(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性アクリル樹脂、多官能性架橋剤、多官能性アクリレート及び重合開始剤を含み、
前記アクリル樹脂が、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体であり、
前記多官能性架橋剤が、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、及び金属キレート化合物からなる群から選択される１種以上であり、
前記多官能性アクリレートが、２官能型アクリレート、３官能型アクリレート、４官能型アクリレート、５官能型アクリレート、または６官能型アクリレートであり、
前記多官能性架橋剤が、前記アクリル樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部含まれ、
前記多官能性アクリレートが、前記アクリル樹脂１００重量部に対して、５重量部〜４０重量部含まれ、
前記重合開始剤が、前記アクリル樹脂１００重量部に対して、０．２重量部〜２０重量部含まれ、
硬化後に相互侵入高分子網目構造を具現し、前記相互侵入高分子網目構造は、前記架橋性アクリル樹脂と前記多官能性架橋剤の反応により形成された架橋構造、及び前記多官能性アクリレートと前記重合開始剤の反応により形成された架橋構造を含み、硬化後の８０℃での貯蔵弾性率が０．０５ＭＰａ〜０．３ＭＰａであり、２３℃での貯蔵弾性率が、０．０７ＭＰａ〜０．２５ＭＰａである、粘着剤組成物。
【請求項２】
硬化後の８０℃での貯蔵弾性率が、０．０７ＭＰａ〜０．３ＭＰａである、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記多官能性アクリレートは、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチルロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（アダマンタン）ジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、６官能型ウレタン（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、又はイソシアヌレート変性ウレタンアクリレートである、請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記多官能性アクリレートが、分子構造内に環状構造またはウレタン結合を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記環状構造が、炭素数３〜１２のシクロアルキル環状構造である、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記重合開始剤が光開始剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記光開始剤が、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパンノン］及び２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドよりなる群から選択された１種以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
シランカップリング剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
粘着性付与樹脂をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
偏光フィルム；及び
上記偏光フィルムの片面または両面に形成され、請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着剤組成物の硬化物を含む粘着層
を有する偏光板。
【請求項１１】
偏光フィルムが、
偏光子；及び
上記偏光子の片面または両面に形成された保護フィルム
を含む、請求項１０に記載の偏光板。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の偏光板が、片面または両面に付着された液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、偏光板及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に含まれる機能性光学部材である。偏光板は、一定方向に配列されたヨード系化合物または二色性偏光物質を含み、両面に偏光子を保護するための保護フィルム（例えば、ＴＡＣ（triacetylcellulose））が形成されている多層構造を有する。また、偏光板には、機能向上の観点から位相差板、広視野角補償板、または輝度向上フィルムなどの付加的なフィルムがさらに含まれ得る。
【０００３】
しかし、上記多層の偏光板を構成するそれぞれのフィルムは、互いに異なる分子構造及び組成を有する材料からなり、これにより、互いに異なった物理的特性を示す。従って、特に高温及び／又は高湿の条件下では一方性分子配列を有した材料の収縮または膨脹挙動の差により寸法安定性が足りなくなる。従って、偏光板が粘着剤で固定されている場合に、高温または高湿の条件下ではＴＡＣ層等に応力が集中し、複屈折が生じて光漏れ現象が発生する。
上記問題点を解決するための代表的な方法として、粘着剤を外部応力に対するクリープ（creep）が大きく、変形しやすいように設計して応力緩和性を確保する方法が知られている（特許文献１、２、３）。
【０００４】
しかし、上記技術で開示する粘着剤は、裁断性が劣り、偏光板の製造過程で粘着剤の押され（depression）またははみ出し現象が生じ、これにより、生産性及び収率が大きく低下する。
【０００５】
光漏れ現象を防止するための他の方法として、粘着剤を非常に硬く（hard）設計する方法が知られている。粘着剤が硬い物性を有するように設計した場合、高温または高湿条件で偏光板の収縮及び膨脹を最大限抑制することで、応力の発生を最小化し、最外郭に集中させ、比較的優れた光学的物性を具現することができる。
例えば、特許文献４、５は、カルボキシル基含有アクリル系共重合体に、多官能性アクリレート、イソシアネート硬化剤及び光開始剤を加えて粘着剤を製造し、ＵＶ硬化させ、粘着剤を製造する技術を開示しており、特許文献５はヒドロキシ基含有共重合体及びカルボキシル基含有共重合体を一定の割合で配合し、多官能アクリレート、多官能イソシアネート硬化剤及び光開始剤を加えて粘着剤組成物を製造し、ＵＶ硬化させ、粘着剤を製造する技術を開示している。
