(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体と、
前記集塵体を駆動軸まわりに回転駆動する駆動装置と、
前記集塵体に付着したゴミを除去するための除去機構と、
前記除去機構によって除去されたゴミを回収するための回収部と
を備え、
前記集塵体は、第１の回転体を有し、
この第１の回転体は、
円筒状部材と、
前記円筒状部材の外周面を囲むように設けられた帯電体と、
前記円筒状部材と、前記駆動軸とを同軸上に位置させる芯出し部材と
を有し、
前記円筒状部材の外周面に形成された貫通孔部に、前記帯電体から前記円筒状部材の径方向内側に突出して形成された電極部が挿通されていることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項２】
ゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体と、
前記集塵体を駆動軸まわりに回転駆動する駆動装置と、
前記集塵体に付着したゴミを除去するための除去機構と、
前記除去機構によって除去されたゴミを回収するための回収部と
を備え、
前記集塵体は、第１の回転体を有し、
この第１の回転体は、
円筒状部材と、
前記円筒状部材の外周面を囲むように設けられた帯電体と、
前記円筒状部材と、前記駆動軸とを同軸上に位置させる芯出し部材と
を有し、
前記円筒状部材の外周面の軸方向の端部に形成された切欠き部に、前記帯電体の前記軸方向の端部から突出して形成された電極部が挿通されていることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の掃除ユニットにおいて、
前記芯出し部材は、前記円筒状部材の周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の第１の係合部を有し、
前記円筒状部材は、前記周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の係合部を有し、
前記芯出し部材の前記第１の係合部は、前記円筒状部材の前記係合部に係合していることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の掃除ユニットにおいて、
前記芯出し部材は、前記円筒状部材の周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の第２の係合部を有し、
前記駆動軸は、前記周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の係合部を有し、
前記芯出し部材の前記第２の係合部は、前記駆動軸の前記係合部に係合していることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の掃除ユニットにおいて、
前記円筒状部材の外周面には、前記帯電体の周方向の両端部が重ね合わされる部分に対応する溝部が形成されていることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の掃除ユニットにおいて、
前記除去機構は、前記第１の回転体に当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記第１の回転体の母線に沿って延在し、
前記帯電体の周方向の両端部が重ね合わされる部分は、前記第１の回転体の母線と交差するように延在していることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の掃除ユニットにおいて、
前記帯電体の外周面は、保護シートで覆われていることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の掃除ユニットにおいて、
前記集塵体は、
第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とに巻回されると共にゴミが付着するベルトと
を有していることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の掃除ユニットにおいて、
前記除去機構は、前記ベルトと、前記第１の回転体または前記第２の回転体とが接触しない位置で前記ベルトに付着したゴミを除去するように設けられていることを特徴とする掃除ユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の掃除ユニットと、
前記掃除ユニットに給電する給電装置と
を備えることを特徴とする掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掃除ユニット及びそれを利用した掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の家庭用電気掃除機は、モータによってファンを回転させて行う真空吸引方式が一般的である。この一般的な真空吸引式の電気掃除機は、連続運転は可能なものの、騒音が大きい。また、消費電力が大きいためにコードレス化が困難である。さらに、ダニ等が含まれた汚れた排気を室内にまき散らしてしまう。
【０００３】
他の従来技術の家庭用電気掃除機としては、特許第３２６１３４２号公報（特許文献１）に記載の静電気を利用した静電掃除機がある。この静電掃除機は、図２６に示すように、帯電ローラー構造を採用している。集塵体９０１は、アルミなどの導電体によりつくられた円筒状の集塵体ベース９０２の外周に絶縁物質を塗布して帯電体９０３を形成したものからなる。帯電体９０３に約４ｋＶの電圧の印加を行うことで、集塵体９０１の表面に約７００Ｖの静電気を発生させることができる。静電気が発生した集塵体９０１によって、床面９１３上のゴミ９１４はゴミ９１５のように床面９１３から離れ、集塵体９０１の表面に付着する。集塵体９０１は、ゴミが付着したままＸ方向に回転する。その後、ゴミ９１５は、ゴミ収集つめ９１１によってかき取られることで、集塵体９０１から離れ、ゴミ回収袋９１２に回収される。
【０００４】
このため、前記静電掃除機は、前記真空吸引方式の掃除機のようにモータやファンの回転による騒音が無く、また、排気による室内の空気の汚れが発生しないという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２６１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の静電掃除機では、集塵体９０１と床面９１３とは、接触せずに互いに対向している。これにより、掃除の際に静電掃除機を動かしても、集塵体９０１を床面９１３で傷つけたり、集塵体９０１と床面９１３との摩擦によって無用な静電気が発生することを防止している。
【０００７】
ここで、集塵体９０１と床面９１３との間の離間距離は、集塵体９０１の吸着性能に大きく依存する。集塵体９０１を有する掃除ユニットを量産するとき、集塵体９０１を回転駆動する駆動軸に対する集塵体９０１の回転軸の位置がばらつく場合がある。この場合、前記駆動軸に対する集塵体９０１の回転半径がばらついて、各掃除ユニットの前記離間距離がばらつく。したがって、集塵体９０１の安定した吸着性能、つまり安定したゴミ取り性能を実現できないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、安定したゴミ取り性能を実現できる掃除ユニットおよびこの掃除ユニットを用いた掃除機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の掃除ユニットは、
ゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体と、
前記集塵体を駆動軸まわりに回転駆動する駆動装置と、
前記集塵体に付着したゴミを除去するための除去機構と、
前記除去機構によって除去されたゴミを回収するための回収部と
を備え、
前記集塵体は、第１の回転体を有し、
この第１の回転体は、
円筒状部材と、
前記円筒状部材の外周面を囲むように設けられた帯電体と、
前記円筒状部材と、前記駆動軸とを同軸上に位置させる芯出し部材と
を有し、
前記円筒状部材の外周面に形成された貫通孔部に、前記帯電体から前記円筒状部材の径方向内側に突出して形成された電極部が挿通されていることを特徴としている。
また、本発明の掃除ユニットは、
ゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体と、
前記集塵体を駆動軸まわりに回転駆動する駆動装置と、
前記集塵体に付着したゴミを除去するための除去機構と、
前記除去機構によって除去されたゴミを回収するための回収部と
を備え、
前記集塵体は、第１の回転体を有し、
この第１の回転体は、
円筒状部材と、
前記円筒状部材の外周面を囲むように設けられた帯電体と、
前記円筒状部材と、前記駆動軸とを同軸上に位置させる芯出し部材と
を有し、
前記円筒状部材の外周面の軸方向の端部に形成された切欠き部に、前記帯電体の前記軸方向の端部から突出して形成された電極部が挿通されていることを特徴としている。
【００１０】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記芯出し部材は、前記円筒状部材の周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の第１の係合部を有し、
前記円筒状部材は、前記周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の係合部を有し、
前記芯出し部材の前記第１の係合部は、前記円筒状部材の前記係合部に係合している。
【００１１】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記芯出し部材は、前記円筒状部材の周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の第２の係合部を有し、
前記駆動軸は、前記周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の係合部を有し、
前記芯出し部材の前記第２の係合部は、前記駆動軸の前記係合部に係合している。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記円筒状部材の外周面には、前記帯電体の周方向の両端部が重ね合わされる部分に対応する溝部が形成されている。
【００１５】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記除去機構は、前記第１の回転体に当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記第１の回転体の母線に沿って延在し、
前記帯電体の周方向の両端部が重ね合わされる部分は、前記第１の回転体の母線と交差するように延在している。
【００１６】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記帯電体の外周面は、保護シートで覆われている。
【００１７】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記集塵体は、
第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体とに巻回されると共にゴミが付着するベルトと
を有している。
【００１８】
また、一実施形態の掃除ユニットでは、
前記除去機構は、前記ベルトと、前記第１の回転体または前記第２の回転体とが接触しない位置で前記ベルトに付着したゴミを除去するように設けられている。
【００１９】
また、本発明の掃除機は、
前記掃除ユニットと、
前記掃除ユニットに給電する給電装置と
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の掃除ユニットによれば、芯出し部材が円筒状部材と、駆動軸とを同軸上に位置させるので、安定したゴミ取り性能を実現できる。
【００２１】
本発明の掃除機は、本発明の掃除ユニットを備えるから、安定したゴミ取り性能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る掃除ユニットの構成および動作を示す模式断面図である。
【図２】前記掃除ユニットの第１の回転体の構造を説明する模式断面図である。
【図３】前記第１の回転体の分解斜視図である。
【図４】前記第１の回転体の帯電体の要部の断面構造を説明する模式断面図である。
【図５】前記帯電体を展開したときの模式平面図である。
【図６】前記第１の回転体の内部ユニットの概略平面図である。
【図７】前記第１の回転体の第１の芯出し部材の斜視図である。
【図８】前記第１の回転体の第２の芯出し部材の斜視図である。
【図９】前記第１の回転体の円筒状部材と、前記内部ユニットとを前記第１の芯出し部材によって組み立てる方法を説明する斜視図である。
【図１０】前記第１の回転体の円筒状部材と、前記内部ユニットとを前記第２の芯出し部材によって組み立てる方法を説明する斜視図である。
【図１１】前記円筒状部材に前記第１の回転体の帯電体を取り付ける方法を説明する斜視図である。
【図１２】前記集塵体の斜視図である。
【図１３】本発明の比較例の帯電体を展開したときの模式平面図である。
【図１４】本発明の比較例の第１の回転体の分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る帯電体を展開したときの模式平面図である。
【図１６】前記実施形態２に係る第１の回転体と除去機構との関係を説明する斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態３に係る帯電体を展開したときの模式平面図である。
【図１８】前記実施形態３に係る第１の回転体と除去機構との関係を説明する斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態４に係る円筒状部材の斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態４の帯電体を展開したときの模式平面図である。
【図２１】前記実施形態４の変形例の帯電体を展開したときの模式平面図である。
【図２２】本発明の実施形態５に係る第１の回転体の構造を示す模式断面図である。
【図２３】本発明の実施形態６に係る掃除ユニットの構成および動作を示す模式断面図である。
