(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯システム又は防災システムにおいて、防犯端末又は防災端末から出力された信号を受信する受信装置との間で無線通信を行う、携帯式通信設定装置であって、
当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人を感知する人感手段の感知結果に基いて、当該携帯式通信設定装置の動作モードを使用モードに切り替え、
当該携帯式通信設定装置の動作モードを前記使用モードに切り替えた場合に、前記受信装置との間における所定の無線通信を開始し、
前記無線通信によって前記受信装置から受信した当該受信装置における警戒設定状態の内容を当該携帯式通信設定装置の表示手段に表示する、
防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置。
【請求項２】
前記人感手段の感知結果が、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知されていないことを示す感知結果である場合において、当該感知結果の取得以前に当該携帯式通信設定装置を介して行われた操作処理が完了していない場合には、当該操作処理が完了していない旨の報知出力を、ユーザに対して行う、
請求項１に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置。
【請求項３】
当該携帯式通信設定装置の前記動作モードを前記使用モードに切り替えている場合において、前記人感手段の感知結果が、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知されていないことを示す感知結果である場合において、当該感知結果の取得以前に当該携帯式通信設定装置を介して行われた操作処理が完了している場合には、当該携帯式通信設定装置の前記動作モードを待機モードに切り替える、
請求項１又は２に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置。
【請求項４】
当該携帯式通信設定装置の前記動作モードを待機モードに切り替えている場合において、前記人感手段の感知結果が、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知されていることを示す感知結果である場合、当該携帯式通信設定装置の前記動作モードを前記使用モードに切り替える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置。
【請求項５】
前記防犯端末又は前記防災端末から出力された異常検出信号を前記受信装置が受信した場合に、当該受信装置からの信号に基づいて、異常検出が行われた旨を前記表示手段に表示する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置。
【請求項６】
前記受信装置が警戒状態に設定されている場合において、前記人感手段によって当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知された場合には、人体検出信号を前記受信装置に送信する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等において、侵入者の存在や火災の発生等の異常を監視し、異常を検知した際に異常報知等を行う防災システムや防犯システム（以下、説明の簡略化のため、防犯システムには防災システムが含まれるものとする）が普及している。特に、近年では、検知センサから無線で信号を送信し、当該送信された信号を受信装置で受信して異常報知等を行う無線式のシステムが実用化されている。
【０００３】
図６は、従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図６に示すように、無線式の防犯システム１００は、扉や窓の開閉状態を検知する無線式の開閉センサ１０１、火災を検知する無線式の火災センサ１０２、人体を検知する無線式の人感センサ１０３、異常を戸外に報知するための無線式の異常報知灯１０４、これら各センサ１０１〜１０３から送信された信号を無線中継する中継器１０５、及び受信装置１０６を備えて構成されている。受信装置１０６は、各センサ１０１〜１０３から送信された信号を、中継器１０５を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視し、異常を検知した際には、異常報知灯１０４に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する（例えば、特許文献１には、異常検出手段を備えた家屋用防犯システムが開示されている）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の無線式の防犯システム１００においては、ユーザの操作を受信装置１０６のみにおいて行うように設計されていたので、受信装置１０６の設置位置によっては、ユーザの利便性を低下させる可能性があった。例えば、受信装置１０６がリビングに設置されており、リビングが玄関から離れた場所にある場合には、ユーザが帰宅してからリビングの受信装置１０６における防犯モードを解除するまでに時間がかかり、所定時間内に防犯モードを解除できなくなる可能性があった。
【０００６】
このような問題を解決するために、本願発明者は、ユーザの操作を受け付けることができる携帯式通信設定装置を設け、この携帯式通信設定装置をユーザが任意の場所で操作することができるシステムを発案した。このシステムによれば、例えば、受信装置４０がリビングに設置されており、リビングが玄関から離れた場所にあっても、携帯式通信設定装置を玄関の近くに置いておくことで、ユーザが帰宅してから直ぐに携帯式通信設定装置を介して防犯モードを解除すること等ができる。
【０００７】
しかしながら、このように携帯式通信設定装置を設けたシステムにおいては、携帯式通信設定装置が受信装置１０６との間で通信を行うために、新たな問題が生じ得る可能性があった。すなわち、携帯式通信設定装置は、電池式であるため、消費電力を低減して電池寿命を延ばすためには、受信装置１０６との間における不要な通信を抑制する必要がある。このような不要な通信の抑制を行うためには、携帯式通信設定装置に対してユーザから何らかの操作があった場合にのみ、受信装置１０６との通信を開始するようにすることが考えられるが、この場合には、受信装置１０６との間で行う必要がある現状確認通信に時間を要し、ユーザの利便性を低下させる可能性があった。あるいは、携帯式通信設定装置を介して受信装置１０６に対する防犯モード等の設定を行う場合に、通信に時間を要することで、設定操作が完全に完了する前にユーザが携帯式通信設定装置を放置して外出等してしまう事態が想定され、設定操作が正しく行われない可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、受信装置との間で無線通信を行う携帯式通信設定装置に関して、ユーザの利便性を向上させることができ、あるいは、設定操作をユーザに正しく行ってもらうことが可能になる、防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、防犯システム又は防災システムにおいて、防犯端末又は防災端末から出力された信号を受信する受信装置との間で無線通信を行う、携帯式通信設定装置であって、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人を感知する人感手段の感知結果に基いて、当該携帯式通信設定装置の動作モードを使用モードに切り替え、当該携帯式通信設定装置の動作モードを前記使用モードに切り替えた場合に、前記受信装置との間における所定の無線通信を開始し、前記無線通信によって前記受信装置から受信した当該受信装置における警戒設定状態の内容を当該携帯式通信設定装置の表示手段に表示する。
【００１０】
