(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン識別及び認証の方法であって、
共通の認証コミュニケーション理由に基づき、第１のユーザおよび第２のユーザの間の関係を表すクレデンシャルを第１のデバイスにより生成する段階と、
前記クレデンシャルを前記第１のデバイスから第２のデバイスへ取り交わす段階と、
前記クレデンシャルを利用して、前記第２のユーザのための公開鍵ハッシュ値を、前記第１のデバイスの身元コンタクト表現アプリケーションにより生成する段階と、
前記クレデンシャルを利用して、前記第２のユーザのための身元ハッシュ値を、前記第１のデバイスの前記身元コンタクト表現アプリケーションにより生成する段階と、
前記公開鍵ハッシュ値および前記身元ハッシュ値を利用してコンタクト・ペアを、前記第１のデバイスの前記身元コンタクト表現アプリケーションにより生成する段階と、
前記コンタクト・ペアを利用してコンタクト・ペア・フィールドを、前記第１のデバイスの前記身元コンタクト表現アプリケーションにより生成する段階と、
前記コンタクト・ペア・フィールドを利用して、前記第１のユーザのために、重複する身元を表す身元コンタクト表現を、前記第１のデバイスの前記身元コンタクト表現アプリケーションにより生成する段階と、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第２のユーザのための前記公開鍵ハッシュ値および前記第２のユーザのための前記身元ハッシュ値は、暗号学的ハッシュ関数を利用して、前記第１のデバイスの前記身元コンタクト表現アプリケーションにより生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記公開鍵ハッシュ値の生成に利用される暗号学的ハッシュ関数はｋビット長であり、ｋは非ゼロの正の整数である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記身元ハッシュ値の生成に利用される暗号学的ハッシュ関数はｋビット長であり、ｋは非ゼロの正の整数である、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記コンタクト・ペア・フィールドは、要素数２ｋのガロア体によって表され、前記公開鍵ハッシュ値および前記身元ハッシュ値は、この体においてｋビット要素として解釈され、ｋは非ゼロの正の整数である、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のユーザのための前記身元コンタクト表現は多項式補間法を利用して生成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記身元コンタクト表現は、前記公開鍵ハッシュ値を前記身元ハッシュ値へマッピングする多項式である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記身元コンタクト表現の前記生成は動的である、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のデバイスに請求項１から８の何れかに１項に記載の方法を実行させる、オンライン識別及び認証のための複数の命令、を備えたプログラム。
【請求項１０】
第１のデバイスメモリと、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたロジックと、
を備える、第１のデバイス。
【請求項１１】
第１のデバイスメモリを有する前記第１のデバイスと、
第２のデバイスメモリを有する前記第２のデバイスと、
を備え、
前記第１のデバイスは、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたロジックを有する、オンライン識別及び認証を実行するためのシステム。
【請求項１２】
オンライン識別及び認証の方法であって、
共通の認証コミュニケーション理由に基づき、第１のユーザおよび第２のユーザの間の関係を表すクレデンシャルを第１のデバイスにより生成する段階と、
前記クレデンシャルを前記第１のデバイスから第２のデバイスへ取り交わす段階と、
前記クレデンシャルを利用して、前記第１のデバイスにより前記第１のユーザに対して前記第２のユーザを識別する段階と、
前記クレデンシャルを利用して、前記第１のデバイスにより前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の前記関係を認証する段階と、
認証の後に、前記第１のデバイスが前記第２のデバイスとの間で通信を開始する段階と、
を備える、方法。
【請求項１３】
認証の後に、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間でトランザクションを行う段階を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記クレデンシャルが前記第１のユーザのための明確な識別を表す、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
あらゆる共通の認証コミュニケーション理由に渡って、前記第１のユーザに対して発行され、前記第１のユーザによって受信された複数のクレデンシャルの全体が、前記第１のユーザの重複する身元を表す、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のユーザの前記重複する身元を記述するために、前記第１のデバイスの身元コンタクト表現アプリケーションが当該第１のユーザのための身元コンタクト表現を生成する段階を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記身元コンタクト表現の前記生成は動的である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のデバイスにおいて実行されることに応じて、当該第１のデバイスに請求項１２から１７のいずれか１項に記載の方法を実行させる、オンライン識別及び認証のための複数の命令、を備えた、プログラム。
【請求項１９】
第１のデバイスメモリと、
請求項１２から１５のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたロジックと、
を備える、第１のデバイス。
【請求項２０】
第１のデバイスメモリを有する前記第１のデバイスと、
