(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより、少なくとも第１及び第２セパレータに切り分けるスリット部と、
互いに上下の位置関係となるように設けられ、それぞれ前記第１及び第２セパレータを捲回する第１及び第２捲回部と、
前記第１及び第２セパレータの搬送方向をそれぞれ前記第１及び第２捲回部側へ転換する１つ以上の方向転換ローラーと、
前記捲回される第１セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた第１捲回補助ローラーを備え、前記第１捲回補助ローラーは、第１セパレータの捲回位置の直前に配された凹型ローラーであることを特徴とするスリット装置。
【請求項２】
前記方向転換ローラーは、前記第１セパレータの捲回位置よりも前記第２セパレータの捲回位置に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスリット装置。
【請求項３】
前記捲回される第２セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた、凹型ローラーである第２捲回補助ローラーを備えることを特徴とする請求項１に記載のスリット装置。
【請求項４】
前記第１及び第２捲回補助ローラーは、前記第１及び第２セパレータの捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離が等しくなるように設けられていることを特徴とする請求項３に記載のスリット装置。
【請求項５】
電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより、少なくとも第１及び第２セパレータに切り分けるスリット工程と、
１つ以上の方向転換ローラーによって前記第１及び第２セパレータの搬送方向をそれぞれ第１及び第２捲回部側へ転換する方向転換工程と、
互いに上下の位置関係となるように設けられた前記第１及び第２捲回部によって、それぞれ前記第１及び第２セパレータを捲回する捲回工程と、
前記捲回される第１セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた第１捲回補助ローラーを介して前記第１セパレータを搬送する搬送工程とを含み、
前記第１捲回補助ローラーは、第１セパレータの捲回位置の直前に配された凹型ローラーであることを特徴とするセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項６】
前記方向転換ローラーは、前記第１セパレータの捲回位置よりも前記第２セパレータの捲回位置に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項７】
前記搬送工程では、前記捲回される第２セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた、凹型ローラーである第２捲回補助ローラーを介して前記第２セパレータを搬送することを特徴とする請求項５に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項８】
前記第１及び第２捲回補助ローラーは、前記第１及び第２セパレータの捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離が等しくなるように設けられていることを特徴とする請求項７に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項９】
電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット部と、
前記セパレータをコアに捲回する捲回部と、
前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付けるように、前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーと、
前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する、凹型ローラーである捲回補助ローラーとを備え、
前記捲回部は、前記複数のセパレータを捲回する複数の前記コアを保持する１つの回転軸を備え、
前記１つの回転軸に対して、複数の前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて個別に変位する、複数の前記タッチローラー及び複数の前記捲回補助ローラーを備え、
前記複数の捲回補助ローラーは、凹型ローラーであることを特徴とするスリット装置。
【請求項１０】
電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット部と、
前記セパレータをコアに捲回する捲回部と、
前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付けるように、前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーと、
前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する、凹型ローラーである捲回補助ローラーとを備え、
１つの前記捲回補助ローラーは、並行する前記複数のセパレータを搬送し、
前記捲回補助ローラーには、前記複数のセパレータに対応する位置に複数の凹型の形状が形成されていることを特徴とするスリット装置。
【請求項１１】
１つの前記捲回補助ローラーは、前記複数のセパレータに対応する複数の凹型ローラー部品と、前記複数の凹型ローラー部品の間に配置される交換可能なスペーサとを備えることを特徴とする請求項１０に記載のスリット装置。
【請求項１２】
前記捲回補助ローラーは、前記タッチローラーの変位に応じて変位することを特徴とする請求項９または１０に記載のスリット装置。
【請求項１３】
前記タッチローラーと前記捲回補助ローラーとの間の距離は、前記セパレータ捲回体の外径の変化によらず一定であることを特徴とする請求項１２に記載のスリット装置。
【請求項１４】
回動又は変位可能に設けられたアームを備え、
前記タッチローラーおよび前記捲回補助ローラーは前記アームに固定されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のスリット装置。
【請求項１５】
前記タッチローラーの表面は樹脂であり、
前記捲回補助ローラーの表面は金属であることを特徴とする請求項９から１４の何れか１項に記載のスリット装置。
【請求項１６】
電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット工程と、
前記セパレータをコアに捲回する捲回工程と、
前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーによって、前記セパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付ける押付工程と、
凹型ローラーである捲回補助ローラーによって、前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する搬送工程とを含み、
前記捲回工程では、前記複数のセパレータを、１つの回転軸に保持された複数の前記コアに捲回し、
前記押付工程では、前記複数のコア上に形成された複数の前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて個別に変位する、前記１つの回転軸に対して設けられた複数の前記タッチローラーによって、前記複数のセパレータ捲回体の捲回面へ前記複数のセパレータを押さえ付け、
前記搬送工程においては、前記複数のタッチローラーの変位に応じて個別に変位する複数の凹型の前記捲回補助ローラーによって、前記複数のセパレータを搬送することを特徴とするセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項１７】
電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット工程と、
前記セパレータをコアに捲回する捲回工程と、
前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーによって、前記セパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付ける押付工程と、
凹型ローラーである捲回補助ローラーによって、前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する搬送工程とを含み、
１つの前記捲回補助ローラーは、並行する前記複数のセパレータを搬送し、
前記捲回補助ローラーには、前記複数のセパレータに対応する位置に複数の凹型の形状が形成されていることを特徴とするセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項１８】
１つの前記捲回補助ローラーは、前記複数のセパレータに対応する複数の凹型ローラー部品と、前記複数の凹型ローラー部品の間に配置される交換可能なスペーサとを備えることを特徴とする請求項１７に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項１９】
前記捲回補助ローラーは、前記タッチローラーの変位に応じて変位することを特徴とする請求項１６または１７に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項２０】
前記タッチローラーと前記捲回補助ローラーとの間の距離は、前記セパレータ捲回体の外径の変化によらず一定であることを特徴とする請求項１９に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項２１】
前記タッチローラーおよび前記捲回補助ローラーは、回動又は変位可能に設けられたアームに固定されていることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項２２】
前記タッチローラーの表面は樹脂であり、
前記捲回補助ローラーの表面は金属であることを特徴とする請求項１６から２１の何れか１項に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項２３】
電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット部と、
前記セパレータをコアに捲回する捲回部と、
前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付けるように、前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーと、
前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する捲回補助ローラーとを備え、
前記捲回部は、前記複数のセパレータを捲回する複数の前記コアを保持する１つの回転軸を備え、
前記１つの回転軸に対して、複数の前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて個別に変位する、複数の前記タッチローラー及び複数の前記捲回補助ローラーを備えることを特徴とするスリット装置。
【請求項２４】
電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット工程と、
前記セパレータをコアに捲回する捲回工程と、
前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーによって、前記セパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付ける押付工程と、
捲回補助ローラーによって、前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する搬送工程とを含み、
前記捲回工程では、前記複数のセパレータを、１つの回転軸に保持された複数の前記コアに捲回し、
