(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客が搭乗する乗りかごと、前記乗りかごを含む昇降路内を昇降する昇降体に連結された調速用ロープと、前記調速用ロープが巻き掛けられた綱車と、前記綱車に固定された回転軸と、前記回転軸に固定され前記綱車の回転速度から前記乗りかごの上昇過速度を検出して調速する第１の回転体を備えた第１の調速機と、前記乗りかごの下降運転時に前記綱車の回転を伝達し、前記乗りかごの上昇運転時には前記綱車の回転の伝達を解除するクラッチと、前記クラッチを介して前記回転軸に固定され前記綱車の回転速度から前記乗りかごの下降過速度を検出して調速する第２の回転体を備えた第２の調速機とを備えたエレベータ装置において、
前記第２の回転体の動作と同期して回転する同期回転体を前記第２の回転体に設けると共に、前記同期回転体の回転を検知する回転検出センサを設け、前記回転検出センサによって前記同期回転体の回転状態を監視することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、前記回転検出センサは、前記同期回転体の回転中心軸と同軸であり且つ前記同期回転体と共に回転する軸に接続され、前記軸の回転を検出することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ装置において、前記同期回転体は切欠きを有する回転円盤からなり、前記センサは前記回転円盤と前記切欠きの通過を検出することで前記動機回転体の回転を検出することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記同期回転体は前記第２の回転体の回転軸と同軸の回転軸となるように前記同期回転体を前記第２の回転体に取付けることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項２または３のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記第２の回転体と共に回転する回転体ローラと、前記同期回転体と共に回転する同期回転体ローラと、前記回転体ローラ及び前記同期回転体ローラに巻き掛けられた回転伝達部材部材を備え、前記同期回転体は、前記回転体ローラ、前記同期回転体ローラ、前記回転伝達部材部材を介して前記第２の回転体に設けることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記調速機ロープの動作状態を監視する調速機ロープ動作監視センサを備え、前記調速機ロープ動作監視センサの検出結果と前記回転検出センサによって検出される前記同期回転体の回転状態の検出結果とを比較して前記第２の回転体及び前記同期回転体の動作状態の異常の有無を判定することを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係り、特に、上昇運転時の過速度と下降運転時の過速度を異なる値に設定可能な調速機を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置には、一般に、かごの昇降速度を常時監視し、かごが所定の過速状態に陥った際にかごを非常停止させる調速機が備えられている。具体的には、調速機は、かごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、かごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機は、何らかの原因によりかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、かごに設けられた非常止め装置を動作させて、かごを機械的に非常停止させる。【０００３】
近年、上昇方向の定格速度より、下降方向の定格速度を低く設定し、耳閉感の低減を図ったエレベータ装置が要求されている。このようなエレベータ装置として、特開２０００−３２７２４１号公報（特許文献１）に記載されたエレベータ装置が提案されている。【０００４】
