(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のワークを貯留槽の液体に対して投入・排出を行う搬送装置において、
前記ワークの保持を行う保持部を有すると共に回転可能に支持されたワーク保持手段を備え、
前記ワーク保持手段は、回転軸と直交して対向する一対の保持面を有すると共に、該回転軸は前記一対の保持面に挟まれるようにその面内に位置しており、
前記保持部は、それぞれの前記保持面に形成され、前記一対の保持面間で前記ワークの対向する二辺を保持し、
前記ワークを保持させた前記ワーク保持手段を回転させて該ワークを前記貯留槽の液体に対して角度を持たせて投入・排出を行うこと
を特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ワーク保持手段は、所定角度回転させたときに、前記保持部が前記液体の中へ投入され、さらに所定角度回転させたときに、該保持部が前記液体の外へ排出されるように配設されていること
を特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ワーク保持手段は、前記保持部として回転軸に対して軸対称の位置に第１の保持部と第２の保持部とを有し、該第１の保持部もしくは該第２の保持部の一方が前記液体の中に位置するとき、他方が前記液体の外に位置するように配設されていること
を特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ワーク保持手段として第１のワーク保持手段と第２のワーク保持手段とが設けられ、該第１のワーク保持手段における前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の一方と、該第２のワーク保持手段における前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の一方とが前記液体の中で対向すると共に、該第１のワーク保持手段における前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方と、該第２のワーク保持手段における前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方とが前記液体の中で対向するように配設されていること
を特徴とする請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１のワーク保持手段と前記第２のワーク保持手段との間に、前記ワークが通過する水平レールが設けられていること
を特徴とする請求項４記載の搬送装置。
【請求項６】
板状のワークを貯留槽の液体に対して投入・排出を行う搬送方法において、
前記ワークに対して、面内位置に設けられる回転軸と直交して対向する一対の保持面を有するワーク保持手段の該保持面に形成された保持部により、前記一対の保持面間で前記ワークの対向する二辺を保持させた状態で、該ワーク保持手段を回転させて該ワークを前記貯留槽の液体に対して角度を持たせて投入・排出を行うステップ
を備えることを特徴とする搬送方法。
【請求項７】
板状のワークを貯留槽の液体に対して投入・排出を行う搬送方法において、
前記ワークに対して、面内位置に設けられる回転軸と直交して対向する一対の保持面を有するワーク保持手段の該保持面に形成された保持部により、前記一対の保持面間で前記ワークの対向する二辺を保持させるステップと、
前記ワーク保持手段を所定角度回転させて、保持する前記ワークを前記液体の中へ角度を持たせて投入するステップと、
前記ワーク保持手段をさらに所定角度回転させて、保持する前記ワークを前記液体の外へ角度を持たせて排出するステップと、
を備えることを特徴とする搬送方法。
【請求項８】
板状のワークを貯留槽の液体に対して投入・排出を行う搬送方法において、
（Ａ１）一のワークに対して、面内位置に設けられる回転軸と直交して対向する一対の第１保持面を有する第１のワーク保持手段の該第１保持面に形成された第１の保持部もしくは第２の保持部の一方により、前記一対の第１保持面間で前記一のワークの対向する二辺を保持させるステップと、
（Ａ２）前記ステップＡ１の後に、前記第１のワーク保持手段を所定角度回転させて、保持する前記一のワークを前記液体の中へ角度を持たせて投入するステップと、
（Ａ３）前記ステップＡ２の後に、前記液体の中において、前記一のワークを前記第１のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の一方から、面内位置に設けられる回転軸と直交して対向する一対の第２保持面を有する第２のワーク保持手段の該第２保持面に形成された第１の保持部もしくは第２の保持部の一方へ移し変えて、前記一対の第２保持面間で前記一のワークの対向する二辺を保持させるステップと、
