(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の間取り、それぞれが開閉手段により開閉される屋外に面する屋外開口部の位置、建物内の異なる屋内空間を連通する屋内開口部の位置、前記屋外開口部が向く方位、前記屋外開口部の開口可能面積、及び前記屋内開口部の開口可能面積を含む建物情報を記憶する記憶手段と、
屋外の温度、風向及び風速を含む屋外環境情報を検出する屋外環境検出手段と、
屋内の温度を含む屋内環境情報を検出する屋内環境検出手段と、
前記屋外環境情報及び前記建物情報に基づき、屋内に風を入れる前記屋外開口部、屋内から風を出す前記屋外開口部及び屋内で風を通す前記屋内開口部を特定することで、前記建物内で風を通す通風経路を特定する通風経路特定手段と、
前記屋外環境情報及び前記屋内環境情報に基づき、前記建物内が所定の住環境となるように前記通風経路特定手段により特定された前記通風経路上の前記屋外開口部及び前記屋内開口部のそれぞれの開度を特定する開度特定手段と、
前記建物内に設定した管理対象とする屋内空間への居住者の入室を検知する検知手段と、
前記管理対象とする屋内空間を空調する空調手段と、
前記開度特定手段により特定された前記屋外開口部及び前記屋内開口部のそれぞれの開度を示す情報に基づき、前記建物内の通風を制御することで前記住環境を管理する際、前記管理対象とする屋内空間に対し、前記検知手段により居住者の入室が検知され且つ前記空調手段の動作が指示されなかった場合、前記管理対象とする屋内空間を通るように特定された前記通風経路に対する前記入室した居住者の指示に基づいて通風を制御する管理制御手段と、
を含む住環境管理システム。
【請求項２】
前記管理制御手段が、前記管理対象とする屋内空間が前記通風経路に含まれているか否かを確認し、前記通風経路に含まれている場合に通風状態を報知し、前記通風経路に含まれていない場合に、前記管理対象とする屋内空間が含まれる通風経路を特定し、特定した通風経路で通風が行われるように制御する請求項１記載の住環境管理システム。
【請求項３】
前記管理制御手段は、居住者の入室が検知された前記管理対象とする屋内空間の温度が予め設定された設定温度範囲を外れている場合に、前記空調手段による空調指示を要求する請求項１に記載の住環境管理システム。
【請求項４】
前記通風経路上の前記屋外開口部の情報、前記屋内開口部の情報、当該屋外開口部の開度を示す情報、及び当該屋内開口部の開度を示す情報を報知する報知手段を含む請求項１又は請求項２に記載の住環境管理システム。
【請求項５】
前記管理制御手段が、前記通風経路上の前記屋外開口部及び前記屋内開口部を特定する情報及び開度を示す情報に基づき、当該屋外開口部の前記開閉手段及び当該屋内開口部の前記開閉手段を操作する請求項１、請求項２又は請求項４に記載の住環境管理システム。
【請求項６】
前記管理制御手段は、予め設定された時刻に前記管理対象とする前記屋内空間内が所定の住環境となるように前記通風を行うか又は前記空調手段を作動する請求項１から請求項５の何れか１項に記載の住環境管理システム。
【請求項７】
電気機器を含む前記建物内のエネルギー消費機器によるエネルギー消費状態を管理するエネルギー管理手段を含む、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の住環境管理システム。
【請求項８】
前記エネルギー管理手段は、表示手段を備え、前記通風経路特定手段によって特定された前記屋内開口部を前記表示手段に表示して報知する、請求項７に記載の住環境管理システム。
【請求項９】
前記エネルギー管理手段は、前記通風経路特定手段により特定された前記屋外開口部及び前記屋内開口部を、前記開度特定手段により特定された前記開度で開口することによる屋内環境状態の変化を推定する環境推定手段を備え、前記環境推定手段により推定された屋内環境状態を前記表示手段に表示する、請求項８に記載の住環境管理システム。
【請求項１０】
前記エネルギー管理手段は、前記通風経路特定手段により特定された前記屋外開口部及び前記屋内開口部を、前記開度特定手段により特定された前記開度で開口したことによる屋内環境状態の変化をエネルギー量に換算する換算手段を含み、前記換算手段により換算されたエネルギー量を節約されたエネルギー量として前記表示手段に表示する、請求項８又は請求項９に記載の住環境管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住環境管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光を建物に取り入れる採光や、風を建物内に取り入れる採風を行うことで、電力、ガスなどのエネルギー消費を抑制する省エネルギーと共に、建物内の居住環境の最適化を図る各種の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、設計情報に基づいた建物の間取り、向き等の建築情報及び現地の気象データに基づき、建物内の風の出入りをシミュレーションすることで、建築する建物の通風、温熱状態を診断するシステムを提案している。
【０００４】
特許文献２では、住宅に向かって吹く風の方向を検知し、風向、風速と共に最適な採風が可能となる住宅の開口部の位置を、住宅の間取り図上に表示するように提案している。また、特許文献３では、屋外の天候、風速、温度を検知し、住宅の開口部の開閉部材の開閉状態、及び補助換気装置の作動を制御することで、住宅内での通風の効率化を図る提案がなされている。
【０００５】
さらに、引用文献４では、屋内の温湿度、気流状態等の屋内環境、及び屋外の温湿度、日射量、風向風速等の屋外環境に基づき、屋内環境の最適化条件を演算し、屋内を最適化するための二種類以上の提案を行うことで、居住者の嗜好に沿った屋内環境の最適化が図られるように提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５９７０２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４８６７７号公報
【特許文献３】特開２００２−３４９９２０号公報
【特許文献２】特開２００６−３００４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、外気を取り入れる窓などの開口部や、屋内からの空気が排出される窓などの開口部を特定しても、必ずしも最適な通風状態が得られるとは限らない。
【０００８】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、屋外の自然環境の変化を的確に把握し、適切な自然環境の取り入れを可能とすることで、建物内の居住環境化の最適化及び環境負荷の軽減を図る住環境管理ステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に係る発明は、建物の間取り、それぞれが開閉手段により開閉される屋外に面する屋外開口部の位置、建物内の異なる屋内空間を連通する屋内開口部の位置、前記屋外開口部が向く方位、前記屋外開口部の開口可能面積、及び前記屋内開口部の開口可能面積を含む建物情報を記憶する記憶手段と、屋外の温度、風向及び風速を含む屋外環境情報を検出する屋外環境検出手段と、屋内の温度を含む屋内環境情報を検出する屋内環境検出手段と、前記屋外環境情報及び前記建物情報に基づき、屋内に風を入れる前記屋外開口部、屋内から風を出す前記屋外開口部及び屋内で風を通す前記屋内開口部を特定することで、前記建物内で風を通す通風経路を特定する通風経路特定手段と、前記屋外環境情報及び前記屋内環境情報に基づき、前記建物内が所定の住環境となるように前記通風経路特定手段により特定された前記通風経路上の前記屋外開口部及び前記屋内開口部のそれぞれの開度を特定する開度特定手段と、前記建物内に設定した管理対象とする屋内空間への居住者の入室を検知する検知手段と、前記管理対象とする屋内空間を空調する空調手段と、前記開度特定手段により特定された前記屋外開口部及び前記屋内開口部のそれぞれの開度を示す情報に基づき、前記建物内の通風を制御することで前記住環境を管理する際、前記管理対象とする屋内空間に対し、前記検知手段により居住者の入室が検知され且つ前記空調手段の動作が指示されなかった場合、前記管理対象とする屋内空間を通るように特定された前記通風経路に対する前記入室した居住者の指示に基づいて通風を制御する管理制御手段と、を含む。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、建物情報に含まれる間取り、屋外環境情報に含まれる風向などに基づき、風を入れる屋外開口部及び風を出す屋外開口部を特定すると共に、建物内で風を通す屋内開口部を特定することで、建物内における通風経路を特定する。また、開度特定手段は、屋外環境情報に含まれる風速、屋外温度及び、屋内環境情報に含まれる屋内温度に基づき、屋内が適切な風量などの住環境となるように、通風経路上の屋外開口部及び屋内開口部の各開口部について開度を特定する。
【００１１】
また、管理対象とする屋内空間に空調手段を設け、通風又は空調手段を用いて住環境の適正化を図る。この際、管理対象とする屋内空間への居住者の入室を検知すると、居住者にとって適切な住環境となるように通風を制御する。
これにより、その時点の屋外環境及び屋内環境に応じた適切な風量で建物内への通風を行うことができると共に、管理対象とする屋内空間に対して、エネルギーの消費を抑えながら、居住者にとって適切となる住環境を提供することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記管理制御手段が、前記管理対象とする屋内空間が前記通風経路に含まれているか否かを確認し、前記通風経路に含まれている場合に通風状態を報知し、前記通風経路に含まれていない場合に、前記管理対象とする屋内空間が含まれる通風経路を特定し、特定した通風経路で通風が行われるように制御する。
また、請求項３に係る発明は、前記管理制御手段が、居住者の入室が検知された前記管理対象とする屋内空間の温度が予め設定された設定温度範囲を外れている場合に、前記空調手段による空調指示を要求する。
一方、請求項４に係る発明は、前記通風経路上の前記屋外開口部の情報、前記屋内開口部の情報、当該屋外開口部の開度を示す情報、及び当該屋内開口部の開度を示す情報を報知する報知手段を含む。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、適切な住環境とするように特定した通風経路及び通風経路上の各開口部の開度を、居住者に報知する。これにより居住者は、通風を行うことによる環境状態を容易に把握することができる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記管理制御手段が、前記通風経路上の前記屋外開口部及び前記屋内開口部を特定する情報及び開度を示す情報に基づき、当該屋外開口部の前記開閉手段及び当該屋内開口部の前記開閉手段を操作する。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、特定した開度に基づき、通風経路上の屋外開口部及び屋内開口部に設けた開閉手段を操作する。これにより、建物の屋内を適切な住環境とするための通風を行うことができる。
【００１６】
このような本発明の住環境管理システムにおいては、屋外環境検出手段に含まれ、日射の強さを検出する日射検出手段と、屋外開口部に設けられて当該屋外開口部からの日差しを遮る日遮手段と、を含み、管理制御手段が、日射検出手段による日射の強さ及び屋外環境情報に基づき、日遮手段により屋外開口部からの日差しを遮るものであって良い。これにより、屋内に差し込む日差しにより、住環境が損ねられるのを抑えることができる。