第２のデバイスメモリを有する前記第２のデバイスと、
を備え、
前記第１のデバイスは、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されたロジックを有する、オンライン識別及び認証を実行するためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
技術分野
概して、本実施形態はユーザのオンライン識別及び認証に関する。より具体的には、本実施形態は、動的に知り合いのユーザを識別し認証するための個人の複数のクレデンシャル（例えば、個人の複数の鍵ペア、複数のオンライン識別）を利用することに関する。
議論
【０００２】
公開鍵インフラストラクチャーは、信頼の基礎を確立するために、（例えば、認証機関（ＣＡ）によって発行される（証明書等の）クレデンシャルを利用してよい。しかしながら、公開鍵インフラストラクチャーを利用することに伴う課題は、クレデンシャルによってその認証機関に関して第１のユーザの身元を認証することはできるが、第１のユーザは自身を第２の認証機関によって発行されたクレデンシャルを有するユーザに対して認証することはできないということでありうる。  更には、もし第１のユーザが（第１の認証機関だけでなく）第２の認証機関から発行されたクレデンシャルを有しても、第１のユーザは、自身を第２のユーザへ認証することができないかもしれない。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
以下の明細書および添付の特許請求の範囲を読み以下の図面を参照することによって、本願発明の実施形態の様々な利点が当業者に明らかになるであろう。
【図１】本発明の実施形態に従って、知り合いのユーザを動的に識別し認証する第１のコンピューティングシステムの実施例のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に従って、知り合いのユーザを動的に識別し認証する第２のコンピューティングシステムの実施例のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に従って、知り合いのユーザを動的に識別し認証する第３のコンピューティングシステムの実施例のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に従って、知り合いのユーザを動的に識別し認証する第４のコンピューティングシステムの実施例のブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に従って、知り合いのユーザを動的に識別し認証する第１の方法の実施例のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に従って、知り合いのユーザを動的に識別し認証する第２の方法の実施例のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に従って、知り合いのユーザを動的に識別し認証する第３の方法の実施例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
ここで図１に移ると、知り合いのユーザを動的に識別し認証するように構成されたコンピューティングシステムの実施例のブロック図が示される。コンピューティングシステム１００は、第１のユーザ１０によって操作される第１のユーザデバイス１１、第２のユーザ２０によって操作される第２のユーザデバイス２１、第３のユーザ３０によって操作される第３のユーザデバイス３１を備える。第１のユーザデバイス１１、第２のユーザデバイス２１、および第３のユーザデバイス３１は、インターネット等のネットワーク５に結合されてよい。本実施例において第１のユーザ１０は雇用者であってよく、第２のユーザ２０および第３のユーザ３０を雇用してよい。
【０００５】
第１のユーザデバイス１１、第２のユーザデバイス２１および第３のユーザデバイス３１は、他のユーザデバイスに結合され通信を開始し得る、いかなるデバイスであってよい。本実施例において、第１のユーザデバイス１１はデスクトップコンピュータであってよく、第２のユーザデバイス２１はモバイルデバイス（例えば、モバイル／スマートフォン、携帯情報端末、スマートタブレットデバイス）であってよく、第３のユーザデバイス３１はノートブックコンピュータであってよい。第１のユーザデバイス１１、第２のユーザデバイス２１、および第３のユーザデバイス３１は、様々なデータを格納するために用いられうる第１のユーザデバイスメモリ１２、第２のユーザデバイスメモリ２２、第３のユーザデバイスメモリ３２を有してよい。また本実施例において、第１のユーザデバイス１１、第２のユーザデバイス２１、および第３のユーザデバイス３１は有線イーサネット（登録商標）接続を介して通信を行ってよい。
【０００６】
概して、本願発明の本実施形態において、クレデンシャル（例えば証明書）は、とりわけ、発行する側のユーザと受信する側のユーザ（これ以降では、発行者および受信者は互いを「知り合い」のユーザとして参照してよい）との間で共有された認証コミュニケーション理由を表し、ユーザの身元を認証してよい。認証の後、特にこれらのユーザは、（安全な）通信を許可し、実装し、そして（安全な）トランザクションを行ってよい。
【０００７】
例えば本実施例において、第１のユーザ雇用者１０は、第１のユーザ証明書１３を保持し、第２のユーザ証明書２３を第２のユーザ２０へ、第３のユーザ証明書３３を第３のユーザ３０へそれぞれ発行してよい。第２のユーザ証明書２３および第３のユーザ証明書３３は、第２のユーザ２０および第３のユーザ３０が第１のユーザの従業者であることを認証する（即ち、第１の認証コミュニケーション理由）ために発行されてよい。
【０００８】
第１のユーザ証明書１３は、第１のユーザ公開鍵１５と第１のユーザプライベート鍵１６とを含む第１のユーザ鍵ペア１４を有してよい。第２のユーザ証明書２３は、第２のユーザ公開鍵２５と第２のユーザプライベート鍵２６とを含む第２のユーザ鍵ペア２４を有してよい。第３のユーザ証明書３３は、第３のユーザ公開鍵３５と第３のユーザプライベート鍵３６とを含む第３のユーザ鍵ペア３４を有してよい。第１のユーザ証明書１３は第１のユーザデバイスメモリ１２に格納されてよく、第２のユーザ証明書２３は第２のユーザデバイスメモリ２２に格納されてよく、第３のユーザ証明書３３は第３のユーザデバイスメモリ３２に格納されてよい。
【０００９】