（Ａ４）前記ステップＡ２の後に、他のワークに対して、前記第１のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方により、前記一対の第１保持面間で前記他のワークの対向する二辺を保持させるステップと、
（Ａ５）前記ステップＡ３、Ａ４の後に、前記第１のワーク保持手段を所定角度回転させて、保持する前記他のワークを前記液体の中へ角度を持たせて投入するステップと、
（Ｂ１）前記ステップＡ３の後に、前記第２のワーク保持手段を所定角度回転させて、保持する前記一のワークを前記液体の外へ角度を持たせて排出するステップと、
（Ｂ２）前記ステップＢ１の後に、前記一のワークを前記第２のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の一方から取り出すステップと、
（Ａ６）前記ステップＡ５、Ｂ１の後に、前記液体の中において、前記他のワークを前記第１のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方から、前記第２のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方へ移し変えて、前記一対の第２保持面間で前記他のワークの対向する二辺を保持させるステップと、
（Ｂ３）前記ステップＡ６、Ｂ２の後に、前記第２のワーク保持手段を所定角度回転させて、保持する前記他のワークを前記液体の外へ角度を持たせて排出するステップと、
（Ｂ４）前記ステップＢ３の後に、前記他のワークを前記第２のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方から取り出すステップと、
を備えることを特徴とする搬送方法。
【請求項９】
板状のワークを貯留槽の液体に対して投入・排出を行う搬送方法において、
（Ａ１）一のワークに対して、面内位置に設けられる回転軸と直交して対向する一対の第１保持面を有する第１のワーク保持手段の該第１保持面に形成された第１の保持部もしくは第２の保持部の一方により、前記一対の第１保持面間で前記一のワークの対向する二辺を保持させるステップと、
（Ａ２）前記ステップＡ１の後に、前記第１のワーク保持手段を所定角度回転させて、保持する前記一のワークを前記液体の中へ角度を持たせて投入するステップと、
（Ａ３’）前記ステップＡ２の後に、前記液体の中において、前記一のワークを前記第１のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の一方から、水平レールへ移し変えて支持させるステップと、
（Ｃ１）前記ステップＡ３’の後に、前記一のワークを前記水平レールによって支持させて、該水平レール上を移動させるステップと、
（Ｃ２）前記ステップＣ１の後に、前記液体の中において、前記一のワークを前記水平レールから、面内位置に設けられる回転軸と直交して対向する一対の第２保持面を有する第２のワーク保持手段の該第２保持面に形成された第１の保持部もしくは第２の保持部の一方へ移し変えて、前記一対の第２保持面間で前記一のワークの対向する二辺を保持させるステップと、
（Ｂ１）前記ステップＣ２の後に、前記第２のワーク保持手段を所定角度回転させて、保持する前記一のワークを前記液体の外へ角度を持たせて排出するステップと、
（Ｂ２）前記ステップＢ１の後に、前記一のワークを前記第２のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の一方から取り出すステップと、
（Ａ４）前記ステップＡ２の後に、他のワークに対して、前記第１のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方により、前記一対の第１保持面間で前記他のワークの対向する二辺を保持させるステップと、
（Ａ５）前記ステップＡ３’、Ａ４の後に、前記第１のワーク保持手段を所定角度回転させて、保持する前記他のワークを前記液体の中へ角度を持たせて投入するステップと、
（Ａ６’）前記ステップＡ５、Ｃ１の後に、前記液体の中において、前記他のワークを前記第１のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方から、水平レールへ移し変えて支持させるステップと、
（Ｃ３）前記ステップＡ６’の後に、前記他のワークを前記水平レールによって支持させて、該水平レール上を移動させるステップと、
