(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してマスタ装置との間で同期信号を通信し、前記マスタ装置に同期して動作する通信装置であって、
前記同期信号の通信により得られる伝送遅延情報を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部に蓄積された伝送遅延情報に基づいて、前記ネットワークの状況を判定する判定部と、
前記ネットワークの状況を表示する表示部と、
当該通信装置の動作モードを指定する動作モード指定部と、
前記動作モード指定部により前記ネットワークの状況を確認する状況確認モードに指定された場合に、前記伝送遅延情報を前記蓄積部に蓄積するとともに、前記判定部が判定した前記ネットワークの状況を前記表示部に表示するように制御する制御部と、
を備え、
前記判定部は、前記ネットワークの状況が良好でないと判定した場合に、前記蓄積した複数の伝送遅延時間の情報を参照し、前記伝送遅延時間の最大度数の位置に基づいて、前記ネットワークの状況の不良要因がジッタ要因かパケット要因かを判定し、
前記制御部は、前記判定部の判定結果を前記表示部に表示するように制御する通信装置。
【請求項２】
通信装置、マスタ装置、及び情報提示装置がネットワークを介して接続された通信システムであって、
前記通信装置は、
前記マスタ装置に同期して動作し、
前記ネットワークを介してマスタ装置との間で同期信号を通信する第１の通信部と、
前記同期信号の通信により得られる伝送遅延情報を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部に蓄積された伝送遅延情報に基づいて、前記ネットワークの状況を判定する判定部と、
前記ネットワークの状況を表示する表示部と、
前記通信装置の動作モードを指定する動作モード指定部と、
前記動作モード指定部により前記ネットワークの状況を確認する状況確認モードに指定された場合に、前記伝送遅延情報を前記蓄積部に蓄積するとともに、前記判定部が判定した前記ネットワークの状況を前記表示部に表示するように制御する制御部と、
を備え、
前記判定部は、前記ネットワークの状況が良好でないと判定した場合に、前記蓄積した複数の伝送遅延時間の情報を参照し、前記伝送遅延時間の最大度数の位置に基づいて、前記ネットワークの状況の不良要因がジッタ要因かパケット要因かを判定し、
前記制御部は、前記判定部の判定結果を前記表示部に表示するように制御し、
前記第１の通信部は、前記ネットワークを介して、前記判定部により判定された前記ネットワークの状況の判定結果の情報を、前記情報提示装置へ送信し、
前記情報提示装置は、
前記ネットワークを介して、前記通信装置からの前記判定結果の情報を受信する第２の通信部と、
前記第２の通信部により受信された前記判定結果の情報を提示する提示部と、
を備える、通信システム。
【請求項３】
ネットワークを介してマスタ装置との間で同期信号を通信し、前記マスタ装置に同期して動作する通信装置におけるネットワーク状況判定方法であって、
前記通信装置の動作モードを指定するステップと、
前記動作モードとして前記ネットワークの状況を確認する状況確認モードに指定された場合に、前記同期信号の通信により得られる伝送遅延情報を蓄積部に蓄積するステップと、
前記蓄積部に蓄積された伝送遅延情報に基づいて、前記ネットワークの状況を判定する判定ステップと、
前記判定されたネットワーク状況を表示部に表示するように制御する制御ステップと、
を備え、
前記判定ステップは、前記ネットワークの状況が良好でないと判定した場合に、前記蓄積した複数の伝送遅延時間の情報を参照し、前記伝送遅延時間の最大度数の位置に基づいて、前記ネットワークの状況の不良要因がジッタ要因かパケット要因かを判定し、
前記制御ステップは、前記判定結果を前記表示部に表示するように制御するネットワーク状況判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、及びネットワーク状況判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信システムにおける同期に関する技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１では、移動通信網における複数の基地局の同期化方法が記載されている。この同期化方法では、複数の基地局に、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して時間情報を伝送し、時間情報を受信する各基地局のクロック発生器を、受信時点と当該時間情報の時間情報内容とに基づいて調整する。また、この同期化方法では、各基地局に対する、無線時間フレームに係わる機能シーケンスの送信を、クロック発生器の信号に基づいて制御する。
【０００４】
特許文献２では、無線ＬＡＮにより接続された複数の通信装置の各々が、時計手段の時刻の同期を行う通信装置が記載されている。この通信装置は、時刻を示す時刻手段と、時刻検知手段と、第１フレーム認識手段と、第２フレーム送信手段と、を備える。時刻検知手段は、無線ＬＡＮにおいて複数の通信装置に対して送信された特定の第１フレームの受信、又は、送信を検知する。第１フレーム認識手段は、第１フレームの受信又は送信が検知された時の第１フレーム検知時刻を、時計手段が示す時刻に基づいて決定する。第２フレーム送信手段は、第１フレーム検知時刻情報を含む第２フレームを、無線ＬＡＮを介して外部の通信装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５０９９７３号公報
【特許文献２】特開２００７−１２４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２の技術では、通信装置を設置する前に、同期を確立することができるか否かを確認することが困難であった。つまり、通信装置の設置環境において、通信装置の設置前に、通信装置がネットワークに接続された場合のネットワークの状況を確認することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、通信装置の設置前に、通信装置が接続されるネットワークの状況を判断できる通信装置、通信システム、及びネットワーク判定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信装置は、ネットワークを介してマスタ装置との間で同期信号を通信し、前記マスタ装置に同期して動作する通信装置であって、前記同期信号の通信により得られる伝送遅延情報を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部に蓄積された伝送遅延情報に基づいて、前記ネットワークの状況を判定する判定部と、前記ネットワークの状況を表示する表示部と、当該通信装置の動作モードを指定する動作モード指定部と、前記動作モード指定部により前記ネットワークの状況を確認する状況確認モードに指定された場合に、前記伝送遅延情報を前記蓄積部に蓄積するとともに、前記判定部が判定した前記ネットワークの状況を前記表示部に表示するように制御する制御部と、を備え、前記判定部は、前記ネットワークの状況が良好でないと判定した場合に、前記蓄積した複数の伝送遅延時間の情報を参照し、前記伝送遅延時間の最大度数の位置に基づいて、前記ネットワークの状況の不良要因がジッタ要因かパケット要因かを判定し、前記制御部は、前記判定部の判定結果を前記表示部に表示するように制御する。
【０００９】
本発明の通信システムは、通信装置、マスタ装置、及び情報提示装置がネットワークを介して接続された通信システムであって、前記通信装置は、前記マスタ装置に同期して動作し、前記ネットワークを介してマスタ装置との間で同期信号を通信する第１の通信部と、前記同期信号の通信により得られる伝送遅延情報を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部に蓄積された伝送遅延情報に基づいて、前記ネットワークの状況を判定する判定部と、前記ネットワークの状況を表示する表示部と、前記通信装置の動作モードを指定する動作モード指定部と、前記動作モード指定部により前記ネットワークの状況を確認する状況確認モードに指定された場合に、前記伝送遅延情報を前記蓄積部に蓄積するとともに、前記判定部が判定した前記ネットワークの状況を前記表示部に表示するように制御する制御部と、を備え、前記判定部は、前記ネットワークの状況が良好でないと判定した場合に、前記蓄積した複数の伝送遅延時間の情報を参照し、前記伝送遅延時間の最大度数の位置に基づいて、前記ネットワークの状況の不良要因がジッタ要因かパケット要因かを判定し、前記制御部は、前記判定部の判定結果を前記表示部に表示するように制御し、前記第１の通信部は、前記ネットワークを介して、前記判定部により判定された前記ネットワークの状況の判定結果の情報を、前記情報提示装置へ送信し、前記情報提示装置は、前記ネットワークを介して、前記通信装置からの前記判定結果の情報を受信する第２の通信部と、前記第２の通信部により受信された前記判定結果の情報を提示する提示部と、を備える。
【００１０】
本発明のネットワーク状況判定方法は、ネットワークを介してマスタ装置との間で同期信号を通信し、前記マスタ装置に同期して動作する通信装置におけるネットワーク状況判定方法であって、前記通信装置の動作モードを指定するステップと、前記動作モードとして前記ネットワークの状況を確認する状況確認モードに指定された場合に、前記同期信号の通信により得られる伝送遅延情報を蓄積部に蓄積するステップと、前記蓄積部に蓄積された伝送遅延情報に基づいて、前記ネットワークの状況を判定する判定ステップと、前記判定されたネットワーク状況を表示部に表示するように制御する制御ステップと、を備え、前記判定ステップは、前記ネットワークの状況が良好でないと判定した場合に、前記蓄積した複数の伝送遅延時間の情報を参照し、前記伝送遅延時間の最大度数の位置に基づいて、前記ネットワークの状況の不良要因がジッタ要因かパケット要因かを判定し、前記制御ステップは、前記判定結果を前記表示部に表示するように制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信装置の設置前に、通信装置が接続されるネットワークの状況を判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の通信システムの概略構成例を示すブロック図
【図２】（Ａ）実施形態におけるセルステーション（ＣＳ）の外観例を示す正面図、（Ｂ）実施形態におけるＣＳの外観例を示す及び背面図、（Ｃ）実施形態におけるＤＩＰスイッチの構造例を示す模式図
【図３】実施形態におけるマスタＣＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とスレーブＣＳとの構成例を示すブロック図
