(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レール上を走行可能で、荷の吊り込みを行うクレーン装置において、
荷の吊り込みを行う吊り込み手段を有するクレーン本体と、
前記走行レール上を転動するように回転可能とされた車輪を有し、前記クレーン本体に対して前記車輪の回転軸方向に相対移動可能に取り付けられた走行部と、
前記クレーン本体の前記走行レールの延在方向の側端部に、前記延在方向に平行な軸回りに揺動可能に支持された揺動アームと、
前記クレーン本体と前記揺動アームの一方の揺動端との間に設けられて、前記揺動アームの揺動に対して復元力を作用させる復元機構とを備え、
前記揺動アームの他方の搖動端が前記走行レールをその幅方向から挟み込む一対のガイドローラによって構成されており、前記クレーン本体と前記走行部とが前記相対移動した際に、前記一対のガイドローラが走行レールを挟み込んだ状態を保持しながら前記揺動アームが揺動することを特徴とするクレーン装置。
【請求項２】
走行レール上を走行可能で、荷の吊り込みを行うクレーン装置において、
荷の吊り込みを行う吊り込み手段を有するクレーン本体と、
前記走行レール上を転動するように回転可能とされた車輪を有し、前記クレーン本体に対して前記車輪の回転軸方向に相対移動可能に取り付けられた走行部と、
前記クレーン本体の前記走行レールの延在方向の側端部に、前記延在方向に平行な軸回りに揺動可能に支持された揺動アームと、
前記クレーン本体と前記揺動アームの一方の揺動端との間に設けられて、前記揺動アームの揺動に対して復元力を作用させる復元機構とを備え、
前記揺動アームの他方の揺動端が、前記走行レール上に配されるブラケットに連結され、
該ブラケットが、連結部材によって前記走行部に固定されており、
該ブラケットに前記走行レールをその幅方向から挟み込む一対のガイドローラが設けられており、
前記クレーン本体と前記走行部とが前記相対移動した際に、前記一対のガイドローラが該ガイドローラの回転軸を鉛直方向に対して平行に保持しながら前記揺動アームが揺動することを特徴とするクレーン装置。
【請求項３】
前記復元機構が、弾性的に伸縮変形可能な弾性部材と、当該弾性部材を収容する収容ケースと、前記弾性部材を伸縮させるように前記収容ケースに対して直線移動するロッドと、を備え、
前記ロッド及び前記揺動アームの前記一方の揺動端のいずれか一方に突起が形成されると共に、前記他方の揺動端及び前記ブラケットの他方に前記突起を挿入する長孔が形成され、前記突起が前記長孔に挿入された状態では、前記ロッドの前記伸縮方向への移動を前記揺動アームの揺動に変換するように、前記突起が前記長孔の長手方向に摺動可能となっており、
前記他方の揺動端及び前記ブラケットの一方に突起が形成されると共に、前記他方の揺動端及び前記ブラケットの他方に前記突起を挿入する長孔が形成され、前記突起が前記長孔に挿入された状態では、前記ブラケットの前記回転軸方向への移動を前記揺動アームの揺動に変換するように、前記突起が前記長孔の長手方向に摺動可能となっていることを特徴とする請求項２に記載のクレーン装置。
【請求項４】
前記揺動アームの揺動軸から前記一方の揺動端までの距離が、前記揺動アームの揺動軸から前記他方の揺動端までの距離よりも長く設定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のクレーン装置。
【請求項５】
前記復元機構が、弾性的に伸縮変形可能な弾性部材を備え、
前記弾性部材の伸縮方向が、鉛直方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクレーン装置。
【請求項６】
前記復元機構が、弾性的に伸縮変形可能な弾性部材を備え、
前記揺動アームに作用する前記復元力が、前記弾性部材の圧縮変形及び伸長変形のいずれか一方の弾性変形のみによって発生するものであり、
前記走行部に外力が作用していない初期状態において、前記弾性部材に前記一方の弾性変形による弾性力が付与されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のクレーン装置。
【請求項７】
前記クレーン本体及び前記走行部の一方と前記揺動アームの一方の揺動端との間に設けられて、前記揺動アームに対して減衰力を作用させる減衰機構を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のクレーン装置。
【請求項８】
前記復元機構が、弾性的に伸縮変形可能な弾性部材と、当該弾性部材を収容する収容ケースと、前記弾性部材を伸縮させるように前記収容ケースに対して直線移動するロッドと、を備え、
前記ロッドが、前記揺動アームの前記一方の揺動端に連結され、
前記収容ケースが、前記クレーン本体及び前記走行部の一方に対して、前記延在方向に平行な軸周りに回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
荷の吊り込み（吊り上げや吊り下ろし）に使用されるクレーン装置には、屋外（例えば港湾の岸壁やコンテナヤード）、あるいは、屋内（例えば工場等の建屋内部）に設置されて、走行レール上を走行しながら荷を吊り上げて搬送する走行式クレーン装置が広く用いられている。この走行式クレーン装置は、荷の吊り込みを行うクレーン本体と、クレーン本体を支持して走行レール上を走行する走行部とを備えて構成されている。
【０００３】
このような走行式クレーン装置には、地震発生時にクレーン本体が過度に揺れる等して走行部が走行レールから脱輪したり、クレーン本体が破損することを防ぐ構造が必要とされている。そこで、従来では、走行部とクレーン本体との間に免震（免振）ユニットを挟み込むように設け、地震時に走行部に作用する過大な荷重を免震ユニットにおいて低減することにより、過大な荷重がクレーン本体に作用することを防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。ここで、免震ユニットは、走行部に対してクレーン本体を水平方向に相対移動可能とするスライド機構、走行部に対して相対移動したクレーン本体に復元力を付与する復元力機構、及び、クレーン本体の振動を減衰させる減衰機構を備えるものである。
【０００４】
また、屋内用の走行式クレーン装置（天井クレーン）は、建屋の天井付近において建屋の左右両端部に固定された一対の走行レール上に架け渡すように設けられる（例えば特許文献３参照）。このような天井クレーンは、建屋の左右両端部に架け渡されるクレーン本体の両端に、各走行レール上を転動可能な車輪が前記走行部として設けられることで構成されており、一対の車輪を一対の走行レール上に載せることで、走行レールの延在方向に走行可能となっている。
そして、特許文献３に記載の天井クレーンは、地震発生時に走行レールから脱輪しないように、各車輪（走行部）を走行レールと共に建屋内の天井付近に固定される補助レールで挟み込むことが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９９３５７０号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３７８６号公報
【特許文献３】特開２００７−２６９４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、走行式クレーン装置が建屋内の天井付近に設けられる天井クレーンである場合、走行レールから建屋の天井までの高さ寸法に制限が生じるため、クレーン本体を高くジャッキアップする等して、クレーン本体と走行部との間に特許文献１，２に記載の免震ユニットを設置すること、すなわちクレーン装置の改修を図ることは困難である。
また、仮に上記従来の免震ユニットを天井クレーンに設置できたとしても、走行レール上の空間は建屋の内面（天井や側壁部）によって制限されているため、特に復元力機構や減衰機構におけるストローク量（例えばバネやダンパが伸縮する長さ）を十分に確保することが難しくなる、すなわち、免震ユニットの機能を十分に発揮できない虞もある。
【０００７】