（Ｃ４）前記ステップＣ３の後に、前記液体の中において、前記他のワークを前記水平レールから、前記第２のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方へ移し変えて、前記一対の第２保持面間で前記他のワークの対向する二辺を保持させるステップと、
（Ｂ３）前記ステップＢ２、Ｃ４の後に、前記第２のワーク保持手段を所定角度回転させて、保持する前記他のワークを前記液体の外へ角度を持たせて排出するステップと、
（Ｂ４）前記ステップＢ３の後に、前記他のワークを前記第２のワーク保持手段の前記第１の保持部もしくは前記第２の保持部の他方から取り出すステップと、
を備えることを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの搬送装置および搬送方法に関し、さらに詳細には、薄い板状のワークを貯留槽の液体に対して投入・排出を行う搬送装置および搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリント基板、リードフレーム等の薄い板状のワークは、一連の製造工程において、めっき工程、洗浄工程等のように貯留槽の液体に対して投入・排出される工程が設けられている。
【０００３】
ここで、ワークを貯留槽の液体に対して投入・排出を行う搬送装置の従来例を以下に示す。図６、７は、水平レール方式の搬送装置１００（特許文献１参照）の例である。図８は、傾斜レール方式の搬送装置２００（特許文献２参照）の例である。図９は、レール昇降方式の搬送装置３００（特許文献３参照）の例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０８９９３号公報
【特許文献２】特開平８−１９９３９８号公報
【特許文献３】実開平６−３８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１記載の搬送装置１００は、ワーク（ここでは、プリント基板１０２）の端部１０２ａ、１０２ａが、基板設置部１０１ａ、１０１ｂの搬送面上に保持される。そしてプリント基板１０２が、搬送プッシャー１０３によりガイドレール１０１、１０１に沿って横方向つまり次工程へ移動される構成を備える（図６、７参照）。なお、図７（ａ）は搬送装置１００の正面図（概略図）であり、図７（ｂ）は側面図（概略図）である。当該搬送装置１００に例示される水平レール方式の搬送装置の場合、図７のように、液体Ｌを貯留している貯留槽１０４の出入り口１０４ａ、１０４ｂにおいて、ワーク（プリント基板１０２）が貯留槽１０４に出入するための隙間が必要である。したがって、ワークの撓みを考慮すると出入り口１０４ａ、１０４ｂの開口形状を大きく設計するため、液体のリーク量（図７中、Ｌ１、Ｌ２で図示）が多いという課題があった。またリークした液体がワーク上に載ると液体の質量によりワークの撓みが増大し、ガイドレール１０１、１０１から脱落する危険があるという課題があった。
【０００６】
また、特許文献２記載の搬送装置２００は、貯留槽（ここでは、電着槽２０１）内に液体（ここでは、電着材２０２）が貯留されている。この貯留槽（電着槽２０１）に対して、傾斜レール２０３を用いてワークＷを貯留槽（電着槽２０１）に投入する。次いで、該ワークＷを貯留槽（電着槽２０１）内の液体（電着材２０２）に浸漬しながら移動させる。次いで、傾斜レール２０４を用いてワークＷを貯留槽（電着槽２０１）から排出する構成を備える（図８参照）。当該搬送装置２００に例示される傾斜レール方式の搬送装置の場合、上記水平レール方式の搬送装置と比較して、液体のリーク量を削減でき、徐々に投入・排出することで薄い板状のワークへのストレスが軽減できる。しかしながら、傾斜レールを設ける構成によって装置全長が長くなってしまうという課題があった。
【０００７】
また、特許文献３記載の搬送装置３００は、昇降可能なプラットフォーム３０３にアーム３０４を介して、回転用シャフト３０５が取り付けられている。ワーク保持部（ここではプリント基板ホルダ３０７）が回転用シャフト３０５の周りで回転可能な軸受け３０６上に搭載されており、ワーク（ここではプリント基板）が挿着される。これによって、ワークが液体Ｌの中へ浸漬され、洗浄の後、取り出される構成を備える（図９参照）。当該搬送装置３００に例示される昇降レール方式の搬送装置の場合、昇降の際に薄い板状のワーク全面に液質量・液抵抗がかかるため、ワークの撓みが増大して、折損する、あるいは、ワーク保持部から脱落する危険があるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、液体への投入・排出時におけるワークへの負荷を低減して、ワークの折損や装置からの脱落を防止できると共に、貯留槽からリークする液体の量を削減でき、また、装置全長を短縮することができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態として、以下に開示するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１０】
