(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッカークレーンの経路に沿って配置される、自動倉庫のラックであって、
ラック本体部と、
前記ラック本体部に設けられた複数の棚部とを備えており、
少なくとも一つの棚部は、
前記ラック本体部に固定され、前記経路に直交する第１水平方向に延びて端部が開口する中空状部材であり、荷物が載置される載置面を有する荷受部材と、
前記荷受部材の前記端部に設けられ前記荷物の前記第１水平方向への振動を制振するための部材であり、前記荷受部材に対して前記第１水平方向に移動不能に固定されるベース部材と、前記載置面よりも上方に延びる突出部を有する突出部材と、前記ベース部材と前記突出部材とを前記荷受部材の内部で接続しており、前記荷物が前記第１水平方向に移動して前記突出部材に衝突すれば前記第１水平方向にせん断変形することで減衰力を発生可能な粘弾性体と、を有するストッパと、を有している、
自動倉庫のラック。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記荷受部材の内部で前記第１水平方向に延びる細長い板状の第１部分を有し、
前記粘弾性体は、前記第１部分に沿って延びる細長い板形状であり、前記第１部分に固定されている、請求項１に記載の自動倉庫のラック。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記第１部分の前記荷受部材の内側にある端部から前記粘弾性体と反対側に延びる第２部分と、前記第１部分の前記荷受部材の外側にある端部から前記粘弾性体と反対側に延びる第３部分とを有する、請求項２に記載の自動倉庫のラック。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記第３部分の先端から前記第１水平方向に延びて前記荷受部材の内側面に当接する第４部分をさらに有する、請求項３に記載の自動倉庫のラック。
【請求項５】
前記突出部材は、前記荷受部材内で前記第１水平方向に延びる細長い板状であり前記粘弾性体に固定された固定部と、前記固定部から折り曲げられて延びる前記突出部とを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の自動倉庫のラック。
【請求項６】
前記少なくとも一つの棚部は、前記荷受部材内を前記第１水平方向に延び、前記ストッパを前記荷受部材の端部に固定するためのネジ部材をさらに有し、
前記ベース部材の前記第２部分と前記第３部分には、前記ネジ部材が貫通する貫通孔が形成されている、請求項３又は４に記載の自動倉庫のラック。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記第３部分に設けられ前記荷受部材の端面に当接可能な第５部分を有している、請求項６に記載の自動倉庫のラック。
【請求項８】
前記ベース部材は、前記突出部材より剛性が低い、請求項１〜７のいずれかに記載の自動倉庫のラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック、特に、スタッカークレーンの経路に沿って配置される、自動倉庫のラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動倉庫には、スタッカークレーンの経路に沿って配置されるラックが設けられる。ラックは、経路に沿って並んだ複数の支柱を有する本体部と、本体部に設けられた複数の棚部とを有する。支柱は、経路に隣接して並んだ複数の第１支柱と、経路から離れて並んだ第２支柱とを有している。第１支柱と第２支柱は一対一で対応して対となっており、間隔を隔てて配置される。棚部は、荷物を受けるものである。複数の棚部は、一対の第１支柱及び第２支柱に上下に間隔を隔てて配置される。棚部の経路側に荷物の落下を防止するためのストッパが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