【図４】実施形態におけるマスタＣＳとスレーブＣＳとの間の同期メッセージの通信例を示すシーケンス図
【図５】実施形態におけるマスタＣＳと各スレーブＣＳとの間でのＬ２（Ｌａｙｅｒ  ２）スイッチを介した同期メッセージの伝送経路の一例を示す模式図
【図６】実施形態におけるＣＳによる記録処理に係る動作例を示すフローチャート
【図７】実施形態における伝搬遅延時間のヒストグラムの一例を示す模式図
【図８】（Ａ），（Ｂ）実施形態におけるイベントの種別及びイベントの発生時刻の一例を示す模式図
【図９】実施形態におけるＣＳによる結果表示処理に係る動作例を示すフローチャート
【図１０】実施形態における事前確認モードに設定されたスレーブＣＳとＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）との間の診断結果の通信例を示す模式図
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）実施形態におけるＰＣによる診断結果の表示例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
複数の通信装置を含む通信システムにおける各通信装置の同期技術として、ＩＥＥＥ１５８８Ｖｅｒ．２が知られている。ＩＥＥＥ１５８８Ｖｅｒ．２では、高精度時間プロトコル（ＰＴＰ：Ｐｒｅｃｉｓｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて同期が行われる。
【００１５】
ＰＴＰを使用する通信システムでは、互いに同期する通信装置は、１台のマスタ機器とマスタ機器以外のスレーブ機器とに区分される。例えば、マスタ機器から全てのスレーブ機に対してマルチキャストにより同期メッセージが送信され、マスタ機器とスレーブ機との間でメッセージ交換される。
【００１６】
特許文献１，２の技術では、通信装置が使用予定箇所に設置された状態で、複数の通信装置間（例えばマスタ機器とスレーブ機器との間）でメッセージ交換を行い、同期を確立していた。
【００１７】
しかし、例えば通信装置の設置作業が困難である場合、通信装置の設置後に、設置箇所におけるネットワークの状況が劣悪であり、同期の確立が困難であることが発覚しても、通信装置の取り外し作業を実施することが困難である。通信装置の設置が困難である場合としては、例えば、高い位置にある天井若しくは壁に通信装置が取り付けられる場合、低温又は高温地域において通信装置が取り付けられる場合、が考えられる。この場合、通信装置の設置前に、つまり実際の通信装置の運用前に、実際の通信環境と同様の状態において、通信装置が接続されるネットワークの状況を判断できることが好ましい。
【００１８】
以下では、通信装置の設置前に、通信装置が接続されるネットワークの状況を判断できる通信装置、通信システム、及びネットワーク状況判定方法について説明する。
【００１９】
以下の実施形態における通信システムは、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）システムに適用される。
【００２０】
以下の実施形態における通信装置は、例えば、ＩＰ−ＰＢＸにおけるＣＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）に適用される。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態における通信システム１の概略構成例を示す模式図である。通信システム１は、ＩＰ−ＰＢＸ主装置２、ＩＰ−ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）セルステーション４、及びＩＰ電話端末５、及びＰＣ８（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を備える。ＩＰ−ＤＥＣＴセルステーション４は、例えば、ＬＡＮ３（例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を経由して、ＩＰ−ＰＢＸ主装置２と有線接続される。ＩＰ電話端末５は、例えば、ＬＡＮ３を経由してＩＰ−ＰＢＸ主装置２と有線接続される。
【００２２】
ＩＰ−ＰＢＸ主装置２は、ＩＰネットワークにおいて、例えばＩＰ電話端末５又はＣＳ（Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）配下のＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７の回線交換を行う装置である。ＩＰ−ＰＢＸ主装置２は、例えば、上記回線交換を行う専用の装置でもよいし、上記回線交換機能を有する汎用のサーバでもよい。ＩＰ−ＰＢＸ主装置２により、例えば企業、店舗、又はコールセンタ内において、ＩＰ電話による内線電話網が構築できる。
【００２３】
ＩＰ−ＤＥＣＴセルステーション４は、ＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７の無線通信を可能にする複数の基地局としてのセルステーション（ＣＳ：Ｃｅｌｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）６を有する。ＣＳ６は、マスタとして動作するマスタＣＳ６Ｍと、スレーブとして動作するスレーブＣＳ６Ｓと、を含む。マスタＣＳ６Ｍは、スレーブＣＳ６Ｓの同期を管理する。図１では、３台のＣＳ６は、それぞれＬＡＮ３に接続され、ＩＰ−ＰＢＸ主装置２との通信及び各ＣＳ６間での通信を可能にされる。ＣＳ６は、通信装置の一例である。
【００２４】
図１では、３台のＣＳ６のうち、１台のＣＳ６がマスタＣＳ６Ｍとして設定され、残りの２台のＣＳ６がスレーブＣＳ６Ｓ１，６Ｓ２として設定される。ＣＳ６をマスタＣＳ６Ｍとして動作させるかスレーブＣＳ６Ｓとして動作させるかは、例えばＩＰ−ＰＢＸ主装置２のメンテナンスコンソールにより設定されることもあれば、生産時からマスタ専用機、スレーブ専用機として別々に製造して動作させることもある。後者の場合には、マスタ専用機のみに高性能なＣＰＵを実装したり、音声通信機能のない同期マスタ専用機とすることで、収容台数を増やすこともできる。
【００２５】
マスタＣＳ６ＭとスレーブＣＳ６Ｓ１，６Ｓ２とは、ＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７がＣＳ６Ｍ，６Ｓとの間でシームレスに通信が行えるように、ＬＡＮ３を経由して同期がとられる。シームレスな通信とは、例えば、通信が途切れることなくハンドオーバされることを指す。
【００２６】
ＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７は、携帯型の通信端末であり、例えば電波強度の最も強いＣＳ６との間で通信（例えばＩＰ電話に係る通信、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信）を行う。ＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７は、ＣＳ６との間で、ＤＥＣＴを用いて通信する。ＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７は、例えば、ＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７の移動に伴って、通信先のＣＳ６との間での通信状態に悪化の兆候が見られた場合、通信先のＣＳ６を切り替え、他のＣＳ６との間で通信を開始（ハンドオーバー）する。従って、ＣＳ６の台数が多い場合、多数のＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７が配置可能であり、通信可能なエリアを拡大できる。ＣＳ６との間での通信状態に悪化の兆候が見られた場合とは、例えば、通信先のＣＳ６との間でモニタしている電波強度や通信品質が、他の周辺ＣＳ６との間のものに比べて低下する場合である。
【００２７】
図１では、ＩＰ−ＤＥＣＴセルステーション４におけるＣＳ６の台数を３台としたが、この台数に限られない。但し、スレーブＣＳ６Ｓ１，６Ｓ２がマスタＣＳ６Ｍと同期をとる関係上、スレーブＣＳ６Ｓの台数はマスタＣＳ６Ｍのリソース能力（例えば、ＣＰＵの処理能力）以内となる。通信システム１は、少なくとも複数のＣＳ６を含む。
【００２８】
本実施形態では、ＣＳ６の動作モードとして、複数の動作モードを含む。動作モードは、例えば、運用モードと事前確認モードとを含む。運用モードは、ＣＳ６が設置箇所に設置された状態で、実際の運用（例えば通常の基地局としての動作）を実施するための動作モードである。事前確認モードは、ＣＳ６が設置箇所に設置されていない状態で、ＣＳ６が接続されるネットワーク（例えばＬＡＮ３）の状況を確認するための動作モードである。事前確認モードは、状況確認モードの一例である。
【００２９】
以下では、事前確認モードに設定されたＣＳ６を「ＣＳ６Ｐ」とも記載する。事前確認モードに設定されたマスタＣＳ６Ｍを「マスタＣＳ６ＰＭ」とも記載する。事前確認モードに設定されたスレーブＣＳ６Ｓを「スレーブＣＳ６ＰＳ」とも記載する。
【００３０】
図２（Ａ）は、ＣＳ６の外観例を示す正面図である。図２（Ｂ）は、ＣＳ６の外観例を示す背面図である。
【００３１】
図２（Ａ）では、ＣＳ６の正面には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）６１が設けられる。ＬＥＤ６１は、例えば、ＣＳ６における各種状態（例えば、ＣＳ６の電源のＯＮ／ＯＦＦ、受信電波強度）を表示する。ＬＥＤ６１は、ＣＳ６の筐体６２の正面以外（例えば筐体６２の側面）に設置されてもよい。
【００３２】
スレーブＣＳ６ＰＳは、ＬＥＤ６１により、例えば、事前確認モードにおいて、マスタＣＳ６ＰＭとの間のネットワークの状況を示す情報を表示する。例えば、スレーブＣＳ６ＰＳにおいて同期が正常に確立され、安定的に動作している場合、ＬＥＤ６１は、緑色に点灯する。例えば、同期は確立されているが、後述するパケット要因により伝搬遅延時間にばらつきがある場合、ＬＥＤ６１は、橙色に点灯する。例えば、同期は確立されているが、後述するジッタ要因により伝搬遅延時間にばらつきがある場合、ＬＥＤ６１は、赤色に点灯する。
【００３３】
ＬＥＤ６１は、例えば、ＣＳ６が運用モード又は事前確認モードに設定されていることを示す情報を表示する。ＬＥＤ６１は、例えば、ＣＳ６がマスタモード又はスレーブモードに設定されていることを示す情報を表示する。
【００３４】