請求項２に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、請求項１に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、前記人感手段の感知結果が、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知されていないことを示す感知結果である場合において、当該感知結果の取得以前に当該携帯式通信設定装置を介して行われた操作処理が完了していない場合には、当該操作処理が完了していない旨の報知出力を、ユーザに対して行う。
【００１１】
請求項３に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、請求項１又は２に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、当該携帯式通信設定装置の前記動作モードを前記使用モードに切り替えている場合において、前記人感手段の感知結果が、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知されていないことを示す感知結果である場合において、当該感知結果の取得以前に当該携帯式通信設定装置を介して行われた操作処理が完了している場合には、当該携帯式通信設定装置の前記動作モードを待機モードに切り替える。
【００１２】
請求項４に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、当該携帯式通信設定装置の前記動作モードを待機モードに切り替えている場合において、前記人感手段の感知結果が、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知されていることを示す感知結果である場合、当該携帯式通信設定装置の前記動作モードを前記使用モードに切り替える。
【００１５】
請求項５に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、前記防犯端末又は前記防災端末から出力された異常検出信号を前記受信装置が受信した場合に、当該受信装置からの信号に基づいて、異常検出が行われた旨を前記表示手段に表示する。
【００１６】
請求項６に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、前記受信装置が警戒状態に設定されている場合において、前記人感手段によって当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知された場合には、人体検出信号を前記受信装置に送信する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人を感知する人感手段の感知結果に基づいて所定処理を行うので、携帯式通信設定装置の周囲領域における人の有無等に基づいて携帯式通信設定装置の状態を自動的に制御することが可能になり、携帯式通信設定装置を使用するユーザの利便性を向上させることができる。
また、動作モードを使用モードに切り替えた場合に、受信装置との間における所定の無線通信を開始するので、例えば、携帯式通信設定装置の周囲領域に人がいる場合には、携帯式通信設定装置の操作に要する受信装置との初期通信を自動的に行う等、携帯式通信設定装置を使用するユーザの利便性を向上させることができる。
また、受信装置における警戒設定状態の内容を表示するので、受信装置から離れた位置においても携帯式通信設定装置を用いて警戒設定状態の内容を把握することが可能になる。
【００１８】
また、請求項２に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、周囲領域において人が感知されていない場合において、当該感知結果の取得以前に当該携帯式通信設定装置を介して行われた操作処理が完了していない場合には、当該操作処理が完了していない旨の報知出力を行うので、操作処理が完了していないことをユーザに注意喚起することができ、携帯式通信設定装置を介した設定操作をユーザに正しく行ってもらうことが可能になる。
【００１９】
また、請求項３に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、周囲領域において人が感知されていない場合において、当該感知結果の取得以前に当該携帯式通信設定装置を介して行われた操作処理が完了している場合には、当該携帯式通信設定装置の動作モードを待機モードにするので、携帯式通信設定装置の省電力化を図ることが可能になり、電池式の携帯式通信設定装置の動作可能時間を延長することができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、周囲領域に人がいる場合には動作モードを使用モードに自動的に切り替えるので、操作の受け付け準備を行い、操作に対する応答性を高めることができるので、携帯式通信設定装置の利便性を高めることができる。
【００２３】
また、請求項５に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、異常検出が行われた旨を表示手段に表示するので、受信装置から離れた位置においても携帯式通信設定装置を用いて異常検出結果を把握することが可能になる。
【００２４】
また、請求項６に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、周囲領域において人が感知された場合には、人体検出信号を受信装置に送信するので、携帯式通信設定装置を実質的に防犯センサとして使用することが可能になり、防犯システムにおける防犯性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】携帯式通信設定装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】中継器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】受信装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】携帯式通信設定装置の送受信処理のフローチャートである。
【図６】従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（概要）
最初に、無線式の防犯システムの概要について説明する。図１は本実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図１に示すように、無線式の防犯システム１は、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯（戸外表示灯）１３、中継器３０、及び受信装置（防犯受信器、センター装置）４０を備えて構成されている。このうち、異常報知灯１３を除く各機器は、住宅の屋内に配置されており、異常報知灯１３は、住宅の屋外（例えば玄関近傍）に設置されている。なお、以下では、開閉センサ１０、火災センサ１１、及び人感センサ１２を、必要に応じて「防犯センサ２」と総称し、さらに、防犯センサ２と異常報知灯１３を、必要に応じて「防犯端末３（あるいは、端末機器）」と総称する。なお、ここでは、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯１３、及び中継器３０をそれぞれ１台ずつ設けているが、任意の複数台を設けてもよい。
【００２８】
また、防犯システム１は、図６に示した従来の防犯システムとは異なり、携帯式通信設定装置２０を備えて構成されている。この携帯式通信設定装置２０は、受信装置４０の防犯状態を設定するための設定手段である。例えば、携帯式通信設定装置２０は、屋内における中継器３０又は受信装置４０に電波が届く範囲内において、ユーザによって携帯され、あるいは、任意の場所に置かれた状態で使用される。特に、受信装置４０がリビングに設置されており、リビングが玄関から離れた場所にある場合には、ユーザが帰宅してからリビングの受信装置４０における防犯モードを解除するまでに時間がかかり、所定時間内に防犯モードを解除できなくなる可能性があるため、携帯式通信設定装置２０を玄関の近傍に配置することでユーザの利便性を向上させることができる。