【０００６】
しかし、上記技術で開示する粘着剤は、貯蔵弾性率（Storage modulus、G’）によって初期粘着力が低下し、これにより、耐久性が大きく低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許公報第１９９８−００７９２６６号
【特許文献２】日本公開特許公報第２００２−０４７４６８号
【特許文献３】日本公開特許公報第２００３−０４９１４１号
【特許文献４】日本特許公開公報第２００７−１９７６５９号
【特許文献５】日本特許公開公報第２００７−２１２９９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、粘着剤組成物、偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、硬化後に相互侵入高分子網目構造を有し、硬化後の８０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．０５ＭＰａ〜０．３ＭＰａである粘着剤組成物を提供する。
本発明は、上記課題を解決するための別の手段として、偏光フィルムと、この偏光フィルムの片面または両面に形成させた本発明に係る粘着剤組成物の硬化物を含む粘着層とを有する偏光板を提供する。
本発明は、上記課題を解決するためのさらに別の手段として、本発明の偏光板が片面または両面に接合されている液晶パネルを含む液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、偏光板の寸法変化などにより生じる光漏れ現象を效果的に防止しながら、長期間に亘った使用または貯蔵時にも優れた耐久信頼性を示す粘着剤を提供できる。また、本発明では、再剥離性及び作業性などの諸物性に優れた粘着剤組成物または粘着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、硬化後に、相互侵入高分子網目（以下、「ＩＰＮ」と称することがある。）構造を有し、かつ、硬化後の８０℃での貯蔵弾性率（storage modulus、G’）が０．０５ＭＰａ〜０．３ＭＰａである、粘着剤組成物に関する。
【００１２】
本発明の粘着剤組成物は、例えば、光学部材（例えば、偏光板）用粘着剤組成物として效果的に使用することができる。
以下、本発明の粘着剤組成物をより詳細に説明する。
【００１３】
本発明の粘着剤組成物は、硬化後、即ち、硬化された状態でＩＰＮ構造を具現する。本明細書で使用する用語「粘着剤組成物が硬化された状態」とは光照射、熟成、乾燥または加熱工程などを経た本発明の組成物が粘着剤の形態に製造された状態を意味する。本発明で使用する用語「光照射」は、光重合性基に影響を与え、重合反応を誘発しうる電磁気波の照射を意味しており、上記で電磁気波はマイクロ波、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線及びγ線のみならず、α−粒子線（α-particle beam）、プロトンビーム、ニュートロンビーム（neutron beam）及び電子線（electron beam）などの粒子ビームを総称する意味で使用する。
【００１４】
また、本発明で使用する用語「ＩＰＮ構造」は、粘着剤内に２個以上の架橋構造が同時に具現されている場合を意味する。例えば、粘着剤組成物内に架橋性アクリル樹脂、多官能性架橋剤、多官能性アクリレート、及び重合開始剤を同時に含む場合、硬化後、上記アクリル樹脂及び多官能性架橋剤の反応により形成された架橋構造（以下、「第１架橋構造」と称することがある。）と共に、重合開始剤による多官能性アクリレートの重合反応により具現された架橋構造（以下、「第２架橋構造」と称することがある。）が同時に粘着剤に具現することができる。しかし、本発明でＩＰＮ構造を具現するための粘着剤組成物の成分は前述した種類に制限されるものではない。
【００１５】
また、本発明の粘着剤組成物は、硬化後に８０℃で測定した貯蔵弾性率が、０．０５ＭＰａ〜０．３ＭＰａ、好ましくは０．０７ＭＰａ〜０．３ＭＰａ、より好ましくは０．０９ＭＰａ〜０．３ＭＰａ、さらに好ましくは、０．０９ＭＰａ〜０．２ＭＰａであってよい。本発明で用語「貯蔵弾性率」は、本発明の粘着剤組成物を硬化させた状態、即ち、粘着剤として製造した状態で測定した貯蔵弾性率を意味する。本発明で粘着剤の貯蔵弾性率を測定する方法は特に制限されず、例えば、後述する実施例に示す方法で測定することができる。本発明では、粘着剤組成物の硬化後の８０℃での貯蔵弾性率の範囲を、０．０５ＭＰａ〜０．３ＭＰａの範囲に調節することによって、粘着剤が、優れた耐久信頼性及び再剥離性等の物性を有し、大型表示装置に適用された場合にも卓越した光透過均一性を示す。
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、また、硬化後に２３℃で測定した貯蔵弾性率が、０．０７ＭＰａ〜０．３ＭＰａ、好ましくは、０．０９ＭＰａ〜０．３ＭＰａ、より好ましくは、０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａであってよい。上述した２３℃での貯蔵弾性率も、後述する実施例に示す方法で測定することができる。本発明では、粘着剤組成物の硬化後、２３℃での貯蔵弾性率の範囲を０．０７ＭＰａ〜０．３ＭＰａの範囲に制御することによって、粘着剤が、優れた耐久信頼性及び再剥離性等の物性を有し、大型表示装置に適用された場合にも卓越した光透過均一性を示す。
本発明で粘着剤組成物の組成は、硬化後、ＩＰＮ構造を有し、上述した範囲の貯蔵弾性率を有するように製造される限り特に制限されない。
【００１７】
本発明の粘着剤組成物は、例えば、架橋性アクリル樹脂及び多官能性架橋剤を含んでいてもよい。ここで、用語「架橋性アクリル樹脂」は、樹脂内に多官能性架橋剤と反応しうる架橋性官能基を有するアクリル樹脂を意味する。これらの成分は、粘着剤組成物の乾燥または熟成（aging）過程で互いに反応し、粘着剤に架橋構造を付与する。
【００１８】
本発明において、アクリル樹脂は、重量平均分子量が１，０００，０００以上であってよい。ここで、アクリル樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ（gel permeation chromatography）によって測定したポリスチレン換算値を意味する。本発明では、重量平均分子量が１，０００，０００以上のアクリル樹脂を用いて、高温または高湿条件下においても優れた耐久信頼性を示す粘着剤を提供することができる。本発明において、上記アクリル樹脂の重量平均分子量の上限は、特に制限されないが、例えば、２，５００，０００以下の範囲に適切に制御することができる。本発明では、重量平均分子量が２，５００，０００以下のアクリル樹脂を用いて、粘着剤の優れた耐久信頼性を保持しながら、作業時にコーティング性などに優れた粘着剤組成物を提供することができる。
