(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム運営会社に備える管理サーバに、顧客に備える顧客端末を接続すると共に物流施設の現場作業員が所持する小型端末をインターネットで接続し、前記顧客端末による作業の時間計測の依頼に基づき前記小型端末を用いて、予め設定された物流作業の作業項目の時間を計測し、計測結果情報を提供する物流作業履歴情報管理活用システムであって、      
前記管理サーバは、
作業員ひとり一人が荷受、入庫検品、入庫運搬、格納、流通加工、棚卸、ピッキング、検品、梱包、仕分、出庫運搬、積込を含む多種多様な複数の作業を行い、同一場所や同一の作業対象物の荷物に対し複数の作業が行われる当該物流施設での物流作業に合わせて複数の作業項目を入力すると、作業員別に作業項目データを生成して予め記憶部に設定登録し、前記小型端末から、作業項目設定情報の送信設定要求があると、当該作業項目データを前記記憶部から作業者別に読み出して返信する作業項目登録部と、
業種・荷姿・荷物サイズ・施設坪数を含む顧客属性を物流施設の比較対象抽出条件として格納する運用環境マスタと、
前記顧客端末から他の物流施設との比較要求があると、前記運用環境マスタを参照し、類似する比較対象抽出条件を読み出して比較するベンチマーキング部を備え、
前記小型端末は、
予め設定した所定の計測時間になると、選択された作業項目に費やした時間を計測し、その計測結果データを記憶装置に格納する一方、前記管理サーバに吸い上げる作業時間計測部を備えることを特徴とする、物流作業履歴情報管理活用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の倉庫、工場、配送センタ、港湾貨物施設などの物流施設で現場作業員が行う入庫、検品、ピッキング、出庫等の作業別に時間や費用等を計測・換算して得られた作業履歴情報を管理活用して物流作業の合理化を図る物流作業履歴情報管理活用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫運営会社や荷主企業などの物流現場では、物流作業の合理化を図るために施設で現場作業員が行う入庫、検品、ピッキング、出庫等の各作業に要する時間を計測するときは、次のような手法が採られている。
【０００３】
即ち、物流作業の時間を計測するときは、一定時間間隔（１５分間隔等）でマークシートに記入を行い、１日の最後にOCRによりデータ化している。一定時間間隔で指定用紙に記入し、１日の最後に事務員が回収して手入力によりデータ化している。１日の作業従事比率をヒヤリングし、常時その比率でその作業を行なうと仮定して勤務時間から各作業の時間へ按分するなどの計測手法が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０７４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の物流作業の計測手法では、マークシートや指定用紙への記入忘れ、入力ミス、ヒヤリングによる精度のバラツキなど問題が多い。そもそも物流現場では、工場のライン生産などと異なり、作業員は時間帯別に入庫〜出庫、流通加工等の複数の業務をこなしている。そのため、何にどの程度の時間を要しているのかが見えづらく、作業生産性の計測が困難である。
【０００６】
また、物流施設の作業現場では、各作業者に時間帯別に入庫、検品、ピッキング、出庫、流通加工など多岐に渡る業務や複数の荷姿や荷主商品を扱っているので、どの作業にどの程度の時間や費用を費やしているか、また、その作業の生産性や費用がどのくらいかを把握することが困難な状況にある。
【０００７】
そのため、従来では、作業の時間を計測して作業状況を把握するために、入庫、検品、ピッキング、出庫、流通加工など多種多様な物流作業の作業項目を整理し、作業者によるマークシートへの記載や計測者によるワークサンプリング、更には、計測結果をデータ入力することが必要になり、非常に煩雑な作業になっているという課題があった。
【０００８】