第２のユーザ非雇用者２０は、また、同僚（即ち、第１の認証コミュニケーション理由）として第３のユーザ非雇用者３０に対し自身の関係を識別し認証するために、第３のユーザ非雇用者３０と第２証明書２２を取り交してよい。また例えば認証を受信すると、第２のユーザ２０は、例えば、安全な通信ラインへアクセスし、第３のユーザ３０へ雇用関連の秘密文書を送信してよい。証明書２３、３３は、また、これらが元来発行されまたは取り交わされた事情とは異なる事情で利用されてよい。即ち、証明書は、ひとたび第１の認証コミュニケーション理由に基づいて認証されると、その後は、他のいかなる認証コミュニケーション理由でその２つの当事者の間の通信を認証するのに用いられてもよい。
【００１０】
本願発明の実施形態において、いかなるユーザも、証明書を、特定の認証コミュニケーション理由（例えば、友人、面識がある、社交クラブ）に基づいて発行してもよく、または他のユーザから受信してよい。それぞれの新たな認証コミュニケーション理由に関するそれぞれの新たな証明書が、ユーザを識別し認証するべく利用されてよい。認証の後、複数の証明書が、知り合いのユーザとの（安全な）通信を許可し行うために利用され、そして、知り合いのユーザとの（安全な）トランザクションを実装してよい。従って、例えば、同僚として互いに認証をした後、第２のユーザ２０と第３のユーザ３０とは、第２の認証コミュニケーション理由（友人など）を表すために、互いに複数の証明書を発行してよい。具体的には、第２のユーザ２０は第３のユーザ３０に第４の証明書２７を発行し、第３のユーザ３０は第２のユーザ２０に第５の証明書３７を発行してよい。
【００１１】
更には、発行された証明書はいずれも、２の当事者の間で、紹介の基礎としての役目をいずれにおいても同様に果たしてよい。より具体的には、第２の当事者と共通の関係を共有し、第３の当事者と共通の関係を共有する第１の当事者は、それらの複数の共通の関係を認証しかつ紹介を行うための証明書を利用してよい。従って、例えば上で説明した実施例において第２のユーザ２０は、第２のユーザ２０が証明書を発行ずみの他の当事者（別の友人など）へ第３のユーザ３０を紹介すべく第４の証明書２７を利用してよい。
【００１２】
その結果、ユーザは、多くの異なる事情で使用するための多くの異なる証明書を蓄積してよい。各特有の認証コミュニケーション理由は（また、拡張により発行または受信された各証明書は）、別個の区別されたユーザの身元に対応してよい。これらの個人の複数の身元の全体が、ユーザの重複する（ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ）身元を表してよい。本願発明の実施形態は、さらに、ユーザの重複する身元を記述する身元コンタクト表現を生成するためのアルゴリズムの使用を提供してよい。とりわけ身元コンタクト表現は、全てのコミュニケーション理由に渡って、ユーザと結びつけられた全ての証明書を、把握して、かつ組み込んでよい。生成された身元コンタクト表現は（組み込まれた複数の証明書を利用して）、共通の認証コミュニケーション理由を共有し、知り合いのユーザの身元を認証するユーザを、識別してよい。認証の後、身元コンタクト表現は、知り合いのユーザとの安全な通信のための基礎を確立し、知り合いのユーザとの安全なトランザクションを行うために用いられてよい。さらに、身元コンタクト表現の生成は、変化するユーザの重複する身元を明らかにすべく継続して再生されるという点で動的であってよい。
【００１３】
例えば、第１のユーザ１０は、第１のユーザ身元コンタクト表現１８を生成するために、第１のユーザ身元コンタクト表現アプリケーション１７を利用してよい。同様に、第２のユーザ２０は、第２のユーザ身元コンタクト表現２９を生成すべく第２のユーザ身元コンタクト表現アプリケーション２８を利用してよく、第３のユーザ３０は、第３のユーザ身元コンタクト表現３９を生成すべく第３のユーザ身元コンタクト表現アプリケーション３８を利用してよい。身元コンタクト表現アプリケーションは、結びつけられたあらゆるデバイスからユーザデバイスへダウンロードされてよく、あるいは、ユーザデバイスの購入時に存在していてもよい。
【００１４】
図１に示されたブロックの配列および付番は、他の可能性を除外した動作の順序を示唆することを意図するものではない。当業者であれば、上記システムおよび方法が、様々な変形形態および変更を受けることが可能であると理解できる。
【００１５】
例えば、上述の実施形態において、第１のユーザデバイス１０、第２のユーザデバイス２１および第３のユーザデバイス３１は、有線イーサネット（登録商標）接続を介して通信をしてもよい。しかしながら、他の実施形態では、これらのデバイスのうち１または複数は、環境に応じて、近距離通信プロトコルのような無線接続、無線データ接続（ＩＥＥＥ８０２．１１の１９９９版、ＬＡＮ／ＭＡＮ 無線ＬＡＮＳ（ＷｉＦｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６−２００４、ＬＡＮ／ＭＡＮブロードバンド無線ＬＡＮＳ（ＷｉＭＡＸ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１５．１−２００５、ワイヤレス・パーソナル・エリア・ ネットワーク）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）（ＩＥＥＥ ８０２.１５．４）など）、携帯電話接続（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）、ＣＤＭＡ２０００（ＩＳ−８５６／ＩＳ−２０００）など）、有線データ接続（例えば、ＲＳ−２３２（電子工業会／ＥＩＡ）、イーサネット（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．３−２００５、ＬＡＮ／ＭＡＮ ＣＳＭＡ／ＣＤ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｔｈｏｄ）、電力線搬送通信（Ｘ１０、ＩＥＥＥ Ｐ１６７５）、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス２．０仕様））などを介して通信してよい。
【００１６】