なお、特許文献３のように、補助用レールを建屋に固定するためには建屋自体の改修が必要となるため、改修が大掛かりになり面倒である。また、改修のための施工コストも高くなるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、免震ユニットを設けたとしても高さ寸法を低く抑えつつ、免震ユニットの機能を十分に発揮することが可能なクレーン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明のクレーン装置は、走行レール上を走行可能で、荷の吊り込みを行うクレーン装置において、荷の吊り込みを行う吊り込み手段を有するクレーン本体と、前記走行レール上を転動するように回転可能とされた車輪を有し、前記クレーン本体に対して前記車輪の回転軸方向に相対移動可能に取り付けられた走行部と、前記クレーン本体の前記走行レールの延在方向の側端部に、前記延在方向に平行な軸回りに揺動可能に支持された揺動アームと、前記クレーン本体と前記揺動アームの一方の揺動端との間に設けられて、前記揺動アームの揺動に対して復元力を作用させる復元機構とを備え、前記揺動アームの他方の搖動端が前記走行レールをその幅方向から挟み込む一対のガイドローラによって構成されており、前記クレーン本体と前記走行部とが前記相対移動した際に、前記一対のガイドローラが走行レールを挟み込んだ状態を保持しながら前記搖動アームが揺動することを特徴とする。
【００１０】
上記構成のクレーン装置が走行レール上に配された状態で地震が発生すると、走行部が走行レールと共にクレーン本体に対して車輪の回転軸方向に相対移動し、また、この相対移動に伴って揺動アームが揺動する。そして、この揺動アームの揺動に対して復元機構の復元力が作用するため、走行部に対するクレーン本体の過度の相対移動（揺れ）によって過大な荷重がクレーン本体に作用することを防いで、クレーン装置が走行レールから脱輪したり、クレーン本体が破損すること防止できる。すなわち、上記構成のクレーン装置では、揺動アーム及び復元機構によって、地震時にクレーン本体に作用する過大な荷重を低減する免震ユニットが構成されている。
【００１１】
そして、上記クレーン装置によれば、揺動アームがクレーン本体や走行部の側端部に配されることに伴い、復元機構も揺動アームと同様に前記側端部に設けることができるため、これら揺動アーム及び復元機構をクレーン本体や走行部に設けても、走行レール上に配されるクレーン装置の高さ寸法を低く抑えることができる。したがって、上記クレーン装置は、走行レール上の空間（特に高さ寸法）に制限のある天井クレーンにも容易に適用することが可能となる。言い換えれば、免震ユニットを備えない天井クレーンに対して上記揺動アーム及び復元機構を容易に設置することができ、これらを設置するための施工コストも低く抑えることが可能である。
【００１２】
また、復元機構がクレーン本体や走行部の側端部に配されることで、復元機構におけるストローク量（例えば弾性部材が伸縮する長さ）が、走行レール上の空間の制約を受け難くなるため、このストローク量を十分に確保することも可能となる。すなわち、揺動アーム及び復元機構は、免震ユニットとしての機能を十分に発揮することができる。
【００１３】
そして、前記クレーン装置においては、前記揺動アームの揺動軸から前記一方の揺動端までの距離が、前記揺動アームの揺動軸から前記他方の揺動端までの距離よりも長く設定されていることが好ましい。
上記クレーン装置によれば、クレーン本体と走行部とが相対移動する長さに対し、復元機構におけるストローク量を長く確保することができる。言い換えれば、クレーン本体と走行部とが相対移動する長さが短くても、走行部に対して相対移動するクレーン本体に対して大きな復元力を付与することができる。すなわち、免震ユニットの機能をさらに向上させることができる。
【００１４】
また、前記クレーン装置においては、前記復元機構が、弾性的に伸縮変形可能な弾性部材を備え、前記弾性部材の伸縮方向が、鉛直方向に対して傾斜しているとよい。
すなわち、上記クレーン装置では、弾性部材の伸縮方向（復元機構におけるストローク方向）が、鉛直方向に対して傾斜していることで、復元機構におけるストローク量を長く確保しながらも、クレーン装置の高さ寸法が高くなることを抑制できる。
【００１５】
さらに、前記クレーン装置においては、前記復元機構が、弾性的に伸縮変形可能な弾性部材を備え、前記揺動アームに作用する前記復元力が、前記弾性部材の圧縮変形及び伸長変形のいずれか一方の弾性変形のみによって発生するものであり、前記走行部に外力が作用していない初期状態において、前記弾性部材に前記一方の弾性変形による弾性力が付与されていることが好ましい。
なお、前記弾性力は、圧縮変形及び伸長変形のいずれか一方の弾性変形の方向に、弾性部材を弾性変形させる力を示している。
【００１６】
上記クレーン装置によれば、クレーン本体及び走行部に外力が作用していない初期状態では、弾性部材に一方の弾性変形（例えば圧縮変形）が付与されている、すなわち、弾性部材には初期弾性力（例えば初期圧縮力）が生じている。
このため、走行部をクレーン本体に対して相対移動させようとする外力（例えば地震による力）が初期弾性力以下の場合には、クレーン本体及び走行部の相対位置は弾性部材の初期弾性力によって前記初期状態と同様の位置（初期位置）に保持され、これらは相対移動しない。一方、走行部をクレーン本体に対して相対移動させようとする外力が初期弾性力よりも大きい場合には、弾性部材に付与された一方の弾性変形がさらに進行して、クレーン本体及び走行部が相対移動することになる。
したがって、荷役時や走行時あるいは小さな地震発生時等のように走行部に作用する外力が小さい場合には、クレーン本体及び走行部が相対移動することを防止できる。また、大きな地震発生時のように走行部に作用する外力が大きい場合には、クレーン本体及び走行部を相対移動させて、クレーン本体に作用する荷重を低減することが可能となる。
【００１７】
また、前記クレーン装置においては、前記クレーン本体及び前記走行部の一方と前記揺動アームの一方の揺動端との間に設けられて、前記揺動アームに対して減衰力を作用させる減衰機構を備えていてもよい。
【００１８】
上記クレーン装置では、走行部に対するクレーン本体の過度の相対移動を効果的に減衰させることができる。すなわち、この減衰機構は、前述した揺動アーム及び復元機構と共に、免震ユニットを構成するものである。
そして、上記クレーン装置によれば、前述した揺動アームや復元機構の場合と同様に、減衰機構を設けても、走行レール上に配されるクレーン装置の高さ寸法を低く抑えることができる。また、減衰機構が復元機構と同様にクレーン本体や走行部の側端部に設けられることで、減衰機構におけるストローク量（例えばダンパが伸び縮みする長さ）が、走行レール上の空間（特に高さ寸法）の制約を受け難くなるため、このストローク量を十分に確保することも可能となる。
【００２０】
上記クレーン装置では、クレーン装置を走行レール上に配した状態において、一対のガイドローラからなる揺動アームの他方の揺動端が、走行レールを介して走行部に連結されることになる。したがって、地震時に走行部が走行レールと共にクレーン本体に対して前記車輪の回転軸方向に相対移動した際には、一対のガイドローラが走行レールを挟み込んだ状態を保持しながら、揺動アームが揺動することになる。
そして、上記クレーン装置によれば、揺動アームの他方の揺動端を走行部に直接連結する必要が無いため、免震ユニットを備えないクレーン装置に対する揺動アームの取り付けを容易に行うことができる。
【００２１】
また、前記クレーン装置においては、走行レール上を走行可能で、荷の吊り込みを行うクレーン装置において、荷の吊り込みを行う吊り込み手段を有するクレーン本体と、前記走行レール上を転動するように回転可能とされた車輪を有し、前記クレーン本体に対して前記車輪の回転軸方向に相対移動可能に取り付けられた走行部と、前記クレーン本体の前記走行レールの延在方向の側端部に、前記延在方向に平行な軸回りに揺動可能に支持された揺動アームと、前記クレーン本体と前記揺動アームの一方の揺動端との間に設けられて、前記揺動アームの揺動に対して復元力を作用させる復元機構とを備え、前記揺動アームの他方の揺動端が、前記走行レール上に配されるブラケットに連結され、該ブラケットが、連結部材によって前記走行部に固定されており、該ブラケットに前記走行レールをその幅方向から挟み込む一対のガイドローラが設けられており、前記クレーン本体と前記走行部とが前記相対移動した際に、前記一対のガイドローラが該ガイドローラの回転軸を鉛直方向に対して平行に保持しながら前記搖動アームが揺動することを特徴とする。
上記クレーン装置では、揺動アームの他方の揺動端が、ブラケット及び連結部材を介して走行部に連結されることになる。
【００２３】