各物流施設における時間計測のやり方がまちまちであり、データの取得条件が異なることから、他の物流施設との比較を行うことが困難であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、この課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、システム運営会社に備える管理サーバ１に、顧客Ａ・Ｂ・Ｃ…に備える顧客端末２を接続すると共に物流施設Ｄの現場作業員が所持する小型端末３をインターネットで接続し、前記顧客端末２による作業の時間計測の依頼に基づき前記小型端末３を用いて、予め設定された作業項目３ａの時間を計測し、計測結果情報を提供する物流作業履歴情報管理活用システムであって、前記管理サーバ１は、作業員ひとり一人が荷受、入庫検品、入庫運搬、格納、流通加工、棚卸、ピッキング、検品、梱包、仕分、出庫運搬、積込を含む多種多様な複数の作業を行い、同一場所や同一の作業対象物の荷物に対し複数の作業が行われる物流施設Ｄでの物流作業に合わせて複数の作業項目３ａ…を入力すると、作業員別に作業項目データ８を生成して予め記憶部に設定登録し、前記小型端末３から、作業項目設定情報の送信設定要求があると、当該作業項目データ８を前記記憶部から作業者別に読み出して返信する作業項目登録部３０と、業種・荷姿・荷物サイズ・施設坪数を含む顧客属性を物流施設Ｄの比較対象抽出条件として格納する運用環境マスタ２３と、前記顧客端末２から他の物流施設Ｄとの比較要求があると、前記運用環境マスタ２３を参照し、類似する比較対象抽出条件を読み出して比較するベンチマーキング部４５を備え、前記小型端末３は、予め設定した所定の計測時間になると、選択した作業項目３ａに費やした時間を計測し、その計測結果データを記憶装置に格納する一方、前記管理サーバ１に吸い上げる作業時間計測部１０を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、計測サービスを提供する事業者が計測用の小型端末とWEBの情報システムを提供することで、特別なスキルを不要とし、かつ簡単に作業時間の計測を行えるようにすることができる。しかも、計測用の小型端末の作業項目設定をWEB側で一括して設定することにより、小型端末側はそのまま自動設定することができ、これにより、作業員ひとり一人が荷受、入庫検品、入庫運搬、格納、流通加工、棚卸、ピッキング、検品、梱包、仕分、出庫運搬、積込など、多種多様な作業を行い、同一場所や同一の作業対象物の荷物に対し複数の作業が行われ、たとえどの作業にどの程度の時間を費やしたか見えづらく作業時間を計測して作業状況を把握するのも困難な物流作業であっても、作業時間を手間なく簡単に計測することができ、一層に利便性を上げることができる。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、WEB側での一括設定時にユーザー側で変更できない共通作業項目と、その下位層にユーザー側で自由に設定できる作業項目を設けることにより共通軸による他の物流施設との比較、個別軸での自由度の高い自倉庫比較を実現することができる。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、計測した時間に、作業実績や作業コストを登録することにより作業生産性や作業単価の算定することができる。しかも、上述した共通軸を考慮した作業実績や作業コストなどの算定と紐付処理を行うことにより作業時間、生産性、作業単価等について他拠点と比較・検証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一例である物流作業履歴情報管理活用システムの構成を含むネットワーク構成のブロック図である。
【図２】小型端末アプリメニュー画面図である。
【図３】小型端末アプリ作業項目画面図である。
【図４】作業項目データ図である。
【図５】作業項目データ図である。
【図６】作業単価報告データ図である。
【図７】費用登録画面図である。
【図８】ベンチマーキング項目データ図である。
【図９】作業時間のベンチマークについて説明するフローチャートである。
【図１０】作業単価のベンチマークについて説明するフローチャートである。
【図１１】作業生産性のベンチマークについて説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一例である物流作業履歴情報管理活用システムの構成を含むネットワーク構成のブロック図である。本システムでは、本システムを通じて情報サービスを提供するシステム運営会社に備えた管理サーバ１を中心とし、管理サーバ１に、ユーザの顧客、例えば倉庫運営会社や荷主企業（Ａ・Ｂ・Ｃ…等の各社）に備えた顧客端末２…を、それぞれWEBサーバ４を介してネットで接続して互いにデータ収受可能に構成する一方、物流作業員が物流作業用に所持する小型端末３…とインターネットで接続している。
【００１６】
物流施設Ｄは、倉庫、工場、配送センタ、港湾・鉄道・航空貨物施設、拠点、店舗など各種の物流作業が行なわれる施設で、図示例では倉庫である。小型端末３は、顧客企業に所属する作業員が物流作業用に所持する携帯端末で、図示例では、スマートフォンが使われている。小型端末３は、ハンディターミナル、携帯端末などであってもよい。
