(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの周囲に設置されていると共に、衝撃力を受けることにより変形して破壊に至る構造をなすコンクリート造の躯体に目地部が設けられている防液堤において、
前記躯体が、地中に埋設された底版と、該底版から立設された周壁と、を備え、
前記周壁の外面から前記周壁の天端を経て前記周壁の内面の表面全体に亘って延在して樹脂製の補強塗膜が被覆されており、
該補強塗膜は、前記目地部を跨いで塗布されて該目地部を被覆し、引張強度が１０〜２５ＭＰａ、破断伸びが２００％以上の物性を有するポリウレア樹脂、又はポリウレタン樹脂からなり、前記躯体の表面に塗布された接着性を有するプライマーを介して２〜４ｍｍの範囲の塗布厚で被覆されてなり、
前記躯体の変形が塑性域に達して破壊されても、前記補強塗膜の変形抵抗力によって前記補強塗膜によって被覆された前記躯体の形状が保持され、変形量や目地部の開き量が減少した状態をなし、
前記躯体は、局所破壊防止および全体破壊防止可能に設けられていることを特徴とする防液堤。
【請求項２】
請求項１に記載の防液堤において、
前記補強塗膜が、さらに前記底版の上面まで延在しており、前記補強塗膜のうち、前記底版上面を被覆する底版上面部分が、前記外面部分及び前記内面部分のうちの少なくとも一方に連設されて一体に形成されていることを特徴とする防液堤。
【請求項３】
衝撃力を受けることにより変形して破壊に至る構造をなすコンクリート造の躯体に目地部が設けられている構造物において、
前記躯体が、地中に埋設された底版と、該底版から立設された周壁と、を備え、
前記周壁の外面から前記周壁の天端を経て前記周壁の内面の表面全体に亘って延在して樹脂製の補強塗膜が被覆されており、
該補強塗膜は、前記目地部を跨いで塗布されて該目地部を被覆し、引張強度が１０〜２５ＭＰａ、破断伸びが２００％以上の物性を有するポリウレア樹脂、又はポリウレタン樹脂からなり、前記躯体の表面に塗布された接着性を有するプライマーを介して２〜４ｍｍの範囲の塗布厚で被覆されてなり、
前記躯体の変形が塑性域に達して破壊されても、前記補強塗膜の変形抵抗力によって前記補強塗膜によって被覆された前記躯体の形状が保持され、変形量や目地部の開き量が減少した状態をなし、
前記躯体は、局所破壊防止および全体破壊防止可能に設けられていることを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート造の躯体に目地部が設けられている防液堤及び構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、コンクリート造の躯体は、複数回に分けてコンクリート打設を行ったり、複数のプレキャストコンクリートを連結したりして形成され、コンクリート打ち継ぎ部分やプレキャストコンクリートの連結部分には、目地部が形成される。
【０００３】
上記したコンクリート造の躯体を備える構造物の一例として、例えば特許文献１に示すような防液堤が挙げられる。防液堤は、例えば貯油タンク等のようなタンクの周囲に設置される堤防又は堰堤であり、タンクから内容物が漏出した場合に、その漏出した内容物が防液堤の外に流出しないようにするためのものである。
【０００４】
上記した防液堤は、地震時の振動、津波や津波漂流物の衝撃による躯体が破壊されるおそれがあり、その場合、タンクから漏出した内容物が防液堤の外に流出するという問題が生じる。そこで、従来、上記したような防液堤の破壊を防ぐために、防液堤を新設する際に、より堅固な大きい構造物としたり、既設の防液堤に対しては鋼材で補強したりする方法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８００９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の技術では、仮に、地震や津波等による躯体の破壊が免れたとしても、地震時の液状化による不同沈下等で目地部が破損し、その破損した目地部から漏出内容物が防液堤の外に流出するおそれがある。また、上記した防液堤の破壊を防ぐ従来の方法では、費用が相当嵩むという問題があり、特に既設の防液堤に対する補強は施工が煩雑であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、地震や津波等によって防液堤の躯体が破壊されたとしても、その躯体のコンクリート片の散逸を防ぎ（局所破壊防止）、転倒したり崩壊したりせずに自立した形状を保持（全体破壊防止／形状保持）することができ、しかも、目地部が破損した場合であっても、タンクから漏出した内容物の流出を防ぐという防液堤の機能を保持（機能保持）することができ、しかも低コストで容易に施工することができる防液堤を提供することを目的としている。
