(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部分が水面より下に位置する構造体を有する沈殿池に設けられ、池底部に沈殿した汚泥を池幅方向に延在するフライト板によってかき寄せる汚泥かき寄せ装置において、
前記フライト板が間隔をあけて複数取付けられ、前記池底部に沿ったかき寄せ軌道と該かき寄せ軌道から水面側に向かって延び前記構造体の近傍を通過する通過軌道とを含む周回軌道を走行する無端チェーン、
前記無端チェーンにおける前記通過軌道の水面側部分が巻き掛けられたスプロケット、
前記通過軌道と前記構造体との間で該通過軌道に沿って前記スプロケット側から前記かき寄せ軌道側にわたって延在し、前記フライト板が該構造体に接触することを防止するレール部材、および、
前記レール部材の前記かき寄せ軌道側に設けられ、前記レール部材を揺動自在に支持する支軸を備え、
前記レール部材は、前記支軸よりも前記スプロケット側となる部分が該支軸を揺動中心にして前記無端チェーンに向かって進出することで、該無端チェーンに取付けられたフライト板に前記周回軌道の外側から接触し、該無端チェーンに張力を付与するものであることを特徴とする汚泥かき寄せ装置。
【請求項２】
前記レール部材は、前記無端チェーンにおける前記通過軌道を走行する通過軌道部分の張力に応じて進退自在なものであることを特徴とする請求項１記載の汚泥かき寄せ装置。
【請求項３】
前記レール部材は、前記無端チェーンに所定の張力を付与する一方、該無端チェーンにおける前記通過軌道を走行する通過軌道部分の張力が該所定の張力を超えると、該通過軌道部分によって押し返されて退避するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の汚泥かき寄せ装置。
【請求項４】
前記レール部材は、前記フライト板に接触する部分が、前記間隔以上の長さを前記通過軌道に沿った方向に有するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の汚泥かき寄せ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下端部分が水面より下に位置する構造体を有する沈殿池に設けられ、池底部に沈殿した汚泥を池幅方向に延在するフライト板によってかき寄せる汚泥かき寄せ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下端部分が水面より下に位置するトラフなどの構造体と、池底部に沈殿した汚泥をかき寄せる汚泥かき寄せ装置とを備える沈殿池が存在している。この汚泥かき寄せ装置として、池幅方向に延在する複数のフライト板が取り付けられた無端チェーンを所定の軌道に沿って周回させることで池底部の汚泥をかき寄せるものが知られている。この無端チェーンは、スプロケットなどの回転輪にその一部が巻き掛けられることで所定の軌道に沿って周回するものである。
【０００３】
ところで、無端チェーンは、無端チェーンのなじみやクリープ現象などによって経年変化が生じ、伸びてしまうことがある。また、無端チェーンが樹脂製である場合には、無端チェーンのなじみやクリープ現象の他に樹脂が吸水することによっても伸びてしまうことがある。無端チェーンが伸びてしまうと、無端チェーンの張力が低下してしまう。張力が低下すると無端チェーンが回転輪から脱輪しやすくなるなどの不具合がある。
【０００４】
特許文献１には、揺動アームと、揺動アームに取り付けられた回転自在な遊転ローラと、そのローラの外周面を無端チェーンに接触させて無端チェーンに張力を付与する錘などを備えた張力維持機構を汚泥かき寄せ装置に設けることで、無端チェーンが伸びても張力を維持しようとする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案されている技術は、揺動アームとローラと錘などの多数の部品を汚泥かき寄せ装置に追加することで張力を維持しようとする構成である。このため、汚泥かき寄せ装置の部品点数が大幅に増加してしまい、汚泥かき寄せ装置の部品コストや沈殿池への取付コストが高くなるといった問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、コストを抑制しつつ、無端チェーンが伸びても適度な張力を維持できる汚泥かき寄せ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決する本発明の汚泥かき寄せ装置は、下端部分が水面より下に位置する構造体を有する沈殿池に設けられ、池底部に沈殿した汚泥を池幅方向に延在するフライト板によってかき寄せる汚泥かき寄せ装置において、