【００１７】
さて、図示例の小型端末３は、各種データベース・マスタ・ファイルを格納する記憶装置５と、本システムが有する機能を実現させるプログラムを格納したメモリ６を有し、それぞれ動作を制御処理する制御装置７に接続する。記憶装置５は、設定マスタ５ａと、作業項目マスタ５ｂと、計測結果データベース５ｃとを備える。設定マスタ５ａは、作業の開始予定時刻、作業時間の計測間隔など作業時間計測に関する設定事項をマスタとして登録する。作業項目マスタ５ｂは、作業項目３ａの入庫、検品、ピッキング、出庫、流通加工など倉庫作業をマスタとして登録する。計測結果データベース５ｃは、何年何月何日に何処でどのような物流施設Ｄでどんな物流作業したか作業者別に作業計測結果データとして格納する。
【００１８】
この小型端末３は、予め設定した所定の計測時間になると、選択した作業項目毎に費やした時間を計測し、その計測結果データを、記憶装置５の計測結果データベース５ｂに格納する一方、管理サーバ１に自動的に一括アップロードする作業時間計測部１０をプログラムとして備える。作業時間計測部１０は、一定の時間間隔、例えば１０分間隔で作業時間を計測するように、一定時間が到来すると自動的に作業時間の計測実行を促す、例えばアラーム音を発するようにプログラムされている。小型端末３は、アラーム音に呼応し、図２に示すように、操作正面側に設けるタッチパネルのメニュー９の中から、作業の「計測実行」９ａを選択すると、図３に示すように表示された複数の作業項目３ａ…から選択する。報知手段は、音に限られず、振動、光等も考えられる。
【００１９】
管理サーバ１は、キーボード・マウス等のポインティングデバイスから成る入力装置１１、入力データのモニタに用いる表示装置１２、各種データを出力する出力装置１３、本システムが有する機能を実現させるプログラム１４を格納したメモリ１５、各種データベース・マスタ・ファイルを格納した記憶装置１６を、システム全体を統括的に制御処理する制御装置１７に接続する。
【００２０】
記憶装置１６は、計測結果データベース１９、ベンチマークベータベース２０、作業実績データベース２１、費用実績データベース２２などのデータベースの他に、運用環境マスタ２３、作業項目マスタ２４、設定マスタ２５等の各種マスタを備える。
【００２１】
計測結果データベース１９は、小型端末３から作業者別に管理サーバ１にアップロードされる作業時間の計測結果データを順次に蓄積する。ベンチマークベータベース２０は、食品・電気機器など業種毎にバッチで集計した計測結果データを、後で比較要求のあったときに比較対象抽出条件に該当するデータを吸い上げて比較するベンチマーキングデータとして保有する。作業実績データベース２１は、作業の処理数。費用実績データベース２２は、作業にどれだけコストがかかったか分かるように作業単価を費用登録する。運用環境マスタ２３は、顧客別の物流施設の運用状況（業種・荷姿・荷物サイズ・坪数など）を後で比較要求のあったときに比較対象抽出条件に該当するデータを吸い上げて比較するためにマスタとして登録する。
【００２２】
一方、基本管理サーバ１は、プログラム１４として、作業項目登録部３０、作業生産性算定部３５、作業単価算定部４０、ベンチマーキング部４５等を備える。
【００２３】
作業項目登録部３０は、図４の作業項目登録画面に示すように、作業者の持つ小型端末３の作業項目設定を、ユーザー側で変更できない共通設定項目（雛形）Ｍと、その下位層にユーザー側で自由に設定できる自由設定項目Ｎを設け、小型端末３から、作業項目データ８の設定要求があると、自動的に一括ダウンロードするようにプログラムされている。
【００２４】
生産性算定部３５は、図５の作業項目登録画面に示すように、作業項目別の計測時間を集計し、作業項目のＩＤと紐付けして一人当たりの作業実績を算出し、個別の作業生産性を算定し作業実績を作業実績データベース２１に登録するようにプログラムされている。
【００２５】
作業単価算定部４０は、図６および図７に示すように、計測した作業時間と単価より作業ごとの直接人件費を算出し、作業実績（m3/kg/行/件/個等）当たりのコスト（作業単価）を算出し、計測日数/月間稼働日数の比率で月間費用を按分した金額を適用する作業登録を費用実績データベース２５に登録するようにプログラムされている。
【００２６】
ベンチマーキング部４５は、図８に示すように、顧客別の物流施設の運用状況（業種・荷姿・荷物サイズ・坪数など）を後で比較要求のあったときに比較対象抽出条件に該当するデータを吸い上げて比較するためにマスタとして１．顧客属性…業種、荷姿（パレット・箱・裸）、主要製品サイズ、倉庫坪数）、ピッキング方式、作業員数、２．計測データ…作業時間比率、社員区分（パート・契約・社員）３．生産性  ４．作業単価比率をベンチマーキングデータとしてベンチマークデータベース２０に登録するようにプログラムされている。
