(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）：
【化１】
0006013029.tif 000012
（式中、Ａｒ１は、置換又は非置換のフェニル基であり、
Ａｒ２は、置換又は非置換の二環性含窒素芳香族複素環基であり、
Ｒ１は、水素原子、又は置換又は非置換のカルバモイルメチル基であるか、又は隣接する窒素原子及びＡｒ１と共同して、１，２，３，４−テトラヒドロキノリン環を形成し、
ｎは、０又は１であり、
ｍは、０又は１であり、
ｍが０のとき、ｎは０である。）
で示される化合物又はその塩を含有する神経芽腫治療薬。
【請求項２】
前記式（Ｉ）で示される化合物が下記式（Ｉａ）：
【化２】
0006013029.tif 000013
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１及びｎは前記式（Ｉ）中の定義と同義である。）
で示される化合物である請求項１に記載の神経芽腫治療薬。
【請求項３】
前記式（Ｉ）において、ｎ及びｍが０である請求項１に記載の神経芽腫治療薬。
【請求項４】
Ａｒ２で表される置換又は非置換の二環性含窒素芳香族複素環基における二環性含窒素芳香族複素環基が環の構成原子として２又は３個の窒素原子を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の神経芽腫治療薬。
【請求項５】
Ａｒ２で表される置換又は非置換の二環性含窒素芳香族複素環基における二環性含窒素芳香族複素環基がピロロ［１，２−ｃ］ピリミジニル基、ピラゾロ［２，３−ａ］ピリミジニル基又はチエノ［２，３−ｃ］ピラゾリル基である請求項４に記載の神経芽腫治療薬。
【請求項６】
前記式（Ｉ）において、Ａｒ１は、Ｃ１−６−アルキル基、Ｃ１−６−アルコキシ基、ハロゲン原子及びニトロ基から選ばれる１以上の置換基で置換されていてもよいフェニル基であり、
Ａｒ２は、Ｃ１−６−アルキル基、Ｃ１−６−アルコキシ−カルボニル基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、メチレンジオキシフェニル基及びチエニル基から選ばれる１以上の置換基で置換されていてもよい二環性含窒素芳香族複素環基であり、
Ｒ１は、水素原子、又はＣ１−６−アルキル基でモノ又はジ置換されていてもよいカルバモイルメチル基であるか、又は隣接する窒素原子及びＡｒ１と共同して、１，２，３，４−テトラヒドロキノリン環を形成する請求項１に記載の神経芽腫治療薬。
【請求項７】
前記式（Ｉ）で示される化合物が次式（１）：
【化３】
0006013029.tif 000014
で示される化合物、
次式（２）：
【化４】
0006013029.tif 000015
で示される化合物、
次式（３）：
【化５】
0006013029.tif 000016
で示される化合物、又は
次式（４）：
【化６】
0006013029.tif 000017
で示される化合物である請求項１に記載の神経芽腫治療薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抗癌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
神経芽腫は、小児期の脳腫瘍を除く悪性固形腫瘍の中で最も頻度の高い腫瘍である。神経芽腫は、神経堤の分化の過程の脊髄、交感神経節及び副腎から発生する。
【０００３】
予後良好な（favorable）腫瘍の場合は、１歳未満の患者において、治療的介入をせずに、プログラム細胞死（programmed cell death）（ＰＣＤ）が起こり腫瘍が自然に消失する（自然退縮）か、又は、良性な神経節細胞腫（ganglioneuroma）（ＧＮ）へと分化成熟する。しかし、予後不良な（unfavorable）腫瘍の場合には、強い化学療法を行っても、進行した腫瘍へ発達し、結果的に死に至ってしまう例が多い（非特許文献１及び２）。
【０００４】
一方、１歳以降に発症する神経芽腫では一般に進行していることが多く、手術や化学療法、放射線療法を組み合わせた強力な治療が必要であり、特に病期（Ｓｔａｇｅ）４の場合や癌遺伝子ＭＹＣＮが増えている場合には、造血幹細胞移植（骨髄移植や末梢血幹細胞移植など）を用いた積極的な治療が行われている。しかし、ｓｔａｇｅ４の神経芽腫の場合、造血幹細胞移植を併用した積極的な治療を行っても５年後の生存率は３０％程度である。
【０００５】
従って、神経芽腫に対して有効な抗癌剤の開発が望まれている。