前記押付工程では、前記複数のコア上に形成された複数の前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて個別に変位する、前記１つの回転軸に対して設けられた複数の前記タッチローラーによって、前記複数のセパレータ捲回体の捲回面へ前記複数のセパレータを押さえ付け、
前記搬送工程においては、前記複数のタッチローラーの変位に応じて個別に変位する複数の前記捲回補助ローラーによって、前記複数のセパレータを搬送することを特徴とするセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項２５】
前記凹型ローラーである第１捲回補助ローラーが、第１捲回部よりも上側に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のスリット装置。
【請求項２６】
前記凹型ローラーである第１捲回補助ローラーが、第１捲回部よりも上側に設けられていることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池などの電池に用いられるセパレータをスリットするためのスリット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記スリット装置は、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この特許文献１に開示の技術は、スリット工程において孔や裂けなどの欠陥を生じにくい電池用セパレータのスリット方法を提供することを目的としており、そのために、スリット後のセパレータにかかる張力に着目している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００２−２７３６８４号公報（２００２年９月２５日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電池用セパレータは、スリット後にコアに捲回された捲回体として、電池の製造工程へと供給される。電池の製造工程では、捲回体から巻き出されたセパレータは、別途、同様に捲回体から巻き出される正電極フィルム及び負電極フィルムと重ね合わされることになる。【０００５】
ところが、セパレータを捲回する際に皺や巻きズレが生じた捲回体からセパレータを巻き出すと、その巻き出されたセパレータが蛇行しやすくなる。セパレータが蛇行すると、正負電極フィルムとの積層不良を招来してしまう。よって、セパレータの捲回体では、皺や巻きズレの低減要請が高い。【０００６】
なお、皺や巻きズレの低減要請は、正負電極フィルムにおいても同様に求められるが、セパレータにおいて特にその要請は高い。なぜなら、セパレータは、その製造工程において延伸処理を施す関係上、膜厚のバラツキが生じやすく、その膜厚バラツキが皺や巻きズレの要因となり得るためである。また、多孔質であるセパレータは柔らかいため皺が生じやすい。【０００７】
上記特許文献１に開示の技術は、上述のとおり、スリット工程において孔や裂けなどの欠陥を生じにくくすべく、スリット後のセパレータにかかる張力に着目したものであり、皺や巻きズレの発生を抑制する方策については開示していない。【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スリット後のセパレータを捲回する際に、皺の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るスリット装置は、電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより、少なくとも第１及び第２セパレータに切り分けるスリット部と、互いに上下の位置関係となるように設けられ、それぞれ前記第１及び第２セパレータを捲回する第１及び第２捲回部と、前記第１及び第２セパレータの搬送方向をそれぞれ前記第１及び第２捲回部側へ転換する１つ以上の方向転換ローラーと、前記捲回される第１セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた、凹型ローラーである第１捲回補助ローラーとを備える。【００１０】
本発明の一態様に係るセパレータ捲回体の製造方法は、電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより、少なくとも第１及び第２セパレータに切り分けるスリット工程と、１つ以上の方向転換ローラーによって前記第１及び第２セパレータの搬送方向をそれぞれ第１及び第２捲回部側へ転換する方向転換工程と、互いに上下の位置関係となるように設けられた前記第１及び第２捲回部によって、それぞれ前記第１及び第２セパレータを捲回する捲回工程と、前記捲回される第１セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた、凹型ローラーである第１捲回補助ローラーを介して前記第１セパレータを搬送する搬送工程とを含む。【００１１】
本発明の一態様に係るスリット装置は、電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット部と、前記セパレータをコアに捲回する捲回部と、前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付けるように、前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーと、前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する、凹型ローラーである捲回補助ローラーとを備える。【００１２】
本発明の一態様に係るセパレータ捲回体の製造方法は、電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット工程と、前記セパレータをコアに捲回する捲回工程と、前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーによって、前記セパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付ける押付工程と、凹型ローラーである捲回補助ローラーによって、前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する搬送工程とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、セパレータにおける皺の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】リチウムイオン二次電池の断面構成を示す模式図である。
【図２】図１に示されるリチウムイオン二次電池の詳細構成を示す模式図である。
【図３】図１に示されるリチウムイオン二次電池の他の構成を示す模式図である。
【図４】セパレータをスリットするスリット装置の構成を示す模式図である。
【図５】図４に示されるスリット装置の切断装置の構成を示す側面図・正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るスリット装置について、図４における範囲Ｃを拡大して示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態におけるスリット装置の一部を拡大して示す図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係るスリット装置について、図４における範囲Ｃを拡大して示す図である。
【図９】上記スリット装置における第１タッチローラー及び第１捲回補助ローラーに関する部分を拡大して示す図である。
【図１０】上記スリット装置における第１タッチローラー及び第１捲回補助ローラーに関する部分を拡大して示す図である。
【図１１】上記スリット装置における第１タッチローラー及び第１捲回補助ローラーに関する部分を上方から見た平面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態における捲回補助ローラーの配置を示す図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態におけるスリット装置の一部を拡大して示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る凹型ローラーの構成例を示す正面図である。
【図１５】凹型ローラーの他の構成例を示す正面図である。
【図１６】アームにおけるローラー取付部の変形例を示す図である。
【図１７】アームが長穴のローラー取付部を有する場合の捲回補助ローラーの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔基本構成〕
リチウムイオン二次電池、セパレータ、耐熱セパレータ、耐熱セパレータの製造方法、スリット装置、切断装置について順に説明する。
【００１６】
（リチウムイオン二次電池）
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高く、それゆえ、現在、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の機器、自動車、航空機等の移動体に用いる電池として、また、電力の安定供給に資する定置用電池として広く使用されている。
【００１７】
図１は、リチウムイオン二次電池１の断面構成を示す模式図である。
【００１８】
図１に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、カソード１１と、セパレータ１２と、アノード１３とを備える。リチウムイオン二次電池１の外部において、カソード１１とアノード１３との間に、外部機器２が接続される。そして、リチウムイオン二次電池１の充電時には方向Ａへ、放電時には方向Ｂへ、電子が移動する。
【００１９】
（セパレータ）
セパレータ１２は、リチウムイオン二次電池１の正極であるカソード１１と、その負極であるアノード１３との間に、これらに挟持されるように配置される。セパレータ１２は、カソード１１とアノード１３との間を分離しつつ、これらの間におけるリチウムイオンの移動を可能にする多孔質フィルムである。セパレータ１２は、その材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを含む。
【００２０】
図２は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の詳細構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が昇温したときの様子を示し、（ｃ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００２１】
図２の（ａ）に示されるように、セパレータ１２には、多数の孔Ｐが設けられている。通常、リチウムイオン二次電池１のリチウムイオン３は、孔Ｐを介し往来できる。
【００２２】
ここで、例えば、リチウムイオン二次電池１の過充電、または、外部機器の短絡に起因する大電流等により、リチウムイオン二次電池１は、昇温することがある。この場合、図２の（ｂ）に示されるように、セパレータ１２が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞する。そして、セパレータ１２は収縮する。これにより、リチウムイオン３の移動が停止するため、上述の昇温も停止する。
【００２３】
しかし、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温する場合、セパレータ１２は、急激に収縮する。この場合、図２の（ｃ）に示されるように、セパレータ１２は、破壊されることがある。そして、リチウムイオン３が、破壊されたセパレータ１２から漏れ出すため、リチウムイオン３の移動は停止しない。ゆえに、昇温は継続する。
【００２４】
（耐熱セパレータ）
図３は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の他の構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００２５】