図２（Ｂ）では、ＣＳ６の背面には、ＤＩＰ（Ｄｕａｌ  Ｉｎ−ｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）スイッチ６３が設けられる。ＤＩＰスイッチ６３は、例えば、複数（図２（Ｂ）では８個）のスイッチを含む。各スイッチは、ＯＮ又はＯＦＦに設定される。各スイッチは、例えば、運用モード又は事前確認モードの設定やマスタモード又はスレーブモードの設定に用いられる。ＤＩＰスイッチ６３は、ＣＳ６の筐体６２の背面以外に設けられてもよい。ＤＩＰスイッチ６３の代わりに、他のスイッチが用いられてもよい。また、ソフトウェア的に運用モード又は事前確認モードが指定され、切り替えられてもよい。ＤＩＰスイッチ６３は、モード指定部の一例である。
【００３５】
図３は、マスタＣＳ６ＭとスレーブＣＳ６Ｓとの構成例を示すブロック図である。図３に示すように、マスタＣＳ６ＭとスレーブＣＳ６Ｓとは、それぞれ同様の構成を有する。マスタＣＳ６ＭとスレーブＣＳ６Ｓとは、ソフトウェア的にマスタとして設定されるか、スレーブとして設定されるかが異なる。図３では、マスタＣＳ６Ｍを例に挙げて説明する。マスタＣＳ６Ｍは、マスタＣＳ６ＰＭを含み、スレーブＣＳ６Ｓは、スレーブＣＳ６ＰＳを含む。
【００３６】
マスタＣＳ６Ｍは、ＤＥＣＴ無線部１０、ＰＨＹ（ＰＨＹｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）−ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）１１、記憶部１２、状態表示部１３、及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４を有する。
【００３７】
ＤＥＣＴ無線部１０は、ＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７との間でＤＥＣＴ方式に従って無線通信するためのハードウェア（ＨＷ：ＨａｒｄＷａｒｅ）とソフトウェア（ＳＷ：ＳｏｆｔＷａｒｅ）とを含む。ＤＥＣＴ無線部１０は、後述する同期制御ハードウェア１１２により生成された同期パルス信号を入力し、同期パルス信号に同期して動作する。ＤＥＣＴ無線部１０は、無線通信部の一例である。
【００３８】
ＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、ＰＨＹブロック１１１と同期制御ハードウェア１１２とを有する。
【００３９】
ＰＨＹブロック１１１は、例えば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを、ＬＡＮ３（例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を介して、他のＶｏＩＰ機器と通信するためのＰＨＹ層に係る処理を行う。他のＶｏＩＰ機器は、例えば、他のＣＳ６、ＩＰ電話端末５を含む。
【００４０】
同期制御ハードウェア１１２は、ＩＥＥＥ１５８８  Ｖｅｒ．２に準拠したハードウェア・アクセラレータを含む。同期制御ハードウェア１１２は、クロックを生成し、内部に持つＴｉｍｅＳｔａｍｐ（タイムスタンプ）の時刻情報及びクロックレートを、ＩＥＥＥ１５８８  Ｖｅｒ．２プロトコルによってタイミングマスタに同期させるためのハード機能を有する。本実施形態では、タイミングマスタは、マスタＣＳ６Ｍである。図３では、同期制御ハードウェア１１２がＰＨＹ−ＬＳＩ１１に含まれることを例示したが、他の構成部に含まれてもよい。
【００４１】
ＣＰＵ１４は、ＶｏＩＰ処理部１４１、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−ＩＰブロック１４２、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ブロック１４３、及び同期制御ソフトウェア処理部１４４を有する。
【００４２】
ＶｏＩＰ処理部１４１は、例えば、ＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７との間で無線通信された双方向音声データを、ＶｏＩＰパケットに変換する。ＶｏＩＰ処理部１４１は、例えば音声データをＤＥＣＴ無線部１０との間で送受する。
【００４３】
ＴＣＰ−ＩＰブロック１４２は、ＶｏＩＰパケットをＬＡＮ３経由で他のＶｏＩＰ機器と通信するためのＴＣＰ層及びＩＰ層に係る処理を行う。ＭＡＣブロック１４３は、ＶｏＩＰパケットをＬＡＮ３経由で他のＶｏＩＰ機器と通信するためのＭＡＣ層に係る処理を行う。図３では、ＭＡＣブロック１４３がＣＰＵ１４に含まれることを例示したが、他の構成部に含まれてもよい。
【００４４】
同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ＰＨＹ−ＬＳＩ１１の同期制御ハードウェア１１２を制御して、ＩＥＥＥ１５８８  Ｖｅｒ．２プロトコルによる同期を実現するためのソフトウェアを処理する。例えば、ＣＰＵ１４が、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、同期制御ソフトウェア処理部１４４の機能を実現する。
【００４５】
同期制御ソフトウェア処理部１４４は、Ｍａｓｔｅｒ（マスタ）／Ｓｌａｖｅ（スレーブ）の２つのモードを有する。本実施形態では、マスタＣＳ６Ｍの同期制御ソフトウェア処理部１４４には、マスタモードが設定され、スレーブＣＳ６Ｓの同期制御ソフトウェア処理部１４４には、スレーブモードが設定される。マスタモード又はスレーブモードは、例えば、ＤＩＰスイッチ６３により設定される。
【００４６】
同期制御ソフトウェア処理部１４４は、例えば、自ＣＳの初期設定、ＰＬＬ制御（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）を実行し、自ＣＳのクロックの位相及びクロックレートを制御する。例えば、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、スレーブモードである場合、同期メッセージの通信に基づいてマスタＣＳ６Ｍとの間の伝搬遅延時間を算出し、伝搬遅延時間に基づいて、自ＣＳのクロックを補正する。この場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、クロック補正部としての機能を有する。
【００４７】
同期制御ソフトウェア処理部１４４は、運用モード／事前確認モードの２つのモードを有する。運用モード又は事前確認モードは、例えば、ＤＩＰスイッチ６３により設定される。
【００４８】
同期制御ソフトウェア処理部１４４は、事前確認モードにおける診断結果に応じて、ＬＥＤ６１の点灯を制御する。
【００４９】
ＴＣＰ−ＩＰブロック１４２、ＭＡＣブロック１４３、及びＰＨＹブロック１１１は、例えば、同期メッセージを通信する通信部としての機能を有する。
【００５０】
記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。記憶部１２は、各種データ、情報、プログラム、を記憶する。
【００５１】
状態表示部１３は、例えば、ＬＥＤ６１を含み、各種データ、情報を表示する。
【００５２】
スレーブＣＳ６ＰＳの同期制御ソフトウェア処理部１４４は、同期メッセージの通信に応じて、ＬＡＮ３を介したマスタＣＳ６ＰＭとの間の伝搬遅延時間を順次導出（例えば算出）する導出部としての機能を有する。スレーブＣＳ６ＰＳの同期制御ソフトウェア処理部１４４は、順次導出された伝搬遅延時間の統計値に応じて、ネットワークの状況を判定する判定部として動作する。
【００５３】
スレーブＣＳ６ＰＳの記憶部１２は、例えば、後述するヒストグラムＴＢ１の情報、イベントテーブルＴＢ２の情報を記憶する。つまり、記憶部１２は、蓄積部の一例である。
【００５４】
次に、ＰＣ８の構成例について説明する。
ＰＣ８は、一般的なＰＣと同様に、例えば、操作部、表示部、通信部、及び制御部を備える。制御部は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含み、ＲＯＭに記憶された所定のプログラムを実行することで、各種機能を実現する。
【００５５】
次に、マスタＣＳ６ＭとスレーブＣＳ６Ｓ１，６Ｓ２との間の同期メッセージの通信例について説明する。
【００５６】
図４は、マスタＣＳ６ＭとスレーブＣＳ６Ｓ１，６Ｓ２との間の同期メッセージの通信例を示し、同期確立処理の一例を示すシーケンス図である。図４の動作は、ＣＳ６が運用モードに設定されている場合、事前確認モードに設定されている場合、のいずれの場合にも実行される。
【００５７】
図４のシーケンスでは、例えば、ＩＥＥＥ１５８８  Ｖｅｒ．２プロトコル（例えばＰＴＰ）に従って同期メッセージが通信される。ＰＴＰでは、例えば、パケットベースで、時刻（＝位相）、及び周波数が同期される。ＰＴＰでは、例えば、マスタＣＳ６ＭとスレーブＣＳ６Ｓとの間において、パケットメッセージ交換により同期が行われる。ＰＴＰでは、例えば、マスタＣＳ６Ｍ及びスレーブＣＳ６Ｓにおいて、ハードウェアタイムスタンプが使用される。ＰＴＰでは、例えば、ＰＴＰ専用線の敷設が不要であり、ユーザトラフィックとの混在が可能である。
【００５８】
時刻Ｔ１において、マスタＣＳ６ＭのＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、スレーブＣＳ６Ｓ１，６Ｓ２に対して、Ｓｙｎｃメッセージをマルチキャスト送信する。Ｓｙｎｃメッセージは、例えば、パケット単位で送信される。Ｓｙｎｃメッセージは、例えば、マスタＣＳ６Ｍの同期制御ハードウェア１１２により付される当該メッセージの送信時刻（Ｔ１）の情報を含む。Ｓｙｎｃメッセージは、単に「Ｓｙｎｃ」とも記載される。以下、時刻（Ｔｘ）の情報を含むＳｙｎｃメッセージを、Ｓｙｎｃ（Ｔｘ）と称して説明する。
【００５９】
時刻Ｔ２において、スレーブＣＳ６Ｓ１のＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、Ｓｙｎｃ（Ｔ１）を受信し、内部のタイムスタンプを参照して、当該メッセージの受信時刻（Ｔ２）の情報を取得する。スレーブＣＳ６Ｓ１の同期制御ソフトウェア処理部１４４は、Ｓｙｎｃメッセージに含まれる時刻Ｔ１の情報と、取得された時刻Ｔ２の情報と、を用いて、Ｔ２−Ｔ１を算出する。
【００６０】
時刻Ｔ３において、スレーブＣＳ６Ｓ１のＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、受信されたＳｙｎｃメッセージに応じて、マスタＣＳ６Ｍに対して、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージをユニキャスト送信する。Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージは、例えば、パケット単位で送信される。Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージは、単に「Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑ」とも記載される。スレーブＣＳ６Ｓ１のＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、内部のタイムスタンプを参照して、当該メッセージの送信時刻（Ｔ３）を取得し、例えば記憶部１２に記憶させる。
