(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を現像剤により現像した現像剤像を、記録媒体に転写して印刷する画像形成装置において、
第１の電位を与えられ、前記現像剤を搬送する現像剤供給部材と、
第２の電位を与えられ、前記第１の電位と前記第２の電位との電位差により、前記現像剤供給部材から搬送された前記現像剤が、前記現像剤供給部材と当接する表面に付着する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接し、前記現像剤担持体の表面に付着した前記現像剤を用いて、表面に担持する静電潜像が現像された静電潜像担持体とを有し、
印刷動作が行われる通常モードに対して消費電力が低減する低消費電力モードに移行するとき、前記現像剤担持体は、印刷時より前記電位差が増大されて前記現像剤担持体の表面に付着した前記現像剤を、前記現像剤担持体と前記静電潜像担持体との当接部に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
印刷時より前記電位差が増大されて前記現像剤担持体の表面に付着した前記現像剤の、前記現像剤担持体と前記静電潜像担持体との当接部への移動は、前記現像剤担持体の回転による移動であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
印刷終了後、所定時間を経過したとき、前記低消費電力モードに移行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、
印刷終了後、前記電位差が増大され、前記現像剤担持体が回転してから前記低消費電力モードに移行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記電位差が増大されるとき、前記第１の電位の絶対値を高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記低消費電力モードで待機した後、新たに印刷する前に、前記現像剤担持体の表面に付着させた前記現像剤は、廃棄されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、印刷が行われることなく長時間放置されると、現像ローラと感光ドラムが当接する部分において、現像ローラの弾性層から発生する低分子量成分が感光ドラムの表面に付着し、その付着した部分が露光不良となるため、印刷画像では露光不良の部分に該当する箇所に直線状の白いスジ（以下、「ヨコスジ」という。）が発生する。このことが要因となる印刷画像の品質低下を軽減するため、印刷動作前、すなわち、感光ドラムに静電潜像を形成する前に、操作者が選択したドラム回転数に基づいて感光ドラムを空転させ、付着した現像ローラの低分子量分をクリーニングブレードにより物理的に除去しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、例えば、スリープモードのような印刷が行われていない待機状態であっても感光ドラムの空転により消費電力が増大するため、消費電力を低減させる目的で感光ドラムの空転頻度を少なくすると、印刷画像においてヨコスジが発生するという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、印刷画像の品質低下を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、静電潜像を現像剤により現像した現像剤像を、記録媒体に転写して印刷する画像形成装置において、第１の電位を与えられ、前記現像剤を搬送する現像剤供給部材と、第２の電位を与えられ、前記第１の電位と前記第２の電位との電位差により、前記現像剤供給部材から搬送された前記現像剤が、前記現像剤供給部材と当接する表面に付着する現像剤担持体と、前記現像剤担持体と当接し、前記現像剤担持体の表面に付着した前記現像剤を用いて、表面に担持する静電潜像が現像された静電潜像担持体とを有し、印刷動作が行われる通常モードに対して消費電力が低減する低消費電力モードに移行するとき、前記現像剤担持体は、印刷時より前記電位差が増大されて前記現像剤担持体の表面に付着した前記現像剤を、前記現像剤担持体と前記静電潜像担持体との当接部に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、印刷画像の品質低下を軽減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側面図
【図２】第１の実施例における画像形成ユニットの構成を示す概略側面図
【図３】第１の実施例における画像形成装置の制御手段の構成を示すブロック図
【図４】第１の実施例における画像形成装置の低消費電力モード移行処理の流れを表すフローチャート
【図５】第１の実施例における画像形成装置の各部位の状況を示すタイミングチャート
【図６】第１の実施例におけるトナー付着量の現像ローラと供給ローラ間の電位差依存性を示す説明図
【図７】第１の実施例における比較例としての画像形成装置の低消費電力モード移行処理の流れを表すフローチャート
【図８】第１の実施例における比較例としての画像形成装置の各部位の状況を示すタイミングチャート
【図９】第１の実施例における現像ローラから染み出した低分子量成分が感光ドラムに付着することを軽減する方法の説明図
【図１０】第１の実施例におけるヨコスジの幅の現像ローラと供給ローラとの間の電位差依存性を示す説明図
【図１１】第１の実施例におけるヨコスジの幅の現像ローラと供給ローラ間の電位差依存性を示す説明図
【図１２】第２の実施例における画像形成装置の各部位の状況を示すタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
図１において、画像形成装置１０は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色の現像剤としてのトナーを用いて印刷可能なカラー用電子写真式プリンタであり、記録媒体としての記録紙１８を収納する記録紙カセット１１と、記録紙カセット１１から搬送された記録紙１８に現像剤像としてのトナー画像を転写する画像形成部２２と、記録紙１８に転写されたトナー画像を定着する定着部１７とを有し、更に記録紙１８を搬送する記録紙搬送ローラ１９ａ〜１９ｘおよび搬送路切り替えガイド２０、２１を備えている。
【００１０】
なお、図中の各点線矢印は、記録紙１８の搬送路（以下、「記録紙搬送路」という。）を概略的に示している。
記録紙カセット１１は、内部に記録紙１８を積層した状態で収納し、画像形成装置１０内の下部に着脱可能に装着されている。
記録紙搬送ローラ１９ａ、１９ｂは、記録紙カセット１１の内部に積層されている記録紙１８を、最上部から１枚ずつ取り出して図中点線矢印Ａ方向に沿って繰り出す。
記録紙搬送ローラ１９ｃ、１９ｄおよび記録紙搬送ローラ１９ｅ、１９ｆは、記録紙１８を図中点線矢印Ｂ方向に沿って搬送する間に斜行を矯正し、画像形成部２２に送る。
【００１１】
画像形成部２２は、各記録紙搬送ローラにより搬送された記録紙１８にトナー画像を転写するものであり、記録紙搬送路に沿って直列に配置された着脱可能な４つの画像形成ユニット１２、１３、１４、１５と、各画像形成ユニットの後述する感光ドラム表面に静電潜像を形成するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド２３、２４、２５、２６と、各画像形成ユニットの静電潜像に基づいて現像されたトナー画像を記録紙１８の上面に静電気力により転写する転写部１６とから構成されている。なお、画像形成ユニット１２、１３、１４、１５は、すべて同じ部材構成であり、それぞれに用いるトナーの色、すなわちブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のみが異なる。
現像装置としての画像形成ユニット１２、１３、１４、１５、および、露光装置としてのＬＥＤヘッド２３、２４、２５、２６については、図２において後述する。
【００１２】
転写部１６は、各画像形成ユニットにより現像されたトナー画像を記録紙１８に転写するものであり、記録紙１８を静電気による吸引力で静電吸着して搬送する転写ベルト２７と、図示せぬ駆動手段であるモータにより回転し、転写ベルト２７を駆動するドライブローラ２８と、ドライブローラ２８と対を成して転写ベルト２７を張架するテンションローラ２９と、各画像形成ユニットが有する各感光ドラムに対向する位置で転写ベルト２７を介して当接するように配置され、各感光ドラム表面に形成されたトナー画像を記録紙１８に転写する転写ローラ３０、３１、３２、３３と、転写ベルト２７表面に付着した不要なトナーを掻き取ってクリーニングする転写ベルトクリーニングブレード３４と、転写ベルトクリーニングブレード３４により掻き取られて回収されたトナーを収容する廃棄トナータンク３５とから構成されている。