【００１７】
また、本発明の住環境管理システムでは、日遮手段が、回動により日遮する角度及び通風に用いられる開口面積が変化するルーバを含み、開度特定手段が、ルーバの開度を特定しても良く、これにより、的確な日遮と通風が可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の住環境管理システムでは、通風経路上の屋外開口部及び屋内開口部を示す情報及び当該屋外開口部及び屋内開口部の開度を示す情報を表示すると共に、当該表示に基づいた開閉手段の開閉指示が入力される携帯端末を含むことが好ましく、これにより、通風のための各開口部の開閉を容易にかつ円滑に行うことができる。
【００１９】
また、本発明の住環境管理システムでは、屋外環境検出手段が、屋外環境情報を特定する気象情報データを取得する気象情報データ取得手段を含んでも良く、これにより、屋外環境情報の取得が容易となる。
【００２５】
請求項６に係る発明は、前記管理制御手段は、予め設定された時刻に前記管理対象とする前記屋内空間内が所定の住環境となるように前記通風を行うか又は前記空調手段を作動する。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、居住者が在室するタイムスケジュールを予め設定する。これにより、居住者が在室する時間帯に、屋内空間を適正な住環境とすることができる。
【００２７】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６の何れかにおいて、電気機器を含む前記建物内のエネルギー消費機器によるエネルギー消費状態を管理するエネルギー管理手段を含む。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、エネルギー管理手段により建物で消費されるエネルギーが管理される。これにより、建物で消費されるエネルギーを適切に管理しながら、エネルギー消費を抑えて屋内空間の住環境の最適化を図ることができる。
【００２９】
請求項８に係る発明は、請求項７において、前記エネルギー管理手段は、表示手段を備え、前記通風経路特定手段によって特定された前記屋内開口部を前記表示手段に表示して報知する。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、通風経路上の屋外開口部及び屋内開口部の開度と共に特定されると、エネルギー管理手段が、通風経路上となる屋内開口部を特定する情報を表示手段に表示させる。
【００３１】
これにより、自然エネルギーを理由する通風を行う場合の、屋内における通風経路を明確に知らせることができると共に、通風により住環境が快適となる屋内空間を明確にすることができる。
【００３２】
請求項９に係る発明は、請求項８において、前記エネルギー管理手段は、前記通風経路特定手段により特定された前記屋外開口部及び前記屋内開口部を、前記開度特定手段により特定された前記開度で開口することによる屋内環境状態の変化を推定する環境推定手段を備え、前記環境推定手段により推定された屋内環境状態を前記表示手段に表示する。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、通風をおこなうことによる屋内環境状態の変化を推定し、推定した屋内環境状態を表示手段に表示する。これにより、通風を行うことによる屋内環境状態の変化を的確に報知することができる。
【００３４】
請求項１０に係る発明は、請求項８又は請求項９において、前記エネルギー管理手段は、前記通風経路特定手段により特定された前記屋外開口部及び前記屋内開口部を、前記開度特定手段により特定された前記開度で開口したことによる屋内環境状態の変化をエネルギー量に換算する換算手段を含み、前記換算手段により換算されたエネルギー量を節約されたエネルギー量として前記表示手段に表示する。
【００３５】
請求項１０に記載の発明によれば、通風を行ったことによる屋内環境状態の変化から、当該変化を得るのに必要とするエネルギー量を算出し、算出結果を表示手段に表示することで報知する。これにより、通風を行うことにより節約されたエネルギー量を明確に把握できると共に、省エネルギーの促進を図ることができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、その時点の屋外環境及び屋内環境に応じた適切な通風を行うことができ、これにより、屋外の自然環境の変化を的確に把握して適切に自然環境を取り入れ、建物内の居住環境の最適化及び居住環境を最適化するときの環境負荷の軽減を図ることができる。これに加え、請求項１に記載の発明は、管理対象とする屋内空間内に居住者の入室が検知されている場合に、入室した居住者に合わせた適正な住環境とすることができる、という効果を有する。
【００３７】
請求項４に記載の発明によれば、居住者が通風を行うときの屋内の環境状態を的確に把握することができる。また、請求項５に記載の発明によれば、建物内を適切な住環境とするための的確な通風を行うことができる。
【００３８】
請求項６に記載の発明によれば、居住者が在室するときに的確な住環境としておくことができる。
【００３９】
さらに、請求項７に記載の発明によれば、エネルギーの消費を抑えながら、居住者にとって適切となる住環境を提供することができる。
【００４０】
請求項８に記載の発明によれば、自然エネルギーを理由する通風を行う場合の、屋内における通風経路、及び快適化される屋内空間を明確に知らせることができる。
【００４１】
請求項９に記載の発明によれば、通風を行うことによる屋内環境状態の変化を的確に報知することができ、請求項１０に記載の発明によれば、通風を行うことにより節約されたエネルギー量を明確に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施の形態に係り住宅の概略外観図である。
【図２】電力供給の一例を示す概略構成図である。
【図３】エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の構成の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施の形態に係る環境管理システムの一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施の形態に係る住宅の間取りの一例を示す概略平面図である。
【図６】第１の実施の形態に係る採風、日遮処理の一例を示す流れ図である。
【図７】通風処理の一例を示す流れ図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は図７における通風処理において表示される表示画面の一例を示す概略図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は図７における通風処理において表示される表示画面の一例を示す概略図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は図６における日遮処理において表示される表示画面の一例を示す概略図である。
【図１１】通風処理を開始した後に実行される処理の一例を示す流れ図である。
【図１２】（Ａ）から（Ｃ）は図１１における通風処理において表示される表示画面の一例を示す概略図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る環境管理システムの一例を示す概略構成図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る温調処理の一例を示す流れ図である。
【図１５】（Ａ）から（Ｃ）は図１４における温調処理において表示される表示画面の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に図面を参照しながら、本発明の実施の一形態を説明する。図１には、本実施の形態に係る建物の一例とする住宅１０の概略構成が示されている。この住宅１０には、商用電源などの系統電源１２が引き込まれており、住宅１０で消費されるエネルギーとしての電力が供給される。
【００４４】
図２に示されるように、住宅１０には、分電盤１４が設けられている。この分電盤１４は、主開閉器（メインブレーカ）及び複数の分岐開閉器（分岐ブレーカ、何れも図示省略）が設けられた一般的構成とされている。系統電源１２は、図示しない積算電力計を介して分電盤１４に接続されている。これにより、分電盤１４に設けられた分岐ブレーカのそれぞれには電気配線（屋内配線）又は屋内配線に接続されたコンセント等を介して、住宅１０にエネルギー消費機器として設けられた照明器具、空調装置などの各電気機器へ電力が供給される。
【００４５】
本実施の形態に適用する住宅１０は、少なくとも系統電源１２などの電力供給基盤を介してエネルギーのひとつとする電力が供給されるものであれば良いが、これに加えて、エネルギー源として各種の電力源を設けることができる。この電力源としては、太陽光、風力などの自然エネルギーを利用して発電する自然エネルギー発電手段、燃料などの非自然エネルギーを利用して発電する非自然エネルギー発電手段、電力を蓄積することで蓄積した電力を放電する蓄電手段などを用いることができる。
【００４６】
図１及び図２に示されるように、住宅１０では、自然エネルギー発電手段の一例として、太陽光パネル１６（図１参照）で太陽光を受光することで受光量に応じた電力を発生する太陽光発電装置１８、風力によって発電機が回転駆動されることで発電する風力発電装置２０が設けられている。
【００４７】
また、住宅１０には、非自然エネルギー発電手段として燃料電池（ＳＯＣＦ）２２が設けられている。なお、非自然エネルギー発電手段としては、これに限らず、燃料を用いる内燃機関などを駆動源とするなどして発電機を回転駆動することで発電する一般的構成の発電装置などを適用することができる。
【００４８】
さらに、蓄電手段としては、蓄電池（バッテリ）がある。また、蓄電手段としては、走行用のエネルギー源として蓄電池を有する電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ：Plug-in Hybrid electric Vehicle）などを用いることができる。住宅１０では、蓄電手段として、蓄電池２４、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ、以下、車両２６とする）が利用可能となっている。
【００４９】
図２に示されるように、住宅１０には、電力切換装置２８が設けられており、系統電源１２、太陽光発電装置１８、風力発電装置２０、燃料電池２２、蓄電池２４及び車両２６が電力切換装置２８に接続される。また、電力切換装置２８は、分電盤１４の一次側（電源側）に接続され、分電盤１４には、電力切換装置２８を介して電力が供給される。
【００５０】
なお、蓄電池２４及び車両２６は、専用の充放電装置２４Ａ、２６Ａに接続され、充放電装置２４Ａ、２６Ａを介して電力切換装置２８に接続される。この充放電装置２４Ａ、２６Ａは、直流電力を交流電力に変換するインバータ機能及び交流電力を直流電力に変換するコンバータ機能を備え、直流電力を系統電源１２の電圧及び位相等に応じた交流電力に変換して電力切換装置２８へ出力する。
【００５１】
また、充放電装置２４Ａ、２６Ａは、分電盤１４の図示しない分岐ブレーカに接続され、分電盤１４から供給される交流電力を、コンバータ機能により直流電力に変換することで蓄電池２４及び車両２６への充電を行う。なお、充放電装置２６Ａは、住宅１０に隣接して設けられた駐車スペースに車両２６が駐車されて接続されることで車両２６に対する充放電が可能となる。
