(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一サイズの複数本の軟銅線と同一サイズの複数本の銅合金線を撚り合わせ、そのうち、銅合金線の混合割合が１０〜７０％である導体と、
前記銅合金線の混合割合が同一の導体を複数本均等に撚り合わせた集合導体と、
前記集合導体に絶縁体が被覆された絶縁線心と、
前記絶縁線心を複数本撚り合わせたケーブル心部と、
単数本又は複数本からなる前記ケーブル心部の外側を覆うシースとを有し、
前記導体の中心位置には、前記軟銅線と前記銅合金線を撚り合わせた中心線が配置されず、
前記ケーブル心部の中心位置には、前記絶縁線心が配置されていないことを特徴とする可動ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業ロボット、電気機器、各種の自動組立又は自動加工ラインにおける装置可動部に接続される可動ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可動ケーブルとして特許文献１に示すようなものが知られている。この特許文献１に記載の可動ケーブルは、軟銅線を撚り合わせた導体、絶縁体およびシースからなり、そのシース内面には導電性の金属薄膜が形成されてなるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような可動ケーブルは、導体の断線に対する耐久性には優れているものの、耐久性を重視し過ぎてケーブル自体が硬くなってしまい、可撓性が良くないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、耐久性及び可撓性に優れた可動ケーブルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００７】
請求項１に係る可動ケーブルは、同一サイズの複数本の軟銅線（２３ａ）と同一サイズの複数本の銅合金線（２３ｂ）を撚り合わせ、そのうち、銅合金線（２３ｂ）の混合割合が１０〜７０％である導体（２３）と、前記銅合金線（２３ｂ）の混合割合が同一の導体（２３）を複数本均等に撚り合わせた集合導体（２１）と、前記集合導体（２１）に絶縁体（２２）が被覆された絶縁線心（２０）と、前記絶縁線心（２０）を複数本撚り合わせたケーブル心部（２）と、単数本又は複数本からなる前記ケーブル心部（２）の外側を覆うシース（４，５１）とを有し、
前記導体（２３）の中心位置には、前記軟銅線（２３ａ）と前記合金線（２３ｂ）を撚り合わせた中心線が配置されず、
前記ケーブル心部（２）の中心位置には、前記絶縁線心（２０）が配置されていないことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。請求項１の発明によれば、同一サイズの複数本の軟銅線（２３ａ）に同一サイズの複数本の銅合金線（２３ｂ）を補強線として撚り合わせ、そのうち、銅合金線（２３ｂ）の混合割合が１０〜７０％である導体（２３）を形成し、銅合金線（２３ｂ）の混合割合が同一の導体（２３）を複数本均等に撚り合わせて集合導体（２１）を形成し、その集合導体（２１）に絶縁体（２２）を被覆して絶縁線心（２０）を形成し、その絶縁線心（２０）を複数本撚り合わせてケーブル心部（２）を形成している。そしてさらに、導体（２３）の中心位置には、軟銅線（２３ａ）と合金線（２３ｂ）を撚り合わせた中心線が配置されず、ケーブル心部（２）の中心位置には、絶縁線心（２０）が配置されていない。それゆえ、耐久性及び可撓性に優れた可動ケーブルを提供することができる。なお、導体（２３）における銅合金線（２３ｂ）の混合割合が１０％を下回ると、耐久性が低下し、導体（２３）における銅合金線（２３ｂ）の混合割合が７０％を上回ると、使用に耐えうる導電性を確保することができない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る可動ケーブルの断面図である。
【図２】同実施形態に係る集合導体の断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る可動ケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る可動ケーブルの一実施形態を、図１〜図２を参照して具体的に説明する。本実施形態に係る可動ケーブル１は、図１に示すように、ケーブル心部２の外側を錫メッキ軟銅線編組等からなる静電電磁シールド層３を介して柔軟性ビニルやウレタン材料からなるシース４にて被覆されて円形状に形成されている。
【００１３】
上記ケーブル心部２は、図１に示すように複数本の絶縁線心２０（図示では６本）を撚り合わせることにより形成され、この絶縁線心２０は、図１に示すように集合導体２１に絶縁体２２が被覆されることにより形成されている。なお、絶縁体２２は、軟質・半硬質ポリ塩化ビニルや、テフロン、架橋ポリエチレン等で形成されてなるものである。
【００１４】