【００６１】
時刻Ｔ４において、マスタＣＳ６ＭのＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑを受信し、内部のタイムスタンプを参照して、当該メッセージの受信時刻（Ｔ４）の情報を取得する。
【００６２】
時刻Ｔ５において、マスタＣＳ６ＭのＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、スレーブＣＳ６Ｓ２に対して、受信されたＤｅｌａｙ＿Ｒｅｑに対するＤｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージをユニキャスト送信する。Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージは、例えば、パケット単位で送信される。Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージは、単に「Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐ」とも記載される。Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐは、例えば、時刻Ｔ４の情報を含む。つまり、マスタＣＳ６ＭのＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐ（Ｔ４）を送信する。
【００６３】
時刻Ｔ６において、スレーブＣＳ６Ｓ１のＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐ（Ｔ４）を受信し、内部のタイムスタンプを参照して、当該メッセージに含まれる受信時刻（Ｔ４）の情報を取得する。スレーブＣＳ６Ｓ１の同期制御ソフトウェア処理部１４４は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐ（Ｔ４）に含まれる時刻Ｔ４の情報と、記憶された時刻Ｔ３の情報と、を用いて、Ｔ４−Ｔ３を算出する。
【００６４】
算出された（Ｔ２−Ｔ１）の値と（Ｔ４−Ｔ３）の値との合計値は、マスタＣＳ６ＭとスレーブＣＳ６Ｓ１との間の往復遅延時間を表す。往復遅延時間の半分の値は、例えば、片道遅延時間の平均値を表し、「伝搬遅延時間」とも称する。スレーブＣＳ６Ｓ１の同期制御ハードウェア１１２及び同期制御ソフトウェア処理部１４４は、例えば、（Ｔ２−Ｔ１）の値と（Ｔ４−Ｔ３）の値とが伝搬遅延時間に一致するように、スレーブＣＳ６Ｓ１のクロックの位相及びクロックレートを調整する。これにより、スレーブＣＳ６Ｓ１のクロックをマスタＣＳ６Ｍのクロックに同期させることができ、両者の時刻のずれを解消できる。
【００６５】
同様に、時刻Ｔ２’において、スレーブＣＳ６Ｓ２のＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、Ｓｙｎｃ（Ｔ１）を受信し、内部のタイムスタンプを参照して、当該メッセージの受信時刻（Ｔ２’）の情報を取得する。スレーブＣＳ６Ｓ２の同期制御ソフトウェア処理部１４４は、Ｓｙｎｃメッセージに含まれる時刻Ｔ１の情報と、取得された時刻Ｔ２’の情報と、を用いて、Ｔ１−Ｔ２’を算出する。
【００６６】
時刻Ｔ３’において、スレーブＣＳ６Ｓ２のＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、受信されたＳｙｎｃメッセージに応じて、マスタＣＳ６Ｍに対して、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑをユニキャスト送信する。スレーブＣＳ６Ｓ２のＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、内部のタイムスタンプを参照して、当該メッセージの送信時刻（Ｔ３’）を取得し、例えば記憶部１２に記憶させる。
【００６７】
時刻Ｔ４’において、マスタＣＳ６ＭのＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、スレーブＣＳ６Ｓ２からのＤｅｌａｙ＿Ｒｅｑを受信し、内部のタイムスタンプを参照して、当該メッセージの受信時刻（Ｔ４’）の情報を取得する。
【００６８】
時刻Ｔ５’において、マスタＣＳ６ＭのＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、スレーブＣＳ６Ｓ２に対して、受信されたＤｅｌａｙ＿Ｒｅｑに対するＤｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐをユニキャスト送信する。Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐは、例えば、時刻Ｔ４’の情報を含む。つまり、マスタＣＳ６ＭのＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐ（Ｔ４’）を送信する。
【００６９】
時刻Ｔ６’において、スレーブＣＳ６Ｓ２のＰＨＹ−ＬＳＩ１１は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐ（Ｔ４’）を受信し、内部のタイムスタンプを参照して、当該メッセージに含まれる受信時刻（Ｔ４’）の情報を取得する。スレーブＣＳ６Ｓ２の同期制御ソフトウェア処理部１４４は、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐ（Ｔ４’）に含まれる時刻Ｔ４’の情報と、記憶された時刻Ｔ３’の情報と、を用いて、Ｔ４’−Ｔ３’を算出する。
【００７０】
算出された（Ｔ２’−Ｔ１）の値と（Ｔ４’−Ｔ３’）の値との合計値は、マスタＣＳ６ＭとスレーブＣＳ６Ｓ２との間の往復遅延時間を表す。往復遅延時間の半分の値は、例えば、片道遅延時間の平均値を表し、伝搬遅延時間とも称する。スレーブＣＳ６Ｓ２の同期制御ハードウェア１１２及び同期制御ソフトウェア処理部１４４は、例えば、（Ｔ２’−Ｔ１）の値と（Ｔ４’−Ｔ３’）の値とが伝搬遅延時間に一致するように、スレーブＣＳ６Ｓ２のクロックの位相及びクロックレートを調整する。これにより、スレーブＣＳ６Ｓ２のクロックをマスタＣＳ６Ｍのクロックに同期させることができ、両者の時刻のずれを解消できる。
【００７１】
図４に示したように、各スレーブＣＳ６Ｓは、マスタＣＳ６Ｍを参照し、同期処理を行う。スレーブＣＳ６Ｓは、同期メッセージ（例えばＤｅｌａｙ＿Ｒｅｑ，Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐ）がユニキャスト通信されることで、他のスレーブＣＳ６Ｓとの間の処理は発生せず、対マスタＣＳ６Ｍとの間の処理を行う。
【００７２】
マスタＣＳ６Ｍは、同期メッセージ（例えばＤｅｌａｙ＿Ｒｅｑ，Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐ）がユニキャスト通信された場合、このユニキャスト通信の通信タイミングが異なる場合、各スレーブＣＳとの処理が集中しない、又は集中が緩和される。そのため、マスタＣＳ６Ｍのリソースが不足（例えば、ＣＰＵの能力不足）することを抑制できる。
【００７３】
次に、事前確認モードについて説明する。
【００７４】
ＣＳ６Ｐは、例えば、ＤＩＰスイッチ６３により事前確認モードに設定される。事前確認モードでは、ＣＳ６Ｐは、ＣＳ６Ｐが所定位置（例えば高所）に設置される前に、ＣＳ６Ｐの実際の設置環境を模擬した状態で、図４に示した同期確立処理を行う。例えば、ＣＳ６Ｐに接続されるＬＡＮ３の接続関係が、ＣＳ６Ｐが所定位置に設置される場合と同様にされる。
【００７５】
事前確認モードでは、スレーブＣＳ６ＰＳは、ネットワークの状況（例えばＬＡＮ３を介した通信状況）を判定する。例えば、ＬＡＮ３を介した通信状況が不良な原因には、ジッタ要因と、パケット要因と、が含まれる。
【００７６】
ジッタ要因は、事前確認モードにおける同期確立処理において同期メッセージが伝送される場合に、ＬＡＮ３上に設置された機器（例えばＬ２（Ｌａｙｅｒ  ２）スイッチ４１）でのジッタが原因であることを指す。
【００７７】
パケット要因は、事前確認モードにおける同期確立処理における同期メッセージの伝送される場合に、他の通信量が多量（ネットワーク負荷が大）であり、Ｌ２スイッチ４１でのパケットバッファリングが多発することを指す。他の通信量は、例えば、ＶｏＩＰパケット、映像パケットのパケット量を含む。
【００７８】
事前確認モードでは、同期確立処理が例えば繰り返し実行される。同期確立処理により得られたデータ（例えば伝搬遅延時間のデータ、同期確立に関するイベントのデータ）は、スレーブＣＳ６ＰＳの記憶部１２に蓄積される。ＣＳ６ＰＳは、蓄積された情報を基に、ＬＡＮ３を介した通信状況を判定する。
【００７９】
ＬＡＮ３を介した通信状況の判定結果（診断結果）は、例えばスレーブＣＳ６ＰＳのＬＥＤ６１により表示される。診断結果は、例えば、ネットワークの状況が良好であることを示す（「ＯＫ」）を含む。診断結果は、例えば、ネットワークの状況が劣悪であることを示す（「ＮＧ」）を含む。
【００８０】
事前確認モードにおける診断結果の詳細は、例えばＬＡＮ３を介してスレーブＣＳ６ＰＳと接続されたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ））８に表示される。ＰＣ８は、事前確認モードにおける診断結果の詳細として、例えば、伝搬遅延時間の集計情報（例えばヒストグラムの情報）、イベントの種類の情報、及びイベントの発生時刻の情報を含む。
【００８１】
イベントは、例えば、同期確立処理により同期確立に失敗したことを示す「同期外れ」、同期外れの状態から再度同期確立に成功したことを示す「同期補足」、を含む。同期外れは、ジッタ要因による同期外れ、パケット要因による同期外れ、に細分化されてもよい。
【００８２】
ＰＣ８のユーザは、例えば、事前確認モードにおける診断結果の詳細の表示を、ＰＣ８の画面上で確認することで、スレーブＣＳ６ＰＳが接続されたＬＡＮ３を介した通信状況、スレーブＣＳ６ＰＳの同期状態を分析できる。
【００８３】
ＣＳ６Ｐが事前確認モードに設定されている場合、ＣＳ６Ｐの事前確認モードでの動作は、運用中の通信システム１に対してあまり影響しない。例えば、ＣＳ６Ｐでは、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、事前確認モードに設定されている場合、ＤＥＣＴ無線部１０の動作を停止させる。
