(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載通信装置と無線通信端末との間で無線通信を行うことによってそれらの相対距離を検出する無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末の送信電波強度を一定の強度に維持するよう要求する出力強度維持要求を送信する出力制御部と、
前記無線通信端末にあって、汎用ネットワーク通信の通信プロトコルに従って通信を行い、送信電波強度を可変とするとともに、前記出力強度維持要求を受信したときに送信電波強度が予め設定された一定の強度に制御され前記通信プロトコルに従った測距用信号を送信する通信部と、
前記車載通信装置にあって、前記無線通信端末から送信される前記測距用信号の受信電波強度に基づき前記無線通信端末までの距離を算出する測距部とを備え、
前記出力制御部は、前記無線通信端末に対し、前記車載通信装置との間で測距を行うためのアプリケーションの有無が示されるプロファイルを要求し、前記無線通信端末から取得した前記プロファイルに基づき前記アプリケーションを有する前記無線通信端末を識別し、前記識別された無線通信端末に対して前記出力強度維持要求を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記識別された無線通信端末に対して認証を行い、認証された無線通信端末に対し、前記出力強度維持要求を送信する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記出力制御部は前記車両以外に設けられ、前記識別された無線通信端末に対し、前記出力強度維持要求を送信する請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信部は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷｉ‐Ｆｉ（登録商標）に基づく通信を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
車両に搭載された車載通信装置と無線通信端末との間で無線通信を行うことによってそれらの相対距離を検出する無線通信システムの測距方法において、
前記無線通信端末は、汎用ネットワーク通信の通信プロトコルに従って通信を行い、送信電波強度を可変とする端末であって、
前記無線通信端末以外に設けられた出力制御部が、前記無線通信端末に対し、前記車載通信装置との間で測距を行うためのアプリケーションの有無が示されるプロファイルを要求するステップと、
前記出力制御部が、前記無線通信端末から取得した前記プロファイルに基づき前記アプリケーションを有する前記無線通信端末を識別するステップと、
前記出力制御部が、前記識別した無線通信端末に対して前記無線通信端末の送信電波強度を一定の強度に維持するよう要求する出力強度維持要求を送信するステップと、
前記無線通信端末が、前記出力強度維持要求を受信したときに送信電波強度が予め設定された一定の強度に制御され前記通信プロトコルに従った測距用信号を送信するステップと、
前記車載通信装置が、前記無線通信端末から送信される前記測距用信号の受信電波強度に基づき前記無線通信端末までの距離を算出するステップとを有することを特徴とする無線通信システムの測距方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両と携帯無線通信端末との間で無線通信を行うことによって、それらの相対距離を検出する無線通信システム及び無線通信システムの測距方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載通信装置とユーザが所有する無線通信端末との間で無線通信を行うためのシステムとして、メカニカルキーを用いることなく車両のドアの施解錠を行うことができるシステムが既に知られている。このシステムでは、電子キーを携帯したユーザが車両に接近すると、車載通信装置が電子キーのＩＤコードを照合する。そして照合の結果、電子キーの正当性が認証され、電子キーが車両位置から所定距離範囲内に入ると、メカニカルキーを車両のシリンダ錠に挿入しなくても車両の解錠を行うことが可能となる。最近では、電子キーとして、車載通信装置の仕様に合わせた従来の端末以外に、ユーザが所持する汎用の無線通信装置を採用することが検討されている。
【０００３】
