(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入され内部に処置具を挿通するチャンネルを設けた挿入部と、前記挿入部に接続され術者が把持する把持部を含む操作部と、前記操作部に設けられ前記処置具を保持して移動することで前記術者による操作の力を前記処置具に伝達する操作レバーと、を有する内視鏡と、
前記処置具を挿通するための挿通路が形成された可撓管と、前記チャンネルと前記挿通路とが連通するように、前記可撓管の一端と前記チャンネルとを接続する連結部と、前記可撓管の他端側に装着され前記可撓管の他端が前記操作レバーが配置された側に向くように前記操作部に前記可撓管を装着する保持部と、を有する処置具の移動を補助する補助具と、
を備える内視鏡システム。
【請求項２】
前記操作レバーには、前記処置具を挟持する挟持部が設けられる請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記操作部は、前記挿入部を操作するための湾曲操作ノブを備え、
前記操作レバーは、前記湾曲操作ノブとは別体である請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記処置具を保持する前記操作レバーは、前記湾曲操作ノブの軸部と同一の軸部を中心に回転動作する請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記挟持部は、スリットを有する弾性部材である請求項２に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記内視鏡に挿入され前記補助具により移動する前記処置具を備え、
前記操作レバーは、前記処置具を保持した状態で操作されることで、前記処置具を移動させる請求項１に記載の内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、処置具の操作を補助する補助具を有する内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  内視鏡とともに用いられて処置対象に対して各種の処置を行う内視鏡用処置具がある。特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、管状のシース部と、シース部内に進退可能に取り付けられた長尺状の処置具本体と、シース部を内視鏡に取り付けるための取付部と、を備えている。シース部は、体腔内に挿入される可撓性シースと、可撓性シースを支持する基端支持部と、を有している。この内視鏡用処置具では、内視鏡挿入部を介して処置具本体および可撓性シースを体腔内に挿入することで、例えば胆石の回収処置等を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０４７４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この内視鏡用処置具では、術者は、可撓性シースを指で把持して、可撓性シースを内視鏡挿入部の先端側に送り込むことができる。ところで、右手の指で可撓性シースを把持して可撓性シースを送り込む場合には、右手を内視鏡挿入部から離す必要があり、右手を内視鏡挿入部から離さずに処置を行いたいという術者の要請に反する問題がある。一方、左手は内視鏡の操作部を把持している。このため、左手の中指、薬指、小指で内視鏡の操作部を保持しながら、左手の親指、人差し指で可撓性シースの送り操作をすることは、作業性が悪い問題がある。【０００５】  本発明は、作業性が良好な処置具の移動を補助する補助具を有する内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明の一態様に係る内視鏡システムは、体腔内に挿入され内部に処置具を挿通するチャンネルを設けた挿入部と、前記挿入部に接続され前記挿入部を操作する操作部と、前記操作部に設けられ前記処置具を保持して移動することで前記操作の力を前記処置具に伝達する操作レバーと、を有する内視鏡と、前記挿入部のチャンネルに挿入される処置具を挿通するための挿通路が形成された可撓管と、前記可撓管の一端に接続されるとともに前記チャンネルと前記挿通路とが連結するように形成された連結部と、前記可撓管の他端近傍に装着され前記可撓管の他端が前記操作レバーが配置された側に向くように前記操作部を保持する保持部と、を有する処置具の移動を補助する補助具と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態の内視鏡システムの全体構成の概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａ中の内視鏡システムの操作部付近を矢印１Ｂ方向から示した概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部の先端構成部の先端面を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る内視鏡システムの処置具進退補助具を示した概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す処置具進退補助具の保持部を矢印３Ｂの方向から見た状態を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１に示す内視鏡システムの内視鏡の操作レバーの弾性部材を上面方向から示す上面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す弾性部材を矢印４Ｂの方向から見た状態を示す概略図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａに示す弾性部材を４Ｃ−４Ｃ線の位置で切断して示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