(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭域無線通信可能な通信部と、
駐車中の自車輌に発生した事故を検出する事故検出部と、
前記自車輌の位置を検出する位置検出部と、
前記事故検出部が事故を検出すると起動し、当該事故の相手車輌が狭域無線通信可能な車載器を搭載する車輌である場合に、前記通信部を介して、前記相手車輌が搭載する車載器から当該車載器に固有なＩＤ情報を取得するとともに、前記位置検出部により検出された自車輌の位置と地図データとに基づいて、車輌の出口規制を行う狭域無線通信が可能な装置を備える施設に自車輌が駐車していると判定すると、前記事故の相手車輌が搭載する前記車載器のＩＤ情報を、前記通信部を介して、前記施設が備える装置に送信することにより、当該車輌の出口規制を行わせる制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記事故検出部は、駐車中の自車輌に発生した事故を検出すると、前記事故の検出信号を前記制御部に送信して、前記無線通信装置を起動する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記事故検出部による事故の検出情報に基づいて、当該事故の発生時に前記相手車輌が存在する方向および範囲にのみ狭域無線通信を行うように前記通信部の指向性および電力を調整する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信部を介して、前記事故の相手車輌のクラクションの鳴動およびハザードランプの点灯の少なくとも一方の車輌制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信部を介して、前記事故の相手車輌の駆動を停止する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の無線通信装置を備えるナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車輌間で通信および制御を行う無線通信装置およびそれを備えたナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication：狭域通信）をはじめとした狭域の無線通信技術が知られている。ＤＳＲＣとは無線通信の種類を表す名称で、双方向での通信が可能であり、路車間通信や車々間通信で使われている。
路車間通信においては、例えば、事故多発箇所や高速道路の合流地点にセンサと無線機を設置し、近づいた車に警告を行ったり、また、その地点のリアルタイムな渋滞情報を送信することも可能である。合流地点では、合流してくる車の有無を知ることができる。
車々間通信においては、自分の前方を走行する車から、先の道路で発生している渋滞・事故情報などを提供してもらうことも可能である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車輌が事故を起こした際、車載装置に内蔵されたドライブレコーダの映像情報が固定されると共に、狭域無線通信によって近傍の車輌や装置に、ＷＣＮ（Wireless Call Number：ＥＴＣ車載機固有のＩＤである識別番号）と撮影した映像を送付することができることが開示されている。また逆に近傍の車輌から、ＷＣＮやドライブレコーダで撮影した映像情報を要求、入手することも可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１のような従来技術では、自己の車輌の狭域無線通信装置やドライブレコーダ等の装置が起動している必要があり、狭域無線通信機器が起動していない駐車時等においては、無線通信が行えず、事故相手が逃走するというおそれがあった。すなわち、自己の車輌内には人がおらず駐車中である場合に、追突や接触された場合など、事故相手車輌にそのまま逃走（当て逃げ）されてしまうというおそれがあった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、接触事故等による自車輌に生じた衝撃等を検知し、それにより狭域無線通信による車々間通信を行うことで、相手方の車輌の制御を行うことができる無線通信装置およびそれを備えたナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明における無線通信装置またはそれを備えたナビゲーション装置は、狭域無線通信可能な通信部と、駐車中の自車輌に発生した事故を検出する事故検出部と、自車輌の位置を検出する位置検出部と、事故検出部が事故を検出すると起動し、当該事故の相手車輌が狭域無線通信可能な車載器を搭載する車輌である場合に、通信部を介して、相手車輌が搭載する車載器から当該車載器に固有なＩＤ情報を取得するとともに、位置検出部により検出された自車輌の位置と地図