(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業者が所有する物理ネットワークを用いて無線通信サービスを提供する第２の事業者へ前記第１の事業者により課金される使用料を計算する計算部、
を備え、
前記計算部は、前記無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて、前記使用料を計算し、
前記パラメータは、前記無線通信サービスにおいて達成されたリソース効率及び基準リソース効率を含み、
前記計算部は、前記基準リソース効率に対する前記達成されたリソース効率の比に基づいて、前記使用料を計算する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記達成されたリソース効率及び前記基準リソース効率は、所定の量の無線リソース上でのスループットとしてそれぞれ計測される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計算部は、前記第１の事業者のコアネットワークと前記第２の事業者のネットワークとの間で計測されるトラフィック量に応じた基本使用料と前記パラメータの値に基づいて決定される割引率とを用いて、前記使用料を計算する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計算部は、トラフィックの輻輳度に応じた調整率をさらに算入して、前記使用料を計算する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記第２の事業者により前記無線通信サービスを提供するために前記第１の事業者が所有する物理ネットワーク及び第３の事業者が所有する物理ネットワークが使用可能である状況において、前記第１の事業者及び前記第３の事業者からそれぞれ課金されると予測される使用料に基づいて、いずれの事業者の物理ネットワークを使用すべきかを判定する判定部、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記第２の事業者によりユーザ端末へ前記無線通信サービスを提供するために前記第１の事業者が所有する物理ネットワーク及び第３の事業者が所有する物理ネットワークが使用可能である状況において、各物理ネットワークを使用した場合のエンドユーザ使用料を前記ユーザ端末へ通知し、前記ユーザ端末からの応答に基づいていずれの事業者の物理ネットワークを使用すべきかを判定する判定部、
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の事業者が所有する物理ネットワークを用いて無線通信サービスを提供する第２の事業者へ前記第１の事業者により課金される使用料を計算するための方法であって、
情報処理装置のプロセッサにより、前記無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて、前記使用料を計算することと、
前記パラメータが前記無線通信サービスにおいて達成されたリソース効率及び基準リソース効率を含むことと、
前記基準リソース効率に対する前記達成されたリソース効率の比に基づいて、前記使用料が計算されることと、
を含む方法。
【請求項８】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
第１の事業者が所有する物理ネットワークを用いて無線通信サービスを提供する第２の事業者へ前記第１の事業者により課金される使用料を、前記無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて計算する計算部、
として機能させ、
前記パラメータは、前記無線通信サービスにおいて達成されたリソース効率及び基準リソース効率を含み、
前記計算部は、前記基準リソース効率に対する前記達成されたリソース効率の比に基づいて、前記使用料を計算する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、使用料計算方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及びＷｉＭＡＸなどの高速なセルラ無線通信方式が実用化され、モバイルユーザにより享受される無線通信サービスの通信レートは大きく向上した。さらに、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）などの第４世代セルラ無線通信方式が導入されれば、通信レートは一層向上するものと期待される。【０００３】
一方で、モバイルユーザの数は急速に増加しており、高データレートを要求するアプリケーションの利用も広まってきている。結果として、セルラ無線通信方式の発展は、モバイルユーザの全てのニーズを満足させるには至っていない。モバイルユーザのニーズの多様化に応えるための解決策の１つは、ＭＶＮＯ（Mobile  Virtual  Network  Operator：仮想移動体通信事業者）の活用である。ＭＶＮＯとは、ＭＮＯ（Mobile  Network  Operator：移動体通信事業者）が所有する物理的なネットワークインフラストラクチャをＭＮＯから借り受けて無線通信サービスを提供する事業者をいう。このようなサービス形態によれば、ＭＶＮＯは、物理ネットワークを構築するための高価なコストを負担しないで済む。ＭＮＯは、ＭＶＮＯに物理ネットワークを貸し出し、及びＭＶＮＯに一部の無線リソースを開放することにより、設備の有効活用を図りつつ、使用料を受け取ることができる。エンドユーザにとっては、利用可能なＭＶＮＯが増加すれば、サービスの選択肢が広がるというメリットがある。【０００４】
ＭＶＮＯの活用にあたって問題となるのは、無線リソースの輻輳である。限られた無線リソース上で多数の事業者が無秩序に無線通信サービスを提供すれば、無線信号が互いに干渉し、全体としての通信性能又は品質に悪影響が生じ得る。従って、無線通信サービスを提供する事業者には、可能な限り、無線リソースを効率的かつ協調的に使用することが求められる。【０００５】
干渉を回避しつつ限られた無線リソースを効率的に使用するために、様々な技術が知られている。例えば、下記特許文献１は、無線通信サービス間で送信電力を協調的に制御する技術を提案している。下記特許文献２は、無線通信サービス間で送信ビームを協調的に制御する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１１３６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既存のＭＶＮＯのアーキテクチャによれば、ＭＮＯからＭＶＮＯへの課金は、ＭＮＯのコアネットワークとＭＶＮＯのネットワークとの間に位置するゲートウェイ装置において計測されるトラフィック量に基づいて行われる。この場合、同じ量のデータトラフィックを送信するためにどれだけの無線リソースを消費したか、という点は、課金される金額に反映されない。よって、無線リソースを効率的に使用しようとする動機づけが、ＭＶＮＯに十分に与えられていない。【０００８】
