合溝７３３における係合段部７３４の下端面とは、水平面同士がかみ合うようにして係合する構造となっているので、収容部材６８７が仮保持位置から外側へは脱離しないように確実に保持される。
【０２３８】
またこのとき、前述の通り破断ネジ６５１は収容部材６８７に対し内側に後退するようにして収容されているので、そのぶん、収容部材６８７の上端から破断ネジ６５１の軸部６５３の先端までの長さは破断ネジ装填部７２４の全長よりも大きく、したがって上記仮保持状態では、図４７に示すように、破断ネジ６５１における軸部６５３の先端部が、破断ネジ装填部７２４における軸挿通孔７３０を突き抜けて下面壁７２８より下方にわずかに突出するようになっている。また、破断ネジ装填部７２４における下面壁７２８の下面には前述の通り突条７３１が形成されており、該突条７３１は上記破断ネジ６５１における軸部６５３の突出部より突出高さがわずかに大きくなるように形成されている。これにより、後述するように第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とを互いに寄り合うようにスライドさせて嵌合させる際に、第１封止部７０８における螺入部７１０の案内溝７１８内に突条７３１が嵌入して該案内溝７１８に沿って移動し、これにともなって、破断ネジ６５１における軸部６５３の先端が、該案内溝７１８の底に当接することなく浮いた体勢に保持されながら、第１封止部７０８における螺入部７１０のネジ穴７１７の直上まで正確に案内されることとなる。また、破断ネジ６５１における軸部６５３の突出部が例えば取扱中になんらかの原因により強い衝撃を受けて押し上げられると、収容部材６８７における弾性係合片７０５の第１係合突起７０５Ｄないし破断ネジ装填部７２４の係合段部７３４が破損し、仮保持状態が誤って解除されてしまうといった惧れも考えられるが、上記突条７３１がこのような強い衝撃から破断ネジ６５１の軸部６５３を防護するようにも機能する。
【０２３９】
第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とは、図４３中に矢印Ａ５、Ａ６で示すように、第１構成部材７０６の第１封止部７０８形成側端が第２構成部材７０７の第２封止部７０９形成側端よりも先端側へ突出するように互いにずらした体勢で互いにつき合わせて重合し、ついで両者の端部同士が揃う位置まで、第１構成部材７０６および第２構成部材７０７の一方または両方を互いに寄り合う方向にスライドさせるようにして嵌合させる。このとき、第１構成部材７０６の両側端縁には第２構成部材７０７に向けて鉤形状の係合片７０６Ｅが間隔をおいて複数突設されており、一方、第２構成部材７０７の両側端縁には該係合片７０６Ｅに対応する鉤形状の内部形状を有する係合溝（図示せず）が形成されており、該係合片７０６Ｅが係合溝内に嵌入、係合することにより、第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とが嵌合した状態で固定される。またこのとき、第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４が第１封止部７０８の上部周壁７１３Ｆに、第２封止部７０９の内枠壁７３６が第１封止部７０８の外枠壁７２１にそれぞれつき当たって嵌合し、これにより、第１構成部材７０６と第２構成部材７０７との端部同士が揃うように位置合わせがなされるとともに、これ以上のスライド移動が規制される。
【０２４０】
またこのとき、破断ネジ装填部７２４における下面壁７２８の下面には前述の通り破断ネジ６５１における軸部６５３の先端部ならびに突条７３１が突出しているが、第１封止部７０８の螺入部７１０における支承面壁７１２上には前述の通り案内溝７１８が形成され、さらに第１構成部材７０６の先端面７０６Ｐを構成する壁の上端縁には切欠７１９が形成されており、上記破断ネジ６５１における軸部６５３の先端部、突条７３１および突起７３２が、案内溝７１８および切欠７１９内に嵌合しこれに沿って摺動しながら移動するようになっているので、破断ネジ装填部７２４における下面壁７２８の下面と螺入部７１０における支承面壁７１２の上面とが互いに追随し合う凹凸形状を有するものとなっており、間に実質的に隙間が形成されることなくほぼ密着した状態で嵌合し得るようになっている。
【０２４１】
上記のようにして第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とを嵌合させた状態で、第１封止部７０８の螺入部７１０と第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４との組からなる計４組のうちのいずれか１組で、図４８に示すように、破断ネジ装填部７２４内に収容部材６８７とともに仮保持されている破断ネジ６５１をドライバで螺入、締結し分離部６５４を分離させ、これにより、第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とを連結封止する。
【０２４２】
この連結封止を行う際、破断ネジ６５１は、軸部６５３の先端が第１封止部７０８の螺入部７１０におけるネジ穴７１７の外側に近接して同一軸上に位置した体勢（以下、「螺入待機体勢」とも称す）で仮保持されており、このままドライバで螺入すると、収容部材６８７とともに破断ネジ装填部７２４内を軸方向に内奥へ進入していく。即ち、破断ネジ６５１が、収容部材６８７および破断ネジ装填部７２４によりネジ穴７１７の軸上に正確に保持されながら案内されるようになっている。これにより、破断ネジ６５１を直に手で保持する必要もなく、しかもより正確かつ確実に螺入可能な体勢に保持された状態で螺入することができ、したがって容易かつスムーズに螺入作業を行うことができる。またこのとき、収容部材６８７の弾性係合片７０５における第２係合突起７０５Ｐは、前述の通り下端面が上傾する斜面となっており、また係合溝７３３の係合段部７３４も上面が下傾する斜面となっているので、該第２係合突起７０５Ｐが容易に係合溝７３３の係合段部７３４を乗り越えることができ、したがって収容部材６８７が仮保持位置より内奥側へ容易に進入していくことができる。
【０２４３】
なおこの連結封止は、第１封止部７０８の螺入部７１０と第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４との組からなる計４組のうちのいずれにおいても同様に行うことができ、その使用順も任意であるが、前記浮彫状突起７０７Ｎで指示された番号の順に従って１組ずつ連結封止を行っていくようにすると作業がより明瞭となって行いやすい。
【０２４４】
またこの連結封止の前に、例えば破断ネジ装填部７２４内に仮保持されているいずれかの破断ネジ６５１を誤って仮保持位置より内奥側へ押し込んでしまったような場合でも、収容部材６８７の弾性係合片７０５における第２係合突起７０５Ｐは、前述の通り上端面が下傾する斜面となっているので、破断ネジ装填部７２４における軸挿通孔７３０を突き抜けて下面壁７２８より下方に突出している破断ネジ６５１の軸部６５３の先端を下から押し上げるようにすると、第２係合突起７０５Ｐが容易に係合溝７３３の係合段部７３４を乗り越え、再び第１係合突起７０５Ｄと第２係合突起７０５Ｐとで係合段部７３４を挟むようにして係合した体勢すなわち仮保持状態に復帰することができる。
【０２４５】
上記のようにして連結封止を行った後は、破断ネジ６５１が収容部材６８７とともに、取り外しが不能な状態で第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４と第１封止部７０８の螺入部７１０とを締結固定しており、この状態では、収容部材６８７は破断ネジ装填部７２４の最内奥部に保持されているのであるが、このとき、前述の通り収容部材６８７の弾性係合片７０５および可撓部６９０が破断ネジ装填部７２４の係合溝７３３および可撓部嵌合溝７３５内にそれぞれ嵌入して係合しており、特に、収容部材６８７の弾性係合片７０５は破断ネジ装填部７２４の係合溝７３３内に弾性により付勢力をもって確実に係合している。さらには、この係合構造だけでなく、収容部材６８７における弾性係合片７０５が突設された平面部７０５Ｓと、破断ネジ装填部７２４における係合溝７３３が陥設された平面部７３３Ｓとが全体として嵌合した状態にある。したがって、収容部材６８７は、上記係合構造および嵌合構造により、破断ネジ装填部７２４内で回転が困難な状態に保持され、これにより、破断ネジ６５１を収容部材６８７ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことがより困難となっている。
【０２４６】
この後、点検等に際して第１構成部材７０６と第２構成部材７０７との連結封止を解除する場合には、連結封止状態にある第１封止部７０８においてブラケット７１６および４箇所の架橋部７２３をすべてニッパ等により切断して螺入部７１０を第１構成部材７０６および外枠部７１１から分離するとともに、第２封止部７０９においてブラケット７２９をニッパ等により切断して破断ネジ装填部７２４を内枠部７２７から分離し、該螺入部７１０および破断ネジ装填部７２４を第１封止部７０８および第２封止部７０９から上方または下方に引き抜くようにして取り除く。ついで、第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とを前記とは逆に互いにずらすようにスライドさせて取り外す。
【０２４７】
第１構成部材７０６と第２構成部材７０７とをあらためて連結封止する場合には、未使用の残り３組の螺入部７１０および破断ネジ装填部７２４のうちいずれか１組を用い、前述の手順と同様にして連結封止を行うようにする。このとき、前述の通り、２回目以降に使用される破断ネジ６５１はすでに第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４に仮保持されていてこれを別にあらためて用意する必要もなく、しかも、破断ネジ６５１の螺入作業は、１回目の連結封止の場合と同様、容易かつスムーズに行うことができるようになっている。
【０２４８】
なお言うまでもなく、連結封止およびその解除を繰り返していくごとに、螺入部７１０および破断ネジ装填部７２４の組は４組のうち１組ずつ除去されていくので、その度に第１封止部７０８および第２封止部７０９は連結封止部としての機能を１／４ずつ終えていくこととなり、換言すれば、第１封止部７０８および第２封止部７０９において連結封止部として機能し得る領域が１／４ずつ減少していくこととなり、このことはまた、機能的に不要となった領域が１／４ずつ増大していくこととなるということもできるが、これに対し、外枠部７１１および内枠部７２７はいずれの時点においても全体として変わらずに残留するので、２回目以降の連結封止の際に第１構成部材７０６と第２構成部材７０７との端部同士を揃えるように位置合わせするとともにスライド移動を規制する構造部材としての機能は引き続き減失することなく保持する。
【０２４９】
また、パチンコ機１０を作製して出荷搬送する段階では、前述の通り、計４箇所ある第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４のうち、いずれか１箇所で破断ネジ６５１が連結封止に使用され、残り３箇所では破断ネジ６５１が仮保持された未使用の状態にあるが、例えば、パチンコ機１０をホールから取り外して廃棄する段階で、上記未使用の３箇所のうち、依然として破断ネジ６５１が未使用のままで仮保持されて残存している箇所があれば、この未使用の破断ネジ６５１および収容部材６８７を取り出して、別の新たなパチンコ機に再利用するようにすることもできる。
【０２５０】
（第八実施形態における作用）
上述の通り、第八実施形態によれば、収容部材６８７が、複数即ち２つの分割体である第１分割部６８８および第２分割部６８９を組み合わせることにより破断ネジ６５１の係合部（ネジ穴）を除く少なくとも一部すなわち頭部６５２および軸部６５３の一部を覆う構成となっているので、より容易に破断ネジ６５１に装着し得るものとなっている。例えばこのように複数の分割体に分割構成することなく本来的に一体的に構成された収容部材の場合には、破断ネジを脱落することなく収容し得るようにするのに多少とも手間をともなう。具体的には、例えば筒形状の収容部材の場合には、内部に破断ネジを装填した後に端部を内側へ変形させたり、何らかの部材で蓋をしたりといった方法により破断ネジを脱落しないように収容する必要がある。これに対し、第八実施形態の収容部材６８７においては、複数の分割体である第１分割部６８８および第２分割部６８９を組み合わせることにより内部に破断ネジ６５１を脱落することなく収容し得るようになっているので、上記のような変形や蓋といった方法を用いることなく、容易かつ確実に破断ネジ６５１に装着することができる。
【０２５１】
また、第１分割部６８８および第２分割部６８９が、破断ネジ６５１を側方から覆うようにして装着されるようになっているので、該破断ネジ６５１の形状によく追随する内部形状を有する収容部材６８７が構成されており、これにより破断ネジ６５１がより確実に防護されるようになっている。破断ネジ６５１の場合、頭部６５２の中間部に小径の破断部すなわち細径部６５６が形成され、一般のネジとは異なって起伏を有する形状となっているため、例えば筒形状の収容部材の場合には、このような破断ネジ６５１の起伏形状に追随する内部形状とすると、内部に破断ネジ６５１を挿入することが困難となることから、破断ネジ６５１を挿入し得る十分な空隙が確保されるよう、筒状に起伏なく延びるような内部形状とする必要がある。これに対し、本第八実施形態の収容部材６８７では、該破断ネジ６５１の形状によく追随する内部形状を有することにより、該破断ネジ６５１を極力空隙が形成されないようにして収容することができ、したがって収容部材６８７の内部に破断ネジ６５１の十分な動きを許容するような余裕も形成されないので、誤破断をより効果的に防止することができる。
また、例えば前述のように内部に破断ネジを装填した後に収容部材の端部を内側へ変形させるような場合には、この収容部材の変形のために加えられる力によって破断ネジが誤破断してしまう惧れがあるのに対し、本第八実施形態の収容部材６８７のように破断ネジ６５１を側方から覆うようにして装着される構成であれば、誤破断を生じ得るような力を破断ネジ６５１にかけることなく収容部材６８７を装着することができる。
【０２５２】
また、第１分割部６８８および第２分割部６８９が開閉可能に連なった構成となっているので、より容易かつ確実に破断ネジ６５１に装着することができる。例えば、収容部材を構成する複数の分割体を互いに分離した構成とし、これら分割体を組み合わせることにより内部に破断ネジを収容するようにしてもよいが、これによれば分割体同士の位置合わせ（位置を揃えること）も必要で、また組み合わせる分割体同士が非対称であれば対応する分割体同士を間違いなく組として用意し取扱う必要があるのに対し、上記本第八実施形態の収容部材６８７の構成であれば、位置合わせや分割体同士の組み合わせに留意することも不要である。
【０２５３】
また、第１分割部６８８と第２分割部６８９とが可撓部６９０を介して連続するように一体的に成形された構成となっているので、簡潔な構成により容易に成形し得る収容部材６８７となっている。
【０２５４】
また、第１分割部６８８と第２分割部６８９との境界線Ｂ１が、収容部材６８７の上端面すなわち操作孔７０１形成端面を回避するように延びていて、該操作孔７０１形成端面には現れないようになっているので、破断ネジ６５１が螺入された状態では、第１分割部６８８と第２分割部６８９との境界線Ｂ１の全体が第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４の周壁に覆われて外部には露出せず、したがって例えば外部から境界線Ｂ１にドライバ等をこじ入れて収容部材６８７を逆回しして取り外すといった不正操作が困難となっている。