ところで、車載通信装置、及び電子キー等の無線通信端末に限らず、互いに無線通信を行う装置の間の相対距離は、無線信号の受信電波強度に基づき算出されることが多い。例えば特許文献１には、固定されたアクセスポイントと無線通信を行う無線端末装置によって相対距離が検出されるシステムが開示されている。無線端末装置は、アクセスポイントから送信された無線信号を受信してその電波強度を検出し、検出した受信電波強度に基づいてアクセスポイントまでの距離を推定する。さらに無線端末装置は、その距離に基づいて自身が送信する無線通信の電波強度を決定するとともに、決定した送信電波強度のレベルを徐々に上げていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２８２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、車載通信装置及び携帯無線通信端末からなる無線通信システムにおいて、車載通信装置側で測距を行おうとしたとき、上記文献に記載された装置のように送信電波強度を可変とする機能を有する携帯無線通信端末との間で通信を行うと、それらの相対距離が誤って検出されてしまう可能性がある。即ち、車載通信装置と無線通信を行う端末として、汎用の無線通信端末を採用するとき、従来の手法では測距することは困難であった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、汎用の無線通信を用いても無線通信端末に対する測距を行うことができる無線通信システム及び無線通信システムの測距方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記問題点を解決する無線通信システムは、車両に搭載された車載通信装置と無線通信端末との間で無線通信を行うことによってそれらの相対距離を検出する無線通信システムにおいて、前記無線通信端末の送信電波強度を一定の強度に維持するよう要求する出力強度維持要求を送信する出力制御部と、前記無線通信端末にあって、汎用ネットワーク通信の通信プロトコルに従って通信を行い、送信電波強度を可変とするとともに、前記出力強度維持要求を受信したときに送信電波強度が予め設定された一定の強度に制御され前記通信プロトコルに従った測距用信号を送信する通信部と、前記車載通信装置にあって、前記無線通信端末から送信される前記測距用信号の受信電波強度に基づき前記無線通信端末までの距離を算出する測距部とを備え、前記出力制御部は、前記無線通信端末に対し、前記車載通信装置との間で測距を行うためのアプリケーションの有無が示されるプロファイルを要求し、前記無線通信端末から取得した前記プロファイルに基づき前記アプリケーションを有する前記無線通信端末を識別し、前記識別された無線通信端末に対して前記出力強度維持要求を送信する。
【０００８】
上記問題点を解決する無線通信システムの測距方法は、車両に搭載された車載通信装置と無線通信端末との間で無線通信を行うことによってそれらの相対距離を検出する無線通信システムの測距方法である。前記無線通信端末は、汎用ネットワーク通信の通信プロトコルに従って通信を行い、送信電波強度を可変とする端末である。上記方法は、前記無線通信端末以外に設けられた出力制御部が、前記無線通信端末に対し、前記車載通信装置との間で測距を行うためのアプリケーションの有無が示されるプロファイルを要求するステップと、前記出力制御部が、前記無線通信端末から取得した前記プロファイルに基づき前記アプリケーションを有する前記無線通信端末を識別するステップと、前記出力制御部が、前記識別した無線通信端末に対して前記無線通信端末の送信電波強度を一定の強度に維
持するよう要求する出力強度維持要求を送信するステップと、前記無線通信端末が、前記出力強度維持要求を受信したときに送信電波強度が予め設定された一定の強度に制御され前記通信プロトコルに従った測距用信号を送信するステップと、前記車載通信装置が、前記無線通信端末から送信される前記測距用信号の受信電波強度に基づき前記無線通信端末までの距離を算出するステップとを有する。
【０００９】
これらの構成又は方法によれば、測距用信号の送信電波強度が予め設定された強度に制御された上で、その測距用信号の受信電波強度に基づき測距が行われるので、送信電波強度を可変とする汎用通信機能を有する無線通信端末に対しても測距を行うことが可能となる。また、この構成によれば、専用のアプリケーションを有する携帯無線通信端末を識別した上で、無線通信端末に対して認証等を行うことができる。
【００１３】
好ましい構成として、前記出力制御部は、前記識別された無線通信端末に対して認証を行い、認証された無線通信端末に対し、前記出力強度維持要求を送信する。
この構成によれば、認証された無線通信端末に対してのみ上記出力制御信号が送信されるので、車両周辺に存在する認証されていない無線通信端末に対しては、不要な出力制御を行わないようにすることができる。
【００１４】