２実施形態に係る内視鏡システムの弾性部材を上面方向から示した上面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す弾性部材を矢印５Ｂの方向から見た状態を示す概略図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａ中の５Ｃ−５Ｃ線の位置で切断して示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第３実施形態の内視鏡システムに係る処置具進退補助具の一部および内視鏡の操作部を拡大して示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す処置具進退補助具および操作部を矢印６Ｂの方向から見た状態を示す概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ｂに示す処置具進退補助具を取り外した状態で操作部を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第４実施形態の内視鏡システムに係る処置具進退補助具の一部および内視鏡の操作部を拡大して示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す処置具進退補助具および操作部を矢印７Ｂの方向から見た状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００９】  第１実施形態の内視鏡システムついて、図１Ａから図４Ｃを用いて説明する。この実施形態に係る内視鏡システム１１（内視鏡装置）は、内視鏡１２と、処置具１３と、処置具の移動を補助する補助具１４とを有する。処置具１３は、内視鏡１２の後述する処置具挿通用チャンネル１５に対して移動可能である。処置具の移動を補助する補助具１４は、内視鏡１２の操作部１６に着脱可能に保持される。そして、処置具の移動を補助する補助具１４は、処置具挿通用チャンネル１５に対する処置具１３の移動（進退及び回転）を補助するのに用いられる。すなわち、処置具の移動を補助する補助具１４は、術者により補助具１４の一端から延出された処置具１３を内視鏡１２に対して移動させるのを補助する。
【００１０】  図１Ａ、図１Ｂを用いて内視鏡１２の構造について簡単に説明する。内視鏡１２は、処置具挿通用チャンネル１５を有する公知の適宜のものを用いれば良い。図１Ａ、図１Ｂに示すように、内視鏡１２は、体腔（管腔）内に挿入される細長い挿入部１７と、この挿入部１７の基端部に連設された操作部１６と、この操作部１６の側部から延出されたユニバーサルコード１８とを有する。
【００１１】  挿入部１７は、先端側から基端側に向かって順に、硬性な先端構成部２１と、複数の図示しない湾曲駒を連接して湾曲自在な湾曲管を有する湾曲部２２と、外力により柔軟に曲がる可撓管部２３とを有する。
【００１２】  挿入部１７の内部には、処置具挿通用チャンネル１５を構成するチャンネルチューブ２４（処置具挿通チャンネルチューブ）が配設されている。チャンネルチューブ２４の先端は、先端構成部２１の後述する先端側開口部２５に接続されている（図２参照）。チャンネルチューブ２４は公知のように、例えば操作部１６の内部で分岐されていることが好ましい。チャンネルチューブ２４の第１基端は後述する手元側開口部２６（第１接続口金２７）に接続されている。チャンネルチューブ２４の第２基端（図示せず）は吸引機構の後述する吸引ボタン２８に接続されている。なお、処置具挿通用チャンネル１５のうち、先端構成部２１の先端側開口部２５と、チャンネルチューブ２４の分岐部との間は、処置具１３の挿入体３１が挿通される挿通路として形成されているとともに吸引管路として形成されている。なお、この実施形態に係る内視鏡１２において、吸引機構は必ずしも必要ではない。
【００１３】  図２に示すように、先端構成部２１は、その先端面に、先端側開口部２５と、観察窓３２と、好ましくは２つ（１つでも良い）の照明窓３３と、ノズル３４とを有する。図１Ａ、図１Ｂに示すように、先端側開口部２５は、チャンネルチューブ２４の先端に連結されて連通され、処置具挿通用チャンネル１５の先端部を形成する。観察窓３２は観察部位を観察する観察光学系の先端部を構成する。照明窓３３は観察部位を照明する照明光学系の先端部を構成する。ノズル３４は観察窓３２に向けられた図示しない吐出口から気体及び液体を吐出することが可能である。なお、気体及び液体の吐出は後述する送気送水ボタン３６により操作される。
【００１４】  図１Ａ、図１Ｂに示すように、操作部１６は、その先端側から基端側に向かって順に、処置具導入部４１と、把持部４２と、操作部本体４３とを有する。なお、処置具導入部４１、把持部４２及び操作部本体４３は一体的に形成されていることが好適である。
【００１５】  処置具導入部４１は、チャンネルチューブ２４の第１基端が接続される手元側開口部２６（第１接続口金２７）を有する。処置具導入部４１の手元側開口部２６には補助具栓４４が取り付けられている。補助具栓４４は、処置具１３の後述する挿入体３１及び処置具の移動を補助する補助具１４の後述する連結部４５が挿通された状態で、チャンネルチューブ２４内を通して基端側に流れる液体が内視鏡１２の外側に漏れるのを抑制する弁構造を有する。また、補助具栓４４は、意図せず処置具１３が移動してしまうことを防止するブレーキの役割を果たすことができる。補助具栓４４は公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。
【００１６】  把持部４２は術者が例えば左手などの片手で把持する部位である。操作部本体４３は、湾曲部２２の湾曲を操作することができる。ユニバーサルコード１８は操作部本体４３の側部から延出されている。