【図２４】本発明の実施形態７に係る掃除機の模式断面図である。
【図２５】本発明の実施形態８に係る掃除機の模式断面図である。
【図２６】従来の静電掃除機の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の掃除ユニットの構成および動作を示す模式断面図である。この掃除ユニットは、静電掃除機のヘッド部分である。
【００２５】
（掃除ユニット１の構成）
図１に示すように、掃除ユニット１は、床面７上のゴミ８が付着すると共に、ゴミ８を搬送する集塵体２と、この集塵体２を回転駆動するモータ３と、集塵体２に付着したゴミ８を集塵体２から除去するための除去機構５と、除去機構５によって除去されたゴミ８を回収するための回収部６とを備えている。なお、モータ３は、本発明の駆動装置の一例である。
【００２６】
集塵体２は、第１の回転体２０からなっている。この第１の回転体２０の外周面には帯電体２１が設けられている。この帯電体２１に高電圧を印加して帯電体２１が帯電すると、静電気の吸着力によって帯電体２１に床面７上のゴミ８が付着する。集塵体２は、床面７に接触しないように所定の間隔を保って、図中矢印の方向、すなわち、紙面に対して時計回りの方向に回転する。
【００２７】
（ゴミ回収方法）
帯電体２１に吸着したゴミ８は、第１の回転体２０が回転することによって、回収部６に向けて移送される。ゴミ８は、除去機構５によって帯電体２１から物理的に剥離され、回収部６に回収される。ここで、除去機構５は、第１の回転体２０に当接する当接部を有し、この当接部は、第１の回転体２０の母線に沿って延在している。
【００２８】
なお、ゴミ８を帯電体２１から剥離すると同時にゴミ８を除電する構造、例えば、除去機構５が導電体等の除電を促す部材であれば、ゴミ８を帯電体２１からさらに剥離しやすくすることができる。
【００２９】
（第１の回転体２０の構成）
図２は、第１の回転体２０の構造を説明する模式断面図である。図３は、第１の回転体２０の分解斜視図である。
【００３０】
図２および図３に示すように、第１の回転体２０は、帯電体２１と、円筒状部材２２と、内部ユニット２３と、第１，第２の芯出し部材３３ａ，３３ｂと、キャップ３５とを有している。円筒状部材２２の外周面には、帯状の帯電体２１が巻き付けられる。円筒状部材２２の内部には、内部ユニット２３が設けられる。この内部ユニット２３と円筒状部材２２とは、第１，第２の芯出し部材３３ａ，３３ｂによって互いに連結される。円筒状部材２２の外周面の軸方向中央部には、２つの貫通孔部２２ａ，２２ｂが設けられている。これら２つの貫通孔部２２ａ，２２ｂにキャップ３５がそれぞれ挿通されるようになっている。円筒状部材２２の外周面には、軸方向の一端部から他端部まで延在する溝部３９が設けられている。この溝部３９は、円筒状部材２２の母線に対して、予め定められた角度だけ傾いている。
【００３１】
（帯電体２１の構成）
帯電体２１は、フレキシブルなシート状の部材であり、円筒状部材２２の外周面を全て覆うように、円筒状部材２２に巻き付けられている。円筒状部材２２の断面の真円度が高精度であれば、円筒状部材２２の外形にならって巻き付けられる帯電体２１を設けた後の第１の回転体２０の断面の真円度も高精度となる。帯電体２１は、円筒状部材２２の一部に固定されていればよいが、円筒状部材２２の外周面の全面に接着され、固定されていることがより好ましい。特に、厚みが管理されている接着層を円筒状部材２２もしくは帯電体２１に設けて、円筒状部材２２と帯電体２１とを互いに貼り合わせることで、帯電体２１が円筒状部材２２から部分的に浮いたり、帯電体２１、つまり、第１の回転体２０の外周面に段差が生じにくくすることができる。
【００３２】
図４は、帯電体２１の要部の断面構造を説明する模式断面図である。
【００３３】
図４に示すように、帯電体２１は、絶縁物質からなる基材２５と、この基材２５上に設けられ、静電気力を発生する導電層２６と、この導電層２６を電気的、物理的に保護するコート層２７とからなっている。
【００３４】
コート層２７は、導電層２６を覆う絶縁層であり、具体的には、厚さ８０μｍのアクリルウレタンからなっている。なお、コート層２７は、アクリルウレタンに限られず、例えば、ポリウレタン、シリコン樹脂、アクリル樹脂などからなっていてもよい。コート層２７は、基材２５と合わせて、フレキシブル性と柔軟性とを持ち合わせていることが望ましい。
【００３５】
図５は、帯電体２１を展開したときの模式平面図である。
【００３６】
図５に示すように、帯電体２１は、略平行四辺形状を有している。この帯電体２１の周方向の一方の辺には、２本の電極６１ａ，６１ｂが互いに平行に設けられている。これら２本の電極６１ａ，６１ｂは、前記周方向の一辺の中央部から、前記周方向に突出して設けられている。２本の電極６１ａ，６１ｂは、導電層２６の２種類の導通していない配線パターンにそれぞれ接続され、一方の配線パターンをグラウンド、もう一方の配線パターンに高電圧印加を行うようになっている。このように、一方の配線パターンに正の帯電を行い、他方の配線パターンに負の帯電を行う、いわゆる双極型の方法によって、導電層２６に静電気力、すなわち静電吸着力を発生させる。
【００３７】
（内部ユニット２３の構成）
図６は、内部ユニット２３の概略平面図である。
【００３８】
図６に示すように、内部ユニット２３は、モータ３、ベースフレーム７１、スリップリング７３、昇圧回路７４、接続端子７５ａ、７５ｂ、コネクタ７６ａ、７６ｂ、トルクリミッター７７を有している。
【００３９】
ベースフレーム７１はモータ３、スリップリング７３、昇圧回路７４、接続端子７５ａ、７５ｂ、コネクタ７６ａ、７６ｂ、トルクリミッター７７を格納、固定するための部材であり、難燃樹脂材料での射出成形で作製されることが好ましい。
【００４０】
モータ３は、集塵体２を駆動軸３０回りに回転駆動する駆動装置であり、トルクリミッター７７を介して図示しない掃除ユニットの筐体と接続される。モータ３の回転数は、ごみ取り性能の観点から３０ｒｐｍ〜１２０ｒｐｍであることが好ましく、そのため、ＤＣギヤードモーターやステッピングモーターのように低回転／分で駆動するものが好ましい。また、ベースフレーム７１との間に防振のための発泡剤やゴム材を設置してもよい。
【００４１】
スリップリング７３は、モータ３や昇圧回路７４に対して電源を供給することが可能であり、モータ３と昇圧回路７４への電源の供給、それらを制御するために必要な配線数が求められる。また、モータ３の回転／分での耐久性が必要となる。
【００４２】
昇圧回路７４は、接続端子７５ａ、７５ｂを介して帯電体２１に高電圧を印加する。接続端子７５ａ、７５ｂの電位差は−５ｋＶ〜−６ｋＶであることが好ましいが、帯電体２１に十分なごみ取り性能が得られるのであれば、この数値に限定されるものではない。さらに、スリップリング７３を介して供給される入力電圧は、モータ３に供給される入力電圧と同じであることが好ましく、これにより、集塵体２の外部に設置される電源を共通化し一つにすることができる。
【００４３】
接続端子７５ａは、ベースフレーム７１に固定され、帯電体２１の電極６１ａのグラウンドと接続される。また同様に、接続端子７５ｂもベースフレーム７１に固定され、帯電体２１の電極６１ｂと接続され、−５ｋＶ〜−６ｋＶが印加される。
【００４４】