【００１３】
転写ベルト２７は、例えば、ポリアミドイミド、ポリアミド等から形成され、カーボン等を添加し、所定の導電性、機械強度を得ているものである。
転写ベルトクリーニングブレード３４は、例えば、ウレタンゴム、エポキシゴム、アクリルゴム、フッ素樹脂ゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム等の弾性体から形成されるものであり、本実施例においてはウレタンゴムにより形成されている。
【００１４】
定着部１７は、画像形成部２２により記録紙１８に転写された各色のトナー画像を定着させるものであり、記録紙１８に転写されたトナー画像を溶融する発熱ローラ３６と、発熱ローラ３６により溶融されたトナー画像を加圧する加圧ローラ３７と、発熱ローラ３６の表面温度を測定するサーミスタ３８と、発熱ローラ３６の芯金内に配置される加熱ヒータ３９とから構成されている。なお、加熱ヒータ３９は、印刷開始時間短縮のため予熱制御されており、後述する放置対応モードおよび低消費電力モードに移行しているときは予熱されないものである。
【００１５】
発熱ローラ３６は、アルミニウムから成る中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブを被覆することにより形成されている。さらに、その芯金内には、例えばハロゲンランプなどの加熱ヒータ３９が配設されている。
加圧ローラ３７は、アルミニウムの芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆することにより形成されており、発熱ローラ３６と当接する位置に配置されている。
【００１６】
サーミスタ３８は、発熱ローラ３６の表面温度測定手段であり、発熱ローラ３６の近傍に非接触状態で配置されている。サーミスタ３８により測定された温度情報は、図示せぬ温度制御手段に送信され、温度制御手段はこの温度情報に基づいて加熱ヒータ３９のＯＮ／ＯＦＦ制御を行い、発熱ローラ３６の表面温度を所定の温度に維持する。
次に、画像形成ユニットと、その近傍に配置されたＬＥＤヘッド、転写ローラおよび転写ベルトについて説明する。
【００１７】
図２は、第１の実施例における画像形成ユニットの構成を示す概略側面図である。
ここでは、シアン（Ｃ）のトナーを備える画像形成ユニット１５を例に画像形成ユニットの説明をする。なお、ブラック（Ｋ）のトナーを備える画像形成ユニット１２、イエロー（Ｙ）のトナーを備える画像形成ユニット１３、マゼンタ（Ｍ）のトナーを備える画像形成ユニット１４は、トナーの色が異なるのみであり、シアン（Ｃ）のトナーを備える画像形成ユニット１５と構成が同一であるため、これらの説明は省略する。
図２において、画像形成ユニット１５は、ＬＥＤヘッド２６により形成される静電潜像に基づいてトナー画像を現像する現像部１００と、トナー１１０を収容するトナーカートリッジ１２０とから構成されている。
【００１８】
現像部１００は、感光ドラム１０１表面を帯電させる帯電ローラ１０２と、帯電ローラ１０２により帯電された表面にＬＥＤヘッド２６により静電潜像を形成される感光ドラム１０１と、トナーカートリッジ１２０からトナー１１０の補給を受ける受け口であるトナー補給口１３０と、トナー補給口１３０により補給されたトナー１１０を現像ローラ１０４に供給する供給ローラ１０６と、供給ローラ１０６により供給されたトナーにより感光ドラム１０１表面の静電潜像をトナー画像として現像する現像ローラ１０４と、現像ローラ１０４と当接することで現像ローラ１０４表面に付着したトナーの厚さを規制する現像ブレード１０７と、感光ドラム１０１の表面に転写されずに残留したトナー１１０を除去するクリーニングブレード１０５とから構成されている。
【００１９】
静電潜像担持体としての感光ドラム１０１は、現像ローラ１０４と当接し、現像ローラ１０４表面に付着したトナー１１０を用いて、表面に担持する静電潜像を現像するものであり、おもに導電性基体表面に感光層を形成した構成とされ、例えば、導電性基体としてアルミニウム等のローラ表面に感光層としてセレンや非晶質シリコンなどを形成した無機感光ドラムや、あるいは感光層として連結剤のバインダー樹脂中に電荷発生剤や電荷輸送剤を分散させてそれぞれ層を形成した有機感光ドラムとしたものがある。本実施例では、導電性基体として直径３０ｍｍのアルミニウムの金属パイプに、感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層し、その感光層の層厚を２０μｍとして形成した有機感光ドラムとした。
【００２０】
帯電ローラ１０２は、後述する帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２により直流電圧を印加され、感光ドラム１０１表面に当接しながら回転することで感光ドラム１０１表面を帯電させるものであり、導電性基体表面に弾性層を形成した構成としている。本実施例では、導電性基体としての金属シャフト表面に、弾性層としてエピクロロヒドリンゴムを形成している。
【００２１】
現像剤担持体としての現像ローラ１０４は、後述する現像ローラ電源電源（ＤＢ）５２３により直流電圧を印加されて第２の電位としての所定の電位を与えられ、現像ローラ１０４の電位と供給ローラ１０６の電位との電位差により、供給ローラ１０６から搬送されたトナー１１０を、供給ローラ１０６と当接する表面に付着させるものである。また、回転しながら当接する感光ドラム１０１表面の静電潜像と電位差を発生させ、その電位差による電界から受ける静電気力でトナー１１０を感光ドラム１０１表面に移動させて静電潜像を現像するものであり、導電性基体表面に弾性層を形成した構成としている。例えば、導電性基体としてのステンレス等のシャフト表面に、弾性層としてシリコーンゴム、ウレタンゴム等をカーボン等で電気抵抗を調節するなどして、一般的に現像ローラに用いる部材を形成した構成としている。本実施例では、弾性層として半導電性ウレタンゴムを用いている。
【００２２】
半導電性ウレタンゴムの硬度は、高速印刷の観点からトナーのダメージを軽減することを考慮し、硬度計（マイクロゴム硬度計ＭＤ‐１型、高分子計器社製）の測定値において５２度とした。なお、上述の硬度計は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載のタイプＡデュロメータに準じており、押針をスプリングの力で試料の表面に押しつけて変形を与え、試料の抵抗力とスプリングの力とのバランスがとれた状態での押針の押し込み深さを基に測定を行うものであり、上述の測定値は、自動計測により最大値を読み取るピークホールド機能を用いた方法で測定を行っている。
【００２３】
また、半導電性ウレタンゴムは、体積抵抗値が１×１０7Ω・ｃｍであり、表面粗さＲｚが８．０μｍである。
クリーニングブレード１０５は、例えば、ウレタンゴム、エポキシゴム、アクリルゴム、フッ素樹脂ゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム等の弾性体から形成されるものであり、本実施例においてはウレタンゴムにより形成されている。
【００２４】
現像剤供給部材としての供給ローラ１０６は、後述する供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４により直流電圧を印加されて第１の電位としての所定の電位を与えられ、また、現像ローラ１０４表面に摺接しながら回転することでトナー１１０を帯電させ、帯電したトナー１１０が現像ローラ１０４との電位差による電界から受ける静電気力により、現像ローラ１０４にトナー１１０を搬送するものであり、導電性基体表面に弾性層を形成した構成としている。例えば、導電性基体としてのステンレス等のシャフト表面に、弾性層として半導体性発泡シリコンスポンジ層、または、半導体性発泡ウレタンスポンジ層など一般的に供給ローラに用いる部材を形成した構成としている。本実施例では、弾性層として半導体性発泡シリコンスポンジ層を用いている。
【００２５】
また、印刷時の摩耗を考慮すると弾性層は、アスカーＦ型（ＪＩＳ  Ｚ２２４５）硬度で４０度〜７０度、また印刷時に流れる電流値を考慮すると体積抵抗率で１×１０5Ω・ｃｍ〜１×１０8Ω・ｃｍのものが好適に用いられる。
なお、供給ローラ１０６の直径は、１５．５ｍｍとした。
現像ブレード１０７は、現像ローラ１０４表面に当接され、現像ローラ１０４表面のトナー付着量に関わらず厚さを均一に規制するものではなく、トナーの付着量が多い場合は比例してトナーを厚くするものであり、例えば、ステンレス、リン青銅等の金属やシリコーンゴム等のゴム材などで形成されるものであり、適宜電圧を印加してもよい。
【００２６】
ＬＥＤヘッド２６は、例えば、ＬＥＤ素子とレンズアレイを有し、ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光ドラム１０１表面に結像する位置に配置されている。
