(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、（Ａ）熱可塑性微粒子ポリマー、（Ｂ）赤外線吸収剤、及び（Ｃ）ポリグリセロール化合物を含有する画像記録層を有する平版印刷版原版であって、上記ポリグリセロール化合物が下記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位のいずれかを３つ以上有する化合物である平版印刷版原版。
【化１】
0006012871.tif 000014
一般式（１）及び一般式（２）において、Ａは水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数２〜５のアルキルカルボニル基を表す。
【請求項２】
上記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位におけるＡが、水素原子である請求項１に記載の平版印刷版原版。
【請求項３】
上記画像記録層が、ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤を含有する請求項１又は２に記載の平版印刷版原版。
【請求項４】
上記ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤が、ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤である請求項３に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
上記ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレン基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤である請求項４に記載の平版印刷版原版。
【請求項６】
上記ポリオキシアルキレン基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレン基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤である請求項５に記載の平版印刷版原版。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の平版印刷版原版を、赤外線レーザーにより画像露光した後、印刷機上で印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを用いて画像記録層未露光部分を除去する製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版原版及びその製版方法に関する。特に、デジタル信号に基づいて各種レーザーによる画像記録及び機上現像が可能な平版印刷版原版及びその製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と油性インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙等の被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（画像記録層、画像形成層）を有する平版印刷版原版（ＰＳ版）を用い、この平版印刷版原版にリスフィルムなどのマスクを通した画像露光を行った後、アルカリ性現像液などによる現像処理を行い、画像部に対応する画像記録層を残存させ、非画像部に対応する不要な画像記録層を溶解除去して平版印刷版を得ていた。
平版印刷版原版から平版印刷版を作製する製版工程は、簡易化が進み、画像露光に関しては、現在、平版印刷版は、ＣＴＰ（コンピュータ・トゥ・プレート）技術によって得られるようになっている。すなわち、レーザーやレーザーダイオードを用いて、リスフィルムを介することなく、平版印刷版原版を直接走査露光し、現像処理して平版印刷版が得られる。【０００３】
近年、平版印刷版原版の製版工程において、平版印刷版原版の不要部分の除去を通常の印刷工程の中で行えるような画像記録層を用い、画像露光後、印刷機上で非画像部を除去して平版印刷版を得る機上現像と呼ばれる方法が提案されている。この方法によれば、画像情報をコンピュータによって電子的に処理し、蓄積し、出力するデジタル化技術に対応して、レーザー光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させ、平版印刷版原版を走査露光するなどして画像露光した後、印刷機上で印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを用いて非画像部を除去して平版印刷版を得ることができる。従って、従来の印刷業界で必須の工程であった平版印刷版の現像処理工程を省くことができ、これにより製版作業を完全にドライな（液体を使用しない）環境下で行うことができ、作業面及び環境面での負荷を大幅に低減することが可能となる。【０００４】
機上現像に好適な平版印刷版原版は、印刷機上で印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかにより非画像部が除去可能な画像記録層を有する平版印刷版原版（以下、機上現像型平版印刷版原版とも云う）である。
機上現像型平版印刷版原版としては、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物を含有する画像記録層を支持体上に有する平版印刷版原版（例えば、特許文献１）及び赤外線吸収剤、熱可塑性ポリマー粒子を含有する画像記録層を支持体上に有する平版印刷版原版（例えば、特許文献２）が知られている。【０００５】
上記の赤外線吸収剤、熱可塑性ポリマー粒子を含有する画像記録層を支持体上に有する平版印刷版原版においては、赤外線レーザーによる画像露光を行い、熱可塑性ポリマー粒子を熱により融着させて画像が形成される。このような熱融着型の平版印刷版原版においては、耐刷性を向上させるためには、熱融着効率を高めて画像強度を高める必要がある。しかし、熱融着効率を高めると、経時による熱可塑性ポリマー粒子同士の融着が起こりやすくなり、機上現像性が低下する。即ち、耐刷性と機上現像性を共に向上させることは困難である。【０００６】
このような状況に鑑み、例えば、特許文献３には、エチレンオキシド鎖を有する化合物を画像形成層に含有させることが、また、特許文献４には、アニオン性分散剤で分散された熱融着性微粒子分散体を画像形成層に含有させることが記載されている。
しかしながら、上記特許文献に記載の技術によっては、耐刷性の改良がある程度認められるが、機上現像性は十分ではない。従って、熱融着型の平版印刷版原版において、優れた機上現像性と十分な耐刷性の提供が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００２−２８７３３４号公報
【特許文献２】日本国特許第２９３８３９７号
【特許文献３】日本国特開２００２−３６５７８９号公報
【特許文献４】日本国特開２００４−１７４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐刷性を維持しつつ、極めて優れた機上現像性を有する熱融着型の平版印刷版原版を提供することである。他の目的は、保存安定性に優れた熱融着型の平版印刷版原版を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、以下の平版印刷版原版及びその製版方法により達成される。
（１）支持体上に、（Ａ）熱可塑性微粒子ポリマー、（Ｂ）赤外線吸収剤、及び（Ｃ）ポリグリセロール化合物を含有する画像記録層を有する平版印刷版原版であって、上記ポリグリセロール化合物が下記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位のいずれかを３つ以上有する化合物である平版印刷版原版。【００１０】
【化１】
0006012871.tif 000002
【００１１】
一般式（１）及び一般式（２）において、Ａは水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数２〜５のアルキルカルボニル基を表す。
（２）上記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位におけるＡが、水素原子である上記（１）に記載の平版印刷版原版。
（３）上記画像記録層が、ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤を含有する上記（１）又は（２）に記載の平版印刷版原版。
（４）上記ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤が、ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤である上記（３）に記載の平版印刷版原版。
（５）上記ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレン基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤である上記（４）に記載の平版印刷版原版。