【００２７】
そこで、上述のような構成の物流作業履歴情報管理活用システムにおいて、顧客から顧客端末２より自分の物流施設Ｄの倉庫と運用状況が類似する他社倉庫の作業の合理性を「作業時間」を比較する情報処理サービスの要求があったとき、管理サーバ１と顧客端末２が行なう情報処理、まず、「作業時間」のベンチマークについて、以下に図９に示すように説明する。
【００２８】
まず、比較する作業項目を選択し（Ｓ１）、次いで、ユーザー側で自由に設定できるLevelの自由設定項目Ｎを設定し（Ｓ２）、その後、運用環境マスタ２３を参照し、類似する運用環境になる比較対象条件を生成（Ｓ３）。そして、上記類似運用環境と登録単位条件に合致する比較対象データをベンチマークデータベース２０から抽出し（Ｓ４）、集計結果をEXCELレポートとして出力する（Ｓ５）。一方、顧客端末２はレポートを受信し（Ｓ６）、他社倉庫の作業時間の比較報告を受ける。
【００２９】
次に、「作業単価」のベンチマークについて、以下に図１０に示すように説明する。
まず、ユーザー側で自由に設定できるLevelの自由設定項目Ｎを設定し（Ｔ１）、その後、運用環境マスタ２３を参照し、類似する運用環境になる比較対象条件を生成し（Ｔ２）、ベンチマークデータベース２０の作業単価の登録単位（Ｋｇ／M3／件／個）確認し、比較対象条件を生成する（Ｔ３）。そして、上記類似運用環境と登録単位条件に合致する比較対象データをベンチマークデータベース２０から抽出し（Ｓ４）、集計結果をEXCELレポートとして出力する（Ｔ５）。一方、顧客端末２はレポートを受信し（Ｔ６）、他社倉庫の作業単価の比較報告を受ける。
【００３０】
次に、「作業生産性」のベンチマークについて、以下に図１１に示すように説明する。
まず、ユーザー側で自由に設定できるLevelの自由設定項目Ｎを設定し（Ｒ１）、その後、運用環境マスタ２３を参照し、類似する運用環境になる比較対象条件を生成し（Ｒ２）、ベンチマークデータベース２０の作業生産性の登録単位（ｋｇ／M3／件／個）確認し、比較対象条件を生成する（Ｒ３）。そして、上記類似運用環境と登録単位条件に合致する比較対象データをベンチマークデータベース２０から抽出し（Ｒ４）、集計結果をEXCELレポートとして出力する（Ｒ５）。一方、顧客端末２はレポートを受信し（Ｒ６）、他社倉庫の作業生産性の比較報告を受け、これにより、作業時間・作業単価・作業生産性を比較する情報処理サービスが提供される。
【符号の説明】
【００３１】
Ｄ                物流施設
１                管理サーバ            
２                顧客端末
３                小型端末
３ａ              作業項目
２０              ベンチマークデータベース
２３              運用環境マスタ
３０              作業項目登録部
３５              生産性算定部
４０              作業単価算定部
４５              ベンチマーキング部
【要約】      （修正有）【課題】簡単な操作で適格な計測データを取得することで、物流作業の合理化を図る。【解決手段】小型端末３は、予め設定した所定の計測時間になると、選択した作業項目に費やした時間を計測し、その計測結果データを記憶装置５に格納する一方、管理サーバ１に吸い上げる作業時間計測部を備える。管理サーバ１は、業種・荷姿・荷物サイズ・施設坪数を含む顧客属性を物流施設Ａの比較対象抽出条件として格納する運用環境マスタ２３と、顧客端末２から他の物流施設Ａとの比較要求があると、運用環境マスタ２３を参照し、類似する比較対象抽出条件を読み出して比較するベンチマーキング部４５を備える。【選択図】図１【図１】
0006007288.tif 000002
【図２】
0006007288.tif 000003
【図３】
0006007288.tif 000004
【図４】
0006007288.tif 000005
【図５】
0006007288.tif 000006
【図６】
0006007288.tif 000007
【図７】
0006007288.tif 000008
【図８】
0006007288.tif 000009
【図９】
0006007288.tif 000010
【図１０】
0006007288.tif 000011
【図１１】
0006007288.tif 000012