ここで、上記絶縁線心２０について、図２も用いてより詳しく説明すると、絶縁線心２０は、図１及び図２に示すように、複数本の導体２３（図示では７本）を撚り合わせて形成した集合導体２１に絶縁体２２が被覆されることにより形成されており、そして、導体２３は、図２に示すように、複数本の軟銅線２３ａ（図示では１４本）に複数本の合金線２３ｂ（図示では４本）を補強線として撚り合わせることにより形成されている。なお、合金線２３ｂは、どのような合金線を使用しても良いが、銅合金線が好ましい。また、図２において、１本の導体２３にしか複数の軟銅線２３ａと複数の合金線２３ｂを図示していないが、残りの導体２３（図示では、６本）も当然、複数の軟銅線２３ａに複数の合金線２３ｂが撚り合わされることによって形成されている。
【００１５】
しかして、以上説明した本実施形態に係る可動ケーブル１によれば、複数本の軟銅線２３ａに複数本の合金線２３ｂを補強線として撚り合わせて導体２３を形成し、その導体２３を複数本撚り合わせて集合導体２１を形成し、その集合導体２１に絶縁体２２を被覆して絶縁線心２０を形成し、その絶縁線心２０を複数本撚り合わせてケーブル心部２を形成している。それゆえ、耐久性及び可撓性に優れた可動ケーブルを提供することができる。
【００１６】
なお、上述した実施形態はあくまで例示であり、種々の設計変更が可能である。例えば、本実施形態においては、ケーブル心部２の外側を、静電電磁シールド層３を介してシース４にて被覆させたものを例示したが、静電電磁シールド層３を介さず、ケーブル心部２の外側をシース４にて被覆させることもできる。また、可動ケーブルは円形状に限らず、図３に示すような矩形状にすることもできる。
【００１７】
すなわち、図３に示すように、この可動ケーブル５０は、複数本のケーブル心部２（図示では４本）が並設され、その並設された複数本のケーブル心部２の外側が柔軟性ビニルやウレタン材料からなる矩形状のシース５１にて被覆されて矩形状に形成されてなるものである。しかして、このような矩形状の可動ケーブルであっても、上記円形状の可動ケーブルと同様の効果が得られる。
【実施例】
【００１８】
次に、実施例及び比較例を用いて、本発明を更に詳しく説明する。
【００１９】
＜実施例１＞
図２に示す集合導体２１を作製した。集合導体２１は、７本の導体２３を撚り合わせて作製した。また、導体２３は、直径８０μｍの軟銅線２３ａを８本と、合金線２３ｂとして直径８０μｍの銅合金線２本とを撚り合わせて作製した。なお、銅合金線は、０．２０〜０．４０％の質量％の錫を含有する錫入りの銅合金線を使用した。
【００２０】
＜実施例２＞
実施例１と同様、図２に示す集合導体２１を作製した。集合導体２１は、７本の導体２３を撚り合わせて作製した。また、導体２３は、直径８０μｍの軟銅線２３ａを７本と、合金線２３ｂとして直径８０μｍの銅合金線３本とを撚り合わせて作製した。なお、銅合金線は、０．２０〜０．４０％の質量％の錫を含有する錫入りの銅合金線を使用した。
【００２１】
＜実施例３＞
実施例１と同様、図２に示す集合導体２１を作製した。集合導体２１は、７本の導体２３を撚り合わせて作製した。また、導体２３は、直径８０μｍの軟銅線２３ａを５本と、合金線２３ｂとして直径８０μｍの銅合金線５本とを撚り合わせて作製した。なお、銅合金線は、０．２０〜０．４０％の質量％の錫を含有する錫入りの銅合金線を使用した。
【００２２】
＜比較例１＞
実施例１と同様、図２に示す集合導体２１を作製した。集合導体２１は、７本の導体２３を撚り合わせて作製した。また、導体２３は、直径８０μｍの軟銅線２３ａを１０本撚り合わせて作製した。
【００２３】
上記のように作製された実施例１〜３及び比較例１の集合導体を用いて、１０ｍｍの曲げ半径で２００ｇの荷重をかけて左右９０度に屈曲させて、これを１回とし、この屈曲を何回すると破断するかの試験を行った。また、集合導体２１における１導体当たりの導電率も測定した。その結果を表１に示す。なお、表１では、上記屈曲を何回すると破断するかを、繰り返し曲げ回数と表示している。
【００２４】
【表１】
0005875386.tif 000002
【００２５】
上記表１より、実施例１〜３は、比較例１の繰り返し曲げ回数よりはるかに多い（実施例１及び実施例２は比較例１の約２倍、実施例３は比較例１の約２．５倍）ことが分かる。それゆえ、実施例１〜３は、左右９０度に屈曲させることができる上に、比較例１に比べ耐久性が優れていることが分かる。また、実施例３において、銅合金線からなる合金線２３ｂの混合割合が５０％であっても、１導体当たりの導電率は８５％であるため、十分使用に耐えうる導電性を確保できる導電率になっている。
【００２６】
したがって、上記の試験結果を受けて、推奨される導体２３における銅合金線から形成される合金線２３ｂの混合割合を示せば、繰り返し曲げ回数（耐久性）及び導電率を考慮すると、導体２３における銅合金線の混合割合は１０〜７０％であることが好ましい。これにより、より耐久性及び可撓性に優れた可動ケーブルを提供することができると共に、使用に耐えうる導電性を確保することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１，５０        可動ケーブル
２              ケーブル心部
４，５１        シース
２０            絶縁線心
２１            集合導体
２２            絶縁体
２３            導体
２３ａ          軟銅線
２３ｂ          合金線
【図１】
0005875386.tif 000003
【図２】
0005875386.tif 000004
【図３】
0005875386.tif 000005