このような点に鑑み、無線リソースを効率的に使用しようとする動機づけをＭＶＮＯに与えることで、ＭＶＮＯを活用する際に無線リソースの効率的な使用を促進することのできる仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、第１の事業者が所有する物理ネットワークを用いて無線通信サービスを提供する第２の事業者へ前記第１の事業者により課金される使用料を計算する計算部、を備え、前記計算部は、前記無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて、前記使用料を計算する、情報処理装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、第１の事業者が所有する物理ネットワークを用いて無線通信サービスを提供する第２の事業者へ前記第１の事業者により課金される使用料を計算するための方法であって、情報処理装置のプロセッサにより、前記無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて、前記使用料を計算すること、を含む方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、情報処理装置を制御するコンピュータを、第１の事業者が所有する物理ネットワークを用いて無線通信サービスを提供する第２の事業者へ前記第１の事業者により課金される使用料を、前記無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて計算する計算部、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示に係る技術によれば、ＭＶＮＯを活用する際に、無線リソースの効率的な使用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＭＶＮＯへの課金のための既存のアーキテクチャの一例について説明するための説明図である。
【図２】ＭＶＮＯへの課金のための新たなアーキテクチャの一例について説明するための説明図である。
【図３】一実施形態に係る課金管理エンティティ（ＣＭＥ）の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】使用料計算方法の第１の例のための課金制御処理の全体的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】図４に示した使用料計算処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】使用料計算方法の第２の例のための課金制御処理の全体的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】図６に示した使用料計算処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】使用料計算方法の第３の例のための課金制御処理の全体的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図９】図８に示した使用料計算処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】複数のＭＮＯが使用可能である状況について説明するための説明図である。
【図１１】一実施形態に係る無線リソースマネージャの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】ＭＮＯ選択処理の流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図１３】ＭＮＯ選択処理の流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図１４】ＭＮＯ選択処理の流れの第３の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下の順序で説明を行う。
１．システムの概要
１−１．既存のアーキテクチャの一例
１−２．課題の説明
１−３．新たなアーキテクチャの一例
２．課金管理エンティティ（ＣＭＥ）の構成
２−１．装置の構成例
２−２．使用料計算方法の第１の例
２−３．使用料計算方法の第２の例
２−４．使用料計算方法の第３の例
３．応用例
３−１．無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）の構成例
３−２．ＭＮＯ選択処理
４．まとめ
【００１６】
＜１．システムの概要＞
［１−１．既存のアーキテクチャの一例］
図１は、ＭＶＮＯへの課金のための既存のアーキテクチャの一例について説明するための説明図である。図１には、一例として、ＬＴＥベースのネットワークアーキテクチャが示されている。ＬＴＥベースのネットワークアーキテクチャにおいて、基地局（ｅＮＢ）１１は、マクロセル１０の内部に位置するユーザ端末（ＵＥ）へ、無線通信サービスを提供する。基地局１１は、ＭＮＯにより設置される。基地局１１は、コアネットワーク２０と接続される。コアネットワーク２０は、ＭＮＯが所有する物理ネットワークである。図１の例では、コアネットワーク２０は、例えばＰ−ＧＷ、Ｓ−ＧＷ及びＭＭＥを含むＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）として実装されている。コアネットワーク２０は、さらに外部ネットワーク３０に接続される。外部ネットワーク３０は、ＰＤＮ（Packet  Data  Network）とも呼ばれるＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークであり、外部ネットワーク３０上には様々なアプリケーション（ＡＰ）サーバが実装され得る。外部ネットワーク３０は、ＭＶＮＯネットワーク４０を含み得る。ＭＶＮＯネットワーク４０は、ＭＶＮＯが所有するＩＰネットワークである。ＭＶＮＯネットワーク４０のゲートウェイ装置４２は、コアネットワーク２０のゲートウェイ装置２２と接続される。
【００１７】
マクロセル１０内には、スモールセル基地局（Ｓ−ＢＳ）１２もまた設置され得る。スモールセル基地局１２は、スモールセル１３の内部に位置するユーザ端末へ、補完的な無線通信サービスを提供する。スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含む概念である。スモールセル基地局は、ＭＮＯにより設置されてもよく、又はＭＶＮＯにより設置されてもよい。マクロセル基地局との間にＸ２インタフェースを有するスモールセル基地局は、タイプ２に分類される。マクロセル基地局との間にＸ２インタフェースを有しないスモールセル基地局は、タイプ１に分類される。
【００１８】
図１に示した各ノードは、それぞれ次のような役割を有する。なお、ここでは代表的なノードのみを示しているが、他の種類のノードもまたネットワークアーキテクチャに含まれ得る。
・ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）：加入者の識別情報、プロフィール情報及び認証情報などを管理するサーバである。
・ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）：ＵＥとの間でＮＡＳ（Non  Access  Stratum）信号を送受信し、モビリティ管理、セッション管理及びページングなどを行うエンティティである。複数のｅＮＢと接続される。
