(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給対象及び当該電力供給対象を制御する制御部を備えた処理装置本体に取り付けられ、当該処理装置本体の周辺を移動する移動体を検出可能であり、当該検出可能な範囲として、前記移動体の接地部を検出するための下向きの検出範囲である下側領域と、前記移動体の頂部を検出するための上向きの検出範囲である上側領域とに区画された移動体検出手段と、
前記制御部の一部に属し常に電力が供給されることで前記移動体検出手段による移動体の接近を監視すると共に、当該移動体検出手段で移動体を検出した時点で、前記制御部の他の一部を含む前記処理装置本体に設けられた電力供給対象に電力供給を指示する電力供給制御手段と、
を有し、
前記移動体検出手段が、
前記下側領域により、操作者の足下の動きを検出することで、前記処理装置本体に接近している操作者を検出可能とし、
前記上側領域により、操作者の頭部の動きを検出することで、前記処理装置本体に対峙している操作者を検出可能とした電力供給制御装置。
【請求項２】
前記移動体検出手段が、前記下向きの検出範囲で前記処理装置本体に対して相対的に遠い位置で当該処理装置本体に接近してくる移動体を検出し、前記上向きの検出範囲で前記処理装置本体に対して相対的に近い位置で対峙し操作部の操作を行なっている移動体を検出することで、移動体の最大寸法に関わらず、初期検出を下向きの検出範囲で同時期に検出し得るようにした請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記移動体検出手段が、それぞれ独自の検出領域を持つ複数の検出素子を備え、当該複数の検出素子による検出信号を合成して、単一の検出信号を生成しており、
前記検出素子には遮蔽部が対峙され、遮蔽部には、前記上向きの検出範囲と下向きの検出範囲とでそれぞれ異なる検出開口部が設けられている請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記移動体検出手段が、それぞれ独自の検出領域を持つ複数の検出素子を備え、当該複数の検出素子による検出信号を合成して、単一の検出信号を生成しており、
前記検出素子には遮蔽部が対峙され、遮蔽部には、前記上向き又は下向きの一方の検出範囲に対応する検出開口部が設けられ、その一部の光軸が反射ミラーによって前記上向き又は下向きの他方に偏向されている請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置本体が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含み、
前記制御部により、前記処理部が個別に電力供給状態並びに電力遮断状態に遷移するように制御され、処理部別に節電する部分節電手段を有する画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、人体検知センサを備えた機器を使用する人が機器の前方にいる場合であって、一定時間が経過しないと操作できないという不具合を解決するべく、人体検知センサにより機器の正面に人がいない状態からいる状態に変化したことを検知した信号が出力されたときに、操作部コントローラのみを省エネモードから通常モードへ復帰せしめ、さらに機器の正面に人がいる状態が一定時間継続したときに、エンジンコントローラをも通常モードへ復帰するように制御することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、省電力モード中に人体検知センサ（反射センサ）から検知信号を受けたときに、内部処理回路部への電力供給を開始することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１６６９４３号公報
【特許文献２】特開２００５−０１７９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、装置に接近して処理を指示する使用者を含む移動体を判別することができ、主として移動体の静止状態に起因する誤検出を防止することができる電力供給制御装置、画像処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、複数の電力供給対象及び当該電力供給対象を制御する制御部を備えた処理装置本体に取り付けられ、当該処理装置本体の周辺を移動する移動体を検出可能であり、当該検出可能な範囲として、前記移動体の接地部を検出するための下向きの検出範囲である下側領域と、前記移動体の頂部を検出するための上向きの検出範囲である上側領域とに区画された移動体検出手段と、前記制御部の一部に属し常に電力が供給されることで前記移動体検出手段による移動体の接近を監視すると共に、当該移動体検出手段で移動体を検出した時点で、前記制御部の他の一部を含む前記処理装置本体に設けられた電力供給対象に電力供給を指示する電力供給制御手段と、を有し、前記移動体検出手段が、前記下側領域により、操作者の足下の動きを検出することで、前記処理装置本体に接近している操作者を検出可能とし、前記上側領域により、操作者の頭部の動きを検出することで、前記処理装置本体に対峙している操作者を検出可能とした電力供給制御装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記移動体検出手段が、前記下向きの検出範囲で前記処理装置本体に対して相対的に遠い位置で当該処理装置本体に接近してくる移動体を検出し、前記上向きの検出範囲で前記処理装置本体に対して相対的に近い位置で対峙し操作部の操作を行なっている移動体を検出することで、移動体の最大寸法に関わらず、初期検出を下向きの検出範囲で同時期に検出し得るようにした。