(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光起電デバイスと、
ピボット軸のまわりで旋回可能であるように前記複数の光起電デバイスを支持する支持アセンブリと、を備え、
前記支持アセンブリは、
前記複数の光起電デバイスを支持する少なくとも第１のピボットと、
前記ピボット軸のまわりで旋回可能であるように前記第１のピボットを支持する少なくとも第１のベアリングと、
支持表面の上方の位置において前記第１のベアリングを支持する少なくとも１つの支柱と、を有し、
前記第１のベアリングは、前記第１のピボットのまわりの少なくとも約１００度の第１の円弧の周囲に延在している少なくとも第１の低摩擦部材を含み、
前記第１の低摩擦部材は第１の端部と、第２の端部と、中央部と、を含み、前記第１のピボットの少なくとも一部が前記第１の端部と前記第２の端部との間を通過することができる程度に十分に前記第１の端部及び前記第２の端部は離間しており、
前記第１の低摩擦部材は、シート材料で構成され、前記第１の端部及び前記第２の端部からそれぞれ延びている第１の突起部及び第２の突起部を含み、
前記第１の端部が、前記第１の突起部の長手方向軸を横切って所定の角度をなして延在する第１の肩部を含み、
前記第２の端部が、前記第２の突起部の長手方向軸を横切って所定の角度をなして延在する第２の肩部を含み、
前記支柱が、前記第１の低摩擦部材の周囲の少なくとも約１８０度に延在するベアリング支持部材を含み、
前記ベアリング支持部材は、前記第１の突起部、前記第１の肩部、前記第２の突起部及び前記第２の肩部と協働して、前記第１の低摩擦部材を前記ベアリング支持部材に対して可動に保持する第１のコネクタ部を含む
太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項２】
前記第１のコネクタ部は、前記第１の突起部の末端部用の阻止部を画定する第１の端部阻止部、及び前記第２の突起部の末端部用の阻止部を画定する第２の端部阻止部を有する、請求項１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項３】
前記ベアリング支持部材は、前記第１の低摩擦部材を支持する支持表面を有し、
前記支持表面は、凸状表面を有するクラウン構造部を含む、請求項１または２に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項４】
前記第１の突起部及び前記第２の突起部は、１８０°の湾曲を過ぎると前記ベアリング支持部材の内部から離れる方向に口を広げる、請求項１から３の何れか１つに記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項５】
前記第１のピボットが前記第１の低摩擦部材から離れて前記第１の低摩擦部材の前記第１の端部と第２の端部との間を通過するのを防止するように、前記第１の低摩擦部材の前記第１の端部及び前記第２の端部に対して横方向に延びている阻止部材を更に含む、請求項１から４の何れか一項に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項６】
前記第１のピボットのまわりの少なくとも約１００度の第２の円弧の周囲に延在する少なくとも第２の低摩擦部材を含む第２のベアリングを更に有し、
前記第２の低摩擦部材は第１の端部と、第２の端部と、中央部と、を含み、
前記第１のピボットの少なくとも一部が、前記第１の端部と前記第２の端部との間を通過することができるほど前記第２の低摩擦部材の前記第１の端部及び前記第２の端部は十分に離間している、請求項１から５の何れか一項に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項７】
第１のマウント部が、前記第２の低摩擦部材を前記支柱に連結する少なくとも第１の係合部を含む、請求項６に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項８】
前記第２の低摩擦部材の少なくとも第１の方向の動きに抵抗するように構成された少なくとも第１のマウント部を更に含む、請求項６または７に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項９】
前記第１のマウント部が、前記第２の低摩擦部材のまわりの約１８０度の円弧のまわりに延在する第２のベアリング支持体と、前記第２のベアリング支持体に対して前記第１のベアリングの位置を固定する係合装置と、を含む、請求項８に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【請求項１０】
前記係合装置が、前記第１のベアリングの咬合部が向いている方向に対してほぼ反対向きに延びる係合方向に沿って前記第２のベアリング支持体を誘導するように構成されている、請求項９に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載される特徴の実施形態は、概して、太陽エネルギー集光デバイスの支持体を備える太陽エネルギーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
より大きい太陽集光器設備は、通常、太陽集光器デバイスのアレイを含んでいる。かかるシステムは、光起電モジュール、太陽熱集熱デバイス、並びに、太陽エネルギーを光起電デバイス又は太陽熱集熱デバイス上に集中させるための集光装置とともに使用することができる。
【０００３】
これらの太陽集光器設備のいくつかは、太陽が天空を横切って移動するのに従って、太陽を追尾するように集光器デバイスの位置を自動的に調節するためのハードウェアを含む。この追尾移動は、多くの異なる方法で達成することができる。いくつかのシステムは、集光器デバイスが単一軸のまわりを旋回する、単一軸の追尾システムを使用する。かかる単一軸タイプの追尾システムは、単一のピボット軸を画定する駆動シャフト又は「トルクチューブ」を含むことが多い。
【０００４】