特許文献１には、エレベータかごに連結された調速用ロープと、調速用ロープが巻き掛けられた綱車と、この綱車の回転速度を調速する第１調速機構と、綱車の水平軸とクラッチ機構を介して連結され、綱車の回転力が伝達された時に綱車の回転速度を調速する第２調速機構を備えた調速装置が記載されている。また、特許文献１では、クラッチ機構は、綱車が正転する場合（エレベータかご下降時）には第２調速機構に綱車の回転力を伝達し、逆転する場合（エレベータかご上昇時）には回転力の伝達を解除するようにして、第１調速機構は上昇時の過速度を検出し、第２調速機構は下降時の過速度を検出するようにし、エレベータかごの移動方向によって異なった値の過速度を検出できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２７２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、クラッチ機構としてワンウェイクラッチなどが例示されている。従来の技術では、このワンウェイクラッチに対する故障検出機能がなく、ワンウェイクラッチの故障を検出することが出来なかった。よって、ワンウェイクラッチが故障し、ガバナの調速機能が失われてもエレベータは稼動し続け、エレベータ異常を検出することが出来なかった。【０００７】
第２調速機構の回転体は、エレベータの上昇運転時、クラッチ機構により綱車の水平軸の回転が伝達解除されるが、ワンウェイクラッチのクラッチ機構が固渋してしまった場合、伝達が解除されているはずの第２調速機構の回転体へ軸動力が伝達し、第２調速機構が調速状態となる。特に、第２調速機構に設定されている下降過速度は、第１調速機構に設定されている上昇過速度よりも小さく設定されることから、高速で回転する上昇運転時の綱車の回転がワンウェイクラッチ故障により第２調速機構に伝わると、過速度状態を誤って検出してしまい、エレベータが異常停止する可能性がある。【０００８】
また逆にエレベータの下降運転時は、第２調速機構の回転体は、綱車の水平軸の回転がワンウェイクラッチによって伝達されるが、ワンウェイクラッチが故障により軸回転を伝達できなくなった場合、第２調速機構の回転体が調速状態にならず、エレベータの過速状態を感知することが出来なくなる可能性がある。【０００９】
本発明の目的は、エレベータの上昇運転時、ワンウェイクラッチの故障により第２調速機構が誤って調速状態となったことを感知することができ、加えて、エレベータの下降運転時、ワンウェイクラッチの故障等により第２調速機構が調速出来ていないことを感知することができるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために本発明にかかるエレベータ装置は、乗客が搭乗する乗りかごと、前記乗りかごを含む昇降路内を昇降する昇降体に連結された調速用ロープと、前記調速用ロープが巻き掛けられた綱車と、前記綱車に固定された回転軸と、前記回転軸に固定され前記綱車の回転速度から前記乗りかごの上昇過速度を検出して調速する第１の回転体を備えた第１の調速機と、前記乗りかごの下降運転時に前記綱車の回転を伝達し、前記乗りかごの上昇運転時には前記綱車の回転の伝達を解除するクラッチと、前記クラッチを介して前記回転軸に固定され前記綱車の回転速度から前記乗りかごの下降過速度を検出して調速する第２の回転体を備えた第２の調速機とを備えたエレベータ装置において、前記第２の回転体の動作と同期して回転する同期回転体を前記第２の回転体に設けると共に、前記同期回転体の回転を検知する回転検出センサを設け、前記回転検出センサによって前記同期回転体の回転状態を監視することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エレベータの上昇運転時、ワンウェイクラッチの故障により第２調速機構が誤って調速状態となったことを感知することができる。また、エレベータの下降運転時、ワンウェイクラッチの故障等により第２調速機構が調速出来ていないことを感知することが出来るエレベータ装置を提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１のエレベータ装置における調速機の正面断面図である。
【図２】本発明の実施例２のエレベータ装置における調速機の正面断面図である。