【０００８】
また、本発明は、防液堤を含む広い概念である構造物においても同様である。すなわち、コンクリート造の躯体に目地部が設けられている構造物において、地震や津波等によって躯体が破壊されたとしても、その躯体のコンクリート片の散逸を防ぎ（局所破壊防止）、転倒したり崩壊したりせずに自立した形状を保持（全体破壊防止／形状保持）することができ、しかも、目地部が破損した場合であっても、その目地部の破損箇所からの漏水を防ぐ（機能保持）ことができ、しかも低コストで容易に施工することができる構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る防液堤は、タンクの周囲に設置されていると共に、衝撃力を受けることにより変形して破壊に至る構造をなすコンクリート造の躯体に目地部が設けられている防液堤において、前記躯体が、地中に埋設された底版と、該底版から立設された周壁と、を備え、前記周壁の外面から前記周壁の天端を経て前記周壁の内面の表面全体に亘って延在して樹脂製の補強塗膜が被覆されており、該補強塗膜は、前記目地部を跨いで塗布されて該目地部を被覆し、引張強度が１０〜２５ＭＰａ、破断伸びが２００％以上の物性を有するポリウレア樹脂、又はポリウレタン樹脂からなり、前記躯体の表面に塗布された接着性を有するプライマーを介して２〜４ｍｍの範囲の塗布厚で被覆されてなり、前記躯体の変形が塑性域に達して破壊されても、前記補強塗膜の変形抵抗力によって前記補強塗膜によって被覆された前記躯体の形状が保持され、変形量や目地部の開き量が減少した状態をなし、前記躯体は、局所破壊防止および全体破壊防止可能に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
本発明は、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤と、の化学反応により形成された化合物からなる靭性が非常に高い樹脂製の補強塗膜によって補強される。ここで、補強塗膜による躯体の補強は、剛性の高い補強材で躯体への負担を分担するものではなく、躯体が破壊されるものの、その破壊による躯体のコンクリート片の散逸を防止し、躯体が転倒したり崩壊したりせずに自立した形状を保持し、防液堤の機能を保持するものである。
【００１１】
詳しく説明すると、上記した補強塗膜は、せん断付着力が高く、曲げ引張強度が高く、伸び性能も高い。したがって、防液堤に衝撃力が加わって、コンクリートの躯体が局所的或いは全体的に破壊されても、補強塗膜は伸びることはあっても破断せず、補強塗膜によって躯体の表面全体が被覆された状態が維持される。これにより、躯体のコンクリート片の散逸が防止され、また、躯体が転倒したり崩壊したりせずに自立した形状を保持される。さらに、何らかの外力によって目地部が破損しても、補強塗膜が破断せずに伸縮するだけである。よって、仮にタンクから内容物が漏出したとしても、その内容物が破損した目地部から防液堤の外に流出することは防止される。しかも、補強塗膜はゴムのような超弾性を有しているので、防液堤に衝撃が加わって躯体が撓み変形したときに、補強塗膜の弾性力によって躯体を元の形状に戻す力が働く。その結果、躯体は、一旦大きく撓み変形した後に若干戻され、最終的な変形量が小さく抑えられる。また、補強塗膜が目地部を跨いで塗布されて目地部を被覆しているので、仮に防液堤に外力が作用して目地部が一旦大きく開いたとしても、補強塗膜の弾性力によって戻る方向（すなわち、開かれた目地部を閉じる方向）の力が作用し、その結果、最終的な目地部の開き量が小さく抑えられる。
【００１２】
また、本発明に係る防液堤は、前記躯体が、地中に埋設された底版と、該底版から立設された周壁と、を備え、前記補強塗膜が、前記周壁の外面から前記周壁の天端を経て前記周壁の内面に亘って延在しており、前記補強塗膜のうち、前記外面を被覆する外面部分、前記天端を被覆する天端部分、及び前記内面を被覆する部分が連設されて一体に形成されていることにより、周壁が補強塗膜によって包み込まれた状態となり、その効果（ラッピング効果）により、上記した形状保持及び機能保持がより効果的に発揮される。