更に、これらのシステムのうちのいくつかでは、トルクチューブは、太陽集光器デバイスを支持することと、太陽集光デバイスの位置を調節するために使用されるトルクを伝達することとの両方に使用することができる。トルクチューブの旋回動作に抵抗し得る摩擦を低減するために、いくつかのシステムが、トルクチューブを地面より上で支持して、ピボット軸のまわりで旋回可能とするベアリングを含んでいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トルクチューブは軸のまわりの限定された回転範囲内で旋回するので、かかる応用には従来のローラーベアリングは必要ない。それどころか、ローラーベアリングは不必要に大きな費用を提示するであろう。したがって、いくつかの太陽追尾式の太陽光システムが他のタイプのベアリングを備えている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示する発明のうちの少なくとも１つの態様が、従来のローラーベアリングと比べてより低価格で、機械的により単純なベアリングを使用することにより、太陽追尾式の太陽集光システムを構成するための費用を低減できるという認識を含んでいる。例えば、いくつかの太陽光システムが、垂直配置を基準として各辺を約３０〜６０°だけの可動域で太陽集光デバイスを旋回させるように設計されている。更に、いくつかの設計では、トルクチューブ用のベアリング支持体を、トルクチューブに直接連結される他の装置のマウント間に配設できる。かかる装置は、典型的なローラーベアリング設備の据付けを通常妨げるであろう。したがって、ベアリングが、工場であらかじめ取り付けてもよい太陽集光器デバイス用のマウントなどの、トルクチューブに連結される他の構成要素間の位置においてトルクチューブと結合できるようなものであれば、かかる太陽光システムを据付けるのに必要な労力の低減に役立ち得る。
【０００７】
したがって、本明細書で開示する実施形態のうちの少なくとも１つによれば、太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイを、複数の光起電デバイスで構成することができる。支持アセンブリが、ピボット軸のまわりで旋回可能であるように光起電デバイスを支持できる。支持アセンブリは、複数の光起電モジュールを支持する少なくとも第１のピボットと、ピボット軸のまわりで旋回可能であるように第１のピボットを支持する少なくとも第１のベアリングと、支持表面の上方においてベアリングを支持する少なくとも１つの支柱と、を有することができる。ベアリングは、第１のピボットのまわりの少なくとも約１００度の第１の円弧の周囲に延在している少なくとも第１の低摩擦部材を含むことができ、第１の低摩擦部材は第１の端部と、第２の端部と、中央部と、を含み、第１のピボットの少なくとも一部が第１の端部と第２の端部との間を通過することができる程度に十分に第１の端部及び第２の端部は離間している。
【０００８】
他の実施形態によれば、太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイを組み立てる方法が、第１のベアリングハウジングを地面より上の位置に取り付ける段階と、第１のベアリング部材を第１のベアリングハウジングの中に挿入する段階であって、第１のベアリング部材の第１の末端部及び第２の末端部が離間した状態になって第１のベアリング部材が下向きに垂れ下がることにより、上向きの咬合部を有するようになる、段階と、トルクチューブを下ろす段階であって、トルクチューブの一部が第１のベアリング部材の第１の末端部と第２の末端部との間を通過して、第１のベアリング部材の咬合部上を通るようになる、段階とを備えることができる。第１のベアリング部材は低摩擦をトルクチューブの外側表面に提供することができ、それにより、トルクチューブは第１のベアリング部材に対して旋回できるようになり、トルクチューブは複数の光起電デバイスを支持する。
【０００９】
この概要は、以下の詳細な説明において更に説明される概念のいくつかを、単純な形で紹介するために提供するものである。この概要は、特許請求対象の主要な特徴又は必須の特徴を特定することを意図しておらず、また特許請求対象の範囲を決定する際の補助として使用されることも意図していない。
【００１０】
本主題のより完全な理解は、発明を実施するための形態、及び特許請求の範囲を、以下の図面と併せて考察し、参照することによって導き出すことができ、図面全体を通して同様の参照番号は類似の要素を指す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る太陽集光器システムの略平面図。
【００１２】
【図２】様々な電気的な構成要素を有する任意選択的な集光器システムの電気接続を図示する、図１に例示したシステムの概略図。
【００１３】
【図３】図１の太陽集光システムの斜視図であり、実施形態に係る、追尾駆動システムと、地面に取り付けて複数のベアリングアセンブリを用いて複数のトルクチューブを支持する複数の杭と、を示す図。
【００１４】
【図４】図３のベアリングアセンブリもまた使用できる集中光起電太陽追尾アセンブリの略側面図。
【００１５】
【図５】杭に対する任意選択的な設計により支持される図３に示すベアリングアセンブリの実施形態の斜視図。
【００１６】
【図６】図５に示すベアリングアセンブリの分解図。
【００１７】
【図７】図６に示すアセンブリのベアリング部材の拡大斜視図。
【００１８】
【図８】図６に示すベアリングアセンブリのベアリングハウジングの拡大斜視図。
【００１９】
【図９】図８に示すベアリングハウジングの正面図。
【００２０】
【図１０】支柱により支持されたベアリングアセンブリの他の実施形態の斜視図。
【００２１】
【図１１】図１０に示すベアリングアセンブリの分解図。
【００２２】
【図１２】図１１に示すベアリングハウジングの側面図。
【００２３】
【図１３】中にベアリング部材を取り付けた状態の、図１０に示すベアリングアセンブリの正面図。
【００２４】
【図１４】下部と、対向する軸方向にずらした上部と、を有するベアリングアセンブリの別の実施形態の分解斜視図。
【００２５】
【図１５】図１４のベアリングアセンブリの側面図。
【００２６】
【図１６】２つの部分からなるハウジングと、安全ストラップと、を有するベアリングアセンブリの更に別の実施形態の斜視図。
【００２７】
【図１７】図１６の実施形態の分解斜視図。
【００２８】
【図１８】図１６及び図１７に示す２つの部分からなるハウジングのうちの一方の部分の拡大斜視図。
【００２９】
【図１９】図１６のベアリングアセンブリの正面図であり、安全ストラップを取り除いた状態を示す図。
【００３０】
【図２０】図１８に示すハウジングの部分の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下の発明を実施するための形態は、本質的には、単なる例示に過ぎず、本主題の実施形態、又はそのような実施形態の応用及び用途を限定することを意図するものではない。本明細書に用いられている「例示的」という語は、「実施例、実例、又は例証として供する」ことを意味する。本明細書において例示的として記載されているあらゆる実装が必ずしも他の実装よりも好ましい又は有利な実装として解釈されるべきとは限らない。更には、先行の（proceeding）技術分野、背景技術、概要、又は以下の発明を実施するための形態で提示される、任意の明示又は暗示された理論によっても、拘束されることを意図するものではない。