ここで図２に移ると、知り合いのユーザを動的に識別し認証するように構成されるコンピューティングシステムの実施例のブロック図が示される。本実施例において、（図１で議論された）第２のユーザ２０が第２のユーザデバイス２１（即ち、モバイルデバイス）を操作し、（図１で議論された）第３のユーザ３０が第３のユーザデバイス３１（即ち、ノートブックコンピュータ）を操作してよい。両方のデバイスは、商業施設（例えば、コーヒー店）により維持された無線ネットワーク７５と結合してよい。本実施例では、予め複数の証明書（即ち、第４の証明書２７、第５の証明書３７）を取り交わした後に、第２のユーザ２０と第３のユーザ３０とが同時に商業施設を訪れてよい。
【００１７】
第２のユーザ２０は、第３のユーザデバイス３１が無線ネットワーク７５上にあることを識別するために無線ネットワーク７５にアクセスし、そして第３のユーザ身元コンタクト表現３９にアクセスしてよい。同様に、第３のユーザ３０は、無線ネットワーク７５にアクセスし、第２のユーザデバイス２１が無線ネットワーク７５にあることを識別し、そして第２のユーザ身元コンタクト表現２９にアクセスしてよい。本実施形態において、第２のユーザ身元コンタクト表現２９は第５の証明書３７に関する情報を含んでよく、第３のユーザ身元コンタクト表現３９は第４の証明書２７に関する情報を含んでよい。
【００１８】
上記したように、第２のユーザ２０および第３のユーザ３０は、既存の関係（即ち、友人）を認証するために第２のユーザ身元コンタクト表現２９および第３のユーザ身元コンタクト表現３９を利用してよい。さらに認証の後、２の当事者は、例えば無線ネットワーク７５によって身元コンタクト表現２９、３９を利用してよく、これにより安全な通信（即ち、オンラインチャット）を実装し、または安全なトランザクション（文書転送）を行う。
【００１９】
ここで図３に移ると、知り合いのユーザを識別し、通信を送信するための身元コンタクト表現を用いるコンピューティングシステムの実施例のブロック図が示される。本システムは、無線ネットワーク８５、第２のユーザ２０により操作される第２のユーザデバイス２１（図１で論じたモバイルデバイス）および、第３のユーザ３０によって操作される第３のユーザデバイス３１（図１で論じたノートブックコンピュータ）を有してよい。本実施例において、第２のユーザ２０は、雇用関連の電子メールを第３のユーザ３０へ送信しようとしていてよい。第３のユーザの名前は、ジョン・スミスかもしれない。
【００２０】
第２のユーザ２０は電子メールディレクトリにアクセスしてよく、これにおりジョン・スミスという名前の人が１０人いることを発見する。目標とする受信者を判断するために、第２のユーザ２０は、ジョン・スミスという名前の各ユーザの身元コンタクト表現にアクセスしてよい。このようにすることで、第２のユーザ２０は、これらの人々の誰と第２のユーザ２０が既存の関係を有しており、またその関係がどのようなものであるか、を識別することができてよい。加えて、もし関連がある場合には、第２のユーザ２０は、どのユーザが第２のユーザ２０および第３のユーザ３０の両者と関係を共有しているかを識別することができてよい。この情報を利用しつつ、第２のユーザは、雇用関連の電子メールを送信すべき正しいジョン・スミス氏（即ち、第３のユーザ３０）を選択するための情報を使用してよい。
【００２１】
ここで図４に移ると、知り合いのユーザを動的に識別し認証するために、発行された証明書を用いるコンピューティングシステムの実施例のブロック図が示される。本システムは、無線ネットワーク９５、第２のユーザ２０により操作される第２のユーザデバイス２１（図１で論じたモバイルデバイス）および、第３のユーザ３０によって操作される第３のユーザデバイス３１（図１で論じたノートブックコンピュータ）を有してよい。上記で論じたように、第２のユーザ２０および第３のユーザ３０は、第２のユーザ身元コンタクト表現２９および第３のユーザ身元コンタクト表現３９を利用してよい。本システムは、また、第４のユーザ４０によって操作される第４のユーザデバイス４１（例えば、タブレットデバイス）および第５のユーザ５０によって操作される第５のユーザデバイス５１（例えば、ノートブックデバイス）を有してよい。第４のユーザ４０は第４のユーザ身元コンタクト表現４２を利用してよく、第５のユーザ５０は、第５のユーザ身元コンタクト表現５２を利用してよい。
【００２２】
本実施例において、第２のユーザ２０、第３のユーザ３０、第４のユーザ４０および第５のユーザ５０は、全て、同じ雇用者（例えば、第１のユーザ１０）の従業者であってよい。従って彼ら全員が、第１のユーザ雇用者１０によって発行される複数の証明書によって表される第１の共通の認証コミュニケーション理由（即ち、共通の雇用）を有してよい。第１のユーザ雇用者１０によって発行された複数の証明書は、それぞれの身元コンタクト表現の中で説明されてよい。これとは別に、第２のユーザ２０および第３のユーザ３０は、第２の共通の認証コミュニケーション理由（例えば、友人として）を個別に共有してよい。
【００２３】
そこで本実施例において、第２のユーザ２０と第３のユーザ３０とが仕事関係のオンラインチャットを行っている場合に、第４のユーザ４０および第５のユーザ５０は、（共通の認証コミュニケーション理由に基づいて）認証され、かつそのチャットへと喚起されるべき自身の身元コンタクト表現を、利用してよい。実際、いくつかの実施形態において、チャットに参加するために第４のユーザ４０および第５のユーザ５０は、自身の各身元コンタクト表現を利用してよい。しかしながら他方で、もし第２のユーザ２０および第３のユーザ３０が友人という共通の認証コミュニケーション理由に関するオンラインチャットを有する場合に、第４のユーザ４０および第５のユーザ５０はそのチャットへと喚起されるべき自身の各身元コンタクト表現を利用することができなくてもよい。このように動作してよい理由は、彼らは第２の共通の認証コミュニケーション理由を共有しておらず（即ち、彼らはこの理由で発行され受信された証明書を共有していない）、その結果として、この認証コミュニケーション理由では認証されないから、であってよい。
【００２４】