【００１４】
また、本発明に係る防液堤は、前記補強塗膜が、さらに前記底版の上面まで延在しており、前記補強塗膜のうち、前記底版上面を被覆する底版上面部分が、前記外面部分及び前記内面部分のうちの少なくとも一方に連設されて一体に形成されていることが好ましい。
【００１５】
これにより、上記したラッピング効果がより顕著となり、上記した形状保持及び機能保持がさらに効果的に発揮される。
【００１６】
本発明に係る構造物は、衝撃力を受けることにより変形して破壊に至る構造をなすコンクリート造の躯体に目地部が設けられている構造物において、前記躯体が、地中に埋設された底版と、該底版から立設された周壁と、を備え、前記周壁の外面から前記周壁の天端を経て前記周壁の内面の表面全体に亘って延在して樹脂製の補強塗膜が被覆されており、  該補強塗膜は、前記目地部を跨いで塗布されて該目地部を被覆し、引張強度が１０〜２５ＭＰａ、破断伸びが２００％以上の物性を有するポリウレア樹脂、又はポリウレタン樹脂からなり、前記躯体の表面に塗布された接着性を有するプライマーを介して２〜４ｍｍの範囲の塗布厚で被覆されてなり、前記躯体の変形が塑性域に達して破壊されても、前記補強塗膜の変形抵抗力によって前記補強塗膜によって被覆された前記躯体の形状が保持され、変形量や目地部の開き量が減少した状態をなし、前記躯体は、局所破壊防止および全体破壊防止可能に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
このような特徴により、上記した防液堤と同様に、構造物に衝撃力が加わって、コンクリートの躯体が局所的或いは全体的に破壊されても、補強塗膜によって躯体の表面全体が被覆された状態が維持され、躯体のコンクリート片の散逸が防止され、また、躯体が転倒したり崩壊したりせずに自立した形状を保持される。さらに、何らかの外力によって目地部が破損しても、その目地部からの漏水が防止される。しかも、構造物に衝撃が加わって躯体が撓み変形したときに、補強塗膜の弾性力によって躯体を元の形状に戻す力が働くので、最終的な変形量や目地部の開き量が小さく抑えられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る防液堤によれば、地震や津波等によって躯体が破壊されたとしても、その躯体のコンクリート片の散逸を防ぎ（局所破壊防止）、転倒したり崩壊したりせずに自立した形状を保持（全体破壊防止／形状保持）することができ、しかも、目地部が破損した場合であっても、タンクから漏出した内容物の流出を防ぐという防液堤の機能を保持（機能保持）することができる。しかも、本発明に係る防液堤は、低コストで容易に施工することができる。
【００１９】
また、同様に、本発明に係る構造物によれば、地震や津波等によって躯体が破壊されたとしても、その躯体のコンクリート片の散逸を防ぎ（局所破壊防止）、転倒したり崩壊したりせずに自立した形状を保持（全体破壊防止／形状保持）することができ、しかも、目地部が破損した場合であっても、その目地部の破損箇所からの漏水を防ぐ（機能保持）ことができる。しかも、本発明に係る構造物は、低コストで容易に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を説明するための防液堤の縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態を説明するための躯体の破断斜視図である。
【図３】本発明の実施形態を説明するための防液堤の部分横断面図である。
【図４】本発明の実施形態を説明するための各材料の応力ひずみ関係を示すグラフである。
【図５】実施例１による試験結果を示す図である。
【図６】実施例２による試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る防液堤及び構造物の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００２２】
図１に示す防液堤１は、貯油タンク等のようなタンクＴの周囲に設置される構造物である。より具体的に説明すると、防液堤１は、略ドーム状又は円柱形状のタンクＴの周りを囲むように設置された構造物である。この防液堤１は、鉄筋コンクリート造の躯体２の表面に補強塗膜３が被覆された構成からなる。
【００２３】