【００３２】
「結合された」−以下の説明では、構成要素又はノード又は機構が一緒に「結合される」ことについて言及する。本明細書で使用する場合、明示的に別段の定めがある場合を除き、「結合された」は、ある素子／ノード／機構が、別の素子／ノード／機構に直接的若しくは間接的に接合される（又は直接的若しくは間接的にこれらと連通する）ことを意味する。
【００３３】
「抑制する」−本明細書で使用する場合、抑制する、は影響の低減又は最小化を表すために用いる。構成要素又は機構が、作用、動作、又は状況の抑制と記載される場合、これらの構成要素又は機構は完全に、結果、又は効果、又は将来の状態が起こらないように完全に阻止してよい。更に、「抑制する」はまた、そうでなければ発生したであろう結果、性能、及び／又は影響を低減する又は減少させることにも言及し得る。したがって、構成要素、素子、又は機構について結果若しくは状態を抑制すると述べる場合、これらの構成要素、素子、又は機構は必ずしも結果若しくは状態を完全に阻止したり、排除したりするものではない。
【００３４】
「工具を必要としない連結」−以下の説明では、装置又は機構を「工具を必要としない連結」を用いて連結することについて言及する。本明細書で使用する場合、明示的に別段の定めがある場合を除き、「工具を必要としない連結」は、接合状態を達成するのに、及び必要に応じて接合状態から分離されるのに、いかなる工具も、又は他の個別の部品もなしに人間が操作できる仕組みを用いて、ある素子／ノード／機構が、別の素子／ノード／機構に直接的若しくは間接的に接合される（又は直接的若しくは間接的にこれらと連通する）ことを意味する。
【００３５】
また更に、一部の用語は、参照目的のためだけに以下の説明に用いることがあり、したがって、制限的であることを意図しない。例えば、「上側」、「下側」、「上方」、及び「下方」などの用語は、参照している図における方向を示す。「前側」、「後側」、「背面」、及び「側面」などの用語は、議論の下で構成要素について記載する本文及び関連図面の参照によって明らかにされる、一貫性があるが恣意的な基準枠内で、構成要素の部分の向き及び／又は位置を記述する。かかる用語は、特に上述した語、それらの派生語、及び類似の意味の語を含んでよい。同様に、用語「第１の」、「第２の」、及び構造について言及する他のかかる数値的用語は、明確に文脈で示されない限り、順序又は序列を意味しない。
【００３６】
本明細書に開示される本発明は、光起電アレイ及び光起電モジュールの文脈で記載される。しかしながら、これらの発明は、集中ＰＶシステム、太陽熱システム等の他の文脈でも同様に使用することができる。
【００３７】
後述する説明では、太陽を追尾する目的のために旋回可能に調節できるように支持された複数の太陽集光モジュールにより構成されるものとして、太陽エネルギー集光システム１０を説明する。複数のモジュールのそれぞれは、複数の太陽集光デバイスを支持する、並びにこれらの様々な太陽集光デバイスを互いに及び他のモジュールに接続するための配線を支持する、支持部材を含むことができる。太陽エネルギー集システム１０はまた、かかるシステムの据付けに付随する労力、ハードウェア、又は他の費用を低減するための装置も含むことができる。例えば、集光システム又はかかるシステム内に含まれるモジュールは、かかるベアリングの製造費用を低減するとともに、据付け場所での関連する構成要素の据付けを簡略化するように設計された１つ以上の様々な機構を含むベアリングアセンブリを用いて地面より上で支持できる。
【００３８】
図１は、複数の太陽集光モジュール１２を含む太陽集光器アレイ１１を含む太陽集光システム１０を図示する。太陽集光モジュール１２のそれぞれは、駆動シャフト又はトルクチューブ１６によって支持される複数の太陽集光デバイス１４を含むことができる。トルクチューブ１６のそれぞれは、支持アセンブリ１８によって地面より上で支持される。支持アセンブリ１８のそれぞれは、図５〜図１８を参照して詳細に後述する杭及びベアリングアセンブリ２０を含むことができる。
【００３９】
引き続き図１を参照すると、システム１０は、トルクチューブ１６に連結されており、トルクチューブ１６を旋回させて、集光器デバイス１４に太陽の動きを追尾させるように構成された追尾駆動装置３０もまた含むことができる。図示の実施形態では、２０１１年７月５日に出願された米国特許出願第１３／１７６，２７６号に詳述してあるように、トルクチューブ１６は、ほぼ水平に配置されており、モジュール１２は端と端とを接した配置で互いに連結されており、当該特許出願の全内容は参照することにより明示的に本明細書に組み込まれている。しかしながら、本明細書に記載される発明は、他のタイプの配置でも使用することができる。例えば、システム１０は、トルクチューブ１６が水平に対して傾斜したように配置された複数のモジュール１２を含むことができ、この場合、米国特許公報第２００８／０２４５３６０号に図示及び開示される配置などのように、トルクチューブ１６は端と端とを連結した形にはなっていない。そのような使用状況を考慮して、米国特許公報第２００８／０２４５３６０号の図６の参照番号４０で示され、段落［００３３］に記載されるベアリングと、図８の参照番号７２で示され、段落［００３７］に記載されるベアリングと、の代わりに、ベアリングアセンブリ２０を使用することができる。米国特許公報第２００８／０２４５３６０号の、ベアリング４０及び７２の図及び記述を含む全内容は、参照することにより本明細書に明示的に組み込まれる。
【００４０】
トルクチューブ１６が水平に配置され、モジュール１２が端と端とを連結した形の実施形態では、米国特許公報第２０１０／０１３９６４６号の図２の支持体１６の頂部に取り付けられたベアリングの代わりに、ベアリングアセンブリ２０を使用することができる。更に、駆動システム３０は、米国特許公報第２０１０／０１３９６４６号の傾斜アセンブリ５０について開示される様態で構築及び操作することができる。米国特許公報第２０１０／０１３９６４６号の全内容は、参照することにより本明細書に明示的に組み込まれる。
【００４１】
更に、太陽集光デバイス１４は、光起電パネル、太陽熱集熱デバイス、集中光起電デバイス、又は集中太陽熱集熱デバイスの形態とすることができる。図示した実施形態では、太陽集光デバイス１４は、光起電パネルの形態である。
【００４２】
図２を参照すると、太陽集光システム１０は、アレイ１１に接続された電気システム４０を更に含むことができる。例えば、電気システム４０は、電源ライン４４により遠隔の接続デバイス４２に接続された電源としてアレイ１１を含むことができる。電気システム４０はまた、外部電力源、メーター、主遮断器を有する電気パネル、ジャンクション、電気負荷、及び／又は外部電力源モニターを有するインバーターを含むことができる。電気システム４０は、米国特許公報第２０１０／００７１７４４号（その全内容は、参照することにより本明細書に明示的に組み込まれる）に示される説明に基づいて構成及び操作することができる。