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記移動体検出手段が、それぞれ独自の検出領域を持つ複数の検出素子を備え、当該複数の検出素子による検出信号を合成して、単一の検出信号を生成しており、前記検出素子には遮蔽部が対峙され、遮蔽部には、前記上向きの検出範囲と下向きの検出範囲とでそれぞれ異なる検出開口部が設けられている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記移動体検出手段が、それぞれ独自の検出領域を持つ複数の検出素子を備え、当該複数の検出素子による検出信号を合成して、単一の検出信号を生成しており、前記検出素子には遮蔽部が対峙され、遮蔽部には、前記上向き又は下向きの一方の検出範囲に対応する検出開口部が設けられ、その一部の光軸が反射ミラーによって前記上向き又は下向きの他方に偏向されている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理装置本体が、原稿画像から画像を読み取る画像読取処理部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成処理部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送受信するファクシミリ通信処理部、の少なくとも１つの処理部を含み、前記制御部により、前記処理部が個別に電力供給状態並びに電力遮断状態に遷移するように制御され、処理部別に節電する部分節電手段を有する画像処理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、装置に接近して処理を指示する使用者を含む移動体を判別することができ、主として移動体の静止状態に起因する誤検出を防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、処理装置本体に近づいてくる場合と処理装置本体に対峙して操作している場合とで、検出領域を異ならせることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、検出素子を有効利用することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、検出領域毎の検出素子の信号強度の個体差を吸収することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、装置に接近して処理を指示する使用者を含む移動体を判別することができ、主として移動体の静止状態に起因する誤検出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置及びその周辺を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係るピラー部前面に設けられたカバー部材の斜視図である。
【図５】第１の人感センサが取り付けられたピラー部の側面断面図である。
【図６】本実施の形態に係る第１の人感センサのセンサ部の正面図であり、（Ａ）検出素子の正面図、（Ｂ）はレンズカバーの正面図である。
【図７】本実施の形態に係り、第１の人感センサの上側領域及び下側領域を示した画像処理装置及びその周辺示す側面図（その１）である。
【図８】本実施の形態に係り、第１の人感センサの上側領域及び下側領域を示した画像処理装置及びその周辺示す側面図（その２）である。
【図９】図７において、使用者が画像処理装置に対峙している状態を示す側面図（その１）である。
【図１０】図８において、使用者が画像処理装置に対峙している状態を示す側面図（その２）である。
【図１１】変形例に係り、反射ミラーにより上側領域と下側領域を検出する検出素子を共通とした場合の、図５に対応する側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００１８】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。
【００１９】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２０】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２１】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００２２】
画像処理装置１０には、入力電源線２４の先端にコンセント２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該コンセント２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。