【００１７】  操作部本体４３は、ケース４６と、ケース４６から突出した軸部４７と、軸部４７に固定された湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂと、送気送水ボタン３６と、吸引ボタン２８とを有する。湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂは、湾曲部２２の湾曲操作を遠隔的に行うことができる。通常、術者は、把持部４２を左手の掌で保持しながら、湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂを左手の親指等で操作する。湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂは、第２の操作レバーの一例である。第２の操作レバーの他の例としては、先端構成部２１に設けられた起上台を操作する起上台操作レバーがある。起上台操作レバーは、例えば操作部１６に設けられている。術者は、起上台操作レバーを操作することで、処置具挿通用チャンネル１５に通される処置具１３を内視鏡１２の挿入部１７の軸方向と交差する方向に起立（起上）させるように起上台を操作することができる。送気送水ボタン３６を含む送気送水機構及び、吸引ボタン２８を含む吸引機構は公知であるのでここでの説明を省略する。
【００１８】  処置具１３は、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５に対して挿通可能な挿入体３１と、挿入体３１の基端に配設される基部５４（手元側操作部）とを有する。挿入体３１は処置具挿通用チャンネル１５の全長に対して長く形成され、例えば数倍あっても良い。そして、挿入体３１の先端は内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５を通して挿入部１７の先端構成部２１に対して出し入れ可能である。挿入体３１は、一般的に、例えば１〜２ｍｍの直径を有する。
【００１９】  挿入体３１は、シース５１と、先端にエンドエフェクタ５２を有するワイヤ５３とを有する。シース５１は、単なる絶縁性を有する樹脂材製のチューブで形成されていても良く、例えばコイルシースであっても良く、エンドエフェクタ５２により選択される。ワイヤ５３は可撓性を有する。    エンドエフェクタ５２の形状は略Ｌ字状、スネア状、バスケット状等、適宜のものを用いることができる。エンドエフェクタ５２は、患者に取り付けられる図示しない対極板との間の生体組織に対し、高周波エネルギを用いた適宜の処置を行うことができる。
【００２０】  基部５４は公知のスライダ機構を有する。基部５４におけるスライダ機構の操作により、シース５１に対してワイヤ５３がその軸方向に沿って移動可能である。このため、スライダ機構により、シース５１に対してワイヤ５３を挿入体３１の軸方向に沿って進退させることができる。また、挿入体３１、すなわちシース５１及びワイヤ５３を術者が保持することにより、挿入体３１の軸周りに一緒に回動又は回転させることができる。
【００２１】  図１Ａ、図１Ｂ及び図３Ａ、図３Ｂを用いて内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５に対して処置具１３を進退させるために使用される補助具１４について説明する。処置具の移動を補助する補助具１４は、長尺の可撓管５５と、可撓管５５の基端（接続端）側を内視鏡１２の手元側開口部２６に着脱可能な連結部４５と、可撓管５５の先端（移動端）側で内視鏡１２の操作部１６（把持部４２）の外側を保持する保持部５６とを有する。
【００２２】  可撓管５５は、曲がり易く、折れ難く、処置具１３の挿入体３１の滑り性が良いチューブが用いられることが好ましい。可撓管５５には、例えばフッ素系樹脂チューブや、曲げ耐性を高めるためにブレードを入れたフッ素系樹脂チューブや、ブレード入りウレタン系樹脂チューブに処置具１３の挿入体３１の軸方向に沿う進退性を高めるために可撓管５５内の挿通路５８にフッ素系樹脂をコーティングしたチューブ等が用いられる。なお、可撓管５５の全長は処置具１３の挿入体３１の全長に対して短く形成されているが、４００ｍｍ程度であることが使用上好ましい。
【００２３】  図３Ａ、図３Ｂに示すように、可撓管５５は、その先端及び他端にそれぞれ口金を有する。先端側口金は保持部５６に接続されている。基端側口金５７は連結部４５に接続されている。
【００２４】  処置具の移動を補助する補助具１４は可撓管５５、連結部４５及び保持部５６により挿通路５８を形成している。挿通路５８は、処置具の移動を補助する補助具１４の全長にわたって形成され、処置具１３の挿入体３１が挿通される。
【００２５】  連結部４５は、挿通路５８の基端側開口端を有する第２接続口金６１を有する。第２接続口金６１は基端側開口端で補助具栓４４の弁構造を開いた状態に維持しながら、補助具栓４４に連結される。すなわち、本実施形態では、内視鏡１２の手元側開口部２６に装着された、弾性部材からなる補助具栓４４内の凹部（不図示）に、連結部４５の第２接続口金６１およびその近傍にある凸部７０を挿入して嵌合する。このため、処置具の移動を補助する補助具１４の連結部４５は内視鏡１２の手元側開口部２６（第１接続口金２７）の補助具栓４４を介して内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５に連通し、チャンネルと挿通路５８とを連通させる。なお、処置具の移動を補助する補助具１４の連結部４５は、内視鏡１２の手元側開口部２６に取り付けられた補助具栓４４に対して着脱可能である。
【００２６】  連結部４５と内視鏡１２の手元側開口部２６との接続方法は、本実施形態の例に限定されるものではない。連結部４５は、補助具栓４４を使わずに、直接に手元側開口部２６に着脱可能かつ液漏れしないように固定してもよい。具体的には、例えば連結部４５を樹脂材料ではなくシリコーンゴム等の弾性部材で形成し、内視鏡１２の手元側開口部２６に直接水密的に固定することができる。また、連結部４５を省略して、可撓管５５の基端側を直接処置具挿通用チャンネル１５内に挿入して、処置具の移動を補助する補助具１４と内視鏡１２とを固定してもよい。