【００８４】
従って、ＣＳ６Ｐは、電波の送信を停止し、ＣＳ６Ｐの配下のＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末７は、通話不可の状態となる。これにより、既に運用中のＤＥＣＴ−ＰＢＸシステムが存在する場合でも、そのシステムへの無用な電波干渉を与えることを抑制することができる。
【００８５】
また、例えば、ＣＳ６Ｐは、運用モードに設定されたマスタＣＳ６Ｍよりも優先度が低く設定される。例えば、ＩＰ−ＰＢＸ主装置２により、優先度に応じてマスタＣＳ６Ｍが選択されるマスタ選択アルゴリズムが実行されるとする。この場合でも、ＣＳ６Ｐが、誤って運用モードのマスタＣＳ６Ｍとして設定されることを防止できる。
【００８６】
また、例えば、ＣＳ６Ｐの全てが、ＤＩＰスイッチ６３によりスレーブモードに設定されている場合、マスタ選択アルゴリズムにより、ＣＳ６Ｐのうちのいずれか１つが、マスタＣＳ６ＰＭに設定される。この場合でも、マスタＣＳ６ＰＭが、運用モードにおけるマスタＣＳ６Ｍとなることはない。
【００８７】
従って、同期確立の可否が不明なＣＳ６Ｐが、運用モードにおけるマスタＣＳ６Ｍとなり、他の運用モードに設定されたスレーブＣＳ６Ｓの安定した同期が変更されることを抑制できる。
【００８８】
事前確認モードでは、通信システム１において、ＩＰ−ＰＢＸ主装置２が不在でもよい。従って、例えば通信システム１全体を新規に設置する場合に、ＩＰ−ＰＢＸ主装置２が設置されていなくても、ＬＡＮ３に複数のＣＳ６Ｐを接続して、事前確認モードによる動作を実施できる。この場合でも、ＬＡＮ３を用いた同期確立の可否を判断でき、ＬＡＮ３を介した通信状況を判断できる。
【００８９】
次に、事前確認モードにおけるＣＳ６の記録処理について説明する。
【００９０】
記録処理では、スレーブＣＳ６ＰＳは、マスタＣＳ６ＰＭとの間で同期確立処理を実行し、ＬＡＮ３を介した通信状況を示すデータを、記憶部１２に記憶する。ＬＡＮ３を介した通信状況を示すデータは、例えば、同期確立処理において導出された伝搬遅延時間の集計データ、同期外れ又は同期捕捉に係るイベントのデータ、を含む。
【００９１】
例えば、スレーブＣＳ６ＰＳが、伝搬遅延時間（ＭＰＤ：Ｍｅａｎ  Ｐａｔｈ  Ｄｅｌａｙ）を基準として、度数分布を示すテーブル（例えば伝搬遅延時間のヒストグラムＴＢ１、図７参照）を生成し、記憶部１２に記録する。スレーブＣＳ６ＰＳは、例えば、伝搬遅延時間を基準として、イベントのデータを含むイベントテーブルＴＢ２（図８参照））を生成する。
【００９２】
図５は、マスタＣＳ６Ｍと各スレーブＣＳ６Ｓとの間でのＬ２スイッチ４１を介した同期メッセージの伝送経路の一例を示す模式図である。図５では、ＬＡＮ３においてＬ２スイッチ４１が配置される。Ｌ２スイッチ４１の配下には、１台以上のＣＳ６が配置される。
【００９３】
通信システム１では、各Ｌ２スイッチ４１に対して、１台のＣＳ６ＰＳが事前確認モードにされ、スレーブモードに設定される。ジッタ要因によるネットワーク状況の不良は、同じＬ２スイッチ４１に対しては、このＬ２スイッチ４１配下のどのＣＳ６Ｐが記録処理を実行しても同様の度数分布を得ることができる。また、同じＬ２スイッチ４１に対して配下の複数台のＣＳ６が記録処理を実行しない場合、不要なネットワークトラフィックを抑制できる。
【００９４】
記録処理では、通信システム１において、既に運用中のマスタＣＳ６Ｍが存在する場合、運用モードにおけるマスタＣＳ６Ｍが、事前確認モードにおけるマスタＣＳ６ＰＭとして設定される。例えば、事前確認モードに設定され、マスタモードに設定されたＣＳ６ＰＭが存在する場合でも、運用モードにおけるマスタＣＳ６Ｍが、事前確認モードにおけるマスタＣＳ６ＰＭとして設定される。この場合、事前確認モードに設定され、マスタモードに設定されていたＣＳ６ＰＭは、同期制御ソフトウェア処理部１４４により、スレーブＣＳ６ＰＳに設定される。運用中のマスタＣＳ６Ｍが存在する場合として、例えば、運用中の通信システム１に、１台以上のＣＳ６Ｐを追加する場合が考えられる。
【００９５】
スレーブＣＳ６ＰＳは、記録処理により得られた情報を記憶部１２に蓄積する。記録処理により記録された情報に基づいて、ＬＡＮ３を介した通信状況が判定される。判定結果（診断結果）の概要は、例えば、スレーブＣＳ６ＰＳのＬＥＤ６１により表示される。診断結果の詳細の情報は、例えば、スレーブＣＳ６ＰＳとＬＡＮ３を介して接続されたＰＣ８に表示される。
【００９６】
次に、ＣＳ６による記録処理時の動作例について説明する。
図６は、ＣＳ６による記録処理時の動作例を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、事前確認モードに設定されているか否かを判定する（Ｓ１０１）。事前確認モードに設定されていない場合、ＣＳ６は、運用モードにおいて動作する（Ｓ１０９）。運用モードでは、ＣＳ６は、例えば、定期的に同期確立処理を実行し、ＬＡＮ３を介して各種パケットを通信し、又は、ＤＥＣＴ無線部１０により通信する。
【００９８】
事前確認モードに設定されている場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、スレーブモードに設定されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。スレーブモードに設定されていない場合、ＣＳ６（ＣＳ６Ｐ）は、事前確認モードにおけるマスタＣＳ６ＰＭとして動作する（Ｓ１１０）。事前確認モードにおけるマスタＣＳ６ＰＭは、記録処理における同期確立処理において、運用モードにおけるマスタＣＳ６Ｍと同様に動作する。
【００９９】
スレーブモードに設定されている場合、ＣＳ６Ｐ（スレーブＣＳ６ＰＳ）は、同期確立処理を実行する（Ｓ１０３）。同期確立処理は、例えば、図４に示した処理である。この同期確立処理は、定期的（例えば１秒周期）で、事前確認モードにおけるマスタＣＳ６ＰＭとの間で実行される。
【０１００】
続いて、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、導出された伝搬遅延時間の標準値を、記憶部１２に記録する（Ｓ１０４）。この場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、例えば所定時間ｔ１（例えば１秒）毎に導出された伝搬遅延時間を所定時間ｔ２（例えば１分）記録する。伝搬遅延時間の標準値は、例えば、所定時間ｔ２における伝搬遅延時間の平均値である。伝搬遅延時間の標準値は、所定時間ｔ２における伝搬遅延時間の平均値以外の統計値であってもよい。
【０１０１】
続いて、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、伝搬遅延時間のデータ又はイベントのデータを、記憶部１２に記録する（Ｓ１０５）。
【０１０２】
Ｓ１０５では、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、Ｓ１０４における所定時間ｔ２が経過した後においても、所定時間ｔ１毎に伝搬遅延時間を導出することを継続し、導出された伝搬遅延時間に応じて、ヒストグラムＴＢ１又はイベントテーブルＴＢ２に情報を追加記録する。
【０１０３】
Ｓ１０５では、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、伝搬遅延時間が所定時間ｔ３以内である場合、同期確立が可能であるとして、伝搬遅延時間をサンプルとしてヒストグラムＴＢ１に記録する。伝搬遅延時間は、同期確立処理により得られた情報がそのまま記録されてもよい。伝搬遅延時間は、後述するように、伝搬遅延時間の標準値によりスケーリングされて記録されてもよい。この場合、伝搬遅延時間として、伝搬遅延時間の実測値（導出値）と伝搬遅延時間の標準値との差分値（差分時間、差分データ）が、ヒストグラムＴＢ１に記録される。所定時間ｔ３は、第１の所定時間の一例である。なお、所定時間ｔ３を同期可否条件（閾値）として説明したが、判定方法はこれに限らず、公知の方法や別のパラメータに閾値を設定する等の独自の方法を用いてある判定条件で同期の可否を判断できればよい。
【０１０４】
Ｓ１０５では、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、同期確立がされた後に、伝搬遅延時間が所定時間ｔ３以上でなった場合、同期確立が不可であるとして、同期外れが発生した旨を記録する。同期外れは同期確立に関するイベントの一例である。同期外れが発生した場合には、イベントテーブルＴＢ２に、イベントの発生時刻とイベントの種別（ここでは同期外れ）とを記録する。
【０１０５】
Ｓ１０５では、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、同期外れが発生した後に、伝搬遅延時間が再び所定時間ｔ３以内となった場合、同期確立が可能であるとして、同期補足が発生した旨を記録する。同期補足は同期確立に関するイベントの一例である。同期補足が発生した場合には、イベントテーブルＴＢ２に、イベントの発生時刻とイベントの種別（ここでは同期補足）とを記録する。
【０１０６】
続いて、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、初期判断時間（例えば１０分）が経過したか否かを判定する（Ｓ１０６）。初期判断時間が経過していない場合、Ｓ１０５に進む。
【０１０７】
ジッタ要因は、機器（例えばＬ２スイッチ４１）の機械的な不安定さが要因であるため、時間変化が少ないことが想定される。従って、初期判断時間内において同期外れが継続されている場合、ジッタ要因である可能性が高いと推測できる。この場合、継続して同期確立処理により伝搬遅延時間が導出されても、同期外れが継続される可能性が高い。初期判断時間は、例えば、同期外れがジッタ要因によると判定するために必要な時間である。一方、パケット要因は、時間変化するので、長期間にわたってサンプルが蓄積されることで、ＬＡＮ３を介した通信状況の判定精度を向上できる。
【０１０８】
初期判断時間が経過した場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、状態表示部１３により表示される診断結果を示す情報を更新する（Ｓ１０７）。例えば、初期判断時間内において同期外れが継続されている場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ジッタ要因による同期外れであると判定し、ジッタ要因による同期外れであることを示す情報を表示してもよい。この場合、例えば、ＬＥＤ６１は、赤色を点灯する。
【０１０９】