【００５２】
このような充放電装置２４Ａ、２６Ａは、蓄電池２４及び車両２６が最適な動作状態となる充電量の範囲に維持するように充放電を制御する一般的構成が適用される。また、充放電装置２４Ａ、２６Ａは、蓄積されている電力を放電する場合、予め設定された電力量を上限として放電可能な電力量に応じた電力を蓄電池２４及び車両２６から放電する。
【００５３】
また、太陽光発電装置１８、風力発電装置２０及び燃料電池２２のそれぞれは、発電電力を系統電源１２の電圧及び位相に合わせた交流電力に変換して出力する。なお、このようなインバータ機能、コンバータ機能を含む構成は、公知の一般的構成を適用することができる。
【００５４】
電力切換装置２８は、例えば、逆流防止機能が設けられ、系統電源１２から太陽光発電装置１８等など、異なる系統の間で電力が流れるのを防止している。電力切換装置２８は、複数の系統（電力源）から電力が入力されていると、何れか少なくとも１系統の電力を選択して分電盤１４へ出力する。また、電力切換装置２８は、系統電源１２以外の系統（電力源）から供給される電力を、分電盤１４と別に出力することで、系統電源１２等の住宅１０の外部へ送電可能となっており、これにより売電が行われる。このような、電力切換装置２８は、上記機能を満たすものであれば、任意の構成を適用することができる。
【００５５】
ところで、住宅１０には、ホームエネルギー管理システム（Home  Energy  Management  System：ＨＥＭＳ）１０Ａが設けられている。図２に示されるように、ＨＥＭＳ１０Ａは、管理制御盤３０を備えており、この管理制御盤３０により住宅１０におけるエネルギーの供給及び消費状態が管理されると共に、居住者がエネルギーの消費及び管理状態の把握が可能となっている。ここから、管理制御盤３０は、太陽光発電装置１８等の発電手段の発電電力の管理、蓄電池２４等に対する充放電の制御などを行う機能を併せ持つ。また、管理制御盤３０は、分電盤１４へ供給する電力の管理、すなわち、住宅１０の各電気機器で消費される電力の管理を行う。なお、以下では、分電盤１４と別に管理制御盤３０を設けて説明するが、分電盤１４と管理制御盤３０とが一体とされた構成など、任意の構成を適用することができる。
【００５６】
図３に示されるように、管理制御盤３０は、ＣＰＵ３２Ａ、ＲＡＭ３２Ｂ、ＲＯＭ３２Ｃ、ＨＤＤ３２Ｄを備え、これらがバス３２Ｅに接続された一般的構成のマイクロコンピュータを含んでいる。ＲＯＭ３２Ｃ及び記憶手段として用いられるＨＤＤ３２Ｄには、各種のプログラム及びデータが記憶されており、ＣＰＵ３２Ａは、ＲＯＭ３２Ｃ及びＨＤＤ３２Ｄに記憶されているプログラムを実行することで各種の処理を行う。このとき、ＲＡＭ３２Ｂはワークメモリとして使用される。
【００５７】
この管理制御盤３０には、ネットワークインターフェイス（ＮＥＴ  Ｉ／Ｆ）３４が設けられ、このネットワークＩ／Ｆ３４がインターネットなどの公衆回線網又は専用回線網に接続されることで、管理制御盤３０が所定のホストサーバ３６に接続される。管理制御盤３０は、予め設定されたデータをホストサーバ３６へ送信すると共に、ホストサーバ３６から各種のデータの取得が可能となり、これによりＨＥＭＳ１０Ａが適正に機能する。
【００５８】
また、管理制御盤３０には、Ｕ／Ｉ（ユーザインターフェイス）３８が設けられている。Ｕ／Ｉ３８は、表示手段とされるディスプレイ４０を備えている。ディスプレイ４０は、例えば、ＬＣＤを用いたタッチパネル式とされ、これにより各種の情報の表示と共に、表示面に触れる（以下、「操作」とする）ことで、ディスプレイ４０に表示しているユーザインターフェイス（ＵＩ）に応じた各種の情報の入力操作が可能となっている。このディスプレイ４０には、スピーカ（図示省略）が設けられ、表示情報等を音声によって報知可能となっている。
【００５９】
Ｕ／Ｉ３８は、バス３２Ｅに接続され、ＣＰＵ３２Ａは、Ｕ／Ｉ３８のディスプレイ４０を表示手段として機能させ、各種の情報を表示させる。また、ＣＰＵ３２Ａは、予め設定したＵＩをディスプレイ４０に表示し、この表示に応じたタッチ操作によって各種の情報を入力する入力手段として機能させる。
【００６０】
管理制御盤３０には、入出力インターフェイス（入出力Ｉ／Ｆ）４２及び通信ユニット４４が設けられ、通信ユニット４４が入出力Ｉ／Ｆ４２を介してバス３２Ｅに接続されている。管理制御盤３０は、通信ユニット４４を介して各電気機器と情報の交換が可能となるように接続される。
【００６１】
ＨＥＭＳ１０Ａにおいては、管理制御盤３０と各電気機器との間でデータ及び制御信号などの情報の交換が可能となることで、管理制御盤３０により、各電気機器が動作しているか否か、動作している場合の消費電力などの作動状態、メンテナンス状態などを把握でき、かつ必要に応じて各電気機器の作動／停止を制御することができる。
【００６２】
このような通信ユニット４４としては、管理制御盤３０と各電気機器とを有線接続するものであっても良く、無線通信を行うものであっても良い。また、通信ユニット４４としては、電力線を介した通信、住宅１０（建物）に設置した通信回線を用いた屋内ネットワークによる通信など、任意の通信方法を適用することができる。
【００６３】
図２に示されるように、分電盤１４には、電力センサ（電力計）４６が設けられている。電力センサ４６は、分電盤１４から供給される電力により各電気機器が作動することにより消費されるエネルギーとする電力（消費電力の瞬時値、以下、消費電力とする）を検出し、検出した消費電力に応じた信号を出力する。
【００６４】
図３に示されるように、管理制御盤３０には、Ａ／Ｄ変換器４８が設けられ、電力センサ４６がＡ／Ｄ変換器４８を介して入出力Ｉ／Ｆ４２に接続されている。また、管理制御盤３０の入出力Ｉ／Ｆ４２には、電力切換装置２８と共に、太陽光発電装置１８、風力発電装置２０、燃料電池２２、蓄電池２４の充放電装置２４Ａ、及び車両２６の充放電装置２６Ａが接続されている。
【００６５】
これにより、管理制御盤３０は、太陽光発電装置１８及び風力発電装置２０の作動状態（作動しているか否か及び作動している場合の発電電力等）を取得する。また、管理制御盤３０は、燃料電池２２の発電制御を行うと共に、充放電装置２４Ａ、２６Ａの作動を制御することで蓄電池２４及び車両２６の充放電を制御する。
【００６６】
ここで、管理制御盤３０では、居住者が予め系統電源１２に対する消費電力の上限の目標値（消費上限電力）を設定することで、この消費上限電力を記憶する。なお、消費上限電力は、１時間単位などの予め設定された時間帯毎の値が設定されて記憶される。
【００６７】
管理制御盤３０は、系統電源１２の電力を分電盤１４に供給しているときに電力センサ４６によって検出される消費電力が消費上限電力を超えないように管理する。このとき、管理制御盤３０は、例えば、予め電気機器ごとに優先順位を設定しておき、消費電力が消費上限電力を超えた場合、消費電力が消費上限電力を超えたことを居住者に報知すると共に、優先順位の低い電気機器の動作を停止させるなどして消費電力を抑制する。
【００６８】
また、管理制御盤３０には、電力切換装置２８に接続されている電力源の系統ごとに優先順位が設定されている。この優先順位は、系統電源１２が最も低く、自然エネルギー発電手段である太陽光発電装置１８、風力発電装置２０の優先順位が最も高く設定されている。
【００６９】
管理制御盤３０は、各系統（各電力源）の供給可能電力と消費電力から、供給可能電力が消費電力を超えるように優先順位の高い電力源から分電盤１４へ電力が供給されるように電力切換装置２８を作動させる。これにより、住宅１０では、太陽光発電装置１８及び風力発電装置２０の発電電力（供給可能電力）が、消費電力を超えることで、系統電源１２からの電力供給が停止され、系統電力１２の電力消費、すなわち、系統電源１２から供給されるエネルギーの消費が抑えられる。
【００７０】
管理制御盤３０は、発電電力に余剰電力が生じていると、蓄電池２４、車両２６へ充電を行っておき、発電電力より消費電力が大きくなった場合に、蓄電池２４、車両２６に蓄積した電力を放電、燃料電池２２による発電を行う。これにより、自然エネルギーを効率的に使用し発電電力が消費電力よりも少ない場合であっても系統電力１２の電力消費の抑制が可能となる。なお、蓄電池２４、車両２６への充電は、系統電源１２の深夜電力を用いて行うものであっても良く、燃料電池２２による発電を行ったときに余剰電力が生じた場合に充電を行っても良い。
【００７１】
一方、図１に示されるように、住宅１０には、蓄熱装置５０が設けられている。蓄熱装置５０は、例えば、冷媒を蓄積する蓄熱タンク５２、住宅１０の屋根に設けられた熱交換部５４、及び蓄熱タンク５２と熱交換部５４との間を接続して冷媒を循環させる冷媒循環手段５６を備えている。また、蓄熱装置５０は、例えば住宅１０の居室の床面に図示しない床面パネルが敷設され、この床面パネルと蓄熱タンク５２との間で冷媒が循環される。
【００７２】
蓄熱装置５０では、エネルギーとして熱交換部５４が太陽光の熱を受けることで冷媒が加熱され、加熱された冷媒を蓄熱タンク５２に蓄積する。蓄熱装置５０は、この冷媒が床面パネルとの間で循環させることで、床面パネルが敷設されている居室を暖房する。なお、蓄熱装置５０は、蓄熱タンク５２の冷媒の熱で水道水を加熱して、給湯を行うものであっても良い。また、蓄熱装置５０は、夏季の夜間などで熱交換部５４の冷媒を外気により冷却することで、この冷媒を床面パネルに循環させて、補助的に居室の冷房を行うものであっても良い。さらに、蓄熱装置５０は、系統電力１２等から供給される電力で、冷媒の加熱又は冷却を行うこともできる。
【００７３】
図３に示されるように、管理制御盤３０には、蓄熱装置５０が接続されている。ＨＥＭＳ１０Ａにおいては、管理制御盤３０が、この蓄熱装置５０による熱エネルギーの蓄積及び利用を管理する。このとき、管理制御盤３０は、住宅１０に設けている空調装置（エアコン５８）の作動を合わせて蓄熱装置５０の作動を制御することで、住宅１０内の住環境を最適とするための空調（冷暖房）管理を行う。
【００７４】
一方、住宅１０には、住宅１０内が居住者にとって最適な居住環境となるように採風や日除け（以下、日遮と表記する）を含む採光を管理する住環境管理システム６０が構成されている。図４に示されるように、この住環境管理システム６０には、管理制御盤３０が用いられている。すなわち、管理制御盤３０は、ＨＥＭＳ機能（ＨＥＭＳ１０Ａ）に加えて、環境管理機能を有している。
【００７５】
この住環境管理システム６０には、携帯端末６２が設けられている。この携帯端末６２は、図示しないディスプレイを備えると共に、リモートコントロール機能を有している。図３に示されるように、携帯端末６２は、無線通信等の通信機能によって管理制御盤３０のＵ／Ｉ３８に接続している。これにより、居住者は、携帯端末６２を携帯して住宅１０内を移動できる。
【００７６】
管理制御盤３０は、ディスプレイ４０に表示する情報を携帯端末６２の図示しないディスプレイに表示させる。また、管理制御盤３０は、この携帯端末６２により各種の情報の入力が可能となっている。なお、本実施の形態では、携帯端末６０にディスプレイ４０と同等の情報を表示するように説明するが、これに限らず、携帯端末６２用に設定された専用の情報を表示するものであっても良い。また、携帯端末６２としては、一般的構成の情報処理端末を用いることができる。
【００７７】