【００４３】
図３は、１つ以外のすべての太陽集光デバイス１４を除去したアレイ１１を図示する。図３に示すように、支持アセンブリ１８のそれぞれは、杭２２の上端部において支持されるベアリング２０を含んでいる。トルクチューブ１６は、任意の長さとすることができ、かつ１つ以上の部品で形成することができる。杭２２の杭同士の間隔は、支持構造物１８間のトルクチューブ１６のたわみ、風荷重、及び他の要因の所望の制限に基づいて決定することができる。
【００４４】
傾斜駆動部３０は、駆動ストラット３２が軸方向にその長さに沿って移動するとトルクチューブ１６を旋回させるようにトルクチューブ１６と結合された、駆動ストラット３２を含むことができる。駆動ストラット３２は、トルクアームアセンブリ３４でトルクチューブ１６と連結できる。例示した実施形態では、トルクアームアセンブリ３４は、トルクチューブ１６のそれぞれの端部に配設される。更に、アレイ１１は、杭２２のうちの１つ以上によって、又は他の手段によって支持される電気配線トレイ６０を含むことができる。
【００４５】
上述のように、及び図４を参照すると、アレイ１１は、複数の太陽追尾式の集中光起電配置の形態とすることができる。例えば、図４に示すように、集中光起電太陽光アセンブリ１００が、横ばり１０４及びトルクチューブ１６を支持する杭１０２を含むことができる。横ばり１０４は、横ばり１０４により支持された集中要素１２０、１４０の第１の群及び第２の群を支持する。
【００４６】
図示の実施形態では、集中要素１２０の１つの群は１つの方向を向いており、集中要素１４０の第２の群は反対方向を向くように設置されており、それらの間の切り替えはトルクチューブ１０６において行われる。支柱１０２は、太陽集光装置アセンブリ１００を支持する単一の柱又は数個のうちの１つであり得る。
【００４７】
コネクタ１５０が、横ばり１０４に対して集光装置要素１２０、１４０を支持している。更に、集光装置要素１２０、１４０の裏面に光起電集光器１３２、１３４、１５２、１５４を取り付けることができる。この構造では、集光装置要素１２０、１４０のそれぞれは、帯状の集中光を、光起電ユニット１３２、１３４、１５２、１５４上に集束させるように構成されている。太陽追尾駆動システムがトルクチューブ１６を駆動して、ピボット軸Ａのまわりで旋回させることができる。ベアリング２０に使用する集中光起電環境の必要に応じて設けられる構造に関する更なる詳細は、２０１０年１２月２２日に出願された米国特許出願第１２／９７７，００６号に記述されており、当該特許出願の全内容は参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００４８】
図５を参照すると、図１〜図４を参照して上述した支柱１０２上にベアリング２０を直接支持できる。必要に応じて、必要に応じて設けられるベアリング支持体２０２上にベアリング２０を支持できる。
【００４９】
図５に示すように、ベアリング支持体２０２は、図３及び図４に示す支柱１０２のような円筒支柱への確実な連結を提供するように構成できる下端部２０４を含むことができる。かかる実施形態では、下部２０４は、円筒支柱１０２の上端部の周囲に延在するように構成された複数の取り付け板２０６を含んでいる。板２０６を支柱１０２の上端部に取り付けるのに留め具（図示せず）を使用できる。
【００５０】
支持体２０２はまた、上端部２０８を含んでいる。下部２０４と上部２０８との間に取り付け板２１０を配設できる。取り付け板２１０は、例えば、溶接などであるがこれに限らない、任意の望ましい手段を用いて板２０６にしっかりと連結できる。
【００５１】
上部２０８はまた、取り付け板２１０にも連結されている。いくつかの実施形態では、上部２０８が、一緒に連結されて、ほぼ垂直に延びる支持構造を形成する４枚の板２１２で形成された箱形はり構造を含んでいる。しかしながら、他の構造も使用することができる。
【００５２】
上部２０８の下端部は、ガセット板２１４を用いて取り付け板２１０に更に固定できる。上部２０８の上端部はベアリング２０に固定される。
【００５３】
図６を参照すると、上部２０８の上端部２２０を、ベアリング２０の下部表面の形を補完する形にすることができる。かかる補完的な形を有するか、又は異なる形を有するかにかかわらず、溶接又は他の任意の係合方法により上端部２２０をベアリング２０に固定できる。更に、上部２０８は、安全ストラップ３２１（図１０）を固定するためにボルトなどの留め具を受け入れるように構成できる開口部２２１を含むことができる。
【００５４】
図６〜図８に示すように、ベアリング２０は、ハウジング２５０及びベアリング部材２５２を含むことができる。いくつかの構成では、必要に応じて、ベアリング部材２５２がハウジング２５０内にあって、例えば、工具を必要としない連結などを用いてベアリング部材２５２をハウジング２５０の中に実質的に「閉じ込める」ようにベアリング２０を構成できる。
【００５５】
図７を参照すると、いくつかの実施形態では、トルクチューブ１６の外側表面に接触して滑るとき低摩擦を提供するように設計されたシート材料からベアリング部材２５２を作ることができる。上述のように、トルクチューブ１６は任意の望ましい材料から作ることができる。いくつかの実施形態では、トルクチューブ１６が、溶融めっきを施した亜鉛めっき鋼から形成される。いくつかの実施形態では、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）プラスチック材料からベアリング２５２を作ることができる。しかしながら、グリースを染み込ませた綿、木、Ｄｅｌｒｉｎ、ナイロン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、真鍮、ポリスチレン、ポリオキシメチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリアミド、又はポリフェニレンオキサイドなどの他の材料もまた使用することができる。
【００５６】
引き続き図７を参照すると、いくつかの実施形態では、ベアリング部材２５２が、第１の幅Ｗ１を有するほぼ長方形の構造を有することができ、長手方向軸ＬＡに沿って長手方向に延在していてもよい。図示の実施形態では、ベアリング部材２５２は、各端部に突起部２５６とともに肩部２５４を含んでおり、各端部においてはまた、突起部２５６は肩部２５４の間に配設されている。突起部２５６は、図７に示すように、肩部２５４を越えて長さＬ１だけ延在している。