（６）上記ポリオキシアルキレン基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレン基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤である上記（５）に記載の平版印刷版原版。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の平版印刷版原版を、赤外線レーザーにより画像露光した後、印刷機上で印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを用いて画像記録層未露光部分を除去する製版方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐刷性を維持しつつ、極めて優れた機上現像性を有する熱融着型の平版印刷版原版が得られる。また、保存安定性に優れた熱融着型の平版印刷版原版が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を詳細に説明する。本明細書において、「（メタ）アクリレート」の用語は「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれかを意味する。「（メタ）アクリロイル基」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリル樹脂」等も同様である。
【００１４】
[平版印刷版原版]
本発明の平版印刷版原版は、支持体上に、（Ａ）熱可塑性微粒子ポリマー、（Ｂ）赤外線吸収剤、及び（Ｃ）ポリグリセロール化合物を含有する画像記録層を有し、上記ポリグリセロール化合物が前記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位のいずれかを３つ以上有する化合物であることを特徴とする。本発明の平版印刷版原版は、画像露光後、印刷機上における機上現像により平版印刷版を作製することができる。
以下に、本発明の平版印刷版原版について詳細に説明する。
【００１５】
〔画像記録層〕
本発明の平版印刷版原版における画像記録層は、（Ａ）熱可塑性微粒子ポリマー、（Ｂ）赤外線吸収剤、及び（Ｃ）ポリグリセロール化合物を含有する。画像記録層に含有される成分について、以下に説明する。
【００１６】
〔熱可塑性微粒子ポリマー〕
本発明の平版印刷版原版の画像記録層に含まれる熱可塑性微粒子ポリマーはそのガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃〜２５０℃であることが好ましい。熱可塑性微粒子ポリマーのＴｇは、７０℃〜１４０℃がより好ましく、８０℃〜１２０℃が更に好ましい。
Ｔｇが６０℃以上の熱可塑性微粒子ポリマーとしては、例えば、１９９２年１月のＲｅｓｅａｃｈＤｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｎｏ．３３３０３、特開平９−１２３３８７号公報、同９−１３１８５０号公報、同９−１７１２４９号公報、同９−１７１２５０号公報及びＥＰ９３１６４７号公報などに記載の熱可塑性微粒子ポリマーを好適なものとして挙げることができる。
具体的には、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾールなどのモノマーから構成されるホモポリマー若しくはコポリマー又はそれらの混合物などを例示することができる。好ましくは、スチレン、アクリロニトリル、又は（メタ)アクリル酸メチルから構成されるホモポリマー若しくはコポリマー又はそれらの混合物であり、より好ましくはスチレン又はアクリロニトリルから構成されるホモポリマー若しくはコポリマー又はそれらの混合物である。
【００１７】
熱可塑性微粒子ポリマーの平均粒径は、好ましくは０．００５〜２．０μｍである。平均粒径が大き過ぎると解像度が悪くなることがあり、また小さ過ぎると経時安定性が悪くなることがある。この値は熱可塑性微粒子ポリマーを２種以上混ぜた場合の平均粒径としても適用される。平均粒径は、より好ましくは０．０１〜１．５μｍ、特に好ましくは０．０５μｍ〜１．０μｍである。熱可塑性微粒子ポリマーを２種以上混ぜた場合の多分散性は０．２以上であることが好ましい。平均粒径及び多分散性はレーザー光散乱により算出される。
【００１８】
熱可塑性微粒子ポリマーは２種類以上を混合して用いてもよい。具体的には、粒子サイズの異なる少なくとも２種類の使用又はＴｇの異なる少なくとも２種類の使用が挙げられる。２種類以上を混合使用により、画像部の皮膜硬化性が更に向上し、平版印刷版とした場合に耐刷性が一層向上する。
例えば、熱可塑性微粒子ポリマーとして粒子サイズが同じものを用いた場合には、熱可塑性微粒子ポリマー間にある程度の空隙が存在することになり、画像露光により熱可塑性微粒子ポリマーを溶融固化させても皮膜の硬化性が所望のものにならないことがある。これに対して、熱可塑性微粒子ポリマーとして粒子サイズが異なるものを用いた場合、熱可塑性微粒子ポリマー間にある空隙率を低くすることができ、その結果、画像露光後の画像部の皮膜硬化性を向上させることができる。
【００１９】
また、熱可塑性微粒子ポリマーとしてＴｇが同じものを用いた場合には、画像露光による画像記録層の温度上昇が不十分なとき、熱可塑性微粒子ポリマーが十分に溶融固化せず皮膜の硬化性が所望のものにならないことがある。これに対して、熱可塑性微粒子ポリマーとしてＴｇが異なるものを用いた場合、画像露光による画像記録層の温度上昇が不十分なときでも画像部の皮膜硬化性を向上させることができる。
【００２０】
Ｔｇが異なる熱可塑性微粒子ポリマーを２種以上混ぜて用いる場合、熱可塑性微粒子ポリマーの少なくとも１種類のＴｇは６０℃以上であることが好ましい。この際、Ｔｇの差が１０℃以上あることが好ましく、更に好ましくは２０℃以上である。また、Ｔｇが６０℃以上の熱可塑性微粒子ポリマーを全熱可塑性微粒子ポリマーに対して７０質量％以上含有することが好ましい。
【００２１】
熱可塑性微粒子ポリマーは架橋性基を有していてもよい。架橋性基を有する熱可塑性微粒子ポリマーを用いることにより、画像露光部に発生する熱によって架橋性基が熱反応してポリマー間に架橋が形成され、画像部の皮膜強度が向上し、耐刷性がより優れたものになる。架橋性基としては化学結合が形成されるならばどのような反応を行う官能基でもよく、例えば、重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）、付加反応を行うイソシアナート基あるいはそのブロック体及びその反応相手である活性水素原子を有する基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基など）、同じく付加反応を行うエポキシ基及びその反応相手であるアミノ基、カルボキシル基あるいはヒドロキシ基、縮合反応を行うカルボキシル基とヒドロキシ基あるいはアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物とアミノ基あるいはヒドロキシ基などを挙げることができる。
【００２２】
架橋性基を有する熱可塑性微粒子ポリマーとしては、具体的には、アクリロイル基、メタクリルロイル基、ビニル基、アリル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、酸無水物及びそれらを保護した基などの架橋性基を有するものを挙げることができる。これら架橋性基のポリマーへの導入は、微粒子ポリマーの重合時に行ってもよいし、微粒子ポリマーの重合後に高分子反応を利用して行ってもよい。
【００２３】
微粒子ポリマーの重合時に架橋性基を導入する場合は、架橋性基を有するモノマーを乳化重合あるいは懸濁重合することが好ましい。架橋性基を有するモノマーの具体例として、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ビニルメタクリレート、ビニルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、２−イソシアネートエチルメタクリレートあるいはそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、２−イソシアネートエチルアクリレートあるいはそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、２−アミノエチルメタクリレート、２−アミノエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、２官能アクリレート、２官能メタクリレートなどを挙げることができる。
架橋性基の導入を微粒子ポリマーの重合後に行う場合に用いる高分子反応としては、例えば、ＷＯ９６／３４３１６号に記載されている高分子反応を挙げることができる。
熱可塑性微粒子ポリマーは、架橋性基を介して微粒子ポリマー同士が反応してもよいし、画像記録層に添加された高分子化合物あるいは低分子化合物と反応してもよい。
【００２４】
熱可塑性微粒子ポリマーの含有量は、画像記録層固形分の５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましく、７０〜８５質量％が特に好ましい。
【００２５】
〔赤外線吸収剤〕
本発明の平版印刷版原版の画像記録層に含まれる赤外線吸収剤は、好ましくは７６０〜１２００ｎｍ吸収極大を有する染料又は顔料である。染料がより好ましい。
【００２６】
染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊、「化学工業」１９８６年５月号Ｐ．４５〜５１の「近赤外吸収色素」、「９０年代機能性色素の開発と市場動向」第２章２．３項（ＣＭＣ出版、１９９０年刊）又は特許に記載されている公知の染料が利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、ポリメチン染料、シアニン染料などの赤外線吸収染料が好ましい。