【００２９】
また、この防犯システム１では、信号を送受信する周波数帯として、２つの周波数帯を併用する。すなわち、図６に示した従来の無線式の防犯システム１００において、無線送信は数ｍから数十ｍ程度の近距離で行われることから、無線送信の周波数帯域としては、特定小電力セキュリティ無線の帯域である４２６ＭＨｚ帯等の一つの周波数帯のみが使用されていた。ここで、この特定小電力セキュリティ無線に関する標準規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−３０では、４２６．２５０ＭＨｚ以上で４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合には、キャリアセンスが義務付けられていない。キャリアセンスとは、無線送信を行う際に、当該無線送信における搬送波周波数帯と同一の周波数帯の他の電波の受信電力レベルを感知し、この受信電力レベルが所定閾値以上である場合には、無線送信を行わないことを意味する。このようなキャリアセンスが必要ない旨が規定されていたので、従来の無線式の防犯システムにおいては、各センサ１０１〜１０３がキャリアセンスを行うことなく無線送信を行っていた。
【００３０】
しかしながら、従来は無線送信の周波数帯域としては４２６ＭＨｚ帯のみを使用していたので、通信速度が例えば１，２００ｂｐｓと遅く、各センサ１０１〜１０３から送信された無線信号が受信装置１０６に到達するまでに時間がかかり、特に中継器１０５を介して受信装置１０６に到達するまでには時間を要していた。また、各センサ１０１〜１０３がキャリアセンスを行うことなく無線送信を行っていたので、センサ１０１〜１０３の設置数が多くなると、無線送信が同一のタイミングで行われることで信号が衝突する確率が高くなり、電波強度が弱い信号が中継器１０５や受信装置１０６に到達しなくなる可能性があった。
【００３１】
このような問題を解決するためには、１）各センサ１０１〜１０３にキャリアセンスの機能を付けたり、２）各センサの無線送信の周波数帯域を、４２６ＭＨｚ帯よりも通信速度が速く、かつ、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域（例えば、９５０ＭＨｚ帯）に変更すればよいとも考えられる。しかしながら、このように各センサ１０１〜１０３の機能や周波数帯域を変更するためには、設置数が膨大な既設のセンサ１０１〜１０３を交換したり、種類の多い新設のセンサ１０１〜１０３についても設計変更する必要があり、現実的とは言えない。
【００３２】
そこで、この防犯システム１では、防犯端末３からの無線送信においては、従来と同じく４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行わないこととし、その一方、携帯式通信設定装置２０、中継器３０、及び受信装置４０の相互間における無線送信については周波数帯域を９５０ＭＨｚ帯とすることで、上記の問題を解決する。すなわち、このように９５０ＭＨｚ帯を用いた場合には、通信速度を例えば９，６００ｂｐｓに向上させることができ、また、無線送信時にはキャリアセンスを行うことで、無線信号を確実に到達させることができ、通信の信頼性を向上させることが可能となる。特に、この場合には、携帯式通信設定装置２０、中継器３０、及び受信装置４０の機能のみを変更すればよく、これらの設置数や種類は防犯端末３に比べて少数であるため、現実に適用することが容易である。
【００３３】
（構成−防犯端末）
次に、無線式の防犯システム１の構成について説明する。最初に、防犯端末３の構成について説明する。ただし、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、及び異常報知灯１３については、従来と同様に構成することができるので、ここでは、その概要のみを説明する。開閉センサ１０は、扉や窓の開閉状態を磁気等にて検知する無線式の開閉検知手段であり、扉や窓が開状態となったことを検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。火災センサ１１は、煙や熱を検知することにより火災発生を検知する火災検知手段であり、火災発生を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。人感センサ１２は、赤外線を検知することにより人体を検知する人体検知手段であり、人体を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。異常報知灯１３は、受信装置４０から移報信号を受信した場合に点灯又は点滅することで、火災等の異常発生を屋外に報知する異常発生報知手段である。ただし、これら防犯端末３における検知原理は任意であり、公知の他の原理を用いることができる。
【００３４】
（構成−携帯式通信設定装置）
携帯式通信設定装置２０は、受信装置４０に無線信号を送信することにより、受信装置４０における防犯警戒状態を無線で遠隔的に設定するための無線装置及び端末機器である。図２は、携帯式通信設定装置２０の電気的構成を示すブロック図である。この図２に示すように、携帯式通信設定装置２０は、筐体の正面に、各種のボタン群２２及び表示灯群２３を備え、筐体の内部に、無線送受信部２４、スピーカ２５、記憶部２６、電源部２７、及び制御部２８を収容して構成されている。さらに、携帯式通信設定装置２０は、人感センサ２９を備える。
【００３５】
操作部２２は、非常ボタン２２ａ、開始ボタン２２ｂ、警備ボタン２２ｃ、及び解除ボタン２２ｄを含んで構成されている。表示灯群２３は、非常灯２３ａ、警報灯２３ｂ、ＯＫ灯２３ｃ、ＮＧ灯２３ｄ、警備灯２３ｅ、及び解除灯２３ｆを含んで構成されている。
【００３６】
無線送受信部２４は、９５０ＭＨｚ帯で無線信号を送受信するもので、９５０ＭＨｚ帯に専用のアンテナ２４ａを備える。スピーカ２５は、警報音を出力する。記憶部２６は、例えばフラッシュメモリにより構成されており（後述する記憶部３２、４２も同様）、携帯式通信設定装置２０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部２７は、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を携帯式通信設定装置２０の各部に供給する。制御部２８は、例えば図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と当該ＣＰＵ上で実行されるプログラムにより構成されている。特に、制御部２８は、信号処理部２８ａ及び人感処理部２８ｂを備える。信号処理部２８ａは、無線信号を送信する際には、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数帯の無線が検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。人感処理部２８ｂは、人感センサ２９の感知結果に基づいて所定処理を行う人感処理手段である。
【００３７】
人感センサ２９は、携帯式通信設定装置の周囲領域において人を感知する人感手段である。この人感センサ２９は、公知の原理で構成されるものであり、例えば、赤外線センサ（焦電型赤外線センサ）、超音波センサ、あるいは可視光センサとして構成される。携帯式通信設定装置の周囲領域とは、携帯式通信設定装置を操作するユーザ又は操作したユーザを、当該ユーザが当該携帯式通信設定装置に実際に接触していない状態において検知するために想定される領域であり、例えば、携帯式通信設定装置から１〜３ｍ程度離れた領域である。ここでは、携帯式通信設定装置の筐体の正面に人感センサが配置されているものとし、当該正面側を上記周囲領域として想定しているが、他の面側を上記周囲領域として設定したり、人感センサを複数設ける等して複数の側面側を上記周囲領域として設定してもよい。また、複数種類の異なる人感センサを配置して、複合的な人体感知を行うこともできる。
【００３８】
