(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置される複数の遊技台と、これら複数の遊技台に通信可能に接続されるホールコンピュータと、を有し、前記遊技台により発生した遊技場の営業損失を填補する営業損失保険システムにおいて、
前記ホールコンピュータに通信可能に接続される遊技場端末と、
前記遊技台に固有の遊技台情報を管理する台情報管理サーバと、
前記遊技場端末から営業損失保険の加入申請を受付けるとともに、前記営業損失を填補するための保険適用申請を当該遊技場端末から受付ける保険サーバと、
前記保険適用申請を受付けたとき、保険対象の遊技台を所有者に代わって売却可能な売却代理権を売買仲介業者に付与し、加えて、この遊技台に関する商品情報を前記遊技台情報に基づいて自動登録するとともに当該遊技台に対する販売条件を設定し、この販売条件が充たされたときに当該遊技台を販売する流通サーバと、を備え、
前記加入申請の際に前記遊技場端末から送信された加入申請情報に基づいた加入審査により、同加入申請に対して加入が許可されると、前記保険サーバは、
前記加入申請情報を登録するとともに、同加入申請情報および前記遊技台情報を基に、前記営業損失保険がかけられた遊技台の保険対象情報を登録する処理と、
前記遊技台の購入に付随する任意の所定書類を電子化した電子書類を、これら加入申請情報ならびに保険対象情報と対応付けて登録する処理と、を実行するように構成されたことを特徴とする、営業損失保険システム。
【請求項２】
請求項１に記載の営業損失保険システムであって、
前記保険サーバから転送された前記電子書類を保管する前記流通サーバ、を備え、
前記販売条件が設定されている保険対象の遊技台の売買が成立したときに、前記流通サーバは、同遊技台の購入者が使用する購入者端末に対して前記電子書類のダウンロードを許可するように構成されたことを特徴とする、営業損失保険システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の営業損失保険システムであって、
前記保険サーバから転送された前記加入申請情報ならびに前記保険対象情報を保管する前記流通サーバ、を備え、
前記販売条件が設定されている保険対象の遊技台の売買が成立したときに、前記流通サーバは、同加入申請情報ならびに同保険対象情報に基づいて任意の所定書類の様式における記入必要項目が記載された電子書類を生成し、同電子書類を前記遊技台の購入者が使用する購入者端末に提供するように構成されたことを特徴とする、営業損失保険システム。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の営業損失保険システムであって、
前記台情報管理サーバは、
前記保険対象の遊技台に関する使用媒体数および払出媒体数を、前記遊技場端末から取得する処理、を実行し、
前記保険サーバは、
前記使用媒体数および前記払出媒体数を基に、前記保険対象の遊技台について日次ごとの営業損失を算出する処理と、
前記保険対象の遊技台について、前記日次ごとの営業損失を保険加入日から現在日まで合計することにより通算営業損失を算出する処理と、を実行するように構成されたことを特徴とする、営業損失保険システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウド技術を利用した、遊技場向けの営業損失保険システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に遊技場では、来店した遊技客の飽きが来ないよう、ある程度のサイクルで定期的に遊技台の入替を行っている。
新規導入される遊技台（以下、「新台」）の入替は、広告宣伝効果を持つイベントとして遊技客に好意的に受止められることが多く、遊技場店舗の雰囲気を盛立てることにつながり、経営側としてもさらなる集客を期待できる。
【０００３】
上述したような新台入替のサイクルは、遊技場の経営方針や経済事情にもよるが、新規導入から置換え（撤去）までの稼働期間は、おおよそ数週間から数ヶ月程度であることが多い。この稼働期間内に次なる新台の導入計画が検討され、新台の入替が定期的に行われていく。
なお遊技場が新たに遊技台を導入する際には、遊技場所在地の所轄警察署長を経由して、各都道府県の公安委員会に所定の書類を提出することが義務付けられている。この手続を済ませるには、相当の期間がかかってしまうことが通例であるが、ファイナンス（資金調達）の審査を自動的に行うことで、新台導入に要する期間を短縮することが可能なファイナンスシステムも知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記遊技台の選定は、その台の当り確率や、特定のアイドルやアニメ等の画像・音声による演出効果、過去の実績その他の要素を勘案して、遊技客の関心が集まりやすいと見込まれる機種を絞り込むことで行っている。
【０００６】
しかし新台導入による集客効果や経済効果（収益など）は、必ずしも当初の見込通りになるとは限らない。
新品の遊技台になると１台あたりの購入単価は数十万円にもなる。そのため、せっかく新台を導入しても、遊技客の付きが悪く平均稼働率を下回ったり、過度に出玉（遊技媒体）が払い出されてしまったようなケースでは、新台の導入費用を十分回収できないケースもある。
【０００７】
それゆえに資力の乏しい遊技場では、新台の導入にあたり慎重にならざるを得ないのが実情である。
特に経営難に陥ってしまった遊技場の場合、経営不振から抜け出そうにも、新台の導入による投資費用回収の採算が不透明であれば現状維持にとどまらざるを得ない。
【０００８】
このように現状では新台入替によって生じた営業損失を填補するスキーム（仕組）が存在しないため、遊技業界の停滞を解消できず、さらに遊技機という資産の活用および活発な流通がなされていないという問題点がある。
【０００９】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、遊技場側が新台導入による投資資金を充分回収できなかった場合でも、営業損失を填補できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔第１発明〕
そこで、上記の課題を解決するために、本願の第１発明に係る営業損失保険システムは、
遊技場に設置される複数の遊技台と、これら複数の遊技台に通信可能に接続されるホールコンピュータと、を有し、前記遊技台により発生した遊技場の営業損失を填補する営業損失保険システムにおいて、