【図３】本発明の実施例２のエレベータ装置におけるワンウェイクラッチの故障検出機構の正面図である。
【図４】本発明の実施例２のエレベータ装置におけるワンウェイクラッチの故障検出機構の上面断面図である。
【図５】本発明の実施例３のエレベータ装置における調速機の正面断面図である。
【図６】本発明の実施例４のエレベータ装置における調速機の正面断面図である。
【図７】本発明の実施例４のエレベータ装置におけるワンウェイクラッチの故障検出機構の正面図である。
【図８】本発明の実施例４のエレベータ装置におけるワンウェイクラッチの故障検出機構の上面断面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかるエレベータ装置の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施例を図に基づき説明する。
【実施例１】
【００１４】
先ず、本実施例におけるエレベータ装置の概略構成を図９に基づき説明する。一般に、エレベータ装置１０００は、建築物に設けられた昇降路２００内を昇降する昇降体である乗りかご３００と、同様に昇降体である釣合いおもり４００と、一方で乗りかご３００を吊持し、他方で釣合いおもり４００を吊持する主ロープ５００と、この主ロープ５００を巻掛ける機械室１００に備えられたトラクションシーブ６００と、このトラクションシーブ６００を駆動し、制動装置を備えた駆動装置（図示省略）と、乗りかご３００の昇降を案内するガイドレール７００と、乗りかご３００に設けられ非常時に楔によってガイドレール７００を把持する非常止め装置８００とを備えている。【００１５】
この非常止め装置８００は乗りかご３００側に軸支された作動レバー９００の引き上げによって動作するものであり、この作動レバー９００は調速機ロープ１に連結されている。調速機ロープ１は本実施形態では上方側を調速機に備えられた綱車４に巻き掛けられ、下方側を調速機ロープ１にテンションを付与する役目も持つテンションプーリ１０に巻き掛けられて、ロープ端部を接続することによって昇降路２００内の乗りかごの昇降行程全域に亘って張られた無端状とされている。さらに本実施例では調速機ロープ１の動作状態を監視する調速機ロープ動作監視センサ９を備え、調速機ロープ１がどちらの方向にどのような速度で駆動するのかを監視している。なお、本発明のエレベータ装置は、図９に示す構成のみに限定されるものではない。例えば、特許文献１に記載のように、昇降路に調速機を設置するようにしても良い。【００１６】
次に、本実施例のエレベータ装置における調速機について説明する。図１に示すように、無端状をなし昇降路に配置されて昇降体に連結された調速用ロープ１と、回転軸である水平軸３に固定されて調速用ロープが巻き掛けられた綱車４と、この綱車４の回転速度を調速し、上昇過速度を検出する第１の調速機Ａと、水平軸３とクラッチ５を介して連結され、昇降体の下降運転時、綱車４の回転速度を調速し、下降過速度を検出する第２の調速機Ｂと、調速機Ｂに固定されている回転体Ｂ１、回転体Ｂ１に取付けられ、回転体Ｂ１と同期した回転をする同期回転体である軸６１、軸６１の回転を検出する回転検出用センサ６２を備えている。【００１７】
水平軸３は、例えば、機械室に配置された枠２に軸受を介して支持されている。水平軸３の一方に第１の調速機Ａの回転体Ａ１が固定して設けられ、水平軸３の他方の側に第２の調速機Ｂの回転体Ｂ１がクラッチ５を介して取り付けられている。クラッチ５は、ワンウェイクラッチが用いられ、ワンウェイクラッチの内輪が水平軸３に固定され、外輪が回転体Ｂ１に固定されている。クラッチ５により、昇降体の下降運転時、綱車４の回転を第２の調速機の回転体Ｂ１に伝達し、昇降体の上昇運転時、第２の調速機への綱車４の回転を伝達解除する。軸６１は回転体Ｂ１の回転軸と同軸となるように回転体Ｂ１に固定されていると共に、水平軸３の回転とは切り離されている。【００１８】