【００２３】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図２は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００２４】
ネットワーク回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク回路網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（端末装置）２９が接続されている。
【００２５】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル４０には、ＵＩタッチパネル用バックライト部４０ＢＬが取り付けられている。
【００２６】
また、画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００２７】
電源装置４２は、商用電源３１から入力電源線２４を介して電力の供給を受けている。
【００２８】
電源装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００２９】
また、メインコントローラ１８は、その一部に常に電力が供給される節電監視制御部（例えば、ＩＣチップ等）があり、当該節電監視制御部には、第１の人感センサ２８が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。
【００３０】
（人感センサの機能）
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に例えば、節電制御ボタンを操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００３１】
そこで、第１の人感センサ２８を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に第１の人感センサ２８で検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電制御ボタンと第１の人感センサ２８とを併用しているが、第１の人感センサ２８のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００３２】
なお、第１の人感センサ２８は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、第１の人感センサ２８の検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００３３】
「第１の人感センサ２８」
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。例えば、検出範囲の温度変化量が、予めしきい値を超えた場合に、出力信号である二値信号が反転する。
【００３４】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、温度変化がないので人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００３５】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００３６】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、第１の人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。また、逆に、人が室内よりも低温度の室外から入ってきた場合、低温度の被服に遮られて、人の温度を検出できない場合もある。この点については、後述する。
【００３７】
従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８による動き検出のためのしきい値を設定するのではなく、しきい値は比較的おおまか、かつ標準的に設定し、環境（温度、湿度等）に基づく、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、装置設置場所において、実験的に又は統計的に、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とするようなしきい値を設定すればよい。
【００３８】
なお、第１の人感センサ２８として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサに限定されるものではない。
【００３９】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８が管轄する検出領域内に移動体（使用者）が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する。
【００４０】
一方、第１の人感センサ２８の電力供給の遮断に関しては、当該第１の人感センサ２８の移動体検出状況に加え、タイマ機能が併用されるようになっている。
【００４１】
（第１の人感センサ２８及びその周辺の構成）