前記ホールコンピュータに通信可能に接続される遊技場端末と、
前記遊技台に固有の遊技台情報を管理する台情報管理サーバと、
前記遊技場端末から営業損失保険の加入申請を受付けるとともに、前記営業損失を填補するための保険適用申請を当該遊技場端末から受付ける保険サーバと、
前記保険適用申請を受付けたとき、保険対象の遊技台を所有者に代わって売却可能な売却代理権を売買仲介業者に付与し、加えて、この遊技台に関する商品情報を前記遊技台情報に基づいて自動登録するとともに当該遊技台に対する販売条件を設定し、この販売条件が充たされたときに当該遊技台を販売する流通サーバと、を備え、
前記加入申請の際に前記遊技場端末から送信された加入申請情報に基づいた加入審査により、同加入申請に対して加入が許可されると、前記保険サーバは、
前記加入申請情報を登録するとともに、同加入申請情報および前記遊技台情報を基に、前記営業損失保険がかけられた遊技台の保険対象情報を登録する処理と、
前記遊技台の購入に付随する任意の所定書類を電子化した電子書類を、これら加入申請情報ならびに保険対象情報と対応付けて登録する処理と、を実行するような構成とした。
【００１１】
遊技業界では、遊技場に導入した遊技台の稼働率が下がってきたり、遊技客の関心が薄れて人気がなくなったといったような利益を生めない状況に遊技台がなったときに店舗側の経営判断がなされ、遊技台という有形資産を売却し、中古流通市場に乗せることが通例である。
そこで本願の第１発明に係る営業損失保険システムでは、遊技業界の特有事情である新台入替時の資産売却過程に着目し、遊技場店舗側が負った営業損失を保険により填補したときに、営業損失保険が適用された遊技台（以下、適宜、「保険適用台」ともいう。）を所有者に代わって売却できる代理権（以下、「売却代理権」という）を売買仲介業者に付与することで、これまで成し得なかった遊技台導入に起因する営業損失の填補スキームを実現している。
【００１２】
本願の第１発明によれば新台入替によって生じた営業損失を填補可能なため、かなり高額のコストが必要となる新台入替のリスクを遊技場が取りやすくなり、遊技場店舗における遊技台の流動性を高めることができる。
さらに新規に発売されたばかりの遊技台の導入時期には、地域によってばらつきがある。ここで他の遊技場に先駆けて導入された遊技台が保険適用台として中古流通市場に出回った場合、導入時期の遅い遊技場にとっては新品で購入する必要がなくなるため、新台導入時の費用節減メリットも生まれる。
また新台の入替は遊技客の関心を高めることができるため、遊技場の雰囲気に賑わいを与えることもでき、ひいては遊技業界の活性化も可能になる。なお上記「遊技場」とは、遊技台の設置された遊技場に限らず、ルーレットやブラックジャックなど各種のゲームが行われるカジノまでその概念を拡張可能である。
【００１３】
また保険適用台は上記保険適用を受けた遊技場にとって価値の低下した不要なものとなってしまうが、第１発明によればこのような台であっても遊技台の中古流通市場に乗せて循環させる。
そのため保険適用台の新たなニーズを見つけることができ、環境に配慮した循環型社会に即した流通形態を遊技業界においても実現ならびに促進することができる。
【００１４】
なお新台入替に係る資本投下では、店舗側にとって遊技台の購入単価ならびに出玉払出金額が支出となり、遊技客による打込金額が収入となる。
例えば、購入単価が３０万円、出玉払出金額が１０万円、打込金額が２５万円の場合、購入単価と出玉払出金額を合計した４０万円のうち、打込金額２５万円に相当する分は元金を回収できた計算となるため、差引き１５万円のマイナス（すなわち、営業損失）となる。
営業損失保険が適用された場合、保険会社は、同保険の加入者（被保険者）が被った「営業損失を填補」すべく所定の保険金を被保険者に支払う。この保険金の額は任意に設定可能であり、営業損失の大小に関わらず一律に定めた定額としてもよく、また営業損失を基準として算出した所定の金額（例えば、営業損失に一定の倍率を乗じた額）としてもよい。
【００１５】
また同保険による「営業損失の填補内容」は、上述したような保険金の支払のみに限定されず、損失を被った遊技場店舗が将来的に購入する商品（例えば、遊技台・店内設備用品・広告料・景品など）の価格を割引くものでもよい
なお本システムにおいては営業損失保険の適用処理（例えば、保険金の支払処理、将来的な購入商品の価格割引処理など）の自動化を図ることも可能であるが、システムエラーなどに起因する顧客（営業損失保険の加入者）とのトラブルを回避するため、人手によるオペレーションを介在させることが望ましい。
【００１６】
一方、この営業損失保険システムにおいて保険会社が得る収入は、保険料収入が主たるものとなる。また、保険適用台の売却代金も保険会社の収入となり得る。
保険会社が被保険者（遊技場店舗）に課する保険料の課金体系は任意である。例えば、定額課金でもよく、また保険加入期間が長くなるにつれて加入初期と比べ保険料が増えていく（または減っていく）ような課金体系でもよい。毎月定額の保険料を課す場合、保険会社の収入は、単位期間（例えば、１ヶ月単位）ごとの保険料に、被保険者の保険加入期間（例えば、３ヶ月）を乗じた額となる。
【００１７】
また遊技台の機種や基本スペック（大当り当選確率など）に応じて、営業損失保険の保険料を変更してもよい。例えば、営業損失保険のかけられた台が大ヒットとなったいわゆるビッグタイトル（高人気の機種）である場合、稼働率が平均値を上回る可能性が高く、導入費用を回収できる公算も高いため、保険料を他の機種と比べて低廉に設定してもよい。
さらに遊技場の売上や稼働率には、月ごとの季節変動要因も影響する。具体的には、休暇日数が多い年末年始・お盆・５月の大型連休ごろは売上・稼働率ともに上がる一方、年末年始明けの２月や人事異動の多い季節（４月など）には売上・稼働率ともに低下傾向を示す。
そのため売上・稼働率の低下しやすい月については新台導入費用を回収できる可能性が低いと見込んで、営業損失保険に係る保険料を割高に設定し、逆に売上・稼働率の上昇しやすい月については新台導入費用を回収できる可能性が高いと見込んで、営業損失保険に係る保険料を割安に設定してもよい。
【００１８】
なお本システムでは営業損失保険が適用された場合、所有者に代わって保険適用台を売却可能な「売却代理権」を売買仲介業者に付与する。その後、売買仲介業者は流通サーバを用いて保険適用台を購入者に販売（譲渡）する。