【００２７】
例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭６０−７８７８７号、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１９４５９５号、特開昭５９−２１６１４６号、英国特許４３４，８７５号、米国特許第４，９７３，５７２号等に記載されているシアニン染料、米国特許第４，７５６，９９３号記載のシアニン染料やアゾメチン染料、特開昭５８−１８１６９０号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム染料、特開平１１−２３５８８３号記載のフタロシアニン化合物や特開平１０−２６８５１２号記載の各種の染料を挙げることができる。
【００２８】
また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、特開昭５８−２２０１４３号、特開昭５９−４１３６３号、特開昭５９−８４２４８号、特開昭５９−８４２４９号、特開昭５９−１４６０６３号、特開昭５９−１４６０６１号、特公平５−１３５１４号、特公平５−１９７０２号に記載されているピリリウム系化合物、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や、エポリン社製エポライトIII−１７８、エポライトIII−１３０、エポライトIII−１２５等も好ましく用いられる。
【００２９】
これらの中で、画像記録層に添加するのに特に好ましい染料は水溶性基を有する赤外線吸収染料である。
以下に赤外線吸収染料の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３０】
【化２】
0006012871.tif 000003
【００３１】
【化３】
0006012871.tif 000004
【００３２】
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００３３】
顔料の種類としては、黒色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。
【００３４】
顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理をほどこして用いてもよい。表面処理の方法としては、親水性樹脂や親油性樹脂を表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シリカゾル、アルミナゾル、シランカップリング剤やエポキシ化合物、イソシアネート化合物等）を顔料表面に結合させる方法等が挙げられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００３５】
顔料の粒径は０.０１〜１μｍが好ましく、０．０１〜０．５μｍがより好ましい。顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００３６】
赤外線吸収剤の含有量は、画像記録層固形分の０．１〜３０質量％が好ましく、０．２５〜２５質量％がより好ましく、０．５〜２０質量％が特に好ましい。この範囲内で、画像記録層の膜強度を損なうことなく、良好な感度が得られる。
【００３７】
〔ポリグリセロール化合物〕
本発明に係る平版印刷版原版の画像記録層に含まれるポリグリセロール化合物は、下記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位のいずれかを３つ以上有する化合物である。
【００３８】
【化４】
0006012871.tif 000005
【００３９】
一般式（１）及び一般式（２）において、Ａは水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数２〜５のアルキルカルボニル基を表す。
【００４０】
一般式（１）及び一般式（２）におけるＡとしては、水素原子、メチル基、エチル基、メチルカルボニル基又はエチルカルボニル基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００４１】
ポリグリセロール化合物における一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位の数は、３〜５００が好ましく、３〜２００がより好ましく、３〜１００が更に好ましく、６〜６０が特に好ましい。
【００４２】
ポリグリセロール化合物の水酸基価は、好ましくは６７０〜１１００、より好ましくは７７０〜１１００である。水酸基価は、ポリグリセロール化合物１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数である。水酸化カリウムのｍｇ数は、社団法人  日本油脂化学会編纂、「日本油脂化学会制定  基準油脂分析試験法（Ｉ）、２０１３年度版」に準じて算出される。
【００４３】
ポリグリセロール化合物は、直鎖状化合物であっても分岐状化合物であってもよい。分岐状化合物は、例えば、一般式（１）又は一般式（２）におけるＡが単結合となり、これに一般式（１）又は一般式（２）で表される構造単位が結合して分岐鎖を形成する構造を有する。この場合、ポリグリセロール化合物は下記（ａ）又は（ｂ）で表される構造単位（ここでＯ＊は分岐鎖が結合する位置を表す）を含む。また、合成上の理由から、ポリグリセロール化合物は、水素原子を含む環状の構造単位、例えば下記（ｃ）で表される構造単位を含むこともある。
【００４４】
【化５】
0006012871.tif 000006
【００４５】
ポリグリセロール化合物の末端構造は、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基又は炭素原子数２〜５のアルキルカルボニルオキシ基のいずれかである。末端構造がすべてヒドロキシ基であることが好ましい。
【００４６】
ポリグリセロール化合物は、一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位のみから実質的になり、多数のヒドロキシ基を有しており、ヒドロキシ基の一部が炭素数４以下のアルキル基又は炭素数５以下のアルキルカルボニル基で置換されている場合でも、ポリグリセロール化合物の親水性は極めて高く、界面活性作用を実質的に示さない。このため、機上現像時において、湿し水が画像記録層の露光部（画像部）へ浸透して画像部の疎水性や皮膜強度を低下させることがなく、画像部のインキ受容性や耐刷性を良好に維持することができる。
【００４７】
ポリグリセロール化合物は公知の方法で合成される。例えば、ポリグリセリンエステル（阪本薬品工業（株）編、１９９４年刊）、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、２００１、８７５−８９６などの記載を参照して合成することができる。
また、市販品も利用でき、例えば、ポリグリセリン  ＃３１０、ポリグリセリン  ＃５００、ポリグリセリン  ＃７５０（以上、阪本薬品工業（株）製）、ポリグリセリン（四日市合成（株）製）、ポリグリセリン  ＰＧＬ  ０６、ポリグリセリン  ＰＧＬ  １０、ポリグリセリン  ＰＧＬ  Ｘ（以上、（株）ダイセル製）などが挙げられる。
【００４８】
ポリグリセロール化合物の含有量は、画像記録層固形分の０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましい。
【００４９】
以下に、本発明において用いられるポリグリセロール化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
【化６】
0006012871.tif 000007
【００５１】
本発明の平版印刷版原版は、ポリグリセロール化合物を画像記録層に含有することにより優れた機上現像性を有する。この優れた機上現像性は、画像記録層に、更にポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤を含有させることにより、平版印刷版原版を経時保存した場合においても良好に維持される。即ち、ポリグリセロール化合物と共にポリオキシアルキレン鎖又はヒドロキシ基を有する界面活性剤を含有する画像記録層を有する本発明の平版印刷版原版は、高温又は高温高湿条件で保存された場合においても、優れた機上現像性を示す。
【００５２】
〔ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤〕
本発明の画像記録層に含有されるポリオキシアルキレン基（以下、ＰＯＡ基とも記載する）又はヒドロキシ基を有する界面活性剤としては、ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤を適宜用いることができるが、アニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤が好ましい。ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤界面活性剤の中で、ＰＯＡ基を有するアニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤が好ましい。
【００５３】
ＰＯＡ基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基等が好ましく、ポリオキシエチレン基が特に好ましい。
オキシアルキレン基の平均重合度は通常２〜５０が適当であり、好ましくは２〜２０である。