図３に示される如く、画像処理装置１０は、画像読取装置１４と、画像形成装置１２等が筐体３００に覆われており、第１の人感センサ２８は、当該筐体３００における、縦長矩形状のピラー部３０２に取り付けられている。ピラー部３０２は、前記画像読取装置１４を覆う上筐体３００Ａと画像形成装置１２を覆う下筐体３００Ｂとを連結する部分であり、その内部は記録用紙搬送系等が組み付けられている。
【００４２】
ピラー部３０２の前面は、前記ピラー部３０２を意匠的な要素を持って被覆する縦長の矩形状のカバー部材３０４が取り付けられている。図４に示される如く、カバー部材３０４の裏面側には、前記第１の人感センサ２８が取り付けられたセンサ組み付け用の構造体３０８（図６参照）を具備する。
【００４３】
図５に示される如く、カバー部材３０４の下面と、前記下筐体３００Ｂの上面との間には、隙間部３１２が設けられている。また、カバー部材３０４の図５の下端部は所謂面取り加工（面取り部３０４Ａ）形状とされ、前記隙間部３１２の開口面積が、奥側の隙間寸法よりも大きくなっている。
【００４４】
前記面取り部３０４Ａには矩形状の貫通孔３０４Ｂが設けられている。貫通孔３０４Ｂは、面取り部３０４Ａに形成されているため、前面に形成されているよりも、装置前方からは見えにくく、カバー部材３０４の意匠的な要素を損なわない構造となっている。
【００４５】
また、前記構造体３０８には第１の人感センサ２８が取り付けられており、当該第１の人感センサ２８の検出部２８Ａの検出面（詳細後述）の中心光軸（法線Ｌ）は水平とされ、この法線Ｌよりも下方に貫通孔３０４Ｂが設けられている。このため、貫通孔３０４Ｂは、前記第１の人感センサ２８により移動体を検出するための下向きの監視窓としての役目を有する。
【００４６】
また、カバー部材３０４における、前記法線Ｌよりも上方には、貫通孔３０４Ｃが設けられている。この貫通孔３０４Ｃは、前記第１の人感センサ２８により移動体を検出するための上向きの監視窓としての役目を有する。以下、貫通孔３０４Ｂ、貫通孔３０４Ｃを総称して監視窓３０４という場合がある。
【００４７】
第１の人感センサ２８は、検出部２８Ａと回路基板部２８Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂがカバー部材３０４と平行に配置された構造体３０８に取り付けられている。このため、検出部２８Ａの検出面の中心光軸（法線Ｌ）は水平となり、カバー部材３０４の前面（裏面側）に対向しているが、この部分は遮蔽されている。
【００４８】
図６（Ａ）は、本実施の形態に適用される第１の人感センサ２８（焦電センサ）の検出部２８Ａの検出面正面図であり、検出部２８Ａは複数の検出素子の集合体（本実施の形態では、１６個の検出素子３１４Ａ，３１４Ｂ，３１４Ｃ，３１４Ｄ，３１４Ｅ，３１４Ｆ，３１４Ｇ，３１４Ｈ，３１４Ｉ，３１４Ｊ，３１４Ｋ，３１４Ｌ，３１４Ｍ，３１４Ｎ，３１４Ｏ，３１４Ｐの集合体）である。以下、総称する場合、検出素子３１４という。
【００４９】
検出素子３１４は、それぞれ赤外線を検出可能であり、回路基板部２８Ｂ（図５参照）によって、それぞれの検出素子３１４に入力される赤外線の変化量である電気信号が合成され、単一のセンサの電気信号として出力されるようになっている。
【００５０】
検出部２８Ａは、弾丸型（先端部が半球形状の筒体型）のレンズカバー３１６（図５参照）によって被覆されている。レンズカバー３１６の先端部の半球形状面は、検出素子３１４の数（ここでは、１６個）に応じて区画されたレンズ部３１８Ａ〜３１８Ｐ（図６（Ｂ）参照、以下、総称する場合「レンズ部３１８）が形成されている。このため、レンズ部３１８によって集光されたそれぞれの領域内が、それぞれ対応する検出素子３１４の検出領域となる。検出領域は、少なくとも互いに主たる領域（仕様上の検出領域）が同一の領域となっている。検出素子３１４が有効に利用されればされるほど、出力される電気信号の強度（精度）が高くなる。
【００５１】
ところで、図５及び図６（Ｂ）、（Ｃ）に示される如く、第１の人感センサ２８の正面は、カバー部材３０４の前面の裏面側３０４Ｄによって遮蔽されているため、検出素子３１４の一部（図６（Ｂ）では、上部及び下部のそれぞれ１／３程度の検出素子が監視窓３０４Ｂから赤外線を検出することが可能な有効検出素子となる。具体的には、上部の１／３は検出素子３１４Ａ、３１４Ｂ、３１４Ｃ、３１４Ｄであり、下部の１／３は検出素子３１４Ｊ、３１４Ｎ、３１４Ｏ、３１４Ｐである。
【００５２】
言い換えれば、それ以外の検出素子３１４Ｅ、３１４Ｆ、３１４Ｇ、３１４Ｈ、３１４Ｉ、３１４Ｋ、３１４Ｌ、３１４Ｍは赤外線が検出不可能な無効検出素子となる。
【００５３】
なお、当然全て（１６個）の検出素子３１４Ａ〜３１４Ｐの合成信号強度（例えば、電圧値）を用いることが検出精度からすれば好ましいが、１個の検出素子の信号強度であっても、２個以上の検出素子の信号強度よりも検出精度は落ちるが、移動体を検出するのに十分な信号強度にを確保することは実証済みである。
【００５４】
図７、図８に示される如く、第１の人感センサ２８の検出領域（検出範囲）は、画像処理装置１０の設置された床面５６と、天井面５８とに向けられた、２つの互いに分離された下側領域５６Ａと、上側領域５８Ａとに設定されることになる。
【００５５】
ここで、下側領域５６Ａは、その検出範囲の到達位置が床面５６であり、画像処理装置１０に接近してくる移動体（使用者６０）の接地部（足下）を対象としている。
