(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外筒部材と、
筒状であり、該外筒部材の内部に、該外筒部材の軸方向に沿って進退可能に挿入された内筒部材とを有する筒体の高さを調整する高さ調整機構であって、
前記外筒部材及び前記内筒部材の互いに連通する内部空間に、前記軸方向に沿って配設され、前記外筒部材と固定された軸体と、
筒状であり、一端に前記軸体が前記軸方向に進退可能に挿入され、前記内筒部材と固定された進退部材と、
前記進退部材の内部に配設されるとともに、該進退部材を前記軸体に対して前記軸方向の一方側に付勢する付勢手段と、
前記軸体が挿通され、前記内筒部材と固定され、前記軸体に対して相対移動不能に係合する係合状態とすることが可能であるとともに、該係合状態を解除可能な規制手段とを備えることを特徴とする高さ調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の高さ調整機構において、
前記軸体は、前記軸方向に沿って配設された第一軸部材と、前記軸方向にそって配設されるとともに前記第一軸部材と連結された第二軸部材とを有し、
前記第一軸部材、前記進退部材及び前記付勢手段によって前記軸方向に沿う長さを可変とする付勢ユニットが構成され、
前記規制手段は、前記第二軸部材に係合可能であることを特徴とする高さ調整機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の高さ調整機構を備えることを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調整機構及び什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、什器等においては、床面より鉛直方向に延設された支柱の上面に設けられた天板又は椅子の座面の高さを、使用者の体格又は使用者の使い勝手に応じて調整できるものが広く使用されている。
【０００３】
上述の高さを調整する構造としては、筒状の支柱の内部に、ガススプリングと機械式ロック機構とを設けるもがある。このような構造では、該ロック機構を解除することにより、ガススプリングの付勢力を利用して支柱を所望の高さとなるようにを伸長させることが可能である。また、再びロック機構を作動させることにより所望の高さに固定することが可能である（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８２７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の構造では、支柱の内部に、それぞれ軸方向に沿って配設されたガススプリングとストッパー構造とを備え両者が並列に設けられている。よって、支柱の水平断面積は、ガススプリングとストッパー構造とを備えるだけの大きさが必要となり、支柱の水平断面積が大きくなり、什器等全体として大規模化するという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コンパクトな形状とする高さ調整機構及びコンパクトな構成であるとともに、使用者の使い勝手を良好とするカート装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る高さ調整機構は、筒状の外筒部材と、筒状であり、該外筒部材の内部に、該外筒部材の軸方向に沿って進退可能に挿入された内筒部材とを有する筒体の高さを調整する高さ調整機構であって、前記外筒部材及び前記内筒部材の互いに連通する内部空間に、前記軸方向に沿って配設され、前記外筒部材と固定された軸体と、筒状であり、一端に前記軸体が前記軸方向に進退可能に挿入され、前記内筒部材と固定された進退部材と、前記進退部材の内部に配設されるとともに、該進退部材を前記軸体に対して前記軸方向の一方側に付勢する付勢手段と、前記軸体が挿通され、前記内筒部材と固定され、前記軸体に対して相対移動不能に係合する係合状態とすることが可能であるとともに、該係合状態を解除可能な規制手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成では、軸体が外筒部材と内筒部材の互いに連通する内部空間に配設され、進退部材には軸体が軸方向に挿入されている。また、付勢手段が進退部材の内部に配設され、規制手段には、軸体が挿通されている。よって、軸体、進退部材、付勢手段及び規制手段は、外筒部材又は内筒部材の内部に、軸方向に沿って設けられている。したがって、軸方向に直交する断面においてコンパクトな形状の高さ調整機構とすることができる。