躯体２は、底版２０と、その底版２０から立設された周壁２１と、を備えている。底版２０は、地中に埋設された基礎構造体であり、平面視においてタンクＴの周りを囲むように形成されている。周壁２１は、底版２０の上面に突設されて地上に立ち上げられた壁構造体であり、平面視において底版２０と平行に延在し、タンクＴの周りを囲むように形成されている。
【００２４】
また、上記した躯体２は、例えばプレキャストコンクリート工法によって施工することができる。すなわち、図２に示すように、躯体２を周方向に複数に分割したプレキャストコンクリート部材２２を製造し、それら複数のプレキャストコンクリート部材２２をタンクＴの周囲に並べて互いに連結することで、躯体２が建設される。この連結部分には目地部４が形成される。または、上記した躯体２は、例えばコンクリートの現場打ちによって施工することができる。すなわち、タンクＴの周囲に鉄筋を配筋すると共に型枠を建て込み、その後、型枠内にフレッシュコンクリートを打設する。この場合、躯体２全体を一度にコンクリート打設することは困難であるので、周方向に複数回に分けてコンクリート打設を行う。このコンクリートの打ち継ぎ部分には目地部が形成される。
【００２５】
このように上記した２つの工法の何れの場合にも、躯体２には、底版２０において幅方向に延在すると共に周壁２１において鉛直方向に延在する目地部４が形成される。
【００２６】
補強塗膜３は、躯体２の表面に塗布される塗膜であって、躯体２を補強するための塗膜である。なお、この補強塗膜３における補強は、躯体２への負担を軽減するものではなく、躯体２が破壊された場合であっても、局所的又は全体的な破壊（剥落や倒壊など）を防止し、防液堤１の機能を保持させることである。
【００２７】
補強塗膜３は、図１に示すように、底版２０の上面の外縁から周壁２１の外面、周壁２１の天端、及び周壁２１の内面を経て底版２０の上面の内縁に亘って延在している。すなわち、補強塗膜３には、周壁２１の外側に位置する底版２０の上面を被覆する外側底版上面部分３０と、周壁２１の外面を被覆する外面部分３１と、周壁２１の天端を被覆する天端部分３２と、周壁２１の内面を被覆する内面部分３３と、周壁２１の内側に位置する底版２０の上面を被覆する内側底版上面部分３４と、を備えている。そして、これら各部分３０〜３４は連設されて一体に形成されている。
【００２８】
また、補強塗膜３は、躯体２の全周に亘って一体的に形成されている。ここで重要な点は、図３に示すように、補強塗膜３が目地部４を跨いで塗布されて目地部４を被覆していることである。すなわち、例えば躯体２がプレキャストコンクリート工法で施工される場合、補強塗膜３は、隣り合うプレキャストコンクリート部材２２Ａ、２２Ｂのうちの一方のプレキャストコンクリート部材２２Ａの表面から目地部４の表面を経て他方のプレキャストコンクリート部材２２Ｂの表面にかけて配設されている。
【００２９】
上記した補強塗膜３は、樹脂製の塗膜であって、イソシアネートと、ポリオール及びアミンのうちの少なくとも一方からなる硬化剤との化学反応により形成された化合物からなる。例えば、補強塗膜３としては、イソシアネートとアミンとの化学反応により形成された化合物であるポリウレア樹脂を用いることができる。
【００３０】
補強塗膜３は、せん断付着力が高く、曲げ引張強度が高く、かつ伸び性能が高い力学的特性（強度、伸び）に優れた合成樹脂からなり、例えばポリウレア樹脂の場合は、図４に示す応力ひずみ特性を有する。補強塗膜３を構成する合成樹脂としては、例えば引張強度が鉄筋の十分の一程度の２０ＭＰａ程度（１０〜２５ＭＰａ）であって、破断伸びが２００％以上の物性を有する樹脂からなる。ポリウレア樹脂としては、例えば「スワエールＡＲ−１００（登録商標：三井化学産資株式会社製）」が用いられる。なお、補強塗膜３の厚さ寸法Ｄは、２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３１】
ここで、躯体２に補強塗膜３を被覆する施工方法としては、塗布するコンクリート表面を十分に清掃して塵等を取り除いた後、プライマーを塗布し、その後、補強塗膜材料を躯体２の表面に所定厚さだけ塗布する。これにより、躯体２の表面に補強塗膜３が形成される。なお、プライマーの塗布は省略することも可能であり、或いは、補強塗膜３と躯体２との付着性を高めるために躯体２の表面を斫って凸凹に加工してもよい。
【００３２】
次に、上述した実施の形態による補強塗膜３を用いた防液堤１の効果を裏付けるために行った試験例（実施例１、２）について以下説明する。