【００５６】
第１の人感センサ２８は、検出範囲内の温度変化を検出するため、移動体（使用者６０）を検出するには、当該移動体（使用者６０）が動いている必要がある。ところが、足下の場合（例えば、図９、図１０のように、使用者６０が画像処理装置１０の前に対峙し、ＵＩタッチパネル４０等を操作している場合）では、第１の人感センサ２８が温度変化を検出できない場合がある。
【００５７】
そこで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８の検出範囲として、下側領域５６Ａに加え、上側領域５８Ａを設定した。この上側領域５８Ａの最終到達点は、天井面５８であるが、当該天井面５８に至るまでの空間領域に、移動体（使用者６０）の中で最も動きがあると予測される頂部（頭部）が進入することを想定したものである（図９、図１０参照）。
【００５８】
なお、図７，図８に示される如く、下側領域５６Ａによって使用者６０の足下を検出するときの画像処理装置１０からの最長距離Ａは、上側側領域５８Ａによって使用者６０の頭部を検出するときの画像処理装置１０からの最長距離Ｂ１（図７参照）、並びにＢ２（図８参照）よりも長くし、使用者６０の最大高さ寸法の違いによる検出時期の差（例えば、図７の距離Ｃ１と図８の距離Ｃ２の差等であり、距離Ｃ１＜距離Ｃ２）を解消するようにしている。
【００５９】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【００６０】
（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移の一例）
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなる。
【００６１】
ここで、立ち上げ契機（第２の人感センサ３０による使用者検出等の立ち上げトリガの検出、或いは節電制御ボタン等の操作）があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【００６２】
なお、この立ち上げトリガ契機後は、メインコントローラ１８及びＵＩタッチパネル４０ＢＬの起動によって、本来のスリープモード時の電力供給よりも電力供給量が増加するモードを設けてもよい。このモードは、依然としてスリープモードと定義してもよいし、他のモードとして定義してもよい。
【００６３】
また、立ち上げトリガ契機後、例えば、節電制御ボタンの操作によって復帰すると、ジョブを選択するモードまで復帰し、選択されたジョブによってどのデバイスが起動するかが決まり、画像形成部１２が起動しない場合はウォームアップしない場合もある。
【００６４】
前記立ち上げのトリガとしては、第１の人感センサ２８による使用者検出、使用者の節電制御ボタンの操作による節電解除操作の他、例えば、ＩＣカードリーダの操作認証であってもよい。
【００６５】
前記ウォームアップモードは画像処理装置１０（主として、画像形成部２４０の定着部の温度）を迅速に処理可能状態にもっていくための暖気運転であり、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。なお、ＩＨヒータとハロゲンランプの併用も可能である。なお、暖気運転は、最も電力を消費するモードである（例えば、１２００Ｗ）。
【００６６】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移する。
【００６７】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【００６８】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【００６９】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、タイマ機能による計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【００７０】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げのトリガ検出、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。なお、立ち下げのためのトリガは、例えば、第１の人感センサ２８による検出結果に基づく信号やタイマ機能、並びにこれらの併用が可能である。
【００７１】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全て単一のタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【００７２】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に消費される電力が異なっている。
【００７３】
また、本実施の形態では、各デバイス毎に電力供給制御が行われることで、例えば、スリープモードから画像読取処理が指示された場合には、画像形成部１２を起動することなく、画像読取部１４を通電するといった、所謂部分節電が可能である。
【００７４】
（スリープモード中における第１の人感センサ２８での監視）