トナーカートリッジ１２０は、現像部１００に対して着脱可能であり、トナー１１０を収容するトナー収容部１２５と、トナー収容部１２５に配置され、トナー１１０を攪拌する攪拌バー１２２と、攪拌バー１２２の下方に位置し、トナー１１０を現像部１００に排出する排出口１２４と、図中矢印Ｑ方向にスライド可能とし、排出口１２４を開閉するシャッタ１２３とから構成されている。
【００２７】
次に、トナーについて説明する。
本実施例のトナー１１０は、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母粒子に無機微紛体や有機微紛体などの外部添加剤（以下、「外添剤」という。）が添加されたもので、トナー収容体１２０に収納される。
結着樹脂としては、特に限定するものではないが、ポリエステル系樹脂、スチレン‐アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、またはスチレン‐ブタジエン系樹脂が好ましい。
【００２８】
また、結着樹脂には、トナー１１０が各ローラに付着することを低減させる離型剤、着色剤等が添加され、その他にトナー１１０が静電気を帯びやすくさせる帯電制御剤、導電性調整剤、流動性向上剤、またはクリーニング性向上剤等の添加材が適宜添加されていてもよい。
離型剤としては、特に限定するものではないが、パラフィンワックス、カルナウバワックス等の公知のものが挙げられる。離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部添加されるのが効果的であり、単独のワックスを使用、または複数種のワックスを併用することができる。
【００２９】
着色剤としては、特に限定するものではないが、従来のブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー着色材として用いられている染料、顔料等を単独での使用、または複数種を併用することができ、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン‐Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５：３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアゾエロー等が挙げられる。着色剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して２〜２５重量部、好ましくは２〜１５重量部添加される。
【００３０】
帯電制御剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、アゾ系錯体帯電制御剤、サリチル酸系錯体帯電制御剤、カリックスアレン系帯電制御剤、４級アンモニウム塩系帯電制御剤などが挙げられる。帯電制御剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部添加され、単独での使用、または複数種の併用をすることができる。
【００３１】
外添剤は、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のために添加され、公知のものを用いることができ、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ等が挙げられる。外添剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜８重量部添加され、単独での使用、または複数種の併用をすることができる。
【００３２】
本実施例のトナーの製造方法は、結着樹脂（ポリエステル樹脂、数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔｇ＝６２℃、軟化温度Ｔ１／２＝１１５℃）を１００重量部として、帯電制御剤としてサリチル酸系化合物（ボントロンＥ-８４、オリエント化学社製）を０．５重量部、着色剤としてブラックトナー（Ｋトナー）はカーボンブラック、イエロートナー（Ｙトナー）はジスアゾエロー、マゼンタトナー（Ｍトナー）はカーミン６Ｂ、シアントナー（Ｃトナー）はピグメントブルー１５：３をそれぞれ５．０重量部、離型剤としてカルナウバワックス（カルナウバワックス１号粉末、加藤洋行社製）を４．０重量部、これらをヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機により溶融混練し、冷却後、直径２ｍｍのスクリーンを有するカッターミルで粗砕化した後、衝突板式粉砕機ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）を用いて粉砕し、更に風力分級機を用いて分級を行い、平均粒径６．０μｍのトナー母粒子を得る。その後、外添剤をトナー母粒子表面に付着させる外添工程として、得られたトナー母粒子を１ｋｇ（１００重量部）に、疎水性シリカ（平均粒径１６ｎｍ、アエロジルＲ９７２、日本アエロジル社製）を３．０重量部加え、ヘンシェルミキサーで３分間攪拌することで、各色の負帯電用トナーをそれぞれ得ることができる。なお、この方法で得られた各色のトナーの見かけ密度は０．３５ｇ／ｃｍ3であった。
【００３３】
次に、画像形成装置１０の制御手段について説明する。
図３は、第１の実施例における画像形成装置の制御手段の構成を示すブロック図である。
図３において、制御手段５００は、画像形成装置１０全体を制御する制御部５５１と、印刷が終了してから経過した時間をタイマー５２１により計測する経過時間判定部５０１と、帯電ローラ電源制御部５０２と、現像ローラ電源制御部５０３と、供給ローラ電源制御部５０４と、転写ローラ電源制御部５０５と、静電潜像を形成するＬＥＤヘッド２３、２４、２５、２６に指示を送信するＬＥＤヘッド制御部５０７とから構成されている。
【００３４】
また、帯電ローラ電源制御部５０２、現像ローラ電源制御部５０３、供給ローラ電源制御部５０４および転写ローラ電源制御部５０５は、制御部５５１の指示により、それぞれ帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４および転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）５２５に指示を送信し、各ローラに印加する印加電圧をそれぞれ制御するものである。
制御部５５１は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマー等により構成され、図示せぬ上位装置から印刷データおよび制御コマンドを受信して、ＲＯＭ等に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて画像形成装置１０全体をシーケンス制御し、印刷動作を行う。
【００３５】
帯電ローラ電源制御部５０２は、受信した制御部５５１の指示に基づいて、帯電ローラ１０２に直流電圧を印加する指示を帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２へ送信する。その指示を受信した帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２は、帯電ローラ１０２に直流電圧を印加する。なお、帯電ローラ電源制御部５０２は、各色の画像形成ユニット毎に個別の制御を行うため、帯電ローラ電源制御部（Ｋ）、帯電ローラ電源制御部（Ｙ）、帯電ローラ電源制御部（Ｍ）および帯電ローラ電源制御部（Ｃ）を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないため、区別せずに説明する。
【００３６】
現像ローラ電源制御部５０３は、制御部５５１の指示に基づいて、現像ローラ１０４に直流電圧を印加する指示を現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３へ送信する。その指示を受信した現像ローラ電源電源（ＤＢ）５２３は、現像ローラ１０４に直流電圧を印加する。なお、現像ローラ電源制御部５０３は、各色の画像形成ユニット毎に個別の制御を行うため、現像ローラ電源制御部（Ｋ）、現像ローラ電源制御部（Ｙ）、現像ローラ電源制御部（Ｍ）および現像ローラ電源制御部（Ｃ）を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないため、区別せずに説明する。
【００３７】
供給ローラ電源制御部５０４は、制御部５５１の指示に基づいて、供給ローラ１０６に直流電圧を印加する指示を供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４へ送信する。その指示を受信した供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４は、供給ローラ１０６に直流電圧を印加する。なお、供給ローラ電源制御部５０４は、各色の画像形成ユニット毎に個別の制御を行うため、供給ローラ電源制御部（Ｋ）、供給ローラ電源制御部（Ｙ）、供給ローラ電源制御部（Ｍ）および供給ローラ電源制御部（Ｃ）を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないため、区別せずに説明する。