好ましい構成として、前記出力制御部は前記車両以外に設けられ、前記識別された無線通信端末に対し、前記出力強度維持要求を送信する。
【００１５】
この構成によれば、識別された無線通信端末に対して出力制御信号を送信されるので、少なくとも識別情報を所持しない無線通信端末に対しては、送信電波強度を一定にする要求を送信しないようにすることができる。
【００１８】
好ましい構成として、前記通信部は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷｉ‐Ｆｉ（登録商標）に基づく通信を行う。
この構成によれば、汎用通信機能を有する無線通信端末に対して測距を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる無線通信システム及びその測距方法の第１実施形態について、車載無線通信システム及び携帯無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態における無線通信システム及び携帯無線通信端末との無線通信の方法を示す模式図。
【図３】同実施形態における車載通信装置及び携帯無線通信端末による無線通信の手順を示すシーケンスチャート。
【図４】本発明にかかる無線通信システム及びその測距方法の第２実施形態について、車載無線通信システム及び携帯無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態における車載通信装置及び携帯無線通信端末との無線通信の方法を示す模式図。
【図６】同実施形態における車載通信装置及び携帯無線通信端末による無線通信の手順を示すシーケンスチャート。
【図７】本発明にかかる無線通信システム及びその測距方法の第３実施形態について、車載無線通信システム及び携帯無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図８】同実施形態における車載通信装置及び携帯無線通信端末による無線通信の手順を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、車両用無線通信システム及び無線通信システムの測距方法を具体化した第１実施形態を説明する。
【００２１】
図１に示すように、車両用無線通信システム及び車両用無線通信方法が適用される車両１００は、携帯無線通信端末１１との間で無線通信を行う電子キーシステム１１０を備えている。本実施形態における携帯無線通信端末１１は、汎用通信ネットワークに接続可能な多機能電話機器（スマートフォン）であって、その機能は機種毎に異なる。
【００２２】
電子キーシステム１１０は、携帯無線通信端末１１との無線通信を行う車載通信装置１０を備えている。車載通信装置１０は、無線通信を行うための車載通信部１２、出力制御部及び測距部としての車載装置１５、及び携帯無線通信端末１１を認証するためのＩＤ照合部１６を備えている。本実施形態では、車載通信部１２は、Bluetooth（ブルートゥース）（登録商標）規格に基づくプロトコルに従って無線通信を行う通信部であって、同規格に準拠する外部無線通信端末と通信を行う。車載通信部１２は、車載通信アンテナ１３と、携帯無線通信端末１１から送信された信号の受信電波強度を検出する受信強度検出部１４を備えている。車載通信部１２は、車載通信アンテナ１３に対し、最大通信距離が１０ｍ〜１００ｍ（例えばクラス１〜クラス２）となる出力を行う。
【００２３】
ＩＤ照合部１６は、携帯無線通信端末１１等から受信したＩＤ情報を、登録された車側のＩＤ情報と照合する。ＩＤ照合部１６は、照合結果を車載装置１５に出力する。車載装置１５は、照合結果に基づき、携帯無線通信端末１１が正当なものであると判断すると、ユーザの操作等に応じて、ドアの施錠及び解錠、エンジンの始動等を行う。
【００２４】
ドアの施錠及び解錠を行う装置として、車両１００は、ドアハンドルの操作の有無を検知する操作検知部１７、ドアの施錠・解錠を制御するドアロック制御部１８、ドアロック検知部１９を備えている。操作検知部１７は、車両１００のドアの外側に設けられたドアハンドルの操作がなされたことを検知して、ドアロック制御部１８及び車載装置１５に検知情報を出力する。ドアロック検知部１９は、ドアの施錠及び解錠を検知して、ドアロック制御部１８及び車載通信部１２に検知情報を出力する。
【００２５】