【０２５５】
また、第１分割部６８８と第２分割部６８９とが、係合突片６９３と係合突起６９２とからなる係合機構により閉じた状態に係合固定される構成となっているので、別の固定手段や工具を要することもなく容易に破断ネジ６５１に装着することができ、また大きな力を加えることなく閉じた状態に固定することができるので、破断ネジ６５１の誤破断をより効果的に防止することができる。
【０２５６】
また、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１が、破断ネジ装填部７２４の周壁に包囲された状態で螺入されるようになっているので、螺入された破断ネジ６５１を収容部材６８７ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことが困難となっている。
【０２５７】
また、収容部材６８７と破断ネジ装填部７２４の周壁との間に実質的に隙間が形成されないようになっているので、螺入された破断ネジ６５１を収容部材６８７ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことがより困難となっている。
【０２５８】
また、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１が、破断ネジ装填部７２４の周壁に加えて上部周壁７１３Ｆに包囲された状態すなわち２重の周壁状構造物に包囲された状態で螺入されるようになっているので、螺入された破断ネジ６５１を収容部材６８７ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことがより困難となっている。換言すれば、破断ネジ６５１が、収容部材６８７もあわせれば３重に包囲された構造となっているので、そのぶん外部からの不正行為がより及び難いようになっている。
【０２５９】
また、破断ネジ装填部７２４の周壁が、収容部材６８７よりも軸方向に大きい深さを有しているので、螺入された破断ネジ６５１を収容部材６８７ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことがより困難となっている。また、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を、破断ネジ装填部７２４内を軸方向に沿って内側へ移動させるようにして螺入することができ、これにより破断ネジ装填部７２４がガイドとして機能して螺入操作が行いやすくなっている。
【０２６０】
また、破断ネジ装填部７２４の周壁の深さが、破断ネジ６５１の全長に実質的に等しくなっているので、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を螺入待機体勢で収容することができ、したがって破断ネジ６５１を螺入待機体勢から破断ネジ装填部７２４により軸方向に沿って内側へ案内させながら螺入することができ、これにより螺入操作がより行いやすくなっている。
【０２６１】
なお、上記破断ネジ装填部７２４の周壁の深さは、破断ネジ６５１の全長よりも大となるようにしてもよく、これによれば螺入した破断ネジ６５１に対し外部から不正操作が及ぶことをより困難とすることができるという利点も得られる。ただし、破断ネジ６５１の全長を超える深さはそれだけスペースを占有し、またこの深さが過大となるほど、そのぶん破断ネジ６５１を螺入し難くなるので、第八実施形態におけるように破断ネジ装填部７２４の周壁の深さが破断ネジ６５１の全長に実質的に等しくなっていることが望ましい。
【０２６２】
また、係合段部７３４を有する係合溝７３３が破断ネジ装填部７２４内に、該係合段部７３４に係合し得る第１係合突起７０５Ｄおよび第２係合突起７０５Ｐが形成された弾性係合片７０５が収容部材６８７にそれぞれ設けられ、該係合溝７３３および弾性係合片７０５により、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を所定位置に仮保持する仮保持機構が構成されているので、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を予め所定位置に仮保持しておくことができ、これにより連結封止の作業をより簡便に行うことができるようになっている。即ち、例えば遊技機の製造段階で、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を予備として仮保持しておくようにすれば、それ以降に点検等の目的で連結封止を解除しさらに再び連結封止を行うような場合にも、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１をあらためて用意する必要もなく、あるいは収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を予備として収容しておくスペースないし機構を別途遊技機に設けておく必要もない。
【０２６３】
また、仮保持機構が、収容部材６８７を装着した破断ネジ６５１を螺入待機体勢に仮保持するようになっているので、仮保持された破断ネジ６５１の位置を調整することなくそのまま螺入することができ、これにより螺入操作がより行いやすくなっている。
【０２６４】
また、仮保持機構が、破断ネジ６５１の軸方向に沿って延びる係合溝７３３と、該係合溝７３３内に嵌入して係合する弾性係合片７０５とを有し、これにより、収容部材６８７の回転を規制する係合機構が構成されているので、螺入された破断ネジ６５１を収容部材６８７ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことがより困難となっている。
【０２６５】
また、弾性係合片７０５が係合溝７３３内に弾性的に係合する構成となっているので、より確実に係合し得る係合機構が構成されている。
【０２６６】
また、収容部材６８７が、概略円筒形状の周面の一部に、該周面上から逸脱する変則部として平面部７０５Ｓを有し、破断ネジ装填部７２４が、上記収容部材６８７の概略円筒形状の周面に対応する内周面に、上記収容部材６８７の平面部７０５Ｓに対応する平面部７３３Ｓを有し、上記平面部７０５Ｓ、７３３Ｓ同士が嵌合することにより、収容部材６８７の回転を規制する嵌合機構が構成されているので、螺入された破断ネジ６５１を収容部材６８７ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことがより困難となっている。
【０２６７】
（８）（第九実施形態）
図４９および図５０は、収容部材のさらに他の例を示す側面図である。同図に示す収容部材７３８は、上端部の構成以外は、前記第八実施形態における収容部材６８７と全く同様の構成となっており、また前記第八実施形態における第１封止部７０８および第２封止部７０９に同様にして使用することができ、このため上端部以外の構成および使用方法については説明を省略する。
【０２６８】
本第九実施形態における収容部材７３８は、前記第八実施形態における収容部材６８７と同様に、複数（２つ）の分割体である第１分割部７３９および第２分割部７４０を組み合わせることにより破断ネジ６５１の係合部（ネジ穴）を除く少なくとも一部（頭部６５２および軸部６５３の一部）を覆う構成となっているが、上端部が、前記第八実施形態における円板状の天板部６８８Ｔのように一体的に形成されているのではなく、これより下方の大部分とともに分割構成されている点で、前記第八実施形態における収容部材６８７とは異なっている。即ち、本第九実施形態における収容部材７３８は、上端部も含め全体として、概略円筒体を縦割りして２分割した形状をそれぞれ有する概略半円筒状の第１分割部７３９と第２分割部７４０とを有し、これら第１分割部７３９および第２分割部７４０はほぼ対称をなす概略半円筒体となっている。この構成においては、前記各実施形態の場合と同様に一方端面に円形の操作孔７４３が形成されているが、この操作孔７４３も分割構成されている。即ち、上記第１分割部７３９および第２分割部７４０のそれぞれにおける、上面壁すなわち操作孔７４３形成側端面を構成する壁の、対向する端縁の中央には半円形状の切欠部７４４、７４５が形成されており、第１分割部７３９と第２分割部７４０とをつき合わせると両切欠部７４４、７４５が合一して円形の操作孔７４３が構成されるようになっている。
【０２６９】
上記第九実施形態における収容部材７３８の構成によれば、第１分割部７３９と第２分割部７４０との境界線Ｂ２が、収容部材７３８の下端から一方側面に沿って上端まで延び、上端で収容部材７３８の中心（軸）へ向かって直角に折れ、上端面すなわち操作孔７４３形成側端面に沿って他方側面まで径方向に延びて、再度下方へ直角に折れて他方側面に沿って下端まで延びている。即ち、第１分割部７３９と第２分割部７４０との境界線Ｂ２が、収容部材７３８の上端面すなわち操作孔７４３形成側端面を回避せず貫通するように延びていて、該操作孔７４３形成端面に現れるようになっている。このため、破断ネジ装填部７２４内にあっても、該境界線Ｂ２が破断ネジ装填部７２４の開口から外部に露出することとなり、例えば外部から境界線Ｂ２にドライバ等をこじ入れて収容部材７３８を逆回しして取り外すといった不正操作がなされる惧れもあるので、不正防止の観点からは前記第八実施形態における収容部材６８７におけるように境界線Ｂ１が収容部材６８７の上端面すなわち操作孔７０１形成側端面に現れないようになっていることが望ましい。ただし、これ以外の点では、前記第八実施形態における収容部材６８７の場合と全く同等に機能することができる。
【０２７０】
（９）（第十実施形態）
図５１は、収容部材のさらに他の例を示す側面図である。同図に示す収容部材７４６は、弾性係合片７４７の構成以外は、前記第八実施形態における収容部材６８７と全く同様の構成となっており、また、同図に示す第２封止部７４８は、破断ネジ装填部７４９の係合段部７５０の構成以外は、前記第八実施形態における第２封止部７０９と全く同様の構成となっていて、前記第八実施形態における第１封止部７０８に同様にして使用することができ、このため前記第八実施形態と同様の構成部および使用方法については説明を省略する。
【０２７１】
上記第十実施形態における収容部材７４６の弾性係合片７４７は、第１係合突起７４７Ｄの上端側面（弾性係合片７４７の固定端側を向いた面）が、内側から外側へかけて下傾する斜面状に形成され、下端側面（弾性係合片７４７の自由端側を向いた面）は、前記第八実施形態の収容部材６８７における弾性係合片７０５の第１係合突起７０５Ｄの場合と同様に、内側から外側へかけて上傾する斜面状に形成されており、したがって該第１係合突起７４７Ｄは、上端縁および下端縁が内側から外側へかけてそれぞれ下傾および上傾する斜辺をなし、残り２辺が垂直辺をなす台形状の側面形状を有し、外側へ先細りしながら突出する突起となっている。
【０２７２】
上記第十実施形態の第２封止部７４８における破断ネジ装填部７４９の係合段部７５０は、内奥から外側へ（破断ネジ装填部７４９の中心側へ）かけて下傾する上面と、内奥から外側へかけて上傾する下面と、を有して断面台形状に形成されており、前記収容部材７４６の弾性係合片７４７における第１係合突起７４７Ｄの下端側斜面を上面に沿ってスムーズに下方へ案内し得るとともに、第１係合突起７４７Ｄの上端側斜面を下面に沿ってスムーズに上方へ案内し得るようになっている。また、上記破断ネジ装填部７４９は、前記第八実施形態における第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４よりも（軸方向に）やや短くなっている。
【０２７３】
上記第２封止部７４８の破断ネジ装填部７４９に、収容部材７４６を装着した破断ネジ６５１を軸部６５３側から挿入する際、図５１に示すように、収容部材７４６のほぼ全体が破断ネジ装填部７４９内に収容されるまで挿入されると、弾性係合片７４７の第１係合突起７４７Ｄが係合段部７５０に到達し、該係合段部７５０をその下傾する上面に案内されて内側に弾性変形しながら乗り越え、第１係合突起７４７Ｄと第２係合突起７４７Ｐとで係合段部７５０を挟むようにして係合した体勢となる。これにより、収容部材７４６を装着した破断ネジ６５１が、その上端が破断ネジ装填部７４９の上端に揃う高さ位置に仮保持される。
【０２７４】
このとき、前述の通り、破断ネジ装填部７４９が、前記第八実施形態における第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４よりも（軸方向に）やや短くなっているので、上記仮保持状態では、図５１に示すように、破断ネジ６５１における軸部６５３の先端部が、破断ネジ装填部７４９における軸挿通孔７５１を突き抜けて下面壁７５２より下方に突出する突出量Ｐ１が、前記第八実施形態の場合よりも大きくなっている。このとき、軸部６５３の先端を下方から逆に押し上げるようにすると、弾性係合片７４７の第１係合突起７４７Ｄが係合段部７５０をその上傾する下面に案内されて内側に弾性変形しながら乗り越え、これにより該係合段部７５０と第１係合突起７４７Ｄとの係合による仮保持状態が解除されて収容部材７４６の上端部が破断ネジ装填部７４９の上端よりも上方にはみ出し、破断ネジ６５１が破断ネジ装填部７４９から取り出し得る状態となる。これにより、この使用前の段階で必要に応じ破断ネジ６５１を破断ネジ装填部７４９から容易に取り除くこともできるようになっている。
【０２７５】
またこのとき、上記のように破断ネジ６５１における軸部６５３の先端部が破断ネジ装填部７４９における下面壁７５２より下方に突出していると、この突出部が例えば取扱中になんらかの衝撃等により意図せず押し上げられて仮保持状態が誤って解除されてしまう惧れがあるが、破断ネジ装填部７４９における下面壁７５２の下面には突条７５３が形成されており、該突条７５３は上記破断ネジ６５１における軸部６５３の突出部と突出高さ（突出量Ｐ１）がほぼ等しくなるように形成されていて、これにより、なんらかの衝撃等を受けた場合にも該軸部６５３の突出部が意図せず押し上げられることが防止されるようになっている。
【０２７６】
なお、上記第十実施形態の構成においては、収容部材７４６の弾性係合片７４７における第２係合突起７４７Ｐの上端側面（弾性係合片７４７の固定端側を向いた面）と、破断ネジ装填部７４９における係合段部７５０の下面とがいずれも斜面状となっているが、例えばこれら両面をいずれも水平面となるようにすると、破断ネジ６５１を螺入した後ではこれら両面が係合して収容部材７４６がこの位置からは外側へ移動することが困難となるので、破断ネジ６５１が不正に取り外されることを防止する上でさらに望ましい。
【０２７７】
(１０)上記第八実施形態ないし第九実施形態におけるように、収容部材６８７、７３８が複数の分割体に分割構成される場合、例えば円筒体を３等分に縦割りするといったように３つ以上の分割体に分割構成するようにしてもよいが、２分割とするほうが構成が簡潔で成形も容易である。また、例えば円筒体を軸方向に対し垂直な面で切断するように分割（横割り）することにより分割構成するようにしてもよいが、これによれば破断ネジを内部に挿入し得るように空隙を形成する必要があり、また分割体同士が軸方向に連結されることから、強固に接合しないと使用にともない分離しやすくなるため、縦割りとするほうがより望ましい。
【０２７８】