コネクタ７６ａによりスリップリング７３とモータ３とが電気的に接続される。また、コネクタ７６ｂにより、スリップリング７３と昇圧回路７４とが電気的に接続される。
【００４５】
トルクリミッター７７は、図示しない掃除ユニットの筐体とモータ３とに取り付けられ、モータ３の動力を前記筐体に伝達する。トルクリミッター７７は、あらかじめ定められた値以上のトルクが加わると空転するため、集塵体２が外部からの何らかの要因で回転が阻害されたときに、モータ３がロックされ、破損するのを防ぐことができる。
【００４６】
（芯出し部材３３ａ，３３ｂの構成）
図７は、第１の芯出し部材３３ａを内部ユニット２３側から見たときの斜視図である。
【００４７】
図７に示すように、第１の芯出し部材３３ａは、フランジ部を有し、内部ユニット２３との位置決めを行うための３つの位置決め孔８１と、円筒状部材２２との位置決めを行うための３つのリブ８２とを有する。３つの位置決め孔８１は、それぞれ円周方向に互いに等間隔に離間して位置している。３つのリブ８２は、それぞれ円周方向に互いに等間隔に離間して位置している。３つのリブ８２は、それぞれ、周方向に隣接する２つの位置決め孔８１の間の中央部に位置している。ここで、３つの位置決め孔８１は、第１の係合部の一例である。３つのリブ８２は、第２の係合部の一例である。
【００４８】
図８は、第２の芯出し部材３３ｂを内部ユニット２３側から見たときの斜視図である。
【００４９】
図８に示すように、第２の芯出し部材３３ｂは、フランジ部を有し、内部ユニット２３との位置決めを行うための３つの位置決め孔１０１と、円筒状部材２２との位置決めを行うための３つのリブ１０２とを有する。３つの位置決め孔１０１は、それぞれ円周方向に互いに等間隔に離間して位置している。３つのリブ１０２は、それぞれ円周方向に互いに等間隔に離間して位置している。３つのリブ１０２は、それぞれ、周方向に隣接する２つの位置決め孔１０１の間の中央部に位置している。ここで、３つの位置決め孔１０１は、第１の係合部の一例である。３つのリブ１０２は、第２の係合部の一例である。
【００５０】
（第１の回転体２０の組立方法）
次に、第１の回転体２０の具体的な組立方法について説明する。
【００５１】
まず、内部ユニット２３の組立手順について図６を用いて説明する。図６に示すように、ベースフレーム７１にモータ３を配置し、トルクリミッターが配される図６の左側からベースフレーム７１とモータ３を図示しないビスで固定する。このとき、ベースフレーム７１とモータ３にはそれぞれ位置合わせのための構造が設けられており、相対位置が決定される。
【００５２】
次に、ベースフレーム７１にスリップリング７３を配置し、図６の右側からベースフレーム７１とスリップリング７３を図示しないビスで固定する。このとき、モータ３の取付けと同様に、ベースフレーム７１とスリップリング７３にはそれぞれ位置合わせのための構造が設けられており、相対位置が決定される。さらに、昇圧回路７４をベースフレーム７１に図示しないビスで固定し、接続端子７５ａ、７５ｂを図６に示すそれぞれの位置に固定する。スリップリング７３とモータ３とを電気的に接続するためにコネクタ７６ａを、スリップリング７３と昇圧回路７４とを電気的に接続するためにコネクタ７６ｂをそれぞれ嵌めこみ、最後にトルクリミッター７７をモータ３に取り付ける。
【００５３】
次に、円筒状部材２２と、内部ユニット２３とを第１の芯出し部材３３ａによって組み立てる方法について、図９を用いて説明する。
【００５４】
図９に示すように、第１の芯出し部材３３ａを内部ユニット２３に固定する。
【００５５】
具体的には、第１の芯出し部材３３ａの位置決め孔８１を内部ユニット２３のベースフレーム７１に設けられた係合部としての３つの突起９１にそれぞれ嵌合することで、芯出し部材３３ａの中心軸と、内部ユニット２３の駆動軸３０、すなわちモータ３とそれに接続されたトルクリミッター７７の回転軸とを同軸上に高精度に位置決めできる。その後、駆動軸３０方向に第１の芯出し部材３３ａ側から図示しないビスを差込み、第１の芯出し部材３３ａと内部ユニット２３とを固定する。
【００５６】
次に、円筒状部材２２を第１の芯出し部材３３ａに対して内部ユニット２３側から取り付ける。このとき、第１の芯出し部材３３ａのリブ８２を円筒状部材２２の内周面に設けられた係合部としての３つのスリット９２内に挿入することで、第１の芯出し部材３３ａの中心軸と円筒状部材２２の中心軸とを同軸上、すなわち駆動軸３０上に高精度に位置決めできる。
【００５７】
次に、円筒状部材２２と、内部ユニット２３とを第２の芯出し部材３３ｂによって組み立てる方法について、図１０を用いて説明する。
【００５８】
図１０に示すように、第２の芯出し部材３３ｂを内部ユニット２３に固定する。
【００５９】
具体的には、第２の芯出し部材３３ｂの位置決め孔１０１を内部ユニット２３のベースフレーム７１に設けられた３つの突起１１１にそれぞれ嵌合することで、第２の芯出し部材３３ｂの中心軸と、内部ユニット２３の駆動軸３０とを同軸上に高精度に位置決めできる。また、第２の芯出し部材３３ｂのリブ１０２を円筒状部材２２の内周面に設けられた３つのスリット１１２内に挿入することで、第２の芯出し部材３３ｂの中心軸と円筒状部材２２の中心軸とを同軸上、すなわち駆動軸３０上に高精度に位置決めできる。その後、駆動軸３０方向に第２の芯出し部材３３ｂ側から図示しないビスを差込み、第１の芯出し部材３３ａと内部ユニット２３とを固定する。
【００６０】
次に、円筒状部材２２に帯電体２１を巻き付けて組み立てる方法について、図１１を用いて説明する。
【００６１】
図１１に示すように、帯電体２１を円筒状部材２２に巻き付けるとき、円筒状部材２２の溝部３９に、帯電体２１の巻き付け開始端と終端が重なる部分が位置するようにする。ここで、溝部３９の深さは、帯電体２１を重ね合わせた厚さと接着層の厚さとを合わせた厚さに相当する深さである。
【００６２】
その後、帯電体２１の電極６１ａ，６１ｂをキャップ３５に固定し、円筒状部材２２の貫通孔部２２ａ，２２ｂにキャップ３５を差し込む。円筒状部材２２に設けられた貫通孔部２２ａ，２２ｂの内部には、ベースフレーム７１に固定された接続端子７５ａ，７５ｂが配置されている。このため、キャップ３５にガイドを設けていれば、キャップ３５を差し込むだけで接続端子７５ａ，７５ｂと帯電体２１の電極６１ａ，６１ｂとをそれぞれ接続することができる。これにより、帯電体２１と昇圧回路７４とが接続される。貫通孔部２２ａ，２２ｂにキャップ３５を差込んで、貫通孔部２２ａ，２２ｂを塞ぐことで、帯電体２１を円筒状部材２２に巻き付けたときに、貫通孔部２２ａ，２２ｂによって第１の回転体２０の外周面に段差が生じるのを防止できる。
【００６３】
なお、前記組立手順に限定されるものではなく、例えば、帯電体２１の電極６１ａ，６２ｂと接続端子７５ａ，７５ｂをそれぞれ接続した後、キャップ３５を差し込んでもかまわない。
【００６４】
このようにして接続された帯電体２１を、予め厚みが管理された接着層を外周に設けている円筒状部材２２に貼り合わせることで、図１２に示す集塵体２が完成する。
【００６５】
（比較例）
次に、図１３に、実施形態１の比較例の帯電体５２１を展開したときの模式平面図を示す。また、図１４に、実施形態１の比較例の集塵体（第１の回転体５２０）の分解斜視図を示す。
【００６６】