前記フライト板が間隔をあけて複数取付けられ、前記池底部に沿ったかき寄せ軌道と該かき寄せ軌道から水面側に向かって延び前記構造体の近傍を通過する通過軌道とを含む周回軌道を走行する無端チェーン、
前記無端チェーンにおける前記通過軌道の水面側部分が巻き掛けられたスプロケット、
前記通過軌道と前記構造体との間で該通過軌道に沿って前記スプロケット側から前記かき寄せ軌道側にわたって延在し、前記フライト板が該構造体に接触することを防止するレール部材、および、
前記レール部材の前記かき寄せ軌道側に設けられ、前記レール部材を揺動自在に支持する支軸を備え、
前記レール部材は、前記支軸よりも前記スプロケット側となる部分が該支軸を揺動中心にして前記無端チェーンに向かって進出することで、該無端チェーンに取付けられたフライト板に前記周回軌道の外側から接触し、該無端チェーンに張力を付与するものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の汚泥かき寄せ装置によれば、汚泥かき寄せ装置に一般的に設けられているレール部材によって無端チェーンに張力を付与する構成としているので、部品点数の増加を最小限に抑えつつ、無端チェーンが伸びても張力を維持することができる。
【００１０】
前記レール部材は、自重で進出するものであってもよいし、付勢部材による付勢力によって進出するものであってもよい。
【００１１】
また、前記無端チェーンは、沈殿池の池幅方向の両端それぞれに設けられたものであってもよい。
【００１２】
また、本発明の汚泥かき寄せ装置において、前記レール部材は、前記無端チェーンにおける前記通過軌道を走行する通過軌道部分の張力に応じて進退自在なものであることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記レール部材は、揺動することによって進退するものであってもよい。
【００１４】
また、本発明の汚泥かき寄せ装置において、前記レール部材は、前記無端チェーンに所定の張力を付与する一方、該無端チェーンにおける前記通過軌道を走行する通過軌道部分の張力が該所定の張力を超えると、該通過軌道部分によって押し返されて退避するものであってもよい。
【００１５】
通過軌道部分の張力によって前記レール部材が退避することで、無端チェーンに過剰な張力が加わることを抑制できる。
【００１６】
本発明の汚泥かき寄せ装置において、前記レール部材は、前記フライト板に接触する部分が、前記間隔以上の長さを前記通過軌道に沿った方向に有するものであることも好ましい態様の一つである。
【００１７】
すなわち、前記レール部材は、前記無端チェーンが走行することによって順次通過していく少なくとも１枚のフライト板に前記通過軌道内で常に接触する長さを前記通過軌道に沿った方向に有するものであってもよい。
【００１８】
特許文献１のように遊転ローラの外周面を無端チェーンに接触させる構成では、遊転ローラに対向する位置にフライト板が周回して来たときに、遊転ローラが一旦無端チェーンから離れてフライト板を乗り越えることになる。その乗り越えの際に、無端チェーンから遊転ローラが脱輪して無端チェーンに張力を付与することができなくなってしまうことが懸念される。また、乗り越えの最後の段階で、レール部材は、フライト板から一旦離れて無端チェーンに再度接触して張力を付与することになるが、その際、無端チェーンの張力が急激に変化してしまうという問題もある。上記の態様によれば、通過軌道部分を通過するフライト板の１枚に常にレール部材が接触しているので、無端チェーンに常に安定して一定の張力を付与できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の汚泥かき寄せ装置によれば、コストを抑制しつつ、無端チェーンが伸びても適度な張力を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態である汚泥かき寄せ装置が設置された沈殿池の側断面図である。
【図２】図１のＡ部を拡大した部分拡大図である。
【図３】保護機構を示す平面図である。
【図４】伸びた状態の無端チェーンが通過軌道を正転走行していく様子を示す概略図である。