【０００９】
また、本発明に係る高さ調整機構は、前記軸体は、前記軸方向に沿って配設された第一軸部材と、前記軸方向にそって配設されるとともに前記第一軸部材と連結された第二軸部材とを有し、前記第一軸部材、前記進退部材及び前記付勢手段によって前記軸方向に沿う長さを可変とする付勢ユニットが構成され、前記規制手段は、前記第二軸部材に係合可能であることを特徴とする。
【００１０】
この構成では、第一軸部材、進退部材及び付勢手段によって付勢ユニットが構成され、規制手段が第二軸部材に係合可能となっている。そして、規制手段の第二軸部材に対する係合状態が解除されれば、付勢ユニットにおいて進退部材が第一軸部材に対して相対的に移動することにより、付勢ユニット全体として長さを変更させ筒体の高さを変更することができる。一方、規制手段を第二軸部材に対して係合させれば、付勢ユニット全体の長さを固定することができる。
【００１１】
また、本発明に係る什器は、前記高さ調整機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成では、軸体が外筒部材と内筒部材の互いに連通する内部空間に配設され、進退部材には軸体が軸方向に挿入されている。また、付勢手段が進退部材の内部に配設され、規制手段には、軸体が挿通されている。よって、軸体、進退部材、付勢手段及び規制手段は、外筒部材又は内筒部材の内部に、軸方向に沿って設けられている。したがって、軸方向に直交する断面においてコンパクトな形状の高さ調整機構及び什器とすることができる。
また、軸体と進退部材の連通部分が長い方に移動すると筒部材の高さは高くなり、短い方に移動すると筒部材の高さは低くなる。したがって、軸体及び進退部材を相対移動させれば、筒部材及び什器の高さを調整できるので、使用者の使い勝手を良好とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る高さ調整機構によれば、コンパクトな形状とすることができ、什器に用いることで使用者の使い勝手を良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る什器の側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る什器の立面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る什器を高さ調整機構によって高さを調整した場合の立面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る高さ調整機構の構成を説明するための分解図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る高さ調整機構の構成を説明するための断面を示した斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る高さ調整機構の構成を説明するために一部を取り出した図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る高さ調整機構の（ａ）係合状態、（ｂ）係合を解除した状態の鉛直断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る高さ調整機構の係合状態の鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る什器１は、床面Ｆ上を走行可能とされたベース部１１と、ベース部１１から立設された筒体２１と、筒体２１の上端に設けられた天板３１と、天板３１に設けられた操作ハンドル部４１と、筒体２１の内部に配設されるとともに筒体２１の高さを調整する高さ調整機構２とを備えている。
