(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータの上ケースとねじ込み及び接着剤により固定されている復帰軸ボックスを、前記上ケースから外す復帰軸ボックス外し装置において、
前記復帰軸ボックスを加熱する加熱部と、
前記復帰軸ボックスが固定されている前記上ケースと前記加熱部とを相対的に移動させて、前記復帰軸ボックスの周囲に前記加熱部を配置する移動部と、
前記加熱部により加熱されている前記復帰軸ボックスを、前記ねじ込みが緩む方向に回転させるねじ外し部とを備えることを特徴とする復帰軸ボックス外し装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記復帰軸ボックスの加熱を始めてから第１の設定時間経過すると、加熱力を弱めて前記復帰軸ボックスの加熱を継続し、
前記ねじ外し部は、前記第１の設定時間の経過から更に第２の設定時間経過すると、前記加熱部が継続して加熱している前記復帰軸ボックスを、前記ねじ込みが緩む方向に回転し始めることを特徴とする請求項１記載の復帰軸ボックス外し装置。
【請求項３】
前記復帰軸ボックスの温度が第１の設定温度に達すると、前記加熱部は、加熱力を弱めて前記復帰軸ボックスの加熱を継続し、前記ねじ外し部は、前記加熱部が加熱している前記復帰軸ボックスを、前記ねじ込みが緩む方向に回転し始めることを特徴とする請求項１記載の復帰軸ボックス外し装置。
【請求項４】
前記ねじ外し部は、
多角形に開口した開口部を有する復帰軸ボックス把持部と、
前記開口部外へ直線状の端面を向けて前記復帰軸ボックス把持部と一体回転可能に設けられ、前記開口部内を自身の回転軸と平行な方向に移動可能なプレートと、
前記開口部内に設けられ、前記プレートの移動に伴い、前記回転軸と平行な方向に伸縮するスプリングとを備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の復帰軸ボックス外し装置。
【請求項５】
前記復帰軸ボックス把持部と前記プレートとは、脱着可能に備えられていることを特徴とする請求項４記載の復帰軸ボックス外し装置。
【請求項６】
ガスメータの上ケースとねじ込み及び接着剤により固定されている復帰軸ボックスを、加熱部で加熱して、前記上ケースから外す復帰軸ボックス外し方法において、
移動部が、前記復帰軸ボックスが固定されている前記上ケースと前記加熱部とを相対的に移動させて、前記復帰軸ボックスの周囲に前記加熱部を配置する移動ステップと、
前記加熱部が、前記復帰軸ボックスを加熱する加熱ステップと、
ねじ外し部が、前記加熱ステップにより加熱されている前記復帰軸ボックスを、前記ねじ込みが緩む方向に回転させるねじ外しステップとを備えることを特徴とする復帰軸ボックス外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遮断弁によってガスメータ内のガス流路が遮断された状態から再び開通状態とするためにガスメータに設けられている遮断弁復帰機構を構成する復帰軸ボックスを、ガスメータから外す装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガスメータには、異常発生時に閉弁動作してガスメータ内のガス流路を遮断する遮断弁が設けられている。また、この遮断弁が閉弁状態となった際、手動で開弁状態に復帰させる遮断弁復帰機構も設けられており、遮断弁復帰機構を構成する復帰軸を押し込むことで遮断弁を押動し、開弁状態に復帰可能である。復帰軸は、復帰軸ボックスに収容される。
例えば、特許文献１には、ガスメータに設置される筒状の復帰軸ボックスと、復帰軸ボックスに軸移動可能に設けられた復帰軸と、復帰軸を待機位置に付勢する復帰ばねとを有する遮断弁復帰機構に、遮断弁の開弁状態において復帰軸を待機位置にてロックし、かつ遮断弁の閉弁状態においてロック解除されるロック機構を設けた構成が開示されている。
【０００３】
図７を用いて、遮断弁復帰機構を構成する復帰軸ボックスとガスメータとの取付状態について説明する。
図７（ａ）は、ガスメータ１００の正面図である。ガスメータ１００は、アルミダイカスト製の上ケース１０１と下ケース１０２とがボルトで固定されており、上ケース１０１には、ガス供給管が接続される管接続部１０３が形成されると共に、ガス使用量を表示する計量カウンタ１０４と、上記したような遮断弁復帰機構及び遮断弁とが設けられている。なお、図７（ａ）に示すものは、遮断弁復帰機構が、キャップ１０５で覆われた状態にある。また、下ケース１０２内部には、計量室が設けられている。