【００２７】  図１Ａ、図１Ｂに示すように、保持部５６は、操作レバー６３の指掛部６４の近傍に設けられている。このため、保持部５６は、操作レバー６３が配置される方向に可撓管５５の他端が向くように、可撓管５５の位置を決めることができる。図３Ａ、図３Ｂに示すように、保持部５６は、保持部本体６５と、保持部本体６５に取り付けられた第３接続口金６６と、処置具栓６７とを有する。第３接続口金６６は、内視鏡１２の第１接続口金２７と同じ構造を有する。処置具栓６７は上述した補助具栓４４と同様に、公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。このため、処置具栓６７は、弁構造により、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５及び補助具１４の挿通路５８を逆流する体腔内の体液を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具栓６７は、処置具１３の挿入体３１が挿通された状態においても、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５及び補助具１４の挿通路５８の内部を流れる体液等の液体を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具栓６７は、意図せず処置具１３が移動してしまうことを防止するブレーキの役割を果たす。
【００２８】  保持部本体６５は、例えば樹脂材等で形成されている。保持部本体６５は、挿通路５８の基端部を形成する基体６８と、基体６８から延出された１対のアーム７１とを有する。保持部本体６５は破線で示した操作部１６（把持部４２）に対して、１対のアーム７１が弾性変形してアーム７１同士の隙間が一時的に拡がることで、アーム７１同士の間に把持部４２を挟むことができる。このように保持部本体６５は、把持部４２の外表面に対して簡単に着脱することができる。１対のアーム７１は、把持部４２だけでなく挿入部１７の基端側の位置する折れ止め部７２を挟むこともできる。
【００２９】  図１Ａ、図１Ｂに示すように、内視鏡１２は、さらに、処置具１３の軸方向（長手方向）における位置を左手の親指で微調整可能な操作レバー６３（処置具進退レバー）を有している。操作レバー６３は、操作部１６の湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂが固定された軸部４７を中心に回転できるように、軸部４７に取り付けられている。このため操作レバー６３は、第２の操作レバーである湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂの回転方向に沿った方向に回転することができる。このため、操作レバー６３の操作方向は、人間工学的にみて無理なく左手の親指で動かせる方向となっており、術者はストレスなく操作レバー６３を操作することができる。
【００３０】  操作レバー６３は、Ｐ位置と、軸部を中心にＰ位置から一定の角度分回転したＱ位置との間で回転することができる。なお、本実施形態では、操作レバー６３には回転抵抗となるトルクが付与されていない。しかしながら、例えば、ねじりコイルばね等の抵抗力付与手段によって、例えば、処置具１３を処置具挿通用チャンネル１５から外側に送る方向又は処置具１３を処置具挿通用チャンネル１５側に戻す方向に操作レバー６３を操作する際に、操作レバー６３の回転方向とは逆向きの一定の回転抵抗力を付与してもよい。
【００３１】  操作レバー６３は、軸部４７からアーム状に延びたレバー本体７３と、レバー本体７３の先端部に設けられた指掛部６４と、指掛部６４の周囲を覆う弾性部材６２と、を有している。図４Ａから図４Ｃに示すように、弾性部材６２は、弾性部材本体６２Ａと、弾性部材本体６２Ａに設けられたスリット６２Ｂ（溝）と、弾性部材本体６２Ａの縁部から突出して指掛部６４の裏面側に係合する係合部６２Ｃと、を有している。弾性部材６２は、指掛部６４に対して着脱自在に装着されている。弾性部材６２は、例えばシリコーンゴムで一体的に成形される。
【００３２】  弾性部材６２は、滑りにくく且つゴム状の弾性を発揮するものであれば、他の種類の樹脂材料やゴム材料で形成されてもよい。スリット６２Ｂの幅寸法は、処置具１３の挿入体３１の幅寸法と同一か又は挿入体３１の幅寸法よりも若干小さい寸法で構成されている。このため、弾性部材６２は、スリット６２Ｂの内側に処置具１３を配置することで、処置具１３を滑らないように保持することができる。弾性部材６２は、処置具１３を挟持する挟持部の一例である。なお、本実施形態では、スリット６２Ｂは、１個で構成されているが、弾性部材本体６２Ａに２個以上のスリット６２Ｂを設けて、同時に２個以上の処置具１３を進退移動させてもよい。弾性部材本体６２Ａに２個以上のスリット６２Ｂを設ける場合には、スリット６２Ｂ同士を互いに平行に設けることが好ましい。
【００３３】  次に、図１Ａ、図１Ｂを参照して、上述のように構成した内視鏡システム１１の作用を説明する。ここでは、病変部Ｓの下層に生理食塩水等の液体を満たし、病変部Ｓの周囲を電気メスで切り取る、内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection: ESD）を行う例について簡単に説明する。
【００３４】  術者は、内視鏡１２の把持部４２を左手で把持し、挿入部１７の外周面を右手で把持する。術者は、内視鏡１２の観察光学系により図示しないモニタに表示される観察像を見ながら、生体組織Ｌの管腔（体腔）Ｔの開口を通して病変部Ｓに向かって、挿入部１７の先端の先端構成部２１を挿入していく。このとき、術者は左手で内視鏡１２の把持部４２を把持しながら、湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂを適宜に操作し、右手で挿入部１７の押し引きと捻り操作を行う。そして、術者は、挿入部１７の先端構成部２１を病変部Ｓに対して適宜の距離に近接させる。
