(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用カテーテルに配置されるバルーンの製造方法であって、
複屈折性の高分子材料から構成される管状パリソンをブロー成形して、前記バルーンの拡張自在の筒状部を成形する成形工程を有し、
前記成形工程において、前記筒状部の周方向配向分配数を、前記筒状部の軸方向配向分配数によって除して算出される配向分配数の比率が、前記筒状部の全長に渡って２未満となるように前記筒状部が成形され、
前記成形工程は、加熱された前記管状パリソンを軸方向に延伸させながら、前記管状パリソンの内部に付加された圧力によって前記管状パリソンを膨出させる延伸工程を有しており、
前記延伸の速度を制御することによって、前記配向分配数の比率が、前記筒状部の全長に渡って２未満となるように前記筒状部が成形される、バルーンの製造方法。
【請求項２】
前記延伸工程において、膨出した前記管状パリソンがブロー成形金型のキャビティ面に接した瞬間に、前記延伸を停止する請求項１に記載のバルーンの製造方法。
【請求項３】
前記管状パリソンは、異なる前記高分子材料からなる多層構造を有し、
前記管状パリソンから成形される前記バルーンの前記筒状部は、多層構造を呈する請求項１又は請求項２に記載のバルーンの製造方法
【請求項４】
前記成形工程において、最大の強度を有する層における前記配向分配数の比率の軸方向のバラつきが、標準偏差で１以下となるように、前記筒状部が成形されることを特徴とする請求項３に記載のバルーンの製造方法。
【請求項５】
前記医療用カテーテルは、バルーンカテーテルである請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルーンの製造方法。
【請求項６】
前記バルーンカテーテルは、ステントを体内に留置するために使用される請求項５に記載のバルーンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルーンカテーテルは、その先端部に拡張自在なバルーンが設置されており、例えば、血管において狭窄あるいは閉塞が生じた場合、狭窄部位あるいは閉塞部位を拡張し、血流を改善するために使用される。バルーンは、目的部位における拡張の際の内圧上昇に耐えられる強度および耐衝撃性を有するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、想定していない予期せぬ内圧の急激な上昇や、石灰化等の硬化した生体組織への予期せぬ接触による衝撃によって、バルーンが破損する可能性が存在する。バルーンの破損としては、周方向割れおよび軸方向割れが想定される。周方向割れは、軸方向割れと異なり、バルーンから分離する破片が生じる可能性が大きい。そのため、周方向割れの発生を抑制する必要がある。【０００４】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、周方向割れの発生を抑制し得るバルーンの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、
医療用カテーテルに配置されるバルーンの製造方法であって、
複屈折性の高分子材料から構成される管状パリソンをブロー成形して、前記バルーンの拡張自在の筒状部を成形する成形工程を有し、
前記成形工程において、前記筒状部の周方向配向分配数を、前記筒状部の軸方向配向分配数によって除して算出される配向分配数の比率が、前記筒状部の全長に渡って２未満となるように前記筒状部が成形され、
前記成形工程は、加熱された前記管状パリソンを軸方向に延伸させながら、前記管状パリソンの内部に付加された圧力によって前記管状パリソンを膨出させる延伸工程を有しており、
前記延伸の速度を制御することによって、前記配向分配数の比率が、前記筒状部の全長に渡って２未満となるように前記筒状部が成形される、バルーンの製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、延伸工程において、軸方向に関する管状パリソンの延伸の速度を制御することによって、周方向割れを抑制し得る物性を有するバルーン（筒状部の周方向配向分配数を、筒状部の軸方向配向分配数によって除して算出される配向分配数の比率が、筒状部の全長に渡って２未満であるバルーン）が、得られる。つまり、周方向割れの発生を抑制し得るバルーンの製造方法を提供することが可能である。
【０００８】