ここで「遊技台の譲渡」にあたっては、然るべき提出先に「所定書類を提出」する必要がある。
本発明では、このような提出が義務付けられた所定書類を含む「遊技台の購入に付随する任意の所定書類」を電子化して保存管理することで書類の準備工数を簡素化し、遊技台流通プロセスの効率化を図っている。
【００１９】
上述した所定書類提出の具体例としては、各都道府県の公安委員会への提出が義務付けられた所定書類（紙媒体）を所轄警察署経由で提出することが挙げられる。
本例では保険適用台の譲渡に際し、以下の５つの書類が被保険者（保険適用台の所有者）から購入者へ引渡される。なお上述した「売買仲介業者」は、これら書類の作成・引渡業務を一部代行する。
１）撤去遊技機明細書：遊技場から遊技台が撤去済であることを証明する書類である。撤去遊技機明細書ＴＥ（図８参照）は、遊技台を撤去する側の店舗により作成される。
第１発明に係る営業損失保険システムでは本明細書ＴＥは、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式をはじめとする所定のファイル形式に電子化され、営業損失保険システムへの機種登録の際、流通サーバにも同時に登録（アップロード）される。
なお撤去遊技機明細書ＴＥの電子化には、ＯＣＲ（Optical Character Reader：光学式文字読取装置。以下、「ＯＣＲ」という。）を利用することも可能である。ＯＣＲにより電子化する場合、紙媒体に手書もしくは印字された文字を光学的に読取ってから、これらの文字に対応する文字データをパターンマッチングで特定することで、同文字データから成る電子書類を作成する。
撤去遊技機明細書ＴＥの記入欄のうち受理日・受理番号は所轄警察署が記入するため（図９参照）、営業損失保険システム上の「撤去遊技機明細書ＴＥ」については受理日・受理番号が空欄になっている（図８参照）。
【００２０】
撤去遊技機明細書ＴＥの正本は、新たな営業者となる保険適用台の購入者が押印した上で紙媒体により所轄警察署に提出される。一方、本明細書ＴＥの副本は保管用のため、その正本とともに所轄警察署に一旦提出した後、所轄警察署が受理日・受理番号を記入した上で提出元の営業者（遊技場店舗）あてに返却される。
なお撤去遊技機明細書ＴＥは、撤去した遊技台を移動・売却・再設置する予定のないときでも変更承認申請書または変更届出書を提出する際には、これらとともに必ず所轄警察署に提出する。
変更承認申請書は、遊技台の入替・減台に伴う変更承認申請時または変更届出時に所轄警察署への提出が義務付けられており、遊技台の譲渡側（営業損失保険の適用を受けた遊技場店舗。本例では、売却代理権を得た売買仲介業者）が作成する。
【００２１】
２）中古遊技機確認書：中古台を移動・売却・再設置する際に作成する書類である。中古遊技機確認書ＣＨ（図１０参照）は、遊技台の売却側（撤去する側）の遊技場店舗が作成する。
本発明に係る営業損失保険システムでは「中古遊技機確認書ＣＨ」は、保険対象情報（図７参照）に登録された内容（例えば、主基板番号など）を基に記入必要項目がすべて自動的に記載されるため、すぐに出力可能な状態で管理できる。
【００２２】
なお中古遊技機確認書ＣＨには売却側店舗の管理者による自筆のサインが要求されるため、この確認書ＣＨを紙媒体に印刷した後、保険適用台を売却する所有者（被保険者）が管理者記入欄（図１１参照）に自筆でサインする。
サイン付の本確認書ＣＨは、保険適用台の売却側店舗からこの台の中古移動を希望する遊技場店舗（購入者）へ紙媒体で渡された後、さらに購入側店舗から販社（取扱主任者）へと渡される。その後、本確認書ＣＨは紙媒体により所轄警察署あてに提出される。
【００２３】
３）検定通知書：遊技台の形式について風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法定検定を行った旨を通知するための書面である。検定通知書ＫＥ（図１２参照）は、各都道府県の公安委員会が発行し、遊技台の製造者あてに紙媒体で送付される。
さらに検定通知書ＫＥは、遊技台（新品）の販売時に販売者から購入者へ同台の現品とともに納品される。
本システムでは所有者にて保管している「検定通知書ＫＥ」がＰＤＦ形式その他の所定のファイル形式に電子化され、保険サーバへの機種登録の際、流通サーバに同時に登録（アップロード）される。検定通知書ＫＥの電子化についても撤去遊技機明細書ＴＥの電子化と同様、ＯＣＲを用いた電子データ作成が可能である。
検定通知書ＫＥは、遊技台を導入する営業者（本例では、保険適用台の購入者）により所轄警察書に提出される。保険適用台が中古品として流通したときは、検定通知書ＫＥは、検定通知書の原本をコピー（複写）したもので足りる。そのため同通知書ＫＥの紙媒体による受渡しは不要であり、本営業損失保険システムにおいても検定通知書ＫＥの電子書類を電気通信回線を通じて送受信し、受信側（保険適用台の購入者）にて電子書類を紙媒体に印刷する。
【００２４】
４）保証書：遊技台の形式について風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法定検定を受けたことを製造者が保証するための書面である。
保証書ＨＯ（図１３参照）は、新台として検定を受けたいずれかの都道府県の公安委員会あてに遊技台の製造者により発行され、遊技台（新品）の販売時に販売者から購入者へ遊技台の現品とともに納品される。その後、保証書ＨＯは、遊技台を導入する側の営業者（保険適用台の購入者）により所轄警察署あてに提出される。
なお保険適用台が中古品として流通したときは、保証書ＨＯは同保証書の原本をコピー（複写）したもので足りる。そのため保証書ＨＯについても検定通知書ＫＥと同様に紙媒体による受渡しは不要であり、「保証書ＨＯの電子書類」を電気通信回線を通じて送受信し、受信側（保険適用台の購入者）にて電子書類を紙媒体に印刷する。
【００２５】
５）売買契約書：遊技台の売買契約時に取り交わすものであって、当事者間における売買成立の証憑となる書面である。売買契約書については複写式の用紙が使用されるため、本営業損失保険システムにおいても電子化に対応させることは困難である。
さらに売買契約書には、遊技台を撤去した側の法人印も必要となる。売買契約書も保険適用台の販売時に、販売者から購入者あてに遊技台の現品とともに発送される。
【００２６】