データとに基づいて、車輌の出口規制を行う狭域無線通信が可能な装置を備える施設に自車輌が駐車していると判定すると、事故の相手車輌が搭載する車載器のＩＤ情報を、通信部を介して、施設が備える装置に送信することにより、当該車輌の出口規制を行わせる制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の無線通信装置またはナビゲーション装置によれば、自車輌が駐車場等の施設内に駐車しており、車内が無人で狭域無線通信装置が起動していない状態であったとしても、当て逃げ車輌等の事故相手車輌の逃走を固定装置のゲートにおいて防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における自車輌の無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における自車輌の無線通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１における事故相手車輌の無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２における自車輌の無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２において、自車輌が駐車場等の出入り口にある狭域無線通信機能を有した固定装置に対して信号を送信することを示す模式図である。
【図６】実施の形態２における自車輌の無線通信装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における自車輌の無線通信装置の構成を示すブロック図である。この狭域無線通信装置１０は、アンテナ１、通信部２、制御部３、情報記憶部４、振動検出部（事故検出部）５を備えている。アンテナ１および通信部２（以下、これらを合わせて「通信部」と呼ぶ）は、狭域無線通信が可能な通信部であり、情報記憶部４は、無線通信装置１０を動作させるためのプログラム等を格納しておく記憶部である。また、振動検出部（事故検出部）５は、駐車中の自車輌に発生した事故を検出するものであり、制御部３は、振動検出部（事故検出部）５が振動（事故）を検出すると起動し、当該事故の相手車輌が狭域無線通信の通信相手により車輌制御が可能な車輌である場合に、通信部２およびアンテナ１（通信部）を介して、相手車輌の狭域無線通信装置に対し、クラクションを鳴らしたりハザードランプを点灯させる等の命令を出し、相手車輌の制御を行う。なお、制御部３から、相手車輌の駆動（エンジン等）を停止するような命令を出し、相手車輌を走行不能としてもよい。
【００１１】
この際、振動検出部（事故検出部）５は、駐車等により車輌の駆動（エンジン等）が停止している状態であっても常時通電されており、振動（事故）を検出することができるものである。そして、振動（事故）を検出すると、制御部３に対して事故の検出信号を送信することにより、無線通信装置１０を起動する。
なお、事故を検出するための事故検出部としては、ここでは振動センサやエアバッグ等の振動検出部５を用いることとしているが、駐車等により車輌の駆動（エンジン等）が停止している状態であっても通電されており、事故を検出できるものであれば、他の検出手段であっても構わない。
【００１２】
一方、無線通信装置１０は、振動検出部（事故検出部）５を除いては、車輌が走行中は起動されておらず、駐車等により車輌の駆動（エンジン等）が停止するとスタンバイ状態（電源は投入されているが起動していない省電力モード）になり、振動センサやエアバッグ等の振動検出部（事故検出部）５により振動（事故）を検出すると、それをトリガーとしてすぐに起動することができるものである。なお、スタンバイ状態ではなく電源が完全にＯＦＦの状態にしておき、振動検出部（事故検出部）５が事故（振動）を検出したら電源がＯＮするようにしてもよいが、その場合には事故（振動）を検出してから無線通信装置１０が起動するまでに時間がかかり、その後の処理が遅れるため、スタンバイ状態としておくことが望ましい。
【００１３】
ここで、アンテナ１は、指向性および電力の調節が可能なアンテナであり、制御部３からの指示により、アンテナ１に指向性を持たせること、および、アンテナ１の電力を調整し、狭域無線通信機能を有した装置の検出距離を調整することが可能である。このことを利用して、制御部３は、振動検出部（事故検出部）５による振動（事故）の検出情報に基づいて、自車輌が振動した方向・位置を確認し、アンテナ１に指向性を持たせ、その方向にのみ通信可能にするとともに、アンテナ１の電力を調整し、至近距離（１〜２メートル）以内でしか通信することができないように制御する。すなわち、制御部３が、振動検出部（事故検出部）５による振動（事故）の検出情報に基づいて、振動（事故）の発生時に相手車輌が存在する方向および範囲にのみ狭域無線通信を行うように、アンテナ１の指向性および電力を調整することにより、接触した相手の方向であって、ほんの１〜２メートルの範囲内に存在する事故相手車輌のみを検出して通信することが可能となる。