開示の搬送装置は、板状のワークを貯留槽の液体に対して投入・排出を行う搬送装置において、前記ワークの保持を行う保持部を有すると共に回転可能に支持されたワーク保持手段を備え、前記ワーク保持手段は、回転軸と直交して対向する一対の保持面を有すると共に、該回転軸は前記一対の保持面に挟まれるようにその面内に位置しており、前記保持部は、それぞれの前記保持面に形成され、前記一対の保持面間で前記ワークの対向する二辺を保持し、前記ワークを保持させた前記ワーク保持手段を回転させて該ワークを前記貯留槽の液体に対して角度を持たせて投入・排出を行うことを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示の搬送装置によれば、液体への投入・排出時におけるワークへの負荷を低減して、ワークの折損や装置からの脱落を防止することができる。また、貯留槽からリークする液体の量を削減できると共に、装置全長を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る搬送装置の例を示す概略図（正面図）である。
【図２】図１に示す搬送装置の第１のワーク保持手段の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３】図１に示す搬送装置の第１のワーク保持手段を回転させたときの軌跡を示す説明図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る搬送装置の例を示す概略図（正面図）である。
【図５】図４に示す搬送装置の水平レールの例を示す概略図（断面図）である。
【図６】従来の実施形態に係る搬送装置の例を示す概略図である。
【図７】図６に示す搬送装置の概略図（正面図）である。
【図８】従来の実施形態に係る搬送装置の他の例を示す概略図である。
【図９】従来の実施形態に係る搬送装置の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第一の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第一の実施形態について詳しく説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係る搬送装置１の例を示す正面図（概略図）であり、図１（ｂ）は、その側面図（概略図）である。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１４】
本実施形態に係る搬送装置１は、薄い板状のワークＷを貯留槽３０の液体Ｌに対して投入・排出を行う装置である。ここでは、薄い板状のワークＷとしてプリント基板を例に挙げて説明を行う。また、搬送装置１として、プリント基板の製造ラインにおいて当該プリント基板をめっき槽のめっき液に対して投入・排出を行う装置あるいは当該プリント基板を洗浄槽の洗浄液に対して投入・排出を行う装置の場合を例に挙げて説明を行う。
【００１５】
本実施形態に係る搬送装置１は、図１に示すように、ワーク保持手段として第１のワーク保持手段１０と第２のワーク保持手段２０とを備えている。ここで、第１のワーク保持手段１０の拡大図（斜視図）を図２に示し、その構成および作用について説明する。
【００１６】
図２に示すように、第１のワーク保持手段１０は、ワークＷを挟み込んで保持する一対の対向する保持面１０ａ、１０ｂを有すると共に当該保持面１０ａ、１０ｂの面内方向すなわち矢印Ｔの方向に回転可能に回転軸１３によって支持されている。ワークＷを保持する構成の例として、第１のワーク保持手段１０には、二つの保持部（第１の保持部１１および第２の保持部１２）が回転軸１３に対して軸対称の位置に設けられている。この第１の保持部１１および第２の保持部１２は、いずれもワークＷの対向する二辺を差し込んで保持可能な溝状に形成されている。これによれば、ワークＷの中央部分に接触することなく、辺の部分のみ（すなわち端部のみ）の接触によって当該ワークＷの保持が可能となる。
【００１７】