バルーン（筒状部）は、必要に応じて、異なる高分子材料からなる多層構造を有することが可能である。【０００９】
最大の強度を有する層における前記配向分配数の比率の軸方向のバラつきは、標準偏差で１以下であることが好ましい。この場合、耐圧性を向上させることが可能である。【００１０】
医療用カテーテルは、例えば、バルーンカテーテルである。バルーンカテーテルは、ステントを体内に留置するためのステントデリバリーシステムに適用することも可能である。【００１２】
延伸工程において、膨出した管状パリソンがブロー成形金型のキャビティ面に接した瞬間に、延伸を停止する場合、膨出した管状パリソンがキャビティ面とすり合って擦過が生じることを抑制ことが可能である。【００１３】
管状パリソンとして異なる高分子材料からなる多層構造のものを適用する場合、多層構造のバルーン（筒状部）を得ることが可能である。【００１４】
本発明のさらに他の目的、特徴および特質は、以後の説明および添付図面に例示される好ましい実施の形態を参照することによって、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るバルーンを説明するための側面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに関する断面図である。
【図３】図１に示されるバルーンが適用される医療用カテーテルを説明するための概略図である。
【図４】図１に示されるバルーンが適用される医療用カテーテルの別の態様を説明するための概略図である。
【図５】配向方向とＸ軸との交差角度、配向方向とＹ軸との交差角度および配向方向とＺ軸との交差角度を説明するためのグラフである。
【図６】バルーンの筒状部の周方向、厚さ方向および軸方向を説明するためのグラフである。
【図７】本発明の実施の形態に係るバルーンの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７に示される成形工程に適用されるブロー成形装置を説明するための断面図である。
【図９】図７に示される配置工程を説明するための断面図である。
【図１０】図７に示される加熱／加圧工程を説明するための断面図である。
【図１１】図７に示される第１延伸工程を説明するための断面図である。
【図１２】第１延伸工程における延伸停止のタイミングを説明するための断面図である。
【図１３】図７に示される第２延伸工程を説明するための断面図である。
【図１４】図７に示されるアニール工程を説明するための断面図である。
【図１５】図７に示される取出工程を説明するための断面図である。
【図１６】実施例１、２および比較例１〜５に係る配向分配数の比率と周方向割れとの関係を示しているテーブルである。
【図１７】図１６に示される測定箇所を説明するための平面図である。
【図１８】実施例３に係る配向分配数のバラつきを説明するためのテーブルである。
【図１９】実施例４に係る配向分配数のバラつきを説明するためのテーブルである。
【図２０】実施例３および４に係る耐圧データを説明するためのテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係るバルーンを説明するための側面図、図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩに関する断面図、図３は、図１に示されるバルーンが適用される医療用カテーテルを説明するための概略図、図４は、図１に示されるバルーンが適用される医療用カテーテルの別の態様を説明するための概略図である。
【００１８】
本発明の実施の形態に係るバルーン３０は、例えば、図３に示されるバルーンカテーテル１０に適用される。バルーンカテーテル１０は、外科的手術が困難な部位の治療、人体への低侵襲を目的とした治療、心臓血管造影検査等に適用される医療用カテーテルである。外科的手術が困難な部位の治療は、例えば、心筋梗塞または狭心症に用いられる経皮的冠状動脈血管形成術（ＰＴＣＡ：Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ）である。バルーンカテーテル１０は、心臓の冠動脈に生じた狭窄部に適用する形態に限定されず、その他の血管、胆管、気管、食道、尿道等に生じた狭窄部に適用することも可能である。
【００１９】
バルーンカテーテル１０は、ガイドワイヤー１４が先端部のみを通る構造を有するラピッドエクスチェンジ（ＲＸ）タイプであり、バルーン３０が液密を保った状態で接続される先端シャフト１２を有する。先端シャフト１２は、バルーン拡張流体を導入するためのルーメンを有する。