【００３８】
転写ローラ電源制御部５０５は、制御部５５１の指示に基づいて、転写ローラ３０、３１、３２、３３に直流電圧を印加する指示を転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）５２５へ送信する。その指示を受信した転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）５２５は、転写ローラ３０、３１、３２、３３に直流電圧を印加する。なお、転写ローラ電源制御部５０５は、各色の転写ローラ毎に個別の制御を行うため、転写ローラ電源制御部（Ｋ）、転写ローラ電源制御部（Ｙ）、転写ローラ電源制御部（Ｍ）および転写ローラ電源制御部（Ｃ）を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないため、区別せずに説明する。
【００３９】
ＬＥＤヘッド制御部５０７は、制御部５５１の指示に基づき、ＬＥＤヘッド２３、２４、２５、２６へ指示を送信し、帯電させた感光ドラム１０１表面に印刷データに応じた光を照射して露光させ、静電潜像を形成させるものである。なお、ＬＥＤヘッド制御部５０７は、各色のＬＥＤヘッド毎に個別の制御を行うため、ＬＥＤヘッド制御部（Ｋ）、ＬＥＤヘッド制御部（Ｙ）、ＬＥＤヘッド制御部（Ｍ）およびＬＥＤヘッド制御部（Ｃ）を有するものであるが、ここでは特に区別して説明する必要がないため、区別せずに説明する。
経過時間判定部５０１は、制御部５５１の指示に基づいて、印刷が終了してから経過した時間をタイマー５２１で計測し、所定の時間が経過したか否かの判定を行い、結果を制御部５５１に通知する。
【００４０】
上述した構成の作用について説明する。
まず、画像形成装置１０の印刷動作について説明する。なお、画像形成ユニット１２、１３、１４、１５について、特に区別して説明しない場合では、図２に示すシアン（Ｃ）のトナーを備える画像形成ユニット１５を例にして説明する。
ここでは、感光ドラム１０１表面での静電潜像の形成について説明する。
図２において、感光ドラム１０１は、図示せぬ駆動手段であるモータにより図中矢印Ｒ方向に一定の周速度で回転する。
【００４１】
感光ドラム１０１表面に当接して配置された帯電ローラ１０２は、図中矢印Ｓ方向に回転しながら、図３に示す帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２により印加される直流電圧により感光ドラム１０１表面を均一に帯電する。なお、帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１と逆方向に回転する。また、帯電ローラ１０２表面の周速度は、感光ドラム１０１表面の周速度と同一である。
感光ドラム１０１に対向して配置されたＬＥＤヘッド２６は、印刷データの画像信号に対応した光を感光ドラム１０１の均一に帯電された表面に照射し、光が照射された部分の電位を約−５００Ｖから約−１００Ｖに減衰させて、静電潜像を形成する。
【００４２】
次に、供給ローラ１０６による現像ローラ１０４へのトナー１１０の供給について説明する。
図２において、トナーカートリッジ１２０の排出口１２４を閉じた状態（図中一点鎖線）であったシャッタ１２３は、トナーカートリッジ１２０が現像部１００に装着された後、図示せぬレバー操作により図中矢印Ｑ方向にスライドし、排出口１２４が開口する。
【００４３】
排出口１２４が開口したことにより、トナー収容部１２５内のトナー１１０が、排出口１２４から図中矢印Ｖ方向に落下し、現像部１００の上部に形成されたトナー補給口１３０を介して現像部１００に供給される。
供給ローラ１０６は、図中矢印ｅ方向に回転し、現像部１００に供給されたトナー１１０を現像ローラ１０４に搬送する。このとき、現像ローラ１０４表面に付着したトナー１１０は、現像ローラ１０４と供給ローラ１０６との摺動により帯電される。
【００４４】
なお、供給ローラ１０６は、現像ローラ１０４と同方向に回転する。また、現像ローラ１０４表面に対する供給ローラ１０６表面の周速比は、０．５〜０．８が好適であり、周速比が０．５より小さい場合ではトナー供給不足となり、印刷画像にトナー１１０が付着しない部分が発生するカスレが発生する。一方、周速比が０．８より大きい場合では供給ローラ１０６表面の摩耗が早くなり、供給ローラ１０６表面が荒れ、現像ローラ１０４との当接する部分が減少することに起因するトナー供給不足から印刷画像にカスレが発生する。本実施例において現像ローラ１０４表面に対する供給ローラ１０６表面の周速比は、０．６６とした。
【００４５】
次に、現像ローラ１０４表面に付着するトナー１１０の量について説明する。
図２において、現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１に当接して配置され、図３に示す現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３により直流電圧が印加されている。
現像ローラ１０４は、供給ローラ１０６により搬送されたトナー１１０を付着し、図中矢印ｆ方向に回転しながら搬送する。
【００４６】
この回転しながら搬送する過程で、図中矢印ｆ方向における現像ローラ１０４の下流側に、現像ローラ１０４に当接して配置された現像ブレード１０７は、現像ローラ１０４表面に付着したトナー１１０を付着量に比例する厚さに規制する。また、現像ローラ１０４表面に付着したトナー１１０は、現像ブレード１０７による当接の摩擦により帯電される。
【００４７】
トナー１１０の厚さは、印刷時では０．３０〜０．５０ｍｇ／ｃｍ2に設定され、０．３０ｍｇ／ｃｍ2より小さい値に設定すると感光ドラム１０１表面の静電潜像に対してトナー１１０の量が少ないためトナー１１０の濃度が薄すぎてしまい、０．５０ｍｇ／ｃｍ2より大きい値に設定すると感光ドラム１０１表面の静電潜像に対してトナー１１０の量が多いためトナー画像がチリ易く、ぼやけてしまい、印刷画像の解像度が悪化する。
【００４８】
また、現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１と逆方向に回転する。また、感光ドラム１０１表面に対する現像ローラ１０４表面の周速比は、１．１〜１．４が好適であり、周速比が１．１より小さい場合ではトナー１１０の帯電が不十分となりやすく、周速比が１．４より大きい場合では感光ドラム１０１表面の減りが著しく早くなる。本実施例において現像ローラ１０４表面に対する供給ローラ１０６表面の周速比は、１．２６とした。
【００４９】
次に、トナー１１０により静電潜像を現像し、トナー画像を形成する現像プロセスについて説明する。
図２において、感光ドラム１０１表面に形成された静電潜像は、現像ローラ１０４表面に担持するトナー１１０により反転現像される。
【００５０】
図３に示す現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３により電圧が印加されている現像ローラ１０４表面と、静電潜像を形成された感光ドラム１０１表面との間には、静電潜像に応じた電気力線が発生する。
このため、現像ローラ１０４表面の帯電したトナー１１０は、電気力線に沿って静電気力により感光ドラム１０１表面の静電潜像部分に付着して現像され、トナー画像を形成する。
なお、この現像プロセスは、後述する所定のタイミングで開始する。
【００５１】
次に、記録紙カセット１１から画像形成部２２までの記録紙１８の搬送について説明する。
図１において、記録紙カセット１１に収容された記録紙１８は、記録紙搬送ローラ１９ａ、１９ｂにより記録紙カセット１１から図中矢印Ａ方向に１枚ずつ取り出される。
【００５２】
その後、記録紙１８は、図示せぬ記録紙ガイドに沿って記録紙搬送ローラ１９ｃ、１９ｄおよび記録紙搬送ローラ１９ｅ、１９ｆにより斜行が矯正されながら図中矢印Ｂ方向に搬送されて画像形成部２２に至り、ドライブローラ２８により回転する転写ベルト２７で図中点線矢印Ｔ方向へ送られる。
なお、上述した現像プロセスは、記録紙１８が図中矢印Ｂ方向に搬送される間の所定のタイミングで感光ドラム１０１が回転し始め、開始される。
【００５３】
次に、記録紙１８へトナー画像を転写する転写プロセスについて説明する。なお、ここでは画像形成ユニット１２〜１５について、区別して説明する。
図１において、画像形成部２２では、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１２の感光ドラム１０１表面に転写ベルト２７を介して当接状態で対向して配置され、例えば＋２０００Ｖの直流電圧を印加された転写ローラ３０により、転写ベルト２７に静電吸着して搬送される記録紙１８表面に、上述した現像プロセスによって感光ドラム１０１表面に形成されたブラック（Ｋ）のトナー画像を転写する転写プロセスが行われる。