この比較例は、図１３に示すように、帯電体５２１が略長方形状である点が実施形態１と異なる。２本の電極５６１ａ，５６１ｂは、帯電体５２１の周方向の一方の辺から、前記周方向に突出して設けられている。
【００６７】
この比較例の帯電体５２１によると、図１４に示すように、第１の回転体５２０の周方向における帯電体５２１の両端部が重ね合わされる部分（継ぎ目）は、第１の回転体５２０の母線と平行になり、前記母線と交差しない。この場合、第１の回転体５２０の回転時に除去機構５と帯電体５２１の前記継ぎ目とが線接触することになる。このとき、除去機構５にてゴミを掻き落す際に、前記継ぎ目に除去機構５が引っ掛かる場合がある。このため、第１の回転体５２０が回らなかったり、除去機構５が破損したり、除去機構５等の部品の寿命が短くなったり、除去機構５と第１の回転体５２０との摩擦音が大きくなったり、第１の回転体５２０の回転負荷が大きくなり、使用性が低下する、という問題が生じるリスクが増加する。
【００６８】
これに対して、本実施形態１によれば、帯電体２１の前記継ぎ目は、第１の回転体２０の母線と交差するように延在している。このため、第１の回転体２０の回転時に除去機構５と前記継ぎ目とが接触する面積を小さくすることができる。すなわち、除去機構５と帯電体２１の前記継ぎ目とが平行である場合と比較して、回転負荷を小さくでき、第１の回転体２０が停止することなく、除去機構５と帯電体２１の前記継ぎ目との擦れ音も小さくできる等、前記リスクを大きく低減できるという効果を奏する。さらに、帯電体２１の前記継ぎ目を第１の回転体２０の母線と交差するように設けることで、より寸法精度の良い集塵体２を作製することができる。
【００６９】
本実施形態１によれば、芯出し部材３３ａ，３３ｂが、円筒状部材２２と、駆動軸３０とを同軸上に位置させるので、駆動軸３０に対する集塵体２の回転軸の位置がばらつくのを防止して、集塵体２，２０２と床面７との間の離間距離を一定の距離にできる。したがって、集塵体２，２０２の安定した吸着性能、つまり安定したゴミ取り性能を実現できる。
【００７０】
また、芯出し部材３３ａ，３３ｂの第１の係合部８１，１０１は、円筒状部材２２の係合部９２に係合しているので、芯出し部材３３ａ，３３ｂを確実に円筒状部材２２に固定できる。したがって、安定したゴミ取り性能をより確実に実現できる。
【００７１】
また、芯出し部材３３ａ，３３ｂの第２の係合部８２，１０２は、駆動軸３０を含む内部ユニット２３の係合部９１に係合しているので、芯出し部材３３ａ，３３ｂを確実に駆動軸３０に固定できる。したがって、安定したゴミ取り性能をより確実に実現できる。
【００７２】
また、円筒状部材２２の外周面には、帯電体２１の周方向の両端部が重ね合わされる部分に対応する溝部３９が形成されているので、帯電体２１を円筒状部材２２に巻き付けたときに、溝部３９によって第１の回転体２０の外周面に段差が生じるのを防止できる。
【００７３】
（実施形態２）
図１５は、実施形態２の掃除ユニットの帯電体を展開したときの模式平面図である。また、図１６は、実施形態２の掃除ユニットの第１の回転体と除去機構との関係を説明する斜視図である。実施形態１と相違する点を説明すると、本実施形態２では、帯電体１４１の周方向（ｙ方向）の両端がく字状に形成されている点が相違する。なお、図１６において、実施形態１の掃除ユニット１００の構成と同一または類似の構成については、実施形態１の構成の参照番号と同一の参照番号を付して、それらの構成および作用の詳細な説明を省略する。
【００７４】
図１５に示すように、帯電体１４１の周方向の一方側の２つの辺には、それぞれ電極１４２ａ，１４２ｂが互いに平行に設けられている。これら２本の電極１４２ａ，１４２ｂは、帯電体１４１の前記２つの辺から、前記周方向にそれぞれ突出して設けられている。
【００７５】
図１６に示すように、帯電体１４１の前記周方向の両端部が重ね合わされる部分（継ぎ目）は、第１の回転体６０の母線と交差するように延在している。このため、第１の回転体６０の回転時に除去機構５と前記継ぎ目とが接触する箇所（A）の面積を小さくできる。すなわち、除去機構５と帯電体１４１の前記継ぎ目とが平行である場合と比較して、回転負荷を小さくでき、第１の回転体６０が停止することなく、除去機構５と帯電体１４１の前記継ぎ目との擦れ音も小さくできる等、前記リスクを大きく低減できるという効果を奏する。さらに、帯電体１４１の前記継ぎ目を第１の回転体６０の母線と交差するように設けることで、より寸法精度の良い第１の回転体６０を作製することができる。
【００７６】
（実施形態３）
図１７は、実施形態３の掃除ユニットの帯電体を展開したときの模式平面図である。また、図１８は、実施形態３の掃除ユニットの第１の回転体と除去機構との関係を説明する斜視図である。実施形態１と相違する点を説明すると、本実施形態３では、帯電体１５１の周方向（ｙ方向）の両端が円弧状に形成されている点が相違する。なお、図１７において、実施形態１の掃除ユニット１００の構成と同一または類似の構成については、実施形態１の構成の参照番号と同一の参照番号を付して、それらの構成および作用の詳細な説明を省略する。
【００７７】
図１７に示すように、帯電体１５１の周方向の一方の辺には、２本の電極１５２ａ，１５２ｂが互いに平行に設けられている。これら２本の電極１５２ａ，１５２ｂは、帯電体１５１の前記一辺から、前記周方向に突出して設けられている。
【００７８】
図１８に示すように、帯電体１５１の前記周方向の両端部が重ね合わされる部分（継ぎ目）は、第１の回転体７０の母線と交差するように延在している。このため、第１の回転体７０の回転時に除去機構５と前記継ぎ目とが接触する箇所（A）の面積を小さくできる。すなわち、除去機構５と帯電体１５１の前記継ぎ目とが平行である場合と比較して、回転負荷を小さくでき、第１の回転体７０が停止することなく、除去機構５と帯電体１５１の前記継ぎ目との擦れ音も小さくできる等、前記リスクを大きく低減できるという効果を奏する。さらに、帯電体１５１の前記継ぎ目を第１の回転体７０の母線と交差するように設けることで、より寸法精度の良い第１の回転体７０を作製することができる。
【００７９】
（実施形態４）
図１９は、実施形態４の掃除ユニットの円筒状部材１２２を示す斜視図である。また、図２０は、実施形態４の掃除ユニットの帯電体１６１を展開したときの模式平面図である。実施形態１と相違する点を説明すると、本実施形態４では、円筒状部材１２２の外周面の軸方向両端に２つの切欠き部１２２ａ，１２２ｂが設けられている。また、帯電体１６１の２本の電極１６２ａ，１６２ｂは、帯電体１６１の周方向の一辺の両端部から、前記周方向に突出して設けられている点が相違する。なお、図１９において、実施形態１の構成と同一または類似の構成については、実施形態１の構成の参照番号と同一の参照番号を付して、それらの構成および作用の詳細な説明を省略する。
【００８０】
前記構成により、円筒状部材１２２の軸方向の端から切欠き部１２２ａ，１２２ｂを介して電極１６２ａ，１６２ｂを挿通できるので、円筒状部材１２２の外周面に設けられた貫通孔部に電極１６２ａ，１６２ｂを挿通する場合に比べて、より簡単に帯電体１６１を円筒状部材１２２に組み立てることができるという効果を奏する。
【００８１】