使用者は、操作ハンドル部４１を把持して操作力を与えることで床面Ｆ上で什器１を移動させることが可能となっている。
ここで、使用者が操作ハンドル部４１と対向するように位置して操作ハンドル部４１を押し引きする方向となる図１の紙面左右方向を什器１の前後方向とし、操作ハンドル部４１を押す側となる紙面右側を什器１の「前側」、操作ハンドル部４１を引く側となる紙面左側を什器１の「後側」と称する。また、什器１を前方から見た図２における前後方向と直交する方向となる左右方向を什器１の左右方向とし、紙面右側を什器１の「左側」、紙面左側を什器１の「右側」と称する。また、図１における上下方向を什器１の軸方向Ｐとし、紙面上側を什器１の「上側」、紙面下側を什器１の「下側」と称する。
以下、各構成の詳細を説明する。
【００１６】
ベース部１１は、床面Ｆ上を走行可能な複数のキャスター１１１と、該キャスター１１１が設けられた脚杆１１２とを備える。
脚杆１１２は、筒体２１の下端より、前方及び後方であって、それぞれ左右方向に延びる４本の脚杆１１２より構成される。
キャスター１１１は、各脚杆１１２の先端部の下面に、床面Ｆに直交する垂直軸周りに旋回可能に設けられている。
【００１７】
筒体２１は、ベース部１１の前後方向略中央より後方から軸方向Ｐに立設された筒状の外筒部材１２１と、該外筒部材１２１の内部に挿入された筒状の内筒部材１２２とを備える。
【００１８】
外筒部材１２１は、ベース部１１の前後方向の略中央よりも後方よりであって、左右方向の略中央に設けられている。また、図５に示すように、外筒部材１２１は、ベース部１１の上面に設けられ、下方向からビス１２３により固定されている。
なお、外筒部材１２１とベース部１１の固定方法は、上述のビス１２３による固定に限られず、溶接等適宜選択可能である。
【００１９】
内筒部材１２２は、外筒部材１２１の内部に、外筒部材１２１の軸方向Ｐに沿って進退可能に配設されている。
また、図２に示すように、内筒部材１２２の下部及び軸方向Ｐ略中央部の外面の左右側には、軸方向Ｐに隣接して２個のローラー１２４が設けられている。ローラー１２４は、内筒部材１２２が外筒部材１２１に対して相対移動する際に、該ローラー１２４の外周面を外筒部材１２１の内壁（不図示）と接触させて円滑に相対移動を行わせるものである。
なお、内筒部材１２２の外筒部材１２１に対する進退可能な構造については、後述する高さ調整機構２にて詳細に説明する。
【００２０】
天板３１は、上面が床面と平行な状態となるとともに略矩形状に形成され、内筒部材１２２に支持されている。そして、上面は薬品や電子機器等の物品が載置可能である。
また、天板３１の下部には上下移動可能な操作レバー１３１が設けられ、後述する高さ調整機構２に接続されている。
【００２１】
操作ハンドル部４１は、天板３１の後部であって、左右両側から後方に突設された一対のハンドル取付部１４１と、該ハンドル取付部１４１を連結する把持部１４２とを備える。
【００２２】
図４及び図５に示すように、高さ調整機構２は、外筒部材１２１及び内筒部材１２２の互いの連通する内部空間１２５に配設された軸体６１と、該軸体６１が挿入された筒状の進退部材７１と、該進退部材７１の内部に配設された付勢手段８１と、軸体６１を係合するとともに係合状態を解除可能な規制手段９１とを備える。
【００２３】
軸体６１は、内部空間１２５に軸方向Ｐに沿って配設されている。また、軸体６１は進退部材７１に挿入されている第一軸部材１６１と、第一軸部材１６１に連結されるとともに規制手段９１と係合される第二軸部材１６２とを備える。
【００２４】
第一軸部材１６１は、断面視して略円形に形成されるとともに上部側は進退部材７１に挿入され、下端には左右方向に貫通する第一貫通孔１６３が形成された板状の挿入部１６４が設けられている。
【００２５】
第二軸部材１６２は、筒状に形成されるとともに、第一軸部材１６１の下方に配設されている。また、第二軸部材１６２の上部には、上方及び前後方向に開口する溝部１６５を形成され、上方に突出する軸突出部１６６と、該軸突出部１６６の下部に設けられた抜け止め部１３８Ａと、該抜け止め部１６８Ａの下部に設けられた消音部１３８Ｂとが設けられている。