【００５７】
ベアリング部材２５２の全長、突起部２５６の長さＬ１、肩部２５４の寸法、及びベアリング部材２５２の幅Ｗ１は、ハウジング２５０の対応する構成要素と協働するように選定することができる。例えば、上述のベアリング部材２５２のパラメーター及び特徴は、ベアリング部材２５２がハウジング２５０の中にあって、閉じ込められることができるように選定することができる。
【００５８】
例えば、ハウジング２５０は、ベアリング部材支持表面２６０及び端部受容部２６２を含むことができる。端部受容部２６２の配置及び構造は、肩部２５４及び突出部２５６と協働して、使用中、ベアリング部材を動作可能な整列位置に保持するように構成することができる。必要に応じて、ハウジングは開口部２６４及び端部阻止部２６６を含むことができる。かかる構造では、開口部２６４は、肩部２５４用の阻止部を画定する外側端部２７０を含むことができる。更に、端部阻止部２６６は、突起部２５６の末端部用の阻止部を画定することができる。更に、端部阻止部２６６の位置は、突起部２５６の末端部とごく接近した間隔になるか、又は接触することになるように配設できる。
【００５９】
例えば、図９に示すように、ベアリング部材２５２は、ハウジング２５０内に取り付けるとき、ハウジング２５０の支持表面２６０にもたせかけることができる。ベアリング部材２５２の端部のそれぞれは、突起部２５６の末端部が阻止部２６６にごく接近するか、又は接触するように開口部２６４の中を通って延在することができる。更に、肩部２５４は、開口部２６４の外側縁端部に形成された阻止部２７０にもたせかけることができる。この構造では、ベアリング部材２５２をハウジング２５０の中に「閉じ込める」ことができ、それにより、ベアリング部材２５２をハウジング２５０から外に出す恐れがある動きに抵抗する。更に、ベアリング部材２５２は、いかなる工具もなしにハウジングに取り付けることができる。したがって、ベアリング部材２５２とハウジング２５０との間の連結は、工具を必要としない連結と見なすことができる。
【００６０】
ハウジング及びベアリング部材２５２の寸法は、ベアリング部材２５２の内部表面がトルクチューブ１６の外半径Ｒ２に近いか、ほとんど同じか、又はわずかに大きい曲率半径Ｒ１に沿うように構成することができる。したがって、トルクチューブ１６は、トルクチューブ１６の外側表面がベアリング部材２５２の内部表面に接触して滑るように、トルクチューブ１６のピボット軸Ａのまわりで旋回することができる。
【００６１】
図９に示すように、ハウジング２５０及びベアリング部材２５２は、約１８０°の円弧にわたって、半径Ｒ１に沿って延在するように構成される。１８０°の湾曲を過ぎると、ベアリング部材２５２の末端部はベアリング２０の内部から離れる方向に口を広げる。したがって、支柱の上端部に取り付けられたベアリング部材２５２及びハウジング２５０を使用すると、トルクチューブ１６をベアリング２０上に下ろすことができ、ベアリング部材２５２及びハウジング２５０を完全に組み立てた状態でトルクチューブ１６をベアリング部材２５２との滑り係合又は滑り接触状態にすることができる。言い換えれば、ベアリング部材２５２の末端部は、トルクチューブ１６の少なくとも一部（例えば、下半分）が末端部の間を通過することができるように位置付けられる。
【００６２】
これは、太陽光システムの据付けプロセスにおいて重要な利点を提供できる。例えば、上述のように、溶接及び／又は留め具を用いてトルクチューブ１６に取り付けたり、又は固定したりした多くの構成要素と一緒にトルクチューブ１６を事前に製造できる。これにより、設備（「工場」）内でのかかるシステムの高精度の取り付け及び製造が可能になり、高精度かつ高速の組み立てをもたらす。システムの製造済みの部分、特に、トルクチューブ１６に直接連結された補強材及び支持体と一緒に、トルクチューブ１６を、組み立て済みのベアリング２０上に下ろすことができる。
【００６３】
トルクチューブ１６などの円筒形部材の一端上を、通常は滑らせなければならない「ローラーベアリング」として一般に知られている装置を用いた場合、この取り付け方法は実行できない。更に、ベアリング２０又はその構成要素のうちのいずれかを交換する必要がある場合、作業の間、トルクチューブ１６を、その通常位置の真上で支持できて、ベアリング部材２５２などの交換部品を取り付けることができる。
【００６４】
ベアリング部材２５２は１８０°全体にわたってトルクチューブ１６の周囲に延在する必要はない。それどころか、いくつかの実施形態では、ハウジング２５０及びベアリング部材２５２は、トルクチューブ１６の周囲の約１００°にわたって曲率半径Ｒ１に従うように構成できる。同様に、ハウジング２５０及びベアリング部材２５２は、トルクチューブ１６の周囲１００°〜１８０°などのトルクチューブ１６の外側表面の任意の部分の周囲に延在するように構成できる。
【００６５】
図５〜図９に示す構造では、ベアリング部材２５２には、張力が少しも発生しない状態で、ほぼ純粋に圧縮力」荷重がかかっている状態で搭載されている。これは、ベアリング部材２５２の端部がハウジング２５０に対して固定されていないからである。それどころか、ベアリング部材２５２の端部はハウジング２５０に対して、ある程度、動くことができる。
【００６６】
図１０は、ベアリング２０の別の実施形態を示しており、参照番号３２０により特定される。ベアリング３２０の構成要素は、ベアリング２０の構成要素と類似であるか、又は同じであってもよく、ベアリング２０の構成要素を特定するのに使用する参照番号に１００を加えることを除き、同じ参照番号で特定される。
【００６７】
図１０を参照すると、ベアリング３２０は、ベアリング３２０から外れるトルクチューブ１６の想定外のいかなる動きも防止するように、ベアリング３２０の上方に延在することができる安全ストラップ３２１を含むことができる。安全ストラップ３２１は、例えば、鋼板、アルミニウム、ポリウレタンなどを含むがこれらに限定されない任意の材料で作ることができる。図１１〜図１３を参照すると、ベアリング３２０のハウジング３５０が、ベアリング部材３５２の末端部の近くに配設された開口部３７４と係合するように構成できる留め具３７２を含むことができる。
【００６８】
図１３に示すように、ベアリング部材３５２は、ベアリング２０及び図９に関連して上述したのと類似の方法で、ハウジング３５０に取り付けることができる。しかしながら、この実施形態では、ハウジング３５０に対してベアリング部材３５２の末端部を更に固定するために、開口部３７４は留め具３７２と整列させることができる。
【００６９】