ここで図５に移ると、知り合いのユーザを動的に識別し認証する方法の実施例のフローチャートが示される。本方法は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、ファームウェア、フラッシュメモリ等の、機械またはコンピュータ可読記憶媒体、例えばプログラマブル論理アレー（ＰＬＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレー（ＦＰＧＡ）、結合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ）等の構成可能な論理、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、相補型ＭＯＳ（ＣＭＯＳ）、トランジスタ−トランジスタ論理（ＴＴＬ）技術等の回路技術を用いた固定機能性論理ハードウェア、またはこれらの組み合わせに格納された、一連の論理命令として実装されてよい。例えば、本方法において示された動作を実行するためのコンピュータープログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋またはその他のオブジェクト指向プログラミング言語、および、Ｃプログラミング言語や同様のプログラミング言語等の従来の手続き型プログラミング言語を含んだ１または複数のプログラミング言語の組み合わせで書き込まれてよい。
【００２５】
本実施例において、雇用者である第１のユーザ（図１の第１のユーザ１０等）は、第１のユーザデバイス（図１の第１のユーザデバイス１１等）を利用してよい。第１のユーザデバイスは、第２のユーザデバイス（図１の第２のユーザデバイス２１等）を利用して、第２のユーザ従業者（図１の第２のユーザ２０等）と結びつけられてよい。第１のユーザデバイスおよび第２のユーザデバイスは、また、第３のユーザデバイス（図１の第３のユーザデバイス３１等）を利用して、第３のユーザ従業者（第３のユーザ３０等）と結びつけられてよい。第１のユーザデバイスは、第１の証明書（図１の第１のユーザ証明書１３等）を格納してよい。処理ブロック５０００で、本方法が開始する。
【００２６】
処理ブロック５０１０において第１のユーザは、従業員のそれぞれへ証明書を発行してよく、これにより第１の認証コミュニケーション理由（即ち、従業者としての）を確立し認証し、将来のトランザクションの基礎としてこれらの証明書を利用する。具体的には第１のユーザ雇用者は、第２の証明書（図１の第２証明書２３等）を第２のユーザへ、第３の証明書（図１の第３証明書３３等）を第３のユーザへ、発行してよい。
【００２７】
処理ブロック５０２０において、第２のユーザおよび第３のユーザは、第２の認証コミュニケーション理由（例えば、友人としての）を確立し認証するために、互いに証明書を発行してよい。具体的には第２のユーザは、第４の証明書（図１の第４証明書２７等）を第３のユーザに発行することができる。同様に第３のユーザは、第５の証明書（図１の第５証明書３７等）を第２のユーザに発行することができる。処理ブロック５０３０において、第１のユーザ、第２のユーザおよび第３のユーザのそれぞれは、個人の身元コンタクト表現（図１の第２のユーザ身元コンタクト表現２９等）を生成するために、身元コンタクト表現アプリケーション（図１の第２のユーザ身元コンタクト表現アプリケーション２８等）を利用してよい。
【００２８】
処理ブロック５０４０において、その後、第２のユーザは、結びつけられたデバイスを知り合いのユーザが操作しているかどうかを判断すべく、第２のユーザ身元コンタクト表現および第２のユーザ身元コンタクト表現アプリケーションのうち少なくとも１つを利用してよい。例えば第２のユーザは、第１のユーザを識別すべく第１のユーザ身元コンタクト表現を読み出し、そして第３のユーザを識別するために第３のユーザ身元コンタクト表現を読み出してよい。処理ブロック５０５０において、第２のユーザは、自分が１つの共通の認証コミュニケーション理由を第１のユーザ（即ち雇用者と従業者）と共有し、２つの共通の認証コミュニケーション理由を第３のユーザ（即ち、同僚および友人）と共有していると判断してよい。処理ブロック５０６０において、第２のユーザおよび第３のユーザは、各自の身元コンタクト表現（そして、拡張により、友人としての認証コミュニケーション理由でそれぞれ取り交わされた証明書）を利用して、それぞれを認証してよい。処理ブロック５０７０において、第２のユーザは、第３のユーザと安全なオンライン通信（即ち、暗号化されたオンラインチャット）を開くことを望むかもしれない。処理ブロック５０９０で、処理が終了してよい。
【００２９】
図５に示された処理ブロックの順番および付番は、他の可能性を除外した動作の順序を示唆することを意図するものではない。当業者であれば、上記システムおよび方法が、様々な変形形態および変更を受けることが可能であることが理解できる。例えば、上で説明された実施例において、第２のユーザは、第３のユーザとの安全なオンライン通信を開いてよい（処理ブロック５０８０）。これは、必ずしも他の実施形態では必要ではない。代わりに、第２のユーザおよび第３のユーザは、安全なトランザクション（例えば、安全な文書転送）を開始し実装してよい。
【００３０】
ここで図６に移ると、身元コンタクト表現を生成するための方法の実施例のフローチャートが示される。本方法は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ファームウェア、フラッシュメモリ等の、機械またはコンピュータ可読記憶媒体、ＰＬＡ、ＦＰＧＡ、ＣＰＬＤ等の構成可能な論理、ＡＳＩＣ、ＣＭＯＳ、ＴＴＬ技術等の回路技術を用いた固定機能性論理ハードウェア、またはこれらの組み合わせに格納された、一連の論理命令として実装されてよい。例えば、本方法において示された動作を実行するためのコンピュータープログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋またはその他のオブジェクト指向プログラミング言語、および、Ｃプログラミング言語や同様のプログラミング言語等の従来の手続き型プログラミング言語を含んだ１または複数のプログラミング言語の組み合わせで書き込まれてよい。
【００３１】
本実施例において、第１のユーザであるアリスさん（図１の第２のユーザ２０等）は、第２のユーザデバイス（図１の第３のユーザデバイス３１等）を利用しつつ、第２のユーザであるボブ氏（図１の第３のユーザ３０等）と結びつけられるべき第２のユーザデバイス（図１の第２のユーザデバイス２１等）を利用してよい。また本実施例において、アリスさんは自身に対して、アリスさんが彼女自身であると識別される公開鍵と身元と含んだ証明書（自己署名証明書）を発行してよい。アリスさんに対する身元コンタクト表現を生成する処理は、処理ブロック６０００で開始してよい。
【００３２】
処理ブロック６０１０において、アリスさんは、第２のユーザであるボブ氏に、例えば第２証明書２２（図１）のような第１の証明書を発行してよい。第１の証明書は第２のユーザ鍵ペア２４（図１）のような第１の鍵ペアを有してよく、第１の鍵ペアは、第２のユーザ公開鍵２５（図１）のような第１の公開鍵、および第２のユーザプライベート鍵２６（図１）のような第１の秘密鍵を含んでよい。