上記クレーン装置では、揺動アームの他方の揺動端が、ブラケット及び連結部材を介して走行部に連結されることに加え、一対のガイドローラ及び走行レールも介して走行部に連結されることになる。
揺動アームの他方の揺動端がブラケット及び連結部材を介して走行部に連結される場合には、地震発生時に伴う走行部の相対移動や揺動アームの揺動によって、連結部材によるブラケットと走行部との連結部分に応力が発生することがある。そこで、上記クレーン装置のように、揺動アームの他方の揺動端を、一対のガイドローラ及び走行レールも介して走行部に連結すると、前述の応力が、連結部材によるブラケットと走行部との連結部分、及び、一対のガイドローラと走行レールとの連結部分の二箇所に分散されることになる。すなわち、連結部材によるブラケットと走行部との連結部分に生じる応力を軽減することが可能となる。
【００２４】
また、前記クレーン装置においては、前記復元機構が、弾性的に伸縮変形可能な弾性部材と、当該弾性部材を収容する収容ケースと、前記弾性部材を伸縮させるように前記収容ケースに対して直線移動するロッドと、を備え、前記ロッド及び前記揺動アームの前記一方の揺動端のいずれか一方に突起が形成されると共に、前記他方の揺動端及び前記ブラケットの他方に前記突起を挿入する長孔が形成され、前記突起が前記長孔に挿入された状態では、前記ロッドの前記伸縮方向への移動を前記揺動アームの揺動に変換するように、前記突起が前記長孔の長手方向に摺動可能となっており、前記他方の揺動端及び前記ブラケットの一方に突起が形成されると共に、前記他方の揺動端及び前記ブラケットの他方に前記突起を挿入する長孔が形成され、前記突起が前記長孔に挿入された状態では、前記ブラケットの前記回転軸方向への移動を前記揺動アームの揺動に変換するように、前記突起が前記長孔の長手方向に摺動可能となっているとよい。
上記クレーン装置では、地震発生時に伴う走行部の相対移動や揺動アームの揺動によって、連結部材によるブラケットと走行部との連結部分に応力がかかることを確実に防止できる。
上記クレーン装置でも、揺動アームの揺動に伴ってロッドが直線移動し、これによって弾性部材が伸縮するが、例え復元機構の収容ケースがクレーン本体及び走行部の一方に固定され、ロッドの直線移動方向が固定されていても、揺動アームが揺動した際には、突起が長孔の長手方向に摺動することで、揺動アームの揺動がロッドの直線移動方向に変換されることになる。したがって、復元機構のロッドや収容ケースに応力が生じることを確実に防止できる。
【００２５】
さらに、前記クレーン装置においては、前記復元機構が、弾性的に伸縮変形可能な弾性部材と、当該弾性部材を収容する収容ケースと、前記弾性部材を伸縮させるように前記収容ケースに対して直線移動するロッドと、を備え、前記ロッドが、前記揺動アームの前記一方の揺動端に連結され、前記収容ケースが、前記クレーン本体及び前記走行部の一方に対して、前記延在方向に平行な軸周りに回転可能に取り付けられているとよい。
【００２６】
上記クレーン装置では、揺動アームの揺動に伴ってロッドが直線移動し、これによって弾性部材が伸縮する。そして、収容ケースがクレーン本体及び走行部の一方に対して回転可能に取り付けられていることで、揺動アームが揺動した際にはロッドの直線移動方向が変えられるため、復元機構のロッドや収容ケースに応力が生じることを防止できる。
【００２９】
そして、本発明のクレーン装置の改修方法は、荷の吊り込みを行う吊り込み手段を有するクレーン本体が、走行レール上を転動するように回転可能とされた車輪を有して前記走行レール上で走行可能とされた走行部上に設けられたクレーン装置の改修方法であって、前記クレーン本体に対して前記走行部を前記車輪の回転軸方向に相対移動可能に取り付ける工程と、前記クレーン本体及び前記走行部の一方のうち前記走行レールの延在方向の側端部に、揺動アームを前記延在方向に平行な軸回りに揺動可能に取り付ける工程と、前記クレーン本体及び前記走行部の一方と前記揺動アームの一方の揺動端との間に、前記揺動アームに対して復元力を作用させる復元機構を設ける工程と、前記クレーン本体と前記走行部との前記相対移動が前記揺動アームの揺動に変換されるように、前記揺動アームの他方の揺動端を前記クレーン本体及び前記走行部の他方に連結する工程と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
上記改修方法を施したクレーン装置は、前述したクレーン装置と同様であり、また、同様の効果を奏する。特に、上記改修方法では、揺動アーム及び復元機構がクレーン本体や走行部の側端部に配されるため、従来のように、クレーン本体を走行部に対して高くジャッキアップする必要がなくなる。したがって、上記改修方法を施す前のクレーン装置が、走行レール上の空間に制約のある天井クレーンであっても、この天井クレーンに対して上記揺動アーム及び復元機構を容易に設置することが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、クレーン装置に免震ユニットを設けたとしても高さ寸法を低く抑えつつ、免震ユニットの機能を十分に発揮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る天井クレーンを示す概略正面図である。
【図２】図１の天井クレーンの要部を示す拡大正面図である。
【図３】図２の走行部に外力が作用していない初期状態を示しており、（ａ）は天井クレーンに備える免震ユニットを示す図２のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）はクレーン本体と走行部との相対位置を示す側面図である。
【図４】図２の走行部に車輪の回転軸方向の一方への外力が作用した状態を示しており、（ａ）は天井クレーンに備える免震ユニットを示す図２のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）はクレーン本体と走行部との相対位置を示す側面図である。
【図５】図２の走行部に車輪の回転軸方向の他方への外力が作用した状態を示しており、（ａ）は天井クレーンに備える免震ユニットを示す図２のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）はクレーン本体と走行部との相対位置を示す側面図である。
【図６】第一実施形態に係る免震ユニットの変形例を示す側断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る天井クレーンの要部を示す拡大断面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る天井クレーンの要部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜５を参照して本発明の第一実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るクレーン装置は、図１に示すように、建屋２内の天井３付近に配される屋内用の天井クレーン１に適用したものである。
すなわち、天井３付近における建屋２の左右両側部（Ｘ軸方向の両側部）には、前後方向（Ｙ軸方向）に水平に延在する一対の走行レール４が設けられている。そして、本実施形態に係る天井クレーン（クレーン装置）１は、この一対の走行レール４上を走行可能とされ、荷の吊り込みを行うように構成されている。なお、図１〜５においてＺ軸方向は鉛直方向を示している。
天井クレーン１は、図１，２に示すように、荷の吊り込みを行う吊り込み手段７を有するクレーン本体５と、クレーン本体５に取り付けられる走行部６（トラック６）とを備えている。
【００３４】
クレーン本体５は、トロリ１１と、クレーンガーダ１２とを備えている。
トロリ１１は、後述するクレーンガーダ１２の横行レール１４上でその延在方向（Ｘ軸方向）に転動する車輪１３を有しており、これによって、横行レール１４上をＸ軸方向に移動可能となっている。なお、前述した吊り込み手段７は、このトロリ１１に設けられており、吊荷用フック１５を巻き上げ可能なワイヤ１６で吊り下げて構成されている。
【００３５】
クレーンガーダ１２は、Ｘ軸方向に延在して建屋２の左右両側部に架け渡されるガーダ本体１７と、ガーダ本体１７上に設けられてＸ軸方向に延在する横行レール１４と、ガーダ本体１７の左右両側部に設けられて走行部６に連結するためのヨーク１８とを備えている。