【０００４】
図７（ｂ）は、図７（ａ）中のＡ−Ａ線に沿ってガスメータ１００を切断した断面であり、上ケース１０１と遮断弁復帰機構の復帰軸ボックス１０６のみを示している。
図７（ｂ）に示すように、復帰軸ボックス１０６は、ガスメータ１００の上ケース１０１に取り付けられている。復帰軸ボックス１０６は、例えば真鍮にメッキを施したものである。復帰軸ボックス１０６は、筒状で、その外周部１０６ａは、雄ねじに加工されており、また、上ケース１０１の開口部１０１ａの内周面は、雌ねじに加工されている。
上ケース１０１に復帰軸ボックス１０６を取り付ける際は、雄ねじに加工されている復帰軸ボックス１０６の外周部１０６ａに、接着剤を塗布した後、上ケース１０１の開口部１０１ａにねじ込む。または、復帰軸ボックス１０６を上ケース１０１にねじ込んだ後に、上ケース１０１内壁と復帰軸ボックス１０６との隙間を埋めるように、接着剤を塗布する（図７（ｂ）中の点線部に塗布）。これにより、復帰軸ボックス１０６と上ケース１０１とは、ねじ込み及び接着剤の作用によって、気密性を持って固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ガスメータの修理には、部品の分解が必要であり、ガスメータに設置されている各部品を外していく。すると、図７（ｂ）で示したような上ケース１０１に復帰軸ボックス１０６が固定されている状態のものが得られるが、この状態から更に復帰軸ボックス１０６を外す際は、復帰軸ボックス１０６と上ケース１０１とを固定している接着剤が剥がれないために、取り外し作業に時間及び手間がかかっていた。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、復帰軸ボックスを上ケースから外す際の作業時間の短縮及び作業効率の向上を可能とする装置及び方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る復帰軸ボックス外し装置は、ガスメータの上ケースとねじ込み及び接着剤により固定されている復帰軸ボックスを、上ケースから外すものであって、復帰軸ボックスを加熱する加熱部と、復帰軸ボックスが固定されている上ケースと加熱部とを相対的に移動させて、復帰軸ボックスの周囲に加熱部を配置する移動部と、加熱部により加熱されている復帰軸ボックスを、ねじ込みが緩む方向に回転させるねじ外し部とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、この発明に係る復帰軸ボックス外し方法は、ガスメータの上ケースとねじ込み及び接着剤により固定されている復帰軸ボックスを、加熱部で加熱して、上ケースから外すものであって、移動部が、復帰軸ボックスが固定されている上ケースと加熱部とを相対的に移動させて、復帰軸ボックスの周囲に加熱部を配置する移動ステップと、加熱部が、復帰軸ボックスを加熱する加熱ステップと、ねじ外し部が、加熱ステップにより加熱されている復帰軸ボックスを、ねじ込みが緩む方向に回転させるねじ外しステップとを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、復帰軸ボックスを加熱しながら回転させることにより、接着剤が破壊された状態下でねじ込みを緩めることができるので、復帰軸ボックスを上ケースから外す際の作業時間の短縮及び作業効率の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る復帰軸ボックス外し装置の側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る復帰軸ボックス外し装置の高周波加熱コイルの平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る復帰軸ボックス外し装置の電動ドライバの先端部の断面図及び平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る復帰軸ボックス外し装置の電動ドライバが丸型復帰軸ボックスを回転させる際の、先端部の状態を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る復帰軸ボックス外し装置の電動ドライバが角型復帰軸ボックスを回転させる際の、先端部の状態を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る復帰軸ボックス外し装置の電動ドライバの先端部を分解する流れを示す断面図である。