【００１９】
本発明で、アクリル樹脂の具体的な組成は特に制限されない。例えば、本発明において、アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体であってよい。
【００２０】
以下、本明細書において、特に断りのない限り、「重量部」は重量比を意味する。
【００２１】
本発明において、単量体混合物に含まれる（メタ）アクリル酸エステル単量体の具体的な種類は特に制限されず、例えば、アルキル（メタ）アクリレートであってもよい。この場合、アルキル（メタ）アクリレートに含まれるアルキル基が長くなり過ぎると、粘着剤の凝集力が低下され、ガラス転移温度（Ｔｇ）または粘着性の調節が難しくなるおそれがあるので、炭素数が１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。このような単量体の例には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２-エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートが挙げられるが、本発明ではこれらのアルキル（メタ）アクリレートの１種または２種以上の混合物を使用することができる。本発明の単量体混合物は、上述した（メタ）アクリル酸エステル単量体を、８０重量部〜９９.９重量部の量で含んでいてよい。この含量が８０重量部未満であると、粘着剤の初期接着力が低下するおそれがあり、９９．９重量部を越えると、凝集力低下によって耐久性に問題が生じるおそれがある。
【００２２】
本発明の単量体混合物に含まれる架橋性単量体は、分子内に重合性基（例えば、炭素−炭素二重結合)及び架橋性官能基を同時に含み、多官能性架橋剤と反応しうる架橋性官能基をアクリル樹脂に付与できる単量体であり、粘着剤の耐久信頼性、粘着力、及び凝集力を調節する役割を果たす。
【００２３】
本発明で用いる架橋性単量体の例としては、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、及び窒素含有単量体などが挙げられるが、これらに制限されるものではない。ヒドロキシ基含有単量体の具体的な例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられ、カルボキシル基含有単量体の例としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸及びマレイン酸無水物などが挙げられ、窒素含有単量体の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどが挙げられるが、これらに制限されるものではない。本発明では上述した単量体の１種または２種以上の混合物を使用することができる。
【００２４】
本発明の単量体混合物において、架橋性単量体は、０．１重量部〜２０重量部の量で含まれることが好ましい。この含量が０．１重量部未満であると、粘着剤の耐久信頼性が低下するおそれがあり、２０重量部を越えると、架橋反応が過度に進み、粘着性及び／又は剥離力が低下するおそれがある。
【００２５】
本発明で、単量体混合物は、下記一般式（１）で示される化合物をさらに含んでいてもよい。 一般式（１）の化合物は、粘着剤のガラス転移温度の調節及びその他の機能性付与を目的として添加することができる：
【化１】
0005858468.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、水素またはアルキルを表し、
Ｒ４はシアノ；アルキルで置換若しくは非置換されたフェニル；アセチルオキシ；またはＣＯＲ５を表し、ここで、Ｒ５はアルキルまたはアルコキシアルキルで置換または非置換されたアミノまたはグリシジルオキシを表す］。
【００２６】
上記式のＲ１〜Ｒ５の定義において、アルキルまたはアルコキシは、炭素数１〜８のアルキルまたはアルコキシを意味し、好ましくはメチル、エチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシまたはブトキシである。
【００２７】
上記一般式（１）の単量体の具体的な例としては、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドまたはＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどの窒素含有単量体；スチレンまたはメチルスチレンなどのスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレート；またはビニルアセテートなどのカルボン酸ビニルエステルなどの１種または２種以上が挙げられるが、これらに制限されるものではない。本発明の単量体混合物が上記一般式（１）の化合物を含む場合、その含量は２０重量部以下であることが好ましい。上記化合物の含量が２０重量部を超えると、粘着剤の柔軟性及び／又は剥離力が低下するおそれがある。
【００２８】
本発明で、上述したそれぞれの成分を含むアクリル樹脂の製造方法は、特に制限されず、例えば、溶液重合、光重合、バルク重合、サスペンション重合、またはエマルジョン重合などの一般的な重合法を用いて製造することができる。本発明では、特に、溶液重合法を用いて、アクリル樹脂を製造することができ、溶液重合は、それぞれの単量体が均一に混合された状態で開始剤を添加し、５０℃〜１４０℃の重合温度で行うことが好ましい。この工程で、用いる開始剤の例としては、アゾビスイソブチロニトリルまたはアゾビスシクロヘキサンカルボニトリルなどのアゾ系開始剤；及び／又は過酸化ベンゾイルまたは過酸化アセチルなどの過酸化物などの通常の開始剤が挙げられ、これらの開始剤の１種または２種以上の混合物を使用することができるが、これらに制限されるものではない。
【００２９】
本発明の粘着剤組成物には、アクリル樹脂と反応して架橋構造を実現することができる多官能性架橋剤が含まれていてもよい。
【００３０】