【００２０】
バルーン３０は、図１に示されるように、筒状部４２と、筒状部４２の両側に位置するテーパー部４４とを有し、また、図２に示されるように、外層３２、中間層３４および内層３６からなる３層構造を呈する。筒状部４２は、先端シャフト１２のルーメンを経由して導入されるバルーン拡張流体によって拡張自在に構成されている。
【００２１】
筒状部４２は、周方向割れを抑制し得る物性を有する。前記物性は、後述するように、筒状部４２の周方向配向分配数を筒状部４２の軸方向配向分配数によって除して算出される配向分配数の比率（筒状部４２の軸方向配向分配数に対する筒状部４２の周方向配向分配数の比率）であり、バルーン構成素材の屈折率および固有複屈折に基づいて算出される。
【００２２】
筒状部４２の外径は、拡張された場合において、１．０〜１０ｍｍ、好ましくは１．０〜５．０ｍｍとなるように設定される。筒状部４２の長さは、５〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜４０ｍｍである。バルーン３０全体の長さは、１０〜２００ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍである。
【００２３】
バルーン構成素材は、例えば、ポリオレフィン、ポリオレフィンの架橋体、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、フッ素樹脂などの高分子材料、シリコーンゴム、ラテックスゴムである。ポリエステルは、例えば、ポリエチレンテレフタレートである。
【００２４】
ポリアミドは、アミド結合を有する重合体であれば特に制限されないが、例えば、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカノラクタム（ナイロン１１）、ポリドデカノラクタム（ナイロン１２）などの単独重合体である。ポリアミドエラストマーは、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などをハードセグメントとし、ポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエーテル、脂肪族ポリエステルなどをソフトセグメントとするブロック共重合体である。
【００２５】
本実施の形態において、柔軟性と強度との適度なバランスの観点から、外層３２および内層３６は、ポリアミド１２（ナイロン１２）およびポリテトラメチレンエーテルグリコールをハードセグメントおよびソフトセグメントとするポリアミドエラストマーから構成され、中間層３４は、ＰＡ１２から構成される。
【００２６】
バルーン３０は、３層構造を有する形態に限定されず、単一（単層）構造や２層構造、あるいは、４層以上の構造を有することも可能である。
【００２７】
バルーン３０が適用される医療用カテーテルは、バルーンカテーテル１０に限定されず、例えば、図４に示されるステントデリバリーシステム１０Ａに適用することも可能である。ステントデリバリーシステム１０Ａは、バルーン３０の外周に配置されるステント１６を有し、例えば、経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）後の再狭窄防止を目的とした治療に適用される。
【００２８】
ステント１６は、狭窄部の内面に密着させて留置されることで管腔を保持する生体内留置物であり、拡張可能に構成されている。バルーン３０は、その外周に配置されるステント１６を拡張して、拡径するように構成される。ステント１６は、生体適合性を有する材料から構成される。生体適合性を有する材料は、例えば、ニッケル−チタン合金、コバルト−クロム合金、ステンレス鋼、鉄、チタン、アルミニウム、スズ、亜鉛−タングステン合金である。
【００２９】
次に、周方向割れを抑制し得る物性に係る周方向配向分配数および軸方向配向分配数の算出方法について詳述する。
【００３０】
図５は、配向方向とＸ軸との交差角度、配向方向とＹ軸との交差角度および配向方向とＺ軸との交差角度を説明するためのグラフ、図６は、バルーンの筒状部の周方向、厚さ方向および軸方向を説明するためのグラフである。
【００３１】
バルーンの筒状部の割れが延性破壊によって生じる場合、破断応力は、バルーン構成素材の単位断面積あたりの分子鎖数（配向分配数）と相関し、周方向割れの発生と軸方向割れの発生との比率は、配向分配数によって影響される。配向分配数は、分極率の異方性に関連し、分極率の異方性は、屈折率の異方性（光学的異方性）に関連する。したがって、複屈折の現象を利用して、配向分配数を推測することが可能である。