従来のラックでは、ストッパは、棚部の経路側に、溶接又はネジ止めにより取り付けられる。これにより、地震等の発生によりラックが揺れても、荷物がストッパで止まり棚部から落下しにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０８８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のラックでは、地震等の発生によりラックが揺れた場合に、荷物がストッパで止まっても衝撃が吸収されないので、パレット上の段ボールや積み重ねて収納した荷物が棚部から落下することがある。
【０００５】
本発明の課題は、自動倉庫のラックにおいて、ラックが揺れた場合の荷物の落下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００７】
本発明の一見地に係る自動倉庫のラックは、スタッカークレーンの経路に沿って配置される。ラックは、ラック本体部と、ラック本体部に設けられた複数の棚部とを備えている。
少なくとも一つの棚部は、荷受部材と、ストッパとを有している。
荷受部材は、ラック本体部に固定され、経路に直交する第１水平方向に延びて端部が開口する中空状部材であり、荷物が載置される載置面を有する。
ストッパは、荷受部材の端部に設けられ、荷物の第１水平方向への振動を制振するための部材である。ストッパは、ベース部材と、突出部材と、粘弾性体とを有する。ベース部材は、荷受部材に対して第１水平方向に移動不能に固定される。突出部材は、載置面よりも上方に延びる突出部を有する。粘弾性体は、ベース部材と突出部材とを荷受部材の内部で接続しており、荷物が第１水平方向に移動して突出部材に衝突すれば第１水平方向にせん断変形することで減衰力を発生可能である。
このラックでは、粘弾性体を有するストッパによって、荷物の第１水平方向への揺れを抑えることができる。
特に、粘弾性体は、第１水平方向にせん断変形することで減衰力を発生するので、第１水平方向への荷物の揺れを効果的に減衰できる。
また、粘弾性体はベース部材と突出部材とを荷受部材の内部で接続しているので、ストッパが荷受部材の端部から第１水平方向に突出する量が小さくなる。
【０００８】
ベース部材は、荷受部材の内部で第１水平方向に延びる細長い板状の第１部分を有していてもよい。粘弾性体は、第１部分に沿って延びる細長い板形状であり、第１部分に固定されていてもよい。
【０００９】
ベース部材は、第１部分の荷受部材の内側にある端部から粘弾性体と反対側に延びる第２部分と、第１部分の荷受部材の外側にある端部から粘弾性体と反対側に延びる第３部分とを有していてもよい。
これにより、荷受部材の内部で粘弾性体と反対側にベース部材が移動することが制限されている。
【００１０】
ベース部材は、第３部分の先端から第１水平方向に延びて荷受部材の内側面に当接する第４部分をさらに有していてもよい。
これにより、ベース部材の姿勢が荷受部材の内部で安定する。
【００１１】
突出部材は、荷受部材内で第１水平方向に延びる細長い板状であり粘弾性体に固定された固定部と、固定部から折り曲げられて延びる突出部とを有していてもよい。
【００１２】
少なくとも一つの棚部は、荷受部材内を第１水平方向に延び、ストッパを荷受部材の端部に固定するためのネジ部材をさらに有していてもよい。ベース部材の第２部分と第３部分には、ネジ部材が貫通する貫通孔が形成されていてもよい。
【００１３】
ベース部材は、第３部分に設けられ荷受部材の端面に当接可能な第５部分を有していてもよい。
【００１４】
これにより、荷受部材の内側にベース部材が移動することが制限されている。
【００１５】
ベース部材は、突出部材より剛性が低くてもよい。これにより、突出部材の強度を確保することができ、ベース部材を軽量化できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る自動倉庫のラックでは、粘弾性体を有するストッパを用いることで、荷物の第１水平方向への揺れを抑えることができる。その結果、自動倉庫のラックにおいて、ラックが揺れた場合の荷物の落下及び荷物の崩れが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を採用した自動倉庫の概略側面図。