本発明で用いる具体的な架橋剤の種類は特に制限されず、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、及び金属キレート系化合物などの一般的な架橋剤が挙げられる。本発明では、上記化合物中のイソシアネート系化合物を使用することが好ましいが、これらに制限されるものではない。イソシアネート系化合物の具体的な例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホウ素ジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート及び上記中のいずれか一つのポリオール（例えば、トリメチルロールプロパン）との反応物よりなる群から選択された一つ以上が挙げられ；エポキシ系化合物の具体的な例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選択された一つ以上が挙げられ；アジリジン系化合物の具体的な例としては、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された一つ以上が挙げられるが、これらに制限されるものではない。また、金属キレート系化合物の具体的な例としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、アンチモン、マグネシウム及び／又はバナジウムなどの多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物などが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００３１】
本発明の粘着剤組成物において、架橋剤は、アクリル樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部の量で含まれていてよい。架橋剤の含量が０．０１重量部未満であると、粘着剤の凝集力が低下するおそれがあり、１０重量部を超えると、層間剥離や浮き現象が発生する等耐久信頼性が低下されるおそれがある。
【００３２】
本発明の粘着剤組成物は、多官能性アクリレート及び重合開始剤をさらに含んでいてもよい。この多官能性アクリレートは、重合開始剤による重合反応によって、粘着剤に第２架橋構造を実現できる。
【００３３】
本発明において、用いることができる多官能性アクリレートの種類は特に制限されない。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチルロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（アダマンタン）ジ（メタ）アクリレートまたは９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの２官能性アクリレート；トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型アクリレート；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型アクリレート;プロピオン酸変性ジペンタエリトリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型アクリレート；及びジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物などの６官能型アクリレートなどが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００３４】
本発明では、上述した多官能性アクリレート中の１種または２種以上を混合して使用することができ、特に分子量が１，０００未満で、３官能性以上のアクリレートを使用することが、さらに優れた耐久性実現側面から好ましいが、これらに制限されるものではない。
【００３５】
本発明では、特に、多官能性アクリレートとして、分子構造中に環状構造及び／又はウレタン結合を含む多官能性アクリレートを使用することが好ましい。このアクリレートに含まれる環状構造は、特に制限されず、炭素環式構造であっても複素環式構造であってもよく、単環式であっても多環式構造であってもよい。具体的に、この多官能性アクリレートに含まれる環状構造の例としては、シクロペンタン、シクロヘキサンまたはシクロヘプタンなどの炭素数３〜１２、好ましくは炭素数３〜８のシクロアルキル環状構造が挙げられ、これらの環状構造には、アクリレート内に一個以上、好ましくは１〜５個、より好ましくは１〜３個含まれていてよく、Ｏ、Ｓ、またはＮなどのヘテロ原子が一つ以上含まれていてもよい。
【００３６】
本発明で用いる上述した環状構造を含む多官能性アクリレートの具体的な例としては、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有する単量体、イソシアヌレート変性ウレタンアクリレート（例えば、分子中の環状構造を有するイソシアネート化合物（例えば、イソホウ素ジイソシアネート）及びアクリレート化合物（例えば、トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレートまたはペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート）の反応物等）などが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００３７】
本発明の粘着剤組成物において、多官能性アクリレートは、アクリル樹脂１００重量部に対して、５重量部〜４０重量部の量で含まれていてよい。多官能性アクリレートの含量が５重量部未満であると、高温条件での耐久性が低下するか、光漏れ抑制効果が低下するおそれがあり、４０重量部を越えると、高温耐久性が低下するおそれがある。
【００３８】
本発明の粘着剤組成物において、多官能性アクリレートの重合反応を誘導しうる重合開始剤の種類は特に制限されない。例えば、重合開始剤として、光開始剤及び熱開始剤よりなる群から選択される一種以上を使用することができ、特に、光開始剤及び熱開始剤を同時に使用することが好ましい。このように、粘着剤組成物中に光開始剤及び熱開始剤を同時に含ませることによって、粘着剤の低光漏れ特性を含む各種物性をさらに向上させることができる。上記重合開始剤は、前述したアクリル樹脂１００重量部に対して、０．２重量部〜２０重量部の量で含まれていてよい。
【００３９】