ここで、第１のワーク保持手段１０を回転させたときの軌跡（特に、第１の保持部１１の軌跡）を図３に示す。同図３に示すように、第１のワーク保持手段１０を矢印Ｔ方向に所定角度（ここでは、１８０［°］）回転させたとき、第１の保持部１１は液体Ｌの外から中へと移動して回転前の第２の保持部１２と同じ配置となる。一方、第２の保持部１２は液体Ｌの中から外へと移動して回転前の第１の保持部１１と同じ配置となる。このように、第１のワーク保持手段１０は、第１の保持部１１もしくは第２の保持部１２の一方が液体Ｌの中に位置するとき、他方が液体Ｌの外に位置するように配設されている。なお、回転軸１３は、液体Ｌの液面レベルよりも高い位置となるように配設されている。
【００１８】
この構成によれば、第１のワーク保持手段１０を矢印Ｔ方向に所定角度（ここでは、１８０［°］）回転させることによって、保持されたワークＷが貯留槽３０の液体Ｌの中へ投入される作用が得られる。このとき、ワークＷを、保持されていない前方の一辺側から、液体Ｌの液面に対して０［°］より大きく１８０［°］より小さい角度を持たせて当該液体に対して投入・排出を行うことができる。したがって、ワークＷにかかる液質量と抵抗を低減でき、ワークＷへの負荷を低減することができるため、ワークＷの折損や装置（レール、保持部等）からの脱落といった課題を解決することができる。また、ワーク搬送面を貯留槽内・外で高低差による区分けが可能となり、貯留槽にワークを出入させる開口部を設ける必要がないため、液体のリーク量を削減することができる。さらに、貯留槽にワークを出入させる傾斜レールを設ける必要がないため、従来の傾斜レール方式の装置と比較して、装置全長を短縮することができる。
【００１９】
一方、第２のワーク保持手段２０は、第１のワーク保持手段１０と対向するように配設されている。より具体的には、図１に示すように、液体Ｌの中で、第１のワーク保持手段１０における第２の保持部１２の開口部１２ａと、第２のワーク保持手段２０における第１の保持部２１の開口部２１ａとが対向するように（向かい合うように）配設されている。なお、回転軸１３に対して軸対称のため、第１のワーク保持手段１０において第２の保持部１２を第１の保持部１１に代えても同様の作用・効果が得られる。また、回転軸２３に対して軸対称のため、第２のワーク保持手段２０において第１の保持部２１を第２の保持部２２に代えても同様の作用・効果が得られる。
【００２０】
なお、第２ワーク保持手段２０の構成および作用については、第１のワーク保持手段１０と同様であるため、説明を省略する。
【００２１】
続いて、図１を参照して、上記構成を備える搬送装置１を用いて薄い板状のワークＷを貯留槽３０の液体Ｌに対して投入・排出を行う搬送方法について説明する。
【００２２】
先ず、第１のワーク保持手段１０における第１の保持部１１にワークＷ（説明の都合上、「ワークＷ１」と称する）を保持させるステップを実行する（ステップＡ１）。より具体的には、搬送レールＲ１によって左右の両辺部が支持されたワークＷ１を、後方の一辺側からプッシャ（不図示）によって押動する（図１、２における矢印Ｓ１方向）。これによって、第１のワーク保持手段１０における第１の保持部１１の開口部１１ａから溝内へワークＷを進入させ、当該第１の保持部１１によって保持させる。なお、ここでは第１の保持部１１であるが、第２の保持部１２としてもよい。
【００２３】
前記ステップＡ１の後に、第１のワーク保持手段１０を所定角度（ここでは、１８０［°］）回転させて（矢印Ｔ方向）、第１の保持部１１によって保持されるワークＷ１を液体Ｌの中へ投入するステップを実行する（ステップＡ２）。このとき、第１の保持部１１は液体Ｌの外から中へと移動し、第２の保持部１２は液体Ｌの中から外へと移動する。
【００２４】
前記ステップＡ２の後に、液体Ｌの中において、ワークＷ１を、第１のワーク保持手段の保持部から、対向する第２のワーク保持手段２０の保持部へ移し変えて保持させるステップを実行する（ステップＡ３）。なお、上記第１のワーク保持手段の保持部は、第１の保持部１１であるが、第２の保持部１２としてもよい。また、上記第２のワーク保持手段２０の保持部は、第１の保持部２１であるが、第２の保持部２２としてもよい。
【００２５】
ここで、第１のワーク保持手段１０の保持部から第２のワーク保持手段２０の保持部への移し変えは、ワークＷ１を、後方の一辺側からプッシャ（不図示）によって押動して行う（図２における矢印Ｓ２方向）。したがって、移し変えが行われる第１のワーク保持手段１０の保持部と第２のワーク保持手段２０の保持部とを、ワーク搬送面が同一高さとなるように配設することが好適である。
【００２６】
一方、前記ステップＡ２の後に、液体Ｌの外において、他のワークＷ（説明の都合上、「ワークＷ２」と称する）を第１のワーク保持手段１０の保持部（ここでは、第２の保持部１２）で保持させるステップを実行する（ステップＡ４）。