各ヨーク１８は、ガーダ本体１７の左右両側部においてガーダ本体１７を下側から支持するように配されており、Ｘ軸方向に延びるヨークピン１９によってガーダ本体１７に対して連結されている。
【００３６】
走行部６は、図１〜３に示すように、同一のヨーク１８の下側においてＹ軸方向に複数（図示例では二つ）配列されている。各走行部６は、Ｘ軸方向に延びるトラックピン２３によってヨーク１８の下側に取り付けられる本体部２１と、本体部２１の下側において走行レール４上を転動するように回転可能とされた車輪２２とを備えている。
本体部２１は、図３（ｂ）〜図５（ｂ）に示すように、トラックピン２３によってヨーク１８に対して車輪２２の回転軸方向（Ｘ軸方向）に相対移動可能に連結されている。なお、ヨーク１８の下端にはトラックピン２３の軸方向両端を支持する一対の支持部２０が形成されており、本体部２１は、これら一対の支持部２０の間に配されるように、トラックピン２３を介してヨーク１８に取り付けられている。したがって、ヨーク１８に対して本体部２１が相対移動できる範囲は、一対の支持部２０間の距離によって設定されている。
以上のように構成されていることで、クレーンガーダ１２は、走行部６によって一対の走行レール４上に架け渡された状態でＹ軸方向に移動可能とされている。
【００３７】
そして、本実施形態の天井クレーン１においては、図２〜５に示すように、ヨーク１８の各側端部１８ａ（ヨーク１８のＹ軸方向の端部）に、ハウジング２４、揺動アーム３１及び復元機構３２が取り付けられている。
ハウジング２４は、ヨーク１８の側端部１８ａに一体に固定されており、ヨーク１８の下端よりも下側に延びて形成されている。このハウジング２４は、後述する揺動アーム３１及び復元機構３２がなるべく外部に露出しないように揺動アーム３１及び復元機構３２の一部を覆う役割、及び、揺動アーム３１や復元機構３２の構成要素をヨーク１８に取り付けるための介在部品としての役割を果たす。
【００３８】
揺動アーム３１は、Ｙ軸方向に延びるアーム用ピン３３（揺動軸３３）によってハウジング２４に取り付けられている。すなわち、揺動アーム３１は、ヨーク１８及びハウジング２４に対してアーム用ピン３３の軸回り（走行レール４の延在方向に平行な軸回り、Ｙ軸回り）に揺動可能に支持されている。なお、アーム用ピン３３はヨーク１８の下端よりも下側に位置している（図２参照）。
この揺動アーム３１のうち、アーム用ピン３３から上方に延びる第一アーム部３４の先端（一方の揺動端）は、後述する復元機構３２のロッド３９に連結されている。
【００３９】
一方、揺動アーム３１のうち、アーム用ピン３３から下方に延びる第二アーム部３５の先端（他方の揺動端）は、走行レール４をその幅方向（Ｘ軸方向）から挟み込む一対のガイドローラ３６によって構成されている。これら一対のガイドローラ３６は、トロリ１１が走行レール４上で走行する際に、Ｚ軸回りに回転して走行レール４の側面上で転動するように構成されている。これにより、天井クレーン１を走行レール４上に配した状態では、一対のガイドローラ３６からなる第二アーム部３５の先端が走行レール４を介して走行部６に連結されることになる。
【００４０】
そして、このように連結された状態では、図４（ｂ），５（ｂ）に示すように、地震時等により走行部６が走行レール４と共にクレーン本体５に対してＸ軸方向に相対移動した際に、図４（ａ），５（ａ）に示すように、一対のガイドローラ３６が走行レール４を挟み込んだ状態を保持しながら、揺動アーム３１が揺動することになる。この際、一対のガイドローラ３６の回転軸は、この揺動アーム３１の揺動に伴ってＺ軸方向に対して傾斜することになる。
以上のように構成される揺動アーム３１では、アーム用ピン３３から第一アーム部３４と復元機構３２のロッド３９との連結部分に至る距離Ｌ１（第一アーム部３４の長さ寸法Ｌ１）が、アーム用ピン３３から一対のガイドローラ３６と走行レール４との連結部分に至る距離Ｌ２（第二アーム部３５の長さ寸法Ｌ２）よりも長く設定されている。
【００４１】
復元機構３２は、図３（ａ）〜５（ａ）に示すように、ヨーク１８と第一アーム部３４の先端との間に設けられて、揺動アーム３１に対して復元力を作用させるものである。
具体的に説明すれば、復元機構３２は、弾性的に伸縮変形可能なコイルばね（弾性部材）３７と、コイルばね３７を収容する収容ケース３８と、コイルばね３７を伸縮させるように収容ケース３８に対して直線移動するロッド３９とを備えている。
収容ケース３８は中空の筒状に形成されている。また、収容ケース３８の軸線Ｏ方向の両端部には、軸線Ｏ方向に貫通する貫通孔が形成されており、これら貫通孔にロッド３９が挿通されるようになっている。この収容ケース３８は、その軸線Ｏ方向がＸ軸方向に延びるように、すなわち、軸線Ｏ方向が鉛直方向（Ｚ軸方向）に対して９０度傾斜するようにハウジング２４に固定されている。
コイルばね３７は、収容ケース３８及びコイルばね３７の軸線Ｏ方向が一致するように収容ケース３８内に収容され、収容ケース３８内において軸線Ｏ方向に弾性的に伸縮変形可能となっている。
【００４２】
また、収容ケース３８内には、板状に形成されてコイルばね３７を軸線Ｏ方向の両端部から挟み込む一対の押さえ部材４０が収容されている。各押さえ部材４０は、収容ケース３８内において軸線Ｏ方向に移動可能とされている。ただし、各押さえ部材４０は、図３（ａ）に示すように、コイルばね３７にこれを伸縮変形させる外力が作用していない状態で、コイルばね３７の軸線Ｏ方向の端部と収容ケース３８の軸線Ｏ方向の端部との間に挟み込まれるように配される。
そして、各押さえ部材４０には、収容ケース３８の貫通孔と同様に、軸線Ｏ方向に貫通してロッド３９を挿通させる挿通孔が形成されている。ただし、挿通孔の孔径は貫通孔の孔径よりも小さく設定されている。
【００４３】
ロッド３９は、軸線Ｏ方向に延びる棒状に形成され、収容ケース３８の貫通孔及び押さえ部材４０の挿通孔の両方に挿通される小径部４１と、小径部４１の軸線Ｏ方向の両端部に連接されて小径部４１よりも径寸法が大きい一対の大径部４２とによって構成されている。ここで、一対の大径部４２の径寸法は、収容ケース３８の貫通孔の孔径よりも小さく、かつ、押さえ部材４０の挿通孔の孔径よりも大きく設定されている。このため、一対の押さえ部材４０は、収容ケース３８の貫通孔には挿通可能であるものの、押さえ部材４０の挿通孔には挿通されず、それぞれ一対の押さえ部材４０の外側に配されている。
このように構成される復元機構３２では、ロッド３９が収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向の一方側（Ｘ軸負方向、図４（ａ）参照）及び他方側（Ｘ軸正方向、図５（ａ）参照）のいずれの方向に移動したとしても、一対の大径部４２のいずれか一方が押さえ部材４０を外側から押さえつけて、一対の押さえ部材４０の間隔が小さくなるため、コイルばね３７が圧縮変形することになる。
【００４４】
一方の大径部４２Ａからなるロッド３９の軸線Ｏ方向の一端部は、ロッドピン４３によって揺動アーム３１の第一アーム部３４の先端に連結されており、これにより、ロッド３９は、第一アーム部３４に対してロッドピン４３の軸回り（Ｙ軸回り）に回動可能となっている。
したがって、図４（ａ），５（ａ）に示すように、揺動アーム３１が揺動した際には、ロッド３９が収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向に移動すると共にコイルばね３７が圧縮変形（弾性変形）するため、揺動アーム３１に、コイルばね３７の圧縮変形に伴う復元力（コイルばね３７が元の形状に戻ろうとする力）が作用することになる。
【００４５】
さらに、本実施形態のロッド３９では、小径部４１に雄ネジが形成されると共に、他方の大径部４２Ｂからなるロッド３９の他端部が小径部４１に螺着するナットによって構成されている。このようにロッド３９が構成されることで、ロッド３９を収容ケース３８及び一対の押さえ部材４０に対して容易に取り付けることができる。
なお、本実施形態では、ロッド３９が収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向に移動する際にコイルばね３７の弾性変形を必ず伴うように、一対の大径部４２の間隔は、図３（ａ）に示すように、各々収容ケース３８の軸線Ｏ方向の端部に配された一対の押さえ部材４０同士の間隔と等しくなるように設定されている。
【００４６】