【図７】ガスメータの正面図及び断面図である。
【図８】丸型復帰軸ボックス及び角型復帰軸ボックスの、平面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る復帰軸ボックス外し装置が処理の対象とするのは、図７（ｂ）で示したような、上ケース１０１に固定された復帰軸ボックス１０６である。すなわち、上ケース１０１とねじ込み及び接着剤により固定されている復帰軸ボックス１０６を、上ケース１０１から外す。
【００１３】
図１に、この発明の実施の形態１に係る復帰軸ボックス外し装置の側面図を示す。復帰軸ボックス外し装置は、ねじ込み及び接着剤によって復帰軸ボックス１０６が固定されている上ケース１０１（以下、ワークとも称する）を移動させるワーク移動機構１と、復帰軸ボックス１０６を加熱する高周波加熱装置２と、復帰軸ボックス１０６を回転させる電動ドライバ（ねじ外し部）３と、高周波加熱装置２を移動させる高周波加熱装置移動機構４と、電動ドライバ３を移動させる電動ドライバ移動機構５と、復帰軸ボックス外し装置の各構成の制御を行う制御部６と、マンマシンインタフェースとして機能する操作部７等で構成される。
図１には、ワークについても示している。
【００１４】
ワーク移動機構１は、シリンダ、モータ（不図示）等で構成され、ワークセット位置Ｐ1に置かれたワークを、ワーク作業位置Ｐ2まで移動させる。ワーク作業位置Ｐ2では、後述する高周波加熱コイル（加熱部）２１が上ケース１０１内に挿入された状態となる。
【００１５】
高周波加熱装置２は、高周波加熱コイル２１と高周波電源２２と整合器２３等から構成される。高周波加熱コイル２１は、輪っか状に形成されており、高周波電源２２から整合器２３を経て供給される電力により、高周波加熱コイル２１内に設置された物体を加熱する。図２は、高周波加熱コイル２１を図１中のＢ方向から見た平面図である。
なお、高周波加熱装置２は、周知のものを用いればよく、詳細な説明は省略する。
【００１６】
電動ドライバ３は、モータ（不図示）等から構成されたドライバ本体部３１と、ドライバ本体部３１のモータが回転すると一体的に回転する先端部３２とから構成される。また、電動ドライバ３には、回転トルクを検出するトルクトランスデューサ（不図示）、回転数を検出するエンコーダ（不図示）等が取り付けられ、ドライバ本体部３１のモータを駆動制御するコントローラ（不図示）が接続される。
【００１７】
高周波加熱装置移動機構４は、シリンダ、モータ（不図示）等で構成され、高周波加熱装置２を移動させる。特に、整合器２３と整合器２３に接続された高周波加熱コイル２１とを移動させる。
電動ドライバ移動機構５は、シリンダ、モータ（不図示）等で構成され、電動ドライバ３を移動させる。
なお、ワーク移動機構１と高周波加熱装置移動機構４と電動ドライバ移動機構５とから、移動部が構成される。
【００１８】
制御部６は、加熱制御部６１とねじ外し制御部６２と移動制御部６３等を有する。
加熱制御部６１は、高周波加熱装置２の動作を制御するものであり、高周波電源２２へ制御信号を出力する。この制御信号を受けて、高周波電源２２は、高周波加熱コイル２１に供給する電力量を調節する。
ねじ外し制御部６２は、電動ドライバ３の動作を制御するものであり、電動ドライバ３へと接続するコントローラへ制御信号を出力し、このコントローラを介して電動ドライバ３を構成するモータを駆動制御する。
【００１９】
移動制御部６３は、ワーク移動機構１と高周波加熱装置移動機構４と電動ドライバ移動機構５の動作を制御するものであり、これらの移動機構を構成するシリンダ、モータ等へ制御信号、電力を出力して、ワークと高周波加熱装置２と電動ドライバ３の位置移動を制御する。
制御部６は、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等から構成されており、ラダー図言語、ファンクションブロック等で作成されてＰＬＣ内部のメモリに格納されたプログラムを実行することにより、加熱制御部６１、ねじ外し制御部６２、移動制御部６３として機能する。
【００２０】
操作部７は、タッチパネル等から構成されており、各種ユーザ操作を受け付けて、制御部６にその情報を出力する。各種ユーザ操作とは、高周波加熱コイル２１の加熱時間、加熱力の設定、復帰軸ボックス外し装置の各構成の手動操作（ワーク移動機構１を作動させるワーク移動ボタンの押下、高周波加熱装置２を作動させる加熱開始ボタンの押下、電動ドライバ３を作動させるねじ外し開始ボタンの押下等）等である。