このように構成された携帯式通信設定装置２０の動作モードは、通常は待機モードになっており、人感センサ２９により人が感知された場合、あるいは、携帯式通信設定装置２０に対する何らかの操作が行われた場合には、使用モードに切り替わる。待機モードとは、携帯式通信設定装置２０による消費電力量を極力低減するための省電力モードであり、人感センサ２９から出力やユーザによる操作の監視に必要な機能のみを動作させ、他の機能は電源遮断を行うモードである。この待機モードでは、無線送受信部２４を介した無線受信動作を休止させ、表示灯群２３による表示は行わずに消灯させる。一方、使用モードとは、携帯式通信設定装置２０による消費電力量の低減を考慮しないモードであり、全ての機能を動作させるモードである。この使用モードでは、無線送受信部２４を介した無線受信動作を行なわせる。この使用モードへの切り替え後には、無線送受信部２４を介した無線受信動作を開始して受信装置４０との現状確認通信を行う。現状確認通信とは、防犯システム１の現在の警戒設定状態を確認するために行われる通信であり、具体的には、受信装置４０でユーザが行ったパスワード変更の有無やその内容、受信装置４０を介してユーザにより設定されている防犯モードの内容、及び受信装置４０を介して行われている警報の内容を確認するための通信である。以下、この現状確認通信のために受信装置４０から携帯式通信設定装置２０に対して送信される情報を現状確認情報と称する。
【００３９】
この現状確認通信を終えた後、携帯式通信設定装置２０において、受信装置４０から受信した警戒設定状態の内容は、当該警戒設定状態に対応する表示灯群２３の各部（例えば警報灯２３ｂ）を点灯又は点滅させることで、表示される。また、使用モードへの切り替え後に、防犯端末３によって異常が検出された場合には、この異常検出があった旨を示す異常検出情報を受信装置４０から携帯式通信設定装置２０が受信し、携帯式通信設定装置２０において、当該受信した異常検出情報に対応する表示灯群２３の各部（例えば非常灯２３ａ）を点灯又は点滅させることで、表示される。
【００４０】
また、現状確認通信を終えた後、ユーザによって非常ボタン２２ａが押下された場合には、無線送受信部２４を介して非常信号が受信装置４０に送信され、非常灯２３ａが点灯又は点滅（以下、点灯又は点滅を、単に点灯として説明する）される。この非常信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０から警備会社に非常信号が移報され、警備員が住宅に急行する。
【００４１】
あるいは、ユーザによって警備ボタン２２ｃが押下された場合には、警備灯２３ｅが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、無線送受信部２４を介して警備要求信号が送信される。この警備要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが外出警備モードに設定される。ここで、外出警備モードとは、ユーザの外出時に警備会社が監視を行うモードであり、異常発生時には受信装置４０から警備会社に異常信号が移報され、警備員が住宅に急行するモードである。また、このように受信装置４０の防犯モードが外出警備モードに設定された場合、受信装置４０から警備確認信号が送信され、この警備確認信号が携帯式通信設定装置２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に警備確認信号が携帯式通信設定装置２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。
【００４２】
また、このように外出警備モードに設定されている状態において、人感センサ２９により人が感知された場合には、人体検出信号が携帯式通信設定装置２０から受信装置４０に送信され、受信装置４０から警備会社に非常信号が移報され、警備員が住宅に急行する。
【００４３】
また、外出警備モードに設定されている状態において、ユーザによって解除ボタン２２ｄが押下された場合には、解除灯２３ｆが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、解除要求信号が無線送受信部２４を介して送信される。この解除要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが解除される。また、このように防犯モードが解除された場合、受信装置４０から解除確認信号が送信され、この解除確認信号が携帯式通信設定装置２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に解除確認信号が携帯式通信設定装置２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。以下では、警備要求信号や解除要求信号を要求信号、警備確認信号や解除確認信号を確認信号と、それぞれ総称する。
【００４４】
（構成−中継器）
図１の中継器３０は、防犯センサ２から無線送信された信号を受信し、当該受信した信号を携帯式通信設定装置２０又は受信装置４０に送信する中継手段であり、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線装置である。また、中継器３０は受信装置４０から無線送信された信号を受信し、携帯型設定装置２０あるいは異常報知灯１３に送信する中継手段でもある。この中継器３０は、防犯センサ２と受信装置４０との間に配置され、あるいは、受信装置４０と異常報知灯１３との間に配置される。
【００４５】
図３は、中継器３０の電気的構成を示すブロック図である。この図３に示すように、中継器３０は、無線送受信部３１、記憶部３２、電源部３３、及び制御部３４を備えて構成されている。無線送受信部３１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う。この無線送受信部３１の詳細については後述する。記憶部３２は、中継器３０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶するものである。特に、記憶部３２は、周波数切り替えフラグを記憶する。周波数切り替えフラグとは、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯のいずれで無線信号の送受信を行うのかを識別するためのフラグであり、ここでは、周波数切り替えフラグ＝０の場合には９５０ＭＨｚ帯、周波数切り替えフラグ＝１の場合には４２６ＭＨｚ帯で、送受信を行うものとする（受信装置４０の周波数切り替えフラグにおいて同じ）。また、記憶部３２は、機器テーブルを記憶する。機器テーブルとは、中継の対象になる機器を識別するためのテーブルであり、例えば、防犯センサ２、携帯式通信設定装置２０、あるいは受信装置４０をそれぞれ一意に識別するために予めこれら各機器に付与された識別番号と、各機器に対する中継動作を示す情報とを関連付けて構成されている。電源部３３は、通常時には、商用電源から供給された電力を中継器３０の各部に供給し、停電時には、当該電源部３３が内蔵する図示しない電池から供給された電力を中継器３０の各部に供給する。制御部３４は、中継器３０の各部を制御する制御手段である。
【００４６】
ここで、無線送受信部３１の構成の詳細について説明する。この無線送受信部３１は、アンテナ３５、アンテナ側接続部３６、第１信号処理部３７、第２信号処理部３８、及び制御部側接続部３９を備えて構成されている。アンテナ３５は、１本のみ設けられており、このアンテナ３５を４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯の２つの周波数帯の信号の送受信に併用する。すなわち、アンテナ３５の全長Ｌは、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用可能なように、４２６ＭＨｚの１／４波長で、かつ、９５０ＭＨｚの５／８波長となるように決定されている。アンテナ側接続部３６は、アンテナ３５に接続される接続端子である。
【００４７】