第１の調速機Ａは、回転体Ａ１と、この回転体Ａ１に取付けられ、回転体Ａ１の回転速度に応じて変位する振り子（図示省略）を有している。また、第２の調速機Ｂは、回転体Ｂ１と、この回転体Ｂ１に取付けられ、回転体Ｂ１の回転速度に応じて変位する振り子（図示省略）を有している。第１の調速機Ａは、乗りかごの上昇速度が第１の定格速度の１．３倍に達すると、振り子の変位により、第１の調速機Ａにおける乗りかご停止用スイッチが投入されるように構成され、乗りかごの第１の定格速度の１．３倍に達したことを検出する。また、第２の調速機Ｂも、乗りかごの下降速度が第１の定格速度より遅い第２の定格速度の１．３倍に達すると、振り子の変位により、第２の調速機Ｂにおける乗りかご停止用スイッチが投入されるように構成され、乗りかごの第２の定格速度の１．３倍に達したことを検出する。第１の調速機Ａ及び第２の調速機Ｂとしては、具体的には、フライウェイト調速機構が用いられるが、これに限定されるものではない。【００１９】
本実施例のエレベータ装置１０００は、昇降体、すなわち乗りかご３００の昇降による急激な気圧変化により、乗客の耳がつんとなる耳閉感を低減するため、上昇方向の定格速度より、下降方向の定格速度を低く設定してある。これに応じて、上昇用となる第１の調速機Ａは、乗りかごの昇降速度が上昇方向の定格速度の１．３倍に達したことを検出すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。一方、下降用となる第２の調速機Ｂは、乗りかごの昇降速度が下降方向の定格速度の１．３倍に達したことを検出すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。【００２０】
また、第２の調速機Ｂは、何らかの原因により乗りかごの下降速度が定格速度の１．４倍に達すると、乗りかごに設けられた非常止め装置８００を動作させて、乗りかごを機械的に非常停止させる。すなわち、回転体Ｂ１に取付けられた振り子がさらに変位することで、調速用ロープ１を挟み込んで調速用ロープ１の移動を停止させる。このとき図９を参照しながら説明すると、移動を停止した調速用ロープ１に連結された作動レバー９００は、乗りかご３００のさらなる降下により引き上げられ、引き上げられた作動レバー９００により非常止め装置８００を作動させ、楔（図示省略）によりガイドレール７００を把持して、乗りかご３００を機械的に非常停止させる。なお、第２の調速機Ｂは、クラッチ５により、乗りかご３００の上昇運転時、綱車４の回転が伝達解除され調速を停止する。【００２１】
このように上昇方向における所定の過速度を検出すると共に、下降方向における所定の過速度を検出するため、上昇用となる第１の調速機Ａと下降用となる第２の調速機Ｂの調速設定値は異なる値に設定されている。
【００２２】
次に、本実施例における故障検出機構について説明する。上述したように、本実施例では、調速機Ｂに取付けられ、調速機Ｂと同期した回転をする軸６１、軸６１の回転を検出する回転検出用センサ６２を備えている。この回転検出センサ６２は回転により電圧を発生させるもの、或いはパルスを出力するエンコーダ、或いはそれに代わる回転の有無を検出できるものであれば良い。【００２３】
このように、本実施例におけるエレベータ装置１０００は、乗客が搭乗する乗りかご３００と、乗りかご３００を含む昇降路内を昇降する昇降体に連結された調速用ロープ１と、調速用ロープ１が巻き掛けられた綱車４と、綱車４に固定された回転軸である水平軸３と、水平軸３に固定され綱車４の回転速度から乗りかご３００の上昇過速度を検出して調速する第１の回転体Ａ１を備えた第１の調速機Ａと、乗りかご３００の下降運転時に綱車４の回転を伝達し、昇降体の上昇運転時には綱車４の回転の伝達を解除するクラッチ５と、クラッチ５を介して水平軸３に固定され綱車４の回転速度から乗りかご３００の下降過速度を検出して調速する第２の回転体Ｂ１を備えた第２の調速機Ｂとを備え、第２の回転体Ｂ１の動作と同期して回転する同期回転体としての軸６１を第２の回転体Ｂ１に設けると共に、軸６１の回転を検知する回転検出センサである回転検出用センサ６２を設け、回転検出用センサ６２によって軸６１の回転状態を監視するものである。【００２４】