【００２１】
このように構成された復帰軸ボックス外し装置の動作について説明する。
ねじ込み及び接着剤によって復帰軸ボックス１０６が固定されている上ケース１０１が、ワークセット位置Ｐ1に置かれると、移動制御部６３に制御されたワーク移動機構１により、ワークがワーク作業位置Ｐ2へと移動する。ワークは、上ケース１０１の開口が高周波加熱コイル２１に向けられ、復帰軸ボックス１０６が上ケース１０１から上方に突出した状態でワークセット位置Ｐ1にセットされる。図１では、ワーク作業位置Ｐ2にあるときのワークを、破線で示している（ワーク作業位置Ｐ2においても、ワークはワーク移動機構１により支持されているが、このときのワーク移動機構１については図示を省略）。
高周波加熱装置２は、ワークがワーク作業位置Ｐ2にあるとき、復帰軸ボックス１０６の下方に高周波加熱コイル２１が位置するように設置されている。従って、続いて移動制御部６３に制御された高周波加熱装置移動機構４により、高周波加熱コイル２１が上方（図１中のＢ方向と反対方向）に移動することで、輪っか状の高周波加熱コイル２１に復帰軸ボックス１０６が挿入される。また、ワークがワーク作業位置Ｐ2にあるとき、復帰軸ボックス１０６の上方には、電動ドライバ３が位置している。
【００２２】
続いて、加熱制御部６１が高周波電源２２へ制御信号を出力し、高周波加熱コイル２１に挿入された復帰軸ボックス１０６の加熱が開始される。加熱制御部６１による加熱時の制御は予めプログラミングされており、まず、設定した電力量を高周波加熱コイル２１へ供給させながら、復帰軸ボックス１０６を第１の設定時間加熱する。第１の設定時間は、当該設定した電力量での加熱を開始してから、接着剤が軟化して破壊可能となる第１の設定温度（接着剤の性質により異なるが、例えば３００℃）に復帰軸ボックス１０６が達するまでの時間（高周波加熱装置２及び復帰軸ボックス１０６の仕様により異なるが、例えば１０秒）であり、予め実験により計測されるなどしてプログラムに組み込まれている。または、復帰軸ボックス外し装置を動作させるにあたり、操作部７を介して、ユーザが第１の設定時間を直接入力するようにしてもよい。
【００２３】
続いて、第１の設定時間が経過して復帰軸ボックス１０６が第１の設定温度に達すると、加熱制御部６１は、復帰軸ボックス１０６がそのまま第１の設定温度を保持し続けるように、高周波電源２２へ制御信号を出力し、高周波電源２２が高周波加熱コイル２１に供給している電力量を下げるよう調節して、高周波加熱コイル２１の加熱力を低下させる。このときの調節量も、予め実験等に基づいてプログラムに組み込まれている。または、復帰軸ボックス外し装置を動作させるにあたり、操作部７を介して、ユーザが調節量を直接入力するようにしてもよい。
続いて、復帰軸ボックス１０６が第１の設定温度に達してから第２の設定時間（高周波加熱装置２及び復帰軸ボックス１０６の仕様により異なるが、例えば２０秒）経つと、移動制御部６３に制御された電動ドライバ移動機構５により、電動ドライバ３が下方（図１中のＢ方向）へと移動する。第２の設定時間は、第１の設定時間と同様に、予め実験により計測されるなどしてプログラムに組み込まれており、復帰軸ボックス１０６が第１の設定温度となっている状態を第２の設定時間分保持することで、接着剤の破壊が十分容易となる。または、復帰軸ボックス外し装置を動作させるにあたり、操作部７を介して、ユーザが第２の設定時間を直接入力するようにしてもよい。
【００２４】
続いて、下方に移動した電動ドライバ３は、先端部３２が復帰軸ボックス１０６に接触して復帰軸ボックス１０６を回転可能な状態となり、ねじ外し制御部６２が、電動ドライバ３と接続するコントローラを介して、電動ドライバ３を構成するモータを制御して回転させると、それに伴い先端部３２更に復帰軸ボックス１０６が回転（上ケース１０１と復帰軸ボックス１０６とのねじ込みが緩む方向に回転制御）し、上ケース１０１から復帰軸ボックス１０６が外される。
【００２５】
なお、電動ドライバ３によるねじ込み外し中も、復帰軸ボックス１０６は第１の設定温度を維持可能に加熱されている。これにより、接着剤が冷めて再凝固してしまうことを防ぐ。