また、本実施形態の復元機構３２では、収容ケース３８内の軸線Ｏ方向の寸法がコイルばね３７の自然長よりも短く設定されている。このため、この復元機構３２では、ロッド３９に軸線Ｏ方向の外力が作用していない初期状態（押さえ部材４０がロッド３９によって軸線Ｏ方向に押さえ付けられていない状態、図３（ａ）参照）において、収容ケース３８内に収容されたコイルばね３７には圧縮力（弾性力）が付与されている。以下の説明では、コイルばね３７に付与される上記圧縮力のことを初期圧縮力（初期弾性力）と呼ぶ。
そして、この復元機構３２では、前述したように、ロッド３９が収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向の一方側及び他方側のいずれに移動したとしても、コイルばね３７が圧縮変形するため、前述した初期状態においてロッド３９を収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向に移動させようとする外力が初期圧縮力以下である場合には、ロッド３９は軸線Ｏ方向に移動しない。一方、ロッド３９を軸線Ｏ方向に移動させようとする外力が初期圧縮力よりも大きい場合には、コイルばね３７の圧縮変形がさらに進行して、ロッド３９が収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向に移動することになる。
【００４７】
さらに、本実施形態の天井クレーン１は、前述した復元機構３２と同様に、ヨーク１８と揺動アーム３１を構成する第一アーム部３４の先端との間に設けられて、揺動アーム３１に対して減衰力を作用させる減衰機構（不図示）も備えている。減衰機構は、例えば従来周知のオイルダンパによって構成されればよい。具体的には、例えば収容ケース３８内部において、オイルを封入した従来のシリンダケーシングをロッド３９の小径部４１に設ける等して構成されるとよい。
以上説明したハウジング２４、揺動アーム３１、復元機構３２及び減衰機構は、後述するように、地震時にヨーク１８に作用する過大な荷重を低減し、ヨーク１８と走行部６との過度の相対移動を効果的に減衰させる免震ユニット３０を構成している。なお、本実施形態では、同一のヨーク１８に対して二つの走行部６に取り付けられているため、上記免震ユニット３０は、同一のヨーク１８及び各走行部６に対して一つずつ設けられている（図２参照）。
【００４８】
そして、以上のように構成される天井クレーン１において、走行部６をクレーン本体５に対してＸ軸方向に移動させようとする外力が走行部６に作用していない初期状態では、図３（ｂ）に示すように、走行部６はトラックピン２３の長手方向の中間位置（ヨーク１８の幅方向の中間位置）に配されている。また、この初期状態では、図３（ａ）に示すように、揺動アーム３１の第一アーム部３４及び第二アーム部３５の延在方向が鉛直方向（Ｚ軸方向）に一致するように、揺動アーム３１が配されている。さらに、この初期状態では、ロッド３９に対して軸線Ｏ方向の外力が作用しておらず、コイルばね３７には揺動アーム３１に作用させる復元力も発生していない。
【００４９】
次に、上記構成の天井クレーン１の動作、特に、地震発生時の動作について説明する。
図３に示すように、天井クレーン１が走行レール４上に配されると共に走行部６に外力が作用していない初期状態において地震が発生すると、地震によって走行部６にＸ軸方向の外力が作用して、走行部６が走行レール４と共にクレーン本体５に対してＸ軸方向に相対移動しようとする。ここで、地震による上記外力が、コイルばね３７に予め付与されている初期圧縮力以下である場合、すなわち小さい地震の場合には、クレーン本体５及び走行部６の相対位置は、上記初期状態と同様の位置（初期位置）に保持され、クレーン本体５及び走行部６は相対移動しない。
【００５０】
一方、地震による上記外力がコイルばね３７の初期圧縮力よりも大きい場合には、図４，５に示すように、初期位置から走行部６がクレーン本体５に対してＸ軸方向に相対移動する。また、この相対移動に伴って、一対のガイドローラ３６が走行レール４を挟み込んだ状態を保持しながら、揺動アーム３１が揺動する。さらに、この揺動アーム３１の揺動に連動して、ロッド３９が収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向に移動すると共にコイルばね３７が初期状態からさらに圧縮変形する。
そして、このコイルばね３７のさらなる圧縮変形によって、揺動アーム３１には、前述した揺動アーム３１の揺動方向とは逆向きの復元力が作用することになる。
【００５１】
例えば、図４（ｂ）に示すように、走行部６がクレーン本体５に対してＸ軸正方向に相対移動した場合には、図４（ａ）に示すように、揺動アーム３１が反時計回りに揺動すると共に、ロッド３９がＸ軸負方向に移動することによって、コイルばね３７のさらなる圧縮変形が発生する。この状態においては、コイルばね３７の復元力はロッド３９をＸ軸正方向に移動させるようにロッド３９に作用する。すなわち、揺動アーム３１には、これを時計回りに揺動させるように、コイルばね３７の復元力が作用することになる。
【００５２】
一方、図５（ｂ）に示すように、走行部６がクレーン本体５に対してＸ軸負方向に相対移動した場合には、図５（ａ）に示すように、揺動アーム３１が時計回りに揺動すると共に、ロッド３９がＸ軸正方向に移動することによって、コイルばね３７のさらなる圧縮変形が発生する。この状態においては、コイルばね３７の復元力はロッド３９をＸ軸負方向に移動させるようにロッド３９に作用する。すなわち、揺動アーム３１には、これを反時計回りに揺動させるように、コイルばね３７の復元力が作用することになる。
以上のように、揺動アーム３１にコイルばね３７の復元力が作用することで、走行部６に対するクレーン本体５の過度の相対移動（揺れ）によって過大な荷重がクレーン本体５に作用することを防止できる。
【００５３】
また、本実施形態の天井クレーン１では、復元機構３２と同様にして減衰機構が設けられているため、図４，５に示すように、クレーン本体５及び走行部６が相対移動した際には、揺動アーム３１に対して減衰機構の減衰力が作用し、クレーン本体５及び走行部６の過度の相対移動を効果的に減衰させることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の天井クレーン１によれば、クレーン本体５及び走行部６が相対移動しても、走行部６に対するクレーン本体５の過度の相対移動（揺れ）によって過大な荷重がクレーン本体５に作用することを防ぐことができるため、また、クレーン本体５及び走行部６の過度の相対移動を効果的に減衰できるため、トロリ１１が走行レール４から脱輪したり、クレーン本体５が破損することを確実に防止できる。
さらに、上記天井クレーン１によれば、免震ユニット３０を構成する揺動アーム３１、復元機構３２及び減衰機構のいずれもヨーク１８の側端部１８ａに取り付けられているため、上記効果を奏する免震ユニット３０を天井クレーン１に設けても、天井クレーン１の高さ寸法を低く抑えることができる。すなわち、本実施形態の免震ユニット３０は、本実施形態のように走行レール４上の空間（特に走行レール４から天井３までの高さ寸法）に制限のある天井クレーン１に対して容易に適用することが可能となる。
【００５５】
また、免震ユニット３０がヨーク１８や走行部６の側端部１８ａに配されることで、復元機構３２や減衰機構におけるストローク量（復元機構３２を構成するコイルばね３７の伸縮長さやロッド３９の移動長さ）が、従来のように、走行レール４上の空間の制約を受け難くなるため、このストローク量を十分に確保することも可能となる。すなわち、揺動アーム３１、復元機構３２及び減衰機構は、免震ユニット３０としての機能を十分に発揮することができる。
特に、本実施形態の天井クレーン１では、揺動アーム３１をなす第一アーム部３４の長さ寸法Ｌ１が、第二アーム部３５の長さ寸法Ｌ２よりも長く設定されているため、クレーン本体５と走行部６とが相対移動する長さが短くても、復元機構３２や減衰機構におけるストローク量を長く確保することができる。すなわち、免震ユニット３０のさらなる機能向上を図ることが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態の天井クレーン１では、復元機構３２におけるストローク方向（復元機構３２を構成するコイルばね３７の伸縮方向やロッド３９の直線移動方向）が鉛直方向に対して傾斜しているため、復元機構３２や減衰機構におけるストローク量を長く確保しながらも、復元機構３２や減衰機構の設置によって天井クレーン１の高さ寸法が高くなることを抑制できる。