なお、アンテナ１の電力は、常に至近距離（１〜２メートル）範囲でしか通信できない大きさに調整しておくことも可能であるし、事故発生時のみ至近距離（１〜２メートル）範囲に調節する仕組みとすることも可能である。
【００１４】
次に、この無線通信装置１０の処理について説明する。図２は、実施の形態１における自車輌の無線通信装置１０の処理を示すフローチャートである。
まず、駐車中の自車輌に対し、他の車輌から衝突された等の接触があった場合、振動検出部（事故検出部）５にて事故が発生したことを検出すると（ステップＳＴ１のＹＥＳの場合）、事故の検出信号を制御部３に送信して、スタンバイ状態にあった無線通信装置１０を起動する（ステップＳＴ２）。
【００１５】
その後、制御部３の命令により、アンテナ１の信号送信方向の選択、および、送信電力を調整し、接触した車輌を特定する（ステップＳＴ３）。そして、ステップＳＴ３で特定した車輌に対し、通信部２およびアンテナ１（通信部）を介して、事故相手車輌の逃亡を防止するため、事故の相手車輌のクラクションの鳴動、および、ハザードランプの点灯の少なくとも一方の車輌制御を行うよう、相手車輌の狭域無線通信装置に対し信号を送信する（ステップＳＴ４）。このように、事故の相手車輌のクラクションを鳴らしたり、ハザードランプを点灯させるなど、事故の相手車輌の制御を行うことにより、周囲に異常を知らせるとともに、相手車輌が逃走し続けることが困難な状況に追い込むことができる。また、事故の相手車輌の制御を行う手段としては、上記のようなクラクションの鳴動やハザードランプの点灯などの他に、事故の相手車輌のエンジン等（駆動）を停止するようにしてもよい。
【００１６】
図３は、事故相手車輌の無線通信装置２０の構成を示すブロック図である。すなわち、相手側の車輌は、この無線通信装置２０の機能を備えていることが前提となる。この狭域無線通信装置２０は、無線通信装置１０と同様に、アンテナ１、通信部２、情報記憶部４を備えるとともに、他の車輌の無線通信装置１０からの命令を受けて指示を行う制御部２３と、当該制御部２３からの指示により、自身の車輌のクラクションを鳴らしたり、ハザードランプを点灯させたり、エンジン等を停止するなど、逃走を防止する命令を出力する逃走防止命令部２５を備えている。なお、逃走防止命令部２５から出力された逃走防止命令は、当該事故相手車輌が完全に停止することにより、解除される。ここで、「完全に停止」したか否かは、例えば所定時間以上のエンジンの停止や、所定時間以上のエンジンの停止および運転席に設けられた在席センサの状態など、事故相手車輌が逃走（または再逃走）のおそれがないと判定することができる条件を予め設定しておき、その検出結果により判断される。
【００１７】
このようにすることにより、最初から逃走するつもりのない事故相手車輌に対しては、逃走防止命令部２５からの出力を解除することにより、クラクションが鳴り続けたり、ハザードランプが点灯し続けたり、エンジン等が停止してしまうという状況を解除することができ、当て逃げ等の逃走車輌に対しては、クラクションが鳴り続けたり、ハザードランプが点灯したり、エンジン等が停止されるなど、逃走し続けることが困難な状況に追い込むことができる。
【００１８】
なお、無線通信装置１０が映像記録部をさらに備え、振動検出部（事故検出部）５が振動（事故）を検出すると、制御部３がその映像記録部に対して、事故の相手車輌を撮影するよう指示を行うようにしてもよい。これにより、事故発生時の状況を記録することができる。
また、この実施の形態１では、無線通信装置１０として説明したが、この無線通信装置１０の機能を備えたナビゲーション装置であってもよい。
【００１９】
以上のように、この実施の形態１における無線通信装置またはそれを備えたナビゲーション装置によれば、事故を検知して、事故を起こした相手方車輌の制御を行うことで、自車輌が駐車時等の車内が無人で狭域無線通信装置が起動していない状態であったとしても、当て逃げ車輌等の事故相手車輌の逃走を防ぐことができる。
【００２０】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２における自車輌の無線通信装置の構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態２では、図１に示した実施の形態１の構成と比べると、キーボードやタッチパネル等の入力部６、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出部７、液晶パネル等の情報表示部８を備えている。また、情報記憶部４は、無線通信装置３０を動作させるためのプログラム等に加え、地図データ等の情報も格納しておくものであり、この実施の形態２による無線通信装置３０は、道案内を行うナビゲーション装置が通常備えている機能も備えるものである。