・Ｐ−ＧＷ（PDN-Gateway）：ＥＰＣとＰＤＮとの間の接続点に位置し、ＵＥへのＩＰアドレスの割当て、ＩＰヘッダの付与及び削除などを行うゲートウェイである。
・Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）：Ｅ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣとの間の接続点に位置し、ユーザプレーンのパケットをルーティングするゲートウェイである。ＵＥがｅＮＢ間又はＵＴＲＡＮ間でハンドオーバする場合には、Ｓ−ＧＷがアンカーポイントとなる。
・ｅＮＢ（evolved  Node  B）：マクロセル内の無線リンクを実現する基地局である。無線ベアラ制御及びスケジューリングなどを行う。
・ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Enforcement  Function）：ＭＶＮＯを利用するユーザのデータトラフィックについてＱｏＳポリシーを制御し及びユーザごとの課金を管理するエンティティである。
【００１９】
このようなネットワークアーキテクチャにおいて、ＭＶＮＯは、ＭＮＯの物理的なネットワークインフラストラクチャ（例えば、コアネットワーク２０及び基地局１１）を借り受けて、独自の無線通信サービスをユーザに提供し得る。その見返りとして、ＭＮＯは、ＭＶＮＯから使用料を受け取る。ＭＮＯによりＭＶＮＯへ課金される使用料は、典型的には、ＭＶＮＯと契約したユーザが送受信したデータトラフィックの量に依存して決定される。使用料の根拠となるトラフィック量は、例えば、コアネットワーク２０のゲートウェイ装置２２と接続されるＭＶＮＯネットワーク４０のゲートウェイ装置４２において計測される。図２には、ゲートウェイ装置４２に計測点（ＭＰ：Measurement  Point）が位置することが示されている。使用料の計算は、例えば、コアネットワーク２０内に配置される課金管理エンティティ（ＣＭＥ：Charging  Management  Entity）２４により行われる。課金管理エンティティ２４は、ゲートウェイ装置４２からトラフィック量の計測結果を定期的に受信し、受信した計測結果に基づいて、ＭＶＮＯへ課金される使用料を計算する。
【００２０】
［１−２．課題の説明］
しかしながら、このようなアーキテクチャでは、同じ量のデータトラフィックを送信するためにどれだけの無線リソースを消費したか、という点は、課金される金額に反映されない。例えば、ユーザＵａに１０Ｍｂｙｔｅのデータを送信するために、ＮＲＢ個のリソースブロックが消費されるものとする。同様に、ユーザＵｂが１０Ｍｂｙｔｅのデータを送信しようとすれば、さらにＮＲＢ個のリソースブロック（即ち、合計で２ＮＲＢ個のリソースブロック）が消費され得る。しかし、送信ビームを協調的に制御することにより、ユーザＵａに１０Ｍｂｙｔｅ、ユーザＵｂに１０Ｍｂｙｔｅのデータを、合計でＮＲＢ個のリソースブロックを消費するのみでそれぞれ送信できる可能性もある。しかし、結局のところ合計で２０Ｍｂｙｔｅのデータが送信されれば、ＭＮＯによりＭＶＮＯへ課金される使用料は変わらない。
【００２１】
また、ハンドオーバ及び再送制御などの制御シグナリングのために消費される無線リソースの量は、ＭＶＮＯネットワーク４０へ流れるトラフィック量には影響を与えない。従って、制御シグナリングのオーバヘッドのより少ない制御方式が利用可能であったとしても、そのような制御方式を積極的に取り入れるメリットは、ＭＶＮＯにとっては小さい。
【００２２】
このように、既存のアーキテクチャは、無線リソースを効率的に使用しようとする動機づけを十分にＭＶＮＯに与えるものでない。しかし、現実として、無線リソースは限られている。限られた無線リソースを効率的に使用することなく、多数の事業者が無線通信サービスを提供すれば、全体としての通信性能又は品質が低下し、ＭＮＯ及びエンドユーザにも不利益が生じかねない。そこで、次項より、ＭＶＮＯを積極的に活用しつつ無線リソースの輻輳を防止し又は軽減するために、無線リソースを効率的に使用しようとする動機づけをＭＶＮＯに与える仕組みを説明する。
【００２３】
［１−３．新たなアーキテクチャの一例］
図２は、ＭＶＮＯへの課金のための新たなアーキテクチャの一例について説明するための説明図である。
【００２４】
図２を参照すると、ＭＶＮＯネットワーク４０内に、無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）４４が導入されている。無線リソースマネージャ４４は、ＭＶＮＯが使用する基地局（マクロセル基地局１１及びスモールセル基地局１２の少なくとも一方を含む）及びＭＶＮＯと契約したユーザのユーザ端末を、無線リソースが効率的に使用されるように制御する。無線リソースマネージャ４４は、例えば、上記特許文献１又は２に記載された技術に従って、基地局及びユーザ端末を制御してもよい。
【００２５】
さらに、いくつかのノード上に、新たな計測点（ＭＰ）が配置されている。なお、必ずしもこれら全ての計測点が実装されなければならないわけではない。ある計測点は、マクロセル基地局１１上に配置される。他の計測点が、スモールセル基地局１２上に配置されてもよい。ＭＶＮＯにより提供される無線通信サービスにおいて消費された無線リソースの量が、これら計測点において計測され得る。ある計測点は、無線リソースマネージャ４４上に配置される。ＭＶＮＯにより提供される無線通信サービスにおいて達成されたリソース効率が、無線リソースマネージャ４４上の計測点において計測され得る。また、ＭＮＯにより達成される基準リソース効率が、マクロセル基地局１１上の計測点において計測され得る。マクロセル基地局１１上の計測点において、トラフィックの輻輳度が計測されてもよい。
【００２６】
課金管理エンティティ（ＣＭＥ）１００は、上述した計測点の少なくとも１つにおいて計測されるリソース関連パラメータ、即ち無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて、ＭＶＮＯへ課金される使用料を計算する。使用料は、典型的には、同じ量のデータトラフィックを送信するために消費される無線リソースの量が少ないほど、少ない金額となり得る。ＭＶＮＯは、無線リソースの効率的な使用により獲得した使用料の低減分を、自らの利益として計上してもよく、又はエンドユーザへ課金するエンドユーザ使用料に反映させてもよい。課金管理エンティティ１００の構成の一例について、後に詳細に説明する。
【００２７】
なお、図１及び図２では、一例としてＬＴＥベースのネットワークアーキテクチャを示したが、本開示に係る技術は、かかる例に限定されない。例えば、本開示に係る技術は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ又はＬＴＥ−Ａなどの任意のセルラ無線通信方式に基づくネットワークアーキテクチャにも適用可能である。また、本明細書において、ＭＶＮＯにより提供されると説明した機能要素は、ＭＶＮＯの代わりにＭＶＮＥ（Mobile  Virtual  Network  Enabler）により提供されてもよい。また、無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）は、図２の例のようにＭＶＮＯネットワーク４０内に配置される代わりに、コアネットワーク２０内に配置されてもよく、又は基地局上に配置されてもよい。また、無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）は、物理的に独立した制御ノードとして実装されてもよく、又は既存の制御ノード上の１つの機能エンティティとして実装されてもよい。