【００５４】
その後、ブラック（Ｋ）のトナー画像を転写された記録紙１８は、転写ベルト２７上を図中点線矢印Ｔ方向に沿って進み、画像形成ユニット１２および転写ローラ３０による現像プロセスおよび転写プロセスと同様のプロセスにより、画像形成ユニット１３および転写ローラ３１によりイエロー（Ｙ）のトナー画像が、画像形成ユニット１４および転写ローラ３２によりマゼンタ（Ｍ）のトナー画像が、そして画像形成ユニット１５および転写ローラ３３によりシアン（Ｃ）のトナー画像が、順次記録紙１８表面に転写される。
【００５５】
次に、記録紙１８に転写されたトナー画像の定着について説明する。
図１において、各色のトナー画像が転写された記録紙１８は、図中矢印Ｄ方向に沿って、発熱ローラ３６および加圧ローラ３７を備えた定着部１７へ搬送される。
トナー画像が転写された記録紙１８は、図中矢印Ｆ方向に回転する加圧ローラ３７と、図示せぬ温度制御手段により所定の表面温度に保つ制御が行われ図中矢印Ｅ方向に回転する発熱ローラ３６との間に搬送される。
【００５６】
そこで、発熱ローラ３６の熱により記録紙１８に転写されたトナー画像が溶融し、更に溶融したトナー画像を発熱ローラ３６と加圧ローラ３７との当接部で加圧されることにより、トナー画像が記録紙１８に定着する。
トナー画像が定着した記録紙１８は、記録紙搬送ローラ１９ｇ、１９ｈおよび記録紙搬送ローラ１９ｉ、１９ｊにより図中矢印Ｇ方向に搬送され、画像形成装置１０の外部へと送出される。
【００５７】
次に、現像ローラ１０４に残存したトナーの回収について説明する。
図２において、現像ローラ１０４表面に担持されたトナー１１０が感光ドラム１０１表面の静電潜像に付着することで静電潜像が現像された後、現像に用いられず残った現像ローラ１０４表面のトナー１１０は、現像ローラ１０４の図中矢印ｆ方向に示す回転により供給ローラ１０６との当接部に搬送され、供給ローラ１０６により回収される。
供給ローラ１０６により回収されたトナー１１０と、排出口１２４から新たに供給され、供給ローラ１０６に付着したトナー１１０は、図中矢印ｅ方向における供給ローラ１０６の回転下流側へ送られ、現像ローラ１０４に供給されて上述の現像プロセスで用いられる。
【００５８】
次に、感光ドラム１０１に残存したトナー１１０の回収について説明する。
図２において、転写後の感光ドラム１０１表面には、転写されなかった若干のトナー１１０が残留する場合がある。
この残留したトナー１１０は、クリーニングブレード１０５により除去される。
クリーニングブレード１０５は、感光ドラム１０１の円周の接線方向に沿って平行に配置され、先端部の一方を感光ドラム１０１表面に当接させ、先端部の他方を剛性のある支持基板に取り付けて固定される。
【００５９】
クリーニングブレード１０５が感光ドラム１０１表面に当接した状態で、感光ドラム１０１が図中矢印Ｒ方向に回転することにより、転写されずに残留した感光ドラム１０１表面のトナー１１０が除去される。
クリーニングされた感光ドラム１０１は、繰り返し利用される。
【００６０】
次に、転写ベルト２７に転写されたトナー１１０の回収について説明する。
図１において、連続して複数の記録紙に印刷する連続通紙時の記録紙の間等では、各画像ユニットの感光ドラム１０１から、トナー画像の一部の帯電が不良であるトナー１１０が転写ベルト２７に転写される場合がある。
転写ベルト２７に転写されたトナー１１０は、転写ベルト２７が図中矢印Ｕ方向に回転する際に、転写ベルトクリーニングブレード３４により転写ベルト２７から剥離されて廃棄トナータンク３５に溜められる。
クリーニングされた転写ベルト２７は、繰り返し利用される。
【００６１】
次に、記録紙１８の両面印刷について説明する。
図１において、画像形成装置１０により記録紙１８の両面に印刷を行う場合、一方の面にトナー画像が定着した記録紙１８は、搬送路切り替えガイド２０、記録紙搬送ローラ１９ｋ、１９ｌおよび記録紙搬送ローラ１９ｗ、１９ｘにより一旦図中矢印Ｘ方向に搬送され、その後、搬送路切り替えガイド２１、記録紙搬送ローラ１９ｗ、１９ｘにより図中矢印Ｚ方向に搬送されて反転する。
【００６２】
図中矢印Ｚ方向に搬送された記録紙１８は、記録紙搬送ローラ１９ｍ、１９ｎ、記録紙搬送ローラ１９ｏ、１９ｐ、記録紙搬送ローラ１９ｑ、１９ｒ、記録紙搬送ローラ１９ｓ、１９ｔおよび記録紙搬送ローラ１９ｕ、１９ｖにより、図中矢印ａ方向、ｂ方向およびｄ方向の順で搬送される。
反転した記録紙１８は、記録紙搬送ローラ１９ｃ、１９ｄにより図中矢印Ｂ方向に搬送され、先にトナー画像が定着した面の他方の面（裏面）にトナー画像形成が行われ、印刷される。
【００６３】
次に、画像形成装置１０が行う低消費電力モード移行時のプロセスについて説明する。
なお、低消費電力モードとは、画像形成装置１０が印刷動作を終了させ所定の時間が経過した後、図示せぬ駆動手段であるモータ、帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４および転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）５２５への通電を停止し、制御手段５００を動作させる図示せぬ回路のみに通電し、画像形成装置１０の消費電力を低減するモードであり、例えばスリープモードと言われているような印刷が行われずに長期間放置されることを前提とした待機状態である。
【００６４】
ここで、画像形成装置１０が行う低消費電力モード移行の処理を図４の第１の実施例における画像形成装置の低消費電力モード移行処理の流れを表すフローチャートの図中Ｓで示すステップにしたがって図２および図３を参照しながら説明する。
Ｓ１０１：制御部５５１は、図示せぬ上位装置から印刷データおよび制御コマンドを受信して、印刷動作を行う。
Ｓ１０２：印刷動作を行った制御部５５１は、印刷動作を終了させ、図示せぬ駆動手段であるモータの駆動を停止させる。
Ｓ１０３：制御部５５１は、経過時間判定部５０１に指示をし、経過時間判定部５０１が有するタイマー５２１によりモータの駆動を停止させてからの経過時間をカウントさせる。
【００６５】
Ｓ１０４：制御部５５１は、モータの駆動を停止させてからの経過時間が図５において後述する所定時間を経過せずに現像ローラ１０４の回転停止が終了（印刷動作を開始）したか否かの判定をし、現像ローラ１０４の回転停止が終了していないと判定すると処理をＳ１０５に移行し、現像ローラ１０４の回転停止が終了したと判定すると低消費電力モードに移行することなく本処理を終了する。
なお、印刷動作を開始することとは、現像ローラ１０４の回転が開始されることであり、すなわち、現像ローラ１０４の回転停止が終了することである。
【００６６】
Ｓ１０５：現像ローラ１０４の回転停止が終了していないと判定した制御部５５１は、経過時間判定部５０１に指示をし、モータの駆動を停止させてからの経過時間が所定時間を経過したか否かの判定をさせ、所定時間を経過したと判定すると一定時間後に定着部１７の予熱を終了して処理をＳ１０６へ移行し、所定時間を経過していないと判定すると処理をＳ１０３へ移行する。
ここで、Ｓ１０６からＳ１０９までの処理は、図５において後述する放置対応モードに該当し、長期の停止と判断して低消費電力モードに移行する前の準備の処理である。
【００６７】
Ｓ１０６：所定時間を経過したと判定し、放置対応モードに移行すると判定した制御部５５１は、現像ローラ１０４にトナー１１０を付着させるため、モータの駆動を開始する。
Ｓ１０７：制御部５５１は、帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３および供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４に指示をし、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４および供給ローラ１０６に電圧を印加する。なお、供給ローラ１０６には印刷動作時に印加する電圧より絶対値が大きい電圧を印加する。これは、現像ローラ１０４表面に付着させるトナー１１０を厚くするためである。
【００６８】
Ｓ１０８：制御部５５１は、図２に示す矢印ｆ方向に現像ローラ１０４を回転させ、供給ローラ１０６と現像ローラ１０４との当接部で現像ローラ１０４に付着したトナー１１０が、現像ローラ１０４と感光ドラム１０１との当接部に到達したか否かを判定し、到達したと判定すると処理をＳ１０９へ移行し、到達していないと判定すると処理をＳ１０７へ移行する。
Ｓ１０９：現像ローラ１０４に付着したトナーが当接部に到達したと判定した制御部５５１は、モータの駆動を停止させ、モータ、帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４および転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）５２５への通電を停止させる。