【００２１】
そして、制御部３３は、実施の形態１における無線通信装置１０の制御部３とは異なり、振動検出部（事故検出部）５が振動（事故）を検出すると起動し、当該事故の相手車輌が狭域無線通信可能な車載器を搭載する車輌である場合に、通信部２およびアンテナ１（通信部）を介して、事故相手車輌に対してＷＣＮ（相手車輌が搭載する車載器に固有なＩＤ情報）を要求する指示を出し、相手車輌が搭載する車載器からＷＣＮを取得するとともに、位置検出部７により検出された自車輌の位置と地図データとに基づいて、車輌の出口規制を行う狭域無線通信が可能な装置を備える施設に自車輌が駐車していると判定すると、事故の相手車輌のＷＣＮを、通信部２およびアンテナ１（通信部）を介して、当該施設の出口規制を行う狭域無線通信機能を有した固定装置９に送信することにより、車輌の出口規制を行わせるものである（図５参照）。
なお、この実施の形態２における無線通信装置３０の制御部３３は、実施の形態１における制御部３と同様に、事故相手車輌４１の制御を行う機能も兼ね備えるものであってもよく、この実施の形態２における制御部３３は、事故相手車輌４１の制御を行う機能も兼ね備えるものとして説明する。
【００２２】
ここで、アンテナ１は、実施の形態１と同様に、指向性および電力の調節が可能なアンテナであり、制御部３３からの指示により、アンテナ１に指向性を持たせること、および、アンテナ１の電力を調整し、狭域無線通信機能を有した装置の検出距離を調整することが可能である。このことを利用して、制御部３３は、振動検出部（事故検出部）５による振動（事故）の検出情報に基づいて、自車輌が振動した方向・位置を確認し、アンテナ１に指向性を持たせ、その方向とのみ通信可能にするとともに、アンテナ１の電力を調整し、至近距離（１〜２メートル）以内でしか通信することができないように制御する。すなわち、制御部３３が、振動検出部（事故検出部）５による振動（事故）の検出情報に基づいて、振動（事故）の発生時に相手車輌が存在する方向および範囲にのみ狭域無線通信を行うように、アンテナ１の指向性および電力を調整することにより、接触した相手の方向であって、ほんの１〜２メートルの範囲内に存在する事故相手車輌のみを検出して通信することが可能となる。
なお、アンテナ１の電力は、常に至近距離（１〜２メートル）範囲でしか通信できない大きさに調整しておくことも可能であるし、事故発生時のみ至近距離（１〜２メートル）範囲に調節する仕組みとすることも可能である。
【００２３】
図５は、この実施の形態２において、例えば駐車場等の施設内で自車輌３１が車輌４１に衝突された場合に、自車輌３１が駐車場等の出入り口にある狭域無線通信機能を有した固定装置９に対して信号を送信することを示す模式図である。
この狭域無線通信装置３０の制御部３３は、実施の形態１の制御部３の動作に加えて、振動検出部（事故検出部）５が振動（事故）を検出した場合、通信部２およびアンテナ１（通信部）を介して、事故相手車輌４１に対し、ＷＣＮを要求する信号を送信し、ＷＣＮを取得する。また、自車輌３１の現在地を位置検出部７にて判別するとともに、地図データ等の情報記憶部４と照合し、現在地が駐車場のような施設内である場合には、先に取得したＷＣＮをその駐車場等の狭域無線通信機能を有した固定装置９に送信する。
【００２４】
固定装置９は、無線通信装置３０から送信されたＷＣＮをアンテナ９１および通信部（図示せず）を介して受信するとともに、駐車場から外部へ移動する車輌に対してＷＣＮを要求する信号を送信し、その車輌のＷＣＮを取得して、無線通信装置３０から受信したＷＣＮと照合し、合致した車輌に対しては出入り口のバー９５を上げない等の制御を行い、車輌の外部への移動を制限して事故相手車輌４１の逃走を防ぐ。
【００２５】
なお、この実施の形態２における制御部３３は、実施の形態１における制御部３と同様に、接触した事故相手車輌に対し、通信部２およびアンテナ１（通信部）を介して、事故相手車輌４１の逃走を防止するため、相手車輌４１のクラクションを鳴らしたり、ハザードランプを点灯させる等、周囲に異常を知らせたり、エンジンを停止するよう相手車輌４１の狭域無線通信装置に対し信号を送信するなど、事故相手車輌４１の制御も行う。
【００２６】
図６は、この実施の形態２における自車輌の無線通信装置３０の処理を示すフローチャートである。
まず、駐車中の自車輌３１に対し、他の車輌４１から衝突等の接触があった場合、振動検出部（事故検出部）５にて事故が発生したことを検出すると（ステップＳＴ１１）、事故の検出信号を制御部３３に送信して、スタンバイ状態にあった無線通信装置３０を起動する（ステップＳＴ１２）。
その後、制御部３３の命令により、アンテナ１の信号送信方向の選択、および、送信電力を調整し、接触した車輌を特定する（ステップＳＴ１３）。そして、ステップＳＴ１３で特定した車輌の狭域無線通信装置３０に対し、ＷＣＮを要求する信号を送信する（ステップＳＴ１４）。