【００３５】  術者が内視鏡１２の挿入部１７を右手で把持し、挿入部１７の先端構成部２１の先端面と病変部Ｓとの位置関係を維持した状態で、補助者（別の術者）は内視鏡の手元側開口部２６（第１接続口金２７）に補助具１４の基端の連結部４５を装着し、処置具の移動を補助する補助具１４の先端の保持部５６をアーム７１を介して把持部４２に装着する。その後、補助者は処置具１３の挿入体３１を補助具１４の挿通路５８、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５を通して、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１の近傍にエンドエフェクタ５２を配置する。さらに補助者は、内視鏡１２の先端から体腔内に突出させた処置具１３の突出長を適正値に調整した後、処置具栓６７より延出している処置具１３（挿入体３１）を、操作レバー６３の弾性部材６２に形成されたスリット６２Ｂに嵌めこんでセットする。本実施形態では、挟持部がスリット６２Ｂで構成されるため、操作レバー６３に対する処置具１３の着脱が容易である。以上で治療前の準備が完了する。
【００３６】  術者は、操作レバー６３を軸部４７回りに回転させることにより、処置具１３（挿入体３１）の位置を軸方向に例えば±１０ｍｍ程度移動させるような微調整が行える。つまり、術者は、右手で挿入部１７を把持した状態で、挿入部１７の押し引きと捩じり操作を行いつつ、操作部１６を把持した左手の親指で処置具１３のエンドエフェクタ５２の、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１に対する突出長を微妙に変えて、例えば高周波エネルギを用いた処置具１３で高周波切開するという繊細な手技を行える。
【００３７】  処置具１３の基部５４は、通常、内視鏡１２の術者ではない補助者が、術者の指示に従って操作する。高周波エネルギの出力開始／出力停止は、通常は術者が例えばフットスイッチを操作することにより行われる。
【００３８】  ＥＳＤ処置では、複数の処置具１３が処置具の移動を補助する補助具１４及び内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５に対して入れ換えられて使用される。入れ換え作業は、内視鏡１２の挿入部１７を保持している術者ではなく、補助者（他の術者）が行う。
【００３９】  まず、第１処置具１３（マーキング処置具）で病変部Ｓの周辺をマーキングする。次に、第１処置具１３を第２処置具１３（局注処置具）に入れ換えて、病変部Ｓの粘膜下層に生理食塩水等の薬剤を局注する。その後、さらに第２処置具１３を第３処置具１３（例えば高周波ナイフ）に入れ換えて、第３処置具１３でマーキングを囲むように病変部Ｓの周囲の粘膜を切開する。その後、好ましくは同じ第３処置具１３（高周波ナイフ）を用いて病変部Ｓの粘膜下層を剥離させる。その後、高周波エネルギ等を用いて剥離させた部位の止血処理を行い、第３処置具１３を第４処置具１３（例えば把持鉗子）に入れ換えて病変部Ｓを回収する。
【００４０】  術者が右手で挿入部１７をその軸周りに捻じって回動させる際、右手を挿入部１７から放すことがない。このため、病変部Ｓの周囲にマーキングをする際、病変を見失うのを抑制することができる。同様に、マーキングに沿って病変部Ｓを切開する作業、剥離させる作業において、右手で挿入部１７を把持した状態を維持することができる。また、術者は操作レバー６３を適宜に移動させることにより、挿入体３１を軸方向に進退させて、切開深さを微調整することができる。
【００４１】  そして、例えば病変部Ｓの切開作業や剥離作業を高周波エネルギを用いて行う際、術者は補助者に合図して、エネルギを出力させる。また、処置の際、弁構造を有する処置具栓６７により、血液等が処置具栓６７から処置具の移動を補助する補助具１４の外側に漏出することが抑制されている。また、処置具１３の入れ換えの際や、処置の終了後、補助者は、処置具挿通用チャンネル１５及び補助具１４の挿通路５８から処置具１３の挿入体３１を引き抜く。このときも、弁構造を有する処置具栓６７により、血液等が漏出することが抑制されている。なお、処置具の移動を補助する補助具１４は洗浄、消毒及び滅菌が行われることにより、再利用される。
【００４２】  第１実施形態によれば、内視鏡システム１１は、管腔内に挿入され内部に処置具１３を挿通するチャンネルを設けた挿入部１７と、挿入部１７に接続され挿入部１７を操作する操作部１６と、操作部１６に設けられ処置具１３を保持して移動することで前記操作の力を処置具１３に伝達する操作レバー６３と、を有する内視鏡１２と、挿入部１７のチャンネルに挿入される処置具１３を挿通するための挿通路５８が形成された可撓管５５と、可撓管５５の一端に接続されるとともに前記チャンネルと挿通路５８とが連結するように形成された連結部４５と、可撓管５５の他端近傍に装着され可撓管５５の他端が操作レバー６３が配置された側に向くように操作部１６を保持する保持部５６と、を有する処置具の移動を補助する補助具１４と、を備える。
【００４３】  この構成によれば、操作部１６に操作レバー６３が設けられているため、操作部１６を把持する手の指によって処置具１３の進退を行うことができる。このため、術者は操作部１６を把持しない他方の手を自由に使うことができる。これによって、他方の手を挿入部１７の進退や捩じり操作に集中させることができる。このため、術者の作業性を向上できる。また、操作部１６を把持する手で処置具１３の突出長を変えつつ、他方の手で挿入部１７を捩じりながら切開をするといった複雑な処置をすることができる。さらに、連結部４５と保持部５６によって可撓管５５のループ形状の大きさを一定にできるため、処置具１３を進退させる際の操作レバー６３の操作力量を常に一定にして安全に処置を行うことができる。