さらに、走行部６に外力が作用していない初期状態において、コイルばね３７には初期圧縮力が付与されているため、荷役時や走行時あるいは小さな地震発生時等のように走行部６に作用する外力が小さい場合には、クレーン本体５及び走行部６が相対移動することを防止できる。また、大きな地震発生時のように走行部６に作用する外力が大きい場合には、クレーン本体５及び走行部６を相対移動させ、前述したように、クレーン本体５に作用する荷重を低減することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態の上記天井クレーン１では、揺動アーム３１の第二アーム部３５の先端が、一対のガイドローラ３６によって構成されていることで、第二アーム部３５の先端を走行部６に直接連結することなく、クレーン本体５と走行部６とのＸ軸方向への相対移動を揺動アーム３１の揺動に変換することができる。したがって、天井クレーン１に対する揺動アーム３１の取り付けを容易に行うことができる。
【００５８】
なお、この第一実施形態に係る天井クレーン１は、新規に製作することはもちろん可能であるが、建屋２内部に設置された既存の天井クレーンに免震ユニット３０を取り付ける改修作業を行うことで製作することも可能である。
既存の天井クレーン（不図示）を改修する場合には、はじめに、ヨーク１８に対して走行部６を車輪２２の回転軸方向（Ｘ軸方向）に相対移動可能に取り付ける。なお、本実施形態では、クレーン本体５をジャッキアップした上でクレーン本体５を走行部６の上方に離間させる。そして、この状態において、図３（ｂ）に示すように、走行部６がトラックピン２３に対してその軸方向に移動可能となるようにトラックピン２３を走行部６（本体部２１）に挿通すると共に、トラックピン２３の軸方向の両端をヨーク１８の一対の支持部に固定する。
【００５９】
次いで、ヨーク１８の各側端部１８ａに対して、揺動アーム３１をＹ軸周りに揺動可能に取り付ける。なお、本実施形態では、アーム用ピン３３によって揺動アーム３１をハウジング２４に揺動可能に取り付けた上で、アーム用ピン３３からなる揺動アーム３１の揺動軸３３の軸方向がＹ軸方向に平行するように、ハウジング２４をヨーク１８の側端部１８ａに固定する。
その後、ヨーク１８と揺動アーム３１の一方の揺動端との間に、揺動アーム３１に対して復元力を作用させる復元機構３２を設ける。なお、本実施形態では、復元機構３２の収容ケース３８をハウジング２４に固定すると共に、ロッド３９の一方の大径部４２Ａをロッドピン４３によって揺動アーム３１の第一アーム部３４の先端に連結する。このため、ハウジング２４に対する収容ケース３８の固定及びロッド３９と揺動アーム３１との連結は、例えば、ハウジング２４をヨーク１８の側端部１８ａに固定する前に、前述したハウジング２４に対する揺動アーム３１の取り付けと同時に実施されてもよい。
【００６０】
最後に、ヨーク１８と走行部６との相対移動が揺動アーム３１の揺動に変換されるように、揺動アーム３１の第二アーム部３５の先端を走行部６に連結することで、天井クレーンの改修が完了する。なお、本実施形態では、第二アーム部３５の先端が一対のガイドローラ３６によって構成され、一対のガイドローラ３６が走行レール４を挟み込むように配されることで、走行レール４を介して走行部６に連結されることになる。したがって、第二アーム部３５の先端と走行部６との連結は、例えば揺動アーム３１をヨーク１８に取り付けると同時に行われてもよいし、例えば天井クレーン１を走行レール４上に配すると同時に行われてもよい。
【００６１】
以上のように改修を施した天井クレーンは、図１〜５に示す本実施形態の天井クレーン１となるため、前述した天井クレーン１と同様の効果を奏する。
さらに、この改修方法によれば、トラックピン２３でヨーク１８と走行部６とを連結する際にクレーン本体５をジャッキアップするものの、ジャッキアップする高さは僅かでよい。また、免震ユニット３０をなす揺動アーム３１や復元機構３２を取り付ける際にはクレーン本体５をジャッキアップする必要が無い。さらに、第二アーム部３５を走行部６に直接連結しないため、既存の天井クレーン１に対して揺動アーム３１や復元機構３２を容易に取り付けることができると共に、これら揺動アーム３１や復元機構３２を設置するための施工コストも低く抑えることが可能である。
【００６２】
そして、上記第一実施形態の天井クレーン１では、復元機構３２の軸線Ｏ方向が鉛直方向（Ｚ軸方向）に対して９０度傾斜するようにハウジング２４に固定されるとしたが、これに限ることは無く、少なくとも復元機構３２の軸線Ｏ方向が鉛直方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜していればよい。
したがって、復元機構３２の軸線Ｏ方向は、例えば図６に示すように、ロッド３９が揺動アーム３１の第一アーム部３４との連結部分から上方に延びるように斜めに傾斜していてもよいし、例えばロッド３９が下方に延びるように斜めに傾斜してもよい。この場合、免震ユニット３０の幅寸法を小さく抑えることが可能となる。ただし、復元機構３２と揺動アーム３１との干渉を防ぐためには、図６に示すように復元機構３２の軸線Ｏ方向を設定する方が好ましい。
【００６３】
また、上記第一実施形態では、アーム用ピン３３から延在する二つのアーム部３４，３５が、互いに逆向きに延びているが、例えば図６に示すように、第一アーム部３４の延在方向を第二アーム部３５の延在方向（Ｚ軸方向）に対して傾斜させてもよい。
この場合には、第一アーム部３４の長さ寸法Ｌ１を長く確保しながらも、アーム用ピン３３に対する第一アーム部３４とロッド３９との連結部分（ロッドピン４３）の高さ位置を低く設定することが可能となる。また、この場合には、アーム用ピン３３の上方に復元機構３２の収容ケース３８を配することができるため、免震ユニット３０の幅寸法をさらに小さく抑えることが可能となる。
【００６４】
〔第二実施形態〕
次に、図７，８を参照して本発明の第二実施形態について説明する。なお、この実施形態に係る天井クレーンは、第一実施形態の天井クレーン１と比較して、主に、走行部６と揺動アームとの連結構造、及び、ヨーク１８に対する復元機構３２及び減衰機構の取付構造のみが異なっている。このため、本実施形態において、第一実施形態の天井クレーン１の構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図７，８に示すように、本実施形態の天井クレーンでは、第一実施形態と同様に、ハウジング２４がヨーク１８の側端部１８ａに一体に固定されており、揺動アーム５１、復元機構３２及び減衰機構（不図示）が、ハウジング２４を介してヨーク１８の側端部１８ａに取り付けられている。
そして、揺動アーム５１は、第一実施形態と同様に、Ｙ軸方向に延びるアーム用ピン（揺動軸）５３によってハウジング２４に取り付けられて、ヨーク１８及びハウジング２４に対してアーム用ピン５３の軸回り（走行レール４の延在方向に平行な軸回り、Ｙ軸回り）に揺動可能に支持されている。なお、アーム用ピン５３はヨーク１８の下端よりも下側に位置している。また、この揺動アーム５１のうちアーム用ピン５３から上方に延びる第一アーム部５４の先端（一方の揺動端）は、第一実施形態と同様に、ロッドピン４３によって復元機構３２のロッド３９に連結されている。
【００６６】
一方、本実施形態の揺動アーム５１のうち、アーム用ピン５３から下方に延びる第二アーム部５５は、第一アーム部５４の延在方向に対して斜めに傾斜するように延在している。ただし、この揺動アーム５１においても、第一実施形態と同様に、第一アーム部５４の長さ寸法Ｌ１が第二アーム部５５の長さ寸法Ｌ２よりも長く設定されている。
そして、第二アーム部５５の延在方向の先端（他方の揺動端）は、Ｙ軸方向に延びるブラケット用ピン５７によって走行レール４上に配されるブラケット５６に連結されている。すなわち、ブラケット５６は、第二アーム部５５の先端に対してブラケット用ピン５７の軸回り（Ｙ軸回り）に回動可能に支持されている。そして、このブラケット５６は、連結部材５８によって走行部６の本体部２１に固定され、走行部６と共にヨーク１８に対してＸ軸方向に移動可能となっている。
以上のように、本実施形態では、揺動アーム５１の第二アーム部５５の先端が、ブラケット５６及び連結部材５８を介して走行部６に連結されている。
【００６７】