【００３３】
処理ブロック６０２０においてボブ氏は、アリスさんへ第２の証明書を発行してよい。第２の証明書は、第２の公開鍵と第２の秘密鍵とを含む第２の鍵ペアを有してよい。処理ブロック６０３０において、アリスさんは、身元コンタクト表現アプリケーション２８（図１）等の身元コンタクト表現アプリケーションを開いてよい。
【００３４】
処理ブロック６０４０において、アリスさんへの証明書を発行済みの各当事者（例えば、第２のユーザ）に対して、身元コンタクト表現アプリケーションは、ユーザのための公開鍵ハッシュ値を計算するためにｋビットの暗号学的ハッシュ関数（ｋは非ゼロの正の整数）を利用してよい。この場合、発行者の公開鍵は、第２のユーザによって、アリスさんに対して発行された証明書から取得されてよい。
【００３５】
処理ブロック６０５０において、アリスさんへの証明書を発行済みの各当事者（例えば、第２のユーザ）に対して、身元コンタクト表現アプリケーションは、第２のユーザのための身元ハッシュ値を計算するためにｋビットの暗号学的ハッシュ関数（ｋは非ゼロの正の整数）を利用する。この場合、発行者の身元は、第２のユーザによって、アリスさんに対して発行された証明書から取得されてよい。
【００３６】
処理ブロック６０６０において、身元コンタクト表現アプリケーションは、アリスさんへ証明書を発行した各ユーザに対するコンタクト・ペアを生成してよい。この場合、ボブ氏に対するコンタクト・ペアは、ボブ氏に対する公開鍵ハッシュ値および第２のユーザに対する身元ハッシュ値を備えてよい。
【００３７】
処理ブロック６０７０において、身元コンタクト表現アプリケーションは、共通の認証コミュニケーション理由を第１のユーザと共有する複数のユーザ（非ゼロの正の整数ｎ）の全てを表す複数のコンタクト・ペアを含んだコンタクト・ペア・フィールドを、生成してよい。例えば、この場合、公開鍵ハッシュ値および身元ハッシュ値のそれぞれはｋビット長であるので、コンタクト・ペア・フィールドにおける各コンタクト・ペアは、ガロア体での要素を表してよい。即ち、本実施例において、アリスさんに対するコンタクト・ペア・フィールドは、ｎ個のコンタクト・ペアのガロア体と類似し、この場合、ｎはゼロよりも大きい。
【００３８】
処理ブロック６０８０において、身元コンタクト表現アプリケーションは、生成されたコンタクト・ペア・フィールドを利用して、身元コンタクト表現２９（図１）のような第１のユーザ身元コンタクト表現を計算してよい。例えば、この場合、身元コンタクト表現アプリケーションは、第１のユーザに特有の身元コンタクト表現を計算するために、ラグランジュ補間法等のいかなる多項式補間法を利用してもよい。より具体的には、本実施例において、身元コンタクト表現アプリケーションは、第１のユーザの身元コンタクト表現としてｎ個のペアの全てを通る（ｎ−１）次の多項式を生成してよい。とりわけ（ｎ−１）次の多項式は、ボブ氏のための公開鍵ハッシュ値を、第２のユーザの身元ハッシュ値へマッピングしてよい。処理ブロック６０９０において、処理が終了してよい。
【００３９】
図６に示された処理ブロックの順番および付番は、他の可能性を除外した動作の順序を示唆することを意図するものではない。当業者であれば、上記システムおよび方法が、様々な変形形態および変更を受けることが可能であることが理解できる。例えば、上で説明された実施例において、身元コンタクト表現アプリケーションは、アリスさんの特有の身元コンタクト表現を計算するために、ラグランジェ補間法を利用してよい。これは、必ずしも必要ではない。他の補間法（例えば、スプライン補間）が、同様に、使用されてもよい。
【００４０】
ここで図７に移ると、第２のユーザのための身元コンタクト表現を利用して、知り合いのユーザを第１のユーザが識別する方法の実施例のフローチャートが示される。本方法は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ファームウェア、フラッシュメモリ等の、機械またはコンピュータ可読記憶媒体、ＰＬＡ、ＦＰＧＡ、ＣＰＬＤ等の構成可能な論理、ＡＳＩＣ、ＣＭＯＳ、ＴＴＬ技術等の回路技術を用いた固定機能性論理ハードウェア、またはこれらの組み合わせに格納された、一連の論理命令として実装されてよい。例えば、本方法において示された動作を実行するためのコンピュータープログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋またはその他のオブジェクト指向プログラミング言語、および、Ｃプログラミング言語や同様のプログラミング言語等の従来の手続き型プログラミング言語を含んだ１または複数のプログラミング言語の組み合わせで書き込まれてよい。 
【００４１】
本実施例において、第１のユーザ（図１の第１のユーザ１０等）は、第２のユーザデバイス（図１の第２のユーザデバイス２１等）を利用しつつ、第２のユーザ（図１の第２のユーザ２０等）と結びつけられるべき第１のユーザデバイス（図１の第１のユーザデバイス１１等）を利用してよい。第１のユーザデバイスおよび第２のユーザデバイスは、第３のユーザデバイス（図１の第３のユーザデバイス３１等）を利用して、第３のユーザ（図１の第３のユーザ３０等）に結びつけられてよい。本実施例において第１のユーザは、第１のユーザ身元コンタクト表現（図１の第１のユーザ身元コンタクト表現１７等）を有してよい。第２のユーザは、第２の身元コンタクト表現（図１の第２のユーザ身元コンタクト表現２９等）を有してよく、第３のユーザは第３の身元コンタクト表現（図１の第３のユーザ身元コンタクト表現３９）を有してよい。
【００４２】
本実施例において、第３のユーザは、第２のユーザおよび第３のユーザの両方が、第１のユーザと共通の認証コミュニケーション理由を有していることを判断するために、身元コンタクト表現アプリケーション（例えば第２のユーザの身元コンタクト表現アプリケーション２８）および第３の身元コンタクト表現のうち少なくとも１つを利用してよい。
【００４３】
さらに本実施例において第１のユーザは、例えば第１のユーザ証明書１３（図１）のような第１のユーザ証明書を、第２のユーザおよび第３のユーザの両方と、予め取り交わしてよく、これらは第２のユーザ身元コンタクト表現および第３のユーザ身元コンタクト表現の両方において表されていてよい。しかしながら本実施例において、第２のユーザおよび第３のユーザは証明書を取り交わさなくてもよい。処理ブロック７０００において、処理が開始してよい。
【００４４】