また、上記第八実施形態ないし第九実施形態におけるように、収容部材６８７、７３８が第２封止部７０９の破断ネジ装填部７２４のような外部の構造物により閉じた体勢に保持される場合には、収容部材を構成する複数の分割体を互いに連なることなく分離した構成とし、これら分割体を組み合わせることにより内部に破断ネジを収容するようにしてもよく、この構成によれば、閉じた体勢で分割体同士を固定しなくとも、上記のように外部の構造物により閉じた体勢に保持されている限りでは、前記第八実施形態ないし第九実施形態の収容部材６８７、７３８と同等に機能することができる。即ちこの場合、前記第八実施形態の収容部材６８７における可撓部６９０のような連結構造や、さらには係合突片６９３および係合突起６９２からなる係合機構のような固定手段は省略することもできる。
【０２７９】
また、上記第八実施形態ないし第九実施形態におけるように複数の分割体に分割構成された収容部材は、樹脂以外にも例えば金属等の無機質材料で成形するようにしてもよく、また、上記のような円筒体以外にも、直方体のような角型等の任意の形状としてもよい。
【０２８０】
(１１)以上の第一ないし第九実施形態においては、いずれも、防護部材である収容部材が、破断ネジ６５１の頭部６５２をドライバＤＲ１によって操作される側から覆う壁（即ち操作孔が形成された壁）を有する構成となっていたが、このような壁は設けないようにしてもよく、係合部であるネジ穴を除く少なくとも一部を覆う構成であれば、防護部材として所要の機能を奏することができる。例えば、細径部６５６（またはテーパ状部分６５４Ｔ）、好ましくは分離部６５４の全体を周囲から覆う筒状の防護部材としてもよい（図示せず）。
【０２８１】
（１２）前記第一実施形態においては、第１制御基板ボックス２０１Ａと連結取付台座部材４３０とが破断ネジ６５１を用いて連結封止され、さらに加えて、カバー部材５０１と球集合板４６０とが同様の破断ネジ５２２を用いて連結封止されているが、破断ネジはこれ以外にも、遊技機を構成する任意の部材の連結部に使用することができる。
【０２８２】
なかでも、・主制御基板ボックスを構成する第１ケースと第２ケースとの連結部、・払出基板ボックスと連結取付台座部材との連結部、・払出基板ボックスを構成する第１ケースと第２ケースとの連結部、・取付台座部材と球集合板との連結部、・払出機構部の取付部、・始動口に対応する入賞装置の入球検出センサや大入賞口に対応する入賞装置の入球検出センサおよびソレノイドと主制御基板とを中継する中継基板の取付部、等が例示され、これらはいずれも不正対象となりやすく、したがって破断ネジを使用することが特に望ましい。
【０２８３】
上記払出機構部は、払出モータ等が設けられており、該払出モータを制御する基板に不正な改変を加え、該払出モータを余分に駆動して賞球を過多に払い出させるといった不正行為がなされやすいため、該払出モータを収容するボックス（ないしカバー部材）の取付等に破断ネジが好適に使用される。また、上記中継基板は、例えば前記第一実施形態におけるように、球集合板（に形成された台座）等に載置してネジ止めにより固定されるが、特にこの中継基板は配線も多く、不正行為がなされても露見し難いため、例えば球集合板（ないし台座）との間に擬似主基板等を隠すように設置するといった不正がなされやすく、したがって破断ネジを用いてこの中継基板を固定することにより容易に不正対策を施すことができる。
【０２８４】
（１３）（第十一実施形態）
図５２は、収容部材のさらに他の例を示す斜視図である。同図に示す収容部材７５４は、前記第一実施形態の収容部材６２１と同様に、金属材料を成形して作製されたものとなっているが、前記第一実施形態の収容部材６２１が概略円筒形状となっていたのに対し、本第十一実施形態の収容部材７５４は、横断面概略正六角形状の概略六角柱状の外形となっている。図５３ないし図５５に示すように、本第十一実施形態の収容部材７５４が装着される破断ネジ７５５は、前記第二実施形態における破断ネジ４３９と同様に、頭部本体７５５Ｂに鍔部７５６が形成されたものとなっている。図５５に示す鍔部７５６の厚さt１１は２．０ｍｍ、鍔部７５６の径ｒ１１は８．０ｍｍ、鍔部７５６の軸部７５７側面（図５５では下面）から軸部７５７の先端までの距離ｄ１１は１４．５ｍｍ、軸部７５７の径ｒ１２は３．１５ｍｍとなっている。
【０２８５】
本第十一実施形態の収容部材７５４は、図５２および図５４に示すように、前記第一実施形態の収容部材６２１の場合と同様の操作孔７５８およびフランジ部収容腔７５９が連続的に形成されているが、図５４に示すように、該フランジ部収容腔７５９の下には、破断ネジ７５５の鍔部７５６を僅かな隙間をもって収容し得る鍔部収容腔７６０が形成されている。該鍔部収容腔７６０は、深さｈ１１が２．０ｍｍ、内径r１３が８．４ｍｍとなっており、破断ネジ７５５の鍔部７５６を、深さｈ１１方向に隙間なく、内径r１３方向に０．２ｍｍの隙間をおいて収容し得るようになっている。また、図５４に示す収容部材７５４の軸方向の全長Ｌ１１は７．９５ｍｍとなっている。即ち、本第十一実施形態の収容部材７５４は、破断ネジ７５５を可及的に隙間が少ない状態で収容し得るように構成されており、これにより収容部材７５４内での破断ネジ７５５のガタツキを可及的に抑制し、後述するように破断ネジ７５５を螺入する際に軸部７５７の先端が螺入位置に対してずれ難いように構成されている。
【０２８６】
図５６ないし図５８は、本第十一実施形態の収容部材７５４が装着された破断ネジ７５５を用いて、主制御基板ボックスを構成する第１ケースと第２ケースとの連結部を連結封止する例を示す。同図に示す第１制御基板ボックス２０１Ｍは、前記第一実施形態に係る第１制御基板ボックス２０１Ａの場合と同様に、主制御装置の制御基板を間に挟むようにして、比較的容積のある外側ケース７０Ｍを遊技機の後方側から、蓋体に相当する内側ケース８５Ｍを遊技機の前方側からそれぞれつき合せるようにして閉塞して構成され、正面視概略横長の長方形状で前後にやや厚みのある平板状の外形を有する箱状体となっている。
【０２８７】
なお、図５６は、第１制御基板ボックス２０１Ｍを正面から視た正面図であり、したがって即ち遊技機に設置された状態では遊技機の後方から視た図に相当する。また、図５７および図５８は、第１制御基板ボックス２０１Ｍを、正面を上にして横臥させた状況、即ち正面および背面をそれぞれ上方および下方に向けて厚み方向が上下方向に一致する体勢とした状況を示す図である。以下の説明においては、基本的に図５６における方向、即ち第１制御基板ボックス２０１Ｍを遊技機に設置された状態で後方から視た場合における方向（したがって上下方向は遊技機の上下方向に一致するが、前後左右方向は遊技機の前後左右方向に対し反転している）に基づいて記述する。
【０２８８】
第１制御基板ボックス２０１Ｍの一方短縁部（図５６では左側縁部）は、所定の取付構造（図示せず）を介し、上下方向の軸を中心に回動可能に（ヒンジ状に）遊技機に連結される側であり、即ち第１制御基板ボックス２０１Ｍが開き戸状に開閉可能に軸支される側である（以下、第１制御基板ボックス２０１Ｍにおける当該短縁部を「軸支側縁部」とも称す）。この第１制御基板ボックス２０１Ｍの軸支側縁部には、軸支側封止部７６１が設けられている。軸支側封止部７６１は、外側ケース７０Ｍの軸支側縁部に、略直方体状に突出する金具挿通部７６１Ｃが間隔をおいて４個並置するように一体的に形成され、各金具挿通部７６１Ｃの先端には前後に貫通するスリットが形成されており、端部に係合孔が穿設された片状の金属板よりなる封印金具（図示せず）を該スリットに内奥まで挿入すると、内側ケース８５Ｍの対応位置に配設された係合片に係合孔が係合し、これにより該封印金具がスリット内奥まで挿入した体勢で離脱不能に保持される構成となっている。外側ケース７０Ｍと内側ケース８５Ｍとは、長さ方向（図５６では左右方向）に互いにスライドさせて嵌合、閉塞されており、上記のように金具挿通部７６１Ｃのスリットに封印金具を離脱不能に挿入することにより、該封印金具がかんぬき状に機能して、外側ケース７０Ｍと内側ケース８５Ｍとがスライド不能となって閉塞状態で連結封止される。
【０２８９】
第１制御基板ボックス２０１Ｍの他方短縁部すなわち軸支側縁部と反対側の短縁部（図５６では右側縁部；以下、「自由端側縁部」とも称す）には、シール封止部７６２が設けられている。シール封止部７６２は、外側ケース７０Ｍおよび内側ケース８５Ｍのそれぞれにおける自由端側縁部に、縦長の矩形の耳状に延出する延出片を一体的に形成し、外側ケース７０Ｍと内側ケース８５Ｍとを閉塞状態としたときに、外側ケース７０Ｍの延出片と内側ケース８５Ｍの延出片とが重なり合った状態で、両延出片に跨るように封印シールを貼付することにより、第１制御基板ボックス２０１Ｍが不正に開封された場合に封印シールが破損して痕跡が残るようにしたものである。ここで用いられている封印シールは、ＩＣチップおよびアンテナが内蔵されて外部との電波の送受信が可能に構成されており、封印シールが破損した場合に電波の送受信が不能となって不正な開封がより容易かつ確実に発覚し得るようになっている。また、上記両延出片の間には、該延出片の長さ方向に沿って延びるレバー部材が、一端（図５６では上端）を回動可能に軸支されながら介装されている。該レバー部材の他端（図５６では下端）には、上記延出片の延出方向と同方向に突出するように、先端部が指を通し得るよう環状に形成されたツマミ部７６３が設けられている。さらに、上記レバー部材を間に介装した両延出片に封印シールを貼付した状態で、さらにこれを外側から覆うようにカバー部材７６４が嵌着固定されている。カバー部材７６４は、上記シールを貼付した延出片を内部に収容し得る、概略縦長の直方体状であって第１制御基板ボックス２０１Ｍに対向する一側面（図５６では左側面）が全面的に開放された箱形のキャップ状部材となっている。カバー部材７６４の内部はレバー部材のツマミ部７６３側端（図５６では下端）に噛み合うように構成されている（図示せず）。この構成により、上記シールを貼付した延出片にカバー部材７６４をいったん嵌着した後は、カバー部材７６４を取り外すと、これにともない必ずレバー部材が引き出されることとなり、したがってレバー部材の外側から貼付されている封印シールも原状を維持し得なくなるので、不正な開封が容易かつ確実に発覚し得ることとなっている。
【０２９０】
第１制御基板ボックス２０１Ｍの自由端側縁における一方端部（図５６では上端部）には、ネジ固定部７６５が設けられている。ネジ固定部７６５は、外側ケース７０Ｍの自由端側端面における一方端部（図５６では上端部）から、間隔をおいて互いに平行な２つの横片が延出し、両横片が延出端で正面視円弧状をなして連続し、この円弧状部よりやや内側で、両横片の間に縦片が一体的に架設されて、これにより、先端部に、正面視Ｄ字形状をなして周囲を壁により包囲されたネジ挿通部が形成された構成となっている。該ネジ挿通部の内奥部は壁により閉塞され、該内奥部の壁にはネジ挿通孔が穿設されている。該ネジ挿通孔に正面側からネジを挿通して内側ケース８５Ｍの対応箇所に螺入することにより、外側ケース７０Ｍと内側ケース８５Ｍとが当該隅部（図５６では右上隅部）でネジ固定される。このネジ固定部７６５では、一般のネジによりネジ固定されるが、このネジ固定部７６５においても、破断ネジをそのままで、あるいは適当な収容部材を装着して用いるようにしてもよい。
【０２９１】
第１制御基板ボックス２０１Ｍの自由端側縁における他方端部（図５６では下端部）には、破断ネジ挿通部７６６が設けられている。破断ネジ挿通部７６６は、図５７および図５８にも示すように、上記ネジ固定部７６５の場合と同様に、外側ケース７０Ｍの自由端側端面から、間隔をおいて互いに平行な２つの横片が延出し、両横片が延出端で正面視略逆く字形状をなして外側へ突出するように屈曲しながら連続し、この逆く字形状部よりやや内側で、該逆く字形状部と対称な正面視略く字形状をなして内側へ突出するように屈曲する縦片が両横片の間に一体的に架設され、これにより、先端部に、正面視略正六角形状をなして前後方向に六角筒状に延びる破断ネジ装填部７６６Ｈが形成されている。図５８に示すように、破断ネジ装填部７６６Ｈの内奥端面すなわち後端面は奥壁７６６Ｎにより閉塞され、該奥壁７６６Ｎの中央にはネジ挿通孔７６６Ｐが穿設されている。奥壁７６６Ｎの外側面すなわち後側面からは、半周壁７６６Ｓが後方へ延出している。該半周壁７６６Ｓは、ネジ挿通孔７６６Ｐよりも大径で破断ネジ装填部７６６Ｈの幅より小さい径を有する正面視円弧状をなすように先端方向（第１制御基板ボックス２０１Ｍの自由端側方向）へ膨出して先端部を閉塞し、その反対側へは上述の破断ネジ装填部７６６Ｈの両横片に沿って平行に延びて外側ケース７０Ｍに連続しており、図５７にも示すように全体として、正面視略Ｕ字形状をなして、先端部が閉塞されその反対側が開放された周壁となっている。
【０２９２】
内側ケース８５Ｍにおいて上記破断ネジ挿通部７６６に対応する位置には、破断ネジ螺入部７６７が設けられている。破断ネジ螺入部７６７は、図５７に示すように、内側ケース８５Ｍの自由端側端面から正面視コ字形の枠状をなして延出し、その先端片の中央に、前方へ延びる円柱状部７６７Ｓが一体的に形成された構成となっている。図５８に示すように、円柱状部７６７Ｓは上記破断ネジ挿通部７６６の半周壁７６６Ｓ内にほぼ隙間なく嵌合し得る長さおよび外径を有するものとなっており、中心には螺子孔７６７Ｐが形成されている。
【０２９３】
上記内側ケース８５Ｍには、第八実施形態における第１構成部材７０６の係合片７０６Ｅ（図４３参照）と同様の鉤形状の係合片が配設され（図示せず）、一方、外側ケース７０Ｍには、第八実施形態における第２構成部材７０７の係合溝と同様の鉤形状の内部形状を有する係合溝が形成されており（図示せず）、内側ケース８５Ｍと外側ケース７０Ｍとは、該係合片と係合溝とを係合させるようにして互いに嵌着されるようになっている。この構成により、第１制御基板ボックス２０１Ｍは、図５７および図５８における矢印Ａ７で示すように、外側ケース７０Ｍを、内側ケース８５Ｍに対して、自由端側方向（図５７および図５８では右下方向）へややずれた位置から重ね合わせ、軸支端側方向（図５７および図５８では左上方向）へ、内側ケース８５Ｍに揃うまでスライドさせることにより、閉塞されるようになっている。このように内側ケース８５Ｍと外側ケース７０Ｍとをスライドさせて互いに嵌着させるのにともなって、図５７に示すように、上記破断ネジ螺入部７６７の円柱状部７６７Ｓに、破断ネジ挿通部７６６の半周壁７６６Ｓが自由端側（図５７および図５８では右下側）から覆い被さるように嵌合する。この嵌合が十分になされると、図５８に示すように、上記破断ネジ挿通部７６６のネジ挿通孔７６６Ｐと破断ネジ螺入部７６７の螺子孔７６７Ｐとが同軸上に揃って連通する。
【０２９４】
上記のようにして内側ケース８５Ｍと外側ケース７０Ｍとを嵌着させた状態で、図５７および図５８に示すように、破断ネジ挿通部７６６の破断ネジ装填部７６６Ｈに、収容部材７５４が装着された破断ネジ７５５が嵌入される。このとき、同図に示すように、第１制御基板ボックス２０１Ｍを正面を上にして横臥させた体勢に保持し、破断ネジ装填部７６６Ｈに、収容部材７５４付破断ネジ７５５を直上から降下させて嵌入するようにすると、収容部材７５４付破断ネジ７５５の嵌入作業が行いやすく、特に、つかみ具で収容部材７５４付破断ネジ７５５を把持して破断ネジ装填部７６６Ｈに嵌入する場合に好適である。さらにこの場合、収容部材７５４が前述の通り概略六角柱状に成形されており、したがってその側面に、互いに平行な２面を計３組有しているので、例えばつかみ具が対向する２面部で対象部材を把持する構成を有する場合には、収容部材７５４を破断ネジ装填部７６６Ｈに合致した体勢となるように把持しやすく、またこの体勢を容易かつ確実に保持しながら、破断ネジ装填部７６６Ｈまで搬送し嵌入することができる。
【０２９５】