さらに、本実施形態では、走行レール４上に配されるブラケット５６に、走行レール４をその幅方向（Ｘ軸方向）から挟み込む一対のガイドローラ５９が設けられている。これら一対のガイドローラ５９は、第一実施形態のガイドローラ３６と同様に、天井クレーンが走行レール４上で走行する際に、Ｚ軸回りに回転して走行レール４の側面上で転動するように構成されている。これにより、天井クレーンを走行レール４上に配した状態では、揺動アーム５１の第二アーム部５５の先端が、ブラケット５６の一対のガイドローラ５９及び走行レール４も介して走行部６に連結されることになる。
【００６８】
以上のように、走行部６と揺動アーム５１の第二アーム部５５の先端とが連結された状態では、第一実施形態の場合と同様に、地震時等により走行部６及びブラケット５６が走行レール４と共にクレーン本体５に対してＸ軸方向に相対移動した際に、一対のガイドローラ５９が走行レール４を挟み込んだ状態を保持しながら、揺動アーム５１が揺動することになる。ただし、本実施形態では、ブラケット５６が第二アーム部５５の先端に対して回動可能に取り付けられるものの走行部６に固定されているため、揺動アーム５１が揺動しても、一対のガイドローラ５９の回転軸はＺ軸方向に平行した状態に保持され、第一実施形態のように傾斜しない。
【００６９】
復元機構３２及び減衰機構を構成するロッド３９の軸線Ｏ方向の一端部は、前述したように、ロッドピン４３によって第一アーム部５４の先端に連結されており、これによって、ロッド３９は、第一アーム部５４に対してロッドピン４３の軸回り（Ｙ軸回り）に回動可能となっている。
一方、復元機構３２及び減衰機構を構成する収容ケース３８は、Ｙ軸方向に延びるケース用ピン６１によってハウジング２４に連結されている。これにより、収容ケース３８及びロッド３９は、ヨーク１８及びハウジング２４に対してケース用ピン６１の軸回り（Ｙ軸回り）に回転可能に取り付けられている。このため、収容ケース３８及びロッド３９が回転した際には、収容ケース３８及びロッド３９の軸線Ｏ方向が変化することになる。
【００７０】
以上のように構成される本実施形態の天井クレーンの動作について説明する。
図８に示すように、天井クレーンが走行レール４上に配されると共に走行部６に外力が作用していない初期状態において、地震等によって走行部６に作用するＸ軸方向の外力が、復元機構３２に備えるコイルばね３７（図３等参照）に予め付与されている初期圧縮力以下である場合には、第一実施形態と同様に、クレーン本体５及び走行部６は相対移動しない。
一方、地震等による上記外力がコイルばね３７の初期圧縮力よりも大きい場合には、一対のガイドローラ５９が走行レール４を挟み込んだ状態を保持しながら、走行部６及びブラケット５６がクレーン本体５に対してＸ軸方向に相対移動（平行移動）する。また、この相対移動に伴って、ブラケット５６に連結された揺動アーム５１が揺動する。
【００７１】
さらに、この揺動アーム５１の揺動に連動して、第一実施形態と同様に、ロッド３９が収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向に移動すると共にコイルばね３７が初期状態からさらに圧縮変形する。そして、このコイルばね３７のさらなる圧縮変形によって、揺動アーム５１には、前述した揺動アーム５１の揺動方向とは逆向きの復元力が作用することになる。
なお、上述のように揺動アーム５１が揺動する際には、その第一アーム部５４の先端が微小に鉛直方向（Ｚ軸方向）に上下することになるが、本実施形態では、復元機構３２及び減衰機構の収容ケース３８及びロッド３９がケース用ピン６１によって回転可能とされているため、揺動アーム５１の揺動に追従して、収容ケース３８及びロッド３９も揺動することになる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の天井クレーンによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態の天井クレーンでは、揺動アーム５１の第二アーム部５５の先端がブラケット５６及び連結部材５８を介して走行部６に連結されていることで、クレーン本体５と走行部６との相対移動や揺動アーム５１の揺動によって、連結部材５８によるブラケット５６と走行部６との連結部分に応力が発生することがある。ここで、本実施形態では、第二アーム部５５の先端が、一対のガイドローラ５９及び走行レール４も介して走行部６に連結されているため、前述の応力が、連結部材５８によるブラケット５６と走行部６との連結部分、及び、一対のガイドローラ５９と走行レール４との連結部分の二箇所に分散されることになる。すなわち、連結部材５８によるブラケット５６と走行部６との連結部分に生じる応力を軽減することが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態の天井クレーンでは、復元機構３２を構成する収容ケース３８及びロッド３９がヨーク１８に対して回転可能に取り付けられていることで、揺動アーム５１の揺動に追従して収容ケース３８及びロッド３９も揺動し、ロッド３９の直線移動方向が変えられるため、収容ケース３８やロッド３９、あるいは、ロッドと揺動アーム５１との連結部分に応力が生じることを防止できる。
【００７４】
なお、第二実施形態に係る天井クレーンは、第一実施形態の天井クレーン１の場合と同様に、建屋２内部に設置された既存の天井クレーン１に免震ユニットを取り付ける改修作業を行うことで製作することが可能であり、この改修方法も第一実施形態と同様である。
そして、上述した第二実施形態の構成のうち、ヨーク１８に対する復元機構３２及び減衰機構の取付構造（収容ケース３８をケース用ピン６１でヨーク１８に取り付ける構造）、は、図３〜５に示す第一実施形態の構成、及び、図６に示す第一実施形態の変形例の構成のいずれにも適用することが可能である。
【００７５】
〔第三実施形態〕
次に、図９を参照して本発明の第三実施形態について説明する。なお、この実施形態に係る天井クレーンは、第二実施形態の天井クレーンと比較して、ヨーク１８に対する復元機構３２及び減衰機構の取付構造、揺動アーム５１とブラケット５６との連結構造、及び、揺動アーム５１と復元機構３２及び減衰機構のロッド３９との連結構造のみが異なっている。このため、本実施形態において、第二実施形態の天井クレーンの構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
すなわち、図９に示すように、本実施形態の天井クレーンでは、復元機構３２及び減衰機構を構成する収容ケース３８が、第一実施形態と同様に軸線Ｏ方向が鉛直方向（Ｚ軸方向）に対して９０度傾斜するようにハウジング２４に固定されている。
そして、ロッドピン（突起）４３によって復元機構３２及び減衰機構を構成するロッド３９に連結される揺動アーム５１の第一アーム部５４の先端には、第一アーム部５４の延在方向に延びる長孔７１が形成されている。一方、ロッドピン４３は、ロッド３９の軸線Ｏ方向の一端部に一体に形成されて、上記長孔７１に挿入されると共に、長孔７１の長手方向に摺動可能となっている。
以上のように、揺動アーム５１とロッド３９とが連結されていることで、揺動アーム５１が揺動した際には、ロッドピン４３が長孔７１の長手方向に摺動することでロッド３９が軸線Ｏ方向に移動することになる。すなわち、この構成では、上記ロッドピン４３及び長孔７１によって揺動アーム５１の揺動がロッド３９の軸線Ｏ方向への移動に変換されることになる。
【００７７】
また、本実施形態の天井クレーンでは、ブラケット用ピン（突起）５７が揺動アーム５１の第二アーム部５５の先端に一体に形成されている。一方、ブラケット５６には、ブラケット用ピン５７を挿入させる長孔７２が形成されている。この長孔７２はＺ軸方向に延びており、長孔７２に挿入されたブラケット用ピン５７は、長孔７２の長手方向に摺動可能となっている。
以上のように、揺動アーム５１とブラケット５６とが連結されていることで、ブラケット５６が走行部６と共にヨーク１８に対してＸ軸方向に移動した際には、ブラケット用ピン５７が長孔７２の長手方向に摺動することで揺動アーム５１が揺動することになる。すなわち、この構成では、上記ブラケット用ピン５７及び長孔７２によってブラケット５６のＸ軸方向への移動が揺動アーム５１の揺動に変換されることになる。
【００７８】