従って、乗りかご３００が下降運転をしている場合、本来乗りかご３００の下降速度に応じた回転をしていなければならない回転体Ｂ１が動作をしていない場合、ワンウェイクラッチ、回転体Ｂ1或いは回転検出用センサ６２の異常を検知することができる。また、乗りかご３００が上昇運転をしている場合、本来クラッチ５により水平軸３の回転の伝達が解除されて動作しないはずの回転体Ｂ１が乗りかご３００の上昇速度の応じた回転をしている場合、同様にワンウェイクラッチの異常を検知することができる。このように軸６１はこの調速機Ｂと同期した回転をするため、軸６２の回転速度又は回転状態を回転検出センサ６２によって検出し、ワンウェイクラッチの正常・異常を検出することができる。【００２５】
なお、本実施例によれば軸６１は回転体Ｂ１の中心部に円盤状の取付部によって取り付けられると共に、回転体Ｂ１の回転中心軸と同軸であり、この円盤状の取付部と共に回転する回転体Ｂ１とは反対側に突出した軸部から構成されており、回転検出用センサ６２はこの軸に接続され、軸部の回転を検出する構成であるため構造を簡易化でき、製造にかかる手間を低減できる。【００２６】
さらに本実施例によれば、軸６１は第２の回転体Ｂ１の回転軸と同軸の回転軸となるように第２の回転体Ｂ１に取付ければよいので、装置の主要部分がコンパクトにまとまり、回転体Ｂ１の回転を検出するため構造を簡易化でき、製造にかかる手間を低減できる。【００２７】
なお本実施例においては、調速機ロープ１の動作状態を監視する調速機ロープ動作監視センサ９を備え、調速機ロープ動作監視センサ９の検出結果と回転検出センサ６２によって検出される軸６１の回転状態の検出結果とを比較して、第２の回転体Ｂ１及び軸６１の動作状態の異常の有無を判定している。そしてその比較結果から本来検出されるべきでない回転体Ｂ１や軸６１の回転が検出された場合や、本来検出されなければならない回転体Ｂ１や軸６１の回転が検出された場合には異常と判断し、乗りかご３００を停止させたり、外部の監視センター等に通報したりするなどの対策を講じることが可能となる。【００２８】
なお、本実施例では乗りかご３００の実際の動作状態を検出するために調速機ロープ動作監視センサ９を用いたが、これに限られるものではなく、例えばトラクションシーブ６００を駆動する駆動装置の回転を検出するセンサを設け、このセンサの出力から現在乗りかご３００がどのように動作されているのかを検出し、その検出結果と回転検出センサ６２の検出結果を比較しても良い。但し、主ロープ５００の切断などにより乗りかご３００が落下している状態などでは、本構成であると回転体Ｂ１側の異常とご判断される可能性があるので、調速機ロープ１の動作状態を監視する調速機ロープ動作監視センサ９を備える構成であるとこの点で有利である。なお、調速機ロープ動作監視センサ９の一例としては綱車４に固定され一体に回転する水平軸３の回転を検出する調速機ロープ動作監視センサ９を設け、この調速機ロープ動作監視センサ９の出力から現在乗りかご３００がどのように動作されているのかを検出し、その検出結果と回転検出センサ６２の検出結果を比較しても良い。このような構成であれば、綱車４の周辺で検出装置系を構成することができ、機器配置を簡易化することができる。【００２９】
また、調速機ロープ１の動作状態を監視する調速機ロープ動作監視センサ９を備えた上に、トラクションシーブ６００を駆動する駆動装置の回転を検出するセンサを設け、これらそれぞれの出力結果を比較する構成とすれば、それぞれの動作状態から、クラッチ５や回転体Ｂ１等の異常であるのか、主ロープ５００に関わる異常なのかといった、どのような異常が発生しているのかを特定しやすくなる。
【実施例２】
【００３０】
次に、本発明に係るエレベータ装置の実施例２を図２、図３及び図４に基づき説明する。なお、実施例１に示すものと同等のものには同一符号が付してある。また、実施例１と同様な構成についての説明は省略する。【００３１】
本実施例のエレベータ装置１０００は、実施例１における軸６１と回転検出センサ６２による故障検出機構とは異なった検出機構を備えている。本故障検出機構については、図３及び図４に示すように調速機Ｂに取付けられ、調速機Ｂと同期した回転を行う遮蔽板７１を同期回転体として用いると共に、遮蔽板７１を挟み込む形で設置された回転検出センサ７２を用いている。【００３２】
回転検出センサ７２には光電式であるならば投光部と受光部が備わっており、投光‐受光部間の光を遮ることによりオン・オフが切替り、投光‐受光部間の遮蔽体の有無を感知することが出来る。変位式又は近接式であるならば、遮蔽板の有無により距離の変位又は遮蔽板の近接を感知し、回転状態を確認することが出来る。【００３３】