【図５】伸びた状態の無端チェーンを逆転走行させた様子を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態である汚泥かき寄せ装置１０が設置された沈殿池１の側断面図である。
【００２３】
図１に示す沈殿池１は、上流壁１ａと、下流壁１ｂと、一対の側壁１ｃによって囲まれた、平面視で略長方形状をした池である。この沈殿池１は、長手方向の一端側（図１では左側）から汚水や雨水といった下水を受け入れ、受け入れた下水に含まれる汚泥を池底部１ｄに沈殿させ、他端側（図１では右側）から排水する。以下、図１における左方向を上流と称し、図１における右方向を下流と称することがある。また、図１において紙面に直交する方向を池幅方向と称することがある。
【００２４】
図１に示すように、この沈殿池１には、本実施形態の汚泥かき寄せ装置１０と、スカム除去装置３０と、排水樋４０と、汚泥ピット５０が設けられている。排水樋４０は沈殿池１の下流側部分に設けられており、汚泥ピット５０は沈殿池１の上流側部分に設けられている。
【００２５】
本実施形態の汚泥かき寄せ装置１０は、沈殿池１の池幅方向の両端部それぞれに設けられ、沈殿池１内を走行する一対の無端チェーン１１と、その一対の無端チェーン１１の間に掛け渡された複数のフライト板１２と、フライト板１２が後述するトラフ３２に接触することを防止する保護機構１３とを備えている。一対の無端チェーン１１は、池幅方向の両端部それぞれで互いに同じ周回軌道を形成している。この無端チェーン１１は、複数のリンク部材が連結された金属製のチェーンである。なお、無端チェーン１１として樹脂製のチェーンを用いてもよい。無端チェーン１１それぞれは、池底部１ｄに沿ったかき寄せ軌道Ｔ１と、沈殿池１の下流側でかき寄せ軌道Ｔ１から水面Ｗに向かって延びた通過軌道Ｔ２と、沈殿池１の上流側でかき寄せ軌道Ｔ１から水面Ｗに向かって延びた上流側軌道Ｔ３と、水面Ｗ側で上流側と下流側を結ぶ水面軌道Ｔ４とがつながった周回軌道を形成した環状のチェーンである。また、通過軌道Ｔ２は、トラフ３２の下方であって、トラフ３２の近傍を通過する軌道である。なお、図１では、無端チェーン１１を上記周回軌道で示している。
【００２６】
各軌道Ｔ１〜Ｔ４の接続部分には、スプロケット１４〜１７が配置されている。これらのスプロケット１４〜１７は、上記周回軌道よりも内側に配置されている。各スプロケット１４〜１７には、無端チェーン１１の一部が巻き掛けられており、無端チェーン１１の、各スプロケット１４〜１７に巻き掛けられた部分は、スプロケット１４〜１７に噛合している。
【００２７】
スプロケット１４は、上流側軌道Ｔ３と水面軌道Ｔ４の接続部分に配置されている。このスプロケット１４の中心部分には、駆動軸１４１が固定されている。駆動軸１４１は、駆動チェーン２１１によってモータ２１と接続されている。モータ２１が回転することで、駆動軸１４１を介してスプロケット１４も回転する。すなわち、スプロケット１４は、モータ２１の駆動力が伝達され、無端チェーン１１を走行させる駆動輪である。モータ２１は、図１における時計回り方向と反時計回り方向の両方向に回転可能なモータである。モータ２１は、通常は図１における時計回りに回転駆動する。モータ２１の回転にともない、スプロケット１４および無端チェーン１１も通常は時計回りに走行する。以下、図１における時計回りに無端チェーン１１が走行することを正転走行と称する。一方、モータ２１はトルクリミッタ機能を有している。例えば、池底部１ｄを走行している無端チェーン１１に取り付けられたフライト板１２に異物が噛み込んでしまい、モータ２１に過剰な負荷がかかると、トルクリミッタ機能が働き、モータ２１は一旦停止する。そして、異物の噛み込みを解除するために、モータ２１は少しの時間だけ逆転（図１における反時計回りに回転）する。モータ２１の逆転に伴って、無端チェーンは図１において反時計回りに走行（いわゆる、寸逆動作）する。以下、図１において反時計回りに無端チェーン１１が走行することを逆転走行と称する。
【００２８】
その他のスプロケット１５〜１７は、無端チェーン１１の走行に伴って回転する従動輪である。従動輪のスプロケット１５〜１７の中心部分には固定軸１５１，１６１，１７１が通されている。各固定軸１５１，１６１，１７１は軸回りに回転不能に固定配置されている。従動輪のスプロケット１５〜１７はいずれも、その固定軸１５１，１６１，１７１に対して回動自在である。各スプロケット１４〜１７は、駆動軸１４１や固定軸１５１，１６１，１７１を回転軸として回転するものである。