検定通知書ＫＥ・撤去遊技機明細書ＴＥの両電子書類は、これらが流通サーバにアップロード（もしくは、ＯＣＲによる電子データ作成）された後、売買仲介業者と購入者との間で保険適用台の売買が成立したときに購入者（購入者端末）によりダウンロード（図１４参照）可能となる。
なお本システムでは、上述の撤去遊技機明細書ＴＥなどに限らず流通状況報告書・処分状況報告書を含めた所轄警察署への提出書類をはじめ、保険適用台の譲渡（販売・購入）に幅広く関連する「任意の所定書類についても電子化」し、登録管理してもよい。
【００２７】
営業損失保険システムの運用上、中古遊技機確認書ＣＨは同確認書ＣＨの様式に合わせて入力の必要な主基板番号などを自動的に記載し、印刷出力可能な電子データ（電子書類）の状態で流通サーバ上に保管される。
その後、売買仲介業者に保険適用台の売却代理権が付与されると同適用台自体の商品情報が流通サーバにアップロード掲載される。
さらに所有者（または売買仲介業者）と購入者との間で保険適用台の売買が成立すると、店舗管理所（保険適用台を売却する所有者）は同確認書ＣＨを紙媒体に印刷し、さらに自筆でサインする。
【００２８】
また保険適用台を売却・発送する側（売買仲介業者）の管理者が、所有者により自署されたサイン付の中古遊技機確認書ＣＨならびに押印された売買契約書を紙媒体で準備し、これら書面を商品（販売した保険適用台）に同封して同商品の購入者に発送する。
なお保険適用台の発送後は、販社（取扱主任者）が、この台を購入した店舗からの依頼に応じて以下の必要書類を作成する。
【００２９】
６）保管・納品確認書：遊技台の保管場所と、この台を納品した者を明確にするための書類である。保管・納品確認書は、販社（取扱主任者）により作成される。なお店舗管理者は、遊技台の納品時に貼付されたセキュリティシール等に問題がないかを確認した後、保管・納品確認書に署名する。
７）中古ぱちんこ遊技機等点検確認受渡書（または、中古回胴式遊技機点検確認受渡書）：販社（取扱主任者）により作成される。販社および購入側店舗の管理者が点検項目に沿って最終点検を行い、問題がなければ店舗管理者はこれらの受渡書に署名する。
【００３０】
上記の保管・納品確認書ならびに中古ぱちんこ遊技機等点検確認受渡書（または中古回胴式遊技機点検確認受渡書）は、販社による作成後、保険適用台の購入者が所轄警察書に提出すべき書類に加えられる。
なお保険適用台の購入者から所轄警察署への提出書類は、（１）撤去遊技機明細書ＴＥ、（２）中古遊技機確認書ＣＨ、（３）検定通知書ＫＥ、（４）保証書ＨＯ、（５）売買契約書、（６）保管・納品確認書、（７）中古ぱちんこ遊技機等点検確認受渡書または中古回胴式遊技機等点検確認受渡書、（８）変更承認申請書または変更届出書、である。
この他、所轄警察署の担当官によりフォーマットが異なる所定書類（遊技場内の遊技島図など）の提出が要求された場合、これも併せて提出する。遊技島とは、所定数の遊技台が列をなして設置されて成る場内区画のことをいう。
【００３１】
〔第２発明〕
また上記の課題を解決するために、本願の第２発明に係る営業損失保険システムは、本願の第１発明に係る営業損失保険システムであって、
前記保険サーバから転送された前記電子書類を保管する前記流通サーバ、を備え、
前記販売条件が設定されている保険対象の遊技台の売買が成立したときに、前記流通サーバは、同遊技台の購入者が使用する購入者端末に対して前記電子書類のダウンロードを許可する構成とした。
【００３２】
第２発明によれば、保険適用台の譲渡（販売・購入）に幅広く関連する任意の所定書類（電子書類）を同保険適用台の購入者に電気通信回線を通じて提供することにより、この台の購入者に対する書類の準備負担が大幅に軽減される。
【００３３】
〔第３発明〕
また上記の課題を解決するために、本願の第３発明に係る営業損失保険システムは、本願の第１または第２発明に係る営業損失保険システムであって、
前記保険サーバから転送された前記加入申請情報ならびに前記保険対象情報を保管する前記流通サーバ、を備え、
前記販売条件が設定されている保険対象の遊技台の売買が成立したときに、前記流通サーバは、同加入申請情報ならびに同保険対象情報に基づいて任意の所定書類の様式における記入必要項目が記載された電子書類を生成し、同電子書類を前記遊技台の購入者が使用する購入者端末に提供する構成とした。
【００３４】
第３発明によれば第２発明と同様に、保険適用台の譲渡（販売・購入）に幅広く関連する任意の所定書類（電子書類）を同保険適用台の購入者端末に提供することで、この台の購入者に対する書類の準備負担を大幅に軽減できる。
【００３５】
〔第４発明〕
また上記の課題を解決するために、本願の第４発明に係る営業損失保険システムは、本願の第１〜第３発明に係る営業損失保険システムであって、
前記台情報管理サーバは、前記保険対象の遊技台に関する使用媒体数および払出媒体数を、前記遊技場端末から取得する処理、を実行し、
前記保険サーバは、前記使用媒体数および前記払出媒体数を基に前記保険対象の遊技台について日次ごとの営業損失を算出する処理と、前記保険対象の遊技台について、前記日次ごとの営業損失を保険加入日から現在日まで合計することにより通算営業損失を算出する処理と、を実行するような構成とした。
【００３６】
第４発明によれば、「営業損失保険を適用」（例えば、保険金の額の査定、将来的な商品購入時の割引額・割引率の査定）するときの評価指標になる通算営業損失を、実際に遊技場端末から取得したデータ（使用媒体数・払出媒体数）に基づいて算出できる。そのため保険金の額をより正確に算定可能となり、また遊技場店舗から得た正規の情報を用いることで不正な保険申請がされることの抑制効果を期待できる。
また保険会社の担当者は上記通算営業損失を参照し、保険適用申請に対する不正チェックに役立てることも可能である。
【００３７】
なお営業損失保険は、必ずしも遊技台が遊技場に設置された初日から加入する必要はなく、所定の加入条件を充たす限り、新台導入後の事後的な加入を認めるものでもよい。
所定の加入条件の例としては、新台導入する機種の発売日から所定期間内であること、新台の設置日から所定期間内であること、または、新台の設置後に平均稼働率を下回っていないこと、などが挙げられる。
ここで遊技台の平均稼働率は人気がなくなってきたか否かを判断するための一評価指標となりうるが、この例としては、同一機種間における平均稼働率や、保険対象の遊技台が稼働している遊技場全体における平均稼働率、など種々の値を採用可能である。
【００３８】