【００２８】
＜２．課金管理エンティティ（ＣＭＥ）の構成＞
［２−１．装置の構成例］
図３は、一実施形態に係る課金管理エンティティ１００の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、課金管理エンティティ１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を備える。
【００２９】
（１）通信部
通信部１１０は、課金管理エンティティ１００による他のノードとの間の通信のための通信モジュールである。通信部１１０は、アンテナ及びＲＦ（Radio  Frequency）回路を含む無線通信モジュールを含んでもよく、又はＬＡＮ（Local  Area  Network）接続端子などの有線通信モジュールを含んでもよい。
【００３０】
（２）記憶部
記憶部１２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、課金管理エンティティ１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部１２０は、様々な計測点から受信されるリソース関連パラメータの値を記憶する。また、記憶部１２０は、リソース関連パラメータに基づいて計算されるＭＶＮＯごとの使用料をも記憶する。
【００３１】
（３）制御部
制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのプロセッサに相当する。制御部１３０は、記憶部１２０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、課金管理エンティティ１００の様々な機能を動作させる。本実施形態において、制御部１３０は、パラメータ取得部１３２及び計算部１３４という２つの機能モジュールを有する。
【００３２】
（３−１）パラメータ取得部
パラメータ取得部１３２は、ＭＶＮＯにより提供される無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存して変化するリソース関連パラメータの値を、図２に例示したような様々な計測点から取得する。
【００３３】
リソース関連パラメータは、例えば、無線リソースの消費量を含み得る。無線リソースの消費量（consumption）は、典型的には、無線リソースのスケジューリングを実行する基地局又はその他の制御ノードにより計測され、課金管理エンティティ１００へ報告され得る。
【００３４】
その代わりに又はそれに加えて、リソース関連パラメータは、例えば、ＭＶＮＯにより提供される無線通信サービスにおいて達成されたリソース効率を含んでもよい。リソース効率は、例えば、所定の量の無線リソース上での平均スループットとして定義され得る。平均スループットは、例えば、あるエリア（図２に示したマクロセル１０など）内でＭＶＮＯ及びＭＮＯにより共通的に利用され得る無線リソースについて計測され得る。平均スループットの代わりに、一定の期間にわたる合計スループットが計測されてもよい。ＭＶＮＯにより達成されたリソース効率は、ＭＮＯにより達成される基準リソース効率と比較することにより評価され得る。例えば、無線リソースマネージャ４４は、ＭＶＮＯにより達成されたリソース効率を計測し、計測結果を課金管理エンティティ１００へ報告する。一方、基準リソース効率は、マクロセル基地局１１により計測され、課金管理エンティティ１００へ報告され得る。
【００３５】
さらに、リソース関連パラメータは、トラフィックの輻輳度（congestion）を含んでもよい。トラフィックの輻輳度は、例えば、ＭＮＯのネットワーク（コアネットワーク又は無線アクセスネットワーク）上で計測される単位時間当たりのトラフィック量として定義され得る。トラフィックの輻輳度は、例えば、マクロセル基地局１１により計測され、課金管理エンティティ１００へ報告され得る。
【００３６】
また、パラメータ取得部１３２は、既存の課金管理エンティティと同様に、ＭＶＮＯネットワーク４０のゲートウェイ装置４２において計測されるトラフィック量を取得してもよい。
【００３７】
（３−２）計算部
計算部１３４は、パラメータ取得部１３２により取得されるリソース関連パラメータの値に基づいて、ＭＶＮＯへＭＮＯにより課金される使用料を計算する。計算部１３４は、上述した様々なリソース関連パラメータのいかなる組合せに基づいて使用料を計算してもよい。使用料は、典型的には、リソース関連パラメータから把握される無線リソースの使用効率がより高いほど、より少ない金額となるように計算され得る。例えば、計算部１３４は、リソース関連パラメータの値から直接的に（例えば、ＭＮＯとＭＶＮＯとの間で予め合意される計算式又は対応表などを用いて）使用料を計算してもよい。その代わりに、計算部１３４は、リソース関連パラメータの値から割引率を計算してもよい。後者の場合には、計算部１３４は、既存の仕組みと同様にゲートウェイ装置４２から取得されるトラフィック量の計測結果に基づいて基本使用料を計算し、当該基本使用料に上述した割引率を乗算することにより、ＭＶＮＯへ課金される使用料を決定し得る。また、計算部１３４は、トラフィックの輻輳度に応じて使用料を調整してもよい。次節において、使用料計算方法の代表的な３つの例を説明する。
【００３８】
計算部１３４は、ＭＶＮＯごとの使用料をリソース関連パラメータの値に基づいて定期的に計算し、算出した使用料をＭＶＮＯネットワーク４０へ通知する。ＭＶＮＯネットワーク４０内のＰＣＲＦは、通知された使用料に従って支払処理を実行する。また、ＰＣＲＦは、エンドユーザへの課金を実行する。エンドユーザへ課金されるエンドユーザ使用料は、基本的に、エンドユーザごとのデータトラフィックの量に応じて決定される。エンドユーザ使用料は、ＭＶＮＯへ課金される使用料の低減分に応じて割引かれてもよい。
【００３９】
［２−２．使用料計算方法の第１の例］
使用料計算方法の第１の例において、計算部１３４は、無線リソースの消費量から基本使用料を計算する。また、計算部１３４は、トラフィックの輻輳度に応じて使用料を調整し得る。
【００４０】
（１）全体的な処理シーケンス
図４は、使用料計算方法の第１の例のための課金制御処理の全体的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【００４１】
図４を参照すると、まず、無線リソースマネージャ４４により、ＭＶＮＯにより提供される無線通信サービスについて、リソース制御が実行される（ステップＳ１００）。ここでのリソース制御は、無線リソースを効率的に使用するためのいかなる制御であってもよい。例えば、送信電力の協調的な制御又は送信ビームの協調的な制御が実行されてもよい。
【００４２】