なお、本実施形態４の帯電体１６１の２本の電極１６２ａ，１６２ｂは、帯電体１６１の周方向の一辺の両端部から、前記周方向に突出して設けられていたが、これに限られない。例えば図２１に示すように、帯電体１７１の２本の電極１７２ａ，１７２ｂが、帯電体１７１の軸方向の両端の辺から前記軸方向にそれぞれ突出して設けられていてもよい。
【００８２】
（実施形態５）
図２２は、実施形態５の掃除ユニットの第１の回転体８０の構造を示す模式断面図である。なお、本実施形態５において、前記実施形態１と同一の符号は、前記実施形態１と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００８３】
実施形態１と相違する点を説明すると、本実施形態５では、帯電体２１の外周面が保護シート８５で覆われている点が相違する。
【００８４】
（第１の回転体８０の構成）
図２２に示すように、第１の回転体８０は、円筒状部材２２と、円筒状部材２２の外周面を全て覆うように設けられた帯電体２１と、帯電体２１の外周面を覆うように設けられた保護シート８５とで構成されている。
【００８５】
保護シート８５は、帯電体２１から発生する静電気を床面７のゴミ８に伝える材料であれば、材質、厚みは任意に選ぶことができる。但し、保護シート８５の剛性がありすぎると第１の回転体８０の外形に沿わないため、高い真円度を確保できない。そのため、保護シート８５は、ある程度の柔軟性が必要であり、保護シート８５の厚みは０．２ｍｍ以下が望ましい。さらに、保護シート８５の厚みが０．２ｍｍ以上になると保護シート８５を介したゴミの吸着力の性能が落ちてしまうという問題も生じる。保護シート８５の材質としては、柔軟性と耐久性が高いポリウレタンシートを用いるのが適しているが、他にもＰＶＣ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＴＦＥ、シリコンゴムシート等を用いることが可能である。
【００８６】
前記構成により、帯電体２１が除去機構５や床面７の障害物に直接接することがなくなる。このため、保護シート８５によって帯電体２１の損傷をより確実に防止して、感電の危険性をより低減できる。また、万が一、保護シート８５が損傷しても、保護シート８５のみ交換することで再使用可能であるため、メンテナンス性に優れるという効果も奏する。
【００８７】
（実施形態６）
図２３は、実施形態６の掃除ユニット２０１の構成および動作を示す模式断面図である。実施形態１と相違する点を説明すると、本実施形態６では、集塵体２０２が、第１の回転体２２０と、第２の回転体２０８と、第１の回転体２２０と第２の回転体２０８とに巻回されると共にゴミが付着する搬送ベルト２０９とで構成されている。また、除去機構２０５は、搬送ベルト２０９に付着したゴミ８を搬送ベルト２０９から除去するように設けられている。これらの相違する構成および動作を以下に説明する。
【００８８】
（集塵体２０２の構成）
図２３に示すように、第２の回転体２０８は、図示しないローラー支持部材によって回動可能に設けられている。搬送ベルト２０９は、第１の回転体２２０の回転によって駆動されて、第１の回転体２２０と第２の回転体２０８との周りを回転する。
【００８９】
（搬送ベルト２０９の構成）
搬送ベルト２０９は、第１の回転体２２０の帯電体２２１から発生する静電気による吸着力を床面７上のゴミ８に伝える材料であれば、材質、厚みは任意に選ぶことができる。但し、搬送ベルト２０９の剛性がありすぎるとロール状にゴミを搬送できないため、ある程度の柔軟性が必要であり、搬送ベルト２０９の厚みは０．２ｍｍ以下が望ましい。搬送ベルト２０９の厚みが０．２ｍｍ以上になると搬送ベルト２０９の剛性が強くなりすぎて、第１の回転体２２０と第２の回転体２０８との間をうまく回転できない。また、搬送ベルト２０９を介した吸着力の性能が落ちてしまう。搬送ベルト２０９の材質としては、柔軟性と耐久性が高いポリウレタンシートを用いるのが適しているが、他にもＰＶＣ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＴＦＥ、シリコンゴムシート等を用いることが可能である。
【００９０】
（除去機構２０５の構成）
除去機構２０５は、搬送ベルト２０９と、第１の回転体２２０または第２の回転体２０８とが接触しない位置で搬送ベルト２０９に付着したゴミ８を除去するように設けられている。
【００９１】
（ゴミの回収方法）
搬送ベルト２０９は、第１の回転体２２０によって駆動され、図２３中の矢印の方向に回転する。
【００９２】
第１の回転体２２０の帯電体２２１が帯電されたことにより、搬送ベルト２０９を介して搬送ベルト２０９の外周面に床面７上のゴミ８が吸着する。搬送ベルト２０９の回転により、搬送ベルト２０９の外周面に付着したゴミ８は、順次、回収部２０６に向けて移送される。
【００９３】
ゴミ８は、搬送ベルト２０９から除去機構２０５により物理的に塞ぎ止められると共に剥離されることで、回収部２０６の内部に回収される。このとき、ゴミ８は、第１の回転体２２０の帯電体２２１とは離間しているため、物理的な剥離が容易になる。剥離されたゴミ８は、実施形態１〜３と同様に最終的に回収部２０６に回収される。
【００９４】
本実施形態４によれば、搬送ベルト２０９は、第１の回転体２２０と第２の回転体２０８とに巻回されている。したがって、搬送ベルト２０９を第１の回転体２２０および第２の回転体２０８に対して着脱するだけで、搬送ベルト２０９を簡単に交換できる。
【００９５】
また、搬送ベルト２０９と、第１の回転体２２０または第２の回転体２０８とが接触しない位置で、除去機構２０５は、搬送ベルト２０９に付着したゴミ８を除去するので、ゴミ８が、第１の回転体２２０または第２の回転体２０８と除去機構２０５との間に挟まることがない。したがって、第１の回転体２２０または第２の回転体２０８と除去機構２０５との間に挟まったゴミ８によって、搬送ベルト２０９が損傷するのを防止できる。
【００９６】
（実施形態７）
図２４は、実施形態７の掃除機３００の模式断面図を示している。この掃除機３００は、実施形態１の掃除ユニット１を使用している。
【００９７】
図２４に示すように、掃除機３００の筐体３０１の内部には、掃除ユニット１および給電装置の一例としてのバッテリー３０２が搭載されている。
【００９８】
バッテリー３０２より掃除ユニット１のモータ３に対して給電することにより、掃除機３００が機能する。
【００９９】
また、本実施形態７の掃除機３００は、掃除ユニット１を有するので、掃除ユニット１の作用、効果を奏する。
【０１００】
（実施形態８）
図２５は、実施形態８の掃除機４００の模式断面図を示している。この掃除機４００は、実施形態６の掃除ユニット２０１を使用している。
【０１０１】
図２５に示すように、掃除機４００の筐体４０１の内部には、掃除ユニット２０１および給電装置の一例としてのバッテリー４０２が搭載されている。
【０１０２】
バッテリー４０２より掃除ユニット２０１のモータ２０３に対して給電することにより、掃除機４００が機能する。
【０１０３】
また、本実施形態８の掃除機４００は、掃除ユニット２０１を有するので、掃除ユニット２０１の作用、効果を奏する。
【０１０４】
次に、前記実施形態１〜８の変形例（実施形態９〜実施形態１０）について説明する。
【０１０５】
（実施形態９）
前記実施形態１〜８では、集塵体２，２０２は、電荷を帯電させるための帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１を有していたが、これに限らず、ゴミを吸着可能な構造であればよい。