本実施例の場合、調速機Ｂが調速状態にある場合、回転体Ｂ１の回転に伴って遮蔽板７１が回転し、その回転状態をセンサ７２により確認することにより、ワンウェイクラッチ５の正常・異常を検出することができる。【００３４】
このように本実施例によれば、同期回転体である遮蔽板７１は切欠きを有する回転円盤からなり、回転検出センサ７２は遮蔽板７１の回転円盤と切欠きの通過を検出することで遮蔽板７１の回転を検出するので、同期回転体が取り得る形態のバリエーションを広げることができ、設計の自由度を向上することができる。【００３５】
なお、本実施例によれば、遮蔽板７１は第２の回転体Ｂ１の回転軸と同軸の回転軸となるように第２の回転体Ｂ１に取付ければよいので、装置の主要部分がコンパクトにまとまり、回転体Ｂ１の回転を検出するため構造を簡易化でき、製造にかかる手間を低減できる。【００３６】
なお本実施例においても実施例１と同様、調速機ロープ１の動作状態を監視する調速機ロープ動作監視センサ９を備え、調速機ロープ動作監視センサ９の検出結果と回転検出センサ７２によって検出される遮蔽板７１の回転状態の検出結果とを比較して、第２の回転体Ｂ１及び遮蔽板７１の動作状態の異常の有無を判定する構成や、トラクションシーブ６００を駆動する駆動装置の回転を検出するセンサを設け、このセンサの出力から現在乗りかご３００がどのように動作されているのかを検出し、その検出結果とセンサ７２の検出結果と比較する構成、更には調速機ロープ１の動作状態を監視する調速機ロープ動作監視センサ９を備えた上に、トラクションシーブ６００を駆動する駆動装置の回転を検出するセンサを設け、これらそれぞれの出力結果を比較する構成をとることができ、そのような構成をとった場合、実施例１で説明したのと同様の効果を得ることが可能である。もちろん、調速機ロープ動作監視センサ９の一例としては綱車４に固定され一体に回転する水平軸３の回転を検出する調速機ロープ動作監視センサ９を設け、この調速機ロープ動作監視センサ９の出力から現在乗りかご３００がどのように動作されているのかを検出し、その検出結果と回転検出センサ６２の検出結果を比較する構成をとることも可能であり、その場合、やはり実施例１で説明したのと同様の効果を得ることが可能である。【００３７】
また本実施例では円盤を半分に分割し、円盤と切欠きの通過を半々としたので、構成及び検出を簡易とすることができる。但し、円盤と切欠きのバリエーションは、装置構成や検出のためのセンサの動作状態の解析方法などからさまざまな形態をとることが可能である。即ち、円盤と表現したが円盤を小さくしたのと同等の棒状体で同期回転体を構成してもよい。
【実施例３】
【００３８】
次に、本発明に係るエレベータ装置の実施例３を図５に基づき説明する。なお、実施例１、実施例２に示すものと同等のものには同一符号が付してある。また、実施例１、実施例２と同様な構成についての説明は省略する。【００３９】
本実施例では、図５に示すように調速機Ｂと同軸に設けられる回転体ローラ８１と調速機Ｂと対向するように配置される同期回転体ローラ８２、これら回転体ローラ８１と同期回転体ローラ８２とに巻き掛けられるベルトから構成される伝達系８３が備えられており、調速機Ｂと同期して同期回転体ローラ８２が回転するようになっている。また、実施例１とは異なり本実施例では同期回転体ローラ８２と回転が同期されるよう軸６１が取付けられ、また軸６１の回転を検出する回転検出用センサ６２が備わっている。なお、伝達系８３としてはベルトのみに限られるものではなく、チェーンやロープ、歯車などで構成することも可能である。【００４０】
本実施例では調速機Ｂの回転を実施例１のように直接検出するのではなく、調速機Ｂと同期した回転をする同期回転体ローラ８２と共に回転する軸６１の回転速度を回転検出センサ６２によって検出し、それと水平軸３の回転速度と比較することにより、調速機Ｂの回転状態を感知し、ワンウェイクラッチの正常・異常を検出することができる。【００４１】