図３の（ａ）に示されるように、セパレータ１２は、多孔質フィルム５と、耐熱層４とを備える耐熱セパレータであってもよい。耐熱層４は、多孔質フィルム５のカソード１１側の片面に積層されている。なお、耐熱層４は、多孔質フィルム５のアノード１３側の片面に積層されてもよいし、多孔質フィルム５の両面に積層されてもよい。そして、耐熱層４にも、孔Ｐと同様の孔が設けられている。通常、リチウムイオン３は、孔Ｐと耐熱層４の孔とを介し往来する。耐熱層４は、その材料として、例えば全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を含む。
【００２６】
図３の（ｂ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温し、多孔質フィルム５が融解または柔軟化しても、耐熱層４が多孔質フィルム５を補助しているため、多孔質フィルム５の形状は維持される。ゆえに、多孔質フィルム５が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞するにとどまる。これにより、リチウムイオン３の移動が停止するため、上述の過放電または過充電も停止する。このように、セパレータ１２の破壊が抑制される。
【００２７】
（耐熱セパレータの製造工程）
リチウムイオン二次電池１の耐熱セパレータの製造は特に限定されるものではなく、公知の方法を利用して行うことができる。以下では、多孔質フィルム５がその材料として主にポリエチレンを含む場合を仮定して説明する。しかし、多孔質フィルム５が他の材料を含む場合でも、同様の製造工程により、セパレータ１２を製造できる。
【００２８】
例えば、熱可塑性樹脂に可塑剤を加えてフィルム成形した後、該可塑剤を適当な溶媒で除去する方法が挙げられる。例えば、多孔質フィルム５が、超高分子量ポリエチレンを含むポリエチレン樹脂から形成されてなる場合には、以下に示すような方法により製造することができる。
【００２９】
この方法は、（１）超高分子量ポリエチレンと、炭酸カルシウム等の無機充填剤とを混練してポリエチレン樹脂組成物を得る混練工程、（２）ポリエチレン樹脂組成物を用いてフィルムを成形する圧延工程、（３）工程（２）で得られたフィルム中から無機充填剤を除去する除去工程、及び、（４）工程（３）で得られたフィルムを延伸して多孔質フィルム５を得る延伸工程を含む。
【００３０】
除去工程によって、フィルム中に多数の微細孔が設けられる。延伸工程によって延伸されたフィルムの微細孔は、上述の孔Ｐとなる。これにより、所定の厚さと透気度とを有するポリエチレン微多孔膜である多孔質フィルム５が形成される。
【００３１】
なお、混練工程において、超高分子量ポリエチレン１００重量部と、重量平均分子量１万以下の低分子量ポリオレフィン５〜２００重量部と、無機充填剤１００〜４００重量部とを混練してもよい。
【００３２】
その後、塗工工程において、多孔質フィルム５の表面に耐熱層４を形成する。例えば、多孔質フィルム５に、アラミド／ＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液（塗工液）を塗布し、アラミド耐熱層である耐熱層４を形成する。耐熱層４は、多孔質フィルム５の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。また、耐熱層４として、アルミナ／カルボキシメチルセルロース等のフィラーを含む混合液を塗工してもよい。
【００３３】
塗工液を多孔質フィルム５に塗工する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スピンコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコーター法、グラビアコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。耐熱層４の厚さは塗工ウェット膜の厚み、塗工液中の固形分濃度によって制御することができる。
【００３４】
なお、塗工する際に多孔質フィルム５を固定あるいは搬送する支持体としては、樹脂製のフィルム、金属製のベルト、ドラム等を用いることができる。
【００３５】
以上のように、多孔質フィルム５に耐熱層４が積層されたセパレータ１２（耐熱セパレータ）を製造できる。製造されたセパレータは、円筒形状のコアに巻き取られる。なお、以上の製造方法で製造される対象は、耐熱セパレータに限定されない。この製造方法は、塗工工程を含まなくてもよい。この場合、製造される対象は、耐熱層を有しないセパレータである。
【００３６】
（スリット装置）
耐熱セパレータまたは耐熱層を有しないセパレータ（以下「セパレータ」）は、リチウムイオン二次電池１などの応用製品に適した幅（以下「製品幅」）であることが好ましい。しかし、生産性を上げるために、セパレータは、その幅が製品幅以上となるように製造される。そして、一旦製造された後に、セパレータは、製品幅に切断（スリット）される。
【００３７】
なお、「セパレータの幅」とは、セパレータの長手方向と厚み方向とに対し略垂直である方向の、セパレータの長さを意味する。以下では、スリットされる前の幅広のセパレータを「原反」と称し、スリットされたセパレータを特に「スリットセパレータ」と称する。また、スリットとは、セパレータを長手方向（製造におけるフィルムの流れ方向、ＭＤ：Machine direction）に沿って切断することを意味し、カットとは、セパレータを横断方向（ＴＤ：transverse direction）に沿って切断することを意味する。横断方向（ＴＤ）とは、セパレータの長手方向（ＭＤ）と厚み方向とに対し略垂直である方向を意味する。
【００３８】
図４は、セパレータをスリットするスリット装置６の構成を示す模式図であって、（ａ）は全体の構成を示し、（ｂ）は原反をスリットする前後の構成を示す。
【００３９】
図４の（ａ）に示されるように、スリット装置６は、回転可能に支持された円柱形状の、巻出ローラー６１と、ローラー６２〜６９と、複数の巻取ローラー７０Ｕ・７０Ｌとを備える。スリット装置６には、後述する切断装置７がさらに設けられている。
【００４０】
（スリット前）
スリット装置６では、原反を巻きつけた円筒形状のコアｃが、巻出ローラー６１に嵌められている。図４の（ｂ）に示されるように、原反は、コアｃから経路ＵまたはＬへ巻き出される。巻き出された原反は、ローラー６３〜６７を経由し、ローラー６８へ搬送される。搬送される工程において原反は、複数のセパレータにスリットされる。
【００４１】
（スリット後）
図４の（ｂ）に示されるように、複数のスリットセパレータの一部は、それぞれ、巻取ローラー７０Ｕに嵌められた円筒形状の各コアｕ（ボビン）へ巻き取られる。また、複数のスリットセパレータの他の一部は、それぞれ、巻取ローラー７０Ｌに嵌められた円筒形状の各コアｌ（ボビン）へ巻き取られる。なお、ロール状に巻き取られたセパレータを「セパレータ捲回体」と称する。
【００４２】
（切断装置）
図５は、図４の（ａ）に示されるスリット装置６の切断装置７の構成を示す図であって、（ａ）は切断装置７の側面図であり、（ｂ）は切断装置７の正面図である。
【００４３】
図５の（ａ）（ｂ）に示されるように、切断装置７は、ホルダー７１と、刃７２とを備える。ホルダー７１は、スリット装置６に備えられている筐体などに固定されている。そして、ホルダー７１は、刃７２と搬送されるセパレータ原反との位置関係が固定されるように、刃７２を保持している。刃７２は、鋭く研がれたエッジによってセパレータの原反をスリットする。
【００４４】
〔実施形態１〕
図６は、図４のスリット装置における範囲Ｃを拡大して示す図である。スリット装置６は、ローラー６６、６７、方向転換ローラー６８、補助ローラー６９（捲回補助ローラー）、第１タッチローラー８１Ｕ、第２タッチローラー８１Ｌ、第１アーム８２Ｕ、第２アーム８２Ｌ、第１巻取ローラー７０Ｕ、第２巻取ローラー７０Ｌ、複数の切断装置７を備える。第１タッチローラー８１Ｕ及び第２タッチローラー８１Ｌは、それぞれ第１アーム８２Ｕ及び第２アーム８２Ｌの一端に回転可能に設けられる。第１アーム８２Ｕ及び第２アーム８２Ｌは、それぞれ他端を軸として回動可能である。
【００４５】
なお、第１タッチローラー８１Ｕ、第２タッチローラー８１Ｌ、第１アーム８２Ｕ、及び第２アーム８２Ｌを設けずにスリット装置を構成してもよい。
【００４６】
搬送された長尺のセパレータ１２の原反は、例えばローラー６６の上流側又は下流側において、切断装置７（スリット部）によって複数のスリットセパレータにスリットされる（スリット工程）。並行する複数のスリットセパレータのうち、奇数番目のスリットセパレータを第１セパレータ１２ａ、偶数番目のスリットセパレータを第２セパレータ１２ｂと呼ぶことにする。第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂは、ローラー６７を経由して方向転換ローラー６８に搬送される。
【００４７】
方向転換ローラー６８における抱き角は、第１セパレータ１２ａと第２セパレータ１２ｂとで異なる。ここで、抱き角は、ローラーにおいてセパレータが接している円弧の、ローラーの軸に対する角度を意味する。すなわち、ローラーの前後におけるセパレータの搬送方向は、そのローラーの抱き角の分だけ変わる。方向転換ローラー６８は、第１セパレータ１２ａの搬送方向を第１巻取ローラー７０Ｕ側へ転換し、第２セパレータ１２ｂの搬送方向を第２巻取ローラー７０Ｌ側へ転換する（方向転換工程）。第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂは、方向転換ローラー６８において、搬送方向が分けられる。
【００４８】
第１巻取ローラー７０Ｕ（第１捲回部）には、第１セパレータ１２ａの数に応じて、１つ又は複数のコアｕが着脱可能に取り付けられる。同様に、第２巻取ローラー７０Ｌ（第２捲回部）には、第２セパレータ１２ｂの数に応じて、１つ又は複数のコアｌが着脱可能に取り付けられる。
【００４９】
方向転換ローラー６８によって第２巻取ローラー７０Ｌ側へ搬送された第２セパレータ１２ｂはコアｌに巻き取られ、第２セパレータ捲回体１２Ｌが形成される。第２巻取ローラー７０Ｌはコアｌと共に回転することで第２セパレータ１２ｂを捲回する（捲回工程）。
【００５０】
方向転換ローラー６８によって第１巻取ローラー７０Ｕ側へ搬送された第１セパレータ１２ａは、補助ローラー６９を介して、捲回位置へ向かう（搬送工程）。第１セパレータ１２ａは、コアｕに巻き取られ、第１セパレータ捲回体１２Ｕが形成される。第１巻取ローラー７０Ｕはコアｕと共に回転することで第１セパレータ１２ａを捲回する（捲回工程）。コアは、そこに巻き付けられたセパレータ捲回体と共に巻取ローラーから取り外すことができる。
【００５１】
第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌは、それぞれ捲回される第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂを、第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの捲回面（表面）へ押さえ付ける（押付工程）。ここでは、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌは、それぞれその自重によって第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂを押さえ付ける。第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌによって押さえ付けることにより、捲回される第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂにしわ等が生じることを抑制する。なお、第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの直径の変化に応じて、捲回面に接するように第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌの位置は変化する。
【００５２】