かかる実施形態では、留め具３７２と開口部３７４との間の相互作用に起因して、ベアリング部材に追加的に引張荷重をかけることができる。しかしながら、肩部３５４及び阻止部３７０などの、ハウジング３５０上のベアリング部材３５２の他の対応する構成要素のおかげで、留め具３７２は、ベアリング部材３５２をより恒久的に固定するために、リベット、ボルト、又は他のタイプの留め具の形をしている必要はない。それどころか、留め具３７２は、ベアリング部材３５２を所定の位置に保持するのに十分なピンの形態とすることができる。
【００７０】
更に、使用中、ベアリング部材３５２にいくらかの引張荷重をかけるのに十分な強度を留め具３７２に与えてもよい。例えば、開口部３７４が留め具３７２と係合する際にベアリング部材３５２がハウジング３５０の表面３６０と接触しないように、ベアリング部材３５２の長さを十分短くしてもよい。したがって、ベアリング部材３５２上にトルクチューブ１６を下ろすとき、開口部３７４と留め具３７２との相互作用と、トルクチューブ１６の重さとにより、ベアリング部材３５２が伸ばされる場合がある。したがって、かかる実施形態での使用中は、ベアリング部材には引張荷重と圧縮荷重の両方がかかり得る。
【００７１】
図１４は、参照番号４２０で特定される、ベアリングアセンブリ２０の更に別の実施形態を示している。一般に、図１４の実施形態は、軸方向にずらして向かい合った構造に配置された、図５〜図９の実施形態の２組のハウジング２５０及びベアリング部材２５２を用いて形成される。したがって、例えば、ベアリング４２０は、上部４８０及び下部４８２から形成でき、これら上部４８０及び下部４８２のそれぞれは、後述の追加の構成要素を除き、図５〜図８の実施形態のハウジング２５０及びベアリング部材２５２の組み合わせにより形成できる。したがって、上部４８０及び下部４８２の様々な構成要素について、以下に更に記述することは行わない。
【００７２】
図１５に示す向きでは、ほぼＵ字形の構造を有する下部４８２は、上向きの「咬合部」を有している。同様に、上部４８０は下向きの「咬合部」を有している。更に、この向きは、上部４８０及び下部４８２が、それらの各「咬合部」が互いに向かい合っているせいで、軸方向に（軸Ａに沿って）ずらして向かい合っていると記述できる。
【００７３】
引き続き図１４及び図１５を参照すると、下部４８２及び上部４８０のそれぞれは、側部マウント部材４８４を含むことができる。側部マウント部材４８４は、対応するハウジング４５０と一緒に、堅固に固定されたか、又は一体となって形成された、板の形態とすることができる。いくつかの実施形態では、側部マウント部材４８４は開口部４８６を含むことができる。
【００７４】
図１５を参照すると、いくつかの実施形態では、マウント部材４８４内の開口部４８６が互いに整列するように、上部４８０及び下部４８２を位置付けることができる。この構造では、上部４８０及び下部４８２を互いに固定するために、位置合わせされた開口部４８４を通じて留め具４８８を固定することができる。更に、マウント部材４８４内の開口部４８６を位置合わせすることができ、ベアリング部材４５２の内部表面のそれぞれの曲率半径の焦点Ｆ。通常、使用中は、ベアリング部材４５２の内部表面の曲率半径の焦点Ｆは、トルクチューブ１６のピボット軸Ａとほぼ整列する。
【００７５】
このタイプの構造は、いくつかの据付けにおいて、更なる利益を提供できる。例えば、いくつかの太陽光システムが、風事象（wind events）の際にトルクチューブ１６に大きな揚力を発生させる場合がある。持続的な風が、トルクチューブ１６に連続した揚圧力を作り出すことがあり、この連続した揚圧力は、トルクチューブ１６が、その関連する支柱から持ち上がって外れるのを防止するために、打ち消す必要がある。したがって、ベアリングアセンブリ４２０の上部４８０を使用することにより、上部４８０の関連するベアリング部材４５２は、低摩擦を提供し続けるとともに、トルクチューブ１６の制御された旋回により摩耗し得る。更に、トルクチューブ１６を取り付けるとき、下部４８２上にトルクチューブを下ろすことができ、その後、下部４８２上に載っているトルクチューブ１６に、上部４８０を取り付けることができる。
【００７６】
２０ｍｐｈの水平な東西の風流における風の揚圧力の方が、システムの支柱１０２が支持する全重量よりも大きい場合には、このタイプの構造が特に有用となり得る。かかる風は、トルクチューブを、それらの各ベアリングから持ち上げるのに十分であり得るため、図１０に示す安全ストラップ３２１などの安全ストラップに接触して構成要素摩耗摩擦（component wear friction）を引き起こす。例えば、ある配置は、「真昼の太陽の角度」の方に旋回され、２０ｍｐｈの水平な風を受けるとき、かなりの揚力を引き起こす場合がある。真昼の太陽の角度の方へ旋回した複数の光起電デバイス１４を合わせた重量と、トルクチューブ１６及びトルクチューブが支持する他の装置すべての重量とを、２０ｍｐｈの水平方向の横風の下で光起電デバイス１４が生成する揚力で割った値で定義される比が、１よりも小さいとき、トルクチューブ１６の関連するベアリングからトルクチューブ１６を持ち上げ得る正味の揚圧力を表現できる。
【００７７】
図４に模式的に示す集中光起電システムなどのいくつかのタイプの太陽光システムは、一般に、大きな揚圧力を引き起こすことはない。例えば、水平方向に向かう持続的な２０ｍｐｈの東西風の下にある図４に示すようなシステムが、支柱１０２が支持する全重量よりも大きい揚圧力をトルクチューブ１６に引き起こさない場合もある。したがって、それらのタイプのシステムは、トルクチューブ１６の下側の周囲に延在するベアリング部材がただ１つだけある、図５〜図１３に示す実施形態と関連する部品費の削減により恩恵を受けることができる。必要に応じて、一時的な大きな突風が引き起こす恐れがあるような、関連するベアリングからの想定外のトルクチューブの転位を防止するのに、安全ストラップ３２１（図１０）を使用できる。
【００７８】
上述のように、ベアリング部材２５２、３５２、４５２の簡略化された特徴のおかげで、いくつかの実施形態では、これらのベアリング部材を工具なしに各ハウジングに「スナップ式にパチンと留めたり」、又は別の方法で取り付けたりすることができる。したがって、関連するハウジング内にあるベアリング部材は、互いに工具を必要としない連結を形成すると考えることができる。いくつかの実施形態では、約０．３１８ｃｍ（０．１２５"）の厚さを有するシート材料からベアリング部材２５２、３５２、４５２を作ることができる。しかしながら、他の厚さも使用することができる。
【００７９】
図１６〜図２０は、参照番号５２０で特定される、ベアリングアセンブリ２０の更に別の実施形態を示している。図１７に示すように、支持表面５６０は、必要に応じて、クラウン構造部（crowned portion）５８２を含むことができる。図示の実施形態では、クラウン構造部５８２は支持表面５６０の上部表面上に概ね凸状であり、ベアリング部材５５２を支持して、それに接触する支持表面５６０の側部である。