住宅１０には、気象条件などの屋外環境を検出する屋外環境検出手段、及び住宅１０内の屋内環境を検出する屋内環境検出手段が設けられている。図４に示されるように、住環境管理システム６０では、屋外環境検出手段として、屋外の温度及び湿度を検出する温湿度センサ６４Ａ、屋外の風向を検出する風向センサ６４Ｂ、屋外の風速を検出する風速センサ６４Ｃ、日射（日差しの強さ）を検出する日射センサ６４Ｄが設置されている。温湿度センサ６４Ａ、風向センサ６４Ｄ、風速センサ６４Ｃ及び日射センサ６４Ｄは、管理制御盤３０に接続されている。
【００７８】
これにより、管理制御盤３０は、住宅１０内の屋外環境情報の取得が可能となっている。なお、気象条件検出手段としては、例えば、風速センサ６４Ｃの出力に換えて風速発電装置２０の発電電力を用いることができ、日射センサ６４Ｄの出力に換えて太陽光発電装置１８の発電電力を用いることができる。以下では、風速センサ６４Ｃとして風力発電装置２０を用い、日射センサ６４Ｄとして太陽光発電装置１８を用いるものとして説明する。また、気象条件としては、ホストサーバ３６を介して取得する気象情報を用いても良い。
【００７９】
また、住環境管理システム６０では、屋内環境検出手段として、住宅１０内の温度及び湿度を検出する温湿度センサ６６が設けられている。管理制御盤３０には、この温湿度センサ６６が接続されている。これにより、管理制御盤３０は、屋内環境情報として住宅１０内の温度（屋内温度）及び湿度（屋内湿度）の検出が可能となっている。なお、温湿度センサ６６は、住宅１０内で、居住者の在室時間（利用時間）の長く、採風及び日遮の管理の対象とする居室のそれぞれに設けられている。
【００８０】
一方、管理制御盤３０が接続されているホストサーバ３６には、住宅１０の間取りを示す間取りデータが予め入力されて記憶されている。ホストサーバ３６に記憶される住宅１０の間取りデータは、例えば、建築設計図に基づく住宅１０の間取り図に対応する間取り図データ、住宅１０の外壁面が向く方位を示す方位データ、住宅１０において屋外に面する主たる屋外開口部の位置を特定する屋外開口部位置データ、各屋外開口部が向く方位（住宅１０の方位）を特定する開口部方位データ、屋内の居室間の屋内開口部の位置を特定する屋内開口部位置データ、屋外開口部及び屋内開口部の開口可能面積を特定する開口部面積データ、屋外開口部及び屋内開口部のそれぞれに開閉手段として設けられた戸及び扉等の特定する開閉手段データなどが含まれている。なお、住宅１０の間取りデータは、ホストサーバ３６に記憶されているが、予め管理制御盤３０がホストサーバ３６から取得して記憶しているものとする。
【００８１】
図５には、住宅１０の間取りの一例を示している。この間取り図１００では、住宅１０の１階部分を例示している。住宅１０では、南西の角部に居間（リビング）１０２が設けられ、この居間１０２の北東側に連続して台所（キッチン）１０４が設けられている。また、住宅１０には、台所１０４の南東側に和室１０６が設けられ、和室１０６の南西側に玄関ホール１０８が設けられている。
【００８２】
また、住宅１０では、居間１０２の南西側の面に大窓を形成する開口部１１０、１１２を有し、この開口部１１０、１１２に引き違いのガラス戸１１４が設けられ、和室１０６の南東側の面に中窓を形成する開口部１１６を有し、この開口部１１６に引き違いのガラス戸１１８及び障子戸１１８Ａが設けられている。開口部１１０、１１２、１１６のそれぞれは、屋外に向けて開口された屋外開口部であり、ガラス戸１１４、１１８、及び障子戸１１８Ａが開かれことで、居間１０２、和室１０６等が屋外へ向けて開かれる。
【００８３】
住宅１０では、屋内開口部として、台所１０４と和室１０６との間の壁に開口部１２０を有し、この開口部１２０に引き違いの襖１２２が設けられている。また、住宅１０には、玄関ホール１０８の南西側に屋外へ向けて開口かされた開口部１２４を有し、この開口部１２４に玄関扉１２６が設けられている。さらに、住宅１０には、玄関ホール１０８と居間１０２との間に開口部１２８を有し、玄関ホール１０８と和室１０６との間に開口部１３０を有している。この開口部１２８、１３０にはドア１３２が設けられている。また、住宅１０には、台所１０４の北西側の面に、屋外へ向けて開口された開口部１３４を有し、この開口部１３４にドア１３６が設けられている。
【００８４】
これにより、住宅１０では、玄関扉１２６を開くことで玄関ホール１０８が屋外ヘ向けて開かれ、ドア１３６を開くことで台所１０４が屋外へ向けて開かれる。また、住宅１０では、襖１２２、ドア１３２を開くことで隣接する空間（部屋）が連通される。間取りデータは、これらの情報を含むデータとなっている。なお、間取りデータは、住宅１０に風や光を取り入れる屋外開口部、屋外開口部から取り入れた風の住宅１０の内部での通過経路（風の通り道、以下、通風経路とする）を特定しうるものであれば良い。
【００８５】
管理制御盤３０は、この間取りデータ、屋外環境情報として検出する風向及び風速から、住宅１０内の通風経路及び風速の特定が可能となっている。すなわち、屋外開口部及び屋内開口部としては、開口することにより屋内の通風に効果が得られる比較的開口面積の大きい開口部となっている。
【００８６】
また、図１及び図５に示されるように、住宅１０には、居間１０２が面する開口部１１０、１１２に日遮手段としてブラインド１３８が設置され、和室１０６に面する開口部１１６にブラインド１４０が設置されている。図１に示されるように、ブラインド１３８、１４０は、開口部１１０，１１２、１１２の屋外側に設けられたシャッタ式とされており、上方に巻き上げられることにより、開口部１１０、１１２、１１６を解放する。なお、ブラインド１３８、１４０の基本的構成は同じであり、図１では、開口部１１０のブラインド１３８のみを降ろした状態で図示し、開口部１１２のブラインド１３８及び開口部１１６のブラインド１４０を収納状態（巻き上げ状態）としている（図示を省略している）。
【００８７】
ブラインド１３８、１４０には、多数のルーバ１４２が設けられており、それぞれのルーバ１４２が、開口部１１０、１１２、１１６の閉塞位置及び開放位置との間で揺動される。ブラインド１３８、１４０では、このときのルーバ１４２の角度により、開口面積を変更できると共に、開口部１１０、１１２、１１６に入り込む日差しを遮ることができる（日遮又は日除け）。
【００８８】
図２及び図５に示されるように、住宅１０には、開閉装置１４６が設けられている。図２に示されるように、この開閉装置１４６は、分電盤１４に接続され、分電盤１４から供給される電力によって作動する。また、図５に示されるように、開閉装置１４６は、管理制御盤３０に接続されており、管理制御盤３０により作動が制御される。
【００８９】
開閉装置１４６には、ブラインド１３８、１４０が接続されている。住宅１０に設けている、ブライド１３８、１４０には、昇降用及びルーバ１４２の回動用のアクチュエータとしてモータ１４４Ａ、１４４Ｂが設けられている。開閉装置１４６は、分電盤１４から供給される電力でモータ１４４Ａ作動し、ブラインド１３８、１４０の昇降（開口部１１０、１１２、１１６の開閉）を行い、モータ１４４Ｂを作動することでルーバ１４２の回動（ルーバ１４２の開閉）を行う。管理制御盤３０は、ブラインド１３８、１４０の開閉操作及びルーバ１４２の回動操作を制御する。
【００９０】
また、開閉装置１４６には、ガラス戸１１４、１１８、障子戸１１８Ａ、襖１２２等が接続されている。各開口部を開閉するガラス戸１１４、１１８、障子戸１１８Ａ、襖１２２には、モータなどのアクチュエータ１４４Ｃが設けられ、開閉装置１４６から供給される電力により開閉動作を行う。管理制御盤３０は、ガラス戸１１４、１１８、障子戸１１８Ａ、襖１２２の開閉動作を制御する。
【００９１】
すなわち、住宅１０では、各開口部の開閉手段が、管理制御盤３０に制御されて、いわゆる自動的な開閉操作が可能となっている。なお、住宅１０では、玄関扉１２６、ドア１３２、１３６も開閉装置１４６に接続され、それぞれのアクチュエータの作動が制御されるようになっているが、ここでは図示を省略する。また、自動開閉機構は、公知の一般的構成を用いることができ、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９２】
一方、管理制御盤３０は、カレンダー機能を備えており、日付及び時刻から住宅１０に対する太陽の方角（方位）及び高さ（仰角）を判定する。また、管理制御盤３０は、屋外開口部の方位と、太陽の方角及び仰角とから、屋外開口部から差し込む日差し長さを特定する。さらに、管理制御盤３０は、日射センサ６４Ｄ（太陽光発電装置１８）によって検出される日射の強さを含む屋外環境情報から、日差しを遮る（日遮）必要がある否かの判定を行う。
【００９３】
ここで、管理制御盤３０は、日遮の必要があると判定すると、日遮の必要な屋外開口部を特定し、特定した屋外開口部に日遮手段とするブラインド１３８、１４０が設けられていると、日差しを遮るのに必要なルーバ１４２の角度の特定を行う。
【００９４】
なお、管理制御盤３０は、屋外環境及び屋内環境が予め設定された条件を満たすか否かにより、住宅１０内の採風及び日遮を行うことが好ましいか否かを判定する。また、管理制御盤３０は、採風及び日遮（又は採光、以下、日射を例に説明する）の少なくとも一方が好ましいと判定すると、最適な採風及び日遮を行うための開口状態を特定する。
【００９５】
管理制御盤３０は、採風及び日遮の何れかを行うことが好ましいと判定すると、判定結果をディスプレイ４０及び携帯端末６２（以下、特別に区別が必要でない場合は、携帯端末６２等とする）に表示することで居住者に報知する。また、管理制御盤３０は、開閉装置１４６を制御することで、採風及び日遮を行う。
【００９６】
以下に、住環境管理システム６０（管理制御盤３０）による日遮（採光）、採風を含めた住宅１０内の住環境の管理を具体的に説明する。
〔第１の実施の形態〕
住環境管理システム６０では、季節に応じて日遮を含む採光、及び採風が行われるようにしている。ここで、季節としては、室内の冷房が要求される夏季（例えば、７月〜９月）、室内の暖房が要求される冬季（例えば、１２月〜３月）、及び中間季（例えば、４月〜６月の春季、１０月〜１１月の秋季）に別けて採風等を含めた空調管理を行う。なお、季節の区分けは、居住地域などによって異なることから、例えば、ホストサーバ３６を介して当該地域の年間平均気温の変化を取得し、この平均気温に基づいて冷房使用期間、暖房使用期間及びその間の中間期間などとして区分けしても良い。
【００９７】
ここで、第１の実施の形態では、主に夏季における採風及び日遮を説明する。図６には、夏季など主に屋外温度及び屋内温度の高い期間に適用する採風、日遮制御の概略が示されている。住宅１０の居住者は、冷房の行うための室温（屋内温度Ｔｒ）の目標温度を設定しており、管理制御盤３０は、屋内温度Ｔｒを、この目標温度以下とする（以下、目標温度を設定温度ＴＨとする）。省資源を考慮した場合、設定温度ＴＨは、高いことが好ましい（例えば、２６℃）。
【００９８】
図６のフローチャートでは、最初のステップ２００で温湿度センサ６４Ａを用いた外気の温度（屋外温度）Ｔｅの検出、温湿度センサ６６を用いた屋内温度Ｔｒの検出を行い、次のステップ２０２では、屋外温度Ｔｅが屋内温度Ｔｒ以下か否かを確認する。ここで、屋外温度Ｔｅが屋内温度Ｔｒ以下（Ｔｅ≦Ｔｒ）であると、ステップ２０２で肯定判定してステップ２０４へ移行する。なお、ここでは、屋外温度Ｔｅが屋内温度Ｔｒ以下（Ｔｅ≦Ｔｒ）を条件としているが、これに加え、屋外温度Ｔｅが快適な温度範囲（又は省エネを考慮した場合に許容しうる温度範囲）として設定された設定温度範囲（例えば、屋外温度Ｔｒが設定温度ＴＨ以下）を条件として加えても良い。
【００９９】
これに対して、屋外温度Ｔｅが屋内温度Ｔｒを超えている（Ｔｅ＞Ｔｒ）と、ステップ２０２で否定判定してステップ２０６へ移行する。このステップ２０６では、温湿度センサ６４Ａにより屋外湿度Ｗｅを検出すると共に、温湿度センサ６６により屋内湿度Ｗｒを検出する。次のステップ２０８では、屋外湿度Ｗｅが屋内湿度Ｗｒ以下か否かを確認する。