【００６９】
上述したＳ１０６からＳ１０９までの処理により、印刷終了後、所定時間を経過したときに、供給ローラ１０６の印加電圧と現像ローラ１０４の印加電圧との電位差を増大させ、現像ローラ１０４の表面に印刷動作時より厚く付着させたトナー１１０を、現像ローラ１０４が回転することで現像ローラ１０４と感光ドラム１０１との当接部に到達させるようにしたことにより、現像ローラ１０４から染み出した低分子量成分の感光ドラム１０１への付着を妨げるため、印刷画像の品質低下を軽減することができる。
Ｓ１１０：制御部５５１は、低消費電力モードへ移行し、本処理を終了する。
【００７０】
次に、図５は、第１の実施例における画像形成装置の各部位の状況を示すタイミングチャートであり、図２および図３に基づいて説明する。
図５において、画像形成装置１０に電源を投入した起動時Ｔ１から、印刷データおよび制御コマンドを受信して印刷を開始する印刷開始時Ｔ２までの期間であるイニシャルモードでは、制御部５５１は、帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２により帯電ローラ１０２へ−１０００Ｖ、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３により現像ローラ１０４へ−１８０Ｖ、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４により供給ローラ１０６へ−２５０Ｖの電圧を印加させ、モータをＯＮとし、ＬＥＤヘッド２６をＯＦＦとする指示をする。
【００７１】
印刷開始時Ｔ２から、受信した印刷データの印刷を終了する印刷終了時Ｔ３までの期間である印刷動作では、制御部５５１は、帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２により帯電ローラ１０２へ−１０００Ｖ、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３により現像ローラ１０４へ−１８０Ｖ、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４により供給ローラ１０６へ−２５０Ｖの電圧を印加させ、モータをＯＮとし、ＬＥＤヘッド２６には印刷データに応じてＯＮ／ＯＦＦさせる指示をする。
【００７２】
印刷終了時Ｔ３から、低消費電力モードに移行する準備をするか否かの判定時Ｔ４までの期間である印刷停止では、制御部５５１は、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４および供給ローラ１０６への電圧の印加をＯＦＦとし、モータおよびＬＥＤヘッド２６をＯＦＦとする指示をする。なお、本期間は、図４に示すＳ１０５の所定時間に該当する。
【００７３】
低消費電力モードに移行する準備をするか否かの判定時Ｔ４から、低消費電力モードの移行時Ｔ５までの期間である放置対応モードでは、制御部５５１は、帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２により帯電ローラ１０２へ−１０００Ｖ、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３により現像ローラ１０４へ−１８０Ｖ、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４により供給ローラ１０６へ−３２０Ｖの電圧を印加させ、モータをＯＮとし、ＬＥＤヘッド２６をＯＦＦとする指示をする。
【００７４】
低消費電力モードの移行時Ｔ５から、低消費電力モードからの復帰時Ｔ６までの期間である低消費電力モードでは、制御部５５１は、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４および供給ローラ１０６への電圧の印加をＯＦＦとし、モータおよびＬＥＤヘッドをＯＦＦとする指示をする。
なお、低消費電力モードからの復帰時Ｔ６から、印刷データおよび制御コマンドを受信して印刷を開始する印刷開始時Ｔ７までの期間のイニシャルモードは、Ｔ１からＴ２までの期間のイニシャルモードと同様である。
【００７５】
図５において、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３が現像ローラ１０４に印加した電圧と供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４が供給ローラ１０６に印加した電圧との差である電位差を「ＤＢ−ＳＢ差」とすると、印刷動作においては７０Ｖであり、放置対応モードにおいては１４０Ｖとしている。
ここで、図６は、第１の実施例におけるトナー付着量の現像ローラと供給ローラ間の電位差依存性を示す説明図であり、供給ローラ１０６から供給され現像ローラ１０４に付着するトナー１１０の付着量を縦軸とし、「ＤＢ−ＳＢ差」を横軸としたものである。
【００７６】
図６において、印刷動作における「ＤＢ−ＳＢ差」が７０Ｖのとき、現像ローラ１０４のトナー付着量は０．４０ｍｇ／ｃｍ2であり、放置対応モードにおける「ＤＢ−ＳＢ差」が１４０Ｖのとき、現像ローラ１０４のトナー付着量は０．６５ｍｇ／ｃｍ2であり、「ＤＢ−ＳＢ差」が大きくなるにつれて、現像ローラ１０４のトナー付着量が増大していることが確認できる。
【００７７】
これは、現像ローラ１０４から供給ローラ１０６に電流が流れる方向に現像ローラ１０４と供給ローラ１０６との電位差を大きくすることで、供給ローラ１０６から現像ローラ１０４に移動するトナーの量が多くなることによるものと考えられる。
ここで、実験的な確認として、「ＤＢ−ＳＢ差」を７０Ｖ、図５に示す印刷停止の時間を３０分として、その後放置対応モードを行い、さらに低消費電力モードの時間を６時間として低消費電力モードから復帰したときの印刷画像を確認した。
【００７８】
帯電ローラ１０２へ−１０００Ｖ、現像ローラ１０４へ−１８０Ｖ、供給ローラ１０６へ−２５０Ｖの電圧を印加させ、通紙速度２３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、普通紙（Ａ４サイズ、８０ｇ／ｍ2、エクセレントホワイト、沖データ社製）の全面に、シアン色を用いて３０％ｄｕｔｙ印刷（全面ベタ印刷を１００％ｄｕｔｙ印刷とする）を行った。その結果、「ＤＢ−ＳＢ差」を７０Ｖとし、放置対応モードを行った場合、全面均一な濃度で良好な印刷画像が得られていることを確認した。
【００７９】
次に、印刷画像の比較例として、「ＤＢ−ＳＢ差」を７０Ｖとし、放置対応モードを行わない場合の印刷画像を確認した。
図７は第１の実施例における比較例としての画像形成装置の低消費電力モード移行処理の流れを表すフローチャートであり、図８は第１の実施例における比較例としての画像形成装置の各部位の状況を示すタイミングチャートである。
【００８０】
図７においては、図４に示すフローチャートのＳ１０６からＳ１０９までの処理を実施しない流れとし、図８においては、図５に示すタイミングチャートのＴ３からＴ５までの期間に存在したＴ４および放置対応モードがなくなり、印刷停止の状態がＴ５まで続くタイミングチャートとしている。
ここで、「ＤＢ−ＳＢ差」を７０Ｖ、図８に示す印刷停止の時間を３０分とし、その後放置対応モードを行わず、低消費電力モードの時間を６時間として低消費電力モードから復帰した場合の印刷画像を確認した。
【００８１】
図６に示す印刷動作時の条件と同様に、帯電ローラ１０２へ−１０００Ｖ、現像ローラ１０４へ−１８０Ｖ、供給ローラ１０６へ−２５０Ｖの電圧を印加させ、通紙速度２３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、普通紙（Ａ４サイズ、８０ｇ／ｍ2、エクセレントホワイト、沖データ社製）の全面に、シアン色を用いて３０％ｄｕｔｙ印刷を行った。その結果、印刷画像には感光ドラム１０１の円周周期の後述するヨコスジが発生し、印刷画像の品質低下が確認できた。その後、３０枚程度印刷したところ徐々にヨコスジが薄くなり、３０枚目以降ではヨコスジはほぼ消失した。
【００８２】
ここで、印刷画像の品質を低下させるヨコスジの発生原理と本実施例によるヨコスジの発生軽減方法について説明する。
図９は、第１の実施例における現像ローラから染み出した低分子量成分が感光ドラムに付着することを軽減する方法の説明図である。図９（ａ）には現像ローラ１０４と感光ドラム１０１との当接部の概略断面図を示し、図９（ｂ）にはその当接部を拡大し、現像ローラ１０４表面のトナー付着量が少ないときに感光ドラム１０１に低分子量成分が付着する場合を示し、図９（ｃ）には現像ローラ１０４表面のトナー付着量が多いときに感光ドラム１０１に低分子量成分が付着しない場合を示す。
【００８３】
なお、図９（ｂ）、図９（ｃ）において、図中の白抜きの矢印および白抜きの矢印が指し示す実線は現像ローラ１０４から低分子量成分が染み出した向きおよび範囲を示し、Ｗは現像ローラ１０４と感光ドラム１０１との当接幅を示す。