【図２】その自動倉庫の概略平面図。
【図３】棚部の正面図。
【図４】棚部の側面図。
【図５】棚部の斜視図。
【図６】荷受部材の断面図。
【図７】ストッパの断面図。
【図８】ストッパの平面図。
【図９】ストッパの側面図。
【図１０】他の実施形態のストッパの断面図。
【図１１】他の実施形態のストッパの断面図。
【図１２】他の実施形態のストッパの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）自動倉庫の全体概要
図１は、自動倉庫１を、スタッカークレーン１０の経路方向に見た側面図である。図２は、自動倉庫１を、上方から見た平面図である。
なお、スタッカークレーン１０の経路５の方向である走行方向は、図２の上下方向に対応している。また、スタッカークレーン１０の経路５に直交する前後方向は、図１の左右方向に対応している。以下の説明では、後者を第１水平方向Ｘといい、前者を第２水平方向Ｙという。
【００１９】
自動倉庫は、主に、スタッカークレーン１０と、ラック装置１２とを、備えている。スタッカークレーン１０は、自動倉庫１内を経路５に沿って走行する。スタッカークレーン１０は、荷物Ｗを搬送し、ラック装置１２に荷物Ｗを載置する。スタッカークレーン１０の両側に、ラック装置１２が配置されている。スタッカークレーン１０は、走行台車１０ａと、走行台車１０ａに立設されたマスト１０ｂと、マスト１０ｂに昇降可能に支持される昇降台１０ｃと、昇降台１０ｃに対して進退する移載用のフォーク１０ｄと、を有している。走行台車１０ａは、経路５に沿って上下に配置された一対のガイドレール１１に案内される。
【００２０】
（２）ラック装置
本発明の一実施形態によるラック装置１２は、荷物Ｗを収納するためのものである。ラック装置１２は、ラック装置本体１４と、ラック装置本体１４に設けられた複数の棚部１６とを、備えている。
【００２１】
（２−１）ラック装置本体
ラック装置本体１４は、複数の支柱２１と、複数のブレース２３と、複数の水平部材２４とを、備えている。複数の支柱２１は、床面ＦＬ上に配置される。ここでは、スタッカークレーン１０に近い側に配置された支柱２１を、第１の支柱２１ａと呼ぶ。また、スタッカークレーン１０から離れた側に配置された支柱２１を、第２の支柱２１ｂと呼ぶ。第１の支柱２１ａは、経路方向に並べて配置されている。また、第２の支柱２１ｂは、経路５方向に並べて配置されている。さらに、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂは、第１水平方向Ｘに沿って一対一で対応するように並べて配置されている。
【００２２】
ブレース２３は、水平ブレース２３ａと、背面ブレース２３ｂと、側面ブレース２３ｃと、を有している。水平ブレース２３ａは、ジグザグ状に配置され、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとを水平方向に連結する。背面ブレース２３ｂは、隣り合う第２の支柱２１ｂを垂直方向に連結する。側面ブレース２３ｃは、ジグザグ状に配置され、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとを垂直方向に連結する。水平部材２４は、第１の支柱２１ａを水平方向において連結する第１水平部材２４ａと、第２の支柱２１ｂを連結する第２水平部材２４ｂと、を有する。水平部材２４は、複数の棚部１６毎に上下に間隔を隔てて設けられる。
【００２３】
（２−２）棚部
棚部１６は、荷物Ｗが載置される部分である。棚部１６は、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に設けられる。ここでは、複数の棚部１６が、高さ方向に互いに間隔を隔てて、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとに装着されている。