【００２７】
次いで、前記ステップＡ３の後で、且つ、前記ステップＡ４の後に、第１のワーク保持手段１０を所定角度（ここでは、１８０［°］）回転させて（矢印Ｔ方向）、第２の保持部１２によって保持されるワークＷ２を液体Ｌの中へ投入するステップを実行する（ステップＡ５）。
【００２８】
一方、前記ステップＡ３の後に、第２のワーク保持手段２０を所定角度（ここでは、１８０［°］）回転させて（矢印Ｔ方向）、第１の保持部２１によって保持されたワークＷ１を液体Ｌの外へ排出するステップを実行する（ステップＢ１）。このとき、第１の保持部２１は液体Ｌの中から外へと移動し、第２の保持部２２は液体Ｌの外から中へと移動する。
【００２９】
前記ステップＢ１の後に、ワークＷ１を第２のワーク保持手段２０の第１の保持部２１から取り出すステップを実行する（ステップＢ２）。より具体的には、第２のワーク保持手段２０における第１の保持部２１によって保持されたワークＷ１を、後方の一辺側からプッシャ（不図示）によって押動して（図１における矢印Ｓ３方向）、当該第１の保持部２１から進出させる。これによって、ワークＷ１は、搬送レールＲ２へ移動されて、当該搬送レールＲ２によって左右の両辺部が支持された状態となる。さらに、ワークＷ１は、搬送レールＲ２によって支持され、後方の一辺側からプッシャ（不図示）によって押動されて、次の製造工程へと移動する。
【００３０】
次いで、前記ステップＡ５の後で、且つ、前記ステップＢ１の後に、液体Ｌの中において、ワークＷ２を第１のワーク保持手段１０の保持部（ここでは、第２の保持部１２）から、第２のワーク保持手段２０の保持部（ここでは、第２の保持部２２）へ移し変えて保持させるステップを実行する（ステップＡ６）。なお、本ステップは上記ステップＡ３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
次いで、前記ステップＡ６の後で、且つ、前記ステップＢ２の後に、第２のワーク保持手段２０を所定角度（ここでは、１８０［°］）回転させて（矢印Ｔ方向）、第２の保持部２２によって保持されたワークＷ２を液体Ｌの外へ排出するステップを実行する（ステップＢ３）。
【００３２】
前記ステップＢ３の後に、ワークＷ２を第２のワーク保持手段２０の第２の保持部２２から取り出すステップを実行する（ステップＢ４）。より具体的には、第２のワーク保持手段２０における第２の保持部２２によって保持されたワークＷ２を、後方の一辺側からプッシャ（不図示）によって押動して（図１における矢印Ｓ３方向）、当該第２の保持部２２から進出させる。これによって、ワークＷ２は、搬送レールＲ２へ移動されて、当該搬送レールＲ２によって左右の両辺部が支持された状態となる。さらに、ワークＷ２は、搬送レールＲ２によって支持され、後方の一辺側からプッシャ（不図示）によって押動されて、次の製造工程へと移動する。
【００３３】
（第二の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第二の実施形態について詳しく説明する。図４は、本実施形態に係る搬送装置１の例を示す正面図（概略図）である。なお、側面図については、図１（ｂ）と同様であるため、記載を省略する。
【００３４】
第二の実施形態に係る搬送装置１は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、特に水平レール３１（詳細は後述）を備える点において相違する。以下、図面を参照して、本実施形態について当該相違点を中心に詳しく説明する。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態に係る搬送装置１は、第１のワーク保持手段１０と第２のワーク保持手段２０との間に、ワークＷが通過する水平レール３１が設けられている。ここで、水平レール３１の断面図（拡大図）を図５に示す。同図５のように、水平レール３１は、ワークＷの左右の両辺部を支持可能なように、断面略Ｌ字状の部材を対向させて配設する構成となっている。当該対向する部材間をプッシャ（不図示）が長手方向に移動可能に配設される。水平レール３１の支持面３１ｃの高さは、回転によって液体Ｌの中に位置したときの、第１のワーク保持手段１０における第１の保持部１１もしくは第２の保持部１２の高さと同一となるように構成されている。さらに、支持面３１ｃの高さは、回転によって液体Ｌの中に位置したときの、第２のワーク保持手段２０における第１の保持部２１もしくは第２の保持部２２の高さと同一となるように構成されている。
【００３６】