上記収容部材７５４が装着された破断ネジ７５５を破断ネジ装填部７６６Ｈに嵌入すると、図５９に示すように、収容部材７５４の外側面が破断ネジ装填部７６６Ｈの内側面に嵌合する。このとき、収容部材７５４の幅（互いに平行な２側面の間隔）Ｔ１２は１０．０ｍｍであり、これに対応する破断ネジ装填部７６６Ｈの内側面の幅（対向する２面の間隔）Ｔ１３は１０．４ｍｍとなっている。したがって、収容部材７５４の６側面のそれぞれと破断ネジ装填部７６６Ｈの内側面との間には０．２ｍｍ前後の隙間が確保されるようになっている。この隙間は、収容部材７５４を破断ネジ装填部７６６Ｈ内でその深さ（Ｌ１４；図６０参照）の方向に自在に移動させるのに過小でない一方で、収容部材７５４を実質的にガタツキのない体勢で破断ネジ装填部７６６Ｈ内に保持するのに過大でない適度の隙間となっている。
【０２９６】
破断ネジ装填部７６６Ｈに嵌入した後、収容部材７５４付破断ネジ７５５をさらに押し込むように挿入していくと、上述のように収容部材７５４の外側面が破断ネジ装填部７６６Ｈの内側面に嵌合した体勢で、破断ネジ装填部７６６Ｈの内奥方にスライドしながら進入していく。図６０に示すように、収容部材７５４における、破断ネジ７５５の軸部７５７が突出する側の端面（図６０では下端面）から、軸方向の全長Ｌ１１（図５４参照）の５０％より大でかつ１００％より小である長さＬ１２の部分すなわち収容部材７５４における上端部を除く過半の大部分が、破断ネジ装填部７６６Ｈ内に進入した時点で、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端がちょうど破断ネジ挿通部７６６におけるネジ挿通孔７６６Ｐの内側端（図６０では上端）に到達する。即ち、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端から収容部材７５４の操作孔７５８形成側端面（図６０では上端面）までの長さＬ１３が、破断ネジ装填部７６６Ｈ内の深さＬ１４よりも若干だけ（収容部材７５４の全長Ｌ１１の０％より大でかつ５０％より小さい半分未満の長さだけ）大となるように設定されている。
【０２９７】
上記構成により、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端が破断ネジ挿通部７６６におけるネジ挿通孔７６６Ｐに到達した時点では、すでに収容部材７５４の大部分が破断ネジ装填部７６６Ｈ内に進入しているので、収容部材７５４の軸線が破断ネジ装填部７６６Ｈの中心すなわちネジ挿通孔７６６Ｐの軸線上に位置する体勢（即ち前述の螺入待機体勢）に正しく定まって保持された状態となっている。このとき、例えば仮に、収容部材７５４がまだ破断ネジ装填部に届いていない時点で破断ネジの軸部の先端がネジ挿通孔に到達するように破断ネジ装填部ないし破断ネジの寸法が設定されていたり、あるいは例えば図６１に示すように、収容部材７５４が破断ネジ装填部７６８Ｈにまだ少しだけ（例えば軸方向の全長Ｌ１１の５０％未満程度の深さＬ１５だけ）しか進入していない時点で破断ネジ７６９の軸部７７０の先端がネジ挿通孔７６８Ｐに到達するように設定されていたりすると、この収容部材７５４の進入深さＬ１５が少ない（進入が浅い）ほど、収容部材７５４の体勢がまだ螺入待機体勢に確実に定まりきらないために、例えば図６１に破線で示すように該収容部材７５４の体勢がネジ挿通孔７６８Ｐの軸線に対して傾いたりして正規の螺入待機体勢からずれやすい。収容部材７５４が螺入待機体勢に正しく保持されていない状態で、破断ネジ７６９をネジ挿通孔７６８Ｐに挿通して破断ネジ螺入部７６７の螺子孔７６７Ｐに螺入しようとすると、同図に破線で示すように破断ネジ７６９の軸部７７０の先端がネジ挿通孔７６８Ｐから外へ逸脱した状態で外力が加えられることとなりやすく、結果として、破断ネジ７６９が螺子孔７６７Ｐに螺入され難くなるばかりか、破断ネジ７６９の細径部７７１に不正常な力が加わって誤破断が生じることとなりやすい。これに対し、本第十一実施形態の構成によれば、図６０に示すように収容部材７５４が螺入待機体勢に正しく保持された状態で破断ネジ７５５がネジ挿通孔７６６Ｐに到達するので、上述のような不具合は生じ難い。
【０２９８】
上記のように破断ネジ７５５の軸部７５７の先端がネジ挿通孔７６６Ｐに到達した後、収容部材７５４付破断ネジ７５５をさらに押し込むように挿入すると、図６２および図６３に示すように、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端がネジ挿通孔７６６Ｐにより案内されて、破断ネジ螺入部７６７の螺子孔７６７Ｐに到達する。このとき、上述の通り収容部材７５４が螺入待機体勢に正しく保持されているので、破断ネジ７５５の軸部７５７が確実に正しくネジ挿通孔７６６Ｐに挿通されて螺子孔７６７Ｐまで案内される。またこのとき、ネジ挿通孔７６６Ｐは、破断ネジ７５５の軸部７５７よりも若干大きい径を有しているが、端部の周縁が外側（図６２および図６３では上側）へ円錐状に拡径する形状となっており、これにより破断ネジ７５５の軸部７５７の先端がより容易かつ確実に該ネジ挿通孔７６６Ｐ内に案内されるようになっている。このとき、ネジ挿通孔７６６Ｐの端部の周縁が外側へ大きく拡径するほど、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端のズレが大きくなってもこれをより容易かつ確実に該ネジ挿通孔７６６Ｐ内に案内することができる。ところが、このネジ挿通孔７６６Ｐの端部の拡径部すなわち円錐状の斜面部の周囲に拡がる平面部すなわち破断ネジ装填部７６６Ｈ内の底面は、破断ネジ７５５の頭部本体７５５Ｂの下面を受ける座面となる部位であるので、破断ネジ７５５を確実に締結するためには、破断ネジ７５５の頭部本体７５５Ｂの下面と座面との接触面積を十分に確保する必要があるのに対し、ネジ挿通孔７６６Ｐの端部の拡径部の径が大となるほど、この接触面積が小となる。このため、このネジ挿通孔７６６Ｐの端部の拡径部の径（ネジ挿通孔７６６Ｐと破断ネジ装填部７６６Ｈの底面との境界をなす円形の稜線部の径）は、ネジ挿通孔７６６Ｐの最小径より大でかつ破断ネジ７５５の頭部本体７５５Ｂの径より小の範囲内で適度な寸法に設定されており、具体的には、破断ネジ７５５の頭部本体７５５Ｂの径のおよそ７０％程度となっている。
【０２９９】
また一方、破断ネジ螺入部７６７の螺子孔７６７Ｐの端部も、周縁が外側へ円錐状に拡径する形状となっていて、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端がより容易かつ確実に該螺子孔７６７Ｐに案内されるようになっている。
【０３００】
この後、破断ネジ７５５を螺子孔７６７Ｐに最後まで螺入して締結（本締め）し、さらに大きい高トルクで回転させると、図６４および図６５に示すように、破断ネジ７５５の頭部が細径部７５５Ｎで破断し、分離部７５５Ｄが頭部本体７５５Ｂから分離する。
【０３０１】
以上の操作により、破断ネジ挿通部７６６で内側ケース８５Ｍと外側ケース７０Ｍとが連結封止される。こうして、第１制御基板ボックス２０１Ｍを閉塞状態で、前記軸支側封止部７６１、シール封止部７６２および破断ネジ挿通部７６６の３箇所で、即ち多重に封止することができる。
【０３０２】
このとき、上述の通り、破断ネジ挿通部７６６においては、収容部材７５４が螺入待機体勢に正しく保持された状態で破断ネジ７５５がネジ挿通孔７６６Ｐに到達するようになっているので、誤破断を生じることなく確実に破断ネジ７５５を螺子孔７６７Ｐに螺入することができる。
【０３０３】
また、破断ネジ７５５を螺子孔７６７Ｐに螺入して分離部７５５Ｄを分離させた後は、前記第一実施形態の場合と同様に、分離した後の分離部７５５Ｄが収容部材７５４により頭部本体７５５Ｂと操作孔７５８との間の位置に保持されていることにより、該分離部７５５Ｄが障害となって外部から不正具を頭部本体７５５Ｂに届かせることができず、したがって不正に連結状態を解除されることが効果的に防止されるようになっている（なお、図６５では分離部７５５Ｄが収容部材７５４の外部に取り出された状態で示されているが、言うまでもなく実際には頭部本体７５５Ｂと操作孔７５８との間の位置に保持されている）。さらに、本第十一実施形態においては、上述の通り、概略六角柱状の収容部材７５４が六角筒状の破断ネジ装填部７６６Ｈに、僅かな隙間をもって実質的にガタツキのない嵌合体勢で収容されているので、破断ネジ７５５を収容部材７５４ごと逆回しして取り外すといったことも困難となっている。例えば仮に、収容部材７５４が装着された破断ネジ７５５が周囲を包囲されることなく螺入されたり、あるいは破断ネジ装填部のような周壁に包囲された状態で螺入されるとしても当該周壁との間に十分な余裕が存在する場合には、例えば、操作孔７５８から収容部材７５４内に接着剤や半田等の溶融金属などを注入して固化させると、分離状態にあった分離部７５５Ｄが収容部材７５４とともに頭部本体７５５Ｂに一体化され、これらが全体として破断ネジ７５５の頭部としての機能を回復することとなり、したがって分離部７５５Ｄをドライバで回転させることにより破断ネジ７５５を逆回しして取り外すことも可能となる。ところがこれに対し、本第十一実施形態の構成によれば、収容部材７５４は破断ネジ装填部７６６Ｈ内に上述のような六角形同士の嵌合体勢で収容されているため回転は困難となっており、したがって、たとえ接着剤等によって分離部７５５Ｄを収容部材７５４とともに頭部本体７５５Ｂに一体化させたとしても、破断ネジ装填部７６６Ｈを破壊して収容部材７５４を強引に開放させでもしない限り、破断ネジ７５５を逆回しして取り外すことは困難となっている。よってこれにより、痕跡を残すことなく不正に連結状態を解除されることがより確実に防止されるようになっている。
【０３０４】
本第十一実施形態においては、上述の通り、収容部材７５４において破断ネジ７５５の軸部７５７が突出する側の端面から、軸方向の全長Ｌ１１の５０％より大でかつ１００％以下の長さＬ１２の部分すなわち収容部材７５４の過半の大部分が、破断ネジ装填部７６６Ｈ内に進入した時点で、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端がちょうど破断ネジ挿通部７６６におけるネジ挿通孔７６６Ｐの内側端（図６０では上端）に到達する、即ち、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端から収容部材７５４の操作孔７５８形成側端面（図６０では上端面）までの長さＬ１３が、破断ネジ装填部７６６Ｈ内の深さＬ１４よりも若干だけ大となるように設定されているが、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端がちょうどネジ挿通孔７６６Ｐに到達する時点における収容部材７５４の破断ネジ装填部７６６Ｈへの進入深さＬ１２が大きいほど、即ち、収容部材７５４が装着された破断ネジ７５５の全長Ｌ１３に対して破断ネジ装填部７６６Ｈ内の深さＬ１４が大きいほど、破断ネジ装填部７６６Ｈ内で収容部材７５４をより確実に螺入待機体勢に保持することができる。この観点から、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端がちょうどネジ挿通孔７６６Ｐに到達する時点における収容部材７５４の破断ネジ装填部７６６Ｈへの進入深さＬ１２は、収容部材７５４における軸方向の全長Ｌ１１の５０％より大、より好適には１００％以上とすることが望ましい。ただし、収容部材７５４が装着された破断ネジ７５５の全長Ｌ１３に対して破断ネジ装填部７６６Ｈ内の深さＬ１４が過大となると、破断ネジ装填部７６６Ｈが必要以上にスペースを専有し、また破断ネジ７５５の移動距離も必要以上に長くなるため、破断ネジ７５５の軸部７５７の先端がちょうどネジ挿通孔７６６Ｐに到達する時点における収容部材７５４の破断ネジ装填部７６６Ｈへの進入深さＬ１２は、収容部材７５４における軸方向の全長Ｌ１１の２００％以下程度、より好適には１５０％以下程度とすることが望ましい。
【０３０５】
（第十一実施形態による作用）
本第十一実施形態の構成によれば、回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部７５５Ｄが頭部に形成された破断ネジ７５５によって、２以上の構成部材すなわち第１制御基板ボックス２０１Ｍの外側ケース７０Ｍと内側ケース８５Ｍとが互いに連結可能に構成される構成において、上記破断ネジ７５５が、破断する以前の状態における分離部７５５Ｄの、上記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材として収容部材７５４を備え、上記構成部材である外側ケース７０Ｍが、上記破断ネジ７５５で締結される箇所すなわち破断ネジ挿通部７６６に、上記破断ネジ７５５の軸部７５７を螺入位置すなわち破断ネジ螺入部７６７の螺子孔７６７Ｐに案内する案内部として破断ネジ装填部７６６Ｈを有する構成となっているので、上記破断ネジ７５５の締結作業時に軸部７５７を螺子孔７６７Ｐに螺入する際に、当該軸部７５７が案内部である破断ネジ装填部７６６Ｈにより螺入位置に案内されることによって、当該軸部７５７がズレのない体勢で正確に螺入位置に螺入され、これにより、上記破断ネジ７５５が、頭部に偏った不正常な外力が伝わり難くて誤破断も生じ難い状態で螺入されるようになっている。
【０３０６】
また、上記収容部材７５４が、上記破断ネジ７５５の軸方向に対し垂直な断面における断面形状が非円形である概略正六角形状の外形を有し、この収容部材７５４の断面形状に対応する非円形すなわち概略正六角形状の断面形状を有する中空部を備える周壁部すなわち破断ネジ装填部７６６Ｈ内に嵌合した状態で破断ネジ７５５が螺入されるようになっているので、収容部材７５４が破断ネジ装填部７６６Ｈ内に回転困難な体勢で保持され、これにより、たとえ分離後の分離部７５５Ｄを接着剤等によって収容部材７５４とともに頭部本体７５５Ｂに一体化させたとしても、破断ネジ７５５を逆回しして取り外すことは困難となっている。したがって、痕跡を残すことなく不正に連結状態を解除されることがより確実に防止されるようになっている。
【０３０７】
（１４）（第十ニ実施形態）
図６６は、破断ネジ挿通部および該破断ネジ挿通部における封止構造のさらに他の例を示す正面図である。同図に示す破断ネジ挿通部７７２は、破断ネジ装填部７７２Ｈの構成および後述の固化材料が注入される点以外は、前記第十一実施形態の場合と同様となっており、このため以下の記述においては、前記と同様の部位ないし部材については同一の符号を付し、その説明は基本的に省略する。
【０３０８】
本第十ニ実施形態に係る破断ネジ装填部７７２Ｈは、内部の正面形状以外は、前記第十一実施形態における破断ネジ装填部７６６Ｈと同様の構成となっている。即ち、外側ケース７０Ｎの自由端側端面から、間隔をおいて互いに平行な２つの横片が延出し、両横片の延出端（先端部）が、正面視略正六角形状をなして前後方向に六角柱状に延びる外形となるように成形されている。本第十ニ実施形態において前記第十一実施形態と異なる点の一つは、破断ネジ装填部７７２Ｈ内を軸方向に延びる中空部７７２Ａの形状が正面視円形すなわち円穴状となっている点である。
【０３０９】
上記破断ネジ装填部７７２Ｈにおける中空部７７２Ａの内径Ｒ１４は、前記第十一実施形態における収容部材７５４の対角間距離Ｔ１４よりも僅かに大きくなっている。この中空部７７２Ａの内径Ｒ１４と収容部材７５４の対角間距離Ｔ１４との差は、収容部材７５４を破断ネジ装填部７７２Ｈ内で自在に移動させるのに過小でない一方で、収容部材７５４を実質的にガタツキのない体勢で破断ネジ装填部７７２Ｈ内に保持するのに過大でない適度の隙間となっている。
【０３１０】
上記のように収容部材７５４が実質的にガタツキのない体勢で破断ネジ装填部７７２Ｈ内に保持されることにより、前記第十一実施形態の場合と同様に、収容部材７５４が螺入待機体勢に正しく保持された状態で破断ネジ７５５がネジ挿通孔（図示せず）に到達することができ、これにより、誤破断を生じることなく確実に破断ネジ７５５が螺子孔７６７Ｐに螺入されるようになっている。