軸突出部１６６には、左右方向に貫通する第二貫通孔１６７が形成されている。また、溝部１６５には、第一軸部材１６１の挿入部１６４が上方から挿入され、第一貫通孔１６３及び第二貫通孔１６７が連通している。そして、該第二貫通孔１６７の一方側より第一貫通孔１６３及び第二貫通孔１６７にボルト１６９Ａが挿通され、他方側よりナット１６９Ｂが締め付けられている。
抜け止め部１６８Ａは、第二軸部材１６２の外周面から径方向に突出している。また、抜け止め部１６８Ａは後述する規制手段９１が上方に移動する場合に、第二軸部材１６２の上端より上方に移動するのを規制する。
消音部１６８Ｂは、ゴム等の弾性体から形成されるとともに、軸方向Ｐに対向して設けられた一対の環状のフランジ部１６８Ｃにより構成されている。そして、規制手段９１と抜け止め部１６８Ａが当接する場合の音を低減する役割を担う。
また、第二軸部材１６２の下端の内壁には図示しない雌ネジが設けられ、ベース部１１の下方よりネジ１７０にて固定されることにより、第二軸部材１６２は外筒部材１２１と固定されている。
【００２６】
進退部材７１は、軸方向Ｐに配設された筒状の部材であり、上端が閉塞されているとともに下端が開口している。また、進退部材７１の下端からは軸方向Ｐに第一軸部材１６１が進退可能に挿入されている。また、進退部材７１の上端には、内筒部材１２２に固定するための固定部１７１が設けられている。該固定部１７１は、前後方向に貫通する固定用貫通孔１７２を有する。そして、進退部材７１が固定用貫通孔１７２より図２に示すボルト１７３Ａとナット１７３Ｂで天板３１に固定されることにより、進退部材７１は内筒部材１２２と固定されている。
【００２７】
付勢手段８１は、進退部材７１の内部に配設されるとともに、進退部材７１を軸体６１に対して常時軸方向Ｐのうち上方向に付勢するように付勢力が働いている。本実施形態では、付勢手段８１は、進退部材７１の内部をガスが封入されたガス室とし、図示しないガスの封入、排出を切り替える切替機構を有するガススプリングである。
そして、第一軸部材１６１、進退部材７１及び付勢手段８１によって、軸方向Ｐに沿う長さを可変とする付勢ユニット３が構成されている。
【００２８】
図６及び図７に示すように、規制手段９１は、第二軸部材１６２が挿通された筒状のハウジング５１と、該ハウジング５１の内部に配された環状の一対の環状部９２と、ハウジング５１の内部に一対の環状部９２のそれぞれに対応して設けられた第一付勢部９６と、一対の環状部９２を軸方向Ｐに移動させる移動操作部９３と、該移動操作部９３に設けられた第二付勢部９７と、移動操作部９３と操作レバー１３１部とを連結するワイヤー部９５とを備える。
【００２９】
ここで、図７は、什器１における規制手段９１の周辺を上下方向に切断した断面図であり、図７の上側が什器１の上側、図７の下側が什器１の下側、図７の左側が什器１の後側、図７の右側が什器１の前側に相当する。
図４に示すように、ハウジング５１は筒状部材であり内筒部材１２２の下部において、ビス１５０により固定されている。また、第二軸部材１６２が挿通するようにして断面視して円形状の貫通孔であるハウジング貫通孔５２が設けられている。また、ハウジング貫通孔５２に第二軸部材１６２が軸方向Ｐに挿入されている。
ハウジング貫通孔５２は、什器１の上側から第一ハウジング孔１５１と、該第一ハウジング孔１５１に連続するとともに第一ハウジング孔１５１より径を小さくした第二ハウジング孔１５２と、該第二ハウジング孔１５２に連続するとともに第二ハウジング孔１５２より径を大きくした第三ハウジング孔１５３と、該第三ハウジング孔１５３に連続するとともに第三ハウジング孔１５３より径を小さくした第四ハウジング孔１５４と、該第四ハウジング孔１５４に連続するとともに第四ハウジング孔１５４より径を大きくした第五ハウジング孔１５５とを備える。
第一ハウジング孔１５１は、その中心軸が挿通される第二軸部材１６２の中心軸Ｑに比べて前側に偏心するとともに、上部から下部まで同一径の第一径Ｌ１で形成されている。