コアｕ、ｌに巻き取られたセパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌが互いに接しないように、第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、互いにずれた位置に配置される。１つのセパレータ原反をスリットすることで第１セパレータ１２ａ及び第２セパレータ１２ｂが形成されるため、互いに隣り合うセパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの間には、横断方向（ＴＤ）において実質的に隙間がない。セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの側面（軸に垂直な面）同士が接すると、その側面に傷又は毛羽立ちが生じうる。そのため、第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの側面同士が接しない程度に離れて配置される。ここでは、第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、スリット装置６において互いに上下の位置関係となるように設けられている。上下の位置関係に配置することで、スリット装置６の水平方向のサイズを小さくすることができる。第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、鉛直方向に並ぶ必要は無く、上下の位置関係とは、水平に並ばない位置関係であればよい。
【００５３】
第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、所定の距離離されて配置される。この配置制限により、方向転換ローラー６８から捲回位置までの搬送距離、並びに、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌのいずれか一方までのローラー間距離は、比較的長くなってしまう。ここで、搬送距離とは、搬送されるセパレータがローラー又は捲回体で支持されていない（自由な状態である）部分の、搬送経路に沿った距離を意味する。ローラー間距離とは、セパレータの搬送経路において隣り合う２つのローラーにおける、搬送経路の上流側のローラーからセパレータが離れる位置から、下流側のローラーにセパレータが接する位置までの距離を意味する。捲回位置の直前のローラーから捲回位置までの搬送距離が長くなると、又は、タッチローラーの直前のローラーからタッチローラーまでのローラー間距離が長くなると、セパレータが変形又は蛇行しやすくなり、その結果捲回されるセパレータにおける皺又は巻きずれが生じやすくなる。例えば、補助ローラー６９がない場合、方向転換ローラー６８から捲回位置までの搬送距離、又は、第１タッチローラー８１Ｕまでのローラー間距離が長くなり、捲回される第１セパレータ１２ａにおける皺又は巻きずれが生じやすくなる。ここで、皺とは例えばセパレータ捲回体の捲回面（タッチローラーが接する曲面）に生じる皺を意味する。巻きずれとは、円柱状のセパレータ捲回体の軸方向に一部のセパレータがずれることを意味する。巻きずれが生じると、セパレータ捲回体の側面（軸に垂直な面）に凹凸が生じる。なお、多孔質フィルムに耐熱層等の層がコーティングされたセパレータ（例えば耐熱セパレータ）は、横断方向においてカールしやすい。そのため、カールによる皺の発生を抑制するためにも、タッチローラーまでのローラー間距離を短縮する必要がある。また、セパレータの厚みが薄いと、皺が発生しやすくなる。
【００５４】
そこで、搬送経路において方向転換ローラー６８と捲回位置との間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように補助ローラー６９を設ける。補助ローラー６９は、第１セパレータ捲回体１２Ｕには接しない。ここでは、補助ローラー６９は、第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回位置までの搬送距離が方向転換ローラー６８から第２セパレータ捲回体１２Ｌの捲回位置までの搬送距離と等しくなるように配置される。また、補助ローラー６９から第１巻取ローラー７０Ｕへ第１セパレータ１２ａを導入する角度と、方向転換ローラー６８から第２巻取ローラー７０Ｌへ第２セパレータ１２ｂを導入する角度とを同じにしてもよい。また例えば、補助ローラー６９、第１タッチローラー８１Ｕ、及び第１巻取ローラー７０Ｕの位置関係を、方向転換ローラー６８、第２タッチローラー８１Ｌ、及び第２巻取ローラー７０Ｌの位置関係と同じにしてもよい。これにより、第１セパレータ１２ａと第２セパレータ１２ｂとを同じ条件で捲回することができる。それゆえ、第１セパレータ捲回体１２Ｕと第２セパレータ捲回体１２Ｌとで捲回状態（皺や巻きずれ等の品質）に差が生じることを防止することができる。なお、方向転換ローラー６８、補助ローラー６９、第１及び第２巻取ローラー７０Ｕ、７０Ｌは、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌからは独立している。すなわち、セパレータ捲回体の製造中において、方向転換ローラー６８、補助ローラー６９、第１及び第２巻取ローラー７０Ｕ、７０Ｌの位置は固定である。第１及び第２アーム８２Ｕ、８２Ｌには、ローラーとしてそれぞれ第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌのみを取り付ければよい。そのため、可動部である第１及び第２アーム８２Ｕ、８２Ｌの構成を簡単にすることができる。
【００５５】
補助ローラー６９によって、第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回位置とその直前のローラー（タッチローラーは含まない）との間の搬送距離、又は、第１タッチローラー８１Ｕとその直前のローラーとの間のローラー間距離を短縮することにより、第１セパレータ捲回体１２Ｕにおける皺又は巻きずれの発生を抑制することができる。また、方向転換ローラー６８は、第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回位置より第２セパレータ捲回体１２Ｌの捲回位置に近い位置、又は、第１タッチローラー８１Ｕより第２タッチローラー８１Ｌに近い位置（ローラー間距離が短くなる位置）に配置されている。そのため、第２セパレータ捲回体１２Ｌの捲回位置又は第２タッチローラー８１Ｌと方向転換ローラー６８との間に別の補助ローラーを設けることを省略することができる。
【００５６】
なお、第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回位置と補助ローラー６９との間の搬送距離をできるだけ短くするために、補助ローラー６９が、径方向において第１巻取ローラー７０Ｕの最も近くに配置される固定部材（位置が固定されたローラー）であってもよい。この場合、第１巻取ローラー７０Ｕに捲回することができる第１セパレータ捲回体１２Ｕの最大の外径は、第１タッチローラー８１Ｕまたは第１アーム８２Ｕの軸ではなく、補助ローラー６９によって規制される。例えば、第１巻取ローラー７０Ｕの中心から補助ローラー６９の表面までの距離が３００ｍｍである場合、第１セパレータ捲回体１２Ｕの最大の外径は６００ｍｍに制限される。なお、最大の外径を大きくするためには、補助ローラー６９の直径が小さい方が好ましい。例えば、剛性等を考慮し、補助ローラー６９の直径は、６０ｍｍ以上１００ｍｍ以下としてもよい。同様に、方向転換ローラー６８が、径方向において第２巻取ローラー７０Ｌの最も近くに配置される固定部材（位置が固定されたローラー）であってもよい。この場合、第２巻取ローラー７０Ｌに捲回することができる第２セパレータ捲回体１２Ｌの最大の外径は、方向転換ローラー６８によって規制される。
【００５７】
図１４は、凹型ローラーの複数の構成例を示す正面図である。図１４において一点鎖線は凹型ローラーの軸を表す。ここで、補助ローラー６９は、逆クラウンローラーのような凹型ローラーであってもよい。凹型ローラーは、ローラーの横断方向（ＴＤ）における中央部の外径が、両端部の外径より小さい形状をしたローラーである。これにより、回転する凹型ローラーの両端部において搬送されるセパレータが外側に伸ばされ、搬送中にセパレータに生じた皺を伸ばすことができる。皺が伸びた状態で捲回する必要があるので、捲回位置又は第１タッチローラー８１Ｕの直前のローラー（補助ローラー６９）が凹型ローラーであることが好ましい。凹型ローラーの外径は、両端部の径が徐々に大きくなるように曲線状（図１４の（ｂ））又は直線状（図１４の（ａ））であってもよいし、両端部の径が段階的に大きくなっていてもよい（図１４の（ｃ））。
【００５８】
ただし、１つの第１セパレータ１２ａ及び１つのコアｕに対して、１つの凹型の補助ローラー６９が設けられることが好ましい。第１セパレータ１２ａ及びコアｕのセットが並行して複数ある場合、複数のセットに対応して複数の凹型の補助ローラー６９が設けられてもよい。なお、複数の補助ローラー６９として、凹型ローラーと凹型ではない平らな円柱ローラーとを混ぜて用いてもよい。あるいは、１つの補助ローラー６９が複数の第１セパレータ１２ａを搬送する場合、補助ローラー６９の表面において、複数の第１セパレータ１２ａに対応する位置に、複数の凹型の形状９０が形成されていてもよい（図１４の（ｄ））。
【００５９】
図１５は、凹型ローラーの他の構成例を示す正面図である。複数の凹型の形状を有する補助ローラー６９として、図１５の（ａ）に示す補助ローラー６９ａを用いてもよい。補助ローラー６９ａは、分離可能な個別の部品として、複数の凹型ローラー部９１と円柱状の複数の平ローラー部９２ａ（スペーサ）とを備える。複数の凹型ローラー部９１と複数の平ローラー部９２ａとは、交互に配置され、補助ローラー６９ａの回転軸９３に固定される。複数の凹型ローラー部９１は、複数の第１セパレータ１２ａに対応した位置に配置される。凹型ローラー部９１の幅は、第１セパレータ１２ａの幅Ｗ１より長い方が好ましいがこれに限らない。複数の第１セパレータ１２ａは、第２セパレータ１２ｂの幅Ｗ２の分、互いに離れている。複数の平ローラー部９２ａは、複数の凹型ローラー部９１同士の間隔を所定の間隔に調整するスペーサとして機能する。複数の平ローラー部９２ａによって、複数の凹型ローラー部９１は、複数の第１セパレータ１２ａと同じピッチ、すなわち（Ｗ１＋Ｗ２）のピッチで配置される。
【００６０】
スリット装置６において、セパレータ１２の原反をスリットする位置が変更されると、第１セパレータ１２ａが補助ローラー６９上を通過する位置も変化する。図１５の（ｂ）に示す補助ローラー６９ｂのように、スリット位置の変更に応じて、複数の平ローラー部９２ａを幅が異なる複数の平ローラー部９２ｂに交換することができる。Ｗ３は、変更後の第１セパレータ１２ａの幅を示し、Ｗ４は、変更後の第２セパレータ１２ｂの幅を示す。これにより、補助ローラー６９ｂは、図１５の（ａ）とは異なるピッチ（Ｗ３＋Ｗ４）で並ぶ第１セパレータ１２ａを、対応して位置する複数の凹型ローラー部９１で適切に搬送することができる。このように、搬送するセパレータの幅および位置に応じてスペーサとしての平ローラー部９２ａ・９２ｂを交換することにより、凹型ローラー部９１を流用することができる。なお、２つの凹型ローラー部９１の間に複数の平ローラー部９２ａ・９２ｂを配置してもよい。隙間を埋めるために、板状の薄いスペーサを適宜挿入してもよい。なお、セパレータの幅等に応じて、凹型ローラー部９１も他の凹型ローラー部に交換してもよい。
【００６１】
また、第２セパレータ捲回体１２Ｌの捲回位置又は第２タッチローラー８１Ｌの直前の、方向転換ローラー６８が凹型ローラーであってもよい。凹型の１つの方向転換ローラー６８を用いる場合、方向転換ローラー６８には、上記の補助ローラー６９のように、複数の第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂに対応する位置に、複数の凹型の形状が形成されていてもよい。
【００６２】
タッチローラーの直前のローラーとして凹型ローラーを用いることにより、皺が伸びた状態で、タッチローラーによってセパレータを捲回面に押さえ付けることができる。それゆえ、セパレータ捲回体に皺又は巻きずれ等が生じることをより抑制することができる。
【００６３】
また、第１タッチローラー８１Ｕは、自重によって第１セパレータ１２ａを押さえ付けるため、第１巻取ローラー７０Ｕより上側に配置される。一方で、切断装置７でスリットされた第１セパレータ１２ａの搬送方向を第１巻取ローラー７０Ｕ側（上側）に転換する方向転換ローラー６８は、スリット装置６のサイズの制約上、第１巻取ローラー７０Ｕより下側に配置されることがある。第１巻取ローラー７０Ｕより下方に位置する方向転換ローラー６８からそのまま第１巻取ローラー７０Ｕへ第１セパレータ１２ａを導入すると、第１セパレータ１２ａが捲回面に接する位置（捲回位置）から、第１巻取ローラー７０Ｕの上側にある第１タッチローラー８１Ｕまでの距離が長くなってしまう。その結果、捲回面において皺が生じやすくなる。