図９（ｂ）において、現像ローラ１０４表面のトナー付着量が少ないため、感光ドラム１０１と現像ローラ１０４との当接部では、現像ローラ１０４から染み出した低分子量成分が感光ドラム１０１表面に付着し、記録紙１８の印刷画像にヨコスジが発生する原因となる。
【００８４】
ヨコスジは、感光ドラム１０１と現像ローラ１０４との当接部において、例えば、低消費電力モード時のように感光ドラム１０１と現像ローラ１０４とが当接したまま長期間放置されることにより、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように現像ローラ１０４の弾性層から染み出た低分子量成分が感光ドラム１０１表面に染み出して付着することが要因で発生すると考えられる。
【００８５】
これは、感光ドラム１０１表面の現像ローラ１０４との当接部に付着した低分子量成分により、ＬＥＤヘッド２６による感光ドラム１０１表面の露光を妨げられるため、例えば帯電ローラ１０２により感光ドラム１０１表面が帯電した電位を−５００Ｖとすると、−１００Ｖを目標値とする電位まで変動させることができず、現像ローラ１０４表面の電位である−１８０Ｖとの電位差を発生させることができない。
【００８６】
すると、感光ドラム１０１表面と現像ローラ１０４表面との間の電位差により発生する電気力線に沿って、負に帯電したトナー１１０を静電気力により感光ドラム１０１表面に移動させるところ、感光ドラム１０１表面と現像ローラ１０４表面との電位差が小さい、電位差がない、もしくは正負逆の電位差となり必要な電気力線密度（電界の強度）の確保ができない、もしくは電気力線の方向が逆となり、現像ローラ１０４表面から感光ドラム１０１表面にトナー１１０が移動しにくい状態、もしくは移動できない状態となるため、低分子量成分が付着した感光ドラム１０１表面の現像ローラ１０４との当接部におけるトナー濃度が低下し、記録紙１８の印刷画像には感光ドラム１０１の円周周期毎にヨコスジが発生する。
【００８７】
なお、感光ドラム１０１表面に低分子量成分が付着し、ヨコスジが発生した状態から印刷を行うと、感光ドラム１０１は回転し、感光ドラム１０１表面の低分子量成分は、現像ローラ１０４やクリーニングブレード１０５で徐々に掻き取られることで、感光ドラム１０１表面から除去され、記録紙１８の印刷画像においても徐々にヨコスジは消失する。
一方、図９（ｃ）においては、長期放置する低消費電力モード前に図５に示す放置対応モードを設け、現像ローラ１０４表面のトナー付着量を多くすることで、感光ドラム１０１と現像ローラ１０４との当接部では、現像ローラ１０４から染み出した低分子量成分が感光ドラム１０１表面に付着しにくくなり、品質が良好な印刷画像を得ることができる。
【００８８】
次に、現像ローラ１０４表面のトナー付着量とヨコスジの幅（感光ドラム１０１表面の感光ドラム１０１の回転方向における幅）の関係性を確認するため、低消費電力モードの時間を６時間として低消費電力モードから復帰した場合の印刷画像のヨコスジの幅について、低消費電力モードの前処理である放置対応モードにおける「ＤＢ−ＳＢ差」を変動させて確認した。
【００８９】
図１０は、第１の実施例におけるヨコスジの幅の現像ローラと供給ローラとの間の電位差依存性を示す説明図であり、帯電ローラ電圧電源により帯電ローラ−１０００Ｖ、現像ローラ電圧電源により現像ローラへ−１８０Ｖの電圧を印加させ、通紙速度２３０ｍｍ／ｓｅｃとした条件で、また、供給ローラ電圧電源により供給ローラへ印加する電圧を制御して「ＤＢ−ＳＢ差」を変動させ、普通紙（Ａ４サイズ、８０ｇ／ｍ2、エクセレントホワイト、沖データ社製）の全面に、シアン色を用いて３０％ｄｕｔｙ印刷を行った結果である。
なお、現像ローラ１０４表面と感光ドラム１０１表面との当接幅は２．００ｍｍとした。
【００９０】
図１０において、印刷動作における「ＤＢ−ＳＢ差」を想定して５０Ｖから９０Ｖまで変動させると、「ＤＢ−ＳＢ差」が大きくなるにつれてヨコスジの幅が狭くなっており、「ＤＢ−ＳＢ差」が９０Ｖのときはヨコスジの幅が１ｍｍ以上であり、１０枚程度に印刷画像の品質低下が発生した。
一方、放置対応モードにおける「ＤＢ−ＳＢ差」を想定して１１０Ｖから１５０Ｖまで変動させると、「ＤＢ−ＳＢ差」が１１０Ｖのときはヨコスジの幅が０．５ｍｍ以下の幅で、１枚目を印刷している最中にヨコスジが消失する程度であり、「ＤＢ−ＳＢ差」が１２０Ｖ以上のときにはヨコスジが確認されなくなっている。
【００９１】
なお、ヨコスジの幅が０，５ｍｍ以下であれば記録紙１８の印刷画像においては目立つことはなく、印刷画像が良好とする。
このことから、放置対応モードでは、印刷動作よりも「ＤＢ−ＳＢ差」を増大させることで、ヨコスジの発生を軽減することができる。
次に、低消費電力モードの時間を７２時間として低消費電力モードから復帰した場合の印刷画像のヨコスジの幅（感光ドラム１０１表面の感光ドラム１０１の回転方向における幅）について、「ＤＢ−ＳＢ差」を変動させて確認した。
【００９２】
図１１は、第１の実施例におけるヨコスジの幅の現像ローラと供給ローラ間の電位差依存性を示す説明図であり、帯電ローラ電圧電源により帯電ローラ−１０００Ｖ、現像ローラ電圧電源により現像ローラへ−１８０Ｖ、供給ローラ電圧電源により供給ローラへの電圧を変動させ、通紙速度２３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、普通紙（Ａ４サイズ、８０ｇ／ｍ2、エクセレントホワイト、沖データ社製）の全面に、シアン色を用いて３０％ｄｕｔｙ印刷を行った結果である。なお、比較のため、図１０で示した低消費電力モードの時間が６時間の結果は黒塗り丸で示し、今回求めた７２時間の結果は白抜き三角で示している。
【００９３】
図１１において、放置時間である低消費電力モードの時間が増加するとヨコスジの幅が広くなり、ヨコスジが目立つ傾向が確認されるが、本実施例では、７２時間後でも「ＤＢ−ＳＢ差」を１２０Ｖとするとヨコスジの幅は０．５ｍｍ以下の印刷画像が良好とした許容レベルであり、実使用上で問題ないと考えられる。
なお、放置対応モードにおける「ＤＢ−ＳＢ差」の設定は、保証する放置時間に対応できるよう、評価して決定するものである。
【００９４】
また、この場合、７２時間毎に放置対応モードを実施してもよい。放置対応モードを実施することで、感光ドラム１０１表面の低分子量成分はクリーニングブレード１０５、または、現像ローラ１０４により取り除かれ、また現像ローラ１０４表面の低分子量成分を多く含んだトナーは供給ローラ１０６により現像ローラ１０４表面から取り除かれる。そして、現像ローラ１０４表面のトナーは、付着量を多くして停止し、引き続き低消費電力モードへ移行することで、ヨコスジの発生を低減できる。
【００９５】
さらに、本実施例では、放置対応モード時において現像ローラ１０４表面のトナー付着量を増大するとして説明したが、それに限られることなく、画像形成装置に配置されたソフトスイッチによる回路通電状態での電源ＯＦＦ時、または、停止時間が設定時間を超えた場合に画像形成装置の節電をするパワーセーブ移行時等に現像ローラ１０４表面のトナー付着量を増大してもよい。
【００９６】
すなわち、印刷時の通常モードに対して消費電力が低くなるモードに移行するときに、現像ローラ１０４表面のトナー付着量を増大させればよい。この場合、本実施例で説明したように、現像ローラ１０４に印加する電圧と供給ローラ１０６に印加する電圧との電位差「ＤＢ−ＳＢ差」を印刷動作のときよりも大きくすることで、現像ローラ１０４表面のトナー付着量を増大させればよい。
【００９７】
印刷動作終了毎に、現像ローラ１０４表面のトナー付着量を増大させることでも、現像ローラ１０４の低分子成分量の染み出しの影響を軽減できると考えられるが、長期間放置後での染み出しの影響が大きく、短期間放置毎に現像ローラ１０４表面のトナー付着量を増大させると、消費電力が増加することや感光ドラム１０１の寿命が短くなることなどの短所が現れる。
【００９８】
このように、低消費電力モード等の長期放置状態が予想される場合、長期放置状態となる直前に、現像剤供給部材の印加電圧と現像剤担持体の印加電圧との電位差を増大したことにより、現像剤担持体の表面に付着する現像剤量が増加し、現像剤担持体と静電潜像担持体との当接部に現像剤の層が厚くなる。
【００９９】
これにより、長期の放置により現像剤担持体から低分子量成分が染み出たとしても、低分子量成分が静電潜像担持体表面に付着することを、当接部の現像剤により妨げることができる。
その結果、現像ローラから当接部を介して静電潜像担持体に付着した低分子量成分に起因するヨコスジの発生を低減して、印刷画像の品質低下を軽減することができる。
【０１００】