【００４４】  内視鏡システム１１は、挿入部１７を操作するための湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂを備え、操作レバー６３は、湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂとは別体である。また、処置具１３を保持する操作レバー６３は、湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂの軸部４７と同一の軸部４７を中心に回転動作する。これらの構成によれば、内視鏡１２側に操作レバー６３を設けることによって、人間工学的に無理のない位置に操作レバー６３を配置できる。これによって、内視鏡１２の操作部１６を把持する手の指によって操作レバー６３を容易に操作することができ、術者の操作性を向上できる。
【００４５】  操作レバー６３には、処置具１３を挟持する挟持部が設けられる。この構成によれば、操作レバー６３において処置具１３をしっかりと挟んで保持することができる。これによって操作レバー６３を操作することで、処置具１３の突出長の微調整を簡単に行うことができ、術者の作業性を向上できる。
【００４６】  挟持部は、スリット６２Ｂを有する弾性部材６２である。この構成によれば、処置具１３が滑りにくい挟持部を簡単な構造で実現できるとともに、挟持部に対して処置具１３を簡単に着脱することができる。
【００４７】  内視鏡システム１１は、内視鏡１２に挿入され処置具の移動を補助する補助具１４により進退移動する処置具１３を備え、操作レバー６３は、処置具１３を保持した状態で操作されることで、処置具１３を進退移動させる。
【００４８】  この構成によれば、術者が操作レバー６３を操作することで簡単に処置具１３の進退移動をできるため、術者の作業性を改善して、術者がより一層手術に集中することができる。
【００４９】［第２実施形態］  続いて、図５Ａから図５Ｃを参照して、内視鏡システム１１の第２実施形態について説明する。第２実施形態の内視鏡システム１１は、操作レバー６３の弾性部材６２の形状が異なる点で第１実施形態とは異なっているが、それ以外の部分は第１実施形態と同じである。このため、主として第１実施形態と異なる部分について以下に説明し、第１実施形態と共通する部分については図示または説明を省略する。
【００５０】  内視鏡１２は、処置具１３の軸方向における位置を微調整可能な操作レバー６３を有している。操作レバー６３は、操作部１６の湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂが固定された軸部４７を中心に回転できるように、軸部４７に取り付けられている。なお、本実施形態では、操作レバー６３を回転させる際に特段の抵抗力を付与していないが、第１実施形態と同様に、操作レバー６３に対して回転方向とは逆向きの一定の抵抗力を付与してもよい。
【００５１】  操作レバー６３は、軸部４７からアーム状に延びたレバー本体７３と、レバー本体７３の先端部に設けられた指掛部６４と、指掛部６４の周囲を覆う弾性部材６２と、を有している。レバー本体７３および指掛部６４の形状は、第１実施形態と同様である。
【００５２】  弾性部材６２は、ドーム状をなした弾性部材本体６２Ａと、弾性部材本体６２Ａの外縁から突出するとともに弾性部材本体６２Ａの頂面と略平行に延びた舌状部６２Ｄと、弾性部材本体６２Ａと舌状部６２Ｄとの間に設けられた隙間６２Ｅ（スリット）と、弾性部材本体６２Ａの縁部から突出して指掛部６４の裏面側に係合する係合部６２Ｃと、を有している。弾性部材６２は、例えばシリコーンゴムで一体的に成形されているが、滑りにくく且つゴム状の弾性を発揮するものであれば、他の材料で形成されてもよい。隙間６２Ｅ（スリット）の幅寸法は、処置具１３の挿入体３１の幅寸法と同一か又は挿入体３１の幅寸法よりも若干小さい寸法で構成されている。弾性部材６２は、挟持部の一例である。
【００５３】  舌状部６２Ｄは、弾性部材本体６２Ａの頂面と平行な状態になった第１位置Ｐ１と、弾性部材本体６２Ａから遠ざかった第２位置Ｐ２と、の間で弾性変形することができる。隙間６２Ｅに処置具１３を配置して、舌状部６２Ｄを第１位置Ｐ１にすると、弾性部材６２は、弾性部材本体６２Ａと舌状部６２Ｄとの間に挟むように処置具１３を掴むことができる。またこの状態で術者が舌状部６２Ｄを上側から指で押さえると、弾性部材本体６２Ａおよび舌状部６２Ｄに対して処置具１３が密着し、処置具１３をより滑りにくく掴むことができる。
【００５４】  弾性部材６２から処置具１３を取り外す際には、舌状部６２Ｄを第２位置Ｐ２に開くことで弾性部材６２から容易に処置具１３を取り外すことができる。
【００５５】  第２実施形態の内視鏡システム１１の作用は第１実施形態と概ね同様である。すなわち、術者が内視鏡１２の挿入部１７を右手で把持し、挿入部１７の先端構成部２１の先端面と病変部Ｓとの位置関係を維持した状態で、補助者（別の術者）は内視鏡１２の手元側開口部２６（第１接続口金２７）に処置具の移動を補助する補助具１４の基端の連結部４５を装着し、処置具の移動を補助する補助具１４の先端の保持部５６をアーム７１を介して把持部４２に装着する。その後、補助者は処置具１３の挿入体３１を補助具１４の挿通路５８、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５を通して、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１の近傍にエンドエフェクタ５２を配置する。さらに補助者は、内視鏡１２の先端から体腔内に突出させた処置具１３の突出長を適正値に調整した後、処置具栓６７より延出している処置具１３（挿入体３１）を、操作レバー６３に形成された隙間６２Ｅ（スリット）に嵌めこんでセットする。これによって、治療前の準備が完了する。