【０１０６】
（実施形態１０）
また、前記実施形態１〜８では、モータ３，２０３は、第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０の円筒状部材２２，１２２の内部に設けられていたが、これに限られない。例えば、駆動装置が円筒状部材の外部に設けられ、ギアなどを介して駆動軸に回転力を伝達して、第１の回転体を駆動してもよい。
【０１０７】
実施形態１〜８および前記変形例で述べた構成要素は、適宜、組み合わせてもよく、また、適宜、選択、置換、あるいは、削除してもよいのは、勿論である。
【０１０８】
本発明および実施形態を纏めると、次のようになる。
【０１０９】
本発明の掃除ユニットは、
ゴミが付着すると共に、そのゴミを搬送する集塵体２，２０２と、
前記集塵体２，２０２を駆動軸３０まわりに回転駆動する駆動装置３と、
前記集塵体２，２０２に付着したゴミを除去するための除去機構５と、
前記除去機構５によって除去されたゴミを回収するための回収部６と
を備え、
前記集塵体２，２０２は、第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０を有し、
この第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０は、
円筒状部材２２，１２２と、
前記円筒状部材２２の外周面を囲むように設けられた帯電体２１と、
前記円筒状部材２２と、前記駆動軸３０とを同軸上に位置させる芯出し部材３３ａ，３３ｂと
を有していることを特徴としている。
【０１１０】
前記構成の掃除ユニットによれば、芯出し部材３３ａ，３３ｂが、円筒状部材２２，１２２と、駆動軸３０とを同軸上に位置させるので、駆動軸３０に対する集塵体２，２０２の回転軸の位置がばらつくのを防止して、集塵体２，２０２と床面７との間の離間距離を一定の距離にできる。したがって、集塵体２，２０２の安定した吸着性能、つまり安定したゴミ取り性能を実現できる。
【０１１１】
また、一実施形態では、
前記芯出し部材３３ａ，３３ｂは、前記円筒状部材２２，１２２の周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の第１の係合部８１，１０１を有し、
前記円筒状部材２２は、前記周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の係合部９２を有し、
前記芯出し部材３３ａ，３３ｂの第１の係合部８１，１０１は、前記円筒状部材の前記係合部９２に係合している。
【０１１２】
前記実施形態によれば、芯出し部材３３ａ，３３ｂの第１の係合部８１，１０１は、円筒状部材２２の係合部９２に係合しているので、芯出し部材３３ａ，３３ｂを確実に円筒状部材２２に固定できる。したがって、安定したゴミ取り性能をより確実に実現できる。
【０１１３】
また、一実施形態では、
前記芯出し部材３３ａ，３３ｂは、前記円筒状部材２２，１２２の周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の第２の係合部８２，１０２を有し、
前記駆動軸３０は、前記周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の係合部９１を有し、
前記芯出し部材３３ａ，３３ｂの前記第２の係合部８２，１０２は、前記駆動軸３０の前記係合部９１に係合している。
【０１１４】
前記実施形態によれば、芯出し部材３３ａ，３３ｂの第２の係合部８２，１０２は、駆動軸３０の係合部９１に係合しているので、芯出し部材３３ａ，３３ｂを確実に駆動軸３０に固定できる。したがって、安定したゴミ取り性能をより確実に実現できる。
【０１１５】
また、一実施形態では、
前記帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１は、電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂを有し、
前記円筒状部材２２の外周面には、前記電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂを挿通するための貫通孔部２２ａ，２２ｂが設けられている。
【０１１６】
前記実施形態によれば、円筒状部材２２，１２２の外周面には、電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂを挿通するための貫通孔部２２ａ，２２ｂが設けられている。このため、貫通孔部２２ａ，２２ｂに電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂを挿通することによって、円筒状部材２２，１２２の外周面に電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂによる凹凸ができるのを防止して、集塵体２，２０２と床面７との間の離間距離を一定の距離にできる。したがって、安定したゴミ取り性能をより確実に実現できる。
【０１１７】
また、一実施形態では、
前記帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１は、電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂを有し、
前記円筒状部材２２，１２２の外周面の軸方向の端部には、前記電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂを挿通するための切欠き部１２２ａ，１２２ｂが設けられている。
【０１１８】
前記実施形態によれば、円筒状部材２２，１２２の外周面の軸方向の端部には、電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂを挿入するための切欠き部１２２ａ，１２２ｂが設けられている。このため、円筒状部材２２，１２２の軸方向の端から切欠き部１２２ａ，１２２ｂを介して電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂを挿入できるので、円筒状部材の外周面に設けられた貫通孔部に電極６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂを挿通する場合に比べて、より簡単に帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１を円筒状部材２２，１２２に組み立てることができる。
【０１１９】
また、一実施形態では、
前記円筒状部材２２，１２２の外周面には、前記帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１の周方向の両端部が重ね合わされる部分に対応する溝部３９が形成されている。
【０１２０】