以上のように構成される本実施形態の天井クレーンの動作は、前述した第一実施形態や第二実施形態の場合と同様に行われる。したがって、本実施形態の天井クレーンによれば、第一、第二実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態の天井クレーンによれば、揺動アーム５１に固定されたブラケット用ピン５７及びブラケット５６の長孔７２によってブラケット５６のＸ軸方向への移動が揺動アーム５１の揺動に変換されるため、ブラケット５６と走行部６との連結部分に応力がかかることを確実に防止できる。
また、ロッド３９に固定されたロッドピン４３及び揺動アーム５１の長孔７１によって揺動アーム５１の揺動がロッド３９の軸線Ｏ方向への移動に変換されるため、収容ケース３８がクレーン本体５に固定されてロッド３９の直線移動方向が固定されていても、復元機構３２のロッド３９や収容ケース３８に応力が生じることを確実に防止できる。
【００７９】
なお、上記第三実施形態では、ロッドピン４３がロッド３９に一体に形成されると共に、揺動アーム５１の第一アーム部５４の先端に長孔７１が形成されるとしたが、例えば、揺動アーム５１の揺動がロッド３９の軸線Ｏ方向への移動に変換されるように、ロッドピン４３が第一アーム部５４の先端に一体に形成されると共に、ロッド３９にロッドピン４３を挿入して摺動可能とする長孔が形成されてもよい。
また、ブラケット用ピン５７が揺動アーム５１の第二アーム部５５の先端に一体に形成されると共に、ブラケット５６に長孔７２が形成されるとしたが、例えば、ブラケット５６のＸ軸方向への移動が揺動アーム５１の揺動に変換されるように、ブラケット用ピン５７がブラケット５６に一体に形成されると共に、揺動アーム５１の第二アーム部５５の先端にブラケット用ピン５７を挿入して摺動可能とする長孔が形成されてもよい。
【００８０】
さらに、第三実施形態に係る天井クレーンは、第一、第二実施形態の天井クレーン１の場合と同様に、建屋２内部に設置された既存の天井クレーン１に免震ユニットを取り付ける改修作業を行うことで製作することが可能であり、この改修方法も第一実施形態と同様である。
そして、上述した第三実施形態の構成は、図３〜５に示す第一実施形態の構成、図６に示す第一実施形態の変形例の構成、図７，８に示す第二実施形態の構成のいずれにも適用することが可能である。
【００８１】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上記第二、第三実施形態では、揺動アーム５１の第二アーム部５５の先端が、ブラケット５６及び連結部材５８を介して走行部６に連結されているが、これに限ることはなく、例えば走行部６に直接連結されてもよい。また、第二、第三実施形態の構成では、例えば一対のガイドローラ５９が設けられていなくても構わない。
さらに、走行部６の本体部２１と揺動アーム３１，５１の第二アーム部３５，５５の先端とは、上述した全ての実施形態のように連結されることに限らず、少なくともヨーク１８と本体部２１とのＸ軸方向への相対移動を揺動アーム３１の揺動に変換するように連結されればよい。
【００８２】
また、上述した実施形態の復元機構３２は、揺動アーム３１，５１に作用する復元機構３２の復元力がコイルばね３７の圧縮変形のみによって発生するように構成されているが、少なくともヨーク１８と走行部６とが相対移動した際に、揺動アーム３１，５１に対して復元力を作用させるように構成されていればよい。したがって、復元機構３２は、揺動アーム３１，５１に作用する復元機構３２の復元力が、例えばコイルばね３７の伸長変形のみによって発生するように構成されてもよい。この場合、ヨーク１８及び走行部６に外力が作用していない初期状態において、すなわち、揺動アーム３１，５１に作用する復元力が発生していない初期状態で、コイルばね３７を伸長変形させてコイルばね３７に伸長力（弾性力）を付与しておいてもよい。このように、コイルばね３７に初期伸長力を付与しておけば、上記実施形態の場合と同様に、走行部６に対して初期伸長力よりも大きな外力が作用しない限り、クレーン本体５と走行部６とが相対移動することはない。
【００８３】
さらに、復元機構３２は、揺動アーム３１，５１に作用する復元機構３２の復元力が、例えばコイルばね３７の圧縮変形及び伸長変形の両方によって発生するように構成されてもよい。すなわち、ロッド３９が、収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向一方側に移動した際にコイルばね３７が圧縮変形し、軸線Ｏ方向他方側に移動した際にコイルばね３７が伸長変形してもよい。この場合、ロッド３９が収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向一方側に移動した際には、コイルばね３７の圧縮変形によって復元機構３２の復元力が揺動アーム３１，５１に作用する。また、ロッド３９が収容ケース３８に対して軸線Ｏ方向他方側に移動した際には、コイルばね３７の伸長変形によって復元機構３２の復元力が揺動アーム３１，５１に作用することになる。
そして、揺動アーム３１，５１に作用する復元機構３２の復元力が、コイルばね３７の圧縮変形及び伸長変形の両方によって発生する場合、復元機構３２が例えばコイルばね３７のみによって構成されてもよい。この場合には、コイルばね３７の両端をそれぞれハウジング２４（あるいはヨーク１８）と、揺動アーム３１の第一アーム部３４の先端とにそれぞれ連結すればよい。
【００８４】
また、復元機構３２において揺動アーム３１に対して復元力を作用させる構成は、上記実施形態のようにコイルばね３７に限らず、少なくとも収容ケース３８の軸線Ｏ方向に弾性的に伸縮変形可能な弾性部材であればよく、例えばゴムであってもよい。
さらに、揺動アーム３１，５１がアーム用ピン３３，５３によってヨーク１８（クレーン本体５）取り付けられると共に、復元機構３２がヨーク１８と揺動アーム３１の第一アーム部３４の先端との間に設けられるとしたが、例えば、揺動アーム３１，５１がアーム用ピン３３，５３によって走行部６の本体部２１に取り付けられると共に、復元機構３２が本体部２１と揺動アーム３１，５１との間に設けられてもよい。この場合には、上記実施形態と比較して復元機構３２が下方に配されるため、天井クレーン１の重心を低く設定することができる。また、クレーン本体５が軽量化されるため、地震発生時などにおいてクレーン本体５と走行部６とがＸ軸方向に相対移動しても、この相対移動の大きさを小さく抑えることができる。
【００８５】
また、上述した実施形態の天井クレーンにおける免震ユニット３０は、減衰機構を備えるとしたが、少なくとも揺動アーム３１及び復元機構３２を備えていればよい。
さらに、クレーン本体５を構成するガーダ本体１７及びヨーク１８は、ヨークピン１９によって連結されているが、例えば一体に固定されてもよい。
また、クレーン本体５及び走行部６は、トラックピン２３によって連結されていなくてもよく、少なくともＸ軸方向に相対移動可能に互いに連結されればよい。
【００８６】
そして、本発明のクレーン装置及びその改修方法は、上記実施形態のように天井クレーン１に適用されることに限らず、少なくとも走行レール４上を走行可能で荷の吊り込みを行う走行式のクレーン装置に適用可能である。したがって、本発明のクレーン装置及びその改修方法は、例えば屋外用のクレーン装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１…天井クレーン（クレーン装置）、４…走行レール、５…クレーン本体、６…走行部、７…吊り込み手段、１８…ヨーク、１８ａ…側端部、２２…車輪、３０…免震ユニット、３１…揺動アーム、３２…復元機構、３３…アーム用ピン（揺動軸）、３４…第一アーム部、３５…第二アーム部、３６…ガイドローラ、３７…コイルばね（弾性部材）、３８…収容ケース、３９…ロッド、４３…ロッドピン（突起）、５１…揺動アーム、５３…アーム用ピン（揺動軸）、５４…第一アーム部、５５…第二アーム部、５６…ブラケット、５７…ブラケット用ピン（突起）、５８…連結部材、５９…ガイドローラ、７１…長孔、７２…長孔
【図１】
0005860715.tif 000002
【図２】
0005860715.tif 000003
【図３】
0005860715.tif 000004
【図４】
0005860715.tif 000005
【図５】
0005860715.tif 000006
【図６】
0005860715.tif 000007
【図７】
0005860715.tif 000008
【図８】
0005860715.tif 000009
【図９】
0005860715.tif 000010