【０１００】
ここで、屋外湿度Ｗｅが屋内湿度Ｗｒ以下（Ｗｅ≦Ｗｒ）であると、ステップ２０８で肯定判定してステップ２１０へ移行する。このステップ２１０では、屋外温度Ｔｅが、所定の温度範囲か否か、すなわち、設定温度ＴＨ以下か否かを確認する。このときに、屋外温度Ｔｅが設定温度ＴＨ以下（Ｔｅ≦ＴＨ）であると、ステップ２１０で肯定判定してステップ２０４へ移行する。なお、ここでは、屋外湿度Ｗｅが屋内湿度Ｗｒより低く、かつ屋外温度Ｔｅが設定温度範囲であるときにステップ２０４へ移行するようにしたが、屋外湿度Ｗｅが屋内湿度Ｗｒより高い場合でもあっても、屋外湿度Ｗｅが設定湿度範囲であり、かつ屋外温度Ｔｅが設定温度範囲である場合などでも、ステップ２０４へ移行するなど、通風処理を行うことで、屋内温度Ｔｒ及び屋内湿度Ｗｒが最適な温度範囲（設定温度範囲）及び最適な湿度範囲（設定湿度範囲）にしうる条件が揃ったときにステップ２０４へ移行するようにすれば良い。
【０１０１】
このステップ２０４では、住宅１０内に風を通す通風処理を行う。図７には、通風処理の一例を示している。このフローチャートでは、最初のステップ２３０で天候情報（屋外環境情報）を取得し、ステップ２３２で通風が可能な天候か否かを確認する。この天候情報は、例えば、ホストサーバ３６を介して気象情報等として取得するものであっても良く、また、日中は、太陽光発電装置１８の発電電力に基づいて通風可能な天候か否かを判断しても良い。さらに、天候不良の場合、屋外の湿度が高くなることが多く、ここから、温湿度センサ６４Ａによって検出する屋外湿度が予め設定している閾値を超えているか否かとして判定しても良い。
【０１０２】
これにより、通風可能な天候であった場合、ステップ２３２で肯定判定してステップ２３４へ移行する。なお、例えば、天候が雨だったり、屋外が高湿度であった場合などは、通風に適さない気象状態であるので、ステップ２３２で否定判定して、この処理を終了する。
【０１０３】
ステップ２３４では、風向センサ６４Ｂを用いた風向の検出及び風速センサ６４Ｃを用いた風速の検出を行う。なお、住宅１０に風力発電装置２０が設置されている場合、この風力発電装置２０の発電電力から風速を検出するようにしても良い。この場合、風速の増加に応じて発電電力が増加することから、例えば、発電電力に対する風速の変換テーブルを予め取得して管理制御盤３０に記憶するようにすれば良い。また、風速及び風向は、例えば、ホストサーバ３６を介して住宅１０の近傍の気象情報を取得し、この気象情報から判定しても良い。
【０１０４】
この後、ステップ２３６では、風速が所定以上か否かを確認する。これにより、風速が所定以上であると、ステップ２３６で肯定判定してステップ２３８へ移行する。なお、無風又は無風に近い場合、風を住宅１０内に取り入れることができない可能性があることから、ステップ２３６で否定判定された場合、通風処理を終了する。この場合、以下で説明する通風処理ではなく、例えば、ガラス戸１１４、１１８等を開く窓開けによる部分的な換気を行うのみとしても良い。
【０１０５】
このステップ２３８では、通風経路の特定を行う。この通風経路の特定は、風向センサ６４Ｂにより検出した風の方角、間取りデータに基づいた住宅１０の間取り、及び風を引き入れる屋外開口部（入り側の屋外開口部）を特定する。これは、例えば、風上に面した屋外開口部を選択することで得られる。
【０１０６】
また、通風経路の特定においては、住宅１０に引き入れた風の出口となる屋外開口部（出側の屋外開口部）を特定する。この屋外開口部としては、例えば、風下に面した屋外開口部を選択することができる。入り側の屋外開口部及び出側の屋外開口部を特定すると、住宅１０の間取り図に基づき、入り側の屋外開口部から出側の屋外開口部に至る通風経路（風の通り道）を特定する。
【０１０７】
例えば、入り側の屋外開口部を有する屋内空間（例えば、居間１０２）と出側の屋外開口部を有する屋内空間（和室１０６）との間に、屋内開口部（開口部１２０）を有する仕切り壁があれば、その屋内開口部を通るように通風経路を特定する。また、入り側の屋外開口部を有する屋内空間と出側の屋外開口部を有する屋内空間との間に、屋内開口部を有する間仕切り壁で仕切られた屋内空間がある場合、それぞれの屋内開口部を通るように通風経路を特定する。
【０１０８】
また、通風効率を考慮した場合、通風経路は直線的にあることが好ましいが、各屋内空間の換気、空気の循環を考慮した場合、通風経路は蛇行するように設定することが好ましい。
【０１０９】
このような通風経路の特定は、住宅１０に対する風向ごとに予め通風経路を設定しておき、風向に基づいて通風経路を選択する方法を適用することができる。なお、通風経路の特定は、これに限らず、任意の方法を適用することができる。
【０１１０】
通風経路を特定すると、次のステップ２４０では、特定した通風経路上の屋外開口部及び屋内開口部（以下、各開口部と表記することもある）の開度を設定する。この各開口部の開度は、例えば、風速、屋外温度と屋内温度の温度差などに基づいて設定する。風速が高い場合、各開口部を大きく開くと屋内を通過する空気量（風速）が増加する。また、屋外温度と屋内温度との温度差が大きいときに各開口部を大きく開くと、屋内温度が急激に変化する。ここから、予め、通風経路ごとに風速及び屋外温度Ｔｅと屋内温度Ｔｒとの温度差に応じ、各開口部の開度を複数段階（例えば、全開、３／４開、半開（１／２開）、１／４開（四半開）及び全閉の５段階）に設定しておき、風速、屋外温度Ｔｅと屋外温度Ｔｒの温度差に基づいて選択する。また、特定した屋外開口部にブラインド（ブラインド１３８、１４０）がある場合、ブラインド１３８、１４０を開くようにし、障子戸１１８Ａなどにより開口部に二重戸が形成されている場合、二重戸を形成している障子戸１１８Ａを含めて開くようにする。
【０１１１】
この後、ステップ２４２では、特定した通風経路で通風を行うことを居住者に促すように報知する。このとき、管理制御盤３０は、携帯端末６２等に特定した情報を表示することで通風を促す。
【０１１２】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）には、このときの表示の一例を示している。なお、ここでは、風向が西向き（西風）の場合を例示している。管理制御盤３０は、先ず、携帯端末６２等に特定した通風経路を示す情報を表示する。図８（Ａ）には、このときの一例とする表示画面７０を示している。この表示画面７０では、通風を促すメッセージ７０Ａを表示すると共に、住宅１０の間取りの概略を示す間取り図７０Ｂ、及び風向を示す風向マーク７０Ｃを表示する。また、表示画面７０で表示される間取り図７０Ｂでは、通風経路を示す矢印７０Ｄを表示することで、入り側の開口部１１０、１１２、出側の開口部１１６、及び風の通過する開口部１２０を明示する。このとき、矢印７０Ｄの線種や太さで風速（風量）を明示するようにしても良い。
【０１１３】
このような表示画面７０が携帯端末６２等に表示されることで、居住者は、住宅１０に風を入れた場合の風の通り道を的確に把握することができる。
【０１１４】
また、管理制御盤３０は、表示画面７０を所定時間表示した後、又は、居住者が携帯端末６２（あるいはディスプレイ４０上）で所定のスイッチ操作（例えば表示切替操作）を行うことで、各開口部の開度を示す情報を携帯端末６２等に表示する。
【０１１５】
図８（Ｂ）には、このときの表示の一例を示している。図８（Ａ）に示される表示画面７０では、居間１０２の開口部１１０、１１２から入った風が、台所１０４と和室１０６の間の開口部１２０を通過して、和室１０６の窓（開口部１１６）から抜けるように表示している。ここから、図８（Ｂ）に示される表示画面７２では、メッセージ７２Ａと共に、各開口部に対する開度を示す情報７２Ｂ（開口部ごとの開口状態のリスト）を表示する。この表示に基づいて、ガラス戸１１４、１１８、障子戸１１８Ａ、度襖１２２及びブラインド１３８、１４０が開けられることで、住宅１０内では、屋外環境に応じた快適な通風が得られる。
【０１１６】
なお、ここでは、開口部１１０、１１２のガラス戸１１４を半開として、和室１０６のガラス戸１１８、障子戸１１８Ａ、台所１０４と和室１０６の間の襖１２２を全開とすることで入る側の開口部より出側の開口部が狭くなるのを防止している。各開口部の開口面積は、風速が低い場合（風が弱い場合）は全開としても良く、また、風速が高い場合（風が強い場合）は四半開とすれば良い。さらに、風が強すぎて通風することが好ましくない場合は、表示画面７０等を表示するのに換えて、窓開けをしないように報知するか、窓を開けないように報知する画像表示を行えば良い。
【０１１７】
また、ここでは、表示画面７０、７２に別けて表示するようにしているが、表示画面７０、７２の情報を合わせて一つの表示画面で表示するようにしても良く、表示画面７０を表示しながら、表示画面７２に表示する情報７２Ｂを音声などで報知するようにしても良く、また、表示画面７０の間取り図７０Ｂ上で、開度を図示するようにしても良い。
【０１１８】
さらに、管理制御盤３０は、通風経路の特定、通風経路上の各開口部の開度の特定を行うと、特定した情報（通風経路及び各開口部の開度）に加え、屋外環境情報及び屋内環境情報に基づき、通風を行った場合の屋内環境の変化を推定し、推定結果を携帯端末６２等に表示しても良い。
【０１１９】
このときには、例えば、通風を行うことにより変化する屋内温度及び屋内湿度を推定（例えば、屋内温度が何度まで下がるか、屋内湿度が何パーセントまで下がるかなど）し、推定した温度及び湿度を、通風前（現時点）の温度及び湿度と共に表示する。これにより、居住者が通風を行うことの効果を的確に把握することができる。
【０１２０】
また、間取り図７０Ｂでは、風の入る屋外開口部から風が出る屋外開口部までを表示するようにしたが、少なくとも住宅１０内で風を通す屋内開口部を特定する情報を表示するものであれば良い。これにより、住宅１０の屋内空間で、風を通す屋内空間を明確に示すことができる。
【０１２１】
なお、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）では、西風を例に説明したが、例えば、南風の場合、玄関ホール１０８の玄関扉１２６、居間１０２と玄関ホール１０８との間及び和室１０６と玄関ホール１０８との間のドア１３２、襖１２２、台所１０４のドア１３６を開けるように設定すれば良い。
【０１２２】
また、各開口部の開度は、屋外と屋内の温度差を考慮して設定しても良い。例えば、屋外と屋内の温度差が大きいと、風を取り入れることで屋内の温度が急激に変化する。これを防止する場合には、温度差が大きい場合に、各開口部の開度を狭めることで、屋内温度の変化を抑えることができ好ましい。
【０１２３】
図７のフローチャートでは、次のステップ２４４で携帯端末６２等への表示にもとづいた通風操作の指示があったか否かを確認する。また、ステップ２４６では、携帯端末６２等に表示画面７０、７２を表示してから所定時間が経過したかに否かを確認している。
【０１２４】
ここで、例えば、居住者が携帯端末６２等に表示される表示画面７２を確認し、例えば、携帯端末６２のスイッチ操作で通風操作を指示すると、ステップ２４４で肯定判定してステップ２４８へ移行する。また、通風操作の指示が無い場合でも、所定時間（例えば２分程度）が経過すると、ステップ２４６で肯定判定してステップ２４８へ移行する。
【０１２５】