前記実施形態によれば、円筒状部材２２，１２２の外周面には、帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１の周方向の両端部が重ね合わされる部分に対応する溝部３９が形成されているので、帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１を円筒状部材２２，１２２に巻き付けたときに、溝部３９によって第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０の外周面に段差が生じるのを防止できる。
【０１２１】
また、一実施形態では、
前記除去機構５は、前記第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０に当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０の母線に沿って延在し、
前記帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１の周方向の両端部が重ね合わされる部分は、前記第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０の母線と交差するように延在している。
【０１２２】
前記実施形態によれば、帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１の周方向の両端部が重ね合わされる部分（継ぎ目）は、第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０の母線と交差するように延在している。このため、第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０の回転時に除去機構５と継ぎ目とが接触する面積を小さくすることができる。すなわち、除去機構５と帯電体２１の前記継ぎ目とが平行である場合と比較して、回転負荷を小さくでき、第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０が停止することなく、除去機構５と帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１の前記継ぎ目との擦れ音も小さくできる等のリスクを大きく低減できるという効果を奏する。さらに、帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１の前記継ぎ目を第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０の母線と交差するように設けることで、より寸法精度の良い集塵体２，２０２を作製することができる。
【０１２３】
また、一実施形態では、
前記帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１の外周面は、保護シート８５で覆われている。
【０１２４】
前記実施形態によれば、前記帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１の外周面は、保護シート８５で覆われているので、帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１が障害物等に直接接することがなくなる。このため、保護シート８５によって帯電体２１，１４１，１５１，１６１，１７１の損傷をより確実に防止して、感電の危険性をより低減できる。また、万が一、保護シート８５が損傷しても、保護シート８５のみ交換することで再使用可能であるため、メンテナンス性に優れる。
【０１２５】
また、一実施形態では、
前記集塵体２，２０２は、
第２の回転体２０８と、
前記第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０と前記第２の回転体２０８とに巻回されると共にゴミが付着するベルト２０９とを有している。
【０１２６】
前記実施形態によれば、ベルト２０９は、第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０と第２の回転体２０８とに巻回されている。したがって、ベルト２０９を第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０および第２の回転体２０８に対して着脱するだけで、ベルト２０９を簡単に交換できる。
【０１２７】
また、一実施形態では、
前記除去機構２０５は、前記ベルト２０９と、前記第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０または前記第２の回転体２０８とが接触しない位置で前記ベルト２０９に付着したゴミ８を除去するように設けられている。
【０１２８】
前記実施形態によれば、前記ベルト２０９と、前記第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０または前記第２の回転体２０８とが接触しない位置で、除去機構２０５は、前記ベルト２０９に付着したゴミ８を除去する。このため、ベルト２０９に付着したゴミ８が、前記第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０または前記第２の回転体２０８と除去機構２０５との間に挟まることがない。したがって、前記第１の回転体２０，６０，７０，８０，２２０または前記第２の回転体２０８と除去機構２０５との間に挟まったゴミ８によって、ベルト２０９が損傷するのを防止できる。
【０１２９】
また、本発明の掃除機は、
前記掃除ユニット１，２０１と、
前記掃除ユニット１，２０１に給電する給電装置３０２，４０２と
を備える。
【０１３０】
本発明の掃除機によれば、前記掃除ユニット１，２０１を備えるので、安定したゴミ取り性能を実現できる。
【符号の説明】
【０１３１】
１，２０１  掃除ユニット
２，２０２  集塵体
３，２０３  モータ
５，２０５  除去機構
６，２０６  回収部
２０８  第２の回転体
２０９  ベルト
２０，６０，７０，８０，２２０  第１の回転体
２１，１４１，１５１，１６１，１７１  帯電体
２２，１２２  円筒状部材
２２ａ，２２ｂ  貫通孔部
２３  内部ユニット
３０  駆動軸
３３ａ，３３ｂ  芯出し部材
３９  溝部
６１ａ，６１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ，１７１ａ，１７１ｂ  電極
８１，１０１  第１の係合部
８２，１０２  第２の係合部
８５  保護シート
９１，９２  係合部
１２２ａ，１２２ｂ  切欠き部
２０８  第２の回転体
２０９  搬送ベルト
３００，４００  掃除機
３０２，４０２  給電装置
【要約】
【課題】安定したゴミ取り性能を実現できる掃除ユニットおよび掃除機を提供すること。
【解決手段】集塵体（２）は、第１の回転体（２０）を有し、この第１の回転体（２０）は、帯電体（２１）と、円筒状部材（２２）と、芯出し部材（３３ａ，３３ｂ）とを有している。帯電体（２１）は、円筒状部材（２２）の外周面を囲むように設けられている。芯出し部材（３３ａ，３３ｂ）は、円筒状部材（２２）と、駆動軸とを同軸上に位置させるようになっている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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