【００６４】
そこで、第１巻取ローラー７０Ｕより上側に補助ローラー６９を設けることにより、捲回面より上側の高さから、第１セパレータ１２ａを捲回面に導入することができる。これにより、第１セパレータ１２ａが第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回面に接する位置から第１タッチローラー８１Ｕまでの距離を短縮することができる。これにより、第１セパレータ捲回体１２Ｕにおける皺又は巻きずれの発生を抑制することができる。ここで、ローラー同士の高さは、搬送されるセパレータの通過位置で比較される。補助ローラー６９の上端の高さ（第１セパレータ１２ａが接する円弧の最上点）が、第１巻取ローラー７０Ｕに設置されたコアｕの上端の高さより上側であればよい。また、方向転換ローラー６８の下端の高さ（第１セパレータ１２ａが接する円弧の最下点）は、第１巻取ローラー７０Ｕの上端又は第１巻取ローラー７０Ｕに設置されたコアｕの上端の高さより下側であればよい。巻き取りが進むにつれ第１セパレータ捲回体１２Ｕの直径は大きくなるため、捲回位置は高くなる。しかしながら、各ローラーが上記の条件を満たしていれば、少なくとも第１セパレータ捲回体１２Ｕの直径が所定の範囲内である間、捲回位置より上側の高さから、第１セパレータ１２ａを捲回面に導入することができる。さらに、第１セパレータ捲回体１２Ｕの上端が補助ローラー６９の上端より下側にある範囲内で第１セパレータ捲回体１２Ｕの製造が完了することが好ましい。製造が完了した第１セパレータ捲回体１２Ｕは、コアｕと共に第１巻取ローラー７０Ｕから取り外される。
【００６５】
同様に、方向転換ローラー６８の下端の高さ（第１セパレータ１２ａが接する円弧の最下点）は、第２巻取ローラー７０Ｌに設置されたコアｌの上端の高さより上側であるのが好ましい。
【００６６】
なお、第１タッチローラー８１Ｕの位置を補助ローラー６９側にシフトさせることで、補助ローラー６９から搬送される第１セパレータ１２ａが、第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回面より先に第１タッチローラー８１Ｕに接するように構成してもよい。第２タッチローラー８１Ｌについても同様である。これにより、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌの表面でセパレータの皺を伸ばしながら、該セパレータを捲回面に押しつけることができる。
【００６７】
なお、第１タッチローラー８１Ｕは、第１セパレータ捲回体１２Ｕの横側又は下側から第１セパレータ１２ａを捲回面に押さえ付ける構成であってもよい。この場合、例えば、第１アーム８２Ｕに力を加えるために、バネまたはエアシリンダー等の機構をスリット装置６に設けてもよい。第２タッチローラー８１Ｌについても同様である。
【００６８】
本実施形態により皺又は巻きずれの発生が抑制されることの効果は、電池に用いられるセパレータにおいて特に有効である。セパレータ（特に層がコーティングされたセパレータ）は、膜厚の分布が不均一になりやすいため、捲回の際に皺又は巻きずれが生じやすいという性質を有する。一方、セパレータ捲回体に皺又は巻きずれが生じていると、電池製造工程においてセパレータを巻き出す時に、セパレータが蛇行しやすくなる。セパレータが蛇行すると、それを挟む正負の電極フィルムとの積層不良を招来してしまう。このようにセパレータ捲回体においては、皺及び巻きずれの低減要求が高いため、補助ローラー６９を設ける必要が生じる。本実施形態は、耐熱層を有しない単層のセパレータにも、耐熱層を有する耐熱セパレータにも適用可能である。
【００６９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７０】
図７は、図６のように、本実施形態におけるスリット装置６ａの一部を拡大して示す図である。スリット装置６ａは、ローラー６６、第１方向転換ローラー６８Ｕ、第２方向転換ローラー６８Ｌ、第１補助ローラー６９Ｕ（第１捲回補助ローラー）、第２補助ローラー６９Ｌ（第２捲回補助ローラー）、第１タッチローラー８１Ｕ、第２タッチローラー８１Ｌ、第１アーム８２Ｕ、第２アーム８２Ｌ、第１巻取ローラー７０Ｕ、第２巻取ローラー７０Ｌ、複数の切断装置７を備える。
【００７１】
なお、第１タッチローラー８１Ｕ、第２タッチローラー８１Ｌ、第１アーム８２Ｕ、及び第２アーム８２Ｌを設けずにスリット装置を構成してもよい。
【００７２】
搬送されたセパレータ１２の原反は、例えばローラー６６の上流側において、切断装置７（スリット部）によって複数のスリットセパレータ（第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂ）にスリットされる。第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂは、ローラー６６において、搬送方向が分けられる。
【００７３】
第１方向転換ローラー６８Ｕの下端は、ローラー６６の上端及び第１巻取ローラー７０Ｕに設置されたコアｕの上端より下側に位置する。第１方向転換ローラー６８Ｕは、第１セパレータ１２ａの搬送方向を上側（第１巻取ローラー７０Ｕ側）に転換する。
【００７４】
第１補助ローラー６９Ｕの上端は、第１方向転換ローラー６８Ｕの下端及び第１巻取ローラー７０Ｕに設置されたコアｕの上端より上側に位置する。第１補助ローラー６９Ｕは、第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離、又は第１タッチローラー８１Ｕとその直前のローラーとの間のローラー間距離を短縮するように、搬送経路において第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回位置又は第１タッチローラー８１Ｕと、第１方向転換ローラー６８Ｕとの間に配置される。第１補助ローラー６９Ｕは、捲回位置より上側の高さから、第１セパレータ１２ａを捲回面に導入する。
【００７５】
第２方向転換ローラー６８Ｌの下端は、ローラー６６の上端、第２巻取ローラー７０Ｌの上端、及び第２巻取ローラー７０Ｌに設置されたコアｌの上端より下側に位置する。第２方向転換ローラー６８Ｌは、第２セパレータ１２ｂの搬送方向を上側（第２巻取ローラー７０Ｌ側）に転換する。
【００７６】
第２補助ローラー６９Ｌの上端は、第２方向転換ローラー６８Ｌの下端及び第２巻取ローラー７０Ｌに設置されたコアｌの上端より上側に位置する。第２補助ローラー６９Ｌは、第２セパレータ捲回体１２Ｌの捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離、又は第２タッチローラー８１Ｌとその直前のローラとの間のローラー間距離を短縮するように、搬送経路において第２セパレータ捲回体１２Ｌの捲回位置又は第２タッチローラー８１Ｌと、第２方向転換ローラー６８Ｌとの間に配置される。第２補助ローラー６９Ｌは、捲回位置より上側の高さから、第２セパレータ１２ｂを捲回面に導入する。
【００７７】
第１補助ローラー６９Ｕ及び第２補助ローラー６９Ｌは、第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回位置までの搬送距離が第２セパレータ捲回体１２Ｌの捲回位置までの搬送距離と等しくなるように配置される。また、第１補助ローラー６９Ｕ及び第２補助ローラー６９Ｌは、第１タッチローラー８１Ｕまでのローラー間距離が第２タッチローラー８１Ｌまでのローラー間距離と等しくなるように配置される。
【００７８】
第１補助ローラー６９Ｕ、第１タッチローラー８１Ｕ、及び第１巻取ローラー７０Ｕの位置関係を、第２補助ローラー６９Ｌ、第２タッチローラー８１Ｌ、及び第２巻取ローラー７０Ｌの位置関係と同じにしてもよい。また、第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂは、共に、第１及び第２補助ローラー６９Ｕ、６９Ｌの上側を搬送される。そのため、第１セパレータ１２ａと第２セパレータ１２ｂとを同じ条件で捲回することができる。なお、セパレータ捲回体の製造中において、第１及び第２方向転換ローラー６８Ｕ、６８Ｌ、第１及び第２補助ローラー６９Ｕ、６９Ｌ、第１及び第２巻取ローラー７０Ｕ、７０Ｌの位置は固定である。
【００７９】
第１及び第２補助ローラー６９Ｕ、６９Ｌによって、第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの捲回位置とその直前のローラー（タッチローラーは含まない）との間の搬送距離、又は、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌとその直前のローラーとの間のそれぞれのローラー間距離を短縮することにより、第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌにおける皺又は巻きずれの発生を抑制することができる。また、第２補助ローラー６９Ｌを設けることにより、第２方向転換ローラー６８Ｌの配置位置の自由度を高くすることができる。
【００８０】
本実施形態において、第１及び第２補助ローラー６９Ｕ、６９Ｌは、逆クラウンローラーのような凹型ローラーであってもよい。皺が伸びた状態で捲回する必要があるので、第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの捲回位置又は第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌの、直前のローラー（第１及び第２補助ローラー６９Ｕ、６９Ｌ）が凹型ローラーであることが好ましい。
【００８１】
第１セパレータ１２ａ及びコアｕのセットが並行して複数ある場合、複数のセットに対応して複数の凹型の第１補助ローラー６９Ｕが設けられてもよい。なお、複数の第１補助ローラー６９Ｕとして、凹型ローラーと凹型ではない平らな円柱ローラーとを混ぜて用いてもよい。あるいは、１つの第１補助ローラー６９Ｕが複数の第１セパレータ１２ａを搬送する場合、第１補助ローラー６９Ｕの表面において、複数の第１セパレータ１２ａに対応する位置に、複数の凹型の形状が形成されていてもよい。第２補助ローラー６９Ｌについても同様である。
【００８２】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８３】
図８は、図６のように、本実施形態におけるスリット装置６ｂの一部を拡大して示す図である。図８における矢印は、セパレータの流れ及びアームの動きを表す。スリット装置６ｂは、ローラー６６、６７、方向転換ローラー６８、補助ローラー６９、第１タッチローラー８１Ｕ、第２タッチローラー８１Ｌ、第１アーム８２Ｕ、第２アーム８２Ｌ、第１捲回補助ローラー８３Ｕ、第２捲回補助ローラー８３Ｌ、第１巻取ローラー７０Ｕ、第２巻取ローラー７０Ｌ、及び複数の切断装置７を備える。ローラー６６、６７、方向転換ローラー６８、補助ローラー６９は、セパレータを搬送する。第１タッチローラー８１Ｕ及び第２タッチローラー８１Ｌは、それぞれ第１アーム８２Ｕ及び第２アーム８２Ｌの一端に回転可能に設けられる（固定される）。第１アーム８２Ｕ及び第２アーム８２Ｌは、それぞれ他端にある回転軸８４Ｕ、８４Ｌ（シャフト）を中心として回動可能である。第１捲回補助ローラー８３Ｕは、第１タッチローラー８１Ｕと第１アーム８２Ｕの回転軸８４Ｕとの間に配置され、第１アーム８２Ｕに回転可能に固定される。第２捲回補助ローラー８３Ｌは、第２タッチローラー８１Ｌと第２アーム８２Ｌの回転軸８４Ｌとの間に配置され、第２アーム８２Ｌに回転可能に固定される。
【００８４】
搬送された長尺のセパレータ１２の原反は、例えばローラー６６の上流側又は下流側において、切断装置７（スリット部）によって複数のスリットセパレータにスリットされる（スリット工程）。並行する複数のスリットセパレータのうち、奇数番目のスリットセパレータを第１セパレータ１２ａ、偶数番目のスリットセパレータを第２セパレータ１２ｂと呼ぶことにする。第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂは、ローラー６７を経由して方向転換ローラー６８に搬送される。