処理ブロック７０１０において、第２のユーザおよび第３のユーザは、お互いを、通信が利用可能なものとして（例えば、商業施設の無線ネットワーク上で）識別してよい。処理ブロック７０２０において、第２のユーザデバイスに配置された身元コンタクト表現アプリケーションにおける互いに挨拶を交わした（ｍｅｅｔ   ａｎｄ  ｇｒｅｅｔ）プロトコル部分が、第３のユーザデバイスと第２のユーザ身元コンタクト表現を取り交わしてよい。同様に処理ブロック７０３０において、第３のユーザデバイスに配置された身元コンタクト表現アプリケーションにおける互いに挨拶を交わしたプロトコル部分が、第２のユーザデバイスと第３のユーザ身元コンタクト表現を取り交わしてよい。
【００４５】
処理ブロック７０４０において、身元コンタクト表現アプリケーションは、第１のユーザによって身元コンタクト表現アプリケーションへ発行された証明書を利用しつつ、第１の値を決定してよい。本実施例において、第１の値は、第１のユーザによって発行された証明書に含まれる公開鍵のハッシュ値に関係した第２のユーザ身元コンタクト表現の値であってよい。
【００４６】
処理ブロック７０５０において、身元コンタクト表現アプリケーションは、第１のユーザによって身元コンタクト表現アプリケーションへ発行された証明書を利用しつつ、第２の値を決定してよい。本実施例において第２の値は、第１のユーザの身元のハッシュ値の値であってよい。
【００４７】
処理ブロック７０６０において、身元コンタクト表現アプリケーションは、第１の値と第２の値とを比較してよい。第１の値と第２の値とが同じ場合、処理ブロック７０７０において、第２のユーザおよび第３のユーザは、共通の関係を第１のユーザと共有してよい。他方で、第１の値と第２の値とが同じはない場合、処理ブロック７０８０において、２人の当事者は、共通の関係を第１のユーザと共有しなくてもよい。処理ブロック７０８０において、処理が終了してよい。
【００４８】
図７に示された処理ブロックの順番および付番は、他の可能性を除外した動作の順序を示唆することを意図するものではない。この開示の便益を有する人にとって、本明細書で説明された実施形態のより広い精神と範囲から逸脱することなく、様々な変形形態および変更をこれらの実施形態に対してなし得ることが明らかである。
【００４９】
例えば、上記で説明した実施例において、処理ブロック７０６０で説明された比較は、第２のユーザおよび第３のユーザが共通の関係を第１のユーザと共有してよいかどうかを判断するために使用されてよい。しかしながら、これは、必ずしも必要ではない。他の実施形態においては、第２のユーザおよび第３のユーザが共通の認証コミュニケーション理由を共有しており、かつ予め証明書を取り交わしていたということを判断するために、身元コンタクト表現アプリケーションが、第１の値および第２の値を利用してもよい。
【００５０】
即ち、複数の実施形態が、共通の認証コミュニケーション理由に基づき、第１のユーザおよび第２のユーザの間の関係を表すクレデンシャルを生成する段階と、第１のユーザからの前記クレデンシャルを第２のユーザへ取り交わす段階と、クレデンシャルを利用して、第２のユーザのための公開鍵ハッシュ値を生成する段階とを備えるオンライン識別及び認証の方法を提供してよい。上記方法は、クレデンシャルを利用して、第２のユーザのための身元ハッシュ値を生成する段階と、公開鍵ハッシュ値および身元ハッシュ値を利用してコンタクト・ペアを生成する段階とを提供してよい。上記方法は、さらに、コンタクト・ペアを利用してコンタクト・ペア・フィールドを生成する段階と、コンタクト・ペア・フィールドを利用して、第１のユーザのために、重複する身元を表す身元コンタクト表現を生成する段階とを提供してよい。
【００５１】
一実施例において、第２のユーザのための公開鍵ハッシュ値および第２のユーザのための身元ハッシュ値は、暗号学的ハッシュ関数を利用して生成される。
【００５２】
一実施例において、公開鍵ハッシュ値の生成に利用される暗号学的ハッシュ関数はｋビット長であり、ｋは非ゼロの正の整数である。
【００５３】
他の実施例において、身元ハッシュ値の生成に利用される暗号学的ハッシュ関数はｋビット長であり、ｋは非ゼロの正の整数である。
【００５４】
一実施例において、コンタクト・ペア・フィールドは、要素数２ｋのガロア体によって表され、公開鍵ハッシュ値および身元ハッシュ値は、この体においてｋビット要素として解釈される。
【００５５】
さらに他の実施例において、第１のユーザのための身元コンタクト表現が、多項式補間法を利用して生成される。
【００５６】
さらに他の実施例において、身元コンタクト表現は、公開鍵ハッシュ値を身元ハッシュ値へマッピングする多項式である。
【００５７】
さらに他の実施例において、身元コンタクト表現の生成は、動的である。
【００５８】
複数の実施形態は、また、コンピューティング装置において実行されることに応じて、当該コンピューティング装置に上述の方法の何れかに実施例を実行させる複数の命令、を備えた少なくとも１つの機械可読媒体、デバイスメモリおよび上述の方法の何れかの実施例の方法を実行するように構成されたロジックを備えた、オンライン識別及び認証のための装置、並びに、第１のデバイスメモリ、第２のデバイスメモリ、および上述の方法の何れかの実施例を実行するように構成されたロジックを備えたオンライン識別及び認証のためのシステム、を有してよい。
【００５９】
他の実施形態は、共通の認証コミュニケーション理由に基づき、第１のユーザおよび第２のユーザの間の関係を表すクレデンシャルを生成する段階と、第１のユーザからのクレデンシャルを第２のユーザへ取り交わす段階とを備えるオンライン識別及び認証の方法を提供してよい。上記方法は、また、クレデンシャルを利用して第１のユーザに対して第２のユーザを識別する段階と、クレデンシャルを利用して第１のユーザと第２のユーザとの間の関係を認証する段階と、認証の後に、第１のユーザと第２のユーザの間で通信を開始する段階とを提供してよい。
【００６０】
一実施例において、上記方法は、認証の後に、第１のユーザと第２のユーザの間でトランザクションを行う段階を有してよい。
【００６１】
他の実施例において、クレデンシャルは、第１のユーザのための明確な識別を表す。
【００６２】
他の実施例において、あらゆる共通の認証コミュニケーション理由によって、前記第１のユーザに対して発行され、受信された複数のクレデンシャルの全体が、前記第１のユーザの重複する身元を表す。
【００６３】
さらに他の実施例において、上記方法は、第１のユーザの重複する身元を記述するために、第１のユーザのための身元コンタクト表現を生成する段階を有してよい。