第二ハウジング孔１５２は、その中心軸が挿通される第二軸部材１６２の中心軸Ｑと比べて前側に偏心して形成されている。また、第二ハウジング孔１５２は、上側に位置し第一径Ｌ１で形成された第二ハウジングの上部孔１５２Ａと、下側に位置し第一径Ｌ１よりも小さい第二径Ｌ２で形成された第二ハウジングの下部孔１５２Ｃと、第二ハウジングの上部孔１５２Ａと第二ハウジングの下部孔１５２Ｃとの間に設けられた第二ハウジングの傾斜孔１５２Ｂとを備える。第二ハウジングの傾斜孔１５２Ｂは上方から下方に向かうにしたがって徐々に径を小さくするように形成されている。ここで、第二ハウジングの下部孔１５２Ｃの第二径Ｌ２は、対応する環状部９２の外径と略同一である。
第三ハウジング孔１５３は、その中心軸が挿通される第二軸部材１６２の中心軸Ｑと一致するとともに、上部から下部まで同一径の第三径Ｌ３で形成されている。
第四ハウジング孔１５４は、その中心軸が挿通される第二軸部材１６２の中心軸Ｑと比べて後側に偏心して形成されている。また、第四ハウジング孔１５４は、上側に位置し第二径Ｌ２で形成された第四ハウジングの上部孔１５４Ａと、下側に位置し第二径Ｌ２よりも大きい第一径Ｌ１で形成された第四ハウジングの下部孔１５４Ｃと、第四ハウジングの上部孔１５４Ａと第四ハウジングの下部孔１５４Ｃとの間に設けられた第四ハウジングの傾斜孔１５４Ｂとを備える。第四ハウジングの傾斜孔１５４Ｂは上方から下方に向かうにしたがって徐々に径を大きくするように形成されている。ここで、第四ハウジングの上部孔１５４Ａの第二径Ｌ２は、対応する環状部９２の外径と略同一である。
第五ハウジング孔１５５は、その中心軸が挿通される第二軸部材１６２の中心軸Ｑに比べて後側に偏心するとともに、上部から下部まで同径の第一径Ｌ１で形成されている。
【００３０】
図７に示すように、一対の環状部９２は、ハウジング５１の上側に配設された第一環状部材２２１と、下側に配設された第二環状部材２２２とを備える。
第一環状部材２２１は、内面に突設する第一球体２２３を有するとともに、第一ハウジング孔１５１及び第二ハウジング孔１５２を移動可能である。
ここで、図７（ｂ）に示すように、第一環状部材２２１が第一ハウジング孔１５１に位置する場合は、第一環状部材２２１の中心軸が挿通される第二軸部材１６２の中心軸Ｑと一致させて配設されている。このとき、第一環状部材２２１と第二軸部材１６２との間には第二軸部材１６２の周縁部に間隙が設けられている。
また、図７（ａ）に示すように、第一環状部材２２１が第一ハウジング孔１５１と第二ハウジング孔１５２とに渡って位置する場合は、第一環状部材２２１の中心軸が挿通される第二軸部材１６２の中心軸Ｑと比べて前側に偏心させ、かつ第一環状部材２２１の中心軸を第二ハウジングの下部孔１５２Ｃの中心軸と一致させて配設されている。また、第二ハウジングの下部孔１５２Ｃの内面と第一環状部材２２１の外面とは、全周に渡って当接している。また、第一環状部材２２１は第二軸部材１６２に対して、第二軸部材１６２の後側では第一球体２２３を当接させるとともに、前側では間隙を有して配されている。
第二環状部材２２２は、内面に突設する第二球体２２４を有するとともに、第四ハウジング孔１５４及び第五ハウジング孔１５５を移動可能である。
ここで、図７（ａ）に示すように、第二環状部材２２２が第四ハウジング孔１５４と第五ハウジング孔１５５とに渡って位置する場合は、第二環状部材２２２の中心軸が挿通される第二軸部材１６２の中心軸Ｑと比べて後側に偏心させ、かつ第二環状部材２２２の中心軸と第四ハウジングの上部孔１５４Ａの中心軸と一致させて配設されている。また、第四ハウジングの上部孔１５４Ａの内面と第二環状部材２２２の外面とは、全周に渡って当接している。また、第二環状部材２２２は第二軸部材１６２に対して、第二軸部材１６２の前側では第二球体２２４を当接させるとともに、後側では間隙を有して配されている。
また、図７（ｂ）に示すように、第二環状部材２２２が第五ハウジング孔１５５に位置する場合は、第二環状部材２２２の径の中心軸が挿通される第二軸部材１６２の中心軸Ｑと一致させて配設されている。このとき、第二環状部材２２２と第二軸部材１６２との間には第二軸部材の周縁部に間隙が設けられている。