一方、ＭＹＣＮは、神経芽腫細胞の分化抑制に大きく関わっており、神経芽腫細胞株で高頻度にチロシンリン酸化を受けるドッキング分子ＳｈｃＣが、腫瘍で広範に発現するＳｈｃＡとは対照的に、そのＳＨ２ドメインを介してヌードマウスの造腫瘍能や接着非依存性増殖能に対し著明な抑制効果を持つが、ＳｈｃＡと同様に神経芽腫の運動能・転移能を促進する方向に働くことが報告されている（非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Brodeur, et al., Nat. Rev. Cancer, 2003, 3, 203-216
【非特許文献２】Westermann, et al., Cancer Lett., 2002, 184, 127-147
【非特許文献３】Troglio, et al., PNAS, 2004, 101, 15476-15481
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、神経芽腫に対して有効な抗癌剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、ＳｈｃＣのＳＨ２ドメインに対する結合能を有する候補化合物をスクリーニングした結果、芳香族基と含窒素芳香族複素環基とが特定の基を介して結合してなる化合物が神経芽腫に対して有効であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）下記式（Ｉ）：
【化１】
0006013029.tif 000002
（式中、Ａｒ１は、置換又は非置換の芳香族基であり、
Ａｒ２は、置換又は非置換の含窒素芳香族複素環基であり、
Ｒ１は、水素原子、Ｃ１−６−アルキル基、又は置換又は非置換のカルバモイルメチル基あるか、又は隣接する窒素原子及びＡｒ１と共同して、インドリン環又は１，２，３，４−テトラヒドロキノリン環を形成し、
ｎは、０又は１であり、
ｍは、０又は１であり、
ｍが０とき、ｎは０である。）
で示される化合物又はその塩を含有する抗癌剤。
（２）前記式（Ｉ）で示される化合物が下記式（Ｉａ）：
【化２】
0006013029.tif 000003
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１及びｎは前記式（Ｉ）中の定義と同義である。）
で示される化合物である前記（１）に記載の抗癌剤。
（３）前記式（Ｉ）において、ｎ及びｍが０である前記（１）に記載の抗癌剤。
（４）Ａｒ２で表される置換又は非置換の含窒素芳香族複素環基における含窒素芳香族複素環基が環の構成原子として２又は３個の窒素原子を含む二環性含窒素芳香族複素環基である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の抗癌剤。
（５）Ａｒ２で表される置換又は非置換の含窒素芳香族複素環基における含窒素芳香族複素環基がピロロ［１，２−ｃ］ピリミジニル基、ピラゾロ［２，３−ａ］ピリミジニル基又はチエノ［２，３−ｃ］ピラゾリル基である前記（４）に記載の抗癌剤。
（６）癌が神経芽腫である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の抗癌剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、神経芽腫に対して有効な抗癌剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】化合物１で処理したときのＮＢ３９−ｎｕ細胞の増殖曲線を示す図である。
【図２】化合物２で処理したときのＮＢ３９−ｎｕ細胞の増殖曲線を示す図である。
【図３】化合物３で処理したときのＮＢ３９−ｎｕ細胞の増殖曲線を示す図である。
【図４】化合物４で処理したときのＮＢ３９−ｎｕ細胞の増殖曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において、芳香族基としては、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基；フリル基、チエニル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基（１，２，３−トリアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基）、ピリジル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、キノリル基、イソキノリル基、インドリル基等の芳香族複素環基が挙げられる。
【００１３】
Ａｒ２で表される含窒素芳香族複素環基としては、例えば、ピロリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基（１，２，３−トリアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基）、ピリジル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基等の単環性含窒素芳香族複素環基；キノリル基、イソキノリル基、インドリル基、ピロロ［１，２−ｃ］ピリミジニル基、ピラゾロ［２，３−ａ］ピリミジニル基、チエノ［２，３−ｃ］ピラゾリル基、プリニル基等の二環性含窒素芳香族複素環基が挙げられる。