【００８５】
方向転換ローラー６８における抱き角は、第１セパレータ１２ａと第２セパレータ１２ｂとで異なる。ここで、抱き角は、ローラーにおいてセパレータが接している円弧の、ローラーの軸に対する角度を意味する。すなわち、ローラーの前後におけるセパレータの搬送方向は、そのローラーの抱き角の分だけ変わる。方向転換ローラー６８は、第１セパレータ１２ａの搬送方向を第１巻取ローラー７０Ｕ側へ転換し、第２セパレータ１２ｂの搬送方向を第２巻取ローラー７０Ｌ側へ転換する（方向転換工程）。第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂは、方向転換ローラー６８において、搬送方向が分けられる。
【００８６】
第１巻取ローラー７０Ｕ（捲回部）には、第１セパレータ１２ａの数に応じて、１つ又は複数のコアｕが着脱可能に取り付けられる。同様に、第２巻取ローラー７０Ｌ（捲回部）には、第２セパレータ１２ｂの数に応じて、１つ又は複数のコアｌが着脱可能に取り付けられる。
【００８７】
方向転換ローラー６８によって第１巻取ローラー７０Ｕ側へ搬送された第１セパレータ１２ａは、補助ローラー６９によって搬送される。第１セパレータ１２ａは、補助ローラー６９から第１捲回補助ローラー８３Ｕ及び第１タッチローラー８１Ｕを介して搬送され（搬送工程）、捲回面に導入される。第１セパレータ１２ａがコアｕに巻き取られることにより、第１セパレータ捲回体１２Ｕが形成される。第１巻取ローラー７０Ｕはコアｕと共に回転することで第１セパレータ１２ａを捲回する（捲回工程）。コアは、そこに巻き付けられたセパレータ捲回体と共に巻取ローラーから取り外すことができる。
【００８８】
方向転換ローラー６８によって第２巻取ローラー７０Ｌ側へ搬送された第２セパレータ１２ｂは、第２捲回補助ローラー８３Ｌ及び第２タッチローラー８１Ｌを介して搬送され（搬送工程）、捲回面に導入される。第２セパレータ１２ｂがコアｌに巻き取られることにより、第２セパレータ捲回体１２Ｌが形成される。第２巻取ローラー７０Ｌはコアｌと共に回転することで第２セパレータ１２ｂを捲回する（捲回工程）。
【００８９】
なお、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌは、それぞれ捲回される第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂを、第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの捲回面（表面）へ押さえ付ける（押付工程）。ここでは、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌは、それぞれその自重によって第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂを押さえ付ける。第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌによって押さえ付けることにより、捲回される第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂにしわ等が生じることを抑制する。なお、第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの外径の変化に応じて、捲回面に接するように第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌの位置は変化（変位）する。
【００９０】
コアｕ、ｌに巻き取られた第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌが互いに接しないように、第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、互いにずれた位置に配置される。１つのセパレータ原反をスリットすることで第１セパレータ１２ａ及び第２セパレータ１２ｂが形成されるため、互いに隣り合う第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの間には、横断方向（ＴＤ）において実質的に隙間がない。第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの側面（軸に垂直な面）同士が接すると、その側面に傷又は毛羽立ちが生じうる。そのため、第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの側面同士が接しない程度に離れて配置される。ここでは、第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、スリット装置６ｂにおいて互いに上下の位置関係となるように設けられている。上下の位置関係に配置することで、スリット装置６ｂの水平方向のサイズを小さくすることができる。第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、鉛直方向に並ぶ必要は無く、上下の位置関係とは、水平に並ばない位置関係であればよい。
【００９１】
第１巻取ローラー７０Ｕ及び第２巻取ローラー７０Ｌは、所定の距離離されて配置される。この配置制限により、補助ローラー６９から第１タッチローラー８１Ｕまでのローラー間距離または方向転換ローラー６８から第２タッチローラー８１Ｌまでのローラー間距離は、比較的長くなってしまう。ここで、ローラー間距離とは、セパレータの搬送経路において隣り合う２つのローラーにおける、搬送経路の上流側のローラーからセパレータが離れる位置から、下流側のローラーにセパレータが接する位置までの距離を意味する。タッチローラーの直前のローラーからタッチローラーまでのローラー間距離が長くなると、セパレータが変形又は蛇行しやすくなり、その結果捲回されるセパレータにおける皺又は巻きずれが生じやすくなる。ここで、皺とは例えばセパレータ捲回体の捲回面（タッチローラーが接する曲面）に生じる皺を意味する。巻きずれとは、円柱状のセパレータ捲回体の軸方向に一部のセパレータがずれることを意味する。巻きずれが生じると、セパレータ捲回体の側面（軸に垂直な面）に凹凸が生じる。なお、多孔質フィルムに耐熱層等の層がコーティングされたセパレータ（例えば耐熱セパレータ）は、横断方向においてカールしやすい。そのため、カールによる皺の発生を抑制するためにも、タッチローラーまでのローラー間距離を短縮する必要がある。また、セパレータの厚みが薄いと、皺が発生しやすくなる。
【００９２】
（タッチローラーの位置変化）
図９は、スリット装置６ｂにおける第１タッチローラー８１Ｕ及び第１捲回補助ローラー８３Ｕに関する部分を拡大して示す図である。図９には、コアｕに第１セパレータ１２ａを巻き始めるときの第１タッチローラー８１Ｕ、第１捲回補助ローラー８３Ｕ、及び第１アーム８２Ｕの位置を点線で示す。本実施形態では、搬送経路において補助ローラー６９と第１タッチローラー８１Ｕとの間に、第１タッチローラー８１Ｕまでのローラー間距離を短縮するように第１捲回補助ローラー８３Ｕを設ける。第１捲回補助ローラー８３Ｕは、第１セパレータ捲回体１２Ｕには接しない。第１捲回補助ローラー８３Ｕは、第１アーム８２Ｕに固定されているため、第１セパレータ捲回体１２Ｕに接する第１タッチローラー８１Ｕの変位に応じて変位する。すなわち、第１捲回補助ローラー８３Ｕと第１タッチローラー８１Ｕとの間の距離は、第１セパレータ捲回体１２Ｕの外径によらず、一定に保たれる。なお、ここでは、第１アーム８２Ｕはその回転軸を中心に回動する構成であるが、第１アーム８２Ｕは第１タッチローラー８１Ｕの変位に応じて平行移動（変位）するように構成されていてもよい。
【００９３】
第１セパレータ１２ａは、第１捲回補助ローラー８３Ｕ上において上側（第１セパレータ捲回体１２Ｕとは反対側）を通過し、第１捲回補助ローラー８３Ｕと第１タッチローラー８１Ｕとの間を通過し、第１タッチローラー８１Ｕと第１セパレータ捲回体１２Ｕとの間を通過して、捲回される。すなわち、第１タッチローラー８１Ｕの回転軸と第１捲回補助ローラー８３Ｕの回転軸とを含む平面に対して、第１セパレータ１２ａは、第１捲回補助ローラー８３Ｕ上において一方側を通過し、第１タッチローラー８１Ｕ上において他方側を通過する。第１捲回補助ローラー８３Ｕから搬送された第１セパレータ１２ａは、捲回面よりも先に第１タッチローラー８１Ｕに接する。第１セパレータ１２ａは、第１タッチローラー８１Ｕ上を搬送されながら、皺が伸ばされた状態（皺がない状態）で捲回面に押さえ付けられる。
【００９４】
第２捲回補助ローラー８３Ｌも、第１捲回補助ローラー８３Ｕと同様の構成である。なお、方向転換ローラー６８、補助ローラー６９、第１及び第２巻取ローラー７０Ｕ、７０Ｌは、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌからは独立している。すなわち、セパレータ捲回体の製造中において、方向転換ローラー６８、補助ローラー６９、第１及び第２巻取ローラー７０Ｕ、７０Ｌの位置は、第１及び第２セパレータ捲回体１２Ｕ、１２Ｌの外径によらず、固定である。
【００９５】
第１タッチローラー８１Ｕの直前に第１タッチローラー８１Ｕの変位に応じて変位する第１捲回補助ローラー８３Ｕを設けることにより、第１タッチローラー８１Ｕとその直前のローラとの間のローラー間距離を短縮することができる。これにより、第１セパレータ捲回体１２Ｕにおける皺又は巻きずれの発生を抑制することができる。
【００９６】
なお、第１タッチローラー８１Ｕは、第１セパレータ捲回体１２Ｕの横側又は下側から第１セパレータ１２ａを捲回面に押さえ付ける構成であってもよい。この場合、例えば、第１アーム８２Ｕに力を加えるために、バネまたはエアシリンダー等の機構をスリット装置６ｂに設けてもよい。第２タッチローラー８１Ｌについても同様である。
【００９７】
（捲回補助ローラーの取付位置）
図１０は、スリット装置６ｂにおける第１タッチローラー８１Ｕ及び第１捲回補助ローラー８３Ｕに関する部分を拡大して示す図である。図１０は、第１捲回補助ローラー８３Ｕの複数の取り付け位置を示す。第１アーム８２Ｕは、第１捲回補助ローラー８３Ｕを取り付けるための複数のローラー取付部８５ａ〜８５ｃを備える。ローラー取付部８５ａ〜８５ｃは、第１捲回補助ローラー８３Ｕを回転可能に支持する軸受け又は軸受けを固定する穴等であってよい。ユーザは、複数のローラー取付部８５ａ〜８５ｃからあらかじめ選択した１つのローラー取付部に、第１捲回補助ローラー８３Ｕを設置する。これにより、ユーザは、第１タッチローラー８１Ｕから第１捲回補助ローラー８３Ｕまでの距離を複数から選択することができる。図１０には、第１捲回補助ローラー８３Ｕがローラー取付部８５ａに取り付けられた状態と第１捲回補助ローラー８３Ｕがローラー取付部８５ｃに取り付けられた状態とが併せて示されている。
【００９８】
第１捲回補助ローラー８３Ｕの取付位置を変えることにより、第１タッチローラー８１Ｕと第１捲回補助ローラー８３Ｕとのローラー間距離、及び、第１セパレータ１２ａが第１タッチローラー８１Ｕに接する位置を、変更することができる。セパレータ捲回体の捲回状態（皺又は巻きずれの状態）は、セパレータの特性（物性）によっても変わりうる。本実施形態では、第１タッチローラー８１Ｕと第１捲回補助ローラー８３Ｕとの間の距離を変更することにより、第１セパレータ捲回体１２Ｕの捲回状態を調整することができる。なお、第２アーム８２Ｌも、第１アーム８２Ｕと同様の構成であってよい。
【００９９】
（複数のタッチローラーの配置）
図１１は、スリット装置６ｂにおける第１タッチローラー及び第１捲回補助ローラーに関する部分を上方から見た平面図である。図における一点鎖線は軸を表す。なお、第２タッチローラー及び第２捲回補助ローラー等についても同様であるので、ここでは第１タッチローラー等についてのみ説明する。複数の第１セパレータ１２ａが、それぞれ第１セパレータ捲回体１２Ａ〜１２Ｃとして捲回される。図１１における矢印は３つの系列Ａ〜Ｃの第１セパレータ１２ａの流れを表す。１つの回転軸８４Ｕに対して、複数の第１アーム８２Ａ〜８２Ｃが設けられる。第１アーム８２Ａ〜８２Ｃは、それぞれ回転軸８４Ｕを中心として独立して個別に回動可能である。第１アーム８２Ａ〜８２Ｃのそれぞれは、第１タッチローラー８１Ａ〜８１Ｃの両側に配置される１対のアーム部品を含む。第１アーム８２Ａ〜８２Ｃには、それぞれ、第１タッチローラー８１Ａ〜８１Ｃ、及び第１捲回補助ローラー８３Ａ〜８３Ｃが回転可能に固定されている。