本発明では、光開始剤として、光照射等による硬化工程における前述した多官能性アクリレートの重合反応を誘導し、第２架橋構造を実現できるものであればいずれも使用することができる。本発明で用いる光開始剤の種類は特に制限されない。例えば、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン系、アミノケトン系またはホスフィンオキシド系光開始剤などが挙げられ、具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２-ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン-１オン、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（thioxanthone）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパンノン］及び２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドなどが挙げられる。本発明では上述した光開始剤の１種または２種以上を使用することができるが、これらに制限されるものではない。
【００４０】
本発明の粘着剤組成物において、光開始剤は、アクリル樹脂１００重量部に対して、０．２重量部〜２０重量部、好ましくは０．２重量部〜１０重量部、より好ましくは、０．２重量部〜５重量部の量で含まれていてよい。具体的には、本発明の組成物において、光開始剤は、前述した多官能性アクリレート１００重量部に対して、０．２重量部〜２０重量部の量で含まれることが好ましい。光開始剤の含量が上記範囲を外れると、多官能アクリレートとの反応が円滑に進まないか、反応後残存成分により粘着剤物性が悪影響を受けるおそれがある。
【００４１】
本発明で用いる熱開始剤も、特に制限されず、実現しようとする物性を考慮して、適宜選択することができる。例えば、本発明では、１０時間半減期温度が４０℃以上、１００℃未満の熱開始剤を使用することができる。熱開始剤の半減期温度をこのように設定することによって、可使時間（pot-life）を十分に確保することができ、熱開始剤の分解のための乾燥温度も適切に保持することができる。
【００４２】
本発明で用いる熱開始剤の種類は、前述した物性を有するものであれば特に制限されず、例えば、アゾ系化合物、過酸化物系化合物またはレドックス系化合物などの通常の開始剤を用いることができる。上記アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）及び２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）などが挙げられ、過酸化物系化合物の例には、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ペルオオキソ二硫酸二アンモニウム、または過酸化水素などの無機過酸化物；またはジアシルペルオキシド、ペルオキシジカーボネート、ペルオキシエステル、テトラメチルブチルペルオキシネオデカノエート（例えば、パーオクタＮＤ、ＮＯＦ社製）、ビス（４−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート（例えば、パーロイルＴＣＰ、ＮＯＦ社製）、ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシカーボネート、ブチルペルオキシネオデカノエート（例えば、パーブチルＮＤ、ＮＯＦ社製）、ジプロピルペルオキシジカーボネート（例えば、パーロイルＮＰＰ、ＮＯＦ社製）、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート（例えば、パーロイルＩＰＰ、ＮＯＦ社製)、ジエトキシエチルペルオキシジカーボネート（例えば、パーロイルＥＥＰ、ＮＯＦ社製）、ジエトキシヘキシルペルオキシジカーボネート（例えば、パーロイルＯＥＰ、ＮＯＦ社製）、ヘキシルペルオキシジカーボネート（例えば、パーヘキシルＮＤ、ＮＯＦ社製）、ジメトキシブチルペルオキシジカーボネート（例えば、パーロイルＭＢＰ、ＮＯＦ社製）、ビス（３−メトキシ−３−メトキシブチル)ペルオキシジカーボネート（例えば、パーロイルＳＯＰ、ＮＯＦ社製）、ジブチルペルオキシジカーボネート、ジセチル（dicetyl）ペルオキシジカーボネート、ジミリスチル（dimyristyl）ペルオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシピバレート（peroxypivalate）、ヘキシルペルオキシピバレート（例えば、パーヘキシルＰＶ、ＮＯＦ社製）、ブチルペルオキシピバレート（例えば、パーブチル、ＮＯＦ社製）、トリメチルヘキサノイルペルオキシド（例えば、パーロイル３５５、ＮＯＦ社製）、ジメチルヒドロキシブチルペルオキシネオデカノエート（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ６１０Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ社製）、アミルペルオキシネオデカノエート（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ５４６Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ社製）、ブチルペルオキシネオデカノエート（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ１０Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ社製）、ｔ−ブチルペルオキシネオヘプタノエート、アミルペルオキシピバレート（pivalate）（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ５４６Ｍ７５、Ａｌｏｆｉｎａ社製）、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ラウリルペルオキシド、ジラウロイル（dilauroyl）ペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシドまたはジベンゾイルペルオキシドなどの有機過酸化物が挙げられ、レドック���系化合物の例としては、過酸化物系化合物と還元剤を併用した混合物などが挙げられるが、これらに制限されるものではない。本発明では、上述したアゾ系、過酸化物系、またはレドックス系化合物の１種または２種以上の混合物を使用することができる。
【００４３】
本発明の組成物において、熱開始剤は、アクリル樹脂１００重量部に対して、０．２重量部〜２０重量部、好ましくは０．２重量部〜５重量部の量で含まれていてよい。熱開始剤の含量が０．２重量部未満であると、粘着剤の低光漏れ特性が低下するおそれがあり、２０重量部を超えると、粘着剤の耐久信頼性が低下するおそれがある。
【００４４】