ヒドロキシ基の数は通常１〜１０が適当であり、好ましくは２〜８である。但し、オキシアルキレン基における末端ヒドロキシ基は、ヒドロキシ基の数には含めない。
【００５４】
（ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤）
ＰＯＡ基を有するアニオン界面活性剤としては、特に限定されず、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキルスルホコハク酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルフェノキシポリオキシアルキレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキルスルホフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレンアリールエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンパーフルオロアルキルエーテル燐酸エステル塩類等が挙げられる。
ヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤としては、特に限定されず、ヒドロキシカルボン酸塩類、ヒドロキシアルキルエーテルカルボン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリドリン酸エステル塩類等が挙げられる。
【００５５】
ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有するアニオン界面活性剤は、下記一般式（Ｓ１）で表される化合物が好ましい。
Ｒ１−Ｙ１−Ｘ１            一般式（Ｓ１）
一般式（Ｓ１）中、Ｒ１は、アルキル基又はアリール基を表わす。Ｙ１は、単結合、又はアルキレン基、ポリオキシアルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＮＨ−、カルボニル基若しくはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の連結基を表す。Ｘ１は、酸基又はその塩を表す。但し、Ｒ１及びＹ１の少なくともいずれかは、少なくとも１つのポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を含む。
【００５６】
Ｒ１で表されるアルキル基は、炭素数６〜３０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が好ましい。アルキル基の具体例としては、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、イソヘキシル基、２-エチルヘキシル基、２-メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、１-アダマンチル基、２-ノルボルニル基、ラウリル基、ステアリル基等が挙げられる。
Ｒ１で表されるアリール基は、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましい。アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、インデニル基、アントラニル基等が挙げられる。
Ｒ１で表されるアルキレン基又はアリーレン基は置換基を有していてもよい。
【００５７】
Ｙ１で表されるアルキレン基は、炭素数１８以下のアルキレン基が好ましく、炭素数６以下のアルキレン基がより好ましい。アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。
【００５８】
Ｙ１で表されるポリオキシアルキレン基は、ポリオキシエチレン基又はポリオキシプロピレン基が好ましく、ポリオキシエチレン基がより好ましい。
Ｙ１で表されるアリーレン基としては、炭素数６〜３０のアリーレン基が好ましく、炭素数６〜１０のアリーレン基がより好ましい。
Ｙ１で表されるアルキレン基又はアリーレン基は置換基を有していてもよい。
【００５９】
Ｙ１は、単結合、又はポリオキシアルキレン基、アルキレン基、−Ｏ−、カルボニル基若しくはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の連結基が好ましい。例えば、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（ｎは、２〜３０の整数を表す。）、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍ−（ｎは、２〜３０の整数を表す。ｍは、１〜１８の整数を表す。）などが挙げられる。
【００６０】
Ｒ１又はＹ１が有してもよい置換基としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）又は１価の非金属原子団を挙げることができる。１価の非金属原子団としては、アルキル基（直鎖、分岐、環状の置換若しくは無置換の炭素数１から３０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基がより好ましく、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２―エチルヘキシル、シクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシルなど）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０の置換若しくは無置換のアリール基、例えば、フェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニルなど）、ヒドロキシ基、カルボキシル基又はその塩、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１から３０、より好ましくは炭素数１から２０の置換若しくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシなど）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０の置換若しくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシなど）、アシルオキシ基（好ましくは、ホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシなど）、スルホ基又はその塩、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換若しくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニルなど）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換若しくは無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルなど）、ポリオキシアルキレン基（−（ＯＣｎＨ２ｎ）ｍ−ＯＲ  で表され、ｎは、２〜４の整数が好ましく、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表し、水素原子が好ましく、ｍは、２〜３０の整数が好ましく、２〜２０の整数がより好ましい。例えば、ポリオキシエチレン基−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＨ、ポリオキシプロピレン基−（ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ｍ−ＯＨ））が例として挙げられる。
上記置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去り更に上記の置換基で置換されていても良い。
【００６１】
置換基の中で、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、スルホ基又はその塩、ポリオキシアルキレン基が好ましい。
【００６２】
Ｘ１は、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＰＯ３Ｈ２又はその塩であることが好ましい。上記酸基と塩を形成するカチオン基としては、カチオン基であれば特に限定されない。カチオン基の中でも、リチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン等の無機カチオン基、第４級アンモニウム基、第４級ホスホニウム基等の有機カチオン基等が好ましい。
【００６３】
（ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有するノニオン界面活性剤）
ＰＯＡ基を有するノニオン界面活性剤としては、特に限定されず、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレングリセリルエーテル脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルナフチルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、脂肪酸ポリオキシアルキレンソルビット類、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油、ポリエーテル変性シリコーンオイル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、アルキルグリセリルエーテル、アルキルグリコシド類、ポリオキシアルキレンパーフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