【０１００】
第１巻取ローラー７０Ｕは、複数のコアを保持する１つの回転軸（シャフト）である。第１巻取ローラー７０Ｕは、図示しない駆動モーター等によって回転させられる。１つの第１巻取ローラー７０Ｕと第１巻取ローラー７０Ｕに固定された複数のコアとは、一体となって回転する。複数のコア上にはそれぞれ第１セパレータ捲回体１２Ａ〜１２Ｃが形成される。複数の第１セパレータ捲回体１２Ａ〜１２Ｃに対応して、複数の第１タッチローラー８１Ａ〜８１Ｃが配置される。
【０１０１】
このように、１つの第１巻取ローラー７０Ｕに対して、複数の第１タッチローラー８１Ａ〜８１Ｃが配置される。第１アーム８２Ａ〜８２Ｃは、それぞれ個別に回動可能であるので、複数の第１タッチローラー８１Ａ〜８１Ｃは、それぞれ複数の第１セパレータ捲回体１２Ａ〜１２Ｃの外径の変化に応じて個別に変位する。横断方向（ＴＤ）においてセパレータ原反の厚さ分布が均一でない場合、複数の第１セパレータ捲回体１２Ａ〜１２Ｃの外径に差が生じることがある。そのような場合でも、本実施形態では、各第１タッチローラー８１Ａ〜８１Ｃは、各第１セパレータ捲回体１２Ａ〜１２Ｃの外径の変化に応じて個別に変位する。そのため、第１タッチローラーと第１セパレータ捲回体との間に隙間（空間）が生じることを防ぐことができる。それゆえ、各第１タッチローラーによって複数の第１セパレータを各捲回面に押さえ付けることができる。
【０１０２】
図１１に示すように、第１アーム毎に、第１捲回補助ローラー８３Ａ〜８３Ｃの取付位置が異なっていてもよい。セパレータ原反の厚さ分布が均一でない場合、第１捲回補助ローラー８３Ａ上を通る第１セパレータ１２ａと、第１捲回補助ローラー８３Ｂ上を通る第１セパレータ１２ａとは、厚さが異なりうる。また厚さに限らず、他の物性が異なることもありうる。ユーザは、第１捲回補助ローラー８３Ａ〜８３Ｃの位置をそれぞれの系列Ａ〜Ｃの状態に応じて変更することにより、各系列における第１セパレータ捲回体１２Ａ〜１２Ｃの捲回状態を調整することができる。
【０１０３】
本実施形態において、第１捲回補助ローラー８３Ｕ、８３Ａ〜８３Ｃは、図１４の（ａ）〜（ｃ）に示すような凹型ローラーであってもよい。第１タッチローラー８１Ｕの直前のローラー（第１捲回補助ローラー８３Ｕ、８３Ａ〜８３Ｃ）が凹型ローラーであることが好ましい。第１アーム８２Ｕに設けられた凹型の第１捲回補助ローラー８３Ｕは、第１タッチローラー８１Ｕの変位に応じて、同様に変位する。そのため、第１セパレータ捲回体１２Ｕの外径に関わらず、第１捲回補助ローラー８３Ｕと第１タッチローラー８１Ｕとの間のローラー間距離を短く保つことができる。そのため、第１タッチローラー８１Ｕは、皺が伸ばされた状態で第１セパレータ１２ａを捲回面に押さえ付けることができる。
【０１０４】
ただし、１つの第１セパレータ１２ａ及び１つのコアｕに対して、１つの凹型の第１捲回補助ローラー８３Ｕが設けられることが好ましい。図１１に示すように第１セパレータ１２ａ及びコアｕのセットが並行して複数ある場合、複数のセットに対応して複数の凹型の第１捲回補助ローラー８３Ａ〜８３Ｃが設けられてもよい。なお、複数の第１捲回補助ローラー８３Ａ〜８３Ｃとして、凹型ローラーと凹型ではない平らな円柱ローラーとを混ぜて用いてもよい。あるいは、１つの第１捲回補助ローラー８３Ｕが複数の第１セパレータ１２ａを搬送する場合、第１捲回補助ローラー８３Ｕの表面において、複数の第１セパレータ１２ａに対応する位置に、複数の凹型の形状が形成されていてもよい（図１４の（ｄ）、図１５）。第２捲回補助ローラー８３Ｌについても同様である。
【０１０５】
本実施形態により皺又は巻きずれの発生が抑制されることの効果は、電池に用いられるセパレータにおいて特に有効である。セパレータ（特に層がコーティングされたセパレータ）は、膜厚の分布が不均一になりやすいため、捲回の際に皺又は巻きずれが生じやすいという性質を有する。一方、セパレータ捲回体に皺又は巻きずれが生じていると、電池製造工程においてセパレータを巻き出す時に、セパレータが蛇行しやすくなる。セパレータが蛇行すると、それを挟む正負の電極フィルムとの積層不良を招来してしまう。このようにセパレータ捲回体においては、皺及び巻きずれの低減要求が高いため、捲回補助ローラーを設ける必要が生じる。本実施形態は、耐熱層を有しない単層のセパレータにも、耐熱層を有する耐熱セパレータにも適用可能である。
【０１０６】
図１６は、アームにおけるローラー取付部の変形例を示す図である。ここでは、第１アーム８２Ｕを例に挙げて説明するが第２アーム８２Ｌでも同様である。図１６では、ある箇所に第１捲回補助ローラー８３Ｕが配置された状態と、別の箇所に第１捲回補助ローラー８３Ｕが配置された状態とが併せて示されている。
【０１０７】
図１６の（ａ）に示す例では、第１アーム８２Ｕは、複数のローラー取付部の代わりに、長穴である１つのローラー取付部８５ｆを備える。ローラー取付部８５ｆの長穴の範囲で第１捲回補助ローラー８３Ｕの軸８６を固定することで、第１捲回補助ローラー８３Ｕの位置が決まる。すなわち、ユーザは、第１タッチローラー８１Ｕから第１捲回補助ローラー８３Ｕまでの距離を複数から選択することができる。なお、第１捲回補助ローラー８３Ｕは、軸８６に対して回転可能に支持される。このように、長穴を用いることにより、第１捲回補助ローラー８３Ｕの位置を微調整することが可能となる。
【０１０８】
図１６の（ｂ）に示す例では、第１アーム８２Ｕは、長穴であるローラー取付部８５ｆを複数備える。ここでは、２つのローラー取付部８５ｆは、長穴の長軸方向に対して垂直の方向に並んでいる。第１捲回補助ローラー８３Ｕは、いずれかのローラー取付部８５ｆの任意の位置に固定される。
【０１０９】
図１６の（ｃ）に示す例では、第１アーム８２Ｕは、長穴であるローラー取付部８５ｆを複数備える。ここでは、２つのローラー取付部８５ｆは、長穴の長軸方向に並んでいる。第１捲回補助ローラー８３Ｕは、いずれかのローラー取付部８５ｆの任意の位置に固定される。
【０１１０】
図１７は、アームが長穴のローラー取付部を有する場合の捲回補助ローラーの変形例を示す図である。図１７の（ａ）及び図１７の（ｃ）は、第１アーム、第１タッチローラー及び第１捲回補助ローラーに関する部分を上方から見た平面図である。ローラー取付部が長穴である場合、図１７の（ａ）に示すように、第１捲回補助ローラー８３Ａの軸が第１タッチローラー８１Ａの軸等に対して傾いた状態で、第１捲回補助ローラー８３Ａが第１アーム８２Ａに固定される可能性がある。
【０１１１】
第１捲回補助ローラーの軸が傾くことを防止するために、第１捲回補助ローラー８３Ｄは、その両端部に、セパレータを案内するローラー部分より径が大きいフランジを備えてもよい（図１７の（ｃ））。フランジが第１アーム８２Ａに沿って配置されるために、第１捲回補助ローラー８３Ｄが傾くことが防止される。なお、フランジは、第１捲回補助ローラー８３Ｄと共に回転してもよいし、第１捲回補助ローラー８３Ｄの軸と共に固定されていてもよい。
【０１１２】
図１７の（ｂ）に示すスペーサ８３Ｅａを、第１捲回補助ローラー８３Ｅの端部に配置（挿入）してもよい。スペーサ８３Ｅａは、円板の一部（軸に対応する位置）を切り欠いた形状をしている。第１捲回補助ローラー８３Ｅと第１アーム８２Ｂとの間に、１つ以上のスペーサ８３Ｅａを配置することで、第１捲回補助ローラー８３Ｅの軸が傾くことが防止される。スペーサ８３Ｅａの径は、第１捲回補助ローラーの径より大きくても小さくてもよい。スペーサ８３Ｅａによって第１捲回補助ローラー８３Ｅと第１アーム８２Ｂとの間の隙間を埋めることにより、軸の傾きを防止する。なお、スペーサ８３Ｅａは、第１捲回補助ローラー８３Ｅの軸と共に固定されていてもよい。
【０１１３】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態では、捲回補助ローラーはタッチローラーが固定されたアームとは独立して配置される。第２捲回補助ローラー等についても同様であってよいので、ここでは第１捲回補助ローラー等についてのみ説明する。
【０１１４】
図１２は、本実施形態の捲回補助ローラーの配置を示す図である。本実施形態のスリット装置は、第１アーム８２Ｕとは別の箇所に、複数のローラー取付部８５ｄ〜８５ｅを備える。複数のローラー取付部８５ｄ〜８５ｅは、例えばスリット装置の筐体又はフレームに固定された部品に形成されている。ユーザは、複数のローラー取付部８５ｄ〜８５ｅから第１捲回補助ローラー８３Ｕを取り付ける箇所を選択することができる。ローラー取付部８５ｄ〜８５ｅはスリット装置（又は第１巻取ローラー７０Ｕ）に対して固定されているため、セパレータ捲回体の製造中において第１捲回補助ローラー８３Ｕの位置は、第１セパレータ捲回体１２Ｕの外径によらず、固定である。このような構成で、第１タッチローラー８１Ｕまでのローラー間距離を調整することもできる。
【０１１５】
図１２には、コアｕに第１セパレータ１２ａを巻き始めるときの第１タッチローラー８１Ｕ及び第１アーム８２Ｕの位置を点線で示す。また、図１２には、ローラー取付部８５ｅに取り付けた場合の第１捲回補助ローラー８３Ｕの位置を点線で示す。第１捲回補助ローラー８３Ｕの位置、及び、第１セパレータ捲回体１２Ｕの外径によって第１セパレータ１２ａの搬送経路が変化するので、図１２にはそれらを併せて示してある。ここでは、第１捲回補助ローラー８３Ｕをローラー取付部８５ｅに取り付けた場合、第１セパレータ捲回体１２Ｕの外径がある程度大きくなると、第１セパレータ１２ａは第１タッチローラー８１Ｕより先に第１セパレータ捲回体１２Ｕに接するようになる。第１セパレータ捲回体１２Ｕの外径によらず、第１捲回補助ローラー８３Ｕの上端（第１セパレータ１２ａが通過する位置）は、第１タッチローラー８１Ｕの下端（第１セパレータ１２ａが通過する位置）よりも上側となるように構成してもよい。もちろん、図１１のように、１つの第１巻取ローラー７０Ｕに対して複数の第１タッチローラー８１Ｕ及び複数の第１捲回補助ローラー８３Ｕを設けることもできる。
【０１１６】
第１タッチローラー８１Ｕの直前の第１捲回補助ローラー８３Ｕは、凹型ローラーであってもよい。
【０１１７】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１８】
図１３は、図８のように、本実施形態におけるスリット装置６ｃの一部を拡大して示す図である。スリット装置６ｃは、ローラー６６、第１及び第２方向転換ローラー６８Ｕ、６８Ｌ、第１及び第２補助ローラー６９Ｕ、６９Ｌ、第１タッチローラー８１Ｕ、第２タッチローラー８１Ｌ、第１アーム８２Ｕ、第２アーム８２Ｌ、第１巻取ローラー７０Ｕ、第２巻取ローラー７０Ｌ、複数の切断装置７を備える。第１アーム８２Ｕ、第２アーム８２Ｌ、第１及び第２タッチローラー８１Ｕ、８１Ｌ、第１及び第２捲回補助ローラー８３Ｕ、８３Ｌに関する構成は、実施形態３と同じである。第１及び第２捲回補助ローラー８３Ｕ、８３Ｌは、凹型ローラーであってよい。
【０１１９】
搬送されたセパレータ１２の原反は、例えばローラー６６の上流側において、切断装置７（スリット部）によって複数のスリットセパレータ（第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂ）にスリットされる。第１及び第２セパレータ１２ａ、１２ｂは、ローラー６６において、搬送方向が分けられる。第１セパレータ１２ａは、第１方向転換ローラー６８Ｕ及び第１補助ローラー６９Ｕを介して、第１捲回補助ローラー８３Ｕに搬送される。第２セパレータ１２ｂは、第２方向転換ローラー６８Ｌ及び第２補助ローラー６９Ｌを介して、第２捲回補助ローラー８３Ｌに搬送される。
【０１２０】
（変形例）
上述の実施形態において、各ローラーの表面材質は、任意であってよい。一例として、タッチローラーの表面は樹脂であり、その直前の捲回補助ローラーの表面は金属であってもよい。
【０１２１】
タッチローラーの表面が樹脂である場合、捲回時の振動によるセパレータ捲回体とタッチローラーとの衝突を軽減することができ、当該衝突に伴う皺（特に段状の皺）の発生を低減することができる。捲回補助ローラーの表面が金属である場合、捲回補助ローラーの摩耗を低減することができ、当該摩耗に起因する皺または巻きずれの発生を低減することができる。特に、捲回補助ローラーが、セパレータのフィラーを含む耐熱層と接触する場合には、当該摩耗が顕著になるので、捲回補助ローラーの表面を金属とすることが好ましい。