【００５６】  術者は、操作レバー６３を軸部４７回りに回転させることにより、処置具１３（挿入体３１）の位置を軸方向に例えば±１０ｍｍ程度移動させるような微調整が行える。つまり、術者は、挿入部１７を右手で把持しながら、操作部１６を把持した左手の親指で処置具１３のエンドエフェクタ５２の、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１に対する突出長を微妙に変えて、例えば高周波エネルギを用いた処置具１３で高周波切開するという繊細な手技を行える。
【００５７】  第２実施形態によれば、操作レバー６３を操作する際に、舌状部６２Ｄの上側から指で押圧することになるため、弾性部材６２に対してより一層、処置具１３を密着させることができ、弾性部材６２（挟持部）に対して処置具１３をより滑りにくくすることができる。また、舌状部６２Ｄと弾性部材本体６２Ａとの間に複数本の処置具１３を挟むことも可能となる。このため、例えば、複数の処置具１３の同士の位置関係を保持したまま、これら複数の処置具１３の位置を同時に微調整することができる。このため、医師の作業性を向上することができる。
【００５８】［第３実施形態］  続いて、図６Ａから図６Ｃを参照して、内視鏡システム１１の第３実施形態について説明する。第３実施形態の内視鏡システム１１は、処置具の移動を補助する補助具１４の保持部５６および内視鏡１２の操作部１６の構成が異なる点で第１実施形態とは異なっているが、それ以外の部分は第１実施形態と同じである。このため、主として第１実施形態と異なる部分について以下に説明し、第１実施形態と共通する部分については図示または説明を省略する。
【００５９】  処置具の移動を補助する補助具１４の保持部５６は、図１Ａ、図１Ｂに示すものと同様に、操作レバー６３の指掛部６４の近傍に設けられている。このため、保持部５６は、操作レバー６３が配置される方向に可撓管５５の他端が向くように、可撓管５５の位置を決めることができる。図６Ａから図６Ｃに示すように、保持部５６は、筒状の保持部本体６５と、保持部本体６５に取り付けられた第３接続口金６６と、処置具栓６７とを有する。保持部本体６５は、例えば樹脂材等で形成されている。第３接続口金６６の構成は、内視鏡１２の第１接続口金２７と同様である。処置具栓６７は上述した補助具栓４４と同様に、公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。このため、処置具栓６７は、弁構造により、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５および処置具の移動を補助する補助具１４の挿通路５８を逆流する体腔内の体液を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具栓６７は、処置具１３の挿入体３１が挿通された状態で、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５及び補助具１４の挿通路５８の内部を流れる体液等の液体を外に漏らさないようにすることができる。
【００６０】  一方、本実施形態の内視鏡１２は、操作部１６の把持部４２の一部に隆起した隆起部８１を有している。隆起部８１には、略円形に切り欠かれた切欠部８２が形成されている。隆起部８１は、切欠部８２の内側に補助具１４の保持部本体６５を嵌め込んで保持することができる。処置具の移動を補助する補助具１４の保持部本体６５は、隆起部８１を介して操作部１６に固定されたり操作部１６から取り外したりすることができる。なお、操作部１６のケース４６は、例えば樹脂材料で形成される。
【００６１】  第３実施形態の内視鏡システム１１の作用は第１実施形態と概ね同様である。すなわち、術者が内視鏡１２の挿入部１７を右手で把持し、挿入部１７の先端構成部２１の先端面と病変部Ｓとの位置関係を維持した状態で、補助者（別の術者）は内視鏡１２の手元側開口部２６（第１接続口金２７）に補助具１４の基端の連結部４５を装着し、処置具の移動を補助する補助具１４の先端の保持部５６を隆起部８１（切欠部８２）を介して把持部４２に装着する。その後、補助者は処置具１３の挿入体３１を補助具１４の挿通路５８、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５を通して、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１の近傍にエンドエフェクタ５２を配置する。さらに補助者は、内視鏡１２の先端から体腔内に突出させた処置具１３の突出長を適正値に調整した後、処置具栓６７より延出している処置具１３（挿入体３１）を、操作レバー６３に形成されたスリット６２Ｂに嵌めこんでセットする。これによって、治療前の準備が完了する。
【００６２】  術者は、操作レバー６３を軸部４７回りに回転させることにより、処置具１３（挿入体３１）の位置を軸方向に例えば±１０ｍｍ程度移動させるような微調整が行える。つまり、術者は、挿入部１７を右手で把持しながら、操作部１６を把持した左手の親指で処置具１３のエンドエフェクタ５２の、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１に対する突出長を微妙に変えて、例えば高周波エネルギを用いた処置具１３で高周波切開するという繊細な手技を行える。
【００６３】  第３実施形態によれば、処置具の移動を補助する補助具１４の保持部５６を操作レバー６３が配置された側に配置することができる。これによって、操作レバー６３の操作による処置具１３の進退移動を円滑に行うことができる。また、操作部１６に対して保持部５６を着脱自在にできるため、術者または補助者の作業性を向上できる。
【００６４】［第４実施形態］  続いて、図７Ａ、図７Ｂを参照して、内視鏡システム１１の第４実施形態について説明する。第４実施形態の内視鏡システム１１は、処置具の移動を補助する補助具１４の保持部５６の構成が異なる点で第１実施形態とは異なっているが、それ以外の部分は第１実施形態と同じである。このため、主として第１実施形態と異なる部分について以下に説明し、第１実施形態と共通する部分については図示または説明を省略する。