【００２７】
その後、相手車輌４１の無線通信装置から送信されたＷＣＮを受信して、情報記憶部４に格納する（ステップＳＴ１５）。
ここで、ＧＰＳ等の位置検出部７および情報記憶部４に記録されている地図データに基づいて自車輌の現在地を確認し、現在値が駐車場等の狭域無線通信機能を有した固定装置９により出入りの管理を行っている施設内、すなわち、出口規制のできる駐車場等の施設内であるか否かを確認する（ステップＳＴ１６）。出口規制のできる駐車場等の施設内である場合（ステップＳＴ１６のＹＥＳの場合）には、通信部２およびアンテナ１（通信部）を介して、ステップＳＴ１５で取得した事故相手車輌４１のＷＣＮを駐車場内の固定装置９に送信する（ステップＳＴ１７）。固定装置９は外部へ移動する車輌に対し、ステップＳＴ１７において送信されたＷＣＮと照合し、合致した車輌に対してはバーを上げない等の制御を行い、車輌の外部への移動を制限して事故相手車輌４１の逃走を防ぐ。
【００２８】
併せて、ステップＳＴ１３で特定した車輌に対し、通信部２およびアンテナ１（通信部）を介して、事故相手車輌４１の逃亡を防止するため、相手車輌４１のクラクションを鳴らしたり、ハザードランプを点灯させる等、周囲に異常を知らせたり、エンジンを停止するよう相手車輌４１の狭域無線通信装置に対し信号を送信するなど、相手車輌の制御を行う（ステップＳＴ１８）。
【００２９】
事故相手車輌４１の無線通信装置の構成については、実施の形態１における図３に示すブロック図と同じであるため図示を省略するが、この実施の形態２における事故相手車輌４１の無線通信装置は、制御部の機能のみが、実施の形態１の制御部２３とは異なっている。すなわち、この実施の形態２における事故相手車輌４１の無線通信装置の制御部は、他の車輌３１の無線通信装置３０からＷＣＮの要求を受けた場合には、自身の車輌４１のＷＣＮを返信する。また、他の車輌３１の無線通信装置３０から命令を受けた場合には、逃走防止命令部２５に対して、自身の車輌４１のクラクションを鳴らしたり、ハザードランプを点灯させたり、エンジン等を停止するなど、逃走を防止する指示を行うものである。なお、逃走防止命令部２５から出力された逃走防止命令は、当該事故相手車輌４１が完全に停止することにより、解除される。ここで、「完全に停止」したか否かは、例えば所定時間以上のエンジンの停止や、所定時間以上のエンジンの停止および運転席に設けられた在席センサの状態など、事故相手車輌が逃走（または再逃走）のおそれがないと判定することができる条件を予め設定しておき、その検出結果により判断される。
【００３０】
このようにすることにより、他の車輌３１の無線通信装置３０から事故相手車輌４１の制御を行うことができる場合であっても、最初から逃走するつもりのない事故相手車輌に対しては、逃走防止命令部２５からの出力を解除することにより、クラクションが鳴り続けたり、ハザードランプが点灯し続けたり、エンジン等が停止してしまうという状況を解除することができ、当て逃げ等の逃走車輌に対しては、クラクションが鳴り続けたり、ハザードランプが点灯したり、エンジン等が停止されるなど、逃走し続けることが困難な状況に追い込むことができる。
【００３１】
なお、無線通信装置３０が映像記録部をさらに備え、振動検出部（事故検出部）５が振動（事故）を検出すると、制御部３３がその映像記録部に対して、事故の相手車輌を撮影するよう指示を行うようにしてもよい。これにより、事故発生時の状況を記録することができる。
また、この実施の形態２においても、無線通信装置３０として説明したが、この無線通信装置３０の機能を備えたナビゲーション装置であってもよい。
【００３２】
以上のように、この実施の形態２における無線通信装置またはそれを備えたナビゲーション装置によれば、事故を検知して、事故相手車輌のＷＣＮを要求・受信して、駐車場等の施設内の固定装置にそのＷＣＮを送信するようにしたので、自車輌が駐車場等の施設内に駐車しており、車内が無人で狭域無線通信装置が起動していない状態であったとしても、当て逃げ車輌等の事故相手車輌の逃走を固定装置のゲートにおいて防ぐことができる。
【００３３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１，２１  アンテナ、２，２２  通信部、３，２３，３３  制御部、４，２４  情報記憶部、５  振動検出部（事故検出部）、６  入力部、７  位置検出部、８  情報表示部、９  固定装置、１０，３０  自車輌の無線通信装置、２０  事故相手車輌の無線通信装置、２５  逃走防止命令部、３１  自車輌、４１  事故相手車輌。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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