つまり、図７（ａ）に示すように、第一環状部材２２１が第一ハウジング孔１５１と第二ハウジング孔１５２とに渡って位置し、且つ第二環状部材２２２が第四ハウジング孔１５４と第五ハウジング孔１５５とに渡って位置する場合は、第二軸部材１６２と第一環状部材２２１及び第二環状部材２２２とが当接する。さらに、第二ハウジングの下部孔１５２Ｃの内面と第一環状部材２２１の外面及び第四ハウジングの上部孔１５４Ａの内面と第二環状部材２２２の外面とは、全周に渡って当接している。よって、第一環状部材２２１が第二軸部材１６２に対して後側から前向きに押圧するとともに、第二環状部材２２２が第二軸部材１６２に対して前側から後向きに押圧しこれにより、第二軸部材１６２は前後方向から挟み込まれるようにして軸方向Ｐの移動が規制され、規制手段９１と係合状態になる。
一方、図７（ｂ）に示すように、第一環状部材２２１が第一ハウジング孔１５１に位置し、且つ第二環状部材２２２が第五ハウジング孔１５５に位置する場合に、第二軸部材１６２と第一環状部材２２１及び第二環状部材２２２との間に間隙が形成されることにより、第二軸部材１６２と規制手段９１との係合状態が解除される。
【００３１】
第一付勢部９６は、第一ハウジング孔１５１の内面に沿って配された上側付勢部２４１と、第五ハウジング孔１５５の内面に沿って配された下側付勢部２４２とを備える。
上側付勢部２４１は第一環状部材２２１に対して常時下方向の力で付勢し、下側付勢部２４２は第二環状部材２２２に対して常時上方向の力で付勢している。
【００３２】
図６に示すように、移動操作部９３は、ハウジング５１の外側の左右方向から延設された一対の操作支持部２３１と、該一対の操作支持部２３１の一端を互いに連結する操作連結部２３２と、該操作支持部２３１の他端に設けられるとともにハウジング５１のハウジング貫通孔５２に向かって挿入された一対のヒンジ部２３３と、該一対のヒンジ部２３３の端部に設けられた図７に示す一対のカム２３４とを備える。
操作支持部２３１及び操作連結部２３２は、ヒンジ部２３３を中心としてハウジング５１の外面を軸方向Ｐに移動可能である。
ヒンジ部２３３は、操作支持部２３１及びカム２３４を連結するように設けられ、操作支持部２３１及びカム２３４を相対的に移動可能としている。
カム２３４は、楕円形であり、ヒンジ部２３３を中心としてハウジング５１の内面を回転可能である。ここで、図７（ａ）に示すように、カム２３４の長手方向がハウジング５１の前後方向に配されている場合は、該カム２３４の緩斜面２３６が第一環状部材２２１の下部及び第二環状部材２２２の上部と当接する第一状態となる。一方、図７（ｂ）に示すように、カム２３４の長手方向がハウジング５１の軸方向Ｐに配されている場合は、該カム２３４の急斜面２３５が第一環状部材２２１の下部及び第二環状部材２２２の上部と当接する第二状態となる。
ここで、カム２３４は、操作支持部２３１及び操作連結部２３２が上方に移動するに伴い第一状態から第二状態に移動し、操作支持部２３１及び操作連結部２３２が下方に移動するに伴い第二状態から第一状態に移動するように、ヒンジ部２３３を介して連動している。
【００３３】
第二付勢部９７は、一対のコイルバネであり、一端が操作支持部２３１と固定され、他端がハウジング５１の下部と固定されている。ここで、第二付勢部９７は操作支持部２３１に対して下向きに付勢させる付勢力が働いている。
【００３４】
図１及び図６に示すように、ワイヤー部９５は、一端が操作レバー１３１に連結され、他端が操作連結部２３２に連結されている。また、ワイヤー部９５は、操作レバー１３１より前方に配された第一ワイヤー部材２５１と、第一ワイヤー部材２５１に連結されるとともに内筒部材１２２を下方に配され操作連結部２３２に連結された第二ワイヤー部材２５２とを備える。
第一ワイヤー部材２５１は、操作レバー１３１が使用者による操作によって上方に移動すれば後方に移動し、操作レバー１３１が下方に移動すれば前方に移動する。
第二ワイヤー部材２５２は、操作レバー１３１が使用者による操作によって上方に移動すれば上方に移動し、操作レバー１３１が下方に移動すれば下方に移動する。
【００３５】
次に、什器１の高さ調整機構２の動作について説明する。
まず、第二軸部材１６２が規制手段９１と係合している状態から、該係合が解除されるまでの動作を説明する。