【００３２】
例えば、光は、光学異性体に入射した際に、互いに垂直な方向に振動する２つの屈折光に分かれるため、２つの屈折光の差（複屈折度）を測定し、屈折率を算出することで、配向分配数が解析される。しかし、屈折率での比較は、同じ素材、同じ条件での配向性比較には使用可能であるが、異種樹脂間の比較には適さず、汎用性に乏しい。そのため、本実施の形態においては、配向分配数の比率によって周方向割れを抑制し得る物性を定義している。
【００３３】
具体的には、図５に示されるように、配向方向ＤとＸ軸との交差角度、配向方向ＤとＹ軸との交差角度および配向方向ＤとＺ軸との交差角度を、φｘ、φｙおよびφｚで表すと、周方向配向分配数、軸方向配向分配数および厚さ方向配向分配数は、以下の式によって定義される。
【００３４】
【数１】
0006014242.tif 000002
【００３５】
周方向配向分配数、軸方向配向分配数および厚さ方向配向分配数を算出するために必要なｎｘおよびｎｚは、図６に示されるように、周方向ｒの屈折率、厚さ方向ｄの屈折率および軸方向ｌの屈折率を、ｎｒ、ｎｄおよびｎｌで表すと、分子が１００％配向した時に示す複屈折の値である固有複屈折Δｎ＊を利用し、以下の式によって算出される。なお、屈折率は、例えば、偏光顕微鏡によってリタデーション（位相差）を測定することによって、算出される。
【００３６】
【数２】
0006014242.tif 000003
【００３７】
次に、本発明の実施の形態に係るバルーンの製造方法を説明する。
【００３８】
図７は、本発明の実施の形態に係るバルーンの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
本発明の実施の形態に係るバルーンの製造方法は、図７に示されるように、プレフォーム工程、成形工程およびトリミング工程を有する。
【００４０】
プレフォーム工程においては、例えば、共押出によって、バルーン３０の素材（プリフォーム）である３層構造を有する管状パリソンが成形される。
【００４１】
成形工程は、配置工程、加熱／加圧工程、第１延伸工程、第２延伸工程、アニール工程および取出工程を有しており、ブロー成形により、管状パリソンがバルーン３０の外形形状と略一致する形状に成形される。
【００４２】
トリミング工程においては、例えば、成形された管状パリソンの端部を切断することにより、バルーン３０となる。
【００４３】
次に、成形工程に適用されるブロー成形装置を説明する。
【００４４】
図８は、図７に示される成形工程に適用されるブロー成形装置を説明するための断面図である。
【００４５】
ブロー成形装置６０は、成形型（ブロー成形金型）６２，６６およびチャック部８０，８２を有する。成形型６２，６６は、キャビティ面６４，６８、ヒータ７０，７２および冷却ジャケット７４，７６を有する。
【００４６】
キャビティ面６４，６８は、一体としてバルーン３０の外形形状に対応しており、成形型６２，６６が型締めされた際、キャビティ面６４，６８は、バルーン３０の外形形状と略一致する形状を呈する。
【００４７】
ヒータ７０，７２は、例えば、面状ヒータからなり、成形型６２，６６を昇温させることにより、キャビティ面６４，６８の内部空間に配置される管状パリソン２０を間接的に加熱し、管状パリソン２０が可塑化する温度まで昇温させるために使用される。
【００４８】
冷却ジャケット７４，７６は、ヒータ７０，７２の外周に配置され、冷媒が循環可能に構成されている。冷媒は、成形型６２，６６の温度を降下させることにより、キャビティ面６４，６８の内部空間に配置される管状パリソン２０を間接的に冷却するために使用される。冷媒は、例えば、水等の液体や、空気等の気体である。
【００４９】
チャック部８０，８２は、管状パリソン２０の軸方向に近接離間可能に配置され、管状パリソン２０の端部２４を把持するために使用される。また、チャック部８０は、注入ポート８６を有し、チャック部８２は、ロードセル８４および排出ポート８８を有する。注入ポート８６は、管状パリソン２０の内部に成形流体を注入し、管状パリソン２０の内部に圧力を付加する（内圧を上昇させる）ために使用される。排出ポート８８は、管状パリソン２０から成形流体を排出し、管状パリソン２０の内部を大気圧に戻すために使用される。成形流体は、例えば、空気、窒素である。
【００５０】