一方、初期判断時間内において同期外れが継続していない場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、パケット要因による伝搬遅延時間の揺らぎが発生しているか、安定的に同期確立できているかを確定的に判断することが困難である。従って、Ｓ１０７における表示更新が実行されなくてもよい。
【０１１０】
Ｓ１０６，Ｓ１０７の処理は、省略されてもよい。また、Ｓ１０７においてジッタ要因による同期外れが継続している場合、Ｓ１０７の処理後に記録処理を終了し、後述する結果表示処理を省略してもよい。これにより、ジッタ要因による同期外れが発生している場合、スレーブＣＳ６ＰＳの確認者は、ＬＡＮ３を介した通信状況を迅速に確認できる。
【０１１１】
続いて、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、所定時間ｔ４（例えば６０分）が経過したか否かを判定する（Ｓ１０８）。所定時間ｔ４が経過していない場合、Ｓ１０５に進む。
【０１１２】
所定時間ｔ４が経過した場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、後述する結果表示処理を実行する（Ｓ１０９）。
【０１１３】
事前確認モードにおけるスレーブＣＳ６Ｓが記録処理を実行することで、同期確立処理における伝搬遅延時間を収集し、収集された伝搬遅延時間のサンプルの統計情報に応じて、ネットワーク状況を分析できる。記録処理の実行時間が長い場合、伝搬遅延時間のサンプル数が増え、ネットワーク状況の分析精度を向上できる。記録処理の実行時間が短い場合、早期にネットワーク状況を分析できる。
【０１１４】
次に、伝搬遅延時間のヒストグラムＴＢ１について説明する。
図７は、伝搬遅延時間のヒストグラムＴＢ１の一例を示す模式図である。
【０１１５】
ヒストグラムＴＢ１には、伝搬遅延時間のデータが保持される。図７では、ヒストグラムＴＢ１は、伝搬遅延時間の実測値（ｎｓ：ナノ秒）から、伝搬遅延時間の標準値（図６のＳ１０４参照）が減算された値を保持することを例示している。つまり、ヒストグラムＴＢ１は、標準値でスケーリングされた差分データを保持する。伝搬遅延時間の標準値は、例えば、記録処理の開始から１分後の伝搬遅延時間の実測値の平均値（例えば、１０００００ｎｓ）である。これにより、伝搬遅延時間の実測値が標準値を用いてスケーリングされるので、ＬＡＮ３がネットワーク構成に応じて伝搬遅延時間が大きく異なることを抑制できる。
【０１１６】
ヒストグラムＴＢ１に記録される伝搬遅延時間のサンプル数（度数）は、事前確認モードによる診断時間を長く程、多くなる。従って、図６に示した記録処理が実行される場合、記録処理が長く実行されるにつれて、伝搬遅延時間のサンプル数が増えて、度数が大きくなる。
【０１１７】
ヒストグラムＴＢ１の情報は、診断結果の詳細の情報の一部として、ＰＣ８へ送信されてもよい。この場合、ＰＣ８のユーザは、ＬＥＤ６１による診断結果の概要の表示よりも詳細な情報（例えば、所定時間ｔ４にわたって記録処理された場合の伝搬遅延時間の分布の情報）を確認できる。
【０１１８】
ジッタ要因による伝搬遅延時間にばらつきがある場合、又はジッタ要因もパケット要因もなく安定動作している場合、所定時間ｔ２において蓄積された伝搬遅延時間の統計値（図７では（ＭＰＤ（伝搬遅延時間の実測値）−平均値）＝０）を中心した分布となる。        
【０１１９】
例えば、伝搬遅延時間の統計値の周辺（図７におけるＢｉｎ９，１０付近）にサンプルが集中し、度数が大きくなっている場合、安定的な同期確立が可能であり、ネットワーク状況が良好であると判断できる。
【０１２０】
例えば、伝搬遅延時間の統計値を中心にサンプルが分散し、広い範囲で度数が１以上となっている場合、ジッタ要因により、伝搬遅延時間が分散していると推測できる。伝搬遅延時間の分散度合いが所定の許容レベルを超える場合、例えば状態表示部１３又はＬＥＤ６１により警告が発せられてもよい。図７では、Ｂｉｎ４〜Ｂｉｎ１６の広い範囲において、度数が１以上であるので、ジッタ要因が存在すると判断できる。
【０１２１】
パケット要因による伝搬遅延時間のばらつきの場合、ジッタ要因による伝搬遅延時間よりも伝搬遅延時間が長い方向（Ｂｉｎが大きい方向）に、伝搬遅延時間のサンプルによって山部分が発生し、度数が大きくなる。図７では、Ｂｉｎ１８〜Ｂｉｎ２２の範囲において、度数が１以上であり、Ｂｉｎ１９において山部分が存在するので、パケット要因が存在すると推測できる。パケット要因では、パケットバッファリングにより伝搬遅延時間が長くなるので、全体的にスケーリングされた値が正側の大きな値となる。
【０１２２】
次に、イベントテーブルＴＢ２について説明する。
図８（Ａ）は、イベントテーブルＴＢ２の一例を示す模式図である。図８（Ｂ）は、イベント種別の詳細の一例を示す模式図である。
【０１２３】
イベントテーブルＴＢ２には、イベントのデータが保持される。イベントのデータは、イベントの発生時刻のデータとイベントの種別のデータとを含む。イベントテーブルＴＢ２では、イベントの発生時刻のデータと種別のデータとが対応づけて記録される。同期制御ソフトウェア処理部１４４は、記録処理が実行された全体時間に対するイベント継続時間に応じて、ネットワーク状況が良好（ＯＫ）か不良（ＮＧ）かを判定する。ネットワーク状況が良好（ＯＫ）か不良（ＮＧ）かの情報は、例えば、ＬＥＤ６１による表示に反映される。
【０１２４】
例えば、同期補足（例えば図８（Ａ）の＃０）から同期外れ（例えば図８（Ａ）の＃１）までの時間は、同期確立が可能であった時間（イベント継続時間の一例）である。例えば、同期外れ（例えば図８（Ａ）の＃１）から同期補足（例えば図８（Ａ）の＃２）までの時間は、同期確立が不可であった時間（イベント継続時間の一例）である。
【０１２５】
ＰＣ８にイベントのデータが送信された場合、ＰＣ８のユーザは、イベントの発生時刻を確認でき、例えばネットワーク状況又は同期に関する問題分析に利用できる。例えば、ＰＣ８のユーザは、イベントデータを確認し、ある時間帯に同期はずれが集中している場合、この時間帯にＬＡＮ３上にパケットが増加し、ネットワーク負荷が増加したと推測できる。
【０１２６】
次に、スレーブＣＳ６ＰＳによる結果表示処理時の動作例について説明する。
【０１２７】
図９は、スレーブＣＳ６ＰＳによる結果表示処理時の動作例を示すフローチャートである。図９に示す結果表示処理は、図６に示したＳ１０９の処理の詳細であり、記録処理を実行したスレーブＣＳ６Ｓにより実行される。また、結果表示処理と記録処理とは、時間的に分けて実行されてもよいし、異なる装置により実行されてもよい。図９では、ヒストグラムＴＢ１に保持された伝搬遅延時間がスケーリングされていることを想定する。
【０１２８】
まず、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、イベントテーブルＴＢ２を参照し（Ｓ２０１）、記録処理が実行された合計時間に対する同期外れ時間を導出する。同期制御ソフトウェア処理部１４４は、導出された同期外れ時間が、所定割合ｒ１（例えば１％）未満であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。同期外れ時間の開始時刻は、例えば、イベント種別が同期外れであるイベントの発生時刻である。同期外れ時間の終了時刻は、イベント種別が同期補足であるイベントの発生時刻である。
【０１２９】
Ｓ２０２の判定条件を満たす場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、伝搬遅延時間のヒストグラムＴＢ１を参照し（Ｓ２０３）、ヒストグラムＴＢ１の全度数に対する、差分データ＝０の位置を略中心とする所定範囲に含まれる度数の割合を導出する。この所定範囲は、例えば、例えば、差分データが−１５００ｎｓ〜＋１５００ｎｓである範囲である。同期制御ソフトウェア処理部１４４は、導出された度数の割合が、所定割合ｒ２（例えば５％）より大きいか否かを判定する（Ｓ２０４）。所定割合ｒ２は、第１の所定割合の一例である。
【０１３０】
Ｓ２０４の判定条件を満たさない場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ＬＡＮ３を介した通信状況が良好であり、スレーブＣＳ６Ｓが、伝搬遅延時間の揺らぎの少ない安定動作中であると判定する。この場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、安定動作中であることを示す情報を表示させる（Ｓ２０５）。例えば、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ＬＥＤ６１に対して、緑色に点灯するよう指示する。ＬＥＤ６１は、同期制御ソフトウェア処理部１４４からの指示に応じて、緑点灯する。
【０１３１】
Ｓ２０４の判定条件を満たす場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、所定度数ｆ１に対する所定度数ｆ２の割合が、所定割合ｒ３（例えば０．３）未満であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。所定度数ｆ１は、例えば、差分データが−４０００ｎｓ以下である度数である。所定度数ｆ２は、例えば、差分データが＋４０００ｎｓ以上である度数である。＋４０００ｎｓは、第２の所定時間の一例である。−４０００ｎｓは、第３の所定時間の一例である。所定割合ｒ３は、第２の所定割合の一例である。
【０１３２】
Ｓ２０６の判定条件を満たす場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、パケット要因によりネットワーク状況が不良であると判定する。この場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、パケット要因によるネットワーク状況の不良を示す警告情報を表示させる（Ｓ２０７）。例えば、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ＬＥＤ６１に対して、橙色に点灯するよう指示する。ＬＥＤ６１は、同期制御ソフトウェア処理部１４４からの指示に応じて、橙点灯する。
【０１３３】
Ｓ２０６の判定条件を満たさない場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ジッタ要因によりネットワーク状況が不良であると判定する。この場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ジッタ要因によるネットワーク状況の不良を示す警告情報を表示させる（Ｓ２０８）。例えば、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ＬＥＤ６１に対して、赤色に点灯するよう指示する。ＬＥＤ６１は、同期制御ソフトウェア処理部１４４からの指示に応じて、赤点灯する。