ヒドロキシ基を有するノニオン界面活性剤としては、特に限定されず、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、アルキルグリセリルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、脂肪酸アルカノールアミド類、アルキルグリコシド類、フッ素テロマーアルコール類、ポリエーテル変性シリコーンオイル類等が挙げられる。
【００６４】
ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有するノニオン界面活性剤は、下記一般式（Ｓ２）で表される化合物が好ましい。
Ｒ２１−Ｙ２−Ｒ２２      一般式（Ｓ２）
一般式（Ｓ２）中、Ｒ２１は、アルキル基、アリール基又は環状エーテル基を表わす。Ｙ２は、単結合、又はアルキレン基、ポリオキシアルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＮＨ−、カルボニル基若しくはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の連結基を表す。Ｒ２２は、水素原子又はヒドロキシ基を表す。但し、一般式（Ｓ２）で表される界面活性剤には、少なくとも１つのポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する。
【００６５】
Ｒ２１で表されるアルキル基及びアリール基は、一般式（Ｓ１）におけるＲ１で表されるアルキル基及びアリール基と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ２１で表されるアルキレン基又はアリーレン基は置換基を有していてもよい。
Ｒ２１で表される環状エーテル基は、炭素数２〜６の環状エーテル基が好ましく、炭素数５〜６の環状エーテル基がより好ましい。環状エーテル基の具体例としては、オキセタニル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基等が挙げられる。
【００６６】
Ｙ２で表されるアルキレン基は、炭素数１８以下のアルキレン基が好ましく、炭素数６以下のアルキレン基がより好ましい。アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。
【００６７】
Ｙ２で表されるポリオキシアルキレン基は、−（ＯＣｎＨ２ｎ）ｍ−（ｎは、２〜４の整数が好ましく、２〜３の整数がより好ましい。ｍは、２〜３０の整数が好ましく、２〜２０の整数がより好ましい。ＣｎＨ２ｎは、直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表す。）で表わされる。ポリオキシアルキレン基としては、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−で表されるポリオキシエチレン基又は−（ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３））ｍ−で表されるポリオキシプロピレン基が好ましく、ポリオキシエチレン基がより好ましい。
Ｙ２で表されるアリーレン基としては、炭素数６〜３０のアリーレン基が好ましく、炭素数６〜１０のアリーレン基がより好ましい。
Ｙ２で表される、アルキレン基又はアリーレン基は、置換基を有していてもよい。
【００６８】
Ｙ２は、ポリオキシアルキレン基、アルキレン基、−Ｏ−、―ＮＨ−、カルボニル基又は、これらの基を２つ以上組み合わせた２価の連結基が好ましい。例えば、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（ｎは、２〜３０の整数を表す。）、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍ−（ｎは、２〜３０の整数を表す。ｍは、１〜１８の整数を表す。）、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは、１〜６の整数を表す。）、-Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは、１〜６の整数を表す。）などが挙げられる。
【００６９】
Ｒ２１又はＹ２が有してもよい置換基は、スルホ基又はその塩を除き、一般式（Ｓ１）におけるＲ１又はＹ１が有してもよい置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７０】
ＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤の含有量は、画像記録層固形分の０．０５〜１５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【００７１】
以下に、本発明に用いられるＰＯＡ基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記界面活性剤Ａ−１２は、ゾニールＦＳＰの商品名でデュポン社から入手できる。また、下記界面活性剤Ｎ−１１は、ゾニールＦＳＯ  １００の商品名でデュポン社から入手できる。
【００７２】
【化７】
0006012871.tif 000008
【００７３】
【化８】
0006012871.tif 000009
【００７４】
本発明の画像記録層は、画像記録層の塗布の均一性を確保する目的で、ポリオキシアルキレン基及びヒドロキシ基を有さないアニオン界面活性剤を含有してもよい。
当該アニオン界面活性剤は、上記目的を達成する限り、特に制限されない。中でも、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキルナフタレンスルホン酸又はその塩、（ジ）アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル塩が好ましい。
【００７５】
ポリオキシアルキレン基及びヒドロキシ基を有さないアニオン界面活性剤の添加量は、ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を有する界面活性剤に対して１〜５０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
【００７６】
以下に、ポリオキシアルキレン基及びヒドロキシ基を有さないアニオン界面活性剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
【化９】
0006012871.tif 000010
【００７８】
また、画像記録層の塗布の均一性を確保する目的で、ポリオキシアルキレン基及びヒドロキシ基を有さないノニオン界面活性剤、あるいはフッ素系界面活性剤を用いてもよい。例えば、特開昭６２−１７０９５０号に記載のフッ素系界面活性剤が好ましく用いられる。
【００７９】
本発明の画像記録層は、親水性樹脂を含有することができる。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシ基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシル基、カルボキシラト基、スルホ基、スルホナト基、リン酸基などの親水基を有する樹脂が好ましい。
【００８０】
親水性樹脂の具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロース及びそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類及びそれらの塩、ポリメタクリル酸類及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が少なくとも６０％、好ましくは少なくとも８０％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー等を挙げることができる。
【００８１】
親水性樹脂の分子量は２０００以上であることが好ましい。２０００未満では、十分な皮膜強度や耐刷性が得られず、好ましくない。
【００８２】
親水性樹脂の含有量は、画像記録層固形分の０．５〜５０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
【００８３】
本発明の画像記録層には無機微粒子を添加してもよい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム又はこれらの混合物などが好適な例として挙げられる。無機微粒子は、皮膜の強化などに用いることができる。
【００８４】
無機微粒子の平均粒径は５ｎｍ〜１０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍがより好ましい。この範囲で、熱可塑性微粒子ポリマーとも安定に分散され、画像記録層の膜強度を充分に保持し、印刷汚れを生じにくい親水性に優れた非画像部を形成できる。
【００８５】
無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物などの市販品として容易に入手できる。
無機微粒子の含有量は、画像記録層固形分の１．０〜７０質量％が好ましく、５．０〜５０質量％がより好ましい。
【００８６】