以上説明したように、第１の実施例では、印刷終了後、所定時間を経過したとき、現像剤供給部材の印加電圧と現像剤担持体の印加電圧との電位差を増大させ、現像剤担持体の表面に印刷動作時より厚く付着した現像剤を、現像剤担持体と静電潜像担持体との当接部に移動させるようにしたことにより、現像剤担持体から染み出した低分子量成分の静電潜像担持体への付着を妨げることでヨコスジの発生を低減するため、印刷画像の品質低下を軽減することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【０１０１】
第２の実施例の画像形成装置は、上述した第１の実施例の画像形成装置と構成は同様であるため説明を省略する。
なお、トナーカートリッジ１２０内のトナー１１０はすべて用いられており、さらに現像部１００内のトナー１１０も非常に少ない状態であり、現像ローラ１０４に新たにトナー１１０が供給されにくい状態であるとする。
【０１０２】
上述した構成の作用について説明する。
第２の実施例では、上述した図５に示す第１の実施例の低消費電力モードからの復帰時Ｔ６から、印刷データおよび制御コマンドを受信して印刷を開始する印刷開始時Ｔ７までの期間のイニシャルモードのＬＥＤヘッド２６におけるＯＮ／ＯＦＦ制御が異なる。
図１２は、第２の実施例における画像形成装置の各部位の状況を示すタイミングチャートであり、画像形成装置１０に電源を投入した起動時Ｔ１から、低消費電力モードからの復帰時Ｔ６までは第１の実施例と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
図１２において、低消費電力モードからの復帰時Ｔ６で、低消費電力モードからの復帰信号を制御部５５１が受け、印刷データおよび制御コマンドを受信して再度印刷を開始する印刷開始時Ｔ７までの期間のイニシャルモードでは、制御部５５１は、各部位の初期化処理を行い、帯電ローラ１０２へ−１０００Ｖ、現像ローラ１０４へ−１８０Ｖ、供給ローラ１０６へ−２５０Ｖの電圧を印加させ、モータをＯＮとし、ＬＥＤヘッド２６もＯＮとする指示をする。
【０１０４】
第１の実施例ではＴ６からＴ７までの期間においてＬＥＤヘッド２６をＯＦＦとしていたが、本実施例ではＯＮとすることで、低消費電力モード中に現像ローラ１０４から染み出した低分子量成分を含んだトナー１１０を回収するトナー回収制御を行う。
トナー回収制御では、ＬＥＤヘッド２６をＯＮとすることで、感光ドラム１０１表面を露光し、現像ローラ１０４表面の低分子量成分を含んだトナー１１０が感光ドラム１０１表面に移動する。その後、低分子量成分を含んだトナー１１０は、感光ドラム１０１表面から転写ベルト２７へ転写され、転写ベルト２７に当接する転写ベルトクリーニングブレード３４により掻き取られ、除去される。
【０１０５】
ここで、本実施例と現像ローラ１０４表面の低分子量成分を含んだトナー１１０を印刷動作前に除去しない第１の実施例との比較を行うため、図１２に示す低消費電力モードの時間を６時間として低消費電力モードから復帰した場合の印刷画像を確認した。
帯電ローラ１０２へ−１０００Ｖ、現像ローラ１０４へ−１８０Ｖ、供給ローラ１０６へ−２５０Ｖの電圧を印加させ、通紙速度２３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、かつ、上述したように現像部１００内にトナー残量が非常に少ない状態で普通紙（Ａ４サイズ、８０ｇ／ｍ2、エクセレントホワイト、沖データ社製）の全面に、シアン色を用いて１００％ｄｕｔｙ印刷（全面ベタ印刷）を行った。その結果、現像ローラ１０４表面の低分子量成分を含んだトナー１１０を除去してから印刷動作を行う本実施例においては、全面均一な濃度で良好な印刷画像が得られた。
【０１０６】
一方、比較例としての第１の実施例においては、１枚印刷を実施したところ、全面ベタ印刷の画像の後端でややカスレが見られ、印刷画像の品質低下が確認された。
第１の実施例と本実施例の差異の原因を明らかにするため、パウダーテスタ（Ｍｏｄｅｌ  ＰＴ-Ｓ、ホソカワミクロン社製）を用いて供給ローラ１０６近傍のトナー１１０のトナー凝集度（％）を求めた。
【０１０７】
トナー凝集度の求め方は、開き目が１５０μｍ、７５μｍ、４５μｍのふるいを開き目が大きい順に上から重ねて、最も上段のふるいにトナー１１０を２ｇ載せて振幅０．８０ｍｍ、振動時間９５ｓｅｃの条件の下、振動を加え、それぞれのふるい上に残ったトナーの量を計測し、開き目１５０μｍふるい上トナー量（ｇ）＝Ａ、開き目７５μｍふるい上トナー量（ｇ）＝Ｂ、開き目４５μｍふるい上トナー量（ｇ）＝Ｃとして、（Ａ＋０．６Ｂ＋０．２Ｃ）／２の計算式を用いて求めた。
【０１０８】
上述の方法により求めたトナー凝集度は、本実施例のトナー凝集度＝７５％、比較例としての第１の実施例のトナー凝集度＝９０％であり、第１の実施例のトナーのほうが本実施例のトナーより凝集していた。
これは、低消費電力モードからの復帰時において、第１の実施例のトナーは、現像ローラ１０４から染み出した低分子量成分が含まれ、流動性や帯電性が低下した状態となっているためであると考えられる。
【０１０９】
低消費電力モードからの復帰後にはイニシャルモードに移行するため、流動性や帯電性が低下したトナー１１０は、現像ローラ１０４の回転方向における下流に搬送された後、供給ローラ１０６により回収される。
回収されたトナー１１０は、新たに供給ローラ１０６により搬送されるトナー１１０と共に現像プロセスで使用されるため、低分子量成分を多く含むトナー１１０の流動性や帯電性が低下する。
【０１１０】
現像部１００内のトナー１１０の残量が少ない場合、低分子量成分を多く含むトナー１１０が現像プロセスに使用され、低分子量成分を多く含むトナーの割合が多くなることで印刷画像においてカスレが発生し易く、印刷画像の品質低下を招いてしまう。
このことから、本実施例では、長期間の放置により低分子量成分を多く含むトナー１１０を印刷動作していないときに感光ドラム１０１表面に移動させて廃棄することで、流動性や帯電性が低下しているトナー１１０を印刷に用いることがないため、印刷画像の品質低下を軽減することができる。
【０１１１】
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加えて、長期間の放置により低分子量成分を多く含んだ現像剤を廃棄することで、流動性や帯電性が低下している現像剤を印刷に使用しないため、印刷画像の品質低下を軽減することができるという効果が得られる。
なお、第１の実施例および第２の実施例では、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、それに限られることなく、複写機、ファクシミリ等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    画像形成装置
１１    記録紙カセット
１２、１３、１４、１５  画像形成ユニット
１６    転写部
１７    定着部
１８    記録紙
１９ａ〜１９ｘ    記録紙搬送ローラ
２０、２１  搬送路切り替えガイド
２２    画像形成部
２３、２４、２５、２６  ＬＥＤヘッド
２７    転写ベルト
２８    ドライブローラ
２９    テンションローラ
３０、３１、３２、３３  転写ローラ
３４    転写ベルトクリーニングブレード
３５    廃棄トナータンク
３６    発熱ローラ
３７    加圧ローラ
３８    サーミスタ
３９    加熱ヒータ
１００  現像部
１０１  感光ドラム
１０２  帯電ローラ
１０４  現像ローラ
１０５  クリーニングブレード
１０６  供給ローラ
１０７  現像ブレード
１１０  トナー
１２０  トナーカートリッジ
１２２  攪拌バー
１２３  シャッタ
１２４  排出口
１２５  トナー収容部
５００  制御手段
５０１  経過時間判定部
５０２  帯電ローラ電源制御部
５０３  現像ローラ電源制御部
５０４  供給ローラ電源制御部
５０５  転写ローラ電源制御部
５０７  ＬＥＤヘッド制御部
５２１  タイマー
５２２  帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）
５２３  現像ローラ電圧電源（ＤＢ）
５２４  供給ローラ電圧電源（ＳＢ）
５２５  転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）
５５１  制御部
【図１】
0006021157.tif 000002
【図２】
0006021157.tif 000003
【図３】
0006021157.tif 000004
【図４】
0006021157.tif 000005
【図５】
0006021157.tif 000006
【図６】
0006021157.tif 000007
【図７】
0006021157.tif 000008
【図８】
0006021157.tif 000009
【図９】
0006021157.tif 000010
【図１０】
0006021157.tif 000011
【図１１】
0006021157.tif 000012
【図１２】
0006021157.tif 000013