また、上ケース１０１から復帰軸ボックス１０６が外れたか否かは、電動ドライバ３に取り付けられたトルクトランスデューサ、回転数を検出するエンコーダからの出力を電動ドライバ３と接続されたコントローラを介して制御部６に出力させ、この出力に基づき、ねじ外し制御部６２が判定する。加熱制御部６１は、ねじ外し制御部６２により復帰軸ボックス１０６が外れたと判定されるまで、復帰軸ボックス１０６が第１の設定温度を継続して維持可能なように、高周波加熱装置２の加熱を制御する。なお、コントローラを省略して電動ドライバ３を構成するモータ、トルクトランスデューサ、回転数を検出するエンコーダと、制御部６との間で直接信号のやり取りを行うように構成してもよい。
【００２６】
このように、復帰軸ボックス１０６を加熱しながら回転させることにより、接着剤が破壊された状態下で復帰軸ボックス１０６と上ケース１０１とのねじ込みを緩めることができ、上ケース１０１から容易に復帰軸ボックス１０６を外すことが可能となる。
【００２７】
なお、加熱制御部６１は、復帰軸ボックス１０６を過度に加熱しないような制御を行ってもよい。復帰軸ボックス１０６が過度に高温となると、例えば、復帰軸ボックス１０６の変質、復帰軸ボックス１０６に施されているメッキの変色等につながる。そこで、放射温度計等の温度センサを更に設けて復帰軸ボックス１０６の温度を測定、制御部６に出力させ、その測定値が第２の設定温度（例えば４００℃）を越えた場合、高周波加熱装置２による加熱を中止するように制御する。
また、上記では、加熱制御部６１による加熱制御は、加熱時間等が予めプログラムに規定されているもの、又は、操作部７を介してユーザにより直接設定されるものを示したが、上記のような温度センサを設けて復帰軸ボックス１０６の温度を測定、制御部６に出力させ、フィードバック制御を行うようにしてもよい。
【００２８】
また、上記では、復帰軸ボックス１０６の加熱を開始してから第１の設定時間に加え第２の設定時間が経過したときに、電動ドライバ３が下方へ移動して復帰軸ボックス１０６を回転させるものを示したが、これに替えて、第１の設定温度に復帰軸ボックス１０６が達したときに、電動ドライバ３が下方へ移動して復帰軸ボックス１０６を回転させるように制御してもよい。これは、復帰軸ボックス１０６の加熱を開始してから第１の設定時間が経過したときに電動ドライバ３を下方へ移動させることで実現してもよいし、上記のような温度センサを設けて復帰軸ボックス１０６の温度を測定し、復帰軸ボックス１０６の温度が第１の設定温度に達したときに電動ドライバ３を下方へ移動させることで実現してもよい。この場合、電動ドライバ３を下方へ移動させると同時に、その後も復帰軸ボックス１０６が第１の設定温度を保持し続けるように、プログラム、操作部７を介したユーザによる設定又は温度センサの測定値に基づき加熱制御部６１が、高周波加熱コイル２１に供給される電力量を調節して加熱を継続させることとなる。
【００２９】
また、ねじ込みを外した電動ドライバ３が元の位置へと上昇して戻る際に、上ケース１０１から外された復帰軸ボックス１０６が電動ドライバ３の先端部３２に噛み込んだまま先端部３２と一緒に上昇しないようにするため、ねじ外し制御部６２は、上ケース１０１と復帰軸ボックス１０６とのねじ込みを、完全には外さないように電動ドライバ３を制御してもよい。
【００３０】
これは例えば、上ケース１０１と復帰軸ボックス１０６とのねじ込みが、ねじ山４つ分でなされている場合、ねじ外し制御部６２はねじ山３つ分程度だけ復帰軸ボックス１０６が回転するよう電動ドライバ３を制御して、上ケース１０１にねじ込まれている復帰軸ボックス１０６側のねじ山を１山未満程度だけ残すことで可能である。これにより、電動ドライバ３が元の位置へと上昇しても、復帰軸ボックス１０６は上ケース１０１に留まり、先端部３２と一緒に上昇することはない。もちろん１山未満のねじ込みであれば、人力でも簡単に外すことができる。また、復帰軸ボックス１０６は、高周波加熱装置２により加熱されてかなりの高温となっているため、上ケース１０１から簡単に落下するような状態では危険であるとともに、ワーク作業位置Ｐ2に置いたまま自然に冷めるのを待っているのは、作業時間的に非効率であるが、ねじ込みを完全には外さないことで、このような不都合をも解消可能である。
このように、この発明において、上ケース１０１から復帰軸ボックス１０６を外す、というのは、完全に外れた状態にするという意味に加え、ねじ込まれているねじ山を１山未満だけ残すなどといったほぼ外れた状態にするという意味をも含む。
【００３１】
また、上記では、復帰軸ボックス外し装置が、ワークを移動させるワーク移動機構１と、高周波加熱装置２を移動させる高周波加熱装置移動機構４と、電動ドライバ３を移動させる電動ドライバ移動機構５とを備えているものとした。