この構成によれば、ワークＷを、第１のワーク保持手段１０から水平レール３１へ移し変えて保持させることができる。また、ワークＷを、水平レール３１上を移動させながら保持させることができる。さらに、ワークＷを、水平レール３１から第２のワーク保持手段２０へ移し変えて保持させることができる。また、水平レール３１の長さを所望の長さに設定することによって、タクトタイムを長くすることなく、ワークＷを液体Ｌの中に浸漬させる時間を所望の長さに設定することができるという顕著な効果が得られる。
【００３７】
続いて、図４を参照して、上記構成を備える搬送装置１を用いて薄い板状のワークＷを貯留槽３０の液体Ｌに対して投入・排出を行う搬送方法について説明する。ここで、第二の実施形態に係る搬送装置１を用いたワークの搬送方法は、前述の第一の実施形態に係る搬送装置１を用いたワークの搬送方法と基本的な構成は同様であるため、相違点を中心に詳しく説明する。
【００３８】
先ずステップＡ１を実行する。当該ステップＡ１は、第一の実施形態に係るステップＡ１と同様である。
【００３９】
前記ステップＡ１の後に、ステップＡ２を実行する。当該ステップＡ２は、第一の実施形態に係るステップＡ２と同様である。
【００４０】
前記ステップＡ２の後に、液体Ｌの中において、ワークＷ１を、第１のワーク保持手段１０の保持部から、水平レール３１へ移し変えて支持させるステップを実行する（ステップＡ３’）。なお、上記第１のワーク保持手段１０の保持部は、一例として第１の保持部１１であるが、第２の保持部１２としてもよい。
【００４１】
ここで、第１のワーク保持手段１０の保持部から水平レール３１への移し変えは、ワークＷ１を、後方の一辺側からプッシャ（不図示）によって押動して行う（前述の第一の実施形態における図２の矢印Ｓ２方向と同様）。したがって、移し変えが行われる第１のワーク保持手段１０の保持部と水平レール３１の支持部（ここでは、支持面３１ｃ）とを、ワーク搬送面が同一高さとなるように配設することが好適である。
【００４２】
前記ステップＡ３’の後に、ワークＷ１を水平レール３１によって支持させて、当該水平レール３１上を、始端部３１ａから終端部３１ｂに向けて、所定速度で移動させるステップを実行する（ステップＣ１）。当該移動は、ワークＷ１を、後方の一辺側からプッシャ（不図示）によって押動して行う（図４における矢印Ｓ２方向）。ここで、ワークＷ１の移動速度は、製造ラインにおけるタクトタイムに応じて設定されることとなる。一方、水平レール３１の長さを適宜設定することによって、ワークＷ１を、液体Ｌの中に浸漬させておく時間の調整が可能となる。すなわち、タクトタイムを長くすることなく、ワークＷを液体Ｌの中に浸漬させる時間を所望の長さに設定することができるという顕著な効果が得られる。
【００４３】
前記ステップＣ１の後に、液体Ｌの中において、ワークＷ１を水平レール３１から、第２のワーク保持手段２０の保持部へ移し変えて保持させるステップを実行する（ステップＣ２）。なお、上記第２のワーク保持手段２０の保持部は、一例として第１の保持部２１であるが、第２の保持部２２としてもよい。
【００４４】
ここで、水平レール３１から第２のワーク保持手段２０の保持部への移し変えは、ワークＷ１を、後方の一辺側からプッシャ（不図示）によって押動して行う（図４における矢印Ｓ２方向）。したがって、移し変えが行われる水平レール３１の支持部（ここでは、支持面３１ｃ）と第２のワーク保持手段２０の保持部とを、ワーク搬送面が同一高さとなるように配設することが好適である。
【００４５】
前記ステップＣ２の後に、ステップＢ１を実行する。当該ステップＢ１は、第一の実施形態に係るステップＢ１と同様である。
【００４６】
前記ステップＢ１の後に、ステップＢ２を実行する。当該ステップＢ２は、第一の実施形態に係るステップＢ２と同様である。
【００４７】
前記ステップＡ２の後に、ステップＡ４を実行する。当該ステップＡ４は、第一の実施形態に係るステップＡ４と同様である。
【００４８】
前記ステップＡ３’の後で、且つ、前記ステップＡ４の後に、ステップＡ５を実行する。当該ステップＡ５は、第一の実施形態に係るステップＡ５と同様である。
【００４９】
前記ステップＡ５の後で、且つ、前記ステップＣ１の後に、液体Ｌの中において、ワークＷ２を第１のワーク保持手段１０の保持部（ここでは、第２の保持部１２）から、水平レール３１へ移し変えて支持させるステップを実行する（ステップＡ６’）。なお、本ステップは上記ステップＡ３’と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