【００１４】
Ａｒ２で表される含窒素芳香族複素環基としては、環の構成原子として２〜４個の窒素原子を含む二環性含窒素芳香族複素環基、例えばピロロ［１，２−ｃ］ピリミジニル基、ピラゾロ［２，３−ａ］ピリミジニル基、チエノ［２，３−ｃ］ピラゾリル基、プリニル基が好ましく、環の構成原子として２又は３個の窒素原子を含む二環性含窒素芳香族複素環基、例えばピロロ［１，２−ｃ］ピリミジニル基、ピラゾロ［２，３−ａ］ピリミジニル基、チエノ［２，３−ｃ］ピラゾリル基が更に好ましい。
【００１５】
前記芳香族基及び含窒素芳香族複素環基は、例えば、Ｃ１−６−アルキル基、Ｃ２−６−アルケニル基、Ｃ２−６−アルキニル基、芳香族基、アシル基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、Ｃ１−６−アルコキシ基、Ｃ１−６−アルコキシ−カルボニル基、メチレンジオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、ニトロ基、アミノ基、Ｃ１−６−アルキルアミノ基、ジＣ１−６−アルキルアミノ基等から選ばれる１以上の置換基で置換されていてもよい。
【００１６】
Ｃ１−６−アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。
【００１７】
前記Ｃ１−６−アルキル基は、芳香族基、アシル基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、Ｃ１−６−アルコキシ基、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、クロロフェノキシ基）、アミノ基、Ｃ１−６−アルキルアミノ基、ジＣ１−６−アルキルアミノ基等から選ばれる１以上の置換基で置換されていてもよい。
【００１８】
Ｃ２−６−アルケニル基としては、例えばビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基が挙げられる。
【００１９】
Ｃ２−６−アルキニル基としては、例えばエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル（プロパルギル）基、３−ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基が挙げられる。
【００２０】
アシル基としては、例えばホルミル基、アセチル基、プロピオニル基（プロパノイル基）、ブチリル基（ブタノイル基）、バレリル基（ペンタノイル基）、ヘキサノイル基等のＣ１−６−脂肪族アシル基；ベンゾイル基、トルオイル基等の芳香族アシル基（アロイル基）が挙げられる。
【００２１】
ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｃ１−６−アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が挙げられる。
【００２２】
アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基が挙げられる。
アラルキルオキシ基としては、例えばベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が挙げられる。
【００２３】
前記アラルキル基及びアラルキルオキシ基は、芳香族基、アシル基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１−６−アルコキシ基、アミノ基、Ｃ１−６−アルキルアミノ基、ジＣ１−６−アルキルアミノ基等から選ばれる１以上の置換基で置換されていてもよい。
Ｒ１で表されるカルバモイルメチル基は、前記アルキル基でモノ又はジ置換されていてもよい。
【００２４】
Ａｒ１で表される芳香族基における好ましい置換基としては、例えばＣ１−６−アルキル基、Ｃ１−６−アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基が挙げられる。
【００２５】
Ａｒ１の好ましい具体例としては、例えばフェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、メチレンジオキシフェニル基が挙げられる。
【００２６】
Ａｒ２で表される含窒素芳香族複素環基における好ましい置換基としては、例えばＣ１−６−アルキル基、Ｃ１−６−アルコキシ−カルボニル基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、メチレンジオキシフェニル基、チエニル基が挙げられる。