しかし、復帰軸ボックス１０６を加熱するときは、ワークと高周波加熱コイル２１のうち少なくとも一方を移動させて、高周波加熱コイル２１に復帰軸ボックス１０６が挿入された状態へと、ワークと高周波加熱コイル２１との相対的な位置を変化させればよい。また、復帰軸ボックス１０６を回転させるときは、ワークと電動ドライバ３のうち少なくとも一方を移動させて、電動ドライバ３が復帰軸ボックス１０６を回転可能な状態へと、ワークと電動ドライバ３との相対的な位置を変化させればよい。
つまり、復帰軸ボックス外し装置は、必ずしもワーク移動機構１と高周波加熱装置移動機構４と電動ドライバ移動機構５の全てを備えている必要は無い。
【００３２】
ここで、電動ドライバ３の先端部３２について、詳細に説明する。
図３（ａ）は電動ドライバ３の先端部３２の断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）中のＣ方向から見たときの先端部３２の平面図である。
先端部３２は、電動ドライバ３のドライバ本体部３１が有するモータと一体的に回転可能に接続された先端支持部３２ａと、多角形、図３では六角形の開口部３２１ｂを有する筒状の復帰軸ボックス把持部３２ｂと、復帰軸ボックス把持部３２ｂの開口部３２１ｂ内に設けられたプレート３２ｃ等で構成される。
【００３３】
復帰軸ボックス把持部３２ｂは、ボルト３２ｄにより先端支持部３２ａに固定され、プレート３２ｃは、ボルト３２ｅにより開口部３２１ｂ内に設けられたプレート支持部３２ｆに固定されている。
プレート支持部３２ｆは、開口部３２１ｂと同じ形状である六角形の断面を持ち、開口部３２１ｂ内を摺動可能に嵌め込まれている。プレート支持部３２ｆにはボルト３２ｇが固定され、ボルト３２ｇの頭部は、復帰軸ボックス把持部３２ｂの凹部３２３ｂの底面で係止されている。このため、プレート支持部３２ｆは、開口部３２１ｂ内を摺動したとしても、開口部３２１ｂ外に落下することはない。
従って、復帰軸ボックス把持部３２ｂとプレート３２ｃは、ドライバ本体部３１が有するモータと一体的に回転可能であり、このときの回転軸を、図３に回転軸Ｘとして示す。
【００３４】
開口部３２１ｂの底面３２２ｂとプレート支持部３２ｆとの間、より具体的には、ボルト３２ｇの外周に、回転軸Ｘと平行な方向に伸縮可能なスプリング３２ｈが設けられている。
図３（ｂ）に示すように、復帰軸ボックス把持部３２ｂは、回転軸Ｘに平行な方向（図３（ａ）中のＣ方向）から見たときに開口部３２１ｂが六角形に見えるように固定されている。また、プレート３２ｃは、回転軸Ｘに平行な方向から見たときに直線状の端面が見えるように固定されている。
【００３５】
図８には、復帰軸ボックス１０６の具体的な形状を、平面図と断面図とで示す。復帰軸ボックス１０６には、図８（ａ），（ｂ）に示す丸型復帰軸ボックスと、図８（ｃ），（ｄ）に示す角型復帰軸ボックスとがある。
丸型復帰軸ボックスは、縁の形状が円形のフランジ１０６ｂを外周に有し、また、上面１０６ｃには、丸型復帰軸ボックスの軸に垂直に切り欠かれたマイナス溝１０６ｄが形成されている。マイナス溝１０６ｄは、いわゆるマイナスドライバが挿入可能な溝である。なお、丸型復帰軸ボックスを上ケース１０１に取り付けた際、フランジ１０６ｂから上面１０６ｃにかけての部分が、上ケース１０１外部に突出する。
角型復帰軸ボックスは、縁の形状が多角形例えば六角形のフランジ１０６ｅを外周に有する。丸型復帰軸ボックスとは異なり、上面１０６ｆに溝は形成されない。なお、角型復帰軸ボックスを上ケース１０１に取り付けた際、フランジ１０６ｅから上面１０６ｆにかけての部分が、上ケース１０１外部に突出する。
【００３６】
図４に、電動ドライバ３が、図８（ａ），（ｂ）で示した丸型復帰軸ボックスを回転させる際の先端部３２の状態について断面図で示す。
図４（ａ）に示すように、電動ドライバ３は、上ケース１０１（図４では不図示）に取り付けられている丸型復帰軸ボックスに対して、復帰軸ボックス把持部３２ｂを被せるように下降していく（図４（ａ）中のＤ方向へ移動）。
電動ドライバ３が下降すると、図４（ｂ）に示すように、プレート３２ｃが丸型復帰軸ボックスのマイナス溝１０６ｄに噛み合う。なお、プレート３２ｃとマイナス溝１０６ｄの位置関係によっては、電動ドライバ３が下降するだけでは両者がうまく噛み合わない場合もあるので、このとき電動ドライバ３は逆回転（上ケース１０１と復帰軸ボックス１０６とのねじ込みが緩む方向とは逆の方向に、ドライバ本体部３１が有するモータを回転）することで、プレート３２ｃをマイナス溝１０６ｄに確実に嵌め込む。更に電動ドライバ３が下降すると、プレート支持部３２ｆが開口部３２１ｂ内を摺動可能に嵌め込まれていることから、プレート３２ｃとプレート支持部３２ｆとは、Ｄ方向と反対方向に押し上げられて、スプリング３２ｈを収縮させる。