本発明の画像記録層には、必要に応じて、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を加えることができる。可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が挙げられる。
可塑剤の含有量は、画像記録層固形分の０．１％〜５０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
【００８７】
本発明の画像記録層において、熱反応性官能基（架橋性基）を有する微粒子ポリマーを用いる場合は、必要に応じて、熱反応性官能基（架橋性基）の反応を開始又は促進する化合物を添加することができる。熱反応性官能基の反応を開始又は促進する化合物としては、熱によりラジカル又はカチオンを発生するような化合物を挙げることができる。例えば、ロフィンダイマー、トリハロメチル化合物、過酸化物、アゾ化合物、ジアゾニウム塩、ジフェニルヨードニウム塩などを含むオニウム塩、アシルホスフィン、イミドスルホナートなどが挙げられる。このような化合物の添加量は、画像記録層固形分の１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。この範囲で、機上現像性を損なわず、良好な反応開始又は促進効果が得られる。
【００８８】
〔画像記録層の形成〕
本発明の画像記録層は、必要な上記各成分を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製し、支持体に塗布して形成される。溶剤としては、水又は水と有機溶剤との混合溶剤が用いられるが、水と有機溶剤の混合使用が、塗布後の面状を良好にする点で好ましい。有機溶剤の量は、有機溶剤の種類によって異なるので、一概に特定できないが、通常混合溶剤中５〜５０容量％が好ましい。但し、有機溶剤は熱可塑性微粒子ポリマーが凝集しない範囲の量で使用する必要がある。画像記録層用塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００８９】
塗布液の溶剤として用いられる有機溶剤は、水に可溶な有機溶剤が好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノールなどのアルコール溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン溶剤、エチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル溶剤、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。特に、沸点が１２０℃以下であって、水に対する溶解度（水１００ｇに対する溶解量）が１０ｇ以上の有機溶剤が好ましく、２０ｇ以上の有機溶剤がよりに好ましい。
【００９０】
画像記録層用塗布液の塗布方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的には０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜２．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００９１】
〔支持体〕
本発明の平版印刷版原版に用いる支持体は、親水性表面を有する基板又は親水層の塗布などによって親水性表面を付与された基板である。具体的には、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記金属がラミネート又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム、又はこれら基板に親水層を塗布された基板が挙げられる。好ましい支持体としては、アルミニウム板及び親水層を塗布されたポリエステルフィルムが挙げられる。
【００９２】
アルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分として微量の異元素を含む合金板を含み、更に、アルミニウム又はアルミニウム合金の薄板にプラスチックがラミネートされた板でもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は１０％以下である。また、ＤＣ鋳造法を用いたアルミニウム鋳塊からのアルミニウム板でも、連続鋳造法による鋳塊からのアルミニウム板であってもよい。アルミニウム板には、従来公知公用の素材、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １０５０、ＪＩＳ  Ａ  １１００、ＪＩＳ  Ａ  ３１０３、ＪＩＳ  Ａ  ３００５等も適宜利用することができる。
【００９３】
上記基板の厚みは通常０．０５〜０．６ｍｍ、好ましくは０．１〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．１５〜０．３ｍｍである。
【００９４】
一般に、平版印刷版原版用アルミニウム板は、アルミニウム板に付着している圧延油を除く脱脂工程、アルミニウム板の表面のスマットを溶解、除去するデスマット処理工程、アルミニウム板の表面を粗面化する粗面化処理工程を経て製造される。
【００９５】
具体的には、アルミニウム板は、強固な汚れや自然酸化皮膜を除去等のため、苛性ソーダなどのアルカリ水溶液を用いて溶解処理が行われ、処理後の残留アルカリ成分を中和するため、リン酸、硝酸、硫酸、塩酸、クロム酸等の酸又はそれらの混酸に浸漬する中和処理が行われる。必要により、上記アルミニウム板表面の油脂、錆、ゴミ等を除去するため、トリクレン、シンナー等による溶剤脱脂処理、ケロシン、トリエタノール等のエマルジョンを用いてエマルジョン脱脂処理を行ってもよい。
【００９６】
アルカリ水溶液を用いた溶解処理及び酸による中和処理の次に、後述の電気化学的粗面化処理を行う場合は、中和処理に使用する酸の種類及び組成を、電気化学的粗面化処理に使用する酸の種類及び組成に合わせることが好ましい。
【００９７】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われる。例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法、化学的に表面を選択溶解させる方法、及びこれらの方法の組み合わせを挙げることができる。
【００９８】
機械的粗面化方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。化学的粗面化方法としては、特開昭５４−３１１８７号に記載されているような鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法が適している。電気化学的粗面化法としては、塩酸又は硝酸等の酸を含む電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号に開示されているように混酸を用いた電解化学的粗面化方法も利用することができる。
【００９９】
粗面化は、アルミニウム板表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２〜１．０μｍとなるような範囲で施されることが好ましい。
【０１００】
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じて水酸化カリウムや水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理が施され、更に中和処理が施される。
【０１０１】
本発明では、上記のように粗面化処理及び必要に応じて他の処理を施されたアルミニウム板に親水膜を設けることが好ましい。特に、密度が１０００〜３２００ｋｇ／ｍ3である親水膜を設けた支持体は、皮膜強度や印刷での汚れにくさが良好である他、画像記録層で発生した熱が支持体に放散されるのを防ぐ断熱性が良好であるため好適である。
【０１０２】
上記密度の測定は、例えば、メイソン法（クロム酸／リン酸混合液によって親水膜を溶解して親水膜の質量を求める）による親水層の質量と断面をＳＥＭ（走査電子顕微鏡）で観察して求めた親水膜の膜厚から、以下の式で算出することができる。
【０１０３】
密度（ｋｇ／ｍ3）＝（単位面積当たりの親水膜質量）／膜厚
【０１０４】
親水膜密度が１０００ｋｇ／ｍ3未満では皮膜強度が低くなり、画像形成性や耐刷性などに悪影響を及ぼす可能性があり、また、印刷での汚れにくさも劣化する可能性がある。親水膜密度が３２００ｋｇ／ｍ3を越えると充分な断熱性が得られず、感度向上効果が低下する可能性がある。
【０１０５】
親水膜を設ける方法としては、特に制限されず、陽極酸化法、蒸着法、ＣＶＤ法、ゾルゲル法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、拡散法等を適宜用いることができる。また、親水性樹脂又はゾルゲル液に中空粒子を混合した溶液を塗布する方法を用いることもできる。
【０１０６】
特に、陽極酸化法により酸化物皮膜を作製する処理、即ち、陽極酸化処理を用いることが特に好適である。陽極酸化処理はこの分野で従来行われている方法で行うことができる。具体的には、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等の単独の又は２種以上を組み合わせた水溶液又は非水溶液の中で、アルミニウム板に直流又は交流を流すと、アルミニウム板の表面に、親水性皮膜である陽極酸化皮膜を形成することができる。
【０１０７】