なお、本実施例においては調速機Ｂの回転を回転体ローラ８１から同期回転体ローラ８２へ伝達系８３によって伝達するため、伝達系８３が破損などにより同期回転体ローラ８２に回転を伝達できなくなった状態も検出することが出来る。【００４２】
このように第２の回転体Ｂ１と共に回転する回転体ローラ８１と、同期回転体である軸６１と共に回転する同期回転体ローラ８２と、回転体ローラ８１及び同期回転体ローラ８２に巻き掛けられた回転伝達部材部材である伝達系８３とを備え、同期回転体である軸６１は回転体ローラ８１、同期回転体ローラ８２、伝達系８３を介して第２の回転体Ｂ１に設けられているので、装置構成上の問題や据付環境の問題により、回転検出センサ６２や同期回転体である軸６１を第２の回転体Ｂ１近傍に設けることができない場合であっても、広く対応が可能な構成とすることができる。さらに、基本的に実施例１に適用可能な構成は本実施例の形態にも適用することが可能であり、実施例１で説明したのと同様の効果を得ることも可能である。
【実施例４】
【００４３】
次に、本発明に係るエレベータ装置の実施例４を図６、図７及び図８に基づき説明する。なお、実施例１、実施例２、実施例３に示すものと同等のものには同一符号が付してある。また、実施例１、実施例２、実施例３と同様な構成についての説明は省略する。【００４４】
本実施例では、実施例３と同様図６に示すように調速機Ｂと同軸に設けられる回転体ローラ８１と調速機Ｂと対向するように配置される同期回転体ローラ８２、これら回転体ローラ８１と同期回転体ローラ８２とに巻き掛けられる伝達系８３としてのベルトが備えられている。なお、伝達系８３としてはベルトのみに限られるものではなく、チェーンやロープ、歯車などで構成することも可能である。また図７及び図８に示すように同期回転体ローラ８２に取付けられ、同期回転体ローラ８２と同期した回転を行う遮蔽板７１と、遮蔽板を挟み込む形で設置された回転検出センサ７２から成る。【００４５】
本実施例では、調速機Ｂの回転と同期した回転をする同期回転体ローラ８２に伴って回転する遮蔽板７１の回転により、実施例２と同様、回転検出センサの出力状態を確認することにより、ワンウェイクラッチの正常・異常を検出することができる。【００４６】
また、本実施例においても実施例３と同様に調速機Bの回転をローラ８１からローラ８２へ伝達系８３によって伝達するため、伝達系８３が破断などによりローラ８２に回転を伝達できなくなった状態も検出することが出来る。さらに、基本的に実施例２に適用可能な構成は本実施例の形態にも適用することが可能であり、実施例２で説明したのと同様の効果を得ることも可能である。
【実施例５】
【００４７】
実施例１乃至４では調速機ロープ１を乗りかご３００に連結する例を挙げて説明したが、乗りかご３００と同様に昇降体である釣合いおもり４００に連結する構成であっても前述の各実施例で説明したのと同様の効果を奏することが可能である。その場合、乗りかご３００の上昇速度を検出する際には釣合いおもり４００の下降速度を、乗りかご３００の下降速度を検出する際には釣合いおもり４００の上昇速度を検出するようにする必要がある。【００４８】
また実施例１乃至４で説明したエレベータ装置１０００は本発明の技術思想を適用した状態においてさまざまな変形や応用を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  調速機ロープ
２  枠
３  水平軸（回転軸）
４  綱車
５  クラッチ
９  調速機ロープ動作監視センサ
１０  テンションプーリ
６１  軸
６２  回転検出用センサ
７１  遮蔽板
７２  回転検出センサ
８１  回転体ローラ
８２  同期回転体ローラ
８３  伝達系（回転伝達部材部材）
１００  機械室
２００  昇降路
３００  乗りかご（昇降体）
４００  釣合いおもり（昇降体）
５００  主ロープ
６００  トラクションシーブ
７００  ガイドレール
８００  非常止め装置
９００  作動レバー
１０００  エレベータ装置
Ａ  第１の調速機
Ａ１  回転体
Ｂ  第２の調速機
Ｂ１  回転体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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