【０３１１】
一方、前記第十一実施形態の場合とは異なって、収容部材７５４が円穴状の中空部７７２Ａ内で自在に移動し得ることにより、収容部材７５４が中空部７７２Ａ内で自在に回転することができる。即ち、収容部材７５４を軸周りに回転させた場合の回転軌道の外径が対角間距離Ｔ１４に等しいが、これが円穴状の中空部７７２Ａの内径Ｒ１４よりも僅かに小さいので、当該中空部７７２Ａ内に保持された状態でも収容部材７５４が自在に軸周りに回転することができる。これにより、製造工程において、収容部材７５４が装着された破断ネジ７５５を破断ネジ装填部７７２Ｈに嵌入する際に、収容部材７５４の軸周りの回転位置を合わせる必要がない。即ち、収容部材７５４の軸周りの回転位置がいずれにあっても、破断ネジ装填部７７２Ｈに嵌入することができる。したがって、特に手作業による場合に、収容部材７５４付破断ネジ７５５を破断ネジ装填部７７２Ｈに嵌入しやすく、また一方、機械作業による場合にも、収容部材７５４の回転位置のズレにより破断ネジ装填部７７２Ｈに正しく嵌入されないといった不具合を生じることもない。
【０３１２】
しかしながら、上記のように収容部材７５４が円穴状の中空部７７２Ａ内で自在に回転し得るようになっていると、もしも分離部７５５Ｄが周囲と一体化して回転するようなことがあった場合には破断ネジ７５５が外れてしまうことがある。
【０３１３】
そこで、本第十ニ実施形態においては、上述のようにもしも分離部７５５Ｄが周囲と一体化したとしても、収容部材７５４が装填された破断ネジ装填部７７２Ｈに予め固化材料を注入し固化しておくことによって、収容部材７５４の破断ネジ装填部７７２Ｈに対する回転を困難とし、これにより破断ネジ７５５の逆回しを防止するようにしている。
【０３１４】
上記固化材料としては、例えば硬化性の樹脂等を用いることができる。また、例えば破断ネジ装填部７７２Ｈを構成する樹脂の融点よりも低い融点を有する熔融金属（半田等）も使用することができる。
【０３１５】
本第十ニ実施形態における封止の操作としては、例えば、前記第十一実施形態の場合と同様にして、収容部材７５４が装着された破断ネジ７５５を破断ネジ装填部７７２Ｈに挿入し、螺入して締結（本締め）してから、さらに大きい高トルクで回転させて分離部７５５Ｄを分離した後、収容部材７５４と破断ネジ装填部７７２Ｈとの隙間から、固化材料を注入し、固化させるようにする。これにより、収容部材７５４と破断ネジ装填部７７２Ｈとが一体化され、収容部材７５４が破断ネジ装填部７７２Ｈ内で回転することが困難となる。換言すれば、収容部材７５４と破断ネジ装填部７７２Ｈとの隙間に固化材料を注入して固化させることで、この隙間が充填され、これにより、収容部材７５４の周囲が六角穴と同様の形態となって収容部材７５４の回転が困難となるということもできる。
【０３１６】
（第十ニ実施形態による作用）
本第十ニ実施形態の構成によれば、回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部７５５Ｄが頭部に形成された破断ネジ７５５によって、２以上の構成部材すなわち第１制御基板ボックスの外側ケース７０Ｎと内側ケースとが互いに連結可能に構成される構成において、上記破断ネジ７５５が、破断する以前の状態における分離部７５５Ｄの、上記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材として収容部材７５４を備え、上記収容部材７５４が周壁部である破断ネジ装填部７７２Ｈに包囲された状態で破断ネジ７５５が螺入され、上記収容部材７５４と上記破断ネジ装填部７７２Ｈとの間に固化材料が注入され固化された構成となっているので、収容部材７５４が破断ネジ装填部７７２Ｈ内で回転困難な体勢で保持され、これにより、破断ネジ７５５を逆回しして取り外すことにより不正に連結状態を解除されることがより確実に防止されるようになっている。
【０３１７】
また、上記周壁部すなわち破断ネジ装填部７７２Ｈが、収容部材７５４の回転軌道を包含し得る円穴状の中空部を有するものとなっているので、製造工程において、収容部材７５４が装着された破断ネジ７５５を破断ネジ装填部７７２Ｈに嵌入する際に、収容部材７５４の軸周りの回転位置を合わせる必要がなく、したがって、収容部材７５４の軸周りの回転位置がいずれにあっても、破断ネジ装填部７７２Ｈに容易かつ確実に嵌入することができる。またこのとき、そのままでは収容部材７５４の回転が可能であって破断ネジ７５５の逆回しを許容する構造となっているので、上述のように収容部材７５４と破断ネジ装填部７７２Ｈとの間に固化材料を注入、固化することにより収容部材７５４の回転を困難とする構成が特に有用となっている。
【０３１８】
（１５）（第十三実施形態）
図６７は、収容部材のさらに他の例を示す斜視図である。同図に示す収容部材７７３は、横孔７７３Ｐを備える点以外は、前記第十一実施形態の収容部材７５４と同様となっており、このため以下の記述においては、前記と同様の部位ないし部材については同一の符号を付し、その説明は基本的に省略する。
【０３１９】
本第十三実施形態に係る収容部材７７３は、前記第十一実施形態に係る収容部材７５４と同様に、概略六角柱状の外形を有するが、６側面のそれぞれには、中央に円形の横孔７７３Ｐが穿設され、収容部材７７３の内部空間に連通している。
【０３２０】
図６８および図６９では、本第十三実施形態に係る収容部材７７３が装着された破断ネジ７５５を、前記第十一実施形態の場合と同様の破断ネジ装填部７６６Ｈに挿入した状況を示している。本第十三実施形態に係る収容部材７７３を用いた封止の操作は前記第十一実施形態の場合と同様であるが、本第十三実施形態においては収容部材７７３が横孔７７３Ｐを備えるものとなっており、また収容部材７７３を包囲する破断ネジ装填部７６６Ｈは外側ケース７０Ｍと一体で透明樹脂よりなるものとなっているので、この横孔７７３Ｐを通して収容部材７７３の内部の状況が周囲から視認可能となっている。したがって特に、破断ネジ７５５を螺入した後に、分離部７５５Ｄが分離したか否かを外部から容易に確認することができる。分離部７５５Ｄは、分離の前後で収容部材７７３の内部にほぼ同じ体勢で保持されるため、例えば操作孔から視た限りでは分離部７５５Ｄが分離しているか否かは判別し難く、したがって操作孔以外で収容部材７７３の内部の状況が周囲から視認できる構成となっていると作業がしやすい。即ち、横孔７７３Ｐは、後述するように主として収容部材７７３の逆回しをより確実に防止するための構造であるが、収容部材７７３の内部の状況を確認するための覗き窓としても機能し得るものとなっている。また特に、本第十三実施形態においては横孔７７３Ｐが収容部材７７３の６側面のすべてに穿設されているので、収容部材７７３の内部の状況を全方位から視認することができる。
【０３２１】
収容部材７７３付破断ネジ７５５を破断ネジ装填部７６６Ｈに挿入し、螺入して破断ネジ７５５の分離部７５５Ｄを分離した後、前記第十ニ実施形態の場合と同様に、収容部材７７３と破断ネジ装填部７６６Ｈとの隙間から、固化材料を注入し、固化させるようにする。固化材料を注入すると、図７０に示すように、固化材料７７４が横孔７７３Ｐを通じて収容部材７７３の内部へも流入し、収容部材７７３の内外に跨るようにして破断ネジ装填部７６６Ｈ内に充填された状態で固化する。これにより、収容部材７７３と破断ネジ装填部７６６Ｈとの間だけでなく、収容部材７７３の内部空間および破断ネジ７５５もが横孔７７３Ｐを通じて固化材料７７４により連続して一体化する。これにより、収容部材７７３の逆回しをより確実に防止することができる。このとき、固化材料７７４を破断ネジ装填部７６６Ｈの内部に可及的に十全に行き渡るように充填して固化するようにすると、破断ネジ装填部７６６Ｈの内部が実質的に中実と同等の状態となり、したがって不正な操作の及ぶ余地も可及的に少なくすることができる。
【０３２２】
固化材料は、上述のように収容部材７７３と破断ネジ装填部７６６Ｈとの隙間から注入する以外にも、例えば破断ネジ７５５の頭部と操作孔との間から注入するようにしてもよい。この場合、固化材料は、収容部材７７３の内部に流入するとともに、横孔７７３Ｐから収容部材７７３の外部へ流出し、結果的に上述と同様に収容部材７７３の内外に跨るようにして破断ネジ装填部７６６Ｈ内に充填された状態で固化する。尤も、破断ネジ７５５の頭部と操作孔との間が狭小で固化材料が注入し難いような場合もあるので、注入し易い箇所から注入すればよい。また、収容部材７７３の逆回しを阻止するには、収容部材７７３と破断ネジ装填部７６６Ｈとの間に固化材料を充填し固化させることが最も必要であることからすれば、収容部材７７３と破断ネジ装填部７６６Ｈとの隙間から優先的に固化材料を注入することが望ましい。
【０３２３】
本第十三実施形態においては、横孔７７３Ｐの開口面積は、収容部材７７３の側面の面積の約２４％となっている。横孔７７３Ｐの開口面積としては、収容部材７７３の側面の面積のおよそ２０〜７０％程度であることが望ましい。横孔７７３Ｐの開口面積が２０％よりも小となると、固化材料が流通し難くなったり、あるいは収容部材７７３の内外に跨る部分が細小となって固化後の強度が不十分となったりすることがあり、また破断ネジ７５５の螺入時に収容部材７７３の内部の状況が視認し難くなる。一方、横孔７７３Ｐの開口面積が７０％よりも大となると、収容部材７７３の強度が不十分となるとともに内部の露出度も過大となり、その結果、内部の破断ネジ７５５を外力から防護する防護部材としての機能が不十分となることがある。
【０３２４】
横孔の形状としては、例えば、楕円形状、長孔状、方形状、多角形状、十字形状、不定形状等の任意の形状とすることができ、開口面積を効率的に確保するには特に方形状とすることが望ましいとも考えられるが、加工性（形成の容易性）や強度等の観点からは、本第十三実施形態の横孔７７３Ｐのように円形状とすることが望ましい。
【０３２５】
また、横孔は収容部材の少なくとも一部に配設するようにすれば効果が得られるが、複数箇所に、より好適にはできるだけ均等に分散するように（例えば１８０゜前後の角度間隔をおいた２箇所、１２０゜前後の角度間隔をおいた３箇所等）、さらに好適には本第十三実施形態の横孔７７３Ｐのようになるべく全方位的に配設するほうが、固化材料の流通性や固化後の強度の観点からも視認性の観点からも望ましい。
【０３２６】
図６８に示すように、本第十三実施形態における横孔７７３Ｐは、その下端が、破断ネジ７５５における頭部本体７５５Ｂの上面部すなわち細径部からテーパ状に拡径する斜面部の周縁とほぼ等しい高さ位置にくるように（さらに具体的には、収容部材７７３の鍔部収容腔の上端にやや交わる程度の高さ位置にくるように）形成されている。このとき、収容部材７７３の鍔部収容腔は、図５４に示す前記第十一実施形態における収容部材７５４の鍔部収容腔７６０と同様に、破断ネジ７５５の鍔部７５６を可及的に隙間が少ない状態で収容し得るように構成されているが、一方、鍔部収容腔の上に形成されているフランジ部収容腔は、前記第十一実施形態のフランジ部収容腔７５９と同様に、円筒状の内部形状となるように形成されているので、破断ネジ７５５の細径部とフランジ部収容腔との間には、細径部が中心側へ細径化するようにくびれているぶん、空間が形成されている。換言すれば、本第十三実施形態の収容部材７７３は、前記第十一実施形態における収容部材７５４と同様に、鍔部収容腔で破断ネジ７５５の鍔部７５６を可及的に隙間が少ない状態で収容することによって破断ネジ７５５のガタツキを可及的に抑制する効果が確保されており、その上のフランジ部収容腔では逆にスペースが確保されるように構成されている。したがってこの構成により、注入された固化材料が、横孔７７３Ｐを通して収容部材７７３の内外に連続しながら、上記破断ネジ７５５の細径部とフランジ部収容腔との間のスペースを利用して収容部材７７３の内部にも十分に行き渡るようになっている。
【０３２７】
（第十三実施形態による作用）
本第十三実施形態の構成によれば、収容部材７７３が横孔７７３Ｐを備えるものとなっているので、固化材料を注入すると該横孔７７３Ｐを通じて収容部材７７３の内外に跨るようにして周壁である破断ネジ装填部７６６Ｈ内に充填された状態で固化する。これにより、収容部材７７３の内部空間および破断ネジ７５５が横孔７７３Ｐを通じて固化材料７７４により破断ネジ装填部７６６Ｈに連続して一体化する。これにより、収容部材７７３の逆回しがより確実に防止される。
【０３２８】
また、横孔７７３Ｐを通して収容部材７７３の内部の状況を周囲から視認することができるので、特に、破断ネジ７５５を螺入した後に、分離部７５５Ｄが分離したか否かを外部から容易に確認することができる。即ち、操作孔以外で収容部材７７３の内部の状況が周囲から視認できるため作業がしやすい。換言すれば、横孔７７３Ｐが、収容部材７７３の内部の状況を確認するための覗き窓としても効果的に機能することができるようになっている。
【０３２９】
なお、例えば、上述のような固化材料の注入を行わない場合であっても、さらには、破断ネジ装填部のような周壁状の構造物に包囲されることなく収容部材７７３付破断ネジ７５５をほぼ全体的に露出した状態で螺入する場合であっても、上記横孔７７３Ｐを設けた収容部材７７３は、上述の通り横孔７７３Ｐが覗き窓としての効果を奏するため、構成部材の連結封止に好適に使用することができる。
【０３３０】
（１６）（第十四実施形態）
上記第十三実施形態においては、横孔７７３Ｐを備える概略六角柱状の収容部材７７３が、前記第十一実施形態の場合と同様の六角筒状の破断ネジ装填部７６６Ｈに挿入されていたが、前記第十ニ実施形態に係る破断ネジ装填部７７２Ｈのように円穴状の中空部７７２Ａに挿入される場合には収容部材７７３が回転する問題があるため、収容部材７７３の逆回しをより確実に防止するための構造である横孔７７３Ｐによる効果が特に発揮される。図７１は、上記第十三実施形態に係る収容部材７７３を前記第十ニ実施形態に係る破断ネジ装填部７７２Ｈと基本的に同様の破断ネジ装填部７７５Ｈに挿入した例を示す。
【０３３１】
本第十四実施形態においては、上記第十三実施形態の場合と同様に、固化材料（図示せず）を横孔７７３Ｐを通じて収容部材７７３の内外に跨るようにして破断ネジ装填部７７５Ｈ内に充填し固化させることにより、破断ネジ装填部７７５Ｈの内部を一体化させて収容部材７７３の逆回しをより確実に防止することができる。この場合、前記第十ニ実施形態の場合と同様に、収容部材７７３が円穴状の中空部に挿入された場合であっても、固化材料を注入して固化させることにより収容部材７７３の回転を困難とすることができ、さらに加えて、上記第十三実施形態の場合と同様に、横孔７７３Ｐを備える概略六角柱状の収容部材７７３を用いることにより、収容部材７７３の内外に跨がって固化材料で一体化させるようにすることができ、これによって収容部材７７３の逆回しをより確実に防止することができる。
【０３３２】
さらにまた、本第十四実施形態においては、図７１に示すように、破断ネジ装填部７７５Ｈの内周面に、複数の凹部として溝縦７７５Ｇが形成されている。即ち、破断ネジ装填部７７５Ｈの内周面において、６０゜の等間隔をおいて、断面矩形状に凹入し破断ネジ装填部７７５Ｈの深さ方向（軸方向）に沿って直線状に延びる６条の溝縦７７５Ｇが形成されている。この構成によれば、固化材料が溝縦７７５Ｇ内に流入して固化することにより、収容部材７７３の逆回しがさらに確実に防止される。即ち、溝縦７７５Ｇ内に流入して固化した固化材料が該溝縦７７５Ｇに噛み合うことによりアンカー効果が発揮され、これにより収容部材７７３の逆回しを防止する効果がさらに向上する。また、固化材料を収容部材７７３と破断ネジ装填部７６６Ｈとの隙間から注入する場合に溝縦７７５Ｇを固化材料の流路としても機能させることができ、特に、溝縦７７５Ｇを破断ネジ装填部７６６Ｈの上端まで貫通するように形成すれば、固化材料を注入する隙間をそのぶん拡大させることができる。