【００２４】
棚部１６は、図２、図３、図４及び図５に示すように、支柱２１に固定された一対の支持部材２５と、支持部材２５に片持ち支持される荷受部材２６（荷受部材の一例）と、を有している。また、棚部１６は、図６及び図７に示すように、ネジ部材２７と、ストッパ２８と、ナット３０と、を有している。
【００２５】
一対の支持部材２５は、図３、図４及び図５に示すように、荷受部材２６を支持する部材である。一対の支持部材２５は、それぞれが第２水平方向Ｙに長い部材である。ここでは、一対の支持部材２５が、互いに平行になるように、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂに固定される。具体的には、一対の支持部材２５の一方（第１の支持部材２５ａ）が第１の支柱２１ａに固定され、一対の支持部材２５の他方（第２の支持部材２５ｂ）が第２の支柱２１ｂに固定される。
【００２６】
荷受部材２６は、図６、図７、図８及び図９に示すように、ラック本体部に固定される中空形状の部材である。荷受部材２６は、細長い形状であり、第１水平方向Ｘに延びている。荷受部材２６は、一対の支持部材２５の先端部に固定される。具体的には、荷受部材２６は、第１の支持部材２５ａの先端部と第２の支持部材２５ｂの先端部との間に架け渡され、両先端部に固定される。
より具体的には、荷受部材２６は、中空の角パイプ製である。荷受部材２６は、上部２６Ａと、下部２６Ｂと、第１側部２６Ｃと、第２側部２６Ｄとから構成されている。荷受部材２６は、第１水平方向Ｘに延びている。荷受部材２６は、端部２６ｂに開口２６ｃを有する。開口２６ｃは、第１水平方向Ｘに開いている。
荷受部材２６は、荷物Ｗが載置される載置面２６ａを上面に有している。
【００２７】
（３）ストッパ
ストッパ２８は、荷受部材２６の端部２６ｂに設けられ、荷物Ｗの第１水平方向Ｘへの振動を制振するための部材である。ストッパ２８は、ベース部材３１と、突出部材３５と、粘弾性体３３とを有する。ベース部材３１及び突出部材３５は例えば鋼板からなる。なお、この実施形態では、図６に示すように、ストッパ２８は荷受部材２６の両方の端部２６ｂに設けられている。
【００２８】
ベース部材３１は、荷受部材２６に対して第１水平方向Ｘに移動不能に固定される（固定方法は後述）。突出部材３５は、載置面２６ａよりも上方に延びる突出部３５ｂを有する。粘弾性体３３は、ベース部材３１と突出部材３５とを荷受部材２６の内部で接続しており第１水平方向Ｘへせん断変形することで減衰力を発生可能である。
以下、ストッパ２８の構造を詳細に説明する。
【００２９】
（３−１）ベース部材
ベース部材３１は、荷受部材２６の内部で第１水平方向Ｘに延びる細長い薄板状の第１部分３１ａを有している。第１部分３１ａは、矩形形状であり、主面が上下方向を向いている。第１部分３１ａは、第１水平方向Ｘの長さが第２水平方向Ｙの長さより長くなっている。第１部分３１ａは、粘弾性体３３の下面３３ｂに固定された上面３１Ａを有している。
ベース部材３１は、第１部分３１ａの内側端部（荷受部材２６の内側に入った部分）から下方に延びる第２部分３１ｂと、第１部分３１ａの外側端部（荷受部材２６の開口２６ｃ付近の部分）から下方に延びる第３部分３１ｃとを有している。第２部分３１ｂと第３部分３１ｃは、第１部分３１ａから９０度折り曲げられている。
第２部分３１ｂと第３部分３１ｃとを設けることで、荷受部材２６の内部で粘弾性体３３と反対側にベース部材３１が移動することが制限されている。
【００３０】
ベース部材３１は、第３部分３１ｃの下端から第１水平方向に延びる第４部分３１ｄを有している。第４部分３１ｄは、第３部分３１ｃの下端から折り曲げられ、荷受部材２６の内側に延びている。第４部分３１ｄの下端面３１ｈと第２部分３１ｂの下端面３１ｉは、荷受部材２６の下部２６Ｂの内側面２６Ｆに当接している。
【００３１】
ベース部材３１は、第３部分３１ｃに設けられた第５部分３１ｅを有している。第５部分３１ｅは、第３部分３１ｃの第２水平方向Ｙ両側から第２水平方向に延びている。図において、第５部分３１ｅは、荷受部材２６の第１側部２６Ｃ及び第２側部２６Ｄの端面２６Ｇに当接している。