【００２９】
フライト板１２は、無端チェーン１１の周回軌道全周にわたって、周方向に均等に間隔をあけて取り付けられている。沈殿池１の池底部１ｄには、池底部１ｄに沿って沈殿池１の長手方向に延在する池底ガイドレール２３が固定されている。無端チェーン１１に取り付けられたフライト板１２は、かき寄せ軌道Ｔ１では池底ガイドレール２３にガイドされて走行する。また、沈殿池１の上流側であって水面Ｗ近傍には、水面Ｗに沿って沈殿池１の長手方向に延在する上流側リターンレール２４が固定されている。無端チェーン１１に取り付けられたフライト板１２は、水面軌道Ｔ４では上流側リターンレール２４にガイドされて走行する。さらに、沈殿池１の下流側であって池底部１ｄから所定の高さ位置には、池底部１ｄとほぼ平行であって沈殿池１の長手方向に延在する下流側リターンレール２５が固定されている。無端チェーン１１に取り付けられたフライト板１２は、通過軌道Ｔ２における下流側では下流側リターンレール２５にガイドされて走行する。ただし、無端チェーン１１が逆転走行している場合、無端チェーン１１の、通過軌道Ｔ２に位置している部分に取り付けられたフライト板１２は、下流側リターンレール２５から離間して走行する。無端チェーン１１が逆転走行した場合におけるフライト板１２の挙動については後に詳述する。
【００３０】
無端チェーン１１が正転走行すると、フライト板１２が池底部１ｄに沿ったかき寄せ軌道Ｔ１を下流側から上流側に向かって走行し、池底部１ｄに沈殿した汚泥は、フライト板１２によって上流側の汚泥ピット５０にかき寄せられる。汚泥ピット５０にかき寄せられた汚泥は、図示しない汚泥ポンプによって沈殿池１の外部に排出される。
【００３１】
図２は、図１のＡ部を拡大した部分拡大図である。
【００３２】
図２に示すように、スカム除去装置３０は、堰３１と、トラフ３２を備えている。トラフ３２は、側面視で上端部分が開口したコの字形状をしており、その下端部分は水面Ｗより下に位置している。すなわち、本実施形態におけるトラフ３２は、本発明の構造体の一例に相当する。トラフ３２は、沈殿池１を池幅方向に横切って、沈殿池１の外部に設けられた図示しないスカムピットまで延在している。なお、沈殿池１の内部に突出しているスカムピットも存在しており、そのスカムピットの沈殿池１内に突出した部分も構造体の一例と言える。トラフ３２の上流側壁３２１には、沈殿池１の水面Ｗ付近の水を呑み込む呑込口３２２が設けられている。この呑込口３２２の下端部分よりも高い所定の水位が、沈殿池１の最低水位になる。堰３１は、下端を回動中心にしてトラフ３２に対して回動自在に、接続部材３３によってそのトラフ３２に接続されている。この堰３１は、上端が水面Ｗよりも上に位置する堰止状態と、上端が水中に没した呑込状態との間で状態変化するものである。図２に示す堰３１は堰止状態である。堰３１は、堰止状態では沈殿池１内の水が呑込口３２２からトラフ３２内に流入するのを阻止するものである。この堰止状態にある堰３１は、不図示の駆動機構によってその上端が押し下げられると下端を回動中心にして回動し、呑込状態になる。
【００３３】
沈殿池１の水面Ｗにはスカムが浮遊している。無端チェーン１１が正転走行すると、フライト板１２が水面軌道Ｔ４を上流側から下流側に向かって走行し、沈殿池１の水面Ｗに浮遊するスカムは、堰３１に向けてフライト板１２によって移送される。堰３１が呑込状態にある時、スカムは、沈殿池１内の水とともに堰３１の上端を越えてトラフ３２内に流入する。トラフ３２の内側底面は、沈殿池１の外部にある図示しないスカムピットに向けて下方へ傾斜しており、スカムが混入したスカム混入水は、トラフ３２を通ってスカムピットに到達する。
【００３４】
また、スカムと汚泥とが除去された沈殿池１内の水は、トラフ３２の下をくぐって排水樋４０に流れ込み、排水樋４０から図示しない排水路に流れ、沈殿池１の外部に排水される。
【００３５】
保護機構１３は、一対の保護レール１８と、保護レール１８を揺動自在に支持する支軸１９と、保護レール１８の揺動範囲を規制する規制軸２０とを備えている。保護レール１８は、通過軌道Ｔ２とトラフ３２の間で、池幅方向に交差する交差方向に延在する側面視で弓形をしたレール部材である。この保護レール１８は、無端チェーン１１の、通過軌道Ｔ２を走行している部分に取り付けられたフライト板１２とトラフ３２とが接触することを防止するものである。各保護レール１８には、支軸１９が通された軸受１８１が固定されている。各保護レール１８は、支軸１９を揺動中心軸として揺動自在にその支軸１９に支持されている。また、各保護レール１８の一端部分（図２では左端部分）には、規制軸２０が通されている。