【０１３４】
Ｓ２０２の判定条件を満たさない場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、所定度数ｆ３に対する所定度数ｆ４の割合が、所定割合ｒ４（例えば０．３）未満であるか否かを判定する（Ｓ２０９）。所定度数ｆ３は、例えば、差分データが−４０００ｎｓ以下である度数である。所定度数ｆ４は、例えば、差分データが＋４０００ｎｓ以上である度数である。
【０１３５】
Ｓ２０９の判定条件を満たす場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、パケット要因によりネットワーク状況が不良であると判定する。この場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、パケット要因によるネットワーク状況の不良を示す警告情報を表示させる（Ｓ２１０）。例えば、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ＬＥＤ６１に対して、橙色に点灯するよう指示する。ＬＥＤ６１は、同期制御ソフトウェア処理部１４４からの指示に応じて、橙点灯する。
【０１３６】
Ｓ２０９の判定条件を満たさない場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ジッタ要因によりネットワーク状況が不良であると判定する。この場合、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ジッタ要因によるネットワーク状況の不良を示す警告情報を表示させる（Ｓ２１１）。例えば、同期制御ソフトウェア処理部１４４は、ＬＥＤ６１に対して、赤色に点灯するよう指示する。ＬＥＤ６１は、同期制御ソフトウェア処理部１４４からの指示に応じて、赤点灯する。
【０１３７】
図９では、所定度数ｆ１と所定度数ｆ３とが同じであることを例示したが、所定度数ｆ１と所定度数ｆ３とが異なってもよい。同様に、所定度数ｆ２と所定度数ｆ４とが同じであることを例示したが、所定度数ｆ２と所定度数ｆ４とが異なってもよい。
【０１３８】
事前確認モードにおけるスレーブＣＳ６ＰＳが結果表示処理を実行することで、記録処理により蓄積された伝搬遅延時間の統計情報に応じて、ネットワーク状況を分析し、分析結果をユーザに通知できる。従って、スレーブＣＳ６ＰＳを確認する確認者は、例えばＬＥＤ６１の表示を見ることで、ネットワーク状況を認識できる。
【０１３９】
例えば、ジッタ要因によりネットワークの状況が不良である場合には、スレーブＣＳ６ＰＳの確認者は、ネットワーク機器（例えばＬ２スイッチ４１）を交換する等の対応をとることができる。
【０１４０】
例えば、パケット要因によりネットワークの状況が不良である場合には、スレーブＣＳ６ＰＳの確認者は、重要でないパケットのＬＡＮ３への送出を控える等の対策をとることができる。
【０１４１】
例えば、ネットワークの状況が良好である場合には、事前確認モードとして確認対象とされたスレーブＣＳ６ＰＳを使用予定箇所に設置し、実際の運用を開始することができる。
【０１４２】
このように、実際の運用を開始する前にスレーブＣＳ６ＰＳが接続されるネットワークの状況を確認できるので、スレーブＣＳ６ＰＳの設置後に取り外し作業を実施する可能性を低減でき、ＣＳ６の設置担当者の負担を軽減できる。ＣＳ６を使用予定箇所に設置することが困難な場合、記録処理及び結果表示処理が実行されることは、特に有益である。
【０１４３】
次に、事前確認モードにおけるスレーブＣＳ６ＳとＰＣ８との連携について説明する。
【０１４４】
図１０は、スレーブＣＳ６ＳとＰＣ８との間の診断結果の通信例を示す模式図である。図１０では、ＰＣ８は、ＬＡＮ３及びＬ２スイッチ４１を介して、スレーブＣＳ６ＰＳと接続される。
【０１４５】
スレーブＣＳ６ＰＳは、例えば、定期的に、ＩＥＥＥ１５８８のメッセージ（例えばＳｉｇｎａｌｉｎｇメッセージ）を、ＬＡＮ３に接続された機器に対して、ＬＡＮ３を介してマルチキャスト送信する。ＩＥＥＥ１５８８のメッセージは、例えば、送信元を識別するためのＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）として、送信元のＭＡＣアドレスの情報を含む。従って、ＰＣ８は、このメッセージを受信すると、メッセージに含まれるＭＡＣアドレスの情報から、送信元としてのスレーブＣＳ６ＰＳの存在を認識できる。
【０１４６】
ＰＣ８では、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶された所定のプログラムを実行し、スレーブＣＳ６ＰＳが接続されたＬＡＮ３を介した通信状況の判定結果（診断結果）に係る表示を実行する。
【０１４７】
例えば、ＰＣ８は、ＩＥＥＥ１５８８のメッセージを受信し、スレーブＣＳ６ＰＳの存在を認識すると、認識されたスレーブＣＳ６ＰＳに対して、診断結果を通知するようＬＡＮ３を介して要求する。
【０１４８】
スレーブＣＳ６ＰＳは、ＰＣ８から診断結果の通知要求を受信すると、ＬＡＮ３を介して、診断結果の詳細の情報をユニキャスト送信する。スレーブＣＳ６ＰＳは、ＰＣ８からの診断結果の通信要求を受信しなくても、自主的に診断結果の詳細の情報をＰＣ８へユニキャスト送信してもよい。
【０１４９】
診断結果の詳細の情報は、例えば、事前確認モードに設定されたスレーブＣＳ６ＰＳが記録処理により得た情報を含み、伝搬遅延時間の集計データ（例えばヒストグラムＴＢ１に保持されたデータ）、及びイベントのデータの少なくとも一方を含む。
【０１５０】
ＰＣ８は、診断結果の詳細の情報を受信すると、診断結果の詳細の情報を表示する。診断結果の詳細の情報は、ＰＣ８の表示部により、例えば一覧形式により表示される。図１１（Ａ）は、ＰＣ８による診断結果の詳細の情報の表示例を示す模式図である。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示した各項目に記入され得る情報の一例を示す模式図である。
【０１５１】
診断結果の詳細の情報は、例えば、スレーブＣＳ６ＰＳ毎に、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ、ＣＳ  Ｓｔａｔｕｓ、ＣＳ  Ｃｌａｓｓ、Ｄｉａｇ  Ｓｔａｔｕｓ、Ｉｎｆｏ、Ｔｅｍｐ  Ｓｔａｔｕｓ、及びＲｅｓｕｌｔの情報を含む。
【０１５２】
ＣＳ  Ｓｔａｔｕｓは、運用中又は事前診断中の種別の情報を含む。ＣＳ  Ｃｌａｓｓは、Ｍａｓｔｅｒ（マスタモード）又はＳｌａｖｅ（スレーブモード）の種別の情報を含む。Ｄｉａｇ  Ｓｔａｔｕｓは、事前診断状態の情報を含む。「事前診断」とは、事前確認モードにおける処理（例えば、記録処理、結果表示処理）を含む。
【０１５３】
Ｉｎｆｏは、事前診断完了までの残り時間の情報を含む。事前診断完了までの残り時間は、例えば、所定時間ｔ４（図６参照）の終了時刻に至るまでの時間である。Ｔｅｍｐ  Ｓｔａｔｕｓは、現時点での診断結果の情報を含む。Ｒｅｓｕｌｔは、短時間診断の結果情報を含む。短時間診断は、例えば、記録処理の開始から初期判断時間が経過するまでの診断結果の情報を含む。
【０１５４】
このように、スレーブＣＳ６ＰＳとＰＣ８との連携によれば、スレーブＣＳ６ＰＳにおいてＬＥＤ６１を見て確認するよりも、診断結果の詳細の情報を確認できる。例えば、ネットワーク状況の良否又は不良要因を認識でき、更に、良否又は不良要因の判定に至った判定材料を確認できる。判定材料には、例えば、同期確立処理における伝搬遅延時間のサンプルの分布、同期確立に関するイベントの発生時刻を認識できる。従って、例えば、パケット要因によりネットワーク状況が不良である場合、特定の短時間帯においてパケット要因が発生し、その他の長時間においてスレーブＣＳ６ＰＳが安定動作可能であることを確認できる。従って、ＰＣ８のユーザは、ネットワーク状況を詳細に分析できる。
【０１５５】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１５６】
例えば、上記実施形態では、同期状態の情報をＬＥＤ６１により表示することを例示したが、他の方法により同期状態の情報を提示してもよい。例えば、ＣＳ６がスピーカ（不図示）を備え、スピーカにより、同期状態を示す音声情報を音声出力してもよい。例えば、ＣＳ６が振動部（不図示）を備え、振動部により同期状態を示す振動を発生させてもよい。
【０１５７】
例えば、上記実施形態では、ＰＣ８は、ＬＡＮ３を介した通信により診断結果の詳細の情報を取得することを例示した。この代わりに、ＰＣ８は、記録処理を実行したスレーブＣＳ６ＰＳの記憶部１２に蓄積された診断結果の詳細の情報を、所定の記憶媒体（不図示）を介して取得してもよい。
【０１５８】
例えば、上位実施形態では、所定時間ｔ１〜ｔ４、所定割合ｒ１〜ｒ４、及び所定度数ｆ１〜ｆ４は、固定値であってもよいし、動的に変更される可変値であってもよい。可変値の場合、例えば、同期制御ソフトウェア処理部１４４が値を変更する。
【０１５９】
例えば、上記実施形態では、Ｄｅｌａｙ＿Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ及びＤｅｌａｙ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージがユニキャスト送信されることを例示したが、マルチキャスト送信されてもよい。
【０１６０】
（本発明の一態様の概要）
本発明の一態様の通信装置は、ネットワークを介して他の通信装置との間で通信する通信装置であって、前記ネットワークを介して同期メッセージを順次通信する通信部と、前記通信部による前記同期メッセージの通信に応じて、前記ネットワークを介した前記他の通信装置との間の伝搬遅延時間を順次導出する導出部と、前記導出部により順次導出された伝搬遅延時間の統計値に応じて、前記ネットワークの状況を判定する判定部と、を備える。
【０１６１】
この構成によれば、同期メッセージの通信を繰り返して伝搬遅延時間を収集し、収集された伝搬遅延時間の統計情報に応じて、ネットワーク状況を分析できる。よって、通信装置の設置前でも、通信装置の所定箇所への設置時と同じネットワークの接続状態とすることで、通信装置が接続されるネットワークの状況を判断できる。従って、通信装置の設置後に同期確立処理を実行してから、ネットワーク状況の不良を認識するという事態を低減できる。
【０１６２】
本発明の一態様の通信装置は、前記導出部により順次導出された伝搬遅延時間のうち、所定の条件判断により同期確立可能と判断された場合の伝搬遅延時間を蓄積する蓄積部を備える。
【０１６３】
この構成によれば、例えば、同期確立が可能な伝搬遅延時間のサンプルを蓄積できる。従って、同期確立が可能な伝搬遅延時間の分布を分析できる。