車載装置１５は、携帯無線通信端末１１の認証が正当に行われたことを条件に、認証した携帯無線通信端末１１に対し、アンテナへの出力を所定の出力にさせるためのコマンドを含めた出力強度維持要求を送信する。これにより認証された携帯無線通信端末１１ではアンテナの出力が所定の出力に制御されるため、車載通信部１２で受信される電波強度に基づく測距が可能となる。即ち異なる機種であっても認証された携帯無線通信端末１１であれば、車両１００からの距離が同じであるときには受信電波強度は同一となる。車載装置１５は車載通信部１２で検出した受信電波強度に基づき、受信電波強度及び通信端末との相対距離を関連付けたテーブルやマップを参照して、携帯無線通信端末１１との相対距離を検出する。
【００２６】
車載装置１５は、携帯無線通信端末１１の認証が正当に行われたこと、及び認証された携帯無線通信端末１１と車両１００との相対距離が所定距離以下であることを条件に、ドアハンドルが操作されたタイミングでドアを解錠する。また車載装置１５は、携帯無線通信端末１１の認証が正当に行われたこと、及び認証された携帯無線通信端末１１と車両１００との相対距離が所定距離を超えたことを条件に、ドアを施錠する。またドアロック検知部１９は、ドアの施錠及び解錠を検知して、車載通信部１２を介して携帯無線通信端末１１に検知結果を送信する。
【００２７】
また、車両１００は、エンジンを始動又は停止させるためのエンジンスイッチ２０、エンジンを制御するエンジン制御部２１を備えている。車載装置１５は、携帯無線通信端末１１の認証が正当に行われたこと、認証された携帯無線通信端末１１と車両１００との相対距離が所定距離以下であることを条件に、エンジンスイッチ２０がオン操作されたタイミングで、エンジン制御部２１に始動要求を出力する。
【００２８】
次に携帯無線通信端末１１の構成について説明する。携帯無線通信端末１１は、通信モジュール３０、アプリケーション実行部３２及びディスプレイ３４を備えている。通信モジュール３０は、Bluetooth（登録商標）規格に基づくプロトコルに従って、通信アンテナ３１を介して外部無線通信端末と通信を行うモジュールである。本実施形態における車載通信部１２及び携帯無線通信端末１１の通信では、車載通信部１２がマスター（親機）となり、携帯無線通信端末１１がスレーブ（子機）となる。通信モジュール３０は、スレーブＩＤが付与されて車載通信部１２とのペアリングが確立されると、そのスレーブＩＤが付与された指令にのみ応答する。
【００２９】
また通信モジュール３０は、有効な通信距離範囲を変更する等の目的で、通信アンテナ３１への出力を可変とする。例えば通信距離範囲を拡大する場合には、通信アンテナへの出力を大きくして送信電波強度を高め、通信距離範囲を縮小する場合には、通信アンテナへの出力を小さくして送信電波強度を低下させる。
【００３０】
アプリケーション実行部３２は、車載通信部１２と無線通信を行って電子キーシステムとして機能させるためのアプリケーションを実行する。このアプリケーションは、ユーザによって予めインストールされたものである。アプリケーション実行部３２は、車載通信部１２からのＩＤ要求に応じて、登録されたＩＤ情報３３を車載通信装置１０に送信する。またアプリケーション実行部３２は、通信モジュール３０を介して、車載通信部１２から送信された出力制御信号を入力すると、通信モジュール３０から通信アンテナ３１への出力を所定の出力に制御する。
【００３１】
次に図２及び図３を参照して、車載通信装置１０による、携帯無線通信端末１１の測距の動作について説明する。
先ず車載装置１５は、車両１００が駐車されたこと等の起動条件が成立すると、上記車載通信部１２を起動する。起動された車載通信部１２は、スレーブを検出するための信号を送信して、車両周辺の外部無線通信端末を検出する。
【００３２】
図２に示すように、車両周辺にスレーブである外部無線通信端末１０１を検出すると、これらの外部無線通信端末１０１にスレーブＩＤを付与して、検出された外部無線通信端末１０１とのペアリングを確立する。このとき、外部無線通信端末１０１に設けられたデバイスや、その端末の機能を示すプロファイルも取得可能である。
【００３３】
次に図３に示すように、車載装置１５は、車載通信部１２を介して、電子キーシステムのＩＤ情報３３を要求するＩＤ要求を送信する（ステップＳ１）。このとき、上述したようにプロファイルを取得することによって、既に電子キーシステム専用のアプリケーションを有する携帯無線通信端末１１が識別できている場合には、その端末のスレーブＩＤを指定してＩＤ要求を送信する。また電子キーシステム専用のアプリケーションを有する携帯無線通信端末１１が識別できていない場合には、全ての外部無線通信端末１０１に対し、ＩＤ要求を送信する。
【００３４】
携帯無線通信端末１１は、ＩＤ要求を受信すると、自身のスレーブＩＤを付与して、ＩＤ情報３３を車載装置１５に送信する（ステップＳ２）。例えばステップＳ１において、全ての外部無線通信端末１０１に対してＩＤ要求が送信されていても、ＩＤ情報３３を有する携帯無線通信端末１１のみがＩＤ要求に対して応答する。