【００２７】
前記式（Ｉ）で示される化合物の塩としては、薬学的に許容される塩が好ましく、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、ピロ硫酸、メタリン酸等の無機酸、又はクエン酸、安息香酸、酢酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、スルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸）等の有機酸との塩が挙げられる。また、フェノール性水酸基又はカルボキシル基を有する場合には、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩として用いることもできる。
【００２８】
前記式（Ｉ）においてｍが１である化合物、すなわち、下記式（Ｉａ）：
【化３】
0006013029.tif 000004
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１及びｎは前記式（Ｉ）中の定義と同義である。）
で示される化合物は、特開平１０−２７９５７０号公報等に記載されるような公知の方法に従って製造することができる。具体的には、以下に示すように、酸塩化物にアミンを反応させてアミド結合を形成することにより製造することができる。
Ａｒ１−ＮＨ−Ｒ１  ＋  Ｃｌ−ＣＯ−（ＣＯ）ｎ−Ａｒ２  →  化合物（Ｉａ）
（式中の記号は、前記式（Ｉ）と同義である。）
【００２９】
前記式（Ｉ）においてｍ及びｎが０である化合物、すなわち、下記式（Ｉｂ）：
Ａｒ１−ＣＯ−Ａｒ２
（式中の記号は、前記式（Ｉ）と同義である。）
で示される化合物は、G.A.Olah, “Friedel-Crafts Chemistry”, Wiley-interscience, New York (1973)、特開２００４−２９２３６５号公報等に記載されるような公知の方法に従って製造することができる。具体的には、以下に示すように、塩化アルミニウム、塩化スズ等のルイス酸の存在下に、酸塩化物と芳香族化合物とを反応させるフリーデル・クラフツアシル化反応を利用することができる。
Ａｒ１−Ｈ  ＋  Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ２  →  化合物（Ｉｂ）
（式中の記号は、前記式（Ｉ）と同義である。）
【００３０】
前記のようにして得られる生成物を精製するには、通常用いられる手法、例えばシリカゲル等を担体として用いたカラムクロマトグラフィーやメタノール、エタノール、クロロホルム、ジメチルスルホキシド、水等を用いた再結晶法によればよい。カラムクロマトグラフィーの溶出溶媒としては、メタノール、エタノール、クロロホルム、アセトン、ヘキサン、ジクロロメタン、酢酸エチル、及びこれらの混合溶媒等が挙げられる。
【００３１】
前記式（Ｉ）で示される化合物及びその塩としては、種々の化合物が市販されており、これらの市販品をそのまま、又は必要に応じて精製して本発明の抗癌剤の有効成分として用いることができる。
【００３２】
本発明の抗癌剤は、慣用される他の抗癌剤や免疫抑制剤等を、所望する治療効果を考慮して適宜併用することができる。この場合には、必要に応じて、後述の投与量を適宜増減することができる。
【００３３】
本発明の抗癌剤が適用される癌の種類は、特に限定されず、例えば悪性黒色腫、悪性リンパ腫、肺癌、食道癌、胃癌、大腸癌、直腸癌、結腸癌、尿管腫瘍、胆嚢癌、胆管癌、胆道癌、乳癌、肝癌（肝臓癌）、膵臓癌、睾丸腫瘍、上顎癌、舌癌、口唇癌、口腔癌、咽頭癌、喉頭癌、腎臓癌、卵巣癌、子宮癌、前立腺癌、甲状腺癌、脳腫瘍、カポジ肉腫、血管腫、白血病、真性多血症、神経芽腫、網膜芽腫、骨髄腫、膀胱腫、肉腫、骨肉腫、筋肉腫、皮膚癌、基底細胞癌、皮膚付属器癌、皮膚転移癌、皮膚黒色腫、好ましくは神経芽腫が挙げられる。
【００３４】
以下、本発明の化合物（Ｉ）の投与量及び製剤化について説明する。
本発明の化合物（Ｉ）はそのまま、あるいは慣用の製剤担体と共に動物及びヒトに投与することができる。投与形態としては、特に限定がなく、必要に応じ適宜選択して使用され、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、徐放性製剤、懸濁液、エマルジョン剤、シロップ剤、エリキシル剤等の経口剤、注射剤、坐剤、塗布剤、貼付剤等の非経口剤が挙げられる。
【００３５】
経口剤は、例えばデンプン、乳糖、白糖、マンニット、カルボキシメチルセルロース、コーンスターチ、無機塩類等を用いて常法に従って製造される。
【００３６】
この種の製剤には、適宜前記賦形剤の他に、結合剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、流動性促進剤、矯味剤、着色剤、香料等を使用することができる。