なお本願発明に係る営業損失保険システムでは、クラウド技術によりネットワークを介して保険サービス・保険適用台の中古流通サービスを提供するため、遊技場側の場内システムから見たときに、台情報管理サーバ・保険サーバ・流通サーバが物理的に各々異なる装置に機能分散されているか、もしくは同一の装置上に集約されているかは不問である。
また台情報管理サーバ・保険サーバ・流通サーバが互いに異なるネットワーク環境に接続されているか、同一のネットワーク環境に接続されているかについても任意に選択可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る営業損失保険システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】遊技場端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】台情報管理サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】遊技台情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】保険サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図６】加入申請情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】保険対象情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】電子データで保管されているときの、撤去遊技機明細書の様式の一例を示す図である。
【図９】所轄警察署にて受理されたときの、撤去遊技機明細書の様式の一例を示す図である。
【図１０】電子データで保管されているときの、中古遊技機確認書の様式の一例を示す図である。
【図１１】店舗管理所（売却側）の担当者が自署でサインしたときの、中古遊技機確認書の様式の一例を示す図である。
【図１２】検定通知書の様式の一例を示す図である。
【図１３】保証書の様式の一例を示す図である。
【図１４】被保険者、売買仲介業者、購入者および所轄警察署の４者間における、提出書類の流れを示す模式図である。
【図１５】流通サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図１６】営業損失保険システムの処理の概要を示すシーケンス図である。
【図１７】保険加入処理時の、営業損失保険システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１８】保険適用処理時の、営業損失保険システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１９】保険適用台の流通処理時における、営業損失保険システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２０】保険適用台に関する商品情報の表示画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図１乃至図２０を参照して、本発明の営業損失保険システムについて説明する。
［実施形態］
本発明の実施形態はクラウド技術を適用して、遊技場が新台導入による投資資金を充分回収できなかった場合でも営業損失を填補できる営業損失保険システムを構成した例である。
【００４１】
図１は、本実施形態に係る営業損失保険システム１の構成を示すブロック図である。
本例の営業損失保険システム１は、遊技場に設置される複数の遊技台４と、これら複数の遊技台４に通信可能に接続されるホールコンピュータ３と、を有するものであり、遊技台４により発生した遊技場の「営業損失を填補するシステム」である。
【００４２】
また本システム１は、ホールコンピュータ３に通信可能に接続される遊技場端末５と、
遊技台４に固有の遊技台情報を管理する台情報管理サーバ９と、
遊技場端末５から営業損失保険の加入申請を受付けるとともに、営業損失を填補するための保険適用申請を同端末５から受付ける保険サーバ６と、
保険適用申請を受付けたとき、保険対象の遊技台４を所有者に代わって売却可能な売却代理権を売買仲介業者に付与し、加えて、この遊技台４に関する商品情報を遊技台情報に基づいて自動登録するとともに同遊技台４に対する販売条件を設定し、この販売条件が充たされたときに当該遊技台４を販売する流通サーバ７と、を備えている。
【００４３】
加入申請の際に遊技場端末５から送信された加入申請情報に基づいた加入審査により、同加入申請に対して加入が許可されると、保険サーバ６は、加入申請情報を登録するとともに、同加入申請情報および遊技台情報を基に営業損失保険がかけられた遊技台４の保険対象情報を登録する処理、を実行する。
さらに保険サーバ６は、遊技台４の購入に付随する「任意の所定書類」を電子化した電子書類を、これら加入申請情報ならびに保険対象情報と対応付けて登録する処理を実行する。
以下、この内容について詳しく説明する。
【００４４】
営業損失保険システム１は、図１に示すように、遊技場の場内システム２と、台情報管理サーバ９と、保険サーバ６と、流通サーバ７と、購入者端末８とを、公衆通信回線１０（電気通信回線）を介して通信可能な状態で接続したシステムである。
本例では、台情報管理サーバ９・保険サーバ６については保険会社が所有し、流通サーバ７については保険会社と経済的につながりのある売買仲介業者が所有するものとして説明する。しかしながら台情報管理サーバ９・保険サーバ６・流通サーバ７はクラウドサービス提供者の所有物に属してもよく、同サービス提供者により各サーバ６・７・９の機能提供がされてもよい。
なおインターネット等の公衆通信回線１０を採用する場合には、例えば、ＶＰＮ（Virtual Private Network）技術等を利用すれば、セキュリティレベルを高く確保可能である。
【００４５】
図１に示すように場内システム２は、ホールコンピュータ３・遊技場端末５・複数の遊技台４のほか、遊技台４毎に設置した貸玉装置４１・表示装置４２・呼出ランプ（図示略）・台毎計数装置（図示略）・ＣＲユニット（図示略）・台間モニタ（図示略）・台間情報表示機（図示略）・台間空気清浄器（図示略）等や中継器４３を含むシステムである。
【００４６】
場内システム２では、ホールコンピュータ３、複数の遊技台４、貸玉装置４１、表示装置４２、および、使用玉を回収する玉回収装置・交換装置・台毎計数装置（図示略）等の場内装置が、場内ネットワーク２０を介して通信可能な状態で接続される。本例では、場内ネットワーク２０としてＬＡＮ（Local Area network）を採用している。