陽極酸化処理の条件は、使用される電解液によって種々変化するので一概に決定され得ないが、一般的には電解液濃度１〜８０％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜２００Ｖ、電解時間１〜１０００秒が適当である。
【０１０８】
陽極酸化処理の中でも、英国特許１，４１２，７６８号に記載の硫酸電解液中高電流密度で陽極酸化処理する方法、米国特許３，５１１，６６１号に記載のリン酸を電解浴として陽極酸化処理する方法などが好ましい。また、硫酸中で陽極酸化処理し、更にリン酸中で陽極酸化処理するなどの多段陽極酸化処理を施すこともできる。
【０１０９】
本発明においては、陽極酸化皮膜の量は、非画像部が傷付いて汚れを生じるのを有効に防ぐ観点から、１．５ｇ／ｍ2以上であるのが好ましい。
【０１１０】
支持体は、上記のような粗面化処理され陽極酸化皮膜を有するアルミニウム板そのまま用いてもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性等の一層の改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号や特開２００１−３２２３６５号に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理やマイクロポアの封孔処理、及び米国特許２，７１４，０６６号、同３，１８１，４６１号、同３，２８０，７３４号及び同３，９０２，７３４号に記載されているようなアルカリ金属シリケート又は米国特許３，２７６，８６８号、同４，１５３，４６１号及び同４，６８９，２７２号に記載されているようなポリビニルホスホン酸などによる表面親水化処理を適宜選択して行うことができる。
【０１１１】
また、必要に応じて、例えばホウ酸亜鉛等の水溶性金属塩のような無機下塗層、あるいは有機下塗層が設けられていてもよい。有機下塗層に用いられる有機化合物は、例えばカルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、スルホン酸基を側鎖に有する重合体及び共重合体、ポリアクリル酸、２−アミノエチルホスホン酸等のアミノ基を有するホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸等の有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸等の有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニン等のアミノ酸、トリエタノールアミンの塩酸塩等のヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩、黄色染料等から選ばれる。これらは二種以上混合して用いてもよい。
【０１１２】
有機下塗層は次のような方法で設けることができる。すなわち、水若しくはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶媒又はこれらの混合溶剤に、有機化合物を濃度が０．００５〜１０重量％になるように溶解して塗布液を調製し、この塗布液をアルミニウム板などの支持体上に塗布、乾燥して下塗り層が形成される。塗布は種々の方法で行われ、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布等いずれの方法を用いてもよい。有機下塗層の乾燥後の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。この範囲において、良好な耐刷性が得られる。下塗り層には、光熱変換剤を含有させてもよい。
【０１１３】
支持体の裏面には、必要に応じて、特開平５−４５８８５号公報に記載の有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載のケイ素のアルコキシ化合物などを含むバックコート層を設けることができる。
【０１１４】
〔保護層〕
本発明の平版印刷版原版は、画像記録層の上に保護層（オーバーコート層）を設けることができる。保護層は、保存時の親油性物質による汚染や取り扱い時の手指の接触による指紋跡汚染等から親水性の画像記録層表面を保護する機能、画像記録層における傷の発生防止、及び高照度レーザー露光時のアブレーション防止の機能、酸素遮断によって画像形成阻害反応を抑制する機能などを有する。
オーバーコート層は印刷機上で容易に除去できるものであり、水溶性ポリマー及び水溶性ポリマーを部分的に架橋した水膨潤性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができ、必要に応じて２種類以上を混合して使用することもできる。
水溶性ポリマーは、水溶性の天然高分子及び合成高分子から選ばれ、水溶性ポリマー単独若しくは架橋剤と共に用いて、塗布乾燥後の皮膜がフィルム形成能を有するものである。
【０１１５】
水溶性ポリマーの具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等を、合成高分子では、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの加水分解度６５％以上のもの）、変性ポリビニルアルコール（カルボキシル基又はスルホ基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。具体的には、特開２００５−２５０２１６号、特開２００６−２５９１３７号に記載の変性ポリビニルアルコールが好適に挙げられる。）、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリアクリル酸そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリル酸共重合体そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリメタクリル酸そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリアクリルアミドその共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸そのアルカリ金属塩又はアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体そのアルカリ金属塩又はアミン塩、米国特許３，４５８，３１１号及び特公昭５５−４９７２９号に記載のポリマー等を挙げることができる。
【０１１６】
水溶性ポリマーの少なくとも１種以上を部分架橋して、画像記録層上にオーバーコート層を形成する場合、架橋は水溶性ポリマーの有する反応性官能基を用いて架橋反応することにより行われる。架橋反応は、共有結合性の架橋であってもイオン結合性の架橋であってもよい。
架橋により、オーバーコート層表面の粘着性が低下して平版印刷版原版の取り扱い性がよくなるが、架橋が進み過ぎるとオーバーコート層が親油性に変化して、印刷機上におけるオーバーコート層の除去が困難になる傾向があるので、適度な部分架橋が好ましい。好ましい部分架橋の程度は、２５℃の水中に平版印刷版原板を浸したときに、３０秒〜１０分間ではオーバーコート層が溶出せず残存しているが、１０分以上ではオーバーコート層の溶出が認められる程度である。
架橋反応に用いられる化合物（架橋剤）としては、架橋性を有する公知の多官能性化合物が挙げられ、具体的には、ポリエポキシ化合物、ポリアミン化合物、ポリイソシアナート化合物、ポリアルコキシシリル化合物、チタネート化合物、アルデヒド化合物、多価金属塩化合物、ヒドラジン等が挙げられる。
【０１１７】
架橋剤は単独又は２種以上を混合して使用することができる。特に好ましい架橋剤は、水溶性の架橋剤であるが、非水溶性の架橋剤は分散剤によって水に分散して使用することができる。
水溶性樹脂と架橋剤の好ましい組み合わせとしては、カルボン酸含有水溶性樹脂／多価金属化合物、カルボン酸含有水溶性樹脂／水溶性エポキシ樹脂、水酸基含有樹脂／ジアルデヒド類が挙げられる。
架橋剤の好適な添加量は、水溶性樹脂の２〜１０％である。この範囲内で印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、良好な取り扱い性が得られる。
【０１１８】
保護層は、可撓性付与する可塑剤、塗布性を向上させる界面活性剤、表面の滑り性を制御する無機微粒子など公知の添加物を含むことができる。また、画像記録層の説明に記載した感脂化剤を保護層に含有させることもできる。
【０１１９】
保護層は、公知の方法で塗布される。保護層の塗布量は、乾燥後の塗布量で、０．０１〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜３ｇ／ｍ２がより好ましく、０．０２〜１ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【０１２０】
［製版方法］
本発明の平版印刷版原版の製版方法について、以下に説明する。
本発明の平版印刷版原版は、画像露光後、印刷機上で現像することにより製版され、印刷に用いられる。
【０１２１】
画像露光は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で行われる。光源の波長は７００〜１４００ｎｍが好ましく用いられる。７００〜１４００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。赤外線レーザーに関しては、出力は１００ｍＷ以上であることが好ましく、１画素当たりの露光時間は２０マイクロ秒以内であるのが好ましく、照射エネルギー量は１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。露光時間を短縮するためマルチビームレーザーデバイスを用いることが好ましい。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。画像露光は、プレートセッターなどを用いて常法により行うことができる。