本発明の粘着剤組成物は、シラン系カップリング剤をさらに含んでいてもよい。このようなカップリング剤は、粘着剤とガラス基板との間の密着性及び接着安定性を向上させ、耐熱性及び耐湿性を改善することができる。また、このカップリング剤は、高温または高湿条件で粘着剤が長期間放置された場合の接着信頼性の向上に役立つ。本発明で用いるカップリング剤の例としては、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、γ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシラン、γ−アセトアセテートプロピルトリエトキシシラン、β−シアノアセチルトリメトキシシラン、β−シアノアセチルトリエトキシシラン、アセトキシアセトトリメトキシシランが挙げられ、前述したものの１種または２種以上の混合物を使用することができる。本発明では、アセトアセテート基またはβ−シアノアセチル基を有するシラン系カップリング剤を使用することが好ましいが、これらに制限されるものではない。本発明の組成物において、シラン系カップリング剤は、アクリル樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜５重量部、好ましくは０．０１重量部〜１重量部で含まれていてよい。カップリング剤の含量が０．０１重量部未満であると、粘着力増加効果が小さくなるおそれがあり、５重量部を超えると、耐久信頼性が低下するおそれがある。
【００４５】
本発明の粘着剤組成物は、また、粘着性能の調節の観点から、粘着性付与樹脂をさらに含んでいてもよい。このような粘着性付与樹脂の種類は、特に制限されないが、例えば、（水素化）ヒドロカーボン系樹脂、（水素化）ロジン樹脂、（水素化）ロジンエステル樹脂、（水素化）テルペン樹脂、（水素化）テルペンフェノール樹脂、重合ロジン樹脂または重合ロジンエステル樹脂などの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの粘着性付与樹脂は、アクリル樹脂１００重量部に対して、１重量部〜１００重量部の量で含まれていてよい。粘着性付与樹脂の含量が１重量部未満であると、添加効果が小さくなるおそれがあり、１００重量部を超えると、相溶性及び／又は凝集力向上効果が低下するおそれがある。
【００４６】
本発明の粘着剤組成物は、発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、エポキシ樹脂、架橋剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、及び可塑剤よりなる群から選択された一種以上の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００４７】
本発明は、また、偏光フィルムと、上記偏光フィルムの片面または両面に形成され、前述した本発明に係る粘着剤組成物の硬化物を含む粘着層とを有する偏光板に関する。
【００４８】
本発明で用いる偏光フィルムの種類は特に制限されず、この分野で知られた一般的な種類のものを選択できる。例えば、偏光フィルムは、偏光子と、上記偏光子の片面または両面に形成された保護フィルムとを含んでいてもよい。
【００４９】
本発明の偏光板に含まれる偏光子の種類は特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコール系偏光子などの、この分野で知られている一般的な種類のものを制限なく選択することができる。
【００５０】
偏光子は、多方向に振動しながら入射する光のうち一方向に振動する光のみを抽出することができる機能性フィルムまたはシートである。このような偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されている形態であってもよい。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアセテート系樹脂をゲル化して得ることができる。この場合、用いるポリビニルアセテート系樹脂には、ビニルアセテートの単独重合体のみならず、ビニルアセテートと、ビニルアセテートと共重合可能な他の単量体との共重合体も含まれる。ビニルアセテートと共重合可能な単量体の例としては、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有するアクリルアミド類等の１種または２種以上の混合物が挙げられるが、これらに制限されるものではない。ポリビニルアルコール系樹脂のゲル化度は、通常８５モル％〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上であってよい。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタールなども使用できる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度、好ましくは１，５００〜５，０００程度であってよい。
【００５１】
上述したポリビニルアルコール系樹脂を製膜し、偏光子のテンプレートフィルムとして使用してもよい。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に制限されず、この分野で知られている一般的な方法を使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂で製膜されたテンプレートフィルムの厚さは特に制限されず、例えば、１μｍ〜１５０μｍの範囲内で適宜制御することができる。延伸の容易性などを考慮し、上記テンプレートフィルムの厚さは１０μｍ以上に制御することができる。
【００５２】
偏光子は、上述したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸（例えば、１軸延伸）する工程、このポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色し、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及び、ホウ酸水溶液で処理後、水洗する工程などを経て製造することができる。ここで、二色性色素としては、ヨード（iodine）や二色性の有機染料などが挙げられる。
【００５３】
本発明の偏光フィルムは、また、上述した偏光子の片面または両面に形成された保護フィルムをさらに含んでいてもよい。本発明の偏光板に含まれ得る保護フィルムの種類は、特に制限されず、例えば、トリアセチルセルロースなどのセルロース系フィルム；ポリカーボネートフィルムまたはポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステル系フィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム;及び／又はポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムまたはシクロ系やノルボルネン構造を有するポリオレフィンフィルムまたはエチレンプロピレン共重合体などのポリオレフィン系フィルムなどで構成される保護フィルムが積層された多層フィルムとして形成することができる。この時、保護フィルムの厚さも特に制限されず、通常の厚さで形成できる。