また場内システム２は、ホールコンピュータ３・遊技場端末５を介して公衆通信回線１０に接続されている。
【００４７】
遊技の対象となる遊技台４は、パチンコ機やスロットマシンである。スロットマシンとしてはメダル等を遊技媒体とした狭義のスロットマシンだけでなく、パチンコ玉を遊技媒体としたパロット（登録商標）でも良い。
本例では遊技台４は、いわゆるセブン機と呼ばれるパチンコ機である。遊技台４は、始動口への入賞に応じて理論上の大当り確率に基づく大当り抽選を行う。また抽選結果に応じた図柄変動を行い、その結果に応じて大当り状態を発生させる。なお、この遊技台４は、大当り抽選を所定の数（本例では、最大８つ）まで保留するいわゆる保留機能を備えている。
【００４８】
大当りの種類は、大当り遊技において実行可能な最大ラウンド数、通常大当り、確変大当りおよび時短のうちの２つ以上を組合わせて構成されている。
確変は、大当り確率が大幅に向上するとともに、始動口への入賞率が高くなる時短状態（時短）となる遊技状態である。また潜伏確変は、大当り確率は大幅に向上するものの、始動口への入賞率は変化しない（つまり、時短のない）遊技状態である。
確変は次回大当りまで継続し、大当りの終了に伴い大当りでも確変でもない状態である通常遊技状態（通常状態）となる大当り（通常大当り）の発生をもって終了する。なお通常大当り終了後は所定の回数（例えば、１００回）だけ図柄変動を行うまで単独時短状態となり、その後、通常状態に復帰する。これら確変、潜伏確変および時短状態は大当りが発生し易いなど通常状態よりも遊技者にとって有利である。
【００４９】
遊技台４で大当りが発生すると、大入賞口を開放するラウンド処理が所定のラウンド（Ｒ）繰返し実行される。１Ｒの上限入賞数・上限開放時間は任意であるが、本例では、１Ｒの上限入賞数は１０個、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数および上限開放時間のいずれかが満たされた場合に１Ｒが終了する。この大当り状態では大当りフラグがオン状態に設定される。
なお本例では、遊技台４は中継器４３を介して後述する各種の信号を遊技情報として出力するように構成されているが、遊技情報は遊技台４から表示装置４２のネットワークインターフェースを介して出力するよう構成することも可能である。さらにホールコンピュータ３と遊技台４とが直接接続された環境では、他の場内装置を経由することなく遊技情報が出力される。
【００５０】
図１に示すように貸出装置４１は、遊技に使用する玉（遊技媒体）を貸出玉として貸出す（払出す）装置である。貸出装置４１は各遊技台４に個別に対応するよう、隣り合う他の遊技台４との台間スペースに設置されている。貸出装置４１は、現金を対価として所定数の玉（１００円相当）を貸出す毎の売上信号を遊技情報として出力する。
【００５１】
貸出装置４１は、貸出玉の代金としての紙幣や硬貨等を投入する貨幣投入口と、玉を払い出す払出ノズルとを備える。また本例の貸出装置４１では、遊技客向けの簡易メッセージ等を表示する回動可能に取付けられたタッチパネル式の液晶表示部と、会員カードあるいは計数カードを挿入するカードスリットを含むカード読取部（図示略）とがさらに設けられている。
【００５２】
図１に示すように表示装置４２は、遊技者が遊技台４を選定する上で参考となる各種の遊技情報（大当り回数、回転数、持玉等）を表示するよう構成されている。また本例では、表示装置４２は呼出ボタンを備えており呼出ランプとしての機能も果たす。
【００５３】
中継器４３は、遊技台４、貸出装置４１、表示装置４２および玉回収装置（図示略）に接続され、遊技台４・貸出装置４１と、ホールコンピュータ３・遊技場端末５との間で、情報の送受信を中継する装置である。
中継器４３は、各遊技台４、各貸出装置４１および各表示装置４２が出力する遊技情報に台番（遊技台キー番号）を対応付けて場内ネットワーク２０に送出するとともに、台番が対応付けされた通信情報を場内ネットワーク２０から取込むように構成されている。
【００５４】
中継器４３は、場内ネットワーク２０を介し、遊技情報をホールコンピュータ３向けに送信する。遊技情報の一例としては、以下のような各信号が挙げられる。
１）アウト信号：回収玉（使用玉、打込玉）１０玉につき、１パルスを玉回収装置が出力する。アウト（使用媒体数）は、アウト信号数×１０玉となる。
２）セーフ信号：払出玉１０玉につき、１パルスを遊技台４が出力する。セーフ（払出媒体数）は、セーフ信号数×１０玉となる。
３）スタート信号：始動ロへの入賞、あるいは、始動口への入賞により変動する役物における図柄変動１回につき、１パルスを遊技台４が出力する。
４）大当り信号：遊技台４により、大当り中にレベル出力される状態信号。
５）確変信号：遊技台４により、確変状態あるいは時短状態の発生中にレベル出力される特別遊技状態信号。
６）売上信号：遊技者に貸出された遊技媒体（以下、貸出玉。）のうち、現金等の経済的価値を対価とした貸出玉２５玉（１００円分）につき、１パルスを貸出装置４１が出力する。
７）セキュリティ信号：遊技台４のガラス枠の開扉や体感機など不正行為のおそれを検知したときに、遊技台４によりレベル出力される状態信号。
【００５５】
ホールコンピュータ３は、遊技情報を集中管理する装置であり、図１に示すように本例においては遊技場内に設置されている。
同ホールコンピュータ３は、液晶ディスプレイおよびプリンタ（図示略）等の出力部３５と、各種の演算処理を実行する装置本体と、キーボードおよびマウス（図示略）を含む入力部３４とを備えている。
またホールコンピュータ３は、各遊技台４からの遊技情報（アウト信号・セーフ信号・売上信号等）を遊技台４毎に区別して受信する。
【００５６】
遊技場端末５は、営業損失保険の「加入申請」や、保険加入後の「保険適用申請」などを保険サーバ６に対して行う装置であり、図１に示すように本例においては遊技場内に設置されている。ホールコンピュータ３・遊技場端末５は、場内システム２の外部に設置可能である。
【００５７】
台情報管理サーバ９は、本例においては営業損失保険のサービス提供を行う保険会社により所有され、遊技台４に固有の情報である遊技台情報（図４参照）を管理する。この遊技台情報には、主基板番号などの遊技台４を一意に特定可能な重要な情報が含まれている。