【００３５】
車載装置１５は、ＩＤ情報３３を受信すると、ＩＤ照合部１６によってＩＤ情報３３を照合する（ステップＳ３）。そして照合の結果、そのＩＤ情報３３が正当なものであると認証すると（ステップＳ４）、認証した携帯無線通信端末１１のスレーブＩＤを指定して上記出力強度維持要求を送信する（ステップＳ５）。
【００３６】
図２に示すように、このとき認証した携帯無線通信端末１１のみに対して出力強度維持要求が送信されるので、電子キーシステム専用のアプリケーションが無い携帯無線通信端末１１、及び当該アプリケーションを有するが認証されていない携帯無線通信端末１１に対しては出力制御は行われない。このため外部無線通信端末１０１に対する不要な出力制御が防がれる。
【００３７】
図３に示すように、携帯無線通信端末１１のアプリケーション実行部３２は、通信モジュール３０を介して上記出力強度維持要求を入力すると、通信モジュール３０を制御して、通信アンテナ３１への出力を一定の値にした状態で、測距用信号として応答信号を送信する（ステップＳ６）。
【００３８】
車載装置１５は、応答信号を受信すると、認証した携帯無線通信端末１１に対する測距を行う（ステップＳ７）。このとき、車載装置１５は、受信強度検出部１４によって検出された応答信号の受信電波強度（例えば「−３０ｄＢ」）を取得し、この受信電波強度に基づき上述したように測距を行う。そして車載装置１５は、携帯無線通信端末１１が、車両１００から所定距離以下となる領域Ｚ内（図２参照）にあるか否かを判断する。例えば携帯無線通信端末１１が領域Ｚ内にある状態で、操作検知部１７がドアハンドルが操作されたことを検知すると、ドアロック制御部１８はドアを解錠する。また例えば、ドアが解錠されており、携帯無線通信端末１１が領域Ｚの外に出ると、ドアロック制御部１８はドアを施錠する。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態にかかる車両用無線通信システム及びその測距方法によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）車載装置１５によって、認証された携帯無線通信端末１１に対し、その送信電波強度を予め設定された強度にする出力強度維持要求が送信されるので、その携帯無線通信端末１１から車載装置１５に対して送信される応答信号の送信電波強度が一定となる。このため、送信電波強度を可変とする汎用通信機能を有する携帯無線通信端末１１に対しても、その汎用通信を用いて測距を精度良く行うことが可能となる。
【００４０】
（２）車載装置１５によって、認証された携帯無線通信端末１１に対してのみ、上記出力強度維持要求がされるので、車両周辺に存在する認証されていない外部無線通信端末１０１に対しては、不要な出力制御を行わないようにすることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、無線通信システム及び無線通信システムの測距方法の第２実施形態を、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、本実施形態にかかる無線通信システム及び無線通信システムの測距方法も、その基本的な構成は第１実施形態と同等であり、図面においても第１実施形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【００４２】
図４に示すように、車両１００の車載通信部１２は、電波送信範囲を制御する等を目的とした受信強度検出部は備えていてもよいが、測距のためだけの受信強度検出部は省略することが可能である。また車載通信部１２は、車載通信アンテナ１３への出力を制御する機能を有する。
【００４３】
携帯無線通信端末１１の通信モジュール３０は、車載通信部１２から送信された信号の受信電波強度を検出する受信強度検出部３５を備えている。
また図５に示すように、携帯無線通信端末１１のアプリケーション実行部３２は、車載装置１５から、リクエスト信号を入力した際に、受信強度検出部３５を制御して受信したリクエスト信号の電波強度を取得する。そして通信モジュール３０によって、検出した受信電波強度を示す情報をスレーブＩＤとともに車載通信装置１０に送信する。車載装置１５は、携帯無線通信端末１１から送信された受信電波強度の情報に基づき、測距を行う。即ち、従来の電子キーシステムのように電子キー端末から送信された信号の強度を車両側で検出するのではなく、車両１００側から送られ携帯無線通信端末１１で受信された信号の電波強度を、携帯無線通信端末１１にフィードバックさせることによって測距を行う。
【００４４】
次に図６を参照して、本実施形態の車載通信装置１０による携帯無線通信端末１１の測距にかかる動作について説明する。