【０３３３】
なお上記構成の場合、例えば収容部材７７３の角部が溝縦７７５Ｇの位置にくると、溝縦７７５Ｇが塞がれて固化材料の流入が困難となる場合がある。そこで、例えば、溝縦７７５Ｇの幅を収容部材７７３の角部の幅よりも大きくしたり、溝縦７７５Ｇを５条や７条形成する等して収容部材７７３における全ての角部の位置に一斉に合致することがないような配置としたり、あるいは、溝縦７７５Ｇを破断ネジ装填部７７５Ｈの深さ方向（軸方向）に沿って螺旋状に延びるように形成したりすることにより、収容部材７７３の回転位置に関わらず固化材料を溝縦７７５Ｇ内に流入させるようにすることができる。
【０３３４】
（１７）上記第十ニ実施形態ないし第十四実施形態においては、上述の通り、収容部材７５４、７７３が装填された破断ネジ装填部７６６Ｈ、７７２Ｈ、７７５Ｈに予め固化材料を注入し固化するようにしているが、このような固化材料の注入は、破断ネジが周壁状の構造物で包囲される構成の場合にはいずれも好適に適用することができ、例えば、前記第一実施形態ないし第十一実施形態の構成においてもいずれも好適に適用できる。特に、例えば第十ニ実施形態の場合のように、収容部材および破断ネジ装填部の少なくとも一方が円筒状ないし円穴状であってそのままでは収容部材が破断ネジ装填部内で回転可能であるような場合に、固化材料を注入し固化することが有用である。
【０３３５】
（１８）上記第十一実施形態ないし第十四実施形態においては、収容部材７５４、７７３が横断面概略正六角形状の概略六角柱状の外形を有するものとなっていたが、例えばこれ以外の、横断面が多角形状、不定形状の外形を有するものとしても、上記第十一実施形態ないし第十四実施形態の場合と基本的に同様の効果を得ることができる。横断面形状を構成する多角形としては、その角の数が３以上の整数のものであればいずれも可能であるが、例えば丸棒を鍛造して収容部材を成形する場合には、角数が少ないものほど必要な変形量が多くなって加工性の点で不利となり、一方、角数が多くなるほど、周面における角の突起が小さくなって円柱状に近似していくため、収容部材を回転し難くする上で不利となる。このような観点からは、例えば四角形ないし八角形、なかでも第十一実施形態ないし第十四実施形態におけるように六角形とすることが望ましい。また、例えば対向する２面部で対象部材を把持する構成を有するつかみ具で収容部材付破断ネジを把持して破断ネジ装填部に嵌入する場合には、互いに平行な２面を有する収容部材であるほうがつかみ具で把持しやすい。この観点からは、角数が偶数のもの、例えば四角形、六角形、八角形等が有利であるが、この場合、角数が少ないものほどつかみ具に対して回転位置を合わせる度合いが大となり、一方、角数が多くなるほどつかみ具で把持する面が狭小となるため、六角形とすると特に把持しやすい。
【０３３６】
また、基本的に円筒形状の収容部材であっても、例えばその一部に、平面部、凹部、凸部等を形成することにより、必ずしも全周が均一でない外形とすれば、収容部材を回転し難くする上で、横断面多角形の外形と基本的に同様の効果が得られる。しかしながらこの場合、例えばこの収容部材の一部不均一な外形に対応して、破断ネジ装填部の内部も一部不均一に成形するとすれば、収容部材を破断ネジ装填部に嵌入する際に回転位置を合わせる手間が必要となる。
【０３３７】
さらにまた、例えば前記第一実施形態の収容部材６２１のように、全周が均一な円筒形状の収容部材であっても、上述のような固化材料の注入、固化により、さらに望ましくは第十三実施形態ないし第十四実施形態の場合と同様に収容部材に横孔を設けて固化材料を注入、固化することにより、収容部材を回転し難くすることが可能である。
【０３３８】
（１９）破断ネジは、遊技機の製造工程で、２以上の構成部材を連結するのに使用するようにしてもよいが、遊技機の製造工程以降の段階で使用するようにしてもよい。例えば、遊技機の製造工程では破断ネジ以外の手段（例えば通常のネジ等）で２以上の構成部材を連結しておき、その後の段階で点検等の目的でこの連結を解除した後、当該構成部材を破断ネジで連結しなおすといった使用態様も可能である。この場合、遊技機のいずれかの部位に、未使用状態の破断ネジを着脱容易に設置（例えば遊技機のいずれかの樹脂構成部材に係止爪部を一体的に形成しておいてこの係止爪部に破断ネジを弾性的に係止させておく等）しておくように、即ち製造工程以降の任意の段階で使用し得るように破断ネジを遊技機の任意の部位に待機させておくようにしてもよい。換言すれば、本発明においては、製造工程で２以上の構成部材を破断ネジで連結する態様としてもよく、あるいは、破断ネジを待機させておくことによって２以上の構成部材を破断ネジで連結し得る状態としておく態様としてもよく、いずれの態様によっても、破断ネジによって２以上の構成部材が連結可能に構成された遊技機とすることができる。
【０３３９】
（２０）前記第一実施形態においては、パチンコ機１０が例示されていたが、遊技機としては、パチンコ機以外にも、スロット機、パチンコ機とスロット機を融合させた遊技機も例示される。
【０３４０】
スロット機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、あるいは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。
この場合、有価物体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０３４１】
パチンコ機とスロット機を融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、あるいは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、有価物体として球を使用するとともに、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【０３４２】
なお本明細書は、次に掲げる手段Ａ１、手段Ｂ１、手段Ｃ１、手段Ｄ１ならびに手段Ｅ１ないし手段Ｅ２７に係る発明についての内容をいずれも開示している。
【０３４３】
（手段Ａ１に係る発明が解決しようとする課題）
パチンコ球を使用するパチンコ機等の遊技機においては、不正な利益を得ることを目的として、例えば、遊技を統括制御する主制御基板等の制御基板を不正に取り外して当該基板内のＲＯＭ（ＣＰＵやＲＯＭが１チップ化されている場合は当該チップ）を交換し遊技内容を変更するといった不正行為がなされることがある。
【０３４４】
このため、制御基板を収容した基板ボックスを、破断ネジと称される特殊なネジを用いて閉塞したり、あるいは基板ボックスをこの破断ネジで所定位置に取り付けたりするようにし、これにより不正行為を防止することがなされている。破断ネジは、頭部の中間部に小径の破断部が形成された構成を有し、ドライバでネジ孔に螺入して締結した後、さらに大きいトルクで回転させると、破断部より先端側の、ドライバを嵌入するネジ穴を有する部分が破断して分離し、したがって以降はネジを逆回しして緩めることができなくなるようになっている。上記基板ボックスの閉塞や取付にこの破断ネジを用いることにより、基板ボックスを開封することや取り外すことを困難とすることができ、したがって効果的に不正行為を防止することができる。
【０３４５】
しかしながら、上記のような破断ネジは、破断しやすい破断部が形成されたものであるため、例えば特に、締結作業を行う前に一箇所に多量にまとめて置かれている間などに、何らかの外力を受けて当該破断部が破断してしまい、締結に使用される前にネジとして使い物にならなくなってしまう（誤破断）といった恐れがある。
【０３４６】
そこで、破断ネジの頭部に、これを覆う防護部材としてホルダを予め装着しておくことがなされている。この構成によれば、締結作業を行う前に何らかの外力を受けた場合でも、破断ネジの頭部がホルダによってこの外力から防護され、これにより破断ネジの誤破断が効果的に防止される。また、破断ネジの頭部を破断させた後には、分離した部分がゴミとなってその処分の手間が必要となったり、分離した部分が遊技機の他の部位に入り込んで不具合の原因となったりするといった問題があったが、この分離した部分をホルダで保持しておくようにすれば、これらの問題も回避することができる（特許文献１：特開２０１０−４２０７０号公報参照）。
【０３４７】
しかしながら、上記のような締結作業前の誤破断の他にも、例えば破断ネジの締結作業中、特に破断ネジの軸部をネジ孔に螺入する際に、ネジ孔の中心軸上に正確に位置するように破断ネジの軸部を保持しながら螺入するのが難しく、万一破断ネジの軸部がネジ孔の中心軸からズレた状態で螺入しようとするようなことがあった場合には、破断ネジの頭部に偏った不正常な外力が伝わると、誤破断が生じてしまう。
【０３４８】
手段Ａ１に係る発明は、かかる問題点に鑑みて案出されたものであり、破断ネジを用いた遊技機において、破断ネジの誤破断を低減してより確実に締結作業を行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【０３４９】
そこで、本発明にかかる遊技機は、手段Ａ１として、
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジ（破断ネジ）によって、２以上の構成部材が連結可能に構成された遊技機であって、
前記破断ネジが、破断する以前の状態における分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備え、
前記構成部材が、前記破断ネジで締結される箇所に、前記破断ネジの軸部を螺入位置に案内する案内部を有するものであることを特徴とする。
【０３５０】
本発明において、「２以上の構成部材を連結する」とは、遊技機を構成する任意の部材同士を連結することを含意し、例えば、第１ケースと第２ケースとの間に制御基板を収容した構成を有する基板ボックスの該第１ケースと第２ケースとを連結して該基板ボックスを閉塞することや、基板ボックスや制御基板自体をベース（取付台座）部材に連結して所定位置に固定すること等がいずれも含まれる。
【０３５１】
上記手段Ａ１の構成によれば、破断ネジの締結作業時に軸部をネジ孔に螺入する際に、当該軸部が案内部により螺入位置に案内されることによって、当該軸部をズレのない体勢で正確に螺入位置に螺入することができ、これにより、破断ネジを、頭部に偏った外力が伝わり難くて誤破断も生じ難い状態で螺入することができる。
【０３５２】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｂ１として、
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジ（破断ネジ）によって、２以上の構成部材が連結可能に構成された遊技機であって、
前記破断ネジが、破断する以前の状態における分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備え、
前記防護部材が、前記破断ネジの軸方向に対し垂直な断面における断面形状が非円形の外形を有し、この防護部材の断面形状に対応する非円形の断面形状を有する中空部を備える周壁部内に嵌合した状態で該破断ネジが螺入されるようになっていることを特徴とする。
【０３５３】
上記手段Ｂ１の構成によれば、防護部材が周壁部内に回転困難な体勢で保持され、これにより、たとえ分離後の分離部を周囲と一体化させたとしても、破断ネジを逆回しして取り外すことは困難である。したがって、痕跡を残すことなく不正に連結状態を解除されることをより確実に防止することができる。
【０３５４】
なお、防護部材の断面形状は必ずしも非円形でなくてもよく、回転させようとした場合に周壁に抵触し得るものであれば、円形であってもよい。例えば、円形の断面形状を有する防護部材であっても、その中心以外の位置に軸がくる体勢で破断ネジを保持する、即ち、破断ネジを、軸を偏心させた状態で保持する構成とすれば、この防護部材の円形の断面形状に対応する円形の断面形状を有する中空部を備える周壁部内に僅かな隙間をおいて嵌合したような場合であっても、破断ネジの軸まわりに防護部材を回転させることは困難である。
【０３５５】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｃ１として、
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジ（破断ネジ）によって、２以上の構成部材が連結可能に構成された遊技機であって、
前記破断ネジが、破断する以前の状態における分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備え、
前記防護部材が周壁部に包囲された状態で前記破断ネジが螺入され、前記防護部材と前記周壁部との間に固化材料が注入され固化されていることを特徴とする。
【０３５６】
上記手段Ｃ１の構成によれば、防護部材が周壁部内で回転困難な体勢で保持され、これにより、破断ネジを逆回しして取り外すことにより不正に連結状態を解除されることがより確実に防止される。
【０３５７】
（手段Ｄ１に係る発明が解決しようとする課題）
パチンコ球を使用するパチンコ機等の遊技機においては、不正な利益を得ることを目的として、例えば、遊技を統括制御する主制御基板等の制御基板を不正に取り外して当該基板内のＲＯＭ（ＣＰＵやＲＯＭが１チップ化されている場合は当該チップ）を交換し遊技内容を変更するといった不正行為がなされることがある。
【０３５８】
このため、制御基板を収容した基板ボックスを、破断ネジと称される特殊なネジを用いて閉塞したり、あるいは基板ボックスをこの破断ネジで所定位置に取り付けたりするようにし、これにより不正行為を防止することがなされている。破断ネジは、頭部の中間部に小径の破断部が形成された構成を有し、ドライバでネジ孔に螺入して締結した後、さらに大きいトルクで回転させると、破断部より先端側の、ドライバを嵌入するネジ穴を有する部分が破断して分離し、したがって以降はネジを逆回しして緩めることができなくなるようになっている。上記基板ボックスの閉塞や取付にこの破断ネジを用いることにより、基板ボックスを開封することや取り外すことを困難とすることができ、したがって効果的に不正行為を防止することができる。
【０３５９】
しかしながら、上記のような破断ネジは、破断しやすい破断部が形成されたものであるため、例えば特に、締結作業を行う前に一箇所に多量にまとめて置かれている間などに、何らかの外力を受けて当該破断部が破断してしまい、締結に使用される前にネジとして使い物にならなくなってしまう（誤破断）といった恐れがある。
【０３６０】
そこで、破断ネジの頭部に、これを覆う防護部材としてホルダを予め装着しておくことがなされている。この構成によれば、締結作業を行う前に何らかの外力を受けた場合でも、破断ネジの頭部がホルダによってこの外力から防護され、これにより破断ネジの誤破断が効果的に防止される。また、破断ネジの頭部を破断させた後には、分離した部分がゴミとなってその処分の手間が必要となったり、分離した部分が遊技機の他の部位に入り込んで不具合の原因となったりするといった問題があったが、この分離した部分をホルダで保持しておくようにすれば、これらの問題も回避することができる（特許文献１：特開２０１０−４２０７０号公報参照）。
【０３６１】
しかしながら、上述のように破断ネジの頭部にホルダを装着しておくようにすると、破断ネジの分離部は、分離の前後でホルダの内部にほぼ同じ体勢で保持されるため、締結作業において破断ネジの分離部を破断させて分離する際に、分離部が分離したか否かが外部から判別し難い。このため、誤って分離部が分離していない状態で締結作業を終えてしまい、破断ネジを容易にドライバで逆回しして取外すことが可能な状態、即ち封止がなされていない状態のままとなる不良が生じることともなりやすい。