次に、本発明の実施の形態に係るバルーンの製造方法の各工程を順次詳述する。
【００５１】
図９は、図７に示される配置工程を説明するための断面図、図１０は、図７に示される加熱／加圧工程を説明するための断面図、図１１は、図７に示される第１延伸工程を説明するための断面図、図１２は、第１延伸工程における延伸停止のタイミングを説明するための断面図、図１３は、図７に示される第２延伸工程を説明するための断面図、図１４は、図７に示されるアニール工程を説明するための断面図、図１５は、図７に示される取出工程を説明するための断面図である。なお、図９〜図１５においては、管状パリソン２０の断面を、簡略化のため、単層として示している。
【００５２】
配置工程においては、図９に示されるように、管状パリソン２０が、チャック部８０，８２によって保持され、成形型６２，６６のキャビティ面６４，６８によって形成される内部空間に配置され、成形型６２，６６が型締めされる。
【００５３】
加熱／加圧工程においては、図１０に示されるように、ヒータ７０，７２を作動させて成形型６２，６６を昇温させることにより、キャビティ面６４，６８の内部空間に配置される管状パリソン２０を間接的に加熱する。管状パリソン２０が可塑化する温度まで昇温すると、成形媒体が導入される。成形媒体は、チャック部８０の注入ポート８６を経由し、管状パリソン２０の内部に注入され、管状パリソン２０の内部に圧力が付加される（内圧を上昇させる）。
【００５４】
第１延伸工程においては、図１１に示されるように、管状パリソン２０の端部２４を把持しているチャック部８０，８２を離間させることにより、加熱された管状パリソン２０を軸方向ｌに延伸させながら、管状パリソン２０の内部に付加された圧力によって管状パリソン２０を膨出させる。この際、延伸を高速で実施することにより、管状パリソン２０の軸方向の配向を強く揃える。延伸速度は、配向分配数の比率が２未満となるように設定される。
【００５５】
延伸は、図１２に示されるように、膨出した管状パリソン２０がキャビティ面６４，６８に接触した瞬間に停止させる。これにより、キャビティ面６４，６８とすり合って擦過が生じることが抑制される。接触の有無は、チャック８０，８２に配置されるロードセル８４によって検出される荷重変化によって判定される。
【００５６】
第２延伸工程においては、図１３に示されるように、チャック部８０，８２をさらに離間させ、管状パリソン２０を軸方向ｌに延伸させながら、管状パリソン２０の内部に付加された圧力によって管状パリソン２０の端部を膨出させ、テーパー部２６を形成する。
【００５７】
アニール工程においては、図１４に示されるように、ヒータ７０，７２による加熱が停止され、冷却ジャケット７４，７６に冷媒が導入れる。冷媒は、成形型６２，６６の温度を降下させることにより、管状パリソン２０を間接的に冷却する。
【００５８】
取出工程においては、図１５に示されるように、排出ポート８８から成形流体を排出し、管状パリソン２０の内部を大気圧に戻し、成形型６２，６６が型開きされて、管状パリソン２０が取り出される。この際、管状パリソン２０は、端部２４の形状を除いて、バルーン３０の外形形状と略一致する形状を有しており、上述したように、後続のトリミング工程において端部２４が切断されることにより、バルーン３０となる。
【００５９】
次に、配向分配数の比率と周方向割れとの関係を説明する。
【００６０】
図１６は、実施例１、２および比較例１〜５に係る配向分配数の比率と周方向割れとの関係を示しているテーブル、図１７は、図１６に示される測定箇所を説明するための平面図である。
【００６１】
実施例１および実施例２は、本発明の実施の形態に係るバルーンの製造方法によって製造されており、実施例１は、長さが４０ｍｍの３層構造のバルーンであり、実施例２は、長さが３０ｍｍの３層構造のバルーンである。比較例１〜４は、長さが２００ｍｍの３層構造のバルーンであり、比較例５は、長さが２００ｍｍの２層構造のバルーンである。
【００６２】
配向分配数の比率の算出に必要な屈折率は、偏光顕微鏡によって試験片のリタデーション（位相差）を測定することによって、算出される。試験片は、実施例１、２および比較例１〜５に係るバルーンを樹脂５０に包埋し、薄切りすることにより、調整される。薄切り方向は、周方向（輪切り方向）および軸方向である。軸方向の測定箇所は、図１７に示されるように、筒状部４２の先端側Ｐ１、中央Ｐ２および基部側Ｐ３である。
【００６３】