また本例では台情報管理サーバ９は、ホールコンピュータ３が管理している遊技情報のうちアウト信号（使用媒体数）・セーフ信号（払出媒体数）を取得する。
これらの信号取得には任意の手法を採用可能であり、ホールコンピュータ３もしくは遊技場端末５から電気通信回線を通じて受信してもよく、またＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等をはじめとする任意の記憶媒体や着脱可能な可搬型メモリを介して読込むようにしてもよく、さらには手入力を介してデータ取得してもよい。
本例においては、これらのアウト信号・セーフ信号をホールコンピュータ３から遊技場端末５へ一旦送信した後、遊技場端末５から電気通信回線（公衆通信回線１０）を通じて台情報管理サーバ９へ転送するものとして説明する。
なおアウト信号・セーフ信号のデータ形式は、これら各データ項目をカンマで区切ったＣＳＶ（Comma Separated Values）形式など所定形式のデータ列でもよく、任意のデータベースに適合したデータファイルでもよい。
【００５８】
保険サーバ６は、遊技場端末５から営業損失保険の加入申請を受付けるとともに同端末５から保険適用申請を受付ける。なお保険サーバ６は、加入申請時に遊技場端末５から送信された加入申請情報を受信する。
上記加入申請情報に基づいた加入審査（人手によるオペレーション）により加入申請に対して加入が許可されると、保険サーバ６は同加入申請情報を登録する。また保険サーバ６は、遊技台情報および加入申請情報に基づいて、営業損失保険がかけられた遊技台４の保険対象情報を登録する。
さらに保険サーバ６は、遊技台４の購入に付随する「任意の所定書類」（購入にあたって提出が義務付けられた所定書類を含む）を電子化した電子書類を、これら加入申請情報ならびに保険対象情報と対応付けて登録する。
【００５９】
流通サーバ７は、営業損失を填補するための保険適用申請を受付けたとき、保険対象の遊技台４を所有者に代わって売却可能な「売却代理権」を売買仲介業者に付与する。
上述の通り「営業損失の填補」は、保険金の支払や、将来的な購入商品の価格割引などのように、営業損失保険がかけられた遊技台４の導入により損失を被った遊技場店舗が何らかの経済的な利益を享受するような任意の手法により行われる。
また流通サーバ７は保険適用申請を受付けたとき、保険対象の遊技台４に関する商品情報を遊技台情報に基づいて自動登録するとともに、当該遊技台４に対する「販売条件」を設定する。さらに流通サーバ７は、この販売条件が充たされたときに遊技台４の販売処理を実行する。
【００６０】
上記「販売条件」は、任意に設定することが可能である。ここで遊技業界においては、中古台を販売する際の商慣習として入札制度に基づいて取引されることが多々ある。
そのため販売条件としては、ある決められた入札可能期間内に入札金額として最も高い値を付けた者が保険適用台４を落札し、この台４を購入する権利を獲得するように設定してもよい。この場合、入札可能期間、最高入札額と最低入札額、ならびに、商品（保険適用台４）の販売台数を設定する（図２０参照）。
最高入札額は入札金額の上限額であり、これと同額の入札金額を付けた者に対し即座に保険適用台４の購入権が与えられる金額である。また最低入札額は、保険適用台４を購入するための入札が認められる入札金額の下限値である。
【００６１】
次に、上記遊技場端末５の電気的構成について説明する。
遊技場端末５の装置本体は、図２に示すように、演算処理を実行するＣＰＵを含む制御部５１のほか、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）・ＲＯＭ・ＲＡＭ等を含む記憶部５２、および、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート（図示略）を含む通信部５３を備えている。
【００６２】
通信部５３は場内ネットワーク２０に接続され、アウト信号・セーフ信号をホールコンピュータ３から受信する。
また通信部５３は、ホールコンピュータ３からのアウト信号・セーフ信号を、公衆通信回線１０を介して台情報管理サーバ９へ転送する。
なお通信部５３としては、ネットワークインターフェース、モデム等が使用される。
【００６３】
制御部５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）・ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、ＲＯＭ・記憶部５２に記憶されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。
遊技場端末５では、保険加入申請手段５１１、保険適用申請手段５１２、情報更新要求手段５１３および媒体情報送信手段５１４が実現される。
【００６４】
保険加入申請手段５１１は、保険サーバ６に対し、営業損失保険の加入申請を行う手段である。
この保険加入申請手段５１１は、遊技場の担当者により入力された情報を基に、営業損失保険への加入を希望する遊技場の固有の情報を含む「加入申請情報」ならびに営業損失保険の保険対象となる遊技台４の固有の情報を含む「保険対象情報」を作成し、記憶部５２へ書込む。
そして保険加入申請手段５１１は、加入申請時にこれら加入申請情報ならびに保険対象情報を保険サーバ６へ送信する。
【００６５】
保険適用申請手段５１２は、保険サーバ６に対し営業損失保険の適用申請を行う手段である。本例では保険適用申請手段５１２は、遊技場の担当者により入力された情報を基に被保険者の固有の情報を含む適用申請情報を作成し、保険適用申請時に保険サーバ６へ送信する。
情報更新要求手段５１３は、加入申請時に送信した加入申請情報または保険対象情報に変更があったときに、保険サーバ６に対し、当該変更部分の情報を送信するとともに、加入申請情報または保険対象情報の更新を要求する手段である。
【００６６】
媒体情報送信手段５１４は、アウト信号・セーフ信号を時刻情報と対応付けて定期的に保険サーバ６へ送信する。
受信側の保険サーバ６では、これらアウト信号・セーフ信号を基に、保険対象となっている遊技台４の日次営業損失・通算営業損失を算出する。
【００６７】
さらに記憶部５２の加入申請情報記憶手段５２１には、営業損失保険の被加入者の各種情報を示す「加入申請情報」が記憶されている。
また記憶部５２の保険対象情報記憶手段５２２には、営業損失保険の適用対象となる遊技台４の詳細情報を示す「保険対象情報」が記憶されている。