【０３６２】
手段Ｄ１に係る発明は、かかる問題点に鑑みて案出されたものであり、破断ネジを用いた遊技機において、破断ネジの分離部が分離したか否かを容易に確認することができてより確実に締結作業を行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【０３６３】
そこで、本発明にかかる遊技機は、手段Ｄ１として、
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジ（破断ネジ）によって、２以上の構成部材が連結可能に構成された遊技機であって、
前記破断ネジが、破断する以前の状態における分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備え、
前記防護部材が横孔を備えることを特徴とする。
【０３６４】
本発明において、「横孔」とは、防護部材に覆われた状態の破断ネジの軸方向に対し平行でない方向（例えば破断ネジの軸方向に対し垂直な方向や傾斜した方向等）に沿って、当該防護部材の一部（例えば側壁の一部等）を貫通して当該防護部材の内外に連通する孔を意味する。
【０３６５】
上記手段Ｄ１の構成によれば、横孔を通して防護部材の内部の状況を周囲から視認することができるので、特に、破断ネジを螺入した後に、分離部が分離したか否かを外部から容易に確認することができる。即ち、操作孔以外で防護部材の内部の状況が周囲から視認できるため作業がしやすい。換言すれば、横孔が、防護部材の内部の状況を確認するための覗き窓としても効果的に機能することができる。
【０３６６】
（手段Ｅ１ないし手段Ｅ２７に係る発明が解決しようとする課題）
破断ネジは、破断しやすい破断部が形成されたものであるため、例えば特に、締結作業を行う前に一箇所に多量にまとめて置かれている間などに、何らかの外力を受けて当該破断部が破断してしまい、締結に使用される前にネジとして使い物にならなくなってしまう（誤破断）といった恐れがある。
【０３６７】
そこで、例えば破断ネジを使用時までは硬質のケース等に収納しておくようにして誤破断を防止することも考えられるが、これによれば、破断ネジを使用時にケースから取り出すことが必要となり、またその後にケースを別に取扱う必要も生じるため、そのぶん作業が煩瑣なものとなってしまうこととなる。
【０３６８】
手段Ｅ１ないし手段Ｅ２７に係る発明は、かかる問題点に鑑みて案出されたものであり、破断ネジを用いた遊技機において、破断ネジの誤破断を効果的に防止することができ、かつ締結作業も簡便に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【０３６９】
本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１として、
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジ（破断ネジ）によって、２以上の構成部材が連結可能に構成された遊技機であって、
前記破断ネジが、破断する以前の状態における分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備えるものであることを特徴とする。
【０３７０】
本発明において、「２以上の構成部材を連結する」とは、遊技機を構成する任意の部材同士を連結することを含意し、例えば、第１ケースと第２ケースとの間に制御基板を収容した構成を有する基板ボックスの該第１ケースと第２ケースとを連結して該基板ボックスを閉塞することや、基板ボックスや制御基板自体をベース（取付台座）部材に連結して所定位置に固定すること等がいずれも含まれる。
【０３７１】
上記手段Ｅ１の構成によれば、締結作業を行う前に何らかの外力を受けた場合でも、分離部が少なくとも一部を防護部材で覆われていることによってこの外力から防護され、これにより破断ネジの誤破断が効果的に防止される。
また、分離部の係合部は防護部材で覆われないため、防護部材を備えた状態のままでも係合部に操作器具を係合して回転操作を行うことができ、したがって、防護部材を破断ネジから取り外したり、取り外した防護部材を別に取扱うといった余分な手間を要することもなく、簡便に作業を行うことができる。
【０３７２】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ２として、手段Ｅ１の遊技機において、
前記破断ネジの頭部が、分離部と、該分離部が分離した後に軸部側に残留する頭部本体と、該分離部と頭部本体との間に位置して該分離部および頭部本体のいずれよりも細径の細径部とを備え、該分離部が細径部で破断することにより分離する構成となっており、
前記防護部材が、少なくとも前記細径部を覆うことを特徴とする。
【０３７３】
上記手段Ｅ２の構成によれば、破断ネジの破断する部位である細径部が防護部材で覆われることにより、破断ネジの誤破断がより効果的に防止される。
【０３７４】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ３として、手段Ｅ１または手段Ｅ２の遊技機において、
前記防護部材が、破断ネジの分離部の、係合部を除く全体を覆うことを特徴とする。
【０３７５】
上記手段Ｅ３の構成によれば、分離部が係合部以外の全体を防護部材で覆われることによって外力からさらに確実に防護され、これにより破断ネジの誤破断がさらに効果的に防止される。
【０３７６】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ４として、手段Ｅ１から手段Ｅ３のいずれかの遊技機において、
前記防護部材が、分離した後の破断ネジの分離部を保持し得ることを特徴とする。
【０３７７】
破断ネジを用いて締結作業を行うと、分離した分離部がゴミとなってその処理に手間や時間がかかるという問題や、分離部が遊技機内の隙間から入り込み、遊技球通路内の球詰まりや電気部品のショートといった不具合を生じる原因となるという問題があるが、上記手段Ｅ４の構成によれば、分離した後の破断ネジの分離部を防護部材で保持しておくことにより、分離部がゴミとならず、処理する手間を省くことができるとともに、遊技機内の隙間から入り込むこともないため、不具合が生じることも防止することができる。
【０３７８】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ５として、手段Ｅ４の遊技機において、
前記防護部材が、前記破断ネジの頭部を少なくとも前記操作器具によって操作される側から覆う壁を有するとともに前記分離部が通過し得ず前記操作器具を挿通し得る操作孔を備え、分離した後の分離部を、前記破断ネジの頭部本体と前記操作孔との間の位置に保持することを特徴とする。
【０３７９】
上記手段Ｅ５の構成によれば、分離した後の分離部が、防護部材の壁により覆われた状態となるため、確実に保持されて脱落が防止される。
また、分離部が分離した後の破断ネジの頭部における頭部本体は、前述の通り、操作器具によっては逆回しして緩めることができないが、仮に、該頭部本体が外部に開放されているとすると、該頭部本体に例えば外部から棒状の不正具を接着剤で接合して逆回しするといった強引な方法によって不正に連結状態を解除される場合もあり得る。ところが、上記手段Ｅ５の構成によれば、分離した後の分離部が防護部材により頭部本体と操作孔との間の位置に保持されていることにより、該分離部が障害となって外部から不正具を頭部本体に届かせることができず、したがって不正に連結状態を解除されることをより確実に防止することができる。
【０３８０】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ６として、手段Ｅ１から手段Ｅ５のいずれかの遊技機において、
前記防護部材が、破断する以前の状態における破断ネジの頭部本体を収容する第１収容部と分離部を収容する第２収容部とを有し、頭部本体が第１収容部内で軸方向および径方向に遊動し得る余裕が、分離部が第２収容部内で軸方向および径方向に遊動し得る余裕とそれぞれ等しいかまたはこれより小となっていることを特徴とする。
【０３８１】
上記手段Ｅ６の構成によれば、例えば外力により破断ネジと防護部材とが互いに軸方向ないし径方向に遊動した場合に、頭部本体と分離部とに均等に外力が伝達されるか、あるいは頭部本体のみに外力が伝達されることとなる。換言すれば、外力が少なくとも頭部本体で受け止められることとなって、分離部のみが外力を受けるということがない。したがって、分離部がこの外力によって誤破断することが効果的に防止される。
【０３８２】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ７として、手段Ｅ６の遊技機において、
前記防護部材における第１収容部の径が第２収容部の径よりも大となっていることを特徴とする。
【０３８３】
上記手段Ｅ７の構成によれば、防護部材が、第１収容部から第２収容部にかけて階段状に拡径するので、より成形しやすい形状となる。
【０３８４】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ８として、手段Ｅ５から手段Ｅ７のいずれかの遊技機において、
前記破断する以前の状態における破断ネジの分離部が、防護部材の操作孔に嵌合した体勢に保持されることを特徴とする。
【０３８５】
上記手段Ｅ８の構成によれば、破断ネジの係合部が防護部材の操作孔よりも内奥に引込んでいない体勢に保持されることとなり、したがって、外部から係合部に操作器具を係合させやすく締結作業が容易となる。
【０３８６】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ９として、手段Ｅ１から手段Ｅ７のいずれかの遊技機において、
前記破断ネジの頭部本体が、径方向に延出する鍔部を有し、
前記防護部材における破断ネジの締結方向側端に、破断ネジの外周側から中心側へむけて内側へ延出して前記鍔部に掛止する掛止部が形成され、
前記破断ネジの頭部本体における軸部側端と鍔部との間隔が、前記防護部材における掛止部の厚さより大となっていることを特徴とする。
【０３８７】
上記手段Ｅ９の構成によれば、防護部材における掛止部が、破断ネジの頭部本体における軸部側端と鍔部との間に、多少の余裕をもって掛止することとなり、したがって、破断ネジを締結した状態でも、防護部材が破断ネジに対して自由に回転すること、即ち自在に空転（空回り）することが可能な状態に保持されるため、破断ネジを外部から逆回しすることを確実に防止することができる。仮に、上記のような余裕がないとすると、防護部材を回転させると破断ネジに対して空転せずに該破断ネジをともに回転させ、その結果、外部から防護部材を回転させることで破断ネジを緩めることが可能となってしまうこともあるが、上記手段Ｅ９のように余裕を設けることにより防護部材が空転し得る構成とすることによって、外部から破断ネジを緩めることを困難とすることができる。
【０３８８】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１０として、手段Ｅ５から手段Ｅ９のいずれかの遊技機において、
前記防護部材が、破断ネジにおける分離した後の分離部を、操作孔から突出しない体勢に保持することを特徴とする。
【０３８９】
仮に、分離した後の分離部が操作孔から突出していると、この突出部分をペンチ等で掴んで強く引っ張りながら回すと、防護部材ごと回転して破断ネジが緩むといったこともあり得る。このような方法によれば、例えば防護部材が別の何らかの構造物（封止部の周壁など）により包囲されていて該防護部材を掴んで回すことが困難となっていても、破断ネジの分離部から防護部材を介して破断ネジを逆回しすることが可能となる。このとき、たとえ前記手段Ｅ９のように防護部材が破断ネジに対して自在に空転し得るように構成されていたとしても、上記のように分離部を掴んで引っ張りながら防護部材ごと回すようにすると、破断ネジも鍔部で防護部材の掛止部に掛止しながら、防護部材とともに回転して緩んでしまうこととなる。これに対し、上記手段Ｅ１０のように分離部が操作孔から突出しない体勢に保持されていれば、分離部を掴むことは困難であり、したがって外部から防護部材ごと逆回しして破断ネジを緩めることを困難とすることができる。
【０３９０】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１１として、手段Ｅ１から手段Ｅ１０のいずれかの遊技機において、
前記防護部材が、複数の分割体を組み合わせることにより破断ネジの係合部を除く少なくとも一部を覆う構成となっていることを特徴とする。
【０３９１】
上記手段Ｅ１１の構成によれば、防護部材をより容易に破断ネジに装着することができる。例えばこのように複数の分割体に分割構成することなく本来的に一体的に構成された防護部材の場合には、破断ネジを脱落することなく収容し得るようにするのに多少とも手間をともなう。具体的には、例えば筒形状の防護部材の場合には、内部に破断ネジを装填した後に端部を内側へ変形させたり、何らかの部材で蓋をしたりといった方法により破断ネジを脱落しないように収容する必要がある。これに対し、上記手段Ｅ１１の構成においては、複数の分割体を組み合わせることにより内部に破断ネジを脱落することなく収容し得るようになっているので、上記のような変形や蓋といった方法を用いることなく、容易かつ確実に破断ネジに装着することができる。
【０３９２】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１２として、手段Ｅ１１の遊技機において、
前記複数の分割体が、破断ネジを側方から覆うようにして装着されるようになっていることを特徴とする。
【０３９３】
上記手段Ｅ１２の構成によれば、破断ネジの形状によく追随する内部形状を有する防護部材を構成することができ、これにより破断ネジをより確実に防護することが可能となる。破断ネジの場合、頭部の中間部に小径の破断部（細径部）が形成され、一般のネジとは異なって起伏を有する形状となっているため、例えば筒形状の収容部材の場合には、このような破断ネジの起伏形状に追随する内部形状とすると、内部に破断ネジを挿入することが困難となることから、破断ネジを挿入し得る十分な空隙が確保されるよう、筒状に起伏なく延びるような内部形状とする必要がある。これに対し、上記手段Ｅ１２の防護部材によれば、破断ネジの形状によく追随する内部形状を有することにより、該破断ネジを極力空隙が形成されないようにして収容することができ、したがって防護部材の内部に破断ネジの十分な動きを許容するような余裕も形成されないので、誤破断をより効果的に防止することができる。
また、例えば前述のように内部に破断ネジを装填した後に収容部材の端部を内側へ変形させるような場合には、この収容部材の変形のために加えられる力によって破断ネジが誤破断してしまう惧れがあるのに対し、上記手段Ｅ１２の防護部材のように破断ネジを側方から覆うようにして装着される構成であれば、誤破断を生じ得るような力を破断ネジにかけることなく防護部材を装着することができる。
【０３９４】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１３として、手段Ｅ１１または手段Ｅ１２の遊技機において、
前記複数の分割体が開閉可能に連なった構成となっていることを特徴とする。
【０３９５】