図１６に示されるように、実施例１、２は、筒状部の全長に渡って配向分配数の比率が２未満であり、周方向割れは発生していない。一方、比較例３〜５は、筒状部の全長に渡って配向分配数の比率が２以上であり、周方向割れが発生している。また、比較例１，２は、配向分配数の比率が２未満である部分を有しているが、周方向割れが発生している。したがって、周方向割れの発生を抑制するためには、筒状部の全長に渡って配向分配数の比率が２未満であることが必要である。
【００６４】
次に、配向分配数の比率のバラつきと耐圧性との関係を説明する。
【００６５】
図１８および図１９は、実施例３および実施例４に係る配向分配数のバラつきを説明するためのテーブル、図２０は、実施例３および４に係る耐圧データを説明するためのテーブルである。なお、図１８〜図２０に示される配向分配数は、ｎ＝３０の条件で得られた値であり、バラつきは、標準偏差σで表わされている。また、配向分配数の比率は、数値がオフセットするのみであり、配向分配数と同様な結果となるため、図１８および図１９には、配向分配数の比率の計算結果は示されていない。
【００６６】
図２０に示されるように、実施例３は、平均破裂圧力、最大破裂圧力、最小破裂圧力および定格破裂圧力に関し、実施例４より小さな値を示しており、実施例４に比較して、耐圧性が劣っている。
【００６７】
一方、図１８および図１９には、実施例３が、実施例４に比較して、配向分配数の標準偏差σが大きいことが示されている。つまり、配向分配数（配向分配数の比率）の標準偏差σと耐圧性が関連性を有しており、標準偏差σが小さくなることによって、耐圧性が向上することが理解される。
【００６８】
また、多層構造のバルーンにおいては、耐圧性は、最大の強度を有する層の影響が大きい。実施例３および実施例４においては、最大の強度を有する層である外層の標準偏差σは、０．３〜１．０％である。したがって、最大の強度を有する層における配向分配数の比率の軸方向のバラつきは、標準偏差で１以下であることが好ましい。
【００６９】
以上のように、本実施の形態においては、周方向割れを抑制し得る物性を有するバルーン（筒状部の周方向配向分配数を、筒状部の軸方向配向分配数によって除して算出される配向分配数の比率が２未満であるバルーン）が得られる。つまり、周方向割れの発生を抑制し得るバルーンおよびその製造方法を提供することが可能である。
【００７０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。例えば、医療用カテーテルは、ラピッドエクスチェンジタイプに限定されず、オーバーザワイヤ（ＯＴＷ）タイプに適用することも可能である。この場合、ガイドワイヤーが先端から手元まで通る構造であるため、ガイドワイヤーの交換や操作性が良好となる。また、チャックの荷重変化は、ロードセルを利用する形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７１】
１０  バルーンカテーテル、
１０Ａ  ステントデリバリーシステム、
１２  先端シャフト、
１４  ガイドワイヤー、
１６  ステント、
２０  管状パリソン、
２４  端部、
２６  テーパー部、
３０  バルーン、
３２  外層、
３４  中間層、
３６  内層、
４２  筒状部、
４４  テーパー部、
５０  樹脂、
６０  ブロー成形装置、
６２，６６  成形型（ブロー成形金型）、
６４，６８  キャビティ面、
７０，７２  ヒータ、
７４，７６  冷却ジャケット、
８０，８２  チャック部、
８４  ロードセル、
８６  注入ポート、
８８  排出ポート、
ｄ  厚さ方向、
ｌ  軸方向、
Ｐ１  筒状部先端側、
Ｐ２  筒状部中央Ｐ、
Ｐ３  筒状部基部側Ｐ、
ｒ  周方向、
φｘ，φｙ，φｚ  交差角度。
【図１】
0006014242.tif 000004
【図２】
0006014242.tif 000005
【図３】
0006014242.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006014242.tif 000009
【図７】
0006014242.tif 000010
【図８】
0006014242.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006014242.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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