次に、ＭＶＮＯのために動作する基地局により、ＭＶＮＯの無線通信サービスにおける無線リソースの消費量が計測される（ステップＳ１１０）。ここで計測された無線リソースの消費量は、無線リソースマネージャ４４へ報告される（ステップＳ１１５）。無線リソースマネージャ４４は、１つ以上の基地局から報告される無線リソースの消費量を必要に応じて集計した上で（ステップＳ１２０）、集計結果を課金管理エンティティ１００へ報告する（ステップＳ１２５）。
【００４３】
一方、ＭＮＯのために動作する基地局は、トラフィックの輻輳度を計測する（ステップＳ１３０）。ここで計測されたトラフィックの輻輳度は、課金管理エンティティ１００へ報告される（ステップＳ１３５）。
【００４４】
次に、課金管理エンティティ１００の計算部１３４は、報告されたリソース関連パラメータの値、即ち無線リソースの消費量及びトラフィックの輻輳度に基づいて、使用料計算処理を実行する（ステップＳ１４０）。そして、計算部１３４は、算出した使用料をＭＶＮＯネットワーク４０へ通知する（ステップＳ１７０）。
【００４５】
（２）使用料計算処理
図５は、図４に示した使用料計算処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４６】
図５を参照すると、まず、計算部１３４は、無線リソースマネージャ４４から報告されたＭＶＮＯの無線リソースの消費量に応じて、基本使用料を計算する（ステップＳ１４１）。
【００４７】
次に、計算部１３４は、当該ＭＶＮＯについて、輻輳度に応じた調整を適用するか否かを（例えば、ＭＮＯとＭＶＮＯとの間の合意に従って）判定する（ステップＳ１４２）。ここで輻輳度に応じた調整を適用すると判定された場合には、処理はステップＳ１４３へ進む。一方、輻輳度に応じた調整を適用しないと判定された場合には、処理はステップＳ１４５へ進む。
【００４８】
ステップＳ１４３において、計算部１３４は、無線リソースの消費量の計測期間と同じ期間においてＭＮＯのために動作する基地局により計測されたトラフィックの輻輳度に応じて、調整率を決定する（ステップＳ１４３）。調整率は、例えば、何らかの計算式又は対応表などを用いて、トラフィックの輻輳度から決定されてよい。典型的には、トラフィックの輻輳度が高い期間に無線リソースの消費量をより低く抑えたケースで、使用料がより低くなるように調整率が決定され得る。そして、計算部１３４は、ステップＳ１４１において算出した基本使用料に調整率を乗ずることにより、ＭＶＮＯへ課金される使用料を決定する（ステップＳ１４４）。
【００４９】
ステップＳ１４５では、計算部１３４は、ステップＳ１４１において算出した基本使用料を、そのままＭＶＮＯへ課金される使用料として決定する（ステップＳ１４５）。
【００５０】
上述した第１の例によれば、同じ量のデータトラフィックが送受信される場合において、ＭＶＮＯは、無線リソースの消費量をより低く抑えることにより、ＭＮＯへ支払うべき使用料を低減することができる。一方で、ＭＶＮＯが当該ＭＶＮＯと契約するエンドユーザから受け取るエンドユーザ使用料は、原則としてデータトラフィック量に応じて決定される（定額サービスの場合には、データトラフィック量によらずエンドユーザ使用料は一定である）。従って、ＭＶＮＯは、ＭＮＯから課金される使用料の低減分を、利益として計上することができる。即ち、無線リソースを効率的に使用することにより利益を高めようとする動機づけを、ＭＶＮＯに与えることができる。また、ＭＶＮＯは、使用料の低減分の一部をエンドユーザへ課金するエンドユーザ使用料に反映することにより、自らのサービスの価格競争力を高めることもできる。
【００５１】
また、トラフィックの輻輳度に応じた調整率が使用料の計算に算入されることにより、例えばネットワークがより混雑している期間においては無線リソースの消費量を抑制しようとする動機づけをＭＶＮＯに与えることができる。なお、第１の例において、無線リソースの消費量の代わりに、基準リソース効率に対する達成されたリソース効率の比が使用されてもよい。また、トラフィックの輻輳度に応じた調整率の算入は、省略されてもよい。
【００５２】
［２−３．使用料計算方法の第２の例］
使用料計算方法の第２の例において、計算部１３４は、既存の仕組みと同様に、ゲートウェイ装置から取得されるトラフィック量の計測結果に基づいて、基本使用料を計算する。また、計算部１３４は、基準リソース効率に対する達成されたリソース効率の比に基づいて、割引率を計算する。そして、計算部１３４は、算出した基本使用料及び割引率を用いて、ＭＶＮＯへ課金される使用料を計算する。
【００５３】
（１）全体的な処理シーケンス
図６は、使用料計算方法の第２の例のための課金制御処理の全体的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【００５４】
図６を参照すると、まず、無線リソースマネージャ４４により、ＭＶＮＯにより提供される無線通信サービスについて、リソース制御が実行される（ステップＳ１００）。
【００５５】
次に、ＭＮＯ及びＭＶＮＯのネットワークの間に位置するゲートウェイ装置により、ＭＶＮＯと契約しているエンドユーザが関与するトラフィック量が計測される（ステップＳ１１１）。ここで計測されたトラフィック量は、無線リソースマネージャ４４へ報告される（ステップＳ１１６）。
【００５６】
また、無線リソースマネージャ４４は、ＭＮＯ及びＭＶＮＯの間で共通的に定義される計測方法に従って、ＭＶＮＯの無線通信サービスにおいて達成されたリソース効率を計測する（ステップＳ１１２）。
【００５７】
無線リソースマネージャ４４は、ゲートウェイ装置から報告されるトラフィック量を必要に応じて集計した上で（ステップＳ１２１）、トラフィック量の集計結果及びリソース効率の計測結果を課金管理エンティティ１００へ報告する（ステップＳ１２６）。
【００５８】
一方、ＭＮＯのために動作する基地局は、基準リソース効率を計測する（ステップＳ１３１）。ここで計測された基準リソース効率は、課金管理エンティティ１００へ報告される（ステップＳ１３６）。なお、基準リソース効率は、サービスの稼働中に計測される代わりに、予め定義されてもよく、又はシミュレーション若しくは動作試験などを通じて決定されてもよい。
【００５９】
次に、課金管理エンティティ１００の計算部１３４は、報告されたリソース関連パラメータの値、即ちトラフィック量、達成されたリソース効率及び基準リソース効率に基づいて、使用料計算処理を実行する（ステップＳ１５０）。そして、計算部１３４は、算出した使用料をＭＶＮＯネットワーク４０へ通知する（ステップＳ１７０）。
【００６０】
（２）使用料計算処理
図７は、図６に示した使用料計算処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６１】
図７を参照すると、まず、計算部１３４は、ゲートウェイ装置において計測された、ＭＶＮＯと契約しているエンドユーザが関与するトラフィック量に応じて、基本使用料を計算する（ステップＳ１５１）。
【００６２】
次に、計算部１３４は、当該ＭＶＮＯにより達成されたリソース効率の基準リソース効率に対する比に応じて、割引率を決定する（ステップＳ１５２）。割引率は、例えば、達成されたリソース効率が基準リソース効率以下である場合には“１”に等しく（即ち、割引きなし）、達成されたリソース効率が基準リソース効率よりも大きい場合に“１”よりも小さくなるように決定され得る。