【００８０】
図示の実施形態では、クラウン構造部５８２の凸状構造により、ベアリング部材５５２は、トルクチューブ１６などのトルクチューブの重さで変形し得る。したがって、ベアリング部材５５２は超高分子量ポリエチレン材料などの薄板状材料から作ってもよいが、かかるシート材料はトルクチューブ１６の重さでクラウン構造部５８２の輪郭に従って歪む場合がある。
【００８１】
必要に応じて、ベアリング部材５５２の末端部５５６に対してベアリング部材５５２の中央部を狭くすることができる。例えば、図示の実施形態では、ベアリング部材５５２の中央部は、ベアリング部材５５２の末端部５５６に隣接する部分の幅Ｗ１よりも狭い幅Ｗ２を有している。
【００８２】
クラウン構造部５８２には任意の凸状構造を設けることができる。したがって、ハウジング５５０が、トルクチューブ１６の最終位置でのハウジング５５０の位置ずれに、より良く対応できる。  例えば、上述のように、支柱１０２と、ハウジング５５０などのハウジングとの据付けの後、支持表面５６０は、ベアリングアセンブリ５２０により支持される予定のトルクチューブ１６の外側表面と正確に位置合わせされなかったり、又は正確に平行ではなかったりする可能性がある。例えば、支持表面５６０はトルクチューブ１６の最終位置に対して傾いている恐れがある。図２０は、トルクチューブ１６に対して起こり得る２つの最終的な仮想位置、すなわち、破線で特定される位置合わせされた水平位置、及び一点鎖線で特定される位置の合っていない傾いた位置を示している。
【００８３】
かかる凸状構造では、クラウン構造部５８２が、トルクチューブ１６の外側表面とベアリング部材５２０との間のより大きい接触面の保持に役立ち得る。例えば、支持表面２６０、３６０、及び４６０などの、支持表面が平坦である実施形態では、トルクチューブ１６が、対応するベアリング２０との位置が合っていないとき、対応するベアリング部材内のトルクチューブ１６の外側表面の間の接触面を、対応する支持表面の縁端部に集中させることができるが、その理由は、それらの支持表面が平坦であるためである。しかしながら、支持表面５６０などの支持表面が、支持表面５６０の、例えば、中心点又は低点（low point）においてクラウン構造部５８２を含む場合、凸状構造は、トルクチューブ１６の外側表面とベアリング部材との間の、より連続した、したがってより大きい接触面の提供に役立ち得る。かかる構造は、トルクチューブ１６の外側表面とベアリング部材との間の応力集中の大きさの低減に役立ち、これにより、ベアリング部材の摩耗速度を低減し得る。
【００８４】
いくつかの実施形態では、支持表面５６０のクラウン構造部５８２が、クラウン構造部５８２の前方の軸方向縁端部５８４と後方の軸方向縁端部５８６の間では、単一の曲率半径Ｒ３に従うように構成することができる。しかしながら、他の形も使用することができる。
【００８５】
いくつかの実施形態では、凸部５８２が十分湾曲しており、前方の軸方向縁端部５８４から延びる接線Ｔが、水平面Ｈに対して角度Ｃをなして延びるようになっていてもよい。いくつかの実施形態では、角度Ｃは約７°であってもよい。しかしながら、他の角度も使用することができる。
【００８６】
引き続き図１７〜図２０を参照すると、１つ以上の部分からハウジング５５０を作ることができる。図示の実施形態では、２つの部分５５０Ａ、５５０Ｂからハウジング５５０を作っているが、任意の個数の部品からハウジング５５０を作ることができる。
【００８７】
図示の実施形態では、部分５５０Ａ、５５０Ｂは同じ形を有しており、互いに同一であってもよい。部分５５０Ａ、５５０Ｂのそれぞれは、支持表面５６０の下方縁端部から下向きに延びる阻止部５８４を含んでいる。２つの部分５５０Ａ、５５０Ｂを互いに近接して並べるとき、阻止部５８４のそれぞれの外側表面が互いに接触するように、阻止部５８４を設置する。したがって、部分５５０Ａ、５５０Ｂの互いに対する位置合わせを助けるのに、阻止部５８４を使用できる。
【００８８】
いくつかの実施形態では、支柱１０２に取り付ける前に、部分５５０Ａ、５５０Ｂを互いに固定することができる。必要に応じて、部分５５０Ａ、５５０Ｂは、支柱１０２に接合することができ、据付け時に互いに接合することができる。いくつかの実施形態ではまた、阻止部５８４は、開口部２２１（図６）と整列させることができる凹部、切欠き部、又は開口部５８６を含むことができる。したがって、凹部５８６はまた、部分５５０Ａ、５５０Ｂを望ましい位置に位置合わせするのを支援することもできる。
【００８９】
少なくとも１つの例示的実施形態が、上述の発明を実施するための形態で提示されてきたが、莫大な数の変型が存在することを認識するべきである。本明細書に記載する例示的実施形態は、特許請求される主題の範囲、適用性、又は構成を限定する意図が全くないこともまた、認識するべきである。むしろ、上述の発明を実施するための形態は、当業者に、説明される実施形態を実践するための簡便な指針を提供するものである。本特許出願が出願される時点での、既知の等価物及び予見可能な等価物を含む、特許請求の範囲によって規定される範囲から逸脱することなく、諸要素の機能及び配置に、様々な変更が実施可能であることを理解するべきである。
（項目１）
複数の光起電デバイスと、
ピボット軸のまわりで旋回可能であるように上記複数の光起電デバイスを支持する支持アセンブリと、を備え、
上記支持アセンブリは、
上記複数の光起電デバイスを支持する少なくとも第１のピボットと、
上記ピボット軸のまわりで旋回可能であるように上記第１のピボットを支持する少なくとも第１のベアリングと、
支持表面の上方の位置において上記第１のベアリングを支持する少なくとも１つの支柱と、を有し、
上記第１のベアリングは、上記第１のピボットのまわりの少なくとも約１００度の第１の円弧の周囲に延在している少なくとも第１の低摩擦部材を含み、
上記第１の低摩擦部材は第１の端部と、第２の端部と、中央部と、を含み、上記第１のピボットの少なくとも一部が上記第１の端部と上記第２の端部との間を通過することができる程度に十分に上記第１の端部及び上記第２の端部は離間している、太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目２）
上記第１の低摩擦部材が超高分子量ポリエチレンを含む、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目３）
上記第１の低摩擦部材が、上記第１の端部及び上記第２の端部からそれぞれ延びている第１の突起部及び第２の突起部を含む、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目４）