車載装置１５及び携帯無線通信端末１１との間で、ＩＤ要求（ステップＳ１）、ＩＤ送信（ステップＳ２）が第１実施形態と同様に行われる。また車載装置１５は、第１実施形態と同様に照合（ステップＳ３）及び認証（ステップＳ４）を行う。
【００４５】
次いで車載装置１５は、車載通信部１２を介して、受信電波強度を要求するリクエスト信号を、測距用信号として、認証した携帯無線通信端末１１に対し車載通信アンテナ１３への出力を所定の出力にした状態で送信する（ステップＳ２０）。
【００４６】
アプリケーション実行部３２は、リクエスト信号を入力すると、通信モジュール３０を制御してリクエスト信号の受信電波強度を検出する（ステップＳ２１）。そしてアプリケーション実行部３２は、検出した受信電波強度の情報及びスレーブＩＤを含めた応答信号を、車載装置１５に送信する（ステップＳ２２）。
【００４７】
車載装置１５は、受信電波強度の情報を含む応答信号を受信すると、応答信号に含まれた受信電波強度の値と、上記テーブル又はマップを参照して、携帯無線通信端末１１に対する測距を行う（ステップＳ２３）。
【００４８】
このように携帯無線通信端末１１は、その送信電波強度を可変とする通信機能に対して制約を受けないため、本来の汎用通信機能を維持しながら、ドアの解錠・施錠、エンジン始動等を行うことができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態にかかる車両用無線通信システム及びその測距方法によれば、以下の効果が得られるようになる。
（３）車載通信装置１０から携帯無線通信端末１１に対して一定の強度で送信される電波の受信強度が携帯無線通信端末１１で検出され、その強度情報が車載通信装置１０に返されるので、携帯無線通信端末１１の送信電波強度を制御せずとも、車両側で受信電波強度の値に基づき携帯無線通信端末１１の測距を行うことができる。このため、送信電波強度を可変とする汎用通信機能を有する携帯無線通信端末１１に対しても、その汎用通信を用いて測距を精度良く行うことが可能となる。また携帯無線通信端末１１は、送信電波強度の制約を受けないため、本来の汎用通信機能を維持できる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、無線通信システム及び無線通信システムの測距方法の第３実施形態を、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、本実施形態にかかる無線通信システム及び無線通信システムの測距方法も、その基本的な構成は第１実施形態と同等であり、図面においても第１実施形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態では、携帯無線通信端末１１は、Bluetooth（登録商標）通信が可能な出力制御部としての出力管理装置５０とも通信を行う。携帯無線通信端末１１は、電子キーシステム専用のアプリケーションがインストールされていることを示す識別情報５１が登録されている。換言すると、この識別情報５１は、電子キーシステム専用のアプリケーションがインストールされた全ての携帯無線通信端末１１が所持している。出力管理装置５０は、周囲の外部無線通信端末１０１に識別情報５１の有無を問い合わせ、識別情報５１を送信した外部無線通信端末１０１を、電子キーシステム専用のアプリケーションがインストールされている端末であると識別する。
【００５２】
さらに出力管理装置５０は、電子キーシステム専用のアプリケーションを有する全ての携帯無線通信端末１１に対し、出力強度維持要求を送信する。この出力管理装置５０は、例えば駐車場の入口等に配設され、車両１００にユーザが接近する前に、携帯無線通信端末１１の出力を制御しておく。
【００５３】
次に図８を参照して、本実施形態の車載通信装置１０による携帯無線通信端末１１の測距にかかる動作について説明する。
出力管理装置５０は、周囲の外部無線通信端末１０１に対し、識別情報５１の要求を行う（ステップＳ３０）。識別情報５１を有する携帯無線通信端末１１は、自身の識別情報５１をスレーブＩＤを付与して送信する（ステップＳ３１）。
【００５４】
出力管理装置５０は、その識別情報５１を照合して認証すると（ステップＳ３２）、その識別情報５１を送信した携帯無線通信端末１１に対して上記出力強度維持要求を行う（ステップＳ３３）。出力強度維持要求を受信した携帯無線通信端末１１は、通信アンテナ３１に対する出力を所定の出力にする。
【００５５】