第１信号処理部３７は、４２６ＭＨｚ帯の信号を処理するもので、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）３７ａと第１基本処理部３７ｂを備える。ＬＰＦ３７ａは、４２６ＭＨｚ帯近傍以下の信号のみを通過させる第１周波数帯域通過手段である。ＬＰＦ３７ａは、４２６ＭＨｚ帯近傍のみを通過させるＢＰＦ（バンドパスフィルタ）でも良い。第１基本処理部３７ｂは、アンテナ３５にて受信されアンテナ側接続部３６を介して入力された第１周波数帯の信号を所定の第１方式の信号に変換して制御部側接続部３９を介して制御部３４に出力すると共に、制御部３４から制御部側接続部３９を介して入力された第１方式の信号を第１周波数帯でアンテナ側接続部３６を介してアンテナ３５に出力する。
【００４８】
また、第２信号処理部３８は、９５０ＭＨｚ帯の信号を処理するもので、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）３８ａ、第２基本処理部３８ｂ、及び互換処理部３８ｃを備える。ＨＰＦ３８ａは、９５０ＭＨｚ帯近傍以上の信号のみを通過させる第１周波数帯域通過手段である。ＨＰＦ３８ａは、９５０ＭＨｚ帯近傍のみを通過させるＢＰＦ（バンドパスフィルタ）でも良い。第２基本処理部３８ｂは、アンテナ３５にて受信されアンテナ側接続部３６を介して入力された第２周波数帯の信号を所定の第２方式の信号に変換して出力すると共に、第２方式の信号を第２周波数帯でアンテナ側接続部３６を介してアンテナ３５に出力する。互換処理部３８ｃは、第２基本処理部３８ｂにて第２方式の信号に変換して出力された信号を第１方式の信号に変換して制御部側接続部３９を介して制御部３４に出力すると共に、制御部３４から制御部側接続部３９を介して入力された第１方式の信号を第２方式の信号に変換して第２基本処理部３８ｂに出力する。
【００４９】
この中継器３０は、防犯センサ２との相互間では、無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送受信する。一方、中継器３０は、受信装置４０との相互間では、防犯センサ２からの信号を中継する際には無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信し、携帯式通信設定装置２０からの信号を中継する際には無線信号を９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信する。ただし、携帯式通信設定装置２０からの信号を中継する場合であっても、受信装置４０から後述する周波数切り替え要求信号を受信した場合には、無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信する。
【００５０】
このように構成された無線送受信部３１の各部のうち、アンテナ３５を除く各部は、同一の基盤の両面に実装されてモジュール化されている。より具体的には、例えば、第１基本処理部３７ｂや第２基本処理部３８ｂは、それぞれ無線用ＩＣにより構成され、互換処理部３８ｃはマイコンにより構成され、これら無線用ＩＣやマイコンが同一の基盤の両面に実装されている。この実装レイアウトの設計に際しては、４２６ＭＨｚ帯の信号と９５０ＭＨｚ帯の信号との相互干渉を防止するための構成（例えば、電源ノイズ低減用のインピーダーの設置、４２６ＭＨｚ系統と９５０ＭＨｚ系統との離隔配置、ノイズシールドの設置等）を採用することが好ましい。
【００５１】
ここで、信号の方式について説明する。ここでは、信号の方式とは、４２６ＭＨｚ帯の信号と９５０ＭＨｚ帯の信号の相互間において、周波数帯以外の相違を生じさせるものを意味し、例えば、送受信プロトコル、信号フォーマット、及びコマンド体系を含む。以下では、信号の方式がコマンド体系である場合について説明する。すなわち、第１基本処理部３７ｂは、アンテナを介してアナログ入力された４２６ＭＨｚ帯の信号を、当該信号の内容に応じたコマンドに変換してシリアル信号として出力し、第２基本処理部３８ｂは、アンテナを介してアナログ入力された９５０ＭＨｚ帯の信号を、当該信号の内容に応じたコマンドに変換してシリアル信号として出力する。ここで、４２６ＭＨｚ帯の信号のコマンド体系（第１コマンド体系）と９５０ＭＨｚ帯の信号のコマンド体系（第２コマンド体系）とは相互に異なるので、互換処理部３８ｃは、第１コマンド体系のコマンドと第２コマンド体系のコマンドとを必要に応じて相互に変換する。
【００５２】
例えば、受信周波数と送信周波数がいずれも４２６ＭＨｚ帯である場合、第１信号処理部３７の第１基本処理部３７ｂは、この信号を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４は、このコマンドに基づいて、信号の種別判定や信号送信要否判定等を行う。そして、所定の信号を送信する必要があると判定された場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる送信指示を第１基本処理部３７ｂに送信し、この指示を受けた第１基本処理部３７ｂが信号をキャリアセンスを行うことなく４２６ＭＨｚ帯で送信する。
【００５３】
あるいは、受信周波数と送信周波数がいずれも９５０ＭＨｚ帯である場合、第２信号処理部３８の第２基本処理部３８ｂは、この信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部３８ｃに出力し、互換処理部３８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて、信号の種別判定や信号送信要否判定等を行う。そして、所定の信号を送信する必要があると判定された場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる送信指示を互換処理部３８ｃに送信し、互換処理部３８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部３８ｂに出力し、第２基本処理部３８ｂが信号をキャリアセンスを行った上で９５０ＭＨｚ帯で送信する。
【００５４】
あるいは、受信周波数が４２６ＭＨｚ帯であり、送信周波数が９５０ＭＨｚ帯である場合、第１信号処理部３７の第１基本処理部３７ｂは、この信号を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４は、このコマンドに基づいて、信号の種別判定や信号送信要否判定等を行う。そして、所定の信号を送信する必要があると判定された場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる送信指示を互換処理部３８ｃに送信し、互換処理部３８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部３８ｂに出力し、第２基本処理部３８ｂが信号をキャリアセンスを行った上で９５０ＭＨｚ帯で送信する。
【００５５】
逆に、受信周波数が９５０ＭＨｚ帯であり、送信周波数が４２６ＭＨｚ帯である場合、第２信号処理部３８の第２基本処理部３８ｂは、この信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部３８ｃに出力し、互換処理部３８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて、信号の種別判定や信号送信要否判定等を行う。そして、所定の信号を送信する必要があると判定された場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる送信指示を第１基本処理部３７ｂに送信し、この指示を受けた第１基本処理部３７ｂが信号をキャリアセンスを行うことなく４２６ＭＨｚ帯で送信する。
【００５６】
このように互換処理部３８ｃで変換するコマンドの具体的な内容は任意であるが、例えば、周波数のｃｈの設定、信号の送信指示、信号の受信指示、キャリアセンスの自動実行指示、キャリアセンスで取得された電波強度の値の送信指示等を挙げることができる。このような変換を行うため、互換処理部３８ｃには、第２コマンド体系のコマンドを、第１コマンド体系のコマンドに変換するためのコマンド変換データが予め格納されている。このような構成を採用することで、制御部３４は、無線送受信部３１に対しては第１コマンド体系のコマンドのみを使用して通信を行えばよく（従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御のみを行えばよく）、第１コマンド体系と第２コマンド体系の２つのコマンドを使用する必要がないので、制御部３４の構成を簡素化することが可能となる。