以上に述べたように、ベース部材３１は、荷受部材２６内に配置されている。ベース部材３１の第１部分３１ａの第２水平方向Ｙの長さは、荷受部材２６の内部空間の第２水平方向Ｙの長さとほぼ同じ又はわずかに短い。
【００３２】
（３−２）突出部材
突出部材３５は、固定部３５ａと、突出部３５ｂとを有する。固定部３５ａは、荷受部材２６内で第１水平方向に延びる細長い薄板状である。固定部３５ａは、粘弾性体３３に固定されている。具体的には、固定部３５ａは、ベース部材３１の第１部分３１ａに対応してその上方に配置されており、粘弾性体３３の上面３３ａに固定された下面３５ｃを有する。
【００３３】
突出部３５ｂは、荷受部材２６の端部２６ｂにおいて、載置面２６ａより上方に突出するように配置されている。突出部３５ｂは、固定部３５ａの外側端部（端部２６ｂ付近）から９０度折り曲げられて上方に延びている。突出部３５ｂの第１面３５ｄは、第１水平方向Ｘを向いており、図７では、荷受部材２６の上部２６Ａの端面２６Ｅに当接又は近接している。
【００３４】
以上に述べたように、突出部材３５は、荷受部材２６内に配置された部材である。突出部材３５の固定部３５ａの第２水平方向Ｙの長さは、荷受部材２６の内部空間の第２水平方向Ｙの長さとほぼ同じ又はわずかに短い。
なお、突出部材３５は、ベース部材３１より剛性が高い。図７に示すように、突出部材３５は、ベース部材３１より板厚が大きくなっている。
【００３５】
（３−３）粘弾性体
図８から明らかなように、粘弾性体３３は、第１部分３１ａに沿って延びる細長い板形状である。粘弾性体３３は、より詳細には、平面視において、ベース部材３１の第１部分３１ａ及び突出部材３５の固定部３５ａに対応する細長い矩形形状を有している。粘弾性体３３の材質、形状及び位置は、想定される揺れに対して充分な減衰性能を実現するように定められる。
【００３６】
粘弾性体３３は、ベース部材３１の第１部分３１ａと突出部材３５の固定部３５ａとに挟まれて両者に固定されており、突出部材３５に第１水平方向の力が作用するとせん断変形可能である。具体的には、粘弾性体３３の上面３３ａが、突出部材３５の固定部３５ａの下面３５ｃに固定されている。粘弾性体３３の下面３３ｂが、ベース部材３１の第１部分３１ａの上面３１Ａに固定されている。このようにして、粘弾性体３３が、ベース部材３１と突出部材３５とを連結している。粘弾性体３３の固定方法は、例えば、熱圧着、接着、両面テープによる貼り付けである。
【００３７】
粘弾性体３３は、例えば高い減衰性能を有する粘弾性ゴムである。粘弾性ゴムは、防振機能（振動を絶縁する性能）の低いバネ定数と、制振機能（振動を吸収する性能）の高い減衰係数を両立している。粘弾性ゴムは、せん断変形することで、荷物Ｗのストッパ２８に対する衝突により発生する振動エネルギーを熱エネルギーに変換できる。
【００３８】
（３−４）ネジ部材
ネジ部材２７は、ストッパ２８を荷受部材２６の端部２６ｂに固定するための部材である。ネジ部材２７は、荷受部材２６内を第１水平方向に延びている。ネジ部材２７は、荷受部材２６より第１水平方向Ｘに長い部材である。ネジ部材２７の外周面の少なくとも両端部には、雄ネジ部２７ａが形成されている。ベース部材３１の第２部分３１ｂと第３部分３１ｃには、ネジ部材２７が貫通する貫通孔３１ｆ、３１ｇがそれぞれ形成されている。
【００３９】
ナット３０は、ベース部材３１の第３部分３１ｃの外側においてネジ部材２７の両端で雄ネジ部２７ａに螺合している。ナット３０を締め込むことにより、ストッパ２８が荷受部材２６に向けて押圧され、ストッパ２８が荷受部材２６の端部２６ｂに固定される。
【００４０】
（３−５）ストッパを固定した状態
この状態では、ベース部材３１は、荷受部材２６内に配置され、荷受部材２６に移動不能に固定されている。具体的には、ベース部材３１は、荷受部材２６の内側に付勢されており、第５部分３１ｅが端面２６Ｇに押し付けられている。したがって、ベース部材３１は荷受部材２６に対して第１水平方向Ｘに移動不能である。さらに、ベース部材３１は、荷受部材２６の内側面２６Ｆに当接する部分（３１ｂ、３１ｄ）を有することで、荷受部材２６内での移動が制限されている。