このステップ２４８では、開閉装置１４６を操作し、通風経路上の各開口部が、特定された開度となるようにする。すなわち、管理制御盤３０は、開閉装置１４６を制御することで、開口部１１０、１１２のガラス戸１１４を半開状態とすると共に、開口部１１６のガラス戸１１８、障子戸１１８Ａ、開口部１２０の襖１２２を全開状態とする。また、管理制御盤３０は、ブラインド１３８、１４０が降りている場合、ルーバ１４２が略水平状態となるように回動させる。なお、ブラインド１３８、１４０が降りていない場合、通風処理においては、ブラインド１３８、１４０を降ろす必要は無い（但し、日遮処理では必要となることがある）。
【０１２６】
これにより、住宅１０では、その時点の風向及び風速に応じた風が効率的に住宅１０内を通過する。なお、ここでは、開閉装置１４６により各開口部の開閉手段が操作されるようにしているが、開閉装置１４６（開閉機構）が設けられていない場合は、居住者が開閉操作を行うものであっても良い。また、管理制御盤３０では、自動的に通風操作を行なわす、通風処理を行うか否かは、居住者の判断に任せるようにしても良く、これにより、例えば、特定された通風経路上の各開口部の何れかについて、居住者が開けたくない開口部があるときに、居住者の意図に反して開けられてしまうのを防止することができる。
【０１２７】
一方、開閉操作を行うと、次のステップ２５０では、エアコン５８などの空調装置（冷暖房装置）が動作して、住宅１０内の空調が行われているかの情報を取得し、次のステップ２５２では、住宅１０内の空調が行われているか否かを確認する。
【０１２８】
ここで、例えば、通風経路となっている居間１０２に設置しているエアコン５８Ａ及び和室１０６に設置しているエアコン５８Ｂの少なくとも一方による空調運転が行われていると、ステップ２５２で肯定判定してステップ２５４へ移行する。このステップ２５４では、空調装置の運転を停止するように薦める表示を行う。このとき、通風を行うことによる効果として、例えば、屋内温度Ｔｒの変化の推定結果を合わせて表示する。
【０１２９】
図９（Ａ）には、このときに携帯端末６２等の表示の一例を示している。この表示画面７４では、外気を住宅１０内に取り入れる通風を行っていることを示すメッセージ７４Ａを表示し、通風を行うことで推定される屋内温度Ｔｒを示すメッセージ７４Ｂを表示する。また、通風により屋内温度Ｔｒの冷却効果（冷房効果）が得られることから、表示画面７４では、エアコン５８の停止を薦めるメッセージ７４Ｃを表示する。なお、メッセージ７４Ｂでは、推定した屋内温度Ｔｒを「室内温度」と表記している。また、メッセージ７４Ｂとしては、屋内温度Ｔｒ（室内温度）のみでなく、屋内湿度Ｗｒが変化すると推定される場合、推定される屋内湿度Ｗｒを表示しても良く、また、通風前の屋内温度Ｔｒ、屋内湿度Ｗｒも合わせて表示するようにしても良い。
【０１３０】
図７では、次のステップ２５６で、エアコン５８の停止が指示されたか否かを確認する。また、ステップ２５８では、エアコン５８の停止を薦めるメッセージ（表示画面７４）を表示してからの経過時間が所定時間に達したか否かを確認する。
【０１３１】
ここで、携帯端末６２等の表示を見た居住者が、携帯端末６２のスイッチ操作などによりエアコン５８の停止を指示すると、ステップ２５６で肯定判定してステップ２６０へ移行する。また、エアコン５８の停止が指示されていない場合、所定時間（数分程度、例えば２分）が経過するとステップ２５８で肯定判定してステップ２６０へ移行する。
【０１３２】
このステップ２６０では、エアコン５８を停止する。これにより、エアコン５８から発せられた冷気（又は暖気）が、通風を行っていることで屋外に排出されてしまうのを防止することができる。
【０１３３】
このようにして通風を行うと、次のステップ２６２では、通風により得られる省エネルギー効果を演算し、演算結果を携帯端末６２等に表示する。通風を行うことで、屋内温度Ｔｒ又は屋内湿度Ｗｒが変化する。また、エアコン５８等を用いることでも、屋内温度Ｔｒ及び屋内湿度Ｗｒを変化させることができる。ここから、通風による屋内温度Ｔｒ、屋内湿度Ｗｒを、エアコン５８の空調運転を行うことで達成した場合のエアコン５８の消費電力に換算するように演算しても良い。すなわち、エアコン５８を停止することにより得られる省電力効果を携帯端末６２等に表示する。
【０１３４】
図９（Ｂ）には、ステップ２６０から移行した場合を例に、このときに携帯端末６２等への表示の一例とする表示画面７６を示している。この表示画面７６では、エアコン５８を停止したことを報知するメッセージ７６Ａが表示され、また、通風を行うことによる屋内温度Ｔｒの変化（室内温度の変化）を示すメッセージ７６Ｂを表示する。
【０１３５】
これと共に、表示画面７６では、エアコン５８を停止させることにより節約された電力量を示すメッセージ７６Ｃを表示する。なお、この節約された電力量は、エアコン５８による空調運転を継続させたときの消費電力量とすれば良い。また、表示画面７６では、屋内温度Ｔｒの変化量を表示したが、これに限らず、通風前の屋内温度と通風を行った後の屋内温度を表示しても良く、また、屋内湿度Ｗｒが変化する場合、屋内湿度の変化を示す情報を表示するようにしても良い。
【０１３６】
このように、居住者が通風を行うことで居間１０２に新鮮が外気を取り入れることができ、かつ、エアコン５８を停止することで、省電力（省エネルギー）効果を得ることができる。
【０１３７】
なお、図７においてステップ２５２からステップ２６２へ移行した場合には、通風を行うことにより、例えば、屋内温度Ｔｒ又は住宅１０内の居住者の体感温度を下げることができる。ここから、屋内温度Ｔｒ又は体感温度を下げるのに必要なエネルギー量（電力量、例えば、エアコン５８を運転した場合の消費電力）を算出し、ステップ２６２で省エネ効果を表示するときに、このエネルギー量を合わせて表示すれば良い。また、省エネ効果の表示は、エアコン５８を停止した場合にのみ行うものであっても良い。
【０１３８】
一方、図６のフローチャートでは、通風処理を行うと日遮処理を行う。この日遮処理では、先ず、ステップ２１２で、日射量（日差しの強さ）の検出を行う。この日射量の検出は、日射センサ６４Ｄとして用いる太陽光発電装置１８の発電電力を検出し、ステップ２１４では、検出した発電電力が予め設定した電力値以上か否かから、日差しが強く、日遮を行うことが好ましいか否かを確認する。ここで、日差しが強く、室内に差し込む日差しを遮る日遮（日除け）を行うことが好ましいと判断される場合、ステップ２１４で肯定判定してステップ２１６へ移行する。なお、日差しの強さ（明るさ）に応じて出力を変化させる日射センサ６４Ｄを用いる場合、検出値が所定値以上であるか否かで判断すれば良い。
【０１３９】
このステップ２１６では、好ましい日遮状態（日除け状態）を特定する。日遮状態の特定は、住宅１０の間取りデータ、季節（日月）時刻から日遮が必要な方位（太陽の方角）を特定する。また、日遮に必要なブラインド１３８のルーバ１４２の角度は、カレンダー機能から得られる月日、時刻、住宅１０の位置（地域、緯度、高度）を示す位置データから得られるその時点の太陽の仰角を用いることができる。
【０１４０】
なお、日遮が必要な方位（太陽の方角）は南（南東〜南西の範囲）であることから、時刻を用いても良く、また、日遮手段として用いるブラインド１３８、１４０の設置位置が定まっていることから、ブラインド１３８、１４０による日遮が可能か否かを判定するものであっても良い。
【０１４１】
次のステップ２１８では、判定した日遮状態に基づいた情報を携帯端末６２等に表示することで、日遮の提案を行う。
【０１４２】
図１０（Ａ）には、このときの表示の一例を示している。この表示画面７８では、日遮（日除け）を促すメッセージ７８Ａを表示すると共に、日遮を行うためのブラインド（ここでは、ブラインド１３８）を特定する情報、及び日遮を行うために必要なルーバ１４２の角度を特定する情報を含むメッセージ７８Ｂを表示する。
【０１４３】
なお、操作対象とするブラインドを特定する場合、例えば、住宅１０の間取りを表示し、この間取り上で操作対象とするブラインドを示すようにして良い。図１０（Ｂ）には、その一例とする表示画面８０を示している。この表示画面８０では、メッセージ７８Ａと共に、住宅１０の間取りを示す情報（間取り図８０Ａ）、及びルーバ１４２の角度の情報を含むメッセージ８０Ｂを表示する。このとき、間取り図８０Ａ上で、対象とするブラインド１３８を示すマーク８０Ｃを表示することで、対象とするブラインド１３８を居住者が適切に認識できるようにしている。
【０１４４】
図６では、次のステップ２２０で日遮操作が指示されたか否かを確認する。また、ステップ２２２では、携帯端末６２等に日遮操作の提案を表示してから所定時間（例えば、２分程度）が経過したか否かを確認する。
【０１４５】
ここで、例えば、居住者が携帯端末６２のスイッチ操作で日遮操作を指示すると、ステップ２２０で肯定判定してステップ２２４へ移行する。また、所定時間が経過しても日遮の指示がない場合、ステップ２２２で肯定判定してステップ２２４へ移行する。なお、ディスプレイ４０上の表示画面７８、８０に、日遮操作を指示する指示ボタン等を表示し、指示ボタンが操作されることによりステップ２２０で肯定判定されるものであっても良い。
【０１４６】
このステップ２２４では、提案した日遮状態に基づいてブラインド１３８のモータ１４４Ａ及びルーバ１４２のモータ１４４Ｂを動作させる。このとき、既にブラインドが降ろされていれば、ルーバ１４２の操作のみを行えば良い。これにより、日差しが差し込むことによる居間１０２の室温などの住宅１０内の屋内温度Ｔｒの上昇を抑えることができる。また、屋内温度Ｔｒを下げる目的も含めて通風処理を行っている場合、より大きな通風効果を得ることができる。
【０１４７】
なお、通風による省エネ効果を表示する場合（図７のステップ２６２）には、日遮による屋内温度Ｔｒの上昇抑制を含めても良い。また、ここでは、主に夏季を例に説明したが、冬季の場合にも適応することができる。冬季の場合、屋内温度Ｔｒ（室温）の下限の目標温度を設定し、屋外温度が屋内温度より高く、かつ、目標温度より高い場合に窓開けを提案すれば良い。
【０１４８】
さらに、冬季の場合には、太陽光の熱を用いることで暖房効果及び省エネ効果が得られるので、日差しが強いと判断されるときに、ブラインド１３８、１４０が閉じられていれば、ブラインド１３８、１４０を開けるように提案するか、ブラインド１３８、１４０のルーバ１４２を、日遮機能のなくなる角度（例えば、水平方向に対して上方へ向けた角度）となるように提案することが好ましい。
【０１４９】
また、冬季の場合、採光を行うことで暖房効果が得られることから、携帯端末６２等に省エネルギー効果を表示する場合、採光による暖房効果を含めて省エネルギー量を演算して表示すれば良い。
【０１５０】
一方、時間経過によって外気温度Ｔｅ、屋外湿度Ｗｅが変化するなどして、屋内温度Ｔｒが目標温度の上限又は下限に達した場合、屋内湿度Ｗｒが目標湿度の上限又は下限に達した場合、通風を停止することが好ましい。
【０１５１】
ここから、図１１には、通風処理を行った後に実行される通風解除処理の一例を示している。なお、以下では、屋内温度Ｔｒに基づいて通風抑制及び通風解除を行うように説明するが、これに限らず、屋内湿度Ｗｒを用いても良く、また、屋内温度Ｔｒ及び屋内湿度Ｗｒを用いても良く、さらに、屋内温度Ｔｒ、屋内湿度Ｗｒ、屋外温度Ｔｅ及び屋外湿度Ｗｅを用いても良い。
【０１５２】
このフローチャートは、特定した通風経路及び各開口部の開度に応じて開閉装置１４６を操作した後に実行され、最初のステップ２７０では、通風処理の開始時の屋内温度Ｔｒを初期値として記憶する（以下、屋内温度Ｔｒｓとする）。
【０１５３】
次のステップ２７２では、予め設定した時間間隔で屋内温度Ｔｒ及び屋内湿度Ｗｒを検出する。この後、ステップ２７４では、屋内温度Ｔｒが、最適な温度範囲として設定されている設定温度範囲内か否かを確認する。
【０１５４】