【００３６】
図３は、保護機構１３を示す平面図である。なお、この図３には無端チェーン１１及びフライト板１２も示されている。
【００３７】
図３に示すように、各保護レール１８は、沈殿池１の一対の側壁１ｃ近傍であって、フライト板１２の池幅方向の端面よりも池幅方向中央寄りにそれぞれ配置されている。なお、保護レール１８の池幅方向の配置位置は、保護レール１８とフライト板１２とが平面視で重なる位置であれば、他の位置に配置してもよく、たとえば平面視で無端チェーン１１と重なる位置に配置してもよい。支軸１９の長手方向の両端部分は、沈殿池１の各側壁１ｃにそれぞれ固定されている。沈殿池１の各側壁１ｃには、池幅方向に凹んだ溝部２０１ａが形成された規制ガイド２０１が固定されている。各溝部２０１ａには、規制軸２０の両端部分が挿入されている。図２に示すように、溝部２０１ａは、側面視で略扇形を成している。この溝部２０１ａによって規制軸２０の移動範囲が規制されることで、保護レール１８の揺動範囲が規制されている。
【００３８】
保護レール１８の重心は、支軸１９よりも一端側部分（図２では左側部分）に存在しており、また、保護レール１８および保護レール１８の一端部分に通されている規制軸２０は、水よりも比重の大きい素材（例えば、ステンレス鋼）で形成されている。このため、保護レール１８の重量と規制軸２０の重量それぞれは、保護レール１８を支軸１９を揺動中心軸として図２において反時計回りに揺動する方向に作用している。すなわち、保護レール１８には、保護レール１８の重量と規制軸２０の重量によって、保護レール１８の支軸１９よりも一端側部分が無端チェーン１１に向かって回転する回転モーメントが生じている。
【００３９】
沈殿池１に無端チェーン１１が最初に設置された初期状態では、無端チェーン１１は、適度な張力（例えば１００ｋｇｆ）が付与された状態で各スプロケット１４〜１７に巻き掛けられている。図２は、その初期状態を示している。保護レール１８は、無端チェーン１１に取り付けられたフライト板１２のうちのいずれか１枚或いは２枚と周回軌道の外側から接触している。初期状態では、保護レール１８は、無端チェーン１１の張力により周回軌道の外側に向かって押され、周回軌道の外側（トラフ３２側）に退避した退避位置にある。ただし、保護レール１８は、保護レール１８とトラフ３２とが接触しないように規制ガイド２０１によって揺動範囲が規制されており、退避位置にある保護レール１８とトラフ３２の間には隙間が設けられている。また、トラフ３２とフライト板１２の間に保護レール１８が介在しているので、フライト板１２とトラフ３２の間には所定の間隔が維持される。すなわち、保護レール１８によって、フライト板１２とトラフ３２とが接触することが防止されている。
【００４０】
無端チェーン１１は、無端チェーン１１のなじみやクリープ現象などによって経年変化が生じ、伸びてしまうことがある。無端チェーン１１が走行すると、無端チェーン１１の、かき寄せ軌道Ｔ１に位置している部分に、フライト板１２が汚泥をかき寄せることで生じる走行負荷が加わる。無端チェーン１１が正転走行している場合、無端チェーン１１の、かき寄せ軌道Ｔ１および上流側軌道Ｔ３に位置している部分では、上記走行負荷に応じた張力が発生している。一方、無端チェーン１１の、通過軌道Ｔ２および水面軌道Ｔ４に位置している部分では、初期状態で無端チェーン１１に付与された張力は無端チェーン１１が伸びることにより低下する。
【００４１】
図４は、伸びた状態の無端チェーン１１が通過軌道Ｔ２を正転走行していく様子を示す概略図である。なお、図４（ａ）には、初期状態のフライト板１２のうちの一枚が保護レール１８と接触している様子も２点差線で示されている。
【００４２】
図４に示すように、保護レール１８は、無端チェーン１１の伸びに追従して支軸１９を揺動中心軸として揺動し、無端チェーン１１の周回軌道の外側からフライト板１２に接触している。保護レール１８における、フライト板１２との接触部分は、保護レール１８に生じている回転モーメントによって周回軌道の内側に向けて進出することで、フライト板１２を押し込んで無端チェーン１１に張力を付与している。
【００４３】