【００５４】
本発明において、偏光フィルムに粘着層を形成させる方法は特に制限されず、例えば、バーコーターなどの通常の手段を用いて、粘着剤組成物（コーティング液）を塗布し、硬化させる方法、または、粘着剤組成物をまず、剥離性基材の表面に塗布し、硬化させた後、形成された粘着層を偏光フィルム表面に転写する方法等を用いる。
【００５５】
本発明で、粘着層を形成させる工程は、粘着剤組成物（コーティング液）内部の揮発成分または反応残渣などの気泡誘発成分を十分に除去した後で、行うことが好ましい。これにより、粘着剤の架橋密度または分子量などが過度に低くなり、弾性率が低下し、高温状態でガラス板及び粘着層間に存在する気泡が大きくなり、内部に散乱体が形成される問題点などを防止することができる。
【００５６】
また、偏光板の製造時に本発明の粘着剤組成物を硬化させる方法も、特に制限されない。例えば、組成物内に含まれた光開始剤の活性化を誘導しうる光照射、例えば、紫外線照射などによって遂行することができる。
【００５７】
本発明で、紫外線照射方式を適用する場合、紫外線照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプなどの手段を用いて実施する。紫外線硬化方式において、照射量は、諸物性を損うことなく、十分な硬化が行われるように制御することができる量であれば、特に制限されない。例えば、照度が５０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量は５０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００５８】
本発明において上述した過程を経て製造される粘着層は、下記式１で示されるゲル（gel）含量が８０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることが好ましい。
ゲル含量（重量％）＝Ｂ／Ａ×１００      （数式１）
［式中、Ａは、粘着剤の質量を表し、Ｂは、室温にて酢酸エチルで４８時間沈積させた後の粘着剤の不溶解分の乾燥質量を表す］。
【００５９】
上記ゲル含量が８０重量％未満であると、高温及び／又は高湿条件下で粘着剤の耐久信頼性が低下するおそれがある。
【００６０】
本発明で、ゲル含量の上限は特に制限されない。例えば、粘着剤の応力緩和特性などを考慮し、９９％以下の範囲で適宜調節することができる。
【００６１】
本発明の偏光板は、保護層、反射層、防眩層、位相差板、広視野角補償フィルム及び輝度向上フィルムよりなる群から選択された一つ以上の機能性層をさらに含んでいてもよい。
【００６２】
本発明は、また、前述した本発明に係る偏光板が片面または両面に付着した液晶パネルを含む液晶表示装置に関する。
【００６３】
この本発明の液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は、特に制限されない。例えば、その種類に制限されず、ＴＮ（Twisted Neumatic）型、ＳＴＮ（Super Twisted Neumatic）型、Ｆ（ferroelectric）型及びＰＤ（polymer dispersed LCD）型などを含む各種手動行列方式；２端子型（two terminal）及び３端子型（three terminal）を含む各種能動行列方式；横電界型（IPS mode）パネル及び垂直配向型（VA mode）パネルを含む公知の液晶パネルをいずれも適用できる。また、本発明の液晶表示装置に含まれるその他の構成の種類及びその製造方法も特に制限されず、この分野の一般的な構成を制限することなく採用することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明に係る実施例及び比較例を通して本発明をより詳細に説明するが、本発明の範囲が以下に示す実施例により制限されるものではない。
【００６５】
製造例１．アクリル樹脂（Ａ）の製造
窒素ガスが還流し、温度調節が容易なように冷却装置を取り付けた反応器（１Ｌ）に、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）９９重量部及びヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１重量部を含む単量体混合物を入れた。 次いで、溶剤として酢酸エチル（ＥＡｃ）１２０重量部を入れ、酸素を除去するために窒素ガスを６０分間パージした。 次いで、温度を６０℃に保持し、反応開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を入れた後、８時間間反応させた。 反応後酢酸エチル（ＥＡｃ）で希釈し、固形分濃度が１５重量％であり、重量平均分子量が１，６００，０００であり、分子量分布が４．９であるアクリル樹脂を製造した。
【００６６】
製造例２．アクリル系低分子量体（Ｂ）製造
反応器に加える単量体としてｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）のみを使用して、分子量調節のためにｎ−ドデシルメルカプタン（ｎ−ＤＤＭ）１．５重量部をさらに用いた以外は、製造例１の方法に準じて、固形分濃度が３５重量％であり、重量平均分子量が１６，０００であり、分子量分布が２．５である低分子量アクリル系重合体を製造した。
【００６７】
［実施例１］
粘着剤組成物の製造
製造例１で製造されたアクリル樹脂１００重量部に対して、６官能ウレタンアクリレート（イソシアネート変性ウレタンアクリレート、イソシアネート及びペンタエリトリトールトリアクリレートの反応物）１５重量部、３官能型ウレタンアクリレート（トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート）１０重量部、ＸＤＩ系イソシアネート硬化剤（Ｄ１１０Ｎ、三井武田ケミカル株式会社製（日本））１．０重量部、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ （スイス））１．４重量部、及びβ−シアノアセチル系シランカップリング剤（Ｍ８１２、ＬＧ化学社製（韓国））０．３重量部を混合し、コーティング液固形分濃度を１５％に調節して粘着剤組成物を製造した。