【０１２２】
〔まとめ〕
本発明の一態様に係るスリット装置は、電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより、少なくとも第１及び第２セパレータに切り分けるスリット部と、互いに上下の位置関係となるように設けられ、それぞれ前記第１及び第２セパレータを捲回する第１及び第２捲回部と、前記第１及び第２セパレータの搬送方向をそれぞれ前記第１及び第２捲回部側へ転換する１つ以上の方向転換ローラーと、前記捲回される第１セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた、凹型ローラーである第１捲回補助ローラーとを備える。
【０１２３】
第１及び第２捲回部は、互いに上下の位置関係となるよう配置されているので、方向転換ローラーから一方の捲回位置までのセパレータの搬送距離は長くなりがちである。捲回位置の直前のローラーから捲回位置までの搬送距離が長いと、捲回されるセパレータに皺や巻きズレが生じやすくなる。
【０１２４】
上記の構成によれば、方向転換ローラーと第１セパレータの捲回位置との間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように第１捲回補助ローラーが設けられている。また、凹型ローラーである第１捲回補助ローラーによって第１セパレータの皺を伸ばすことができる。これにより、第１セパレータにおける皺や巻きズレの発生を抑制することができる。「捲回位置」とは、捲回されるために搬送されたセパレータが、捲回されるセパレータ捲回体の捲回面に接する位置を意味する。なお、「搬送距離」とは、搬送されるセパレータがローラー又は捲回体で支持されていない（自由な状態である）部分の、搬送経路に沿った距離を意味する。また、上下の位置関係とは、水平に揃っていない（上下にずれている）位置関係を意味する。
【０１２５】
また、前記方向転換ローラーは、前記第１セパレータの捲回位置よりも前記第２セパレータの捲回位置に近い位置に配置されていてもよい。
【０１２６】
上記の構成によれば、方向転換ローラーを第１セパレータの捲回位置よりも第２セパレータの捲回位置に近い位置に配置することにより、方向転換ローラーと第２セパレータの捲回位置との間に捲回補助ローラーを設けることを省略することができる。
【０１２７】
また、前記捲回される第２セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた、凹型ローラーである第２捲回補助ローラーを備える構成であってもよい。
【０１２８】
上記の構成によれば、第１及び第２捲回補助ローラーを設けることにより、方向転換ローラーの配置に関する自由度を高くすることができる。
【０１２９】
また、前記捲回補助ローラーは、前記第１及び第２セパレータの捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離が等しくなるように設けられていてもよい。
【０１３０】
上記の構成によれば、第１セパレータの捲回体と第２セパレータの捲回体とで捲回状態に差が生じることを防止することができる。
【０１３１】
本発明の一態様に係るセパレータ捲回体の製造方法は、電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより、少なくとも第１及び第２セパレータに切り分けるスリット工程と、１つ以上の方向転換ローラーによって前記第１及び第２セパレータの搬送方向をそれぞれ第１及び第２捲回部側へ転換する方向転換工程と、互いに上下の位置関係となるように設けられた前記第１及び第２捲回部によって、それぞれ前記第１及び第２セパレータを捲回する捲回工程と、前記捲回される第１セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた、凹型ローラーである第１捲回補助ローラーを介して前記第１セパレータを搬送する搬送工程とを含む。
【０１３２】
また、前記方向転換ローラーは、前記第１セパレータの捲回位置よりも前記第２セパレータの捲回位置に近い位置に配置されていてもよい。
【０１３３】
また、前記搬送工程では、前記捲回される第２セパレータの捲回位置と前記方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた、凹型ローラーである第２捲回補助ローラーを介して前記第２セパレータを搬送してもよい。
【０１３４】
また、前記捲回補助ローラーは、前記第１及び第２セパレータの捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離が等しくなるように設けられていてもよい。
【０１３５】
本発明の一態様に係るスリット装置は、電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット部と、前記セパレータをコアに捲回する捲回部と、前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付けるように、前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーと、前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する、凹型ローラーである捲回補助ローラーとを備える。
【０１３６】
上記の構成によれば、タッチローラーの直前の捲回補助ローラー上において、セパレータの皺を伸ばすことができる。そのため、皺が伸ばされた状態でセパレータを捲回することができる。それゆえ、セパレータ捲回体における皺の発生を抑制することができる。
【０１３７】
また、前記捲回部は、前記複数のセパレータを捲回する複数の前記コアを保持する１つの回転軸を備え、前記１つの回転軸に対して、複数の前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて個別に変位する、複数の前記タッチローラー及び複数の前記捲回補助ローラーを備え、前記複数の捲回補助ローラーは、凹型ローラーである構成であってもよい。
【０１３８】
上記の構成によれば、セパレータ原反の厚さが均一ではない場合であっても、個別に変位する各タッチローラーが、複数のセパレータを各セパレータ捲回体の捲回面に適切に押さえ付けることができる。また、複数の凹型の捲回補助ローラーによって、各セパレータの皺を伸ばすことができる。
【０１３９】
また、１つの前記捲回補助ローラーは、並行する前記複数のセパレータを搬送し、前記捲回補助ローラーには、前記複数のセパレータに対応する位置に複数の凹型の形状が形成されている構成であってもよい。
【０１４０】
上記の構成によれば、１つの捲回補助ローラーが並行する複数のセパレータを搬送する場合であっても、該捲回補助ローラーに形成された複数の凹型の形状によって、各セパレータの皺を伸ばすことができる。
【０１４１】
また、１つの前記捲回補助ローラーは、前記複数のセパレータに対応する複数の凹型ローラー部品と、前記複数の凹型ローラー部品の間に配置される交換可能なスペーサとを備える構成であってもよい。
【０１４２】
また、前記捲回補助ローラーは、前記タッチローラーの変位に応じて変位する構成であってもよい。
【０１４３】
上記の構成によれば、セパレータ捲回体の外径によらず、捲回補助ローラーとタッチローラーとの間のローラー間距離を短く保つことができる。そのため、タッチローラーは、皺が伸ばされた状態でセパレータを捲回面に押さえ付けることができる。
【０１４４】
また、前記タッチローラーと前記捲回補助ローラーとの間の距離は、前記セパレータ捲回体の外径の変化によらず一定である構成であってもよい。
【０１４５】
また、回動又は変位可能に設けられたアームを備え、前記タッチローラーおよび前記捲回補助ローラーは前記アームに固定されている構成であってもよい。
【０１４６】
また、前記タッチローラーの表面は樹脂であり、前記捲回補助ローラーの表面は金属である構成であってもよい。
【０１４７】
上記の構成によれば、タッチローラーとセパレータ捲回体との衝突を軽減することができ、当該衝突に伴う皺の発生を低減することができる。
【０１４８】
本発明の一態様に係るセパレータ捲回体の製造方法は、電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット工程と、前記セパレータをコアに捲回する捲回工程と、前記コア上に形成されたセパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位するタッチローラーによって、前記セパレータ捲回体の捲回面へ前記セパレータを押さえ付ける押付工程と、凹型ローラーである捲回補助ローラーによって、前記タッチローラーの直前において前記セパレータを搬送する搬送工程とを含む。
【０１４９】
また、前記捲回工程では、前記複数のセパレータを、１つの回転軸に保持された複数の前記コアに捲回し、前記押付工程では、前記複数のコア上に形成された複数の前記セパレータ捲回体の外径の変化に応じて個別に変位する、前記１つの回転軸に対して設けられた複数の前記タッチローラーによって、前記複数のセパレータ捲回体の捲回面へ前記複数のセパレータを押さえ付け、前記搬送工程においては、前記複数のタッチローラーの変位に応じて個別に変位する複数の凹型の前記捲回補助ローラーによって、前記複数のセパレータを搬送する構成であってもよい。
【０１５０】
また、１つの前記捲回補助ローラーは、並行する前記複数のセパレータを搬送し、前記捲回補助ローラーには、前記複数のセパレータに対応する位置に複数の凹型の形状が形成されている構成であってもよい。
【０１５１】
また、１つの前記捲回補助ローラーは、前記複数のセパレータに対応する複数の凹型ローラー部品と、前記複数の凹型ローラー部品の間に配置される交換可能なスペーサとを備える構成であってもよい。
【０１５２】
また、前記捲回補助ローラーは、前記タッチローラーの変位に応じて変位する構成であってもよい。
【０１５３】
また、前記タッチローラーと前記捲回補助ローラーとの間の距離は、前記セパレータ捲回体の外径の変化によらず一定である構成であってもよい。
【０１５４】
また、前記タッチローラーおよび前記捲回補助ローラーは、回動又は変位可能に設けられたアームに固定されている構成であってもよい。
【０１５５】
また、前記タッチローラーの表面は樹脂であり、前記捲回補助ローラーの表面は金属である構成であってもよい。
【０１５６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、スリット装置、セパレータ捲回体の製造方法等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１  リチウムイオン二次電池
４  耐熱層
５  多孔質フィルム
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  スリット装置
７  切断装置（スリット部）
１２、１２ａ、１２ｂ  セパレータ、第１及び第２セパレータ
１２Ｕ、１２Ｌ  第１及び第２セパレータ捲回体
６８、６８Ｕ、６８Ｌ  第１及び第２方向転換ローラー
６９、６９Ｕ、６９Ｌ、６９ａ、６９ｂ  補助ローラー（捲回補助ローラー）、第１及び第２補助ローラー（第１及び第２捲回補助ローラー）
７０Ｕ、７０Ｌ  第１及び第２巻取ローラー（第１及び第２捲回部、回転軸）
８１Ｕ、８１Ｌ  第１及び第２タッチローラー
８２Ｕ、８２Ｌ  第１及び第２アーム
８３Ａ〜８３Ｅ、８３Ｕ、８３Ｌ  第１及び第２捲回補助ローラー
８５ａ〜８５ｆ  ローラー取付部
９１  凹型ローラー部
９２ａ、９２ｂ  平ローラー部
ｌ、ｕ  コア
【要約】
セパレータ捲回体における皺の発生を抑制する。スリット装置（６）は、方向転換ローラー（６８）によって第１セパレータ（１２ａ）の搬送方向を第１巻取ローラー（７０Ｕ）側へ転換し、捲回される第１セパレータの捲回位置と方向転換ローラーとの間に、該捲回位置とその直前のローラーとの間の搬送距離を短縮するように設けられた補助ローラー（６９）を介して第１セパレータを搬送する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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