【０１２２】
画像露光された平版印刷版原版は、印刷機の圧胴に取り付けられた後、湿し水とインキを供給する通常の印刷開始操作によって機上現像され、続いて印刷することができる。
印刷機に露光装置が搭載されている場合には、平版印刷版原版を印刷機の版胴上に取りつけた後に、印刷機の露光装置により露光し、続いて機上現像し、印刷することができる。
【０１２３】
本発明においては、上記平版印刷版原版を、赤外線レーザーにより画像露光した後、印刷機上で印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかを用いて画像記録層未露光部分を除去する製版方法が好ましい。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量は質量平均モル質量（Ｍｗ）であり、繰り返し単位の比率はモル百分率である。【０１２５】
〔実施例１〜１５及び比較例１〜４〕
〔平版印刷版原版の作製〕【０１２６】
（支持体の作製）
厚さ０．１９ｍｍのアルミニウム板を４０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に６０℃で８秒間浸漬することにより脱脂し、脱塩水により２秒間洗浄した。次に、アルミニウム板を１５秒間交流を用いて１２ｇ／ｌの塩酸及び３８ｇ／ｌの硫酸アルミニウム（１８水和物）を含有する水溶液中で、３３℃の温度及び１３０Ａ／ｄｍ２の電流密度で電気化学的粗面化処理を行った。脱塩水により２秒間洗浄した後、アルミニウム板を１５５ｇ／ｌの硫酸水溶液により７０℃で４秒間エッチングすることによりデスマット処理し、脱塩水により２５℃で２秒間洗浄した。アルミニウム板を１３秒間１５５ｇ／ｌの硫酸水溶液中で、４５℃の温度及び２２Ａ／ｄｍ２の電流密度で陽極酸化処理し、脱塩水で２秒間洗浄した。更に、４ｇ／ｌのポリビニルホスホン酸水溶液を用いて４０℃で１０秒間後処理し、脱塩水により２０℃で２秒間洗浄し、乾燥した。このようにして得られた支持体は、表面粗さＲａが０．２１μｍで、陽極酸化皮膜量は４ｇ／ｍ２であった。【０１２７】
（平版印刷版原版の作製）
下記表１に示す熱可塑性微粒子ポリマー、赤外線吸収剤、ポリグリセロール化合物などの成分を含有する画像記録層用水系塗布液を調製し、ｐＨを３．６に調整した後、上記支持体上に塗布し、５０℃で１分間乾燥して画像記録層を形成し、平版印刷版原版を作製した。各成分の乾燥後の塗布量を表１に示す。【０１２８】
【表１】
0006012871.tif 000011
【０１２９】
上記画像記録層用塗布液に用いた熱可塑性微粒子ポリマーＳＡＮ、赤外線吸収剤ＩＲ−０１、ポリグリセロール化合物ＰＧ−１〜ＰＧ−３、ＰＯＡ基又はヒドロキシ基含有界面活性剤Ｎ−１２並びに他の成分ＰＡＡ及び（Ｘ）は以下に示す通りである。また、ＰＯＡ基又はヒドロキシ基含有界面活性剤中、Ｎ−１２以外は先に例示した界面活性剤である。【０１３０】
熱可塑性微粒子ポリマーＳＡＮ：スチレン／アクリロニトリル共重合体（モル比５０／５０）、Ｔｇ：９９℃、平均粒径：６０ｎｍ
ポリグリセロール化合物ＰＧ−１：ポリグリセリン  ＰＧＬ  １０（繰り返し単位数：１０）（（株）ダイセル社製）
ポリグリセロール化合物ＰＧ−２：ポリグリセリン  ＰＧＬ  ６（繰り返し単位数：６）((株)ダイセル社製)
ポリグリセロール化合物ＰＧ−３：ポリグリセリン  ＰＧＬ  Ｘ（繰り返し単位数：４０）（（株）ダイセル社製）
ＰＯＡ基又はヒドロキシ基含有界面活性剤Ｎ−１２：ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（商品名  エダプランＬＡ４１１  ダウ・ケミカル・カンパニー製）
他の成分ＰＡＡ：ポリアクリル酸、質量平均分子量：２５０，０００
他の成分（Ｘ）：デカグリセリンモノラウレート（商品名  ポエム  Ｊ−００２１  理研ビタミン(株)製）
赤外線吸収剤ＩＲ−０１：下記構造の赤外線吸収剤【０１３１】
【化１０】
0006012871.tif 000012
【０１３２】
〔平版印刷版原版の評価〕
各平版印刷版原版について、機上現像性及び耐刷性を以下のように評価した。評価は作製直後の平版印刷版原版並びに下記サーモ条件１及びサーモ条件２に従って強制経時させた平版印刷版原版を用いて行った。【０１３３】
＜サーモ条件１＞
作製した平版印刷版原版及び合紙（特開２００３−３０２７４９号（ＥＰ１、３５３、２２１Ｂ１に対応）の実施例１に記載の合紙）を、２５℃５０％ＲＨ条件下で１時間調湿した。調湿後、平版印刷版原版上に合紙を載せたセットを３０セット積み重ね、更に上下を当てボールで挟んだ状態でアルミクラフト紙で包装し、通常の製品形態を作製した。作製した包装体を６０℃で４．５日間保管することにより、高温条件で長期間保存した場合をシミュレーションした平版印刷版原版を作製した。【０１３４】
＜サーモ条件２＞
作製した平版印刷版原版及び合紙（特開２００３−３０２７４９号（ＥＰ１、３５３、２２１Ｂ１に対応）の実施例１に記載の合紙）を、２５℃８５％ＲＨ条件下で１時間調湿した。調湿後、平版印刷版原版上に合紙を載せたセットを３０セット積み重ね、更に上下を当てボールで挟んだ状態でアルミクラフト紙で包装し、通常の製品形態を作製した。作製した包装体を６０℃で４．５日間保管することにより、高温高湿条件で長期間保存した場合をシミュレーションした平版印刷版原版を作製した。【０１３５】
（機上現像性）
平版印刷版原版を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ  ＰＬＡＴＥＳＥＴＴＥＲ  Ｔ−６０００ＩＩＩにて、外面ドラム回転数１０００ｒｐｍ、レーザー出力７０％、解像度２４００ｄｐｉの条件で露光した。露光画像にはベタ画像及び２０μｍドットＦＭスクリーンの５０％網点チャートを含むようにした。
露光後の平版印刷版原版を現像処理することなく、（株）小森コーポレーション製印刷機ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の版胴に取り付けた。Ｅｃｏｌｉｔｙ−２（富士フイルム（株）製）／水道水＝２／９８（容量比）の湿し水とスペースカラーフュージョンＧ（Ｎ）インキ（ＤＩＣグラフィックス（株）製）とを用い、ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の標準自動印刷スタート方法で湿し水とインキとを供給して機上現像し、毎時１００００枚の印刷速度で、特菱アート（７６．５ｋｇ）紙に印刷を１００枚行った。
画像記録層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、非画像部にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を計測し機上現像性として評価した。結果を表２に示す。【０１３６】
（耐刷性）
上記機上現像性評価を行った後、更に印刷を続けた。印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗するため印刷物上のインキ濃度が低下した。印刷物におけるＦＭスクリーン５０％網点の網点面積率をグレタグ濃度計で計測した値が印刷１００枚目の計測値よりも５％低下したときの印刷部数を計測し耐刷性として評価した。結果を表２に示す。【０１３７】
【表２】
0006012871.tif 000013
【０１３８】
表２中、＊１は、機上現像が十分進行しないため、非画像部にもインクが付着して汚れを発生し、耐刷性の評価が出来なかったことを表す。【０１３９】
上記表２に示す結果から明らかなように、本発明に係るポリグリセロール化合物を熱融着型平版印刷版原版の画像記録層に含有させることにより、機上現像性が著しく向上する（実施例１〜５）。また、ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を含有する界面活性剤を併用することにより、高温又は高温高湿条件で保存された場合においても、優れた機上現像性が維持される（実施例６〜１５）。
これに対して、画像記録層がポリグリセロール化合物を含有しない場合（比較例１）には、機上現像性が極めて劣る。また、ポリアクリル酸のような公知の水溶性樹脂を含有する場合（比較例２）、あるいは、デカグリセリンモノラウレートのような長鎖アルキル基を有するポリグリセリンエステルを含有する場合（比較例３）には機上現像性が大幅に劣る。
更に、画像記録層がポリグリセロール化合物を含有せず、ポリオキシアルキレン基又はヒドロキシ基を含有する界面活性剤のみを含有する場合（比較例４）にも機上現像性が大幅に劣る。
以上のことから、本発明に係るポリグリセロール化合物が熱融着型平版印刷版原版の機上現像性の向上に特異的に有効であることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明によれば、耐刷性を維持しつつ、極めて優れた機上現像性を有する熱融着型の平版印刷版原版が得られる。また、保存安定性に優れた熱融着型の平版印刷版原版が得られる。【０１４１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１３年７月１８日出願の日本特許出願（特願２０１３−１４９８６１）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。