図７（ａ）に示すように、第二軸部材１６２が規制手段９１と係合している状態から、操作レバー１３１に力を加えて上方に移動させる。すると、操作レバー１３１に連結された第一ワイヤー部材２５１が後方に移動するとともに、第二ワイヤー部材２５２が上方に移動する。この動作に伴い、第二ワイヤー部材２５２に連結された操作連結部２３２及び操作支持部２３１が上方に移動する。また、操作支持部２３１に設けられたヒンジ部２３３を介して、カム２３４は第一状態から第二状態に移動する。すなわち、カム２３４の長手方向がハウジング５１の前後方向に配された状態から軸方向Ｐに配された状態に移動する。ここで、該カム２３４の移動に伴い、第一環状部材２２１は第二ハウジング孔１５２を上方に移動して、第一ハウジング孔１５１まで移動する。同様に、第二環状部材２２２は第四ハウジング孔１５４を下方に移動して、第五ハウジング孔１５５まで移動する。このようにして、図７（ｂ）に示すように、第二軸部材１６２と規制手段９１との係合状態が解除される。
【００３６】
次に、第二軸部材１６２と規制手段９１との係合が解除された状態から、係合されるまでの動作を説明する。
図７（ｂ）に示すように、第二軸部材１６２と規制手段９１との係合が解除された状態から、操作レバー１３１に加えていた力を除くと操作レバー１３１が下方に移動する。すると、操作レバー１３１に連結された第一ワイヤー部材２５１が前方に移動するとともに、第二ワイヤー部材２５２が下方に移動する。この動作に伴い、第二ワイヤー部材２５２に連結された操作連結部２３２及び操作支持部２３１が下方に移動する。また、操作支持部２３１に設けられたヒンジ部２３３を介して、カム２３４は第二状態から第一状態に移動する。すなわち、カム２３４の長手方向がハウジング５１の軸方向Ｐに配された状態から前後方向に配された状態に移動する。ここで、第一環状部材２２１及び第二環状部材２２２は第一付勢部９６の付勢により、カム２３４に向かって移動する。そして、第一環状部材２２１は第一ハウジング孔１５１を下方に移動して、第二ハウジング孔１５２まで移動する。同様に、第二環状部材２２２は第五ハウジング孔１５５を上方に移動して、第四ハウジング孔１５４まで移動する。このようにして、図３及び図７（ａ）に示すように、第二軸部材１６２が規制手段９１と係合している係合状態となる。
【００３７】
このような什器１では、第一軸部材１６１は進退部材７１の内部に軸方向Ｐに挿入され、付勢手段８１は進退部材７１の内部に配設され、第二軸部材１６２は第一軸部材１６１に連結され、規制手段９１は第二軸部材１６２に係合可能に設けられている。また、第一軸部材１６１、第二軸部材１６２、進退部材７１、付勢手段８１及び規制手段９１は内筒部材１２２の内部に軸方向Ｐに配されているため、コンパクトな形状で、該内筒部材１２２及び内筒部材１２２を挿入している外筒部材１２１の筒体２１の高さを調整できる。また、内筒部材１２２の上面には天板３１が設けられているため、什器１の高さ調整できることにより、使用者の使い勝手を良好とすることができる。
【００３８】
さらに、操作レバー１３１を上方に移動させれば、第二軸部材１６２と規制手段９１との係合状態が解除され、付勢手段８１であるガススプリングにより高さ調整機構２は筒体２１の調整が可能となる。よって、小さな操作力で什器１の高さを調整することができるため操作性が良好となり、使用者の使い勝手を良好とすることができる。
【００４０】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態に係る高さ調整機構２Ｘについて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態では、高さ調整機構２Ｘは規制手段９１Ｘを備える。
図８に示すように、規制手段９１Ｘは、第二軸部材１６２が挿通されハウジング貫通孔５２Ｘが形成されたハウジング５１Ｘと、該ハウジング５１Ｘから突出するとともに係合貫通孔５５Ｘが形成された一対の係合部材５３Ｘと、該係合部材５３Ｘに対して付勢する付勢部５４Ｘとを備える。
【００４１】
ここで、図８の上側が什器１Ｘの上側、図８の下側が什器１Ｘの下側、図８の左側が什器１Ｘの後側、図８の右側が什器１Ｘの前側に相当する。
図８に示すように、ハウジング５１Ｘは筒状部材であり内筒部材１２２の下部に取り付けられるとともに（不図示）、軸方向Ｐに貫通孔であるハウジング貫通孔５２Ｘが設けられている。また、ハウジング貫通孔５２Ｘに第二軸部材１６２が軸方向Ｐに挿入されている。