【００６３】
そして、計算部１３４は、ステップＳ１５１において算出した基本使用料にステップＳ１５２において決定した割引率を乗ずることにより、ＭＶＮＯへ課金される使用料を決定する（ステップＳ１５３）。
【００６４】
上述した第２の例においても、ＭＶＮＯは、効率的に無線リソースを使用することにより、高いリソース効率を達成し、ＭＮＯへ支払うべき使用料を低減することができる。従って、無線リソースを効率的に使用することにより利益を高めようとする動機づけをＭＶＮＯに与えることができる。また、ＭＶＮＯは、使用料の低減分の一部をエンドユーザへ課金するエンドユーザ使用料に反映することにより、自らのサービスの価格競争力を高めることもできる。
【００６５】
［２−４．使用料計算方法の第３の例］
使用料計算方法の第３の例は、上述した第１の例及び第２の例の組合せである。
【００６６】
（１）全体的な処理シーケンス
図８は、使用料計算方法の第３の例のための課金制御処理の全体的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【００６７】
図８を参照すると、まず、無線リソースマネージャ４４により、ＭＶＮＯにより提供される無線通信サービスについて、リソース制御が実行される（ステップＳ１００）。
【００６８】
次に、ＭＶＮＯのために動作する基地局により、ＭＶＮＯの無線通信サービスにおける無線リソースの消費量が計測される（ステップＳ１１０）。ここで計測された無線リソースの消費量は、無線リソースマネージャ４４へ報告される（ステップＳ１１５）。
【００６９】
また、ＭＮＯ及びＭＶＮＯのネットワークの間に位置するゲートウェイ装置により、ＭＶＮＯと契約しているエンドユーザが関与するトラフィック量が計測される（ステップＳ１１１）。ここで計測されたトラフィック量は、無線リソースマネージャ４４へ報告される（ステップＳ１１６）。
【００７０】
また、無線リソースマネージャ４４は、ＭＮＯ及びＭＶＮＯの間で共通的に定義される計測方法に従って、ＭＶＮＯの無線通信サービスにおいて達成されたリソース効率を計測する（ステップＳ１１２）。
【００７１】
無線リソースマネージャ４４は、報告されるトラフィック量及び無線リソースの消費量を必要に応じて集計した上で、これら集計結果及びリソース効率の計測結果を課金管理エンティティ１００へ報告する（ステップＳ１２７）。
【００７２】
一方、ＭＮＯのために動作する基地局は、トラフィックの輻輳度を計測する（ステップＳ１３０）。また、当該基地局は、基準リソース効率をも計測する（ステップＳ１３１）。ここで計測された輻輳度及び基準リソース効率は、課金管理エンティティ１００へ報告される（ステップＳ１３７）。
【００７３】
次に、課金管理エンティティ１００の計算部１３４は、報告されたリソース関連パラメータの値に基づいて、使用料計算処理を実行する（ステップＳ１６０）。そして、計算部１３４は、算出した使用料をＭＶＮＯネットワーク４０へ通知する（ステップＳ１７０）。
【００７４】
（２）使用料計算処理
図９は、図８に示した使用料計算処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７５】
図９を参照すると、まず、計算部１３４は、ゲートウェイ装置において計測された、ＭＶＮＯと契約しているエンドユーザが関与するトラフィック量に応じて、基本使用料を計算する（ステップＳ１６１）。
【００７６】
次に、計算部１３４は、無線リソースマネージャ４４から報告された当該ＭＶＮＯの無線リソースの消費量に応じて、第１の割引率を計算する（ステップＳ１６２）。
【００７７】
次に、計算部１３４は、当該ＭＶＮＯにより達成されたリソース効率の基準リソース効率に対する比に応じて、第２の割引率を決定する（ステップＳ１６３）。
【００７８】
次に、計算部１３４は、ＭＮＯのために動作する基地局により計測されたトラフィックの輻輳度に応じて、調整率を決定する（ステップＳ１６４）。
【００７９】
そして、計算部１３４は、第１及び第２の割引率、並びに調整率を基本使用料に乗ずることにより、ＭＶＮＯへ課金される使用料を決定する（ステップＳ１６５）。
【００８０】
上述した第３の例においても、ＭＶＮＯは、無線リソースの消費量をより低く抑えることにより、ＭＮＯへ支払うべき使用料を低減することができる。よって、無線リソースを効率的に使用することにより、利益を高め又は価格競争力を高めようとする動機づけを、ＭＶＮＯに与えることができる。
【００８１】
＜３．応用例＞
ＭＶＮＯへ課金される使用料を計算するための上述した実施形態は、ＭＶＮＯによるＭＮＯの選択に応用されてもよい。図１０は、ＭＶＮＯにとって複数のＭＮＯが使用可能である状況について説明するための説明図である。
【００８２】
図１０を参照すると、ＭＶＮＯネットワーク４０のゲートウェイ装置４２は、第１のＭＮＯが所有するコアネットワーク２０ａ及び第２のＭＮＯが所有するコアネットワーク２０ｂと接続されている。第１のＭＮＯは、マクロセル１０ａの内部に位置するユーザ端末へ無線通信サービスを提供する。第２のＭＮＯは、マクロセル１０ｂの内部に位置するユーザ端末へ無線通信サービスを提供する。ここで、マクロセル１０ａ及び１０ｂが重複する領域に、第１及び第２のＭＮＯの双方から物理ネットワークを借り受けているＭＶＮＯと契約しているユーザのユーザ端末１５が存在するものとする。当該ＭＶＮＯにとっては、ユーザ端末１５へ無線通信サービスを提供するために、第１及び第２のＭＮＯの双方が使用可能である。このような状況において、例えば、ＭＶＮＯネットワーク４０内の無線リソースマネージャ２００は、ＭＮＯの選択のために、各ＭＮＯにより課金されると予測される使用料を計算する。
【００８３】
［３−１．無線リソースマネージャ（ＲＲＭ）の構成例］
図１１は、無線リソースマネージャ２００の構成の一例を示すブロック図である。図１１を参照すると、無線リソースマネージャ２００は、通信部２１０、記憶部２２０及び制御部２３０を備える。
【００８４】
（１）通信部
通信部２１０は、無線リソースマネージャ２００による他のノードとの間の通信のための通信モジュールである。通信部２１０は、アンテナ及びＲＦ回路を含む無線通信モジュールを含んでもよく、又はＬＡＮ接続端子などの有線通信モジュールを含んでもよい。
【００８５】
（２）記憶部
記憶部２２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、無線リソースマネージャ２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部２２０は、様々な計測点から受信され又は推定されるリソース関連パラメータの値を記憶する。また、記憶部２２０は、リソース関連パラメータに基づいて予測されるＭＮＯごとの使用料をも記憶する。
【００８６】
（３）制御部
制御部２３０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサに相当する。制御部２３０は、記憶部２２０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、無線リソースマネージャ２００の様々な機能を動作させる。本実施形態において、制御部２３０は、パラメータ取得部２３２、計算部２３４、判定部２３６及びリソース制御部２３８という４つの機能モジュールを有する。