そして携帯無線通信端末１１を所持するユーザが車両１００に接近すると、携帯無線通信端末１１及び車載通信部１２の間でペアリングが行われる。車載装置１５は、応答信号を要求するリクエスト信号を送信し（ステップＳ３４）、リクエスト信号を受信した携帯無線通信端末１１は、応答信号を送信する（ステップＳ３５）。車載通信部１２の受信強度検出部１４は、応答信号の受信電波強度を検出し、測距を行う（ステップＳ７）。測距が完了すると、アプリケーション実行部３２は、通信モジュール３０を介して、出力制御解除要求を送信する（ステップＳ３６）。携帯無線通信端末１１は、出力制御解除要求を受信すると、通信アンテナ３１への出力の制限を解除する（ステップ３７）。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態にかかる車両用無線通信システム及びその測距方法によれば、前記（１）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００５７】
（４）出力管理装置５０によって、識別情報５１を有する全ての携帯無線通信端末１１に対して上記出力制御信号を送信するので、少なくとも識別情報５１を所持しない携帯無線通信端末１１に対しては、送信電波強度を一定にする要求を送信しないようにすることができる。このように出力管理装置５０が携帯無線通信端末１１の出力制御を測距の前に予め行うことによって、車載装置１５側の演算負荷を軽減することができる。
【００５８】
（他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。
・第２実施形態では、アプリケーション実行部３２が、リクエスト信号を受信したことを条件に、アプリケーション実行部３２によってリクエスト信号の受信電波強度が検出されるようにした。これ以外に、車載装置１５側から送信されるリクエスト信号に、受信電波強度を検出し且つ車載装置１５に送り返すことを指令するコマンドを含め、このコマンドによって受信電波強度が検出されるようにしてもよい。
【００５９】
・第３実施形態における識別情報５１は、電子キーシステムのＩＤ情報３３であってもよい。
・車両１００のドアの施錠・解錠、及びエンジン始動を行うための条件は、上記各実施形態に記載した条件に限定されず、変更可能である。例えば、携帯無線通信端末１１の認証が正当に行われたこと、認証された携帯無線通信端末１１と車両１００との相対距離が所定距離以下であることのみによってドアを解錠してもよい。またエンジンスイッチ２０のオン操作ではなく、イグニッションスイッチがオン状態にされたこと等のタイミングに基づき、エンジンを始動してもよい。
【００６０】
・車載通信部１２及び携帯無線通信端末１１の通信モジュール３０は、ＩＥＥＥ．８０２．１１規格に準拠するＷｉ−Ｆｉ（ワイファイ、Wireless Fidelity、登録商標）通信のプロトコルに基づき通信を行っても良い。またこの場合、車載通信部１２及び携帯無線通信端末１１は、ルータ等の中継器を必要としない端末同士の通信（ピアトゥピア通信）を行う。また車載通信部１２及び携帯無線通信端末１１の通信モジュール３０は、ＩｒＤＡ（アイアールディーエイ、Infrared Data Association）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の無線通信規格に基づき通信を行ってもよい。
【００６１】
・車載装置１５と通信を行う無線通信端末は、スマートフォンに限定されない。無線通信端末は、汎用通信機能を有する装置であればよく、例えば音楽プレーヤー、ヘッドフォン、腕時計等でもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、無線通信システムを、電子キーシステムに具体化したが、乗車前に車両のエアーコンディショナーを始動させるシステム、ユーザが所有する車両の位置を検出するカーファインダーシステム等の測距が必要な他のシステムに具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…無線通信システムを構成する車載通信装置、１１…携帯無線通信端末、１２…車載通信部、１３…車載通信アンテナ、１４…受信強度検出部、１５…車載装置、１６…ＩＤ照合部、１７…操作検知部、１８…ドアロック制御部、１９…ドアロック検知部、２０…エンジンスイッチ、２１…エンジン制御部、３０…端末側通信部を構成する通信モジュール、３２…アプリケーション実行部、３３…ＩＤ情報、３４…ディスプレイ、５０…出力制御部としての出力管理部、５１・・・識別情報、１００…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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