【００６５】  処置具の移動を補助する補助具１４の保持部５６は、図１Ａ、図１Ｂに示すものと同様に、操作レバー６３の指掛部６４の近傍に設けられている。このため、保持部５６は、操作レバー６３が配置される方向に可撓管５５の他端が向くように、可撓管５５の位置を決めることができる。図７Ａ、図７Ｂに示すように、保持部５６は、操作部１６（把持部４２）に当接する当接面を有するブロック状の保持部本体６５と、保持部本体６５に取り付けられた第３接続口金６６と、処置具栓６７とを有する。保持部本体６５は、例えば樹脂材等で形成されている。第３接続口金６６は、内視鏡１２の第１接続口金２７と同様の構成を有する。処置具栓６７は上述した補助具栓４４と同様に、公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。
【００６６】  処置具栓６７は、樹脂材料等によって一体的に形成されている。処置具栓６７は、第３接続口金６６の周囲を取り囲む処置具栓本体６７Ａと、処置具栓本体６７Ａに対して着脱可能な蓋部６７Ｂと、処置具栓本体６７Ａと蓋部６７Ｂとを連結する紐状のバンド部６７Ｃと、を有している。バンド部６７Ｃは、内視鏡１２の操作部１６（把持部４２）の周囲に巻き回すことができる。バンド部６７Ｃは、内視鏡１２の操作部１６（把持部４２）の周囲に巻き回された状態で、操作部１６に対して保持部５６を固定することができる。
【００６７】  処置具栓６７は、弁構造により、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５及び処置具の移動を補助する補助具１４の挿通路５８を逆流する体腔内の体液を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具栓６７は、処置具１３の挿入体３１が挿通された状態で、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５及び処置具の移動を補助する補助具１４の挿通路５８の内部を流れる体液等の液体を外に漏らさないようにすることができる。
【００６８】  第４実施形態の内視鏡システム１１の作用は第１実施形態と概ね同様である。すなわち、術者が内視鏡１２の挿入部１７を右手で把持し、挿入部１７の先端構成部２１の先端面と病変部Ｓとの位置関係を維持した状態で、補助者（別の術者）は内視鏡１２の手元側開口部２６（第１接続口金２７）に補助具１４の基端の連結部４５を装着し、処置具の移動を補助する補助具１４の先端の保持部５６をバンド部６７Ｃを介して把持部４２に装着する。その後、補助者は処置具１３の挿入体３１を補助具１４の挿通路５８、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５を通して、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１の近傍にエンドエフェクタ５２を配置する。さらに補助者は、内視鏡１２の先端から体腔内に突出させた処置具１３の突出長を適正値に調整した後、処置具栓６７より延出している処置具１３（挿入体３１）を、操作レバー６３に形成されたスリット６２Ｂに嵌めこんでセットする。これによって、治療前の準備が完了する。
【００６９】  術者は、操作レバー６３を軸部４７回りに回転させることにより、処置具１３（挿入体３１）の位置を軸方向に例えば±１０ｍｍ程度移動させるような微調整が行える。つまり、術者は、挿入部１７を右手で把持しながら、操作部１６を把持した左手の親指で処置具１３のエンドエフェクタ５２の、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１に対する突出長を微妙に変えて、例えば高周波エネルギを用いた処置具１３で高周波切開するという繊細な手技を行える。
【００７０】  第４実施形態によれば、処置具の移動を補助する補助具１４の保持部５６を操作レバー６３が配置された側に配置することができる。これによって、操作レバー６３の操作による処置具１３の進退移動を円滑に行うことができる。また、操作部１６に対して保持部５６を着脱自在にできるため、術者または補助者の作業性を向上できる。
【００７１】  これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行われるすべての実施を含む。また、上述したいずれかの実施形態に含まれる構成を組み合わせて一つの内視鏡システムを構成することもできる。
【符号の説明】
【００７２】１１…内視鏡システム、１２…内視鏡、１３…処置具、１４…処置具進退補助具、１５…処置具挿通用チャンネル、１６…操作部、１７…挿入部、４５…連結部、４７…軸部、５５…可撓管、５６…保持部、５８…挿通路、６２…弾性部材、６２Ｂ…スリット、６２Ｅ…隙間、６３…操作レバー。
【要約】  内視鏡システム（１１）は、体腔内に挿入され内部に処置具を挿通するチャンネルを設けた挿入部（１７）と、挿入部（１７）に接続され挿入部（１７）を操作する操作部（１６）と、操作部（１６）に設けられ処置具（１３）を保持して移動することで前記操作の力を処置具（１３）に伝達する操作レバー（６３）と、を有する内視鏡（１２）と、挿入部（１７）のチャンネルに挿入される処置具（１３）を挿通するための挿通路（５８）が形成された可撓管（５５）と、可撓管（５５）の一端に接続されるとともに前記チャンネルと挿通路（５８）とが連結するように形成された連結部（４５）と、可撓管（５５）の他端近傍に装着され可撓管（５５）の他端が操作レバー（６３）が配置された側に向くように操作部（１６）を保持する保持部（５６）と、を有する処置具の移動を補助する補助具（１４）と、を備える。【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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