ここで、屋内温度Ｔｒが設定温度範囲内（ＴＬ≦Ｔｒ≦ＴＨ、但し、ＴＬは下限温度、ＴＨは上限温度））であると、ステップ２７４で肯定判定してステップ２７６へ移行する。このステップ２７６では、通風を行ったことによる屋内温度Ｔｒの変化を判定し、ステップ２７８では、この判定結果から屋内温度Ｔｒが設定温度の上限温度又は下限温度に接近したか否かを確認する。
【０１５５】
屋内温度Ｔｒの温度変化の判定は、例えば、通風を行うことで屋内温度Ｔｒが低下する場合、住宅１０内を通過する空気量が多いと温度変化が大きくなる。ここから、屋内温度Ｔｒが設定温度範囲の下限温度ＴＬ又は上限温度ＴＨに接近しているか否かを判定する。また、接近している場合、単位時間当たりの温度変化及び温度差を判定する。
【０１５６】
これにより、屋内温度Ｔｒと設定温度範囲の下限温度ＴＬ又は上限温度ＴＨとの温度差が所定の温度差（例えば、１°〜２°Ｃ）に達すると、ステップ２７８で肯定判定してステップ２８０へ移行する。なお、温度差が大きい場合や、温度変化（単位時間当たりの温度変化が少ない場合には、ステップ２７８で否定判定される。
【０１５７】
ステップ２８０では、住宅１０内を通過する風量を抑えるように各開口部の開度を変更する。この開度は、例えば、全開から３／４開へなど１段階狭めるように設定することで、開口部ごとの開度を特定する。また、屋内温度Ｔｒの温度変化が大きい場合、全開から半開へなど２段階狭めるようにしても良い。
【０１５８】
開度を特定すると、特定した情報を携帯端末６２等に表示することで、特定した開度に変更するように開度変更の提案を行う。ステップ２８２では、提案する各開口部の開度（開度の変更情報）と共に、その時点の屋外環境情報及び屋内環境情報を記憶する。
【０１５９】
図１２（Ａ）には、このときの表示（開度変更の提案）の一例を示している。この表示画面８２では、屋内温度Ｔｒが変化していることを示すメッセージ８２Ａを表示すると共に、開口部ごとに変更する開度の情報（リスト）を示すメッセージ８２Ｂを表示する。なお、ここでは、ブラインド１３８、１４０の開度（ルーバ１４２の角度）の変更を行っていないが、ブラインド１３８、１４０が降りている場合、ルーバ１４２の角度変更を提案しても良い。
【０１６０】
図１１では、次のステップ２８４で、携帯端末６２のスイッチ操作で開度の変更が指示されたか否かを確認する。また、ステップ２８６では、携帯端末６２等に表示画面８２を表示してから予め設定している所定時間が経過したか否かを確認する。
【０１６１】
ここで、居住者が、例えば携帯端末６２を操作して開度の変更が指示されると、ステップ２８４で肯定判定してステップ２８８へ移行する。また、開度の変更が指示されない場合であっても、所定時間が経過してステップ２８６で肯定判定されることで、ステップ２８８へ移行する。このステップ２８８では、開閉装置１４６を作動することで、ガラス戸１１４、１１８、障子戸１１８Ａ、襖１２２のそれぞれを設定した開度となるように移動操作する。
【０１６２】
これにより、住宅１０内を通過する空気の量（風の速度）が抑えられ、屋内温度Ｔｒの変化も抑えられる。
【０１６３】
この後、ステップ２９０では、通風を行ったことによる省エネ効果を携帯端末６２等に表示する。このときの省エネ効果は、通風を行う前の屋内温度（屋内温度Ｔｒｓと現時点での屋内温度Ｔｒの差から、この差を得るために必要なエアコン５８の消費電力等を算出して用いることができる。また、ステップ２９では、先のステップ２８２で記憶した各開口部の開度の提案情報に、当該提案情報に基づいた開度に変更することで得られる屋内環境情報を対応付けて記憶する。
【０１６４】
管理制御盤３０は、変更前の開度に対応する屋外環境情報及び屋内環境情報と、変更後の開度に応じた屋内環境情報を記憶し、記憶した情報を新たに通風経路及び当該通風経路上の各開口部の開度の設定、開度の変更を行うときに用いる（学習機能）。これにより、管理制御盤３０は、通風経路、開度の特定及び開度の変更を的確にかつ迅速に行うことができる。
【０１６５】
図１２（Ｂ）には、省エネ効果の表示の一例を示している。この表示画面８４では、電力の節約ができたことを示すメッセージ８４Ａを表示すると共に、節約された電力量を示すメッセージ８４Ｂを表示する。このような表示を行うことで、居住者の省エネ意識、節電意識を高めることができる。
【０１６６】
一方、図１１では、屋内温度Ｔｒが設定温度範囲を外れる（Ｔｒ＞ＴＨ又はＴｒ＜ＴＬ）と、ステップ２７４で否定判定してステップ２９２へ移行する。このステップ２９２では、通風の停止（通風の終了）を促す提案を行う。すなわち、ステップ２９２では、通風を行っていることにより屋内温度Ｔｒが快適温度を外れると判定して、通風の停止を提案する。
【０１６７】
図１２（Ｃ）には、このときの表示の一例を示している。この表示画面８６では、屋内温度Ｔｒが快適な温度範囲を外れる可能性があることを報知するメッセージ８６Ａを表示すると共に、通風を停止することを提案するメッセージ８６Ｂを表示する。
【０１６８】
図１１では、次のステップ２９４で、携帯端末６２のスイッチ操作で通風の停止が指示されたか否かを確認する。また、ステップ２９６では、携帯端末６２等に表示画面８２を表示してから予め設定している所定時間が経過したか否かを確認する。
【０１６９】
ここで、居住者が、例えば携帯端末６２を操作し、通風の停止（通風の終了）が指示されたことが検出されるとステップ２９４で肯定判定してステップ２９８へ移行する。また、通風の停止が指示されない場合であっても、所定時間が経過してステップ２９６で肯定判定されることで、ステップ２９８へ移行する。このステップ２９８では、開閉装置１４６を作動することで、ガラス戸１１４、１１８、障子戸１１８Ａ、襖１２２のそれぞれを閉じるように操作する。
【０１７０】
これにより、住宅１０内への風の入り込みが停止され、住宅１０内に吹き入れられる風により、屋内温度Ｔｒが上昇又は下降して、快適な温度範囲を外れてしまうのを防止することができる。なお、ブラインド１３８、１４０が降りてルーバ１４２が開いていても、ガラス戸１１４、１１８を閉じることで、ルーバ１４２を閉じる必要は無いが、ブラインド１３８、１４０を開くか否かの指示を要求する表示などを行い、この要求に対する居住者の指示でブラインド１３８、１４０を空けるか、ルーバ１４２を閉じるようにしても良い。
【０１７１】
ガラス戸１１４、１１８等を閉じると次のステップ３００では、通風を行ったことによる省エネ効果を携帯端末６２等に表示する。このときの省エネ効果は、通風を行う前の屋内温度（屋内温度Ｔｒｓ）と現時点での屋内温度Ｔｒの差から、この差を得るために必要なエアコン５８の消費電力等を算出して用いることができる。また、このときの携帯端末６２等への表示は、前記した表示画面８４（図１２（Ｂ）参照））を適用することができる。
【０１７２】
この後、ステップ３０２では、通風を停止した後の屋内温度Ｔｒを検出し、次のステップ３０４では、暖房又は冷房などの空調が必要か否かを確認する。すなわち、通風を停止することで屋内温度Ｔｒの温度変化を抑えることができるが、それにも関わらず屋内温度Ｔｒが暖房又は冷房が必要と判断される温度を外れたか否かを確認する。
【０１７３】
ここで、例えば、エアコン５８等による暖房（蓄熱装置５０を用いた暖房を含む）又はエアコン５８による冷房が必要と判定されると、ステップ３０４で肯定判定してステップ３０６へ移行する。このステップ３０８では、屋内の冷房又は暖房を行うように提案する。
【０１７４】
この提案は、例えば、屋内温度Ｔｒが上昇したために、エアコン５８を用いた冷房を行うことを提案するメッセージを表示する。また、屋内温度Ｔｒが下がり過ぎた場合には、表示画面８８に換えて、暖房を提案する表示を行えば良い。
【０１７５】
なお、暖房又は冷房を提案した場合、居住者が必要に応じて暖房又は冷房を行えば良いので、ここでは、表示のみとしているが、居住者からの指示があった場合に、住宅１０内（例えば、居間１０２又は和室１０６）を設定された温度となるようにエアコン５８（居間１０２のエアコン５８Ａ又は和室１０６のエアコン５８Ｂ）を作動させるようにしても良い。
【０１７６】
このように通風を行うための各開口部の開度を、少なくとも屋内温度Ｔｒに基づいて変更することで、通風が起因して屋内温度Ｔｒが設定温度範囲を外れてしまうのを防止することができる。なお、各動作における携帯端末６２等への表示は、動作に応じた内容を表示するものであれば、任意の文言を適用することができる。
【０１７７】
また、ここでは、屋内温度Ｔｒに基づいて開度を狭めるようにしているが、風速に応じて開度を変更するものであっても良く、また、より通風効果を高めるために開度を広げる処理を行うものであっても良い。
【０１７８】
なお、第１の実施の形態では、住宅１０の１階部分を例に説明したが、図５に示されるように、住宅１０には、階段１４８が設けられており、この階段１４８を設置することによる空間が１階部分と図示しない２階（上階）部分とを連通する。ここから、この階段１４８を用いて、１階から２階への通風又は２階から１階への通風を考慮して、通風経路を特定するようにしても良い。
【０１７９】
一般に１階部分よりも２階部分で受ける風の風速が高い（風が強い）。ここから、例えば、２階の窓から入れた風を、階段１４８による生じる空間を利用して１階部分に案内することにより、より高い通風効果を得ることができる。
〔第２の実施の形態〕
前記した第１の実施の形態では、住宅１０の居間１０２及び和室１０６の通風を行うように説明したが、これに限らず、居住者が使用する居室毎に、居住者が在室する時間帯に、当該居室が最適に温調状態となるように通風、日遮、採光及び空調を行うことが好ましい。ここから、第２の実施の形態では、和室１０６を例に、和室１０６を主とした通風、採光及び温調を説明する。
【０１８０】
図１３には、第２の実施の形態に係る住環境管理システム６０Ａの概略構成が示されている。この住環境管理システム６０Ａでは、和室１０６を使用する居住者が、和室１０６を使用する時間帯を特定したタイムスケジュールを設定する。住環境管理システム６０Ａに用いられる管理制御盤３０Ａには、このタイムスケジュールが記憶されている。
【０１８１】
また、住環境管理システム６０Ａでは、管理する和室１０６内で居住者が在室しているか否かを検知する人検知センサ１５０が設置されている。この人検知センサ１５０としては、一般的な人検知に使用される赤外線センサを用いることができ、また、赤外線センサに限らず、和室１０６に入った人（居住者）を検知しうる任意の検知手段を用いることができ、人検知センサ１５０としては、和室１０６に在室している人数を検出可能であることがより好ましい。
【０１８２】
和室１０６には、和室１０６内の温度及び湿度を検出する温湿度センサ６６Ａが設けられている。なお、以下では、主に温度を用いて説明するので、温湿度センサ６６Ａは、温度（和室温度）を検出する温度センサであれば良い。
【０１８３】
人検知センサ１５０及び温湿度センサ６６Ａは、管理制御盤３０Ａに接続されている。管理制御盤３０Ａは、居住者が和室１０６にいるか否か（在室／不在）の検出、及び和室１０６の温度Ｔｊの検出が可能となっている。
【０１８４】
管理制御盤３０Ａは、予め設定されたタイムスケジュールに基づいて居住者が在室となる予定時刻に和室１０６内の温度Ｔｊが予め設定されている温度又は設定温度範囲（居住者が最適として設定している設定温度範囲）となるように通風及び和室１０６内の空調を制御する。
【０１８５】
このとき、管理制御盤３０Ａでは、屋外温度、屋内温度、風向及び風量等に基づいて住宅１０の通風制御及び日遮（採光）制御を行いながら、和室１０６に対する通風、日遮（採光）、温調制御を行う。また、和室１０６に居住者がいる場合、携帯端末６２が和室１０６で操作されるものとし、管理制御盤３０Ａでは、和室１０６の通風制御を優先する。