【００６８】
粘着偏光板の製造
製造した粘着剤組成物を、剥離シートとしての離型処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（ＭＲＦ−３８、三菱樹脂株式会社製）フィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにコーティングした。その後、このフィルムを１１０℃のオーブンで３分間乾燥した。 次いで、乾燥したコート層を約1日間、恒温恒湿室（２３℃、５５％Ｒ．Ｈ．）で貯蔵した後、片面にＷＶ（Wide View）液晶層がコートされた偏光板のＷＶコート層に、このコート層をラミネートした。その後、コート層に下記条件の処理を行い、粘着偏光板を製造した。
紫外線トランスイルミネータ：高圧水銀ランプ
照射条件：照度＝６００ｍＷ／ｃｍ２
光量＝１５０ｍＪ／ｃｍ２
【００６９】
［実施例２、３及び比較例１〜４］
下記表１に示すとおりに、各成分を配合し、粘着剤組成物を製造したことを除いては、実施例１と同様の方法で粘着偏光板を製造した。
【００７０】
【表１】
0005858468.tif 000003
【００７１】
上記実施例及び比較例で製造した粘着剤または粘着偏光板に対して、以下に示す方法でその物性を評価し、表２に示した。
【００７２】
１．貯蔵弾性率の測定
実施例及び比較例で製造したそれぞれの粘着剤組成物を、２枚の離型フィルムの間にコーティングし、紫外線を照射した後、恒温恒湿条件（２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．）で７日間熟成（aging）して、厚さが約２５μｍの粘着剤を製造した。その後、離型フィルムの間の粘着剤を８ｍｍ×１ｍｍの円柱状の試片に製作した後、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ＲＤＡ）（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を使用して、周波数１Ｈｚで、平行板間でせん断応力を与えながら、２３℃及び８０℃での貯蔵弾性率を測定した。
【００７３】
２．ゲル分率の測定
紫外線照射後、製造された粘着剤層を、約7日間恒温恒湿室（２３℃、６０％Ｒ．Ｈ．）で貯蔵した。
次いで、粘着剤０．３ｇをステンレス２００メッシュ金網に入れ、１００ｍＬの酢酸エチルに沈積させた後、室温の暗室で３日間保管した。次いで不溶解分を分離し、これを７０℃のオーブンで４時間乾燥して質量を測定した。その後、上記各質量の測定結果を前述した数式に代入してゲル分率を測定した。
【００７４】
３．粘着力及び再剥離性の測定
実施例及び比較例で製造した粘着偏光板を２５ｍｍ×１００ｍｍ（幅×長さ）の大きさに裁断してサンプルを製造し、離型フィルムを除去した後、無アルカリガラスにラミネーターを使用して付着した。次いでオートクレーブ（５０℃、５気圧）で約２０分間圧着処理し、恒温恒湿条件（２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．）で４時間保管した。その後、テクスチャーアナライザー（Ｓｔａｂｌｅ Ｍｉｃｒｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｌｔｄ． （ＵＫ））を使用して、３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度及び１８０゜の剥離角度の条件で粘着力を測定した。また、再剥離性は下記基準で評価した。
＜再剥離性の評価基準＞
○：１日後の粘着力が８００Ｎ／２５ｍｍ以下
△：１日後の粘着力が１，０００Ｎ／２５ｍｍ以上
×：１日後の粘着力が２，０００Ｎ／２５ｍｍ以上
【００７５】
４．耐久信頼性の評価
粘着偏光板を１８０ｍｍ×２５０ｍｍ（幅×長さ）の大きさに裁断してサンプルを製造し、このサンプルを１９インチ市販パネルにラミネーターを用いて付着させた後、オートクレーブ（５０℃、５気圧）で約２０分間圧着処理し、恒温恒湿条件（２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．）で２４時間保管して試片を製造した。製造された試片等の耐湿熱耐久性の評価は、得られた試片を６０℃の温度及び９０％Ｒ．Ｈ．の相対湿度条件で５００時間放置した後、気泡及び剥離の発生有無を評価することによって行った。また、耐熱耐久性の評価は、試片を９０℃の温度で５００時間放置した後、気泡及び剥離の発生有無を評価することによって行った。耐久信頼性の評価は、評価直前に試片を室温で２４時間間放置した後、行った。
＜耐久信頼性の評価基準＞
○：気泡及び剥離現象が発生しない
△：気泡及び／又は剥離現象が少し発生
×：気泡及び／又は剥離現象が多量発生
【００７６】
５．光透過均一性の評価
光透過均一性は以下の方法に従って測定した。まず、実施例及び比較例で製造した粘着偏光板を、２２インチモニター（ＬＧ Ｐｈｉｌｉｐｓ ＬＣＤ社製)に付着させ、恒温恒湿条件（２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．)で1日間保管した後、８０℃のオーブンで２４０時間放置し、モニターの４辺部及び中心部で光透過均一性を評価した。光透過均一性の評価は、分光放射輝度計（ＣＳ−２０００、コニカミノルタセンシング社製）でモニターの中心部を基準に、上下左右一定の間隔で輝度を測定した後、モニター中心部対比輝度上昇比を計算した。上下又は左右で輝度の上昇比が大きいほど光漏れが大きく発生したと評価することができる。
【００７７】
以上の方法で測定した結果を下記表２に整理して示す。
【００７８】
【表２】
0005858468.tif 000004
【００７９】
上記表２の結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜３の場合、優れた粘着力、再剥離性、耐久信頼性を示すと同時に、２６インチの大型モニターに適用された場合にも卓越した光透過均一性を示した。
【００８０】
反面、粘着剤の貯蔵弾性率が低い比較例１の場合、ＩＰＮ構造が具現されるが、耐久信頼性及び再剥離性等の物性が劣るだけでなく、モニター上下及び左右で大きな光漏れが誘発されることが確認できた。また、粘着剤の貯蔵弾性率が高い比較例２の場合、粘着剤の粘着力及び耐久信頼性が大きく低下することが確認できた。さらに、貯蔵弾性率は本発明の範囲に属するが、ＩＰＮ構造が具現されない比較例３の場合、やはり粘着剤の耐久信頼性などが大きく低下した。８０℃での貯蔵弾性率が低い比較例４の場合、モニターの上下及び左右（水平）で大きな光漏れが誘発されるだけでなく、耐久信頼性などの他の物性も大きく低下することが確認できた。