【００３７】
結合剤としては、例えばデンプン、デキストリン、アラビアゴム末、ゼラチン、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、結晶セルロース、エチルセルロース、ポリビニルピロリドン、マクロゴールが挙げられる。
【００３８】
崩壊剤としては、例えばデンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロース、低置換ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。
【００３９】
界面活性剤としては、例えばラウリル硫酸ナトリウム、大豆レシチン、ショ糖脂肪酸エステル、ポリソルベート８０が挙げられる。
【００４０】
滑沢剤としては、例えばタルク、ロウ類、水素添加植物油、ショ糖脂肪酸エステル、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ポリエチレングリコールが挙げられる。
【００４１】
流動性促進剤としては、例えば軽質無水ケイ酸、乾燥水酸化アルミニウムゲル、合成ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムが挙げられる。
【００４２】
注射剤は常法に従って製造され、希釈剤として一般に注射用蒸留水、生理食塩水、ブドウ糖水溶液、オリーブ油、ゴマ油、ラッカセイ油、ダイズ油、トウモロコシ油、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等を用いることができる。更に必要に応じて、殺菌剤、防腐剤、安定剤を加えてもよい。また、注射剤は安定性の点から、バイアル等に充填後冷凍し、通常の凍結乾燥技術により水分を除去し、使用直前に凍結乾燥物から液剤を再調製することもできる。更に、必要に応じて適宜、等張化剤、安定剤、防腐剤、無痛化剤等を加えてもよい。
【００４３】
その他の非経口剤としては、外用液剤、軟膏等の塗布剤、貼付剤、直腸内投与のための坐剤等が挙げられ、常法に従って製造される。
【００４４】
本発明の製剤は、剤形、投与経路等により異なるが、１日１〜数回から１〜数回／週〜月の投与が可能である。
【００４５】
経口剤として所望の効果を発揮するためには、患者の年令、体重、疾患の程度により異なるが、通常成人で化合物（Ｉ）の重量として１〜２００ｍｇを、１日数回に分けての服用が適当である。
【００４６】
非経口剤として所望の効果を発揮するためには、患者の年令、体重、疾患の程度により異なるが、通常成人で化合物（Ｉ）の重量として１日１〜５０ｍｇの静注、点滴静注、皮下注射、筋肉注射が適当である。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
［実施例１］
２４ウェルプレートにヒト神経芽腫細胞、ＮＢ３９−ｎｕ細胞を４×１０３個播いた（１０％ＦＢＳ  ＲＰＭＩ１６４０，３７℃，５％ＣＯ２）。翌日、各種低分子化合物をＤＭＳＯに溶解し、各化合物の濃度が０（コントロール）、０．５、１、２、５、１０、３０、６０、１００μＭとなるように各ウェルに加えた。６日後、細胞数を細胞計数盤により測定し、対数グラフよりＩＣ５０値を求めた。
【００４９】
その結果、下記の化合物番号１〜４の化合物が、ヒト神経芽腫細胞に対して有意な細胞増殖抑制効果を示すことがわかった（表１）。
【００５０】
【化４】
0006013029.tif 000005
【００５１】
【化５】
0006013029.tif 000006
【００５２】
【化６】
0006013029.tif 000007
【００５３】
【化７】
0006013029.tif 000008
【００５４】
【表１】
0006013029.tif 000009
【００５５】
一方、下記の化合物番号Ａ及びＢの化合物は、ヒト神経芽腫細胞に対して細胞増殖抑制効果を示さなかった。
【００５６】
【化８】
0006013029.tif 000010
【００５７】
【化９】
0006013029.tif 000011
【００５８】
［実施例２］細胞増殖曲線
２４ウェルプレートにヒト神経芽腫細胞、ＮＢ３９−ｎｕ細胞を４×１０３個播いた（１０％ＦＢＳ  ＲＰＭＩ１６４０，３７℃，５％ＣＯ２）。翌日、化合物番号１〜４の化合物をＤＭＳＯに溶解し、各化合物の濃度が０（コントロール）、１、１０、３０μＭとなるように各ウェルに加えた。２，４，６日後に細胞数を測定し、細胞増殖曲線を作成した。結果を図１〜４に示す。
【図１】
0006013029.tif 000018
【図２】
0006013029.tif 000019
【図３】
0006013029.tif 000020
【図４】
0006013029.tif 000021