【００６４】
さらに他の実施例において、身元コンタクト表現の生成は動的である。
【００６５】
複数の実施形態は、また、コンピューティング装置において実行されることに応じて、当該コンピューティング装置に上述の方法の何れかに実施例を実行させる複数の命令を備えた少なくとも１つの機械可読媒体、デバイスメモリおよび上述の方法の何れかの実施例を実行するように構成されたロジックを備えた、オンライン識別及び認証のための装置、並びに、第１のデバイスメモリ、第２のデバイスメモリ、および上述の方法の何れかの実施例の方法を実行するように構成されたロジックを備えたオンライン識別及び認証のためのシステムを有してよい。
【００６６】
さらに他の実施形態では、メモリデバイスと、共通の認証コミュニケーション理由に基づき、第１のユーザおよび第２のユーザの間の関係を表すクレデンシャルを生成するクレデンシャルモジュールと、第１のユーザからのクレデンシャルを第２のユーザへ取り交わす取り交しモジュールと、クレデンシャルを利用して、第２のユーザのための公開鍵ハッシュ値を生成する公開鍵ハッシュモジュールとを備えた装置を提供してよい。上記装置は、また、クレデンシャルを利用して、第２のユーザのための身元ハッシュ値を生成する身元ハッシュモジュールと、公開鍵ハッシュ値および身元ハッシュ値を利用してコンタクト・ペアを生成するコンタクト・ペアモジュールとを備えてよい。さらに上記装置は、コンタクト・ペアを利用してコンタクト・ペア・フィールドを生成するコンタクト・ペア・フィールドモジュールと、コンタクト・ペア・フィールドを利用して、第１のユーザのために、重複する身元を表す身元コンタクト表現を生成する身元コンタクト表現モジュールとを備えてよい。
【００６７】
さらに他の実施形態では、通信ネットワーク、メモリデバイスを有する第１のユーザデバイス、および、メモリデバイスを有する第２のユーザデバイスを備えるシステムを提供してよい。上記システムは、また、共通の認証コミュニケーション理由に基づき、第１のユーザおよび第２のユーザの間の関係を表すクレデンシャルを生成するクレデンシャルモジュールと、第１のユーザからのクレデンシャルを第２のユーザへ取り交わす取り交しモジュールと、クレデンシャルを利用して、第２のユーザのための公開鍵ハッシュ値を生成する公開鍵ハッシュモジュールとを備えた装置を提供してよい。上記装置は、また、クレデンシャルを利用して、第２のユーザのための身元ハッシュ値を生成する身元ハッシュモジュールと、公開鍵ハッシュ値および身元ハッシュ値を利用してコンタクト・ペアを生成するコンタクト・ペアモジュールとを備えてよい。さらに上記装置は、コンタクト・ペアを利用してコンタクト・ペア・フィールドを生成するコンタクト・ペア・フィールドモジュールと、コンタクト・ペア・フィールドを利用して、第１のユーザのために、重複する身元を表す身元コンタクト表現を生成する身元コンタクト表現モジュールとを備えてよい。
【００６８】
上述の記載から、当業者には、本願発明に係る本実施形態の広い技術が様々な形で実装され得ることが明らかに理解されよう。よって、本願発明に係る複数の実施形態が特定の実施例に関連して説明されてきたが、図面、明細書および以下の特許請求の範囲を読めば、他の複数の変形形態が当業者には明らかであるので、本発明の実施形態の真の範囲は、そのような実施例に限定されるべきではない。
【００６９】
加えて、いくつかの図面において、信号導体線は線で表される。  あるものは、構成要素としての信号経路であることを強調して示すためにより太く描かれ、構成要素としての信号経路の個数を示すために数のラベルを有し、および／または、主要な情報の流れの方向を示すために１または複数の端部で矢印を有してよい。しかしながら、このことは、限定的に解釈されるべきではない。むしろ、そのような追加された詳細は、より容易な理解を促すために１または複数の例示的な実施形態に関連して使用されうる。追加の情報の有無に関わらず、表現されたいかなる信号線も、実際には、複数の方向へと伝わることができる１または複数の信号を含んでよく、そして、例えば、差動ペアとして実装されたデジタルまたはアナログ線、光ファイバ線、および／またはシングルエンド線等の適当なタイプの信号スキームで実装されてよい。
【００７０】
本願発明の実施形態がそれらに限定されるというわけではないが、実施例のサイズ、モデル、値、範囲が与えられている。（リソグラフィー等の）製造技術は時間と共に成長するので、より小さいサイズのデバイスが製造され得ることが予期される。加えて、例示と議論を簡単にするため、そして本発明の実施形態の特定の態様が曖昧にならないようにするために、周知の電力／接地接続および他のコンポーネントは図面に示されて示されなくてもよい。さらに、本発明の実施形態が曖昧となるのを回避する目的で複数の配列が処理ブロックダイアグラムの形で示されてよく、また、そのようなブロック図配列の実施に関連した詳細は当該実施形態が実装されるべきプラットフォームに大きく依存するという事実を考慮すると、そうした詳細は、十分に当業者の視野の範囲内であるべきである。具体的な詳細が本発明の事例的な実施形態を記述する目的で記載された場合に、そうした本発明の実施形態が、具体的な詳細の改変を伴わずに、または、伴って実施されうることは、当業者には明らかである。これにより、本説明は、限定的ではなく例示的に取り扱われるべきである。
【００７１】
本明細書において、「結合される、結びつけられる」との用語は、問題とされるコンポーネント間における、直接または間接の、あらゆるタイプの関係を参照するのに使用されてよく、電気の、機械の、流体の、光の、電磁気の、電気機械のまたはその他の接続に対して適用してよい。加えて、「第１の」「第２の」等の用語は、本明細書では考察を促すためだけに使用され、特に示されない限り、特定の一時的または経時的な意味を有さない。
【００７２】
本願発明の実施形態のいくつかの特徴と態様とが、限定する目的ではなくただの一例として、特定の実施形態を参照して詳細に例示され説明された。当業者であれば、開示された実施形態への代替形態の実施および様々な変形形態が、本開示の範囲と意図のうちにあることが理解されよう。従って、本発明は、添付された特許請求の範囲の範囲によってのみ限定されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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