【００３７】
スプリング３２ｈが収縮すると、プレート３２ｃは、丸型復帰軸ボックスのマイナス溝１０６ｄに深く噛み合うように付勢される。この状態で電動ドライバ３が回転すると、プレート３２ｃとマイナス溝１０６ｄの噛み合いにより、丸型復帰軸ボックスも回転する。つまり、プレート３２ｃが、いわゆるマイナスドライバとして機能する。
なお、丸型復帰軸ボックスのフランジ１０６ｂは、角型復帰軸ボックスのフランジ１０６ｅよりも外周が小さいため、後述する図５のように、復帰軸ボックス把持部３２ｂの開口部３２１ｂに嵌まることはない。
【００３８】
続いて図５に、電動ドライバ３が、図８（ｃ），（ｄ）で示した角型復帰軸ボックスを回転させる際の先端部３２の状態について断面図で示す。
図５（ａ）に示すように、電動ドライバ３は、上ケース１０１（図５では不図示）に取り付けられている角型復帰軸ボックスに対して、復帰軸ボックス把持部３２ｂを被せるように下降していく（図５（ａ）中のＤ方向へ移動）。
【００３９】
電動ドライバ３が下降すると、図５（ｂ）に示すように、角型復帰軸ボックスの六角形のフランジ１０６ｅが、復帰軸ボックス把持部３２ｂの六角形の開口部３２１ｂに嵌り込む。このとき、プレート支持部３２ｆが開口部３２１ｂ内を摺動可能に嵌め込まれていることから、プレート３２ｃが角型復帰軸ボックスの上面１０６ｆに接触しても、プレート３２ｃとプレート支持部３２ｆとは、Ｄ方向と反対方向にスプリング３２ｈを収縮させて押し上げられている。従って、プレート３２ｃとプレート支持部３２ｆとが障害になることなく、復帰軸ボックス把持部３２ｂは角型復帰軸ボックスを把持することが可能である。
この状態で電動ドライバ３が回転すると、開口部３２１ｂにフランジ１０６ｅが嵌り込んでいることから、角型復帰軸ボックスも回転する。
【００４０】
このように、電動ドライバ３は、外す対象の復帰軸ボックス１０６が丸型復帰軸ボックスであろうと角型復帰軸ボックスであろうと対応可能であり、復帰軸ボックス１０６の形状に合わせて先端部３２を取り替える、または、電動ドライバ３自体を取り替える必要が無い。従って、復帰軸ボックス外し装置で復帰軸ボックス１０６を外す際の、作業時間の更なる短縮及び作業効率の更なる向上が可能である。
【００４１】
なお、復帰軸ボックス１０６を外す際に復帰軸ボックス１０６に直接接触するプレート３２ｃと復帰軸ボックス把持部３２ｂは、電動ドライバ３の中でも変形したり部材が欠けたりしやすい部品であるため、交換可能であると望ましい。
図６に、先端部３２を分解して、プレート３２ｃと復帰軸ボックス把持部３２ｂを交換する際の流れを断面図で示す。
【００４２】
図６（ａ）は、先端部３２として組み立ててある状態であり、この状態から、先端支持部３２ａと復帰軸ボックス把持部３２ｂを固定しているボルト３２ｄを取り外すと、図６（ｂ）に示すように、プレート３２ｃが固定されたプレート支持部３２ｆが、復帰軸ボックス把持部３２ｂに、ボルト３２ｇで係止された状態で取り外される。
【００４３】
図６（ｂ）の状態のものから、ボルト３２ｇを取り外すと、図６（ｃ）に示す復帰軸ボックス把持部３２ｂと、図６（ｄ）に示すプレート３２ｃが固定されたプレート支持部３２ｆとが、得られる。
図６（ｄ）の状態のものから、ボルト３２ｅを取り外すと、図６（ｅ）に示すプレート３２ｃが得られる。
【００４４】
プレート３２ｃ又は復帰軸ボックス把持部３２ｂを交換する際は、それぞれ新しいものを用意して、上記で説明した図６の流れを、逆にたどればよい。
このように、電動ドライバ３の復帰軸ボックス把持部３２ｂとプレート３２ｃは、脱着可能で交換可能に組み付けられている。従って、復帰軸ボックス把持部３２ｂ又はプレート３２ｃが消耗した際、復帰軸ボックス把持部３２ｂ又はプレート３２ｃを交換するだけでよく、電動ドライバ３全体又は先端部３２全体を交換する必要が無いため、最小限のコストにてメンテナンスを行うことが可能である。
【００４５】
以上のように、この発明の実施の形態１に係る復帰軸ボックス外し装置によれば、復帰軸ボックス１０６を加熱しながら回転させることにより、接着剤が破壊された状態下で復帰軸ボックス１０６と上ケース１０１とのねじ込みを緩めることができる。従って、復帰軸ボックス１０６を上ケース１０１から外す際の作業時間の短縮及び作業効率の向上が可能である。