ここで、本実施の形態では、スリープモード中は、基本的には、第１の人感センサ２８のみが電力供給を受けて、移動体の接近状態を監視している。
【００７５】
この第１の人感センサ２８によって移動体（使用者６０）を検出すると（図７，図８に示すように検出範囲に立ち入った状態）、画像処理装置１０を使用する使用者であることを認識し、画像処理装置１０の一部（例えば、メインコントローラ１８とＵＩタッチパネル４０等）又は全部に電力を供給する。
【００７６】
ここで、本実施の形態では、図７、図８に示される如く、第１の人感センサ２８の検出領域を、下側領域５６Ａと上側領域５８Ａとに区画した。
【００７７】
通常、近づいてくる移動体（人）を検知するには、その足元を確実に検出可能な床面５６側、すなわち下側領域５６Ａを検出範囲とすればよい。しかしながら、第１の人感センサ２８は、検出範囲内の温度変化を検出するため、移動体が立ち止まると温度変化がなくなり、第１の人感センサ２８が温度変化を検出できない場合がある。
【００７８】
そこで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８の検出範囲として、下側領域５６Ａに加え、上側領域５８Ａを設定し、移動体（使用者であれば人）の足下に加え、頭部を検出対象とした。
【００７９】
このように、本実施の形態では、第１の人感センサ２８の検出範囲として、床面５６に向けられた下側領域５６Ａでの検出範囲と、天井面５８に向けられた上側領域５８Ａでの検出範囲とに区画し、例えば、移動体（使用者６０）が画像処理装置１０のＵＩタッチパネル４０に対峙して操作するとき、足下が静止状態となっても（図７、図８参照）、頭部は完全に静止することは、足下よりも少なくため（図９、図１０参照）、当該ＵＩタッチパネル４０等の操作をしている使用者６０が認識可能となる。
【００８０】
なお、本実施の形態では、第１の人感センサ２８の検出範囲を、下側領域５６Ａと上側領域５８Ａとに分割し、それぞれの検出距離を異ならせている。すなわち、下側領域５６Ａによって使用者６０の足下を検出するときの画像処理装置１０からの最長距離Ａは、上側領域５８Ａによって使用者６０の頭部を検出するときの画像処理装置１０からの最長距離Ｂ１、Ｂ２よりも長い。すなわち、足下の方が頭部よりも検出位置が遠い。
【００８１】
これにより、使用者６０の最大寸法の違いによる検出時期の差（例えば、図７の距離Ｃ１と図８の距離Ｃ２の差等であり、距離Ｃ１＜距離Ｃ２）が解消される。
【００８２】
（変形例）
本実施の形態では、第１の人感センサ２８の検出素子３１４において、上側領域５８Ａは、検出素子３１４Ａ、３１４Ｂ、３１４Ｃ、３１４Ｄで検出し、下側領域５６Ａは、検出素子３１４Ｊ、３１４Ｎ、３１４Ｏ、３１４Ｐで検出している。
【００８３】
この場合、検出素子３１４Ａ、３１４Ｂ、３１４Ｃ、３１４Ｄの個体差による信号強度と、検出素子３１４Ｊ、３１４Ｎ、３１４Ｏ、３１４Ｐの固体差による信号強度が異なり、検出基準（検出しきい値）が上側領域５８Ａと下側領域５６Ａとで異なる場合がある。
【００８４】
そこで、変形例では、図１１に示される如く、下筐体３００Ｂにおけるピラー部３０２に対向する上面に、反射ミラー３２０（光学部材）を配置して、上側領域５８Ａと下側領域５６Ａを検出する検出素子を共通とした（図１１では、検出素子３１４Ａ、３１４Ｂ、３１４Ｃ、３１４Ｄ）。
【００８５】
すなわち、下側領域５６Ａは、光軸が直接前記貫通孔３０４Ｂを通過する。一方、上側領域５８Ａは、光軸が反射ミラー３２０により反射して偏向する。
【００８６】
なお、「偏向」とは、光軸を前記反射ミラー３２０で反射することに加え、レンズ、プリズム等によって屈折させることも含むが、光軸を軸回りに回転させる「偏光」とは異なる。
【００８７】
この変形例によれば、ピラー部３０２の開口として、面取り部３０４Ａに設けた貫通孔３０４Ｂのみであるので（貫通孔３０４Ｃが不要であるので）、ピラー部３０２の正面視における意匠的な要素に影響を及ぼす加工が不要となる。
【符号の説明】
【００８８】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    入力電源線
２６    コンセント
２８    第１の人感センサ
２８Ａ    検出部
２８Ｂ    回路基板部
３１    商用電源
３２    配線プレート
３３Ａ〜３３Ｄ    バス
３５Ａ〜３５Ｄ    電力供給線
４０    ＵＩタッチパネル
４０ＢＬ    ＵＩタッチパネル用バックライト部
４２    電源装置
４３    信号ハーネス
５６    床面
５８    天井面
５６Ａ    下側領域
５８Ａ    上側領域
６０    使用者
３００    筐体
３０２    ピラー部
３００Ａ    上筐体
３００Ｂ    下筐体
３０４    カバー部材
３０８    構造体
３０４Ａ    面取り部
３０４Ｂ    貫通孔
３０４Ｃ    貫通孔
３１４（３１４Ａ〜３１４Ｐ）    検出素子
３１６    レンズカバー
３１８（３１８Ａ〜３１８Ｐ）    レンズ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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