【００８７】
（３−１）パラメータ取得部
パラメータ取得部２３２は、上述した課金管理エンティティ１００により収集されるリソース関連パラメータと同等のパラメータ値であって、複数のＭＮＯの各々と関連付けられるパラメータ値を取得する。リソース関連パラメータは、例えば、無線リソースの消費量、ＭＶＮＯの無線通信サービスにおいて達成されるリソース効率、基準リソース効率及びトラフィックの輻輳度のうちの１つ以上を含み得る。無線リソースの消費量及び達成されるリソース効率の値は、推定値であってもよく、又は直近の期間において計測された実績値であってもよい。
【００８８】
（３−２）計算部
計算部２３４は、パラメータ取得部２３２により取得されるリソース関連パラメータの値に基づいて、複数のＭＮＯの各々によりＭＶＮＯへ課金されると予測される使用料を計算する。計算部２３４は、上述した様々なリソース関連パラメータのいかなる組合せに基づいて使用料を計算してもよい。使用料は、典型的には、リソース関連パラメータから把握される無線リソースの使用効率がより高いほど、より少ない金額となるように計算され得る。そして、計算部２３４は、算出したＭＮＯごとの予測使用料を、判定部２３６へ出力する。
【００８９】
（３−３）判定部
判定部２３６は、複数のＭＮＯからそれぞれ課金されると予測される使用料に基づいて、いずれのＭＮＯの物理ネットワークを使用すべきかを判定する。
【００９０】
判定部２３６は、例えば、複数のＭＮＯについて計算部２３４によりそれぞれ算出される予測使用料を互いに比較し、最も低い予測使用料に対応するＭＮＯの物理ネットワークを使用すべきであると判定してもよい。また、判定部２３６は、ユーザ端末からプライオリティ情報を受信し、ＭＮＯの選択の基準としてエンドユーザ使用料が優先されることをプライオリティ情報が示している場合に、上述した予測使用料に対応するエンドユーザ使用料の比較に基づいてＭＮＯを選択してもよい。また、判定部２３６は、予測エンドユーザ使用料及びその他の条件のリストをユーザ端末へ呈示することにより、いずれかのＭＮＯをユーザに選択させてもよい。判定部２３６により実行され得るＭＮＯ選択処理の３つの例について、後にさらに説明する。
【００９１】
（３−４）リソース制御部
リソース制御部２３８は、ＭＶＮＯが使用する基地局及びＭＶＮＯと契約したユーザのユーザ端末を、無線リソースが効率的に使用されるように制御する。例えば、リソース制御部２３８は、基地局及びユーザ端末の送信電力を制御してもよい。その代わりに又はそれに加えて、リソース制御部２３８は、基地局及びユーザ端末の送信ビームを制御してもよい。なお、リソース制御の手法は、かかる例に限定されない。
【００９２】
［３−２．ＭＮＯ選択処理］
（１）第１の例
図１２は、無線リソースマネージャ２００により実行され得るＭＮＯ選択処理の流れの第１の例を示すフローチャートである。
【００９３】
図１２を参照すると、まず、判定部２３６は、あるユーザ端末へ無線通信サービスを提供するために、２つ以上のＭＮＯの物理ネットワークが使用可能であるかを判定する（ステップＳ２００）。ここで、１つのＭＮＯの物理ネットワークしか使用可能でない場合には、当該１つのＭＮＯの物理ネットワークが選択されるため、その後の処理はスキップされる。一方、２つ以上のＭＮＯの物理ネットワークが使用可能である場合には、処理はステップＳ２０３へ進む。
【００９４】
ステップＳ２０３において、判定部２３６は、ユーザ端末により送受信されるトラフィック量を推定する（ステップＳ２０３）。ここでのトラフィック量の推定は、例えば、当該ユーザ端末の過去の通信履歴、類似するユーザ端末の直近の実績又はその他の条件に基づいて行われてよい。
【００９５】
次に、判定部２３６は、使用可能なＭＮＯの物理ネットワークの各々を使用した場合に課金されると予測される使用料を、計算部２３４に計算させる（ステップＳ２０４）。計算部２３４は、各ＭＮＯについての予測使用料を、パラメータ取得部２３２により取得されるリソース関連パラメータの値に基づいて計算する。
【００９６】
そして、判定部２３６は、計算部２３４により算出される予測使用料を互いに比較することにより、使用すべきＭＮＯ（例えば、最も低い予測使用料に対応するＭＮＯ）を決定する（ステップＳ２０５）。
【００９７】
上述した第１の例によれば、ＭＶＮＯは、当該ＭＶＮＯにとって使用料の面で最適なＭＮＯを自動的に選択して、ユーザ端末に無線通信サービスを提供することができる。
【００９８】
（２）第２の例
図１３は、無線リソースマネージャ２００により実行され得るＭＮＯ選択処理の流れの第２の例を示すフローチャートである。
【００９９】
図１３を参照すると、まず、判定部２３６は、あるユーザ端末へ無線通信サービスを提供するために、２つ以上のＭＮＯの物理ネットワークが使用可能であるかを判定する（ステップＳ２００）。ここで、１つのＭＮＯの物理ネットワークしか使用可能でない場合には、その後の処理はスキップされる。一方、２つ以上のＭＮＯの物理ネットワークが使用可能である場合には、処理はステップＳ２０１へ進む。
【０１００】
ステップＳ２０１において、判定部２３６は、ユーザ端末からプライオリティ情報を取得する（ステップＳ２０１）。そして、判定部２３６は、ＭＮＯの選択においてエンドユーザ使用料が優先されることをプライオリティ情報が示しているかを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、エンドユーザ使用料が優先されることをプライオリティ情報が示している場合には、処理はステップＳ２０３へ進む。一方、エンドユーザ使用料以外の条件（例えば、データレートなど）が優先されることをプライオリティ情報が示している場合には、処理はステップＳ２０６へ進む。
【０１０１】
ステップＳ２０３において、判定部２３６は、ユーザ端末により送受信されるトラフィック量を推定する（ステップＳ２０３）。次に、判定部２３６は、使用可能なＭＮＯの物理ネットワークの各々を使用した場合にユーザへ請求することになると予測されるエンドユーザ使用料を、計算部２３４に計算させる（ステップＳ２０４）。そして、判定部２３６は、計算部２３４により算出される予測エンドユーザ使用料を互いに比較することにより、使用すべきＭＮＯ（例えば、最も低い予測エンドユーザ使用料に対応するＭＮＯ）を決定する（ステップＳ２０５）。
【０１０２】
また、ステップＳ２０６において、判定部２３６は、プライオリティ情報において指定されている条件を互いに比較することにより、使用すべきＭＮＯ（例えば、最も高いデータレートを提供可能なＭＮＯ）を決定する（ステップＳ２０６）。
【０１０３】
上述した第２の例は、ＭＶＮＯへ課金される使用料の低減分の一部がエンドユーザ使用料に反映される場合において有益である。第２の例によれば、ＭＶＮＯは、より低いエンドユーザ使用料をユーザが希望している場合に、ユーザにとって最適なＭＮＯを自動的に選択して、ユーザ端末に無線通信サービスを提供することができる。
【０１０４】
（３）第３の例
図１４は、無線リソースマネージャ２００により実行され得るＭＮＯ選択処理の流れの第３の例を示すフローチャートである。