【００４６】
また、復帰軸ボックス１０６の加熱を始めてから第１の設定時間経過すると、高周波加熱コイル２１の加熱力が弱まった状態で復帰軸ボックス１０６の加熱が継続され、電動ドライバ３は、第１の設定時間の経過から更に第２の設定時間経過すると、高周波加熱コイル２１が継続して加熱している復帰軸ボックス１０６を、ねじ込みが緩む方向に回転し始めることとした。従って、接着剤が十分破壊された状態下で復帰軸ボックス１０６の回転を始めることができる。
【００４７】
また、復帰軸ボックス１０６の温度が第１の設定温度に達すると、高周波加熱コイル２１の加熱力が弱まった状態で復帰軸ボックス１０６の加熱が継続され、電動ドライバ３は、高周波加熱コイル２１が加熱している復帰軸ボックス１０６を、ねじ込みが緩む方向に回転し始めることとした。従って、復帰軸ボックス１０６を回転可能な状態に接着剤が破壊されると同時に復帰軸ボックス１０６を回転させることができるので、復帰軸ボックス１０６を外す際の作業時間の更なる短縮及び作業効率の更なる向上が可能である。
【００４８】
また、電動ドライバ３は、多角形に開口した開口部３２１ｂを有する復帰軸ボックス把持部３２ｂと、開口部３２１ｂ外へ直線状の端面を向けて復帰軸ボックス把持部３２ｂと一体回転可能に設けられ、開口部３２１ｂ内を自身の回転軸と平行な方向に移動可能なプレート３２ｃと、開口部３２１ｂ内に設けられ、プレート３２ｃの移動に伴い、プレート３２ｃの回転軸と平行な方向に伸縮するスプリング３２ｈとを備えることとした。従って、復帰軸ボックス１０６の種類に応じて先端部３２又は電動ドライバ３自体を取り替える必要が無く、復帰軸ボックス１０６を外す際の作業時間の更なる短縮及び作業効率の更なる向上が可能である。
【００４９】
また、復帰軸ボックス把持部３２ｂとプレート３２ｃとは、脱着可能に備えられていることとした。従って、復帰軸ボックス把持部３２ｂのみの交換、プレート３２ｃのみの交換ができ、最小限のコストにて電動ドライバ３のメンテナンスを行うことが可能である。
【００５０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【００５１】
また、復帰軸ボックス外し装置が高周波加熱装置２を有する構成を示したが、復帰軸ボックス１０６の加熱が可能であれば、他の手段を用いてもよい。例えば、高周波加熱装置２の替わりに、電熱ヒータ、ガスバーナ等を復帰軸ボックス外し装置に設けて、復帰軸ボックス１０６を加熱するようにしてもよい。
【００５２】
また、予め規定されたプログラム、又は、復帰軸ボックス外し装置を動作させるにあたっての操作部７を介したユーザ設定に基づき、復帰軸ボックス外し装置の各構成が自動で連続的に作動するものとして説明したが、ユーザが任意のタイミングでワーク移動ボタン、加熱開始ボタン、ねじ外し開始ボタン等を操作部７にて押下することにより、各構成を手動で操作してもよい。
また、復帰軸ボックス外し装置により自動的に復帰軸ボックス１０６を外すものとして説明したが、各工程を人の手で行ってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  ワーク移動機構
２  高周波加熱装置
３  電動ドライバ
４  高周波加熱装置移動機構
５  電動ドライバ移動機構
６  制御部
７  操作部
２１  高周波加熱コイル
２２  高周波電源
２３  整合器
３１  ドライバ本体部
３２  先端部
３２ａ  先端支持部
３２ｂ  復帰軸ボックス把持部
３２ｃ  プレート
３２ｄ  ボルト
３２ｅ  ボルト
３２ｆ  プレート支持部
３２ｇ  ボルト
３２ｈ  スプリング
６１  加熱制御部
６２  ねじ外し制御部
６３  移動制御部
１００  ガスメータ
１０１  上ケース
１０１ａ  開口部
１０２  下ケース
１０３  管接続部
１０４  計量カウンタ
１０５  キャップ
１０６  復帰軸ボックス
１０６ａ  外周部
１０６ｂ  フランジ
１０６ｃ  上面
１０６ｄ  マイナス溝
１０６ｅ  フランジ
１０６ｆ  上面
３２１ｂ  開口部
３２２ｂ  底面
３２３ｂ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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