【００５７】
（構成−受信装置）
次に、図１の受信装置４０について説明する。この受信装置４０は、防犯センサ２から送信された信号を、中継器３０を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視する制御装置であって、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線装置である。この受信装置４０は、異常を検知した際には、異常報知灯１３に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する無線中継器でもある。この受信装置４０は、例えば、屋内においてユーザが視認し易い場所（代表的には、玄関やリビング）に設置される。
【００５８】
図４は、受信装置４０の電気的構成を示すブロック図である。この図４に示すように、受信装置４０は、無線送受信部４１、記憶部４２、電源部４３、及び制御部４４を収容して構成されている。記憶部４２は、受信装置４０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶するものである。特に、記憶部４２は、周波数切り替えフラグと機器テーブルを記憶する。機器テーブルとは、受信の対象になる機器を識別するためのテーブルであり、例えば、防犯センサ２、携帯式通信設定装置２０、あるいは中継器３０をそれぞれ一意に識別するために予めこれら各機器に付与された識別番号と、各機器に対する受信動作を示す情報とを関連付けて構成されている。電源部４３は、商用電源から供給される電力を受信装置４０の各部に供給する。制御部４４は、受信装置４０の各部を制御する。この制御部４４は、受信状況判定部４４ａを備える。この受信状況判定部４４ａは、後述する第１信号処理部４７と第２信号処理部４８のうち、中継器３０が受信装置４０に無線信号を送信する際に通常使用する所定の周波数帯（ここでは、９５０ＭＨｚ帯）に応じたいずれか一方（ここでは、第２信号処理部４８）における、無線信号の受信状況を判定するものである。
【００５９】
無線送受信部４１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う無線送受信部であり、アンテナ４５、アンテナ側接続部４６、第１信号処理部４７、第２信号処理部４８、及び制御部側接続部４９を備えて構成されている。また、第１信号処理部４７は、ＬＰＦ４７ａと第１基本処理部４７ｂを備え、第２信号処理部４８は、ＨＰＦ４８ａ、第２基本処理部４８ｂ、及び互換処理部４８ｃを備える。これら無線送受信部４１の各部は、特記する構成を除き、中継器３０の無線送受信部３１における同一名称の各部と同様に構成することができるため、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
この受信装置４０は、異常報知灯１３に対しては、無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信する。一方、受信装置４０は、中継器３０との相互間では、中継器３０から４２６ＭＨｚ帯で送信された無線信号の送受信に関しては、４２６ＭＨｚ帯で行い、中継器３０から９５０ＭＨｚ帯で送信された無線信号の送受信に関しては、９５０ＭＨｚ帯で行う。ただし、中継器３０から９５０ＭＨｚ帯で送信された無線信号の送受信に関して、受信状況判定部４４ａによって第２信号処理部４８の受信状況が所定状況であると判定された場合には、４２６ＭＨｚ帯で行う。所定状況とは、ここでは、９５０ＭＨｚ帯で送信された信号を第２信号処理部４８で受信することが困難であり、適切に受信できない可能性が高い状況（以下、受信困難状況）である。
【００６１】
（処理）
次に、このように構成された防犯システム１における処理の詳細について説明する。特に、以下では、携帯式通信設定装置２０によって行われる送受信処理を中心に説明する。図５は、携帯式通信設定装置２０の送受信処理のフローチャートである。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。また、特に説明なき場合には、携帯式通信設定装置２０の処理は制御部２８によって行われ、受信装置４０の処理は制御部４４によって行われるものとする。
【００６２】
通常、携帯式通信設定装置２０の動作モードは待機モードになっており、この待機モードにおいて、制御部２８は、人感センサ２９により人が感知されたか否か、又は携帯式通信設定装置２０に対する何らかの操作が行われたか否かを監視する（ＳＡ１）。具体的には、人感処理部２８ｂは人感センサ２９の出力を監視しており、人感センサ２９の出力が人の感知を示す所定レベルの出力である場合には、人感センサ２９により人が感知されたものと判定する。また、制御部２８は、ボタン群２２の出力を監視しており、ボタン群２２が操作された場合には、携帯式通信設定装置２０に対する操作が行われたものと判定する。
【００６３】
そして、人が感知された場合、又は操作が行われた場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、制御部２８は、携帯式通信設定装置２０の動作モードを待機モードから使用モードに切り替える（ＳＡ２）。具体的には、無線送受信部２４等に対する電力供給を行う。次いで、制御部２８は、無線送受信部２４を介して、現況確認要求信号を９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信させる（ＳＡ３）。この現況確認要求信号を直接又は中継器３０による中継を介して受信した受信装置４０において、制御部４４は、第２信号処理部４８を介して、現状確認情報を含んだ現況確認報告信号を９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信させる。
【００６４】
一方、携帯式通信設定装置２０の制御部２８は、現況確認要求信号の送信後、現況確認報告信号の受信を監視しており（ＳＡ４）、現況確認報告信号を直接又は中継器３０による中継を介して受信した場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、当該現況確認報告信号に含まれた現状確認情報に基づいて、必要に応じて各種の処理を行う（ＳＡ５）。例えば、現状確認情報に含まれるパスワードが、記憶部２６に記憶されているパスワードと異なる場合には、パスワード変更があったものとして、当該現状確認情報に含まれるパスワードを記憶部２６に記憶させる。あるいは、現状確認情報に警報中である旨が含まれている場合には、スピーカ２５を介して警報を出力する。
【００６５】
その後、制御部２８は、携帯式通信設定装置２０に対する何らかの操作が行われたか否かを監視し（ＳＡ６）、所定時間を経過しても操作が行われなかった場合には（ＳＡ７、Ｙｅｓ）、携帯式通信設定装置２０の動作モードを使用モードから待機モードに切り替える（ＳＡ８）。具体的には、無線送受信部２４等に対する電力供給を停止等する。これにて送受信処理を終了する。
【００６６】
一方、操作が行われたと判定した場合（ＳＡ６、Ｙｅｓ）（ここでは、ＳＡ１において操作が行われたと判定された場合を含む）、当該操作内容に基づいて、要求信号を送信する（ＳＡ９）。例えば、警備ボタン２２ｃや解除ボタン２２ｄが押下された場合、制御部２８は、無線送受信部２４を介して、要求信号を９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信させる。この要求信号を直接又は中継器３０による中継を介して受信した受信装置４０において、制御部４４は、第２信号処理部４８を介して、確認信号を９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信させる。
【００６７】