上記手段Ｅ１３の構成によれば、防護部材をより容易かつ確実に破断ネジに装着することができる。例えば、防護部材を構成する複数の分割体を互いに分離した構成とし、これら分割体を組み合わせることにより内部に破断ネジを収容するようにしてもよいが、これによれば分割体同士の位置合わせ（位置を揃えること）も必要で、また組み合わせる分割体同士が非対称であれば対応する分割体同士を間違いなく組として用意し取扱う必要があるのに対し、上記手段Ｅ１３の防護部材の構成であれば、位置合わせや分割体同士の組み合わせに留意することも不要である。
【０３９６】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１４として、手段Ｅ１３の遊技機において、
前記複数の分割体が可撓部を介して連続するように一体的に成形された構成となっていることを特徴とする。
【０３９７】
上記手段Ｅ１４の構成によれば、簡潔な構成により容易に成形し得る防護部材とすることができる。
【０３９８】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１５として、手段Ｅ１１から手段Ｅ１４のいずれかの遊技機において、
前記複数の分割体が係合機構により閉じた状態に係合固定される構成となっていることを特徴とする。
【０３９９】
上記手段Ｅ１５の構成によれば、別の固定手段や工具を要することもなく容易に破断ネジに装着することができ、また大きな力を加えることなく閉じた状態に固定することができるので、破断ネジの誤破断をより効果的に防止することができる。
【０４００】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１６として、手段Ｅ１１から手段Ｅ１５のいずれかの遊技機において、
前記防護部材を装着した破断ネジが周壁部に包囲された状態で螺入されるようになっていることを特徴とする。
【０４０１】
上記手段Ｅ１６の構成によれば、螺入された破断ネジを防護部材ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことを困難とすることができる。
【０４０２】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１７として、手段Ｅ１６の遊技機において、
前記防護部材と周壁部との間に実質的に隙間が形成されないようになっていることを特徴とする。
【０４０３】
上記手段Ｅ１７の構成によれば、螺入された破断ネジを防護部材ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことをより困難とすることができる。
【０４０４】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１８として、手段Ｅ１７の遊技機において、
前記防護部材を装着した破断ネジが、前記周壁部に加えて別の周壁部に包囲された状態すなわち２重の周壁部に包囲された状態で螺入されるようになっていることを特徴とする。
【０４０５】
上記手段Ｅ１８の構成によれば、螺入された破断ネジを防護部材ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことをより困難とすることができる。換言すれば、破断ネジが、防護部材もあわせれば３重に包囲された構造となるので、そのぶん外部からの不正行為がより及び難い構成とすることができる。
【０４０６】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ１９として、手段Ｅ１７または手段Ｅ１８の遊技機において、
前記周壁部が、防護部材よりも軸方向（破断ネジの軸方向）に大きい深さを有していることを特徴とする。
【０４０７】
上記手段Ｅ１９の構成によれば、螺入された破断ネジを防護部材ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことをより困難とすることができる。また、防護部材を装着した破断ネジを、周壁部内を軸方向に沿って内側へ移動させるようにして螺入することができ、これにより周壁部をガイドとして機能させて螺入操作を行いやすくすることができる。
【０４０８】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ２０として、手段Ｅ１９の遊技機において、
前記周壁部の深さが、破断ネジの全長に実質的に等しいかまたはそれ以上となっていることを特徴とする。
【０４０９】
上記手段Ｅ２０の構成によれば、防護部材を装着した破断ネジを螺入待機体勢で収容することができ、したがって破断ネジを螺入待機体勢から周壁部により軸方向に沿って内側へ案内させながら螺入することができ、これにより螺入操作をより行いやすくすることができる。
【０４１０】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ２１として、手段Ｅ１６から手段Ｅ２０のいずれかの遊技機において、
前記周壁部内に、防護部材を装着した破断ネジを所定位置に仮保持する仮保持機構が構成されていることを特徴とする。
【０４１１】
上記手段Ｅ２１の構成によれば、防護部材を装着した破断ネジを予め所定位置に仮保持しておくことができ、これにより連結封止の作業をより簡便に行うことができる。即ち、例えば遊技機の製造段階で、防護部材を装着した破断ネジを予備として仮保持しておくようにすれば、それ以降に点検等の目的で連結封止を解除しさらに再び連結封止を行うような場合にも、防護部材を装着した破断ネジをあらためて用意する必要もなく、あるいは防護部材を装着した破断ネジを予備として収容しておくスペースないし機構を別途遊技機に設けておく必要もない。
【０４１２】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ２２として、手段Ｅ２１の遊技機において、
前記仮保持機構が、防護部材を装着した破断ネジを螺入待機体勢に仮保持するようになっていることを特徴とする。
【０４１３】
上記手段Ｅ２２の構成によれば、仮保持された破断ネジの位置を調整することなくそのまま螺入することができ、これにより螺入操作をより行いやすくすることができる。
【０４１４】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ２３として、手段Ｅ２１または手段Ｅ２２の遊技機において、
前記防護部材を装着した破断ネジが、軸部の先端部を周壁部の底面部を突き抜けて下方に突出させるようにして仮保持されるようになっていることを特徴とする。
【０４１５】
上記手段Ｅ２３の構成によれば、軸部の先端を下方から逆に押し上げるようにして仮保持状態を解除し、これにより破断ネジを周壁部から取り出して容易に取り除くこともできる。
【０４１６】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ２４として、手段Ｅ１６から手段Ｅ２３のいずれかの遊技機において、
前記周壁部内に、防護部材の回転を規制する係合機構が構成されていることを特徴とする。
【０４１７】
上記手段Ｅ２４の構成によれば、螺入された破断ネジを防護部材ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことをより困難とすることができる。
【０４１８】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ２５として、手段Ｅ２４の遊技機において、
前記係合機構が、弾性的に係合する構成を有することを特徴とする。
【０４１９】
上記手段Ｅ２５の構成によれば、より確実に係合し得る係合機構とすることができる。
【０４２０】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ２６として、手段Ｅ１６から手段Ｅ２５のいずれかの遊技機において、
前記防護部材が、概略円筒形状の外形を有するとともに、周面の一部に、該周面上から逸脱する形状の第１変則部を有し、前記周壁部が、前記防護部材の概略円筒形状の外形に対応する内周面を有するとともに、該内周面に、前記第１変則部に対応する形状の第２変則部を有し、前記第１変則部と第２変則部とが嵌合することにより、前記防護部材の回転を規制する嵌合機構が構成されていることを特徴とする。
【０４２１】
上記手段Ｅ２６の構成によれば、螺入された破断ネジを防護部材ごと外部から不正に逆回しして取り外すといったことをより困難とすることができる。
【０４２２】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｅ２７として、手段Ｅ１６から手段Ｅ２６のいずれかの遊技機において、
前記複数の分割体の境界線が、防護部材の操作孔形成端面（破断ネジの係合部に対向する端面）に現れないようになっていることを特徴とする。
【０４２３】
上記手段Ｅ２７の構成によれば、破断ネジが螺入された状態では、複数の分割体の境界線の全体が周壁部内に納まって外部には露出せず、したがって例えば外部から境界線にドライバ等をこじ入れて防護部材を逆回しして取り外すといった不正操作を困難とすることができる。
【０４２４】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｆ１として、手段Ａ１、手段Ｂ１、手段Ｃ１、手段Ｄ１および手段Ｅ１から手段Ｅ２７のいずれかの遊技機において、
遊技機がパチンコ機であることを特徴とする。
【０４２５】
パチンコ機の基本構成としては、操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて有価物体の一例である球を所定の遊技領域に発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（または作動ゲートを通過）することを必要条件として、表示装置において動的表示されている識別情報（図柄等）が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カード書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０４２６】
手段Ａ１に係るパチンコ機にあっては、破断ネジの軸部が案内部により螺入位置に案内される構成としたので、当該軸部をズレのない体勢で正確に螺入位置に螺入することができ、これにより、破断ネジを、頭部に偏った外力が伝わり難くて誤破断も生じ難い状態で螺入することができる。
【０４２７】
手段Ｅ１から手段Ｅ２７のいずれかに係るパチンコ機にあっては、破断ネジが、破断する以前の状態における分離部の、係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備える構成としたので、締結作業を行う前に何らかの外力を受けた場合でも分離部が防護部材により防護され、これにより破断ネジの誤破断が効果的に防止され、また、分離部の係合部は防護部材で覆われないため、防護部材を備えた状態のままでも係合部に操作器具を係合して回転操作を行うことができ、したがって、防護部材を破断ネジから取り外したりするといった余分な手間を要することもなく簡便に作業を行うことができる。
【０４２８】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｆ２として、手段Ａ１、手段Ｂ１、手段Ｃ１、手段Ｄ１および手段Ｅ１から手段Ｅ２７のいずれかの遊技機において、
遊技機がスロット機であることを特徴とする。
【０４２９】
スロット機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、あるいは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。
この場合、有価物体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０４３０】
手段Ａ１に係るスロット機にあっては、破断ネジの軸部が案内部により螺入位置に案内される構成としたので、当該軸部をズレのない体勢で正確に螺入位置に螺入することができ、これにより、破断ネジを、頭部に偏った外力が伝わり難くて誤破断も生じ難い状態で螺入することができる。
【０４３１】
手段Ｅ１から手段Ｅ２７のいずれかに係るスロット機にあっては、破断ネジが、破断する以前の状態における分離部の、係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備える構成としたので、締結作業を行う前に何らかの外力を受けた場合でも分離部が防護部材により防護され、これにより破断ネジの誤破断が効果的に防止され、また、分離部の係合部は防護部材で覆われないため、防護部材を備えた状態のままでも係合部に操作器具を係合して回転操作を行うことができ、したがって、防護部材を破断ネジから取り外したりするといった余分な手間を要することもなく簡便に作業を行うことができる。
【０４３２】
また、本発明にかかる遊技機は、手段Ｆ３として、手段Ａ１、手段Ｂ１、手段Ｃ１、手段Ｄ１および手段Ｅ１から手段Ｅ２７のいずれかの遊技機において、
遊技機がパチンコ機とスロット機を融合させた遊技機であることを特徴とする。
【０４３３】
パチンコ機とスロット機を融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、あるいは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、有価物体として球を使用するとともに、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【０４３４】
手段Ａ１に係るパチンコ機とスロット機を融合させた遊技機にあっては、破断ネジの軸部が案内部により螺入位置に案内される構成としたので、当該軸部をズレのない体勢で正確に螺入位置に螺入することができ、これにより、破断ネジを、頭部に偏った外力が伝わり難くて誤破断も生じ難い状態で螺入することができる。
【０４３５】
手段Ｅ１から手段Ｅ２７のいずれかに係るパチンコ機とスロット機を融合させた遊技機にあっては、破断ネジが、破断する以前の状態における分離部の、係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材を備える構成としたので、締結作業を行う前に何らかの外力を受けた場合でも分離部が防護部材により防護され、これにより破断ネジの誤破断が効果的に防止され、また、分離部の係合部は防護部材で覆われないため、防護部材を備えた状態のままでも係合部に操作器具を係合して回転操作を行うことができ、したがって、防護部材を破断ネジから取り外したりするといった余分な手間を要することもなく簡便に作業を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０４３６】
本発明は、パチンコ機、スロット機、パチンコ機とスロット機を融合させた遊技機等に広汎に実施することが可能である。
【符号の説明】
【０４３７】
７７３：収容部材（防護部材）
７７３Ｐ：横孔
７５５：破断ネジ
【図１】
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【図２】
0006052349.tif 000003
【図３】
0006052349.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006052349.tif 000006
【図６】
0006052349.tif 000007
【図７】
0006052349.tif 000008
【図８】
0006052349.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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