【０１６４】
本発明の一態様の通信装置は、前記判定部が、前記蓄積部により蓄積された伝搬遅延時間のばらつきの程度に応じて、前記ネットワークの状況の良否及び不良要因の少なくとも一方を判定する。
【０１６５】
この構成によれば、伝搬遅延時間のサンプルの分布の具合によって、ネットワークの状況を判断できる。
【０１６６】
本発明の一態様の通信装置は、前記判定部が、前記蓄積部に蓄積された伝搬遅延時間のサンプル総数に対する、所定の時間範囲に含まれる伝搬遅延時間のサンプル数が第１の所定割合以上である場合、前記ネットワークの状況が良好であると判定する。
【０１６７】
この構成によれば、伝搬遅延時間のばらつきが少ない場合、ネットワークの状況の不良要因が含まれないと判断できる。従って、通信装置の設置者は、ネットワーク環境が良好であることを保証して、通信装置を設置できる。また、通信装置の使用者は、安心して通信装置の運用を開始できる。
【０１６８】
本発明の一態様の通信装置は、前記判定部が、前記蓄積部に蓄積された伝搬遅延時間のサンプル総数に対する、所定の時間範囲に含まれる伝搬遅延時間のサンプル数が第１の所定割合未満である場合、かつ、前記所定の時間範囲に含まれる最大の伝搬遅延時間よりも大きい第２の所定時間以上である伝搬遅延時間のサンプル数に対する、前記所定の時間範囲に含まれる最小の伝搬遅延時間よりも小さい第３の所定時間以下である伝搬遅延時間のサンプル数の割合が、第２の所定割合以上である場合、前記ネットワークの状況がジッタ要因により不良であると判定する。
【０１６９】
この構成によれば、ネットワークの状況の判定結果に応じて、例えば、ネットワーク機器を交換する等のジッタ要因による影響を低減する対応をとることができる。
【０１７０】
本発明の一態様の通信装置は、前記判定部が、前記蓄積部に蓄積された伝搬遅延時間のサンプル総数に対する、所定の時間範囲に含まれる伝搬遅延時間のサンプル数が第１の所定割合未満である場合、かつ、前記所定の時間範囲に含まれる最大の伝搬遅延時間よりも大きい第２の所定時間以上である伝搬遅延時間のサンプル数に対する、前記所定の時間範囲に含まれる最小の伝搬遅延時間よりも小さい第３の所定時間以下である伝搬遅延時間のサンプル数の割合が、第２の所定割合未満である場合、前記ネットワークの状況がパケット要因により不良であると判定する。
【０１７１】
この構成によれば、ネットワークの状況の判定結果に応じて、例えば、重要でないパケットのネットワークへの送出を控える等のジッタ要因による影響を低減する対応をとることができる。
【０１７２】
本発明の一態様の通信装置は、前記導出部は、第１の期間において順次導出された伝搬遅延時間の統計値と、前記第１の期間が経過した後の第２の期間に導出された伝搬遅延時間と、の差分である差分時間を順次導出し、前記蓄積部が、前記第２の期間に、前記差分時間を蓄積し、前記判定部が、前記蓄積部により蓄積された差分時間の統計値に応じて、前記ネットワークの状況を判定する。
【０１７３】
この構成によれば、第１の期間における伝搬遅延時間の統計値に応じて、伝搬遅延時間の導出値をスケーリングできる。従って、例えば、ネットワークの構成に応じて伝搬遅延時間が大きく異なることを抑制でき、ネットワークの状況の判定精度を向上できる。
【０１７４】
本発明の一態様の通信装置は、前記蓄積部が、前記他の通信装置との間の同期確立の状態を示すイベントの情報を蓄積する。
【０１７５】
この構成によれば、通信装置と他の通信装置との同期確立の状態を分析できる。
【０１７６】
本発明の一態様の通信装置は、前記蓄積部が、前記所定の条件判断により同期確立不可と判断された場合に、前記イベントの情報を蓄積する。
【０１７７】
この構成によれば、同期確立の状態に変化が発生したイベントを認識できる。
【０１７８】
本発明の一態様の通信装置は、前記蓄積部が、前記イベントの種別の情報と、前記イベントの発生時刻を示す情報と、を蓄積する。
【０１７９】
この構成によれば、同期確立に関するイベント（例えば同期補足、同期外れ）と、このイベントの継続時間を把握できる。例えば、同期外れのイベントの継続時間、発生時刻等を分析することで、必要な対策をとることができ、同期確立をし易くなる。
【０１８０】
本発明の一態様の通信装置は、前記判定部により判定された前記ネットワークの状況の判定結果の情報を提示する提示部を備える。
【０１８１】
この構成によれば、通信装置の使用者は、通信装置の提示部を確認することで、ネットワークの状況を容易に判断できる。
【０１８２】
本発明の一態様の通信装置は、前記提示部が、前記ネットワークの状況の良否又は不良要因に応じて、発光する。
【０１８３】
この構成によれば、提示部が提示する光を確認することで、ネットワークの状況の良否や不良要因を認識できる。通信装置の使用者は、例えば不良要因を認識することで、必要な対策をとることができる。
【０１８４】
本発明の一態様の通信装置は、前記通信部が、前記ネットワークを介して、前記蓄積部により蓄積された伝搬遅延時間の情報と前記イベントの情報との少なくとも一方を表示装置へ送信する。
【０１８５】
この構成によれば、表示装置により伝搬遅延時間の情報と前記イベントの情報との少なくとも一方を表示でき、これらの情報を用いて、ネットワークの状況の詳細な分析が可能である。
【０１８６】
本発明の一態様の通信装置は、当該通信装置の動作モードを指定するモード指定部を備え、前記判定部が、前記動作モードが前記ネットワークの状況を確認するための状況確認モードに指定された場合、前記ネットワークの状況を判定する。
【０１８７】
この構成によれば、状況確認モードに設定された場合にネットワークの状況を判定することで、ネットワークの状況の判定処理に係る処理負荷を低減できる。
【０１８８】
本発明の一態様の通信装置は、無線通信回線を介してデータを無線通信する無線通信部と、前記モード設定部により前記状況確認モードに設定された場合、前記無線通信部の動作を停止させる動作制御部と、を備える。
【０１８９】
この構成によれば、例えば、既に運用中のＤＥＣＴ−ＰＢＸシステムが存在する場合でも、そのシステムへの無用な電波干渉を与えることを抑制することができる。
【０１９０】
本発明の一態様の通信システムは、第１の通信装置、第２の通信装置、及び情報提示装置がネットワークを介して接続された通信システムであって、前記第１の通信装置は、前記ネットワークを介して、前記第２の通信装置との間で、同期メッセージを順次通信する第１の通信部と、前記第１の通信部による前記同期メッセージの通信に応じて、前記ネットワークを介した前記第２の通信装置との間の伝搬遅延時間を順次導出する導出部と、前記導出部により順次導出された伝搬遅延時間の統計値に基づいて、前記ネットワークの状況を判定する判定部と、を備え、前記第１の通信部は、前記ネットワークを介して、前記判定部により判定された前記ネットワークの状況の判定結果の情報を、前記情報提示装置へ送信し、前記情報提示装置は、前記ネットワークを介して、前記第１の通信装置からの前記判定結果の情報を受信する第２の通信部と、前記第２の通信部により受信された前記判定結果の情報を提示する提示部と、を備える。
【０１９１】
この構成によれば、同期メッセージの通信を繰り返して伝搬遅延時間を収集し、収集された伝搬遅延時間の統計情報に応じて、ネットワーク状況を分析できる。よって、通信装置の設置前でも、通信装置の所定箇所への設置時と同じネットワークの接続状態とすることで、通信装置が接続されるネットワークの状況を判断できる。従って、通信装置の設置後に同期確立処理を実行してから、ネットワーク状況の不良を認識するという事態を低減できる。
【０１９２】
また、情報提示装置は、ネットワーク状況の判定結果に係る情報を表示でき、この情報を用いて、ネットワークの状況の詳細な分析が可能である。また、情報提示装置は、複数の第１の通信装置から判定結果に係る情報を取得してもよい。この場合、情報提示装置は、各第１の通信装置のネットワークの状況を一括して分析でき、分析効率を向上できる。
【０１９３】
本発明の一態様のネットワーク状況判定方法は、ネットワークを介して他の通信装置との間で通信する通信装置におけるネットワーク状況判定方法であって、前記ネットワークを介して同期メッセージを順次通信する通信部と、前記通信部による前記同期メッセージの通信に応じて、前記ネットワークを介した前記他の通信装置との間の伝搬遅延時間を順次導出する導出部と、前記導出部により順次導出された伝搬遅延時間の統計値に基づいて、前記ネットワークの状況を判定する判定部と、を有する。
【０１９４】
この方法によれば、同期メッセージの通信を繰り返して伝搬遅延時間を収集し、収集された伝搬遅延時間の統計情報に応じて、ネットワーク状況を分析できる。よって、通信装置の設置前でも、通信装置の所定箇所への設置時と同じネットワークの接続状態とすることで、通信装置が接続されるネットワークの状況を判断できる。従って、通信装置の設置後に同期確立処理を実行してから、ネットワーク状況の不良を認識するという事態を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明は、通信装置の設置前に、通信装置が接続されるネットワークの状況を判断できる通信装置、通信システム、及びネットワーク状況判定方法等に有用である。
【符号の説明】
【０１９６】
１，１Ｂ  通信システム
２  ＩＰ−ＰＢＸ主装置
３  ＬＡＮ
４  ＩＰ−ＤＥＣＴセルステーション
５  ＩＰ電話端末
６  セルステーション（ＣＳ）
６Ｍ  マスタＣＳ
６Ｓ，６Ｓ１，６Ｓ２  スレーブＣＳ
６Ｐ  事前確認モードに設定されたＣＳ
６ＰＭ  事前確認モードに設定されたマスタＣＳ
６ＰＳ  事前確認モードに設定されたスレーブＣＳ
７  ＩＰ−ＤＥＣＴ子機端末
８  ＰＣ
１０  ＤＥＣＴ無線部
１１  ＰＨＹ−ＬＳＩ
１１１  ＰＨＹブロック
１１２  同期制御ハードウェア
１２  記憶部
１３  状態表示部
１４  ＣＰＵ
１４１  ＶｏＩＰ処理部
１４２  ＴＣＰ−ＩＰブロック
１４３  ＭＡＣブロック
１４４  同期制御ソフトウェア処理部
４１  Ｌ２スイッチ
６１  ＬＥＤ
６２  筐体
６３  ＤＩＰスイッチ
【図１】
0005842102.tif 000002
【図２】
0005842102.tif 000003
【図３】
0005842102.tif 000004
【図４】
0005842102.tif 000005
【図５】
0005842102.tif 000006
【図６】
0005842102.tif 000007
【図７】
0005842102.tif 000008
【図８】
0005842102.tif 000009
【図９】
0005842102.tif 000010
【図１０】
0005842102.tif 000011
【図１１】
0005842102.tif 000012