一方、携帯式通信設定装置２０の制御部２８は、要求信号の送信後、所定時間以内に、受信装置４０からの確認信号が受信できたか否かを監視する（ＳＡ１０〜ＳＡ１２）。そして、確認信号を受信することなく所定時間が経過した場合（ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、制御部２８は、ＳＡ９で送信した要求信号が何らかの原因で受信装置４０で受信されていない可能性があるとして、要求信号を再び送信する（ＳＡ９）。
【００６８】
また、携帯式通信設定装置２０の制御部２８は、要求信号の送信後、人感センサ２９による人の感知結果を監視しており（ＳＡ１１）、確認信号を受信する前に、人が感知されなくなった場合（人感センサ２９の出力が人の感知を示す所定レベル以下の出力になった場合）には（ＳＡ１１、Ｎｏ）、携帯式通信設定装置２０に対する操作処理が完全に終了する前（ここでは、確認信号を受信する前）に、携帯式通信設定装置２０から人が離れた可能性が高いとし、当該操作処理が完了していない旨の報知出力を行う（ＳＡ１３）。具体的には、制御部２８は、スピーカ２５から警報音を出力させると共に、非常灯２３ａを所定パターンで点滅させる。なお、人感センサ２９として焦電型赤外線センサを用いた場合には、人の存在ではなく、人の動作変化を検出することになり、携帯式通信設定装置２０の周囲に人が静止状態で留まっている場合には当該人の感知を行うことができない可能性があるため、動作変化を検出した回数等に基づいて人の存在の有無を判定したり、他の原理により人の感知を行うようにしてもよい（ＳＡ１においても同様）。この際、スピーカ２５から出力する警報音は、単なるブザー音でもよく、あるいは「まだ操作が完了していません」の如き所定の音声メッセージでもよい。この警報は、人感センサ２９によって再び人が感知される迄、継続して行うことで、ユーザの注意喚起を確実に行ってもよく、あるいは、警報による電池消耗を低減する観点から、所定時間経過後に警報を停止させてもよい。
【００６９】
その後、確認信号を受信した場合（ＳＡ１０、Ｙｅｓ）、制御部２８は、ＳＡ９で送信した要求信号が受信装置４０で受信されたものとしてＳＡ７に移行し、その後の所定時間以内に次の操作が行われた場合には（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、ＳＡ９に移行して要求信号を再び送信し、その後の所定時間以内に次の操作が行われなかった場合には（ＳＡ７、Ｙｅｓ）、操作が短時間以内に再び行われる可能性は低いとし、携帯式通信設定装置２０の動作モードを使用モードから待機モードに切り替えて（ＳＡ８）、送受信処理を終了する。
【００７０】
（効果）
このように本実施の形態によれば、携帯式通信設定装置２０の周囲領域において人を感知する人感センサ２９の感知結果に基づいて所定処理を行うので、携帯式通信設定装置２０の周囲領域における人の有無等に基づいて携帯式通信設定装置２０の状態を自動的に制御することが可能になり、携帯式通信設定装置２０を使用するユーザの利便性を向上させることができる。
【００７１】
また、人感センサ２９の感知結果に基づいて、動作モードを使用モードと待機モードのいずれかに選択的に切り替えるので、例えば、周囲領域に人がいる場合には動作モードを使用モードに自動的に切り替えることで、操作の受け付け準備を行い、周囲領域に人がいない場合には動作モードを待機モードに自動的に切り替えることで、消費電力を低減して電池寿命を延ばす等、携帯式通信設定装置２０の利便性を高めることができる。
【００７２】
また、周囲領域に人がいる場合には動作モードを使用モードに自動的に切り替えるので、操作の受け付け準備を行い、操作に対する応答性を高めることができるので、携帯式通信設定装置２０の利便性を高めることができる。
【００７３】
また、動作モードを使用モードに切り替えた場合に、受信装置４０との間における所定の無線通信を開始するので、例えば、携帯式通信設定装置２０の周囲領域に人がいる場合には、携帯式通信設定装置２０の操作に要する受信装置４０との初期通信を自動的に行う等、携帯式通信設定装置２０を使用するユーザの利便性を向上させることができる。
【００７４】
また、受信装置４０における警戒設定状態の内容を表示するので、受信装置４０から離れた位置においても携帯式通信設定装置２０を用いて警戒設定状態の内容を把握することが可能になる。
【００７５】
また、異常検出が行われた旨を表示灯群２３に表示するので、受信装置４０から離れた位置においても携帯式通信設定装置２０を用いて異常検出結果を把握することが可能になる。
【００７６】
また、周囲領域において人が感知された場合には、人体検出信号を受信装置４０に送信するので、携帯式通信設定装置２０を実質的に防犯センサとして使用することが可能になり、防犯システムにおける防犯性を向上させることが可能になる。
【００７７】
また、周囲領域において人が感知されていない場合において、当該携帯式通信設定装置２０を介して行われている所定操作処理が完了していない場合には、当該所定操作処理が完了していない旨の報知出力を行うので、所定操作処理が完了していないことをユーザに注意喚起することができ、携帯式通信設定装置２０を介した設定操作をユーザに正しく行ってもらうことが可能になる。
【００７８】
また、携帯式通信設定装置２０の周囲領域において人が感知されていない場合において、当該携帯式通信設定装置２０を介して行われている所定操作処理が完了している場合に、当該携帯式通信設定装置２０の動作モードを待機モードにするので、携帯式通信設定装置２０の省電力化を図ることが可能になり、電池式の携帯式通信設定装置２０の動作可能時間を延長することができる。
【００７９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８１】
（通信システムの目的や種類について）
上記実施の形態では、防犯システムについて説明したが、この他にも、例えば、防災端末としての無線式住宅用火災警報器やその他の電池式小型無線機器から、受信装置としての受信機に通信を行う防災システムにも、本発明を適用することができる。
【００８２】
（人感手段について）
上記実施の形態では、携帯式通信設定装置２０に人感センサ２９を内蔵しているが、防犯システム１が設置される建屋の天井や壁面等に人感センサを設け、この人感センサからの出力を携帯式通信設定装置に対して有線又は無線にて送信するようにしてもよい。この場合、携帯式通信設定装置２０の動作モードが待機モードとなっている場合には、人感センサからの出力の受信機能は動作させ、受信装置４０との通信機能のみ休止させておけばよい。
（付記）
付記１の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、防犯システム又は防災システムにおいて、防犯端末又は防災端末から出力された信号を受信する受信装置との間で無線通信を行う、携帯式通信設定装置であって、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人を感知する人感手段の感知結果に基づいて所定処理を行う。
付記２の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、付記１に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、前記人感手段の感知結果に基づいて、当該携帯式通信設定装置の動作モードを使用モードと待機モードのいずれかに選択的に切り替える。
付記３の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、付記２に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、当該携帯式通信設定装置の動作モードを待機モードに切り替えている場合において、前記人感手段の感知結果が、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知されていることを示す感知結果である場合、当該携帯式通信設定装置の動作モードを使用モードに切り替える。