前記ステップＡ６’の後に、ワークＷ２を水平レール３１によって支持させて、当該水平レール３１上を、始端部３１ａから終端部３１ｂに向けて、所定速度で移動させるステップを実行する（ステップＣ３）。なお、本ステップは上記ステップＣ１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
前記ステップＣ３の後に、液体Ｌの中において、ワークＷ２を水平レール３１から、第２のワーク保持手段２０の保持部（ここでは、第２の保持部２２）へ移し変えて保持させるステップを実行する（ステップＣ４）。なお、本ステップは上記ステップＣ２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
前記ステップＢ２の後で、且つ、前記ステップＣ４の後に、ステップＢ３を実行する。当該ステップＢ３は、第一の実施形態に係るステップＢ３と同様である。
【００５３】
前記ステップＢ３の後に、ステップＢ４を実行する。当該ステップＢ４は、第一の実施形態に係るステップＢ４と同様である。
【００５４】
以上説明した通り、開示の搬送装置によれば、特に従来の水平レール方式の搬送装置と比較して、貯留槽に出入りする水平レールを配設するための開口部を設ける必要がないため、貯留槽からリークする液体の量を削減することができる。
【００５５】
また、特に従来の傾斜レール方式の搬送装置と比較して、傾斜レールを設ける必要がないため、装置全長を短縮することができる。
【００５６】
また、特に従来の水平レール方式の搬送装置およびレール昇降方式の搬送装置と比較して、液体への投入・排出時におけるワークへの負荷を低減して、ワークの折損やレール、保持部等からのワークの脱落を防止することができる。
特に、薄い板状のワークの場合、ワークの折損が発生し易いため、効果が顕著である。
【００５７】
さらに、プリント基板に例示されるワークの搬送中（旋回中）の姿勢変化により、プリント基板上にある液が流れ落ちるため、次工程に行くまでに設けられる液切工程におけるエア使用量を削減することができる。したがって、液切工程において使用されるエネルギーを削減することが可能となる。
【００５８】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。特に、ワークとしてプリント基板を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、リードフレーム等、様々な板状のワーク、あるいはその他の形状のワークに対しても適用が可能である。
【００５９】
また、ワーク保持手段における保持部として、第１の保持部と第２の保持部とを備える構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、一つの保持部によって構成することも可能である。あるいはワーク保持手段に三つ以上の保持部を備える構成とすることも可能である。
【００６０】
また、ワーク保持手段として第１のワーク保持手段と第２のワーク保持手段とを備える構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、一つのワーク保持手段によって構成することも可能である。一例として、当該ワーク保持手段を、所定角度回転させたときに、保持するワークが貯留槽の液体の中へ投入され、さらに所定角度回転させたときに、保持するワークが貯留槽の液体の外へ排出されるように配設する構成が考えられる。これによれば、ワーク保持手段を所定角度回転させて、保持するワークを貯留槽の液体の中へ投入するステップと、ワーク保持手段をさらに所定角度回転させて、保持するワークを貯留槽の液体の外へ排出するステップとを備える搬送方法が実現できる。
【００６１】
また、ワーク保持手段として、第１のワーク保持手段と第２のワーク保持手段とを、並列に複数組、設ける構成とすることも可能である。これによれば、単位時間あたりのワーク搬送数（処理数）を増加させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
１  搬送装置
１０  第１のワーク保持手段
１１  第１のワーク保持手段の第１の保持部
１２  第１のワーク保持手段の第２の保持部
１３  第１のワーク保持手段の回転軸
２０  第２のワーク保持手段
２１  第２のワーク保持手段の第１の保持部
２２  第２のワーク保持手段の第２の保持部
２３  第２のワーク保持手段の回転軸
３０  貯留槽
３１  水平レール
Ｗ  ワーク
Ｌ  液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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