上記第１の端部が、上記第１の突起部の長手方向軸を横切って所定の角度をなして延在する肩部を含む、項目３に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目５）
上記支柱が、上記第１の低摩擦部材の周囲の少なくとも約１８０度に延在するベアリング支持部材を含み、上記ベアリング支持部材は、上記第１の低摩擦部材の上記第１の端部に係合して上記第１の低摩擦部材の少なくとも第１の方向の動きに抵抗するように構成された少なくとも第１のコネクタ部を含む、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目６）
上記第１のピボットが上記第１の低摩擦部材から離れて上記第１の低摩擦部材の上記第１の端部と第２の端部との間を通過するのを防止するように、上記第１の低摩擦部材の上記第１の端部及び上記第２の端部に対して横方向に延びている阻止部材を更に含む、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目７）
上記第１のピボットのまわりの少なくとも約１００度の第２の円弧の周囲に延在する少なくとも第２の低摩擦部材を含む第２のベアリングを更に有し、
上記第２の低摩擦部材は第１の端部と、第２の端部と、中央部と、を含み、
上記第１のピボットの少なくとも一部が、上記第１の端部と上記第２の端部との間を通過することができるほど上記第２の低摩擦部材の上記第１の端部及び上記第２の端部は十分に離間している、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目８）
第１のマウント部が、上記第２の低摩擦部材を上記支柱に連結する少なくとも第１の係合部を含む、項目７に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目９）
上記第２の低摩擦部材の少なくとも第１の方向の動きに抵抗するように構成された少なくとも第１のマウント部を更に含む、項目７に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目１０）
上記第１のマウント部が、上記第２の低摩擦部材のまわりの約１８０度の円弧のまわりに延在する第２のベアリング支持体と、上記第２のベアリング支持体に対して上記第１のベアリングの位置を固定する係合装置と、を含む、項目９に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目１１）
上記係合装置が、上記第１のベアリングの咬合部が向いている方向に対してほぼ反対向きに延びる係合方向に沿って上記第２のベアリング支持体を誘導するように構成されている、項目１０に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目１２）
上記複数の光起電デバイスの感光表面上に太陽光を反射するように構成された複数の集光反射器を更に備える、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目１３）
真昼の太陽の角度の方へ旋回した上記複数の光起電デバイスを合わせた重量と、上記第１のピボットの重量とを、２０ｍｐｈの水平方向の横風の下での上記複数の光起電デバイスの揚力で割った比が、１よりも小さい、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目１４）
上記第１の低摩擦部材の咬合部が上方に向いており、
上記第１の低摩擦部材のほぼ上方に位置するとともに上記第１の低摩擦部材の咬合部に対して横方向に位置する他のベアリングが存在しない、項目１３に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目１５）
上記ピボットが上記第１の端部と上記第２の端部との間を通過して、上記第１の低摩擦部材から離れるのを防止するように、上記第１の低摩擦部材の上記咬合部に対して横方向に延びている阻止部材を更に含む、項目１４に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目１６）
上記第１の低摩擦部材を支持するように設置されたベアリング支持部材を更に含み、
上記ベアリング支持部材の上部表面が、上記第１の低摩擦部材より下に配設された上向きに突出した凸面を有する、項目１に記載の太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイ。
（項目１７）
太陽追尾式の光起電太陽集光器アレイを組み立てる方法であって、
第１のベアリングハウジングを地面より上の位置に取り付ける段階と、
第１のベアリング部材の第１の末端部及び第２の末端部が離間した状態になって上記第１のベアリング部材が下向きに垂れ下がることにより、上向きの咬合部を有するように、上記第１のベアリング部材を上記第１のベアリングハウジングの中に挿入する、段階と、
トルクチューブの一部が上記第１のベアリング部材の上記第１の末端部と上記第２の末端部との間を通過して、上記第１のベアリング部材の上記咬合部上を通るように、上記トルクチューブを下ろす段階と、を備え、
上記第１のベアリング部材が、低摩擦を上記トルクチューブの外側表面に提供することにより、上記トルクチューブが上記第１のベアリング部材に対して旋回可能となり、
上記トルクチューブが複数の光起電デバイスを支持する、方法。
（項目１８）
上記トルクチューブが上記第１のベアリング部材の上記咬合部から持ち上がらないようにするべく、上記トルクチューブの上方に上記第１のベアリング部材の上記咬合部の全体にわたって追加部材を固定する段階を更に備える、項目１７に記載の方法。
（項目１９）
上記トルクチューブの上方の上記第１のベアリング部材から軸方向にずらして上記第１のベアリング部材と向かい合った位置に、第２のベアリングハウジング及び第２のベアリング部材を取り付ける段階を更に備える、項目１７に記載の方法。
（項目２０）
上記挿入する段階が、工具を必要としない連結を用いて上記第１のベアリング部材を上記第１のベアリングハウジングに連結する段階を有する、項目１７に記載の方法。
（項目２１）
上記トルクチューブの重さで上記第１のベアリング部材に引張荷重をかけるように、上記第１のベアリング部材の上記第１の末端部及び上記第２の末端部を上記第１のベアリングハウジングに取り付ける段階を更に備える、項目１７に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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