【０１０５】
図１４を参照すると、まず、判定部２３６は、あるユーザ端末へ無線通信サービスを提供するために、２つ以上のＭＮＯの物理ネットワークが使用可能であるかを判定する（ステップＳ２００）。ここで、１つのＭＮＯの物理ネットワークしか使用可能でない場合には、その後の処理はスキップされる。一方、２つ以上のＭＮＯの物理ネットワークが使用可能である場合には、処理はステップＳ２０３へ進む。
【０１０６】
ステップＳ２０３において、判定部２３６は、ユーザ端末により送受信されるトラフィック量を推定する（ステップＳ２０３）。次に、判定部２３６は、使用可能なＭＮＯの物理ネットワークの各々を使用した場合にユーザへ請求することになると予測されるエンドユーザ使用料を、計算部２３４に計算させる（ステップＳ２０４）。
【０１０７】
次に、判定部２３６は、ＭＮＯの予測エンドユーザ使用料及びその他の条件（例えば、データレートなど）のリストをユーザ端末へ送信し、送信したリストをユーザ端末の画面上に表示させる（ステップＳ２０７）。ここで表示される画面上で、ユーザは、希望するいずれかのＭＮＯを選択する。
【０１０８】
そして、判定部２３６は、ＭＮＯの選択結果を示す応答をユーザ端末から受信し、ユーザにより選択されたＭＮＯを、使用すべきＭＮＯとして決定する（ステップＳ２０８）。
【０１０９】
上述した第３の例によれば、ＭＶＮＯは、エンドユーザ使用料を含む様々な観点でユーザにとって望ましいＭＮＯをインタラクティブに選択して、ユーザ端末に無線通信サービスを提供することができる。
【０１１０】
＜４．まとめ＞
ここまで、図２〜図１４を用いて、本開示に係る技術の一実施形態及びその応用例について説明した。上述した実施形態によれば、ＭＶＮＯへＭＮＯにより課金される使用料が、ＭＶＮＯにより提供される無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて計算される。従って、無線リソースを効率的に使用しようとする動機づけをＭＶＮＯへ与えることができる。よって、ＭＶＮＯによる無線リソースの効率的な使用が促進され、ＭＶＮＯを積極的に活用しつつ無線リソースの輻輳を防止し又は軽減することができる。
【０１１１】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１１２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の事業者が所有する物理ネットワークを用いて無線通信サービスを提供する第２の事業者へ前記第１の事業者により課金される使用料を計算する計算部、
を備え、
前記計算部は、前記無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて、前記使用料を計算する、
情報処理装置。
（２）
前記パラメータは、前記無線通信サービスにおいて消費された無線リソースの量である、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記パラメータは、前記無線通信サービスにおいて達成されたリソース効率及び基準リソース効率を含み、
前記計算部は、前記基準リソース効率に対する前記達成されたリソース効率の比に基づいて、前記使用料を計算する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記達成されたリソース効率及び前記基準リソース効率は、所定の量の無線リソース上でのスループットとしてそれぞれ計測される、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記計算部は、前記第１の事業者のコアネットワークと前記第２の事業者のネットワークとの間で計測されるトラフィック量に応じた基本使用料と前記パラメータの値に基づいて決定される割引率とを用いて、前記使用料を計算する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記計算部は、トラフィックの輻輳度に応じた調整率をさらに算入して、前記使用料を計算する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記情報処理装置は、
前記第２の事業者により前記無線通信サービスを提供するために前記第１の事業者が所有する物理ネットワーク及び第３の事業者が所有する物理ネットワークが使用可能である状況において、前記第１の事業者及び前記第３の事業者からそれぞれ課金されると予測される使用料に基づいて、いずれの事業者の物理ネットワークを使用すべきかを判定する判定部、
をさらに備える、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記情報処理装置は、
前記第２の事業者によりユーザ端末へ前記無線通信サービスを提供するために前記第１の事業者が所有する物理ネットワーク及び第３の事業者が所有する物理ネットワークが使用可能である状況において、各物理ネットワークを使用した場合のエンドユーザ使用料を前記ユーザ端末へ通知し、前記ユーザ端末からの応答に基づいていずれの事業者の物理ネットワークを使用すべきかを判定する判定部、
をさらに備える、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
第１の事業者が所有する物理ネットワークを用いて無線通信サービスを提供する第２の事業者へ前記第１の事業者により課金される使用料を計算するための方法であって、
情報処理装置のプロセッサにより、前記無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて、前記使用料を計算すること、
を含む方法。
（１０）
情報処理装置を制御するコンピュータを、
第１の事業者が所有する物理ネットワークを用いて無線通信サービスを提供する第２の事業者へ前記第１の事業者により課金される使用料を、前記無線通信サービスにおける無線リソースの使用効率に依存するパラメータの値に基づいて計算する計算部、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１４】
１００          課金管理エンティティ（情報処理装置）
２００          無線リソースマネージャ（情報処理装置）
１３２，２３２  パラメータ取得部
１３４，２３４  計算部
２３６          判定部
【図１】
0006052281.tif 000002
【図２】
0006052281.tif 000003
【図３】
0006052281.tif 000004
【図４】
0006052281.tif 000005
【図５】
0006052281.tif 000006
【図６】
0006052281.tif 000007
【図７】
0006052281.tif 000008
【図８】
0006052281.tif 000009
【図９】
0006052281.tif 000010
【図１０】
0006052281.tif 000011
【図１１】
0006052281.tif 000012
【図１２】
0006052281.tif 000013
【図１３】
0006052281.tif 000014
【図１４】
0006052281.tif 000015