【００４２】
ハウジング５１Ｘには、軸方向Ｐに断面視して円形のハウジング貫通孔５２Ｘが形成されている。また、ハウジング貫通孔５２Ｘには、内周面に沿って複数の球体３０１Ｘが配設されており、挿通された第二軸部材１６２を軸方向Ｐに進退可能に支持している。
【００４３】
一対の係合部材５３Ｘは、ハウジング５１Ｘの上面から突出した上側係合部材３１１Ｘと、ハウジング５１Ｘの下面から突出した下側係合部材３１２Ｘとを備える。また、上側係合部材３１１Ｘ及び下側係合部材３１２Ｘとハウジング５１Ｘの当接する部分には、それぞれ上側ヒンジ部３１３Ｘ、下側ヒンジ部３１４Ｘが設けられている。上側ヒンジ部３１３Ｘ、下側ヒンジ部３４１Ｘは、軸方向Ｐに直交する方向であって図８の紙面奥行き方向に沿う中心軸（不図示）を中心として、それぞれ上側係合部材３１１Ｘ、下側係合部材３１２Ｘをハウジング５１Ｘから軸方向Ｐに互いに離間する方向に回転可能としている。
また、上側係合部材３１１Ｘには軸方向Ｐに上側係合貫通孔３３１Ｘが設けられ、下側係合部材３１２Ｘには軸方向Ｐに下側係合貫通孔３３２Ｘが設けられている。上側係合貫通孔３３１Ｘ及び下側係合貫通孔３３２Ｘには、軸方向Ｐに第二軸部材１６２が挿入されている。
【００４４】
付勢部５４Ｘは、上側ヒンジ部３１３Ｘに設けられた上側付勢部３２１Ｘと、下側ヒンジ部３１４Ｘに設けられた下側付勢部３２２Ｘとを備える。上側付勢部３２１Ｘは上側係合部材３１１Ｘをハウジング５１Ｘから上方に離間する方向に回転するように付勢し、下側付勢部３２２Ｘは下側係合部材３１２Ｘをハウジング５１Ｘから下方に離間する方向に回転するように付勢している。
【００４５】
ここで、上側係合部材３１１Ｘには上側付勢部３２１Ｘから上方に回転するように力が付勢し、下側係合部材３１２Ｘには下側付勢部３２２Ｘから下方に回転するように力が付勢している。よって、上側係合部材３１１Ｘが上方に回転した状態及び下側係合部材３１２Ｘが下方に回転した状態となり、上側係合貫通孔３３１Ｘ及び下側係合貫通孔３３２Ｘは第二軸部材１６２と係合した状態、すなわち規制手段９１Ｘが第二軸部材１６２に係合した状態である。
この状態で、上側係合部材３１１Ｘに下向きの力を加え、下側係合部材３１２Ｘに上向きの力を加えると、上側係合部材３１１Ｘは上側ヒンジ部３１３Ｘを中心として下方に回転し、下側係合部材３１２Ｘは下側ヒンジ部３１４Ｘを中心として上方に回転する。この回転にともない、上側係合貫通孔３３１Ｘ及び下側係合貫通孔３３２Ｘと第二軸部材１６２との係合状態は解除される
ここで、上側係合部材３１１Ｘ及び下側係合部材３１２Ｘが、第二ワイヤー部材２５２の上方への移動に伴い、係合状態が解除されるように第二ワイヤー部材２５２と連結し、かつ第二ワイヤー部材２５２の下方への移動に伴い、係合状態となるように第二ワイヤー部材２５２と連結されている（不図示）。
【００４６】
このような高さ調整機構２Ｘでは、使用者による操作によって操作レバー１３１を上方に移動させれば第二軸部材１６２と規制手段９１Ｘとの係合状態が解除され、使用者による操作によって操作レバー１３１を下方に移動させれば第二軸部材１６２と規制手段９１Ｘとが係合されため、高さ調整が確実にできる。また、規制手段９１Ｘは、第二軸部材１６２の軸方向Ｐに設けられているため、コンパクトな形状とすることができる。
【００４７】
なお、規制手段９１、９１Ｘは、一例であり、第二軸部材１６２と係合できるとともに、係合状態を解除できれば、適宜選択可能である。
【００４８】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１、１Ｘ…什器
２、２Ｘ…高さ調整機構
３…付勢ユニット
１１…ベース部
２１…筒体
６１…軸体
７１…進退部材
８１…付勢手段
９１、９１Ｘ…規制手段
１２１…外筒部材
１２２…内筒部材
１２５…内部空間
１６１…第一軸部材
１６２…第二軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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