【０１８６】
図１４には、このときの処理の概略が示されている。このフローチャートは予め設定されたタイミングで実行され、最初のステップ３１０では、人検知センサ１５０の出力を読み込み、ステップ３１２では、和室１０６に人がいるか否か（在室／不在）を判定する。
【０１８７】
このとき、和室１０６に人が検出されない（不在）場合、ステップ３１２で否定判定されてステップ３１４へ移行する。このステップ３１４では、予め記憶されているタイムステップケージュールから居住者が次に在室となる予定時刻を確認し、ステップ３１６では、現在の時刻が在室予定時刻から予め設定した所定時間前であるか否かを確認する。この時間は、例えば、１５分前などの和室１０６内を所定の温度に空調するのに必要な時間としている。
【０１８８】
ステップ３１６で肯定判定されると、ステップ３１８へ移行し、和室１０６の温度Ｔｊを検出し、温度Ｔｊが設定温度範囲内か否かから、和室１０６の空調が必要か否かを確認する。ここで、温度Ｔｊが、設定温度範囲の上限温度ＴＨを超えているか、下限温度ＴＬより下がっており、空調（冷房又は暖房）が必要と判断される温度であると、ステップ３２０で肯定判定してステップ３２２へ移行する。
【０１８９】
このステップ３２２では、現在、住宅１０内の通風が行われており、この通風経路に和室１０６が含まれているか否かを確認する。このとき、通風が行われていないか、和室１０６が通風経路に含まれていなければ、ステップ３２２で否定判定してステップ３２４へ移行する。このステップ３２４では、和室１０６に設けているエアコン５８Ａを作動させるなどして、居住者の在室予定時刻に和室１０６内が設定温度となるように空調する。
【０１９０】
なお、このときの設定温度は、居住者が予め設定している温度であれば良い（例えば、冷房が必要な夏季は２６°Ｃ、暖房が必要な冬季は２０°Ｃなど）。また、空調運転を開始する場合、開閉装置１４６を作動させて、ガラス戸１１８、障子戸１１８Ａ、及び襖１２２を閉め、空調される和室１０６内の空気が屋外や他の居室に流れ出るのを防止する。
【０１９１】
これに対して、和室１０６が通風経路に含まれていると、ステップ３２２で肯定判定してステップ３２６へ移行する。このステップ３２６では、和室１０６の通風を制御することで、和室１０６の温度Ｔｊを設定温度範囲にできるか否かを確認する。このとき、例えば、ガラス戸１１８、障子戸１１８Ａ、襖１２２の開度を、狭めるか又は閉じることで、あるいはガラス戸１１８、障子戸１１８Ａ、襖１２２の開ける（開度を大きくする）ことで、温度Ｔｊを設定温度範囲にすることができるか否かを確認する。このような確認は、例えば、屋外温度Ｔｅ、通風を開始してからの温度変化、風速などから判定することができる。また、このときの判定は、図７に示す通風処理を行ったときに、屋外環境情報及び屋内環境情報に対する各開口部の開度と、当該開度により得られる屋内環境情報を用いることができる。
【０１９２】
ここで、通風制御により温調が可能であれば、ステップ３２６で肯定判定してステップ３２８へ移行する。このステップ３２８では、前記判定結果に基づいて、開閉装置１４６を操作することで、ガラス戸１１８、障子戸１１８Ａ、襖１２２により各開口部の開度変更（開閉操作）を行う。
【０１９３】
一方、人検知センサ１５０により和室１０６内で人が検出された場合、すなわち、居住者の和室１０６への入室を検出すると、ステップ３１２で肯定判定してステップ３３０へ移行する。このステップ３３０では、温湿度センサ６６Ａを用いて和室１０６の温度Ｔｊを検出し、ステップ３３２で検出した温度Ｔｊが設定温度範囲内か否かを確認する。
【０１９４】
ここで、和室１０６の温度Ｔｊが設定温度範囲を外れていると、ステップ３３２で肯定判定してステップ３３４へ移行する。このステップ３３４では、和室１０６の空調が必要であることを入室した居住者に報知する。これと共に、ステップ３３４では、和室１０６の空調を行うか否かの確認を促す。
【０１９５】
このような空調の必要性の報知、空調の要否の確認は、携帯端末６２で所定のメッセージを表示して行う。図１５（Ａ）には、このときの携帯端末６２への表示の一例を示している。この表示画面８８では、和室１０６の温度（室温）Ｔｊが暖房又は冷房を必要とする温度となっていることを示すメッセージ８８Ａ（ここでは、一例として冷房）を表示する。また、表示画面８８では、例えば、エアコン５８Ｂを用いた空調を行うか否かの確認を促すメッセージ８８Ｂを表示する。
【０１９６】
図１４では、次のステップ３３６で空調運転が指示されたか否かを確認する。このとき、居住者が携帯端末６２のスイッチ操作を行って空調運転を指示すると、ステップ３３６で肯定判定してステップ３２４へ移行することで、和室１０６の空調を開始する。これにより、入室した居住者の意思で和室１０６の空調が開始される。
【０１９７】
これに対して、和室１０６の温度Ｔｊが設定温度範囲であると、ステップ３３２で肯定判定してステップ３３８へ移行する。また、和室１０６が空調の必要な温度（環境）であるときに、居住者が空調を指示せずにステップ３３６で否定判定されると、ステップ３３８へ移行する。なお、和室１０６が空調の必要な温度（環境）であるときに居住者が空調を指示しなかった場合に、エアコン５８Ｂによる空調運転を行わないようにしているが、これに限らず、自動的に空調運転を開始するものであっても良い。
【０１９８】
ステップ３３２又はステップ３３６から移行するステップ３３８では、住宅１０の通風が行われ、この通風経路に和室１０６が含まれているか否かを確認する（ステップ３２２参照）。このとき、通風が行われ、通風経路に和室１０６が含まれていると、ステップ３３８で肯定判定してステップ３４０へ移行する。
【０１９９】
このステップ３４０での通風状態を報知する。この通風状態の報知は、例えば、前記した図８（Ａ）に示す表示画面７０及び図８（Ｂ）に示す表示画面７２に対応した表示を行う。図１５（Ｂ）には、表示画面７０に対応する表示の一例を示している。この表示画面９０では、通風が行われていることを報知するメッセージ９０Ａ、及び通風経路が示された間取り図７０Ｂが表示される。また、図１５（Ｃ）には、表示画面７２に対応する表示の一例を示している。この表示画面９２では、各開口部の開口状態を示す情報（リスト）９２Ｂが表示される。
【０２００】
図１４では、次のステップ３４２で、携帯端末６２に、和室１０６に対する通風状態を変更するか否かの確認を促す表示を行う。このときの表示は、ガラス戸１１８、障子戸１１８Ａ、襖１２２、及びブラインド１４０のそれぞれを閉じるか又は開くかを居住者が確認して、各開口部の開閉状態を個別に設定しうる任意の構成を適用することができる。
【０２０１】
次のステップ３４４では、携帯端末６２のスイッチ操作で何れかの開口部の開度の変更などが指示されたか否かを確認する。このときに、何れかの開口部に対して開度の変更などが指示されると、ステップ３４４で肯定判定してステップ３４６へ移行する。このステップ３４６では、居住者の指定に基づいて開閉装置１４６を操作することで、指定された開口部に対する開度変更を行う。
【０２０２】
これにより、ガラス戸１１８、ブラインド１４０のルーバ１４２をそのままにした状態で、襖１２２及び障子戸１１８Ａの少なくとも一方を閉じたり、開度を狭めたりすることができる。
【０２０３】
これに対して、住宅１０の通風が行われていないか、和室１０６が通風経路に含まれていなければ、ステップ３３８で否定判定して、和室１０６を中心とした通風制御を行う。この通風制御は、ステップ３４８で、屋外の環境条件（屋外環境情報）で通風の可否を判定しうる屋外環境情報を検出し、次のステップ３５０では、和室１０６への通風が可能か否かを確認する。
【０２０４】
このときにステップ３４８で検出する環境条件（屋外環境情報）には、少なくとも風向及び風速が含まれればよく、屋外温度Ｔｅが含まれることがさらに好ましい。ここから、住宅１０内で和室１０６を通過する通風経路を特定し、通風経路が特定されることで、ステップ３５０で肯定判定してステップ３５２へ移行し、特定した通風経路で通風が行われるように通風制御を開始する。このとき、居住者に通風を行うか否かの指示を要求し、指示があった場合に通風制御を開始するものであっても良い。また、特定された通風経路上の各開口部の開度が、居住者が例えば携帯端末６２のスイッチ操作で個別に設定してもよく、また、管理制御装置３０が、屋外温度Ｔｅ及び屋内温度Ｔｒを含めて、最適な通風状態（風量）が得られるように設定しても良い。
【０２０５】
このように第２の実施の形態に係る住環境管理システム６０Ａでは、管理対象とする居室（屋内空間）に居住者が不在の場合、予め設定されたタイムスケジュールに基づき、居住者が在室（入出）したときに、適正な屋内環境となるように通風及び空調制御を行うので、空調を行うためのエネルギー消費を抑えることができる。
【０２０６】
また、住環境管理システム６０Ａでは、管理対象とする居室への居住者の入室を検出すると、当該居室内を適正な空調状態の住環境となるように通風制御及び温調制御を提案する。これにより、居住者は、容易にかつ適正な通風及び空調を行うことができる。
【０２０７】
なお、第２の実施の形態では、一人の居住者を対象としているが、在室したときの人数を判定し、判定した人数に応じて通風及び空調状態を制御しても良い。すなわち、複数人が和室１０６にいる場合、和室１０６の温度Ｔｊや湿度が上昇しやすくなる。ここから、設定温度範囲を下げるように変更し、和室１０６の温度上昇を抑えるように通風及び空調制御を行うようにすれば良い。
【０２０８】
また、和室１０６内の人の人数が増えることで、締め切ったときの湿度が高く成り易い。ここから、湿度の上昇を抑えるように通風を行うようにしても良い。これにより、入室している人数が多い場合でも、湿度を抑制するためのエネルギー消費を抑えながら、当該居室（和室１０６）の快適性が損なわれることがないようにできる。
【０２０９】
なお、以上説明した本実施の形態では、居住者に報知する情報をディスプレイ４０及び携帯端末６２の図示しないディスプレイに表示するように説明したが、これに限らず、音声によって報知するものであっても良く、また、携帯端末６２等への表示と音声とにより報知を組み合わせるなど、必要とする情報を居住者に的確に伝達しうるものであれば、任意の構成を適用することができる。
【０２１０】
また、本実施の形態では、消費される電力の管理を行うＨＥＭＳが設けられた住宅１０において、住環境の管理を行う。このときに、風や屋外温度、日射などの自然エネルギーの取得を的確に制御することで、電力消費を抑えながら快適な住環境を提供することができる。
【０２１１】
さらに、以上説明した本実施の形態の構成および制御は一例であり、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０２１２】
１０    住宅
１０Ａ    エネルギー管理システム
１２    系統電源
１４    分電盤
１８    太陽光発電装置
２０    風力発電装置
２２    燃料電池
２４    蓄電池
２６    車両
２８    電力切換装置
３０、３０Ａ    管理制御盤
６０、６０Ａ    住環境管理システム
６２    携帯端末
６６Ａ、６６    温湿度センサ
６４Ｂ    風向センサ
６４Ｃ    風速センサ
６４Ｄ    日射センサ
１１４、１１８    ガラス戸
１１８Ａ  障子戸
１２２  襖
１３８、１４０  ブラインド
１４２  ルーバ
１４６  開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図８】
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