【００３３】
（実施例１）
実施例１では、矩形断面の鉄筋コンクリート製の梁材の全周に試験体を使用し、その梁材の表面にポリウレア樹脂を塗布した試験体１、２、３と、ポリウレア樹脂を塗布しない試験体４と、に対して載荷装置を使用した衝撃曲げ試験を行い、ポリウレア樹脂の塗布状況を変えた試験体１〜４の変形状態（亀裂や剥離）を確認した。
各試験体１〜４の梁材は、縦１００ｍｍ×横１２０ｍｍで長さ寸法が１２００ｍｍの６面を有する構造体であり、４週強度で２５Ｎ／ｍｍ２のコンクリートを使用している。さらに、試験体１〜３の内部にＤ１３（芯被り３５ｍｍ）、せん断補強筋Ｄ６を使用している。そして、載荷条件としては、試験体１〜４の長さ方向を水平方向に向けて試験体１〜４を配置し、試験体１〜４の長さ方向の中心部に対して３０ｋＮの荷重を準静的な０．０００１ｍ／ｓの速度で載荷を付与した。
【００３４】
なお、試験体１は梁材の６面に塗布厚４ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したものであり、試験体２は梁材の６面に塗布厚２ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したものであり、試験体３は梁材のうち長さ方向を水平方向に向けた状態で上面および下面の２面のみに塗布厚２ｍｍのポリウレア樹脂を塗布したもの（４側面にポリウレア樹脂を塗布しない場合）であり、試験体４は鉄筋とポリウレア樹脂を施していないものである。
【００３５】
図５は、上記試験体１〜４において、横軸を載荷点の変形量δ（ｍｍ）とし、縦軸を荷重Ｐ（ｋＮ）とした曲げ試験結果を示している。
図５に示すように、試験体１の場合には、変形量δが略４０ｍｍで破壊し、その破壊箇所は破壊片が生じた。そして、上下２面にポリウレア樹脂２ｍｍを塗布した試験体２の場合は、変形量δが略６０ｍｍで破壊しているが、試験体１のポリウレア樹脂を塗布しない場合よりは靭性が高い、つまり拘束効果（ラッピング効果）を有することから一定の形状保持効果があることが確認された。梁材の表面全周にポリウレア樹脂を塗布した試験体３、４においては、降伏後（図５の降伏点Ｐ１より右側）でも３０ｋＮの荷重が維持されていることが確認でき、耐力が維持されていることがわかる。これにより、ラッピング効果に基づく顕著な形状保持効果を有することがわかる。
【００３６】
（実施例２）
次に、実施例２では、上記実施例１における梁材の６面に塗布厚２ｍｍでポリウレア樹脂を塗布し、衝撃曲げ試験で載荷速度を変えた試験を行い、変形状態（亀裂や剥離）を確認した。
第１試験Ｔ１は４ｍ／ｓ（高速）の載荷速度とし、第２試験Ｔ２は０．５〜１ｍ／ｓ（中速）の載荷速度とし、第３試験Ｔ３は０．１〜０．５ｍ／ｓ（低速）の載荷速度とし、第４試験Ｔ４は０．０００１ｍ／ｓ（準静的速度）の載荷速度とした。
【００３７】
図６は、上記第１試験Ｔ１〜第４試験Ｔ４において、横軸を載荷点の変形量δ（ｍｍ）とし、縦軸を荷重Ｐ（ｋＮ）とした曲げ試験結果を示している。
図６に示すように、各試験Ｔ１〜Ｔ４ともに降伏後でも準静的最大荷重が維持されていることがわかる。このことから、ポリウレア樹脂を梁材の６面全体にわたって塗布する場合には、載荷速度にかかわらず、準静的最大荷重が維持されることを確認することができる。
このとき、梁材の試験体は大きく変形し、約５度程度の角度で屈曲していたが、破壊片が生じることもなく、梁材としての形状が保持されていた。このように、ポリウレア樹脂を塗布した梁材は、衝撃や持続的な加力に対して有効であり、破壊片の発生を防ぐことができることが確認できた。
【００３８】
上記した構成からなる防液堤１によれば、地震や津波、津波漂流物などによって防液堤１に衝撃力が加わって、躯体２が局所的或いは全体的に破壊されても、補強塗膜３が伸びることはあっても破断せずに残存するので、補強塗膜３によって躯体２の表面が被覆された状態が維持される。これにより、躯体２のコンクリート片の散逸が防止され、また、躯体２が転倒したり崩壊したりせずに自立した形状を保持される（形状保持）。
【００３９】
さらに、仮に躯体２が破壊されずに保持されたものの目地部４が破損した場合、補強塗膜３が伸縮して破断せずに残存する。これにより、防液堤１の機能が保持され、破損した目地部４から漏洩が防止される（機能保持）。
【００４０】