【００４１】
また、突出部材３５は、荷受部材２６内に配置され、荷受部材２６に対して所定範囲で移動可能になっている。具体的には、突出部材３５は、粘弾性体３３を介してベース部材３１に対して第１水平方向Ｘに移動可能に支持されている。図７の状態では、突出部３５ｂが端部２６ｂに当接又は近接しているので、突出部材３５がさらに荷受部材２６の内側（図７の右側）に向かって移動できる量は小さい又はゼロである。一方、突出部材３５は、荷受部材２６の外側（図７の左側）に向かって（端部２６ｂから離れる方向に）、粘弾性体３３が許す範囲で移動できる。
【００４２】
例えば、荷物Ｗが地震の揺れによって突出部材３５の突出部３５ｂに衝突すれば、突出部材３５は荷受部材２６の外側に向かって移動する。このとき、粘弾性体３３の上面は突出部材３５によって外側（図７の左側）に引っ張られ、粘弾性体３３の下面はベース部材３１によって内側（図７の右側）に引っ張られる。その結果、粘弾性体３３にせん断変形が生じる。
【００４３】
（４）地震発生時の動作
このような構成のラック装置１２では、地震等により床面ＦＬが揺れ、その揺れがラック装置本体１４を介して棚部１６に伝達されると、荷物Ｗが移動しようとする。しかし、載置面２６ａから上方に突出するストッパ２８が荷受部材２６に設けられているので、荷受部材２６に載置された荷物Ｗがストッパ２８に当接し、荷物Ｗが落下しにくくなる。特に、棚部１６の奥側（後側）には、背面ブレース２３ｂがあるため、荷物Ｗは奥側には落下しにくいが、前側には、荷物Ｗの移動を妨げるものがないため、ストッパ２８がないと、経路５側に荷物Ｗが落下するおそれがある。しかし、経路５側への荷物Ｗの移動がストッパ２８により阻止することができる。
【００４４】
具体的には、地震が生じた場合には、荷物Ｗは第１水平方向Ｘに何度も移動して両側のストッパ２８に繰り返し衝突する。衝突のたびに粘弾性体３３は変形し、その後に元の形状に戻ろうとする。このように、荷物Ｗがストッパ２８に衝突する毎に運動エネルギーが熱エネルギーに変換され、それにより荷物Ｗの揺れが減衰される。
【００４５】
（５）実施形態の作用効果
上記実施形態は、下記のように表現可能である。
自動倉庫１（自動倉庫の一例）のラック装置１２（ラックの一例）は、スタッカークレーン１０（スタッカークレーンの一例）の経路５（経路の一例）に沿って配置される。ラック装置１２は、ラック装置本体１４（ラック本体部の一例）と、ラック装置本体１４に設けられた複数の棚部１６（棚部の一例）とを備えている。
少なくとも一つの棚部１６は、荷受部材２６（荷受部材の一例）と、ストッパ２８（ストッパの一例）とを有している。
荷受部材２６は、ラック装置本体１４に固定され、経路５に直交する第１水平方向Ｘに延びて端部２６ｂが開口する中空状部材であり、荷物Ｗが載置される載置面２６ａを有する。
ストッパ２８は、荷受部材２６の端部２６ｂに設けられ荷物Ｗからの荷重を受けることができる部材である。ストッパ２８は、ベース部材３１と、突出部材３５と、粘弾性体３３とを有している。ベース部材３１は、荷受部材２６に対して第１水平方向Ｘに移動不能に固定される。突出部材３５は、載置面２６ａよりも上方に延びる突出部３５ｂを有する。粘弾性体３３は、ベース部材３１と突出部材３５とを荷受部材２６の内部で接続しており第１水平方向Ｘにせん断変形することで減衰力を発生可能である。
【００４６】
このラック装置１２では、粘弾性体３３によって、ストッパ２８への荷物Ｗの衝突時の荷物Ｗの落下を抑えることができる。
特に、粘弾性体３３は、第１水平方向Ｘにせん断変形することで減衰力を発生するので、第１水平方向Ｘへの荷物の揺れを効果的に減衰できる。
また、粘弾性体３３はベース部材３１と突出部材３５とを荷受部材２６の内部で接続しているので、ストッパ２８が荷受部材２６の端部２６ｂから第１水平方向Ｘに突出する量が小さくなる。