図４（ａ）〜（ｃ）には、無端チェーン１１が正転走行によって通過軌道Ｔ２を通過していく様子が順に示されている。図４（ａ）では、フライト板１２のうちの一枚が保護レール１８と接触している。図４（ｂ）に示すように、本実施形態では、図４（ａ）において保護レール１８と接触していたフライト板のうちの一枚が保護レール１８と非接触状態となる直前に、その一枚の正転走行における下流側に取り付けられた次の一枚が保護レール１８と接触状態になる。また、図４（ｃ）に示すように、図４（ａ）において保護レール１８と接触していたフライト板のうちの一枚が保護レール１８と非接触状態となった後は、上記次の一枚が保護レールと接触しながら通過軌道Ｔ２を通過していく。すなわち、保護レール１８における、フライト板１２に接触する部分の長さは、フライト板１２の配置された周回方向の間隔以上に長い長さに構成されている。この構成により、フライト板１２のうちの少なくとも一枚に保護レール１８が常に接触し、無端チェーン１１に所定の張力を付与している。
【００４４】
図５は、伸びた状態の無端チェーン１１を逆転走行させた様子を示す概略図である。
【００４５】
図５に示すように、モータ２１の逆転により、無端チェーン１１の、通過軌道Ｔ２に位置している部分は、スプロケット１４に引っ張られてたるみのない緊張状態になる。この緊張状態では、通過軌道Ｔ２における無端チェーン１１の張力は、正転走行時に保護レール１８が無端チェーン１１に付与していた張力を超えて大きくなっている。このため、保護レール１８は、無端チェーン１１の、通過軌道Ｔ２に位置している部分に取り付けられたフライト板１２に押し返されて周回軌道の外側に揺動範囲の限界まで退避している。保護レール１８の揺動範囲は、規制ガイド２０１によってトラフ３２と接触することのない範囲に規制されているので、保護レール１８とトラフ３２とが衝突することは防止される。また、フライト板１２も、保護レール１８によってトラフ３２との間に所定の間隔が維持されるので、逆転走行した場合でもフライト板１２とトラフ３２とが衝突することはない。なお、緊張状態では、無端チェーン１１のたるみは上流側軌道Ｔ３に生じている。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態によれば、フライト板１２とトラフ３２との衝突を防止する保護レール１８によって、無端チェーン１１に張力を付与する構成としている。この構成により、部品点数の増加を最小限に抑えつつ、無端チェーン１１が伸びても正転走行している無端チェーン１１に適度な張力を維持できる。なお、たとえば、無端チェーン１１がスプロケット１４〜１７から容易に外れてしまう虞が生じるほど無端チェーン１１の張力が低下した場合、無端チェーン１１の張り調整を行う必要が生じる。本実施形態では、無端チェーン１１が伸びても、保護レール１８が無端チェーン１１に張力を付与するので、無端チェーン１１がかなり伸びてしまうまで張り調整を行う必要は生じない。仮に、張り調整を行う必要が生じたとしても、その張り調整を行う必要が生じるまでの期間が長くなり、張り調整を行う頻度を少なくすることができる。
【００４７】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。たとえば、本実施形態では保護レール１８を揺動する構成としたが、保護レール１８全体が通過軌道Ｔ２に向けて移動する構成としてもよい。また、保護レール１８と規制軸２０の重量によって生じる回転モーメントを利用し、保護レール１８を進出させてフライト板１２を周回軌道の内側に向けて押し込む構成としたが、バネなどの付勢部材を設けて保護レール１８を進出させる構成としてもよい。また、本実施形態では、規制ガイド２０１と規制軸２０を設ける構成としたが、軸受１８１にワンウェイクラッチまたはラチェット機構などを設けてトラフ３２に近づく方向への保護レール１８の揺動を防止する構成としてもよい。なお、以上説明した変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    沈殿池
１ｄ    池底部
１０    汚泥かき寄せ装置
１１    無端チェーン
１２    フライト板
１８    保護レール
３２    トラフ
Ｔ１    かき寄せ軌道
Ｔ２    通過軌道
Ｗ    水面
【図１】
0005842283.tif 000002
【図２】
0005842283.tif 000003
【図３】
0005842283.tif 000004
【図４】
0005842283.tif 000005
【図５】
0005842283.tif 000006