また、防液堤１に衝撃が加わって躯体２が撓み変形しても、補強塗膜３の弾性力によって躯体２を元の形状に戻す力が働き、躯体２は、一旦大きく撓み変形した後に若干戻される。その結果、躯体２の最終的な変形量が小さく抑えられる。また、補強塗膜３が目地部４を跨いで塗布されて目地部４を被覆しているので、防液堤１に外力が作用して目地部４が一旦大きく開いたとしても、補強塗膜３の弾性力によって戻る方向の力が作用し、その結果、最終的な目地部４の開き量が小さく抑えられる。
【００４１】
また、上記した防液堤１では、補強塗膜３が、周壁２１の外面から周壁２１の天端を経て周壁２１の内面に亘って延在しており、補強塗膜３の外面部分３１、天端部分３２及び内面部分３３が連設されて一体に形成されているので、周壁２１が補強塗膜３によって包み込まれた状態となり、そのラッピング効果により、上記した形状保持及び機能保持がより効果的に発揮される。
【００４２】
さらに、上記した防液堤１では、補強塗膜３が、さらに底版２０の上面まで延在しており、補強塗膜３の外側底版上面部分３０が補強塗膜３の外面部分３１に連設されていると共に、補強塗膜３の内側底版上面部分３４が補強塗膜３の内面部分３３に連設されており、補強塗膜３の各部分３０〜３４が一体に形成されているので、上記したラッピング効果がより顕著となり、上記した形状保持及び機能保持がさらに効果的に発揮される。
【００４３】
しかも、上記した防液堤１では、躯体２の表面に補強塗膜３を塗布するだけであるので、低コストで施工も容易であり、特に既設の防液堤に対しても容易に施工することができる。
【００４４】
以上、本発明に係る防液堤及び構造物の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、防液堤１について説明しているが、本発明は、躯体に目地部を有する他の構造物に適用することも可能である。具体的には、液状の内容物の漏出を防止する必要があるタンク、雨水等の漏水を防止する必要がある建築物、地下水等の漏水を防止する必要があるトンネルや地下施設等の地下構造物、廃棄物埋立処分場の周囲に埋設されて汚染水の漏出を防止する必要がある地中遮水構造物などが挙げられる。
【００４５】
また、上記した実施の形態では、躯体２が縦断面視において逆Ｔ字形状になっているが、本発明は、躯体２の形状は適宜変更可能であり、例えば縦断面視においてＬ字形状の躯体であってもよい。
【００４６】
また、上記した実施の形態では、補強塗膜３が、周壁２１の外側および内側において、底版２０の上面までそれぞれ延在しているが、本発明は、補強塗膜３が、周壁２１の外側においてのみ底版２０の上面まで延在していてもよく、或いは、周壁２１の内側においてのみ底版２０の上面まで延在していてもよい。また、本発明は、補強塗膜３が底版２０の上面まで延在してなく、周壁２１の下部までしか延在していない構成にすることも可能である。さらに、本発明は、補強塗膜３が周壁２１の一部のみ、例えば、周壁２１の外面と天端のみ、周壁２１の内面と天端のみ、或いは周壁２１の外面と内面のみに塗布された構成にすることも可能である。また、本発明は、補強塗膜３が、躯体２の全周に亘って塗布されていなくてもよく、躯体２の周方向の一部分のみに補強塗膜３が塗布された構成であってもよい。
【００４７】
また、上記した実施の形態では、補強塗膜３として、イソシアネートとアミンとの化学反応により形成された化合物からなるポリウレア樹脂が用いられているが、本発明は、イソシアネートとポリオールとの化学反応により形成された化合物からなるポリウレタン樹脂を補強塗膜として用いることも可能であり、また、イソシアネートとポリオールとアミンとの化学反応により形成された化合物からなる樹脂を補強塗膜として用いることも可能である。
【００４８】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  防液堤（構造物）
２  躯体
３  補強塗膜
４  目地部
２０  底版
２１  周壁
３０  外側底版上面部分（底版上面部分）
３１  外面部分
３２  天端部分
３３  内面部分
３４  内側底版上面部分（底版上面部分）
Ｔ  タンク
【図１】
0006013741.tif 000002
【図２】
0006013741.tif 000003
【図３】
0006013741.tif 000004
【図４】
0006013741.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006013741.tif 000007