【００４７】
（６）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【００４８】
（ａ）前記実施形態では、ベース部材３１はネジ部材２７によって荷受部材２６に固定されていたが、ベース部材を固定する手段はネジ部材に限定されない。
溶接による固定を図１０及び図１１に示す。
図１０では、第３部分３１ｃ及び第４部分３１ｄの境界部が、溶接部４１によって固定されている。
図１１では、第３部分３１ｃの下端から延びる第４部分３１ｊが、下部２６Ｂの外側面２６Ｈに当接させられて、溶接部４３によって固定されている。
ボルトによる固定を図１２に示す。図１２では、第２部分３１ｂの下端から折り曲げられた第６部分３１ｋが下部２６Ｂの内側面２６Ｆに当接させられている。第６部分３１ｋには、ボルト孔（雌ネジ）３１ｌが形成されている。ボルト４５は、頭部４５ａが下部２６Ｂの外側面２６Ｈに当接して、ネジ部４５ｂが下部２６Ｂに形成された貫通孔２６Ｇを通ってボルト孔３１ｌに螺合している。
【００４９】
（ｂ）前記実施形態では、荷受部材を角パイプで構成したが、本発明はこれに限定されない。荷受部材は、中空形状であればどのような形状でもよい。
（ｃ）ストッパは、既設のラック装置への適用が容易であるという利点を有する。なお、ストッパは、新設のラック装置にも適用できる。
（ｄ）前記実施形態では荷受部材の両端にストッパを設けたが、ストッパは荷受部材の一方の端部のみに設けてもよい。
【００５０】
（ｅ）前記実施形態では、ベース部材の第１部分の主面、粘弾性体の主面、及び突出部材の固定部の主面は上下方向を向いていたが、これら部材の主面は他の方向を向いていてもよい。
（ｆ）前記実施形態では粘弾性体はベース部材の第１部分の主面全体及び突出部材の固定部の主面全体に対応していたが、粘弾性体はこれら部材に部分的に対応していてもよい。
（ｇ）前記実施形態では粘弾性は１個の部材であったが、複数個であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、自動倉庫のラック装置に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１        自動倉庫
５        経路
１０      スタッカークレーン
１０ａ    走行台車
１０ｂ    マスト
１０ｃ    昇降台
１０ｄ    フォーク
１１      ガイドレール
１２      ラック装置
１４      ラック装置本体
１６      棚部
２１      支柱
２１ａ    第１の支柱
２１ｂ    第２の支柱
２３      ブレース
２３ａ    水平ブレース
２３ｂ    背面ブレース
２３ｃ    側面ブレース
２４      水平部材
２４ａ    第１水平部材
２４ｂ    第２水平部材
２５      支持部材
２５ａ    第１の支持部材
２５ｂ    第２の支持部材
２６      荷受部材
２６Ａ    上部
２６Ｂ    下部
２６Ｃ    第１側部
２６Ｄ    第２側部
２６Ｅ    端面
２６Ｆ    内側面
２６Ｇ    端面
２６Ｈ    外側面
２６ａ    載置面
２６ｂ    端部
２６ｃ    開口
２７      ネジ部材
２７ａ    雄ネジ部
２８      ストッパ
３０      ナット
３１      ベース部材
３１Ａ    上面
３１ａ    第１部分
３１ｂ    第２部分
３１ｃ    第３部分
３１ｄ    第４部分
３１ｅ    第５部分
３１ｆ    貫通孔
３１ｇ    貫通孔
３１ｈ    下端面
３１ｉ    下端面
３３      粘弾性体
３５      突出部材
３５ａ    固定部
３５ｂ    突出部
３５ｃ    下面
３５ｄ    第１面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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