付記４の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、付記３に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、当該携帯式通信設定装置の動作モードを使用モードに切り替えた場合に、前記受信装置との間における所定の無線通信を開始する。
付記５の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、付記４に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、前記無線通信によって前記受信装置から受信した当該受信装置における警戒設定状態の内容を表示する表示手段を備える。
付記６の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、前記防犯端末又は前記防災端末から出力された異常検出信号を前記受信装置が受信した場合に、当該受信装置からの信号に基づいて、異常検出が行われた旨を前記表示手段に表示する。
付記７の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、付記１から６のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、前記受信装置が警戒状態に設定されている場合において、前記人感手段によって当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知された場合には、人体検出信号を前記受信装置に送信する。
付記８の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、付記１から７のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、前記人感手段の感知結果が、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知されていないことを示す感知結果である場合において、当該携帯式通信設定装置を介して行われている所定操作処理が完了していない場合に、当該所定操作処理が完了していない旨の報知出力を行う。
付記９の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置は、付記２から８のいずれか一項に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置において、当該携帯式通信設定装置の動作モードを使用モードに切り替えている場合において、前記人感手段の感知結果が、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人が感知されていないことを示す感知結果である場合において、当該携帯式通信設定装置を介して行われている所定操作処理が完了している場合に、当該携帯式通信設定装置の動作モードを待機モードに切り替える。
（付記の効果）
付記１に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、当該携帯式通信設定装置の周囲領域において人を感知する人感手段の感知結果に基づいて所定処理を行うので、携帯式通信設定装置の周囲領域における人の有無等に基づいて携帯式通信設定装置の状態を自動的に制御することが可能になり、携帯式通信設定装置を使用するユーザの利便性を向上させることができる。
また、付記２に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、人感手段の感知結果に基づいて、動作モードを使用モードと待機モードのいずれかに選択的に切り替えるので、例えば、周囲領域に人がいる場合には動作モードを使用モードに自動的に切り替えることで、操作の受け付け準備を行い、周囲領域に人がいない場合には動作モードを待機モードに自動的に切り替えることで、消費電力を低減して電池寿命を延ばす等、携帯式通信設定装置の利便性を高めることができる。
また、付記３に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、周囲領域に人がいる場合には動作モードを使用モードに自動的に切り替えるので、操作の受け付け準備を行い、操作に対する応答性を高めることができるので、携帯式通信設定装置の利便性を高めることができる。
また、付記４に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、動作モードを使用モードに切り替えた場合に、受信装置との間における所定の無線通信を開始するので、例えば、携帯式通信設定装置の周囲領域に人がいる場合には、携帯式通信設定装置の操作に要する受信装置との初期通信を自動的に行う等、携帯式通信設定装置を使用するユーザの利便性を向上させることができる。
また、付記５に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、受信装置における警戒設定状態の内容を表示するので、受信装置から離れた位置においても携帯式通信設定装置を用いて警戒設定状態の内容を把握することが可能になる。
また、付記６に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、異常検出が行われた旨を表示手段に表示するので、受信装置から離れた位置においても携帯式通信設定装置を用いて異常検出結果を把握することが可能になる。
また、付記７に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、周囲領域において人が感知された場合には、人体検出信号を受信装置に送信するので、携帯式通信設定装置を実質的に防犯センサとして使用することが可能になり、防犯システムにおける防犯性を向上させることが可能になる。
また、付記８に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、周囲領域において人が感知されていない場合において、当該携帯式通信設定装置を介して行われている所定操作処理が完了していない場合には、当該所定操作処理が完了していない旨の報知出力を行うので、所定操作処理が完了していないことをユーザに注意喚起することができ、携帯式通信設定装置を介した設定操作をユーザに正しく行ってもらうことが可能になる。
また、付記９に記載の防災又は防犯システム用の携帯式通信設定装置によれば、周囲領域において人が感知されていない場合において、当該携帯式通信設定装置を介して行われている所定操作処理が完了している場合に、当該携帯式通信設定装置の動作モードを待機モードにするので、携帯式通信設定装置の省電力化を図ることが可能になり、電池式の携帯式通信設定装置の動作可能時間を延長することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１、１００  防犯システム
２  防犯センサ
３  防犯端末
１０、１０１  開閉センサ
１１、１０２  火災センサ
１２、１０３  人感センサ
１３、１０４  異常報知灯
２０  携帯式通信設定装置
２２  ボタン群
２２ａ  非常ボタン
２２ｂ  開始ボタン
２２ｃ  警備ボタン
２２ｄ  解除ボタン
２３  表示灯群
２３ａ  非常灯
２３ｂ  警報灯
２３ｃ  ＯＫ灯
２３ｄ  ＮＧ灯
２３ｅ  警備灯
２３ｆ  解除灯
２４、３１、４１  無線送受信部
２４ａ、３５、４５  アンテナ
２５  スピーカ
２６、３２、４２  記憶部
２７、３３、４３  電源部
２８、３４、４４  制御部
２８ａ  信号処理部
２８ｂ  人感処理部
２９  人感センサ
３０、１０５  中継器
３６、４６  アンテナ側接続部
３７、４７  第１信号処理部
３７ａ、４７ａ  ＬＰＦ
３７ｂ、４７ｂ  第１基本処理部
３８、４８  第２信号処理部
３８ａ、４８ａ  ＨＰＦ
３８ｂ、４８ｂ  第２基本処理部
３８ｃ、４８ｃ  互換処理部
３９、４９  制御部側接続部
４０、１０６  受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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