なお保険サーバ６は、保険対象情報および各遊技場に設置された遊技場端末５から受信した加入申請情報を集約して保管する（図６、図７参照）。
【００６８】
つぎに、台情報管理サーバ９・保険サーバ６・流通サーバ７の各電気的構成について順次説明する。
これらサーバ６・７・９は、計算処理能力や記憶容量等の規模に相違があるものの装置構成は似通っている。いずれのサーバ６・７・９も図１に示したごとく、液晶ディスプレイや図示しないプリンタ等を含む出力部と、各種の演算処理を実行する装置本体と、キーボード及び図示しないマウスを含む入力部と、を備えている。
また装置本体は、演算処理を実行するＣＰＵを中心とした制御機能、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を利用する記憶機能、及び各種信号あるいは情報を送受信する通信機能等を有している。
【００６９】
以下、台情報管理サーバ９の電気的構成について説明する。
台情報管理サーバ９の装置本体は図３に示すように、演算処理を実行するＣＰＵを含む制御部９１のほか、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）・ＲＯＭ・ＲＡＭ等を含む記憶部９２、および、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート（図示略）を含む通信部９３を備えている。
この通信部９３は、遊技場端末５から送信されてきたアウト信号・セーフ信号を公衆通信回線１０を介して受信する。
【００７０】
制御部９１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）・ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、ＲＯＭ・記憶部９２に記憶されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。
台情報管理サーバ９では、遊技台情報管理手段９１１および保険申請中継手段９１２が実現される。
【００７１】
遊技台情報管理手段９１１は、遊技場端末５から情報更新要求を受付け、遊技台情報の変更部分を更新管理する手段である。これにより、遊技台情報が常に最新の状態に保たれる。
また保険申請中継手段９１２は、遊技場端末５から保険サーバ６宛に営業損失保険の加入申請や適用申請が送信されたとき、これらの申請を中継する手段である。また保険申請中継手段９１２は、加入申請の際に送信された加入申請情報・保険対象情報を保険サーバ６に転送する。
さらに保険申請中継手段９１２は、保険サーバ６から遊技場端末５宛に保険適用結果の通知が送信されたとき、この通知内容を同端末５に対して転送する。
【００７２】
記憶部９２の遊技台情報記憶手段９２１には、遊技島毎に分別して遊技台情報が記憶されている。遊技台情報は、遊技台４に割振られた台番と、その遊技台４固有の情報（使用媒体数・払出媒体数等）との対応関係を指定する情報である。
図４に例示するように遊技台情報では、キー番号（台番）に対し、管理対象である遊技台４の機種情報（機種マスタ）が対応付けられている。機種情報とは、遊技場内の全機種の各機種名、機種毎の基本スペックや攻略情報等の総合的な情報を指す。
つまり遊技台情報では、遊技場内のどの台番にどの機種が設置されているかが対応付けされる。例えば、台番１１８番〜１２１番の遊技台４が機種名「ＣＲアルセーヌ・ルパン」、台番１２２番の遊技台４が機種名「ＣＲウルトラ五郎」といった情報が記憶される。
【００７３】
また上述した機種の基本スペックの一例としては、以下のような各仕様が挙げられる。
１）理論ＴＳ：理論上、大当りを発生させるために必要な大当り抽選回数（図柄変動数）の平均値。つまり、通常遊技状態における大当り当選確率の逆数。
２）スタート賞球：始動ロへ入賞した場合の賞球数
３）予告・リーチ演出
４）状態判別：遊技領域の盤面に設けられたＬＥＤランプや７セグの表示が指し示す遊技状態（例えば、潜伏確変状態）。
【００７４】
つぎに、保険サーバ６の電気的構成について説明する。
図５に示すように保険サーバ６は、演算処理を実行するＣＰＵを含む制御部６１のほか、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）・ＲＯＭ・ＲＡＭ等を含む記憶部６２、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート（図示略）を含む通信部６３、入力部６４および出力部６５を備えている。
なお保険サーバ６は、紙媒体を読取走査して得られた情報をデジタルデータとして取込可能なスキャナにＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの所定のインターフェースまたは構内ネットワークを介して接続されている。このスキャナは、所轄警察署への提出が必要な所定書類（本例では、検定通知書ＫＥおよび保証書ＨＯ）のような保険適用台の譲渡に付随する任意の所定書類の電子化に用いられる。
【００７５】
制御部６１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）・ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、ＲＯＭ・記憶部６２に記憶されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。保険サーバ６では、加入受付手段６１１、営業損失算出手段６１２、保険情報管理手段６１３、保険適用受付手段６１４、審査結果通知手段６１５および代理権付与手段６１６が実現される。
【００７６】
加入受付手段６１１は、遊技場端末５から営業損失保険の加入申請を受付けた際、「加入申請情報」を登録する手段である。加入受付手段６１１は、遊技場端末５から加入申請がされた旨を、保険会社のオペレータに対し電子メール・音声ガイドなどにより通知する。
また本例では加入受付手段６１１は、遊技場端末５から送信された「保険対象情報」を登録する。同受付手段６１１は、加入申請情報および遊技台情報を基に、営業損失保険がかけられた遊技台４の「保険対象情報」を登録してもよい。
なお加入受付手段６１１は、加入審査（人手によるオペレーション）の結果、申請者に対する保険加入が許可されたときに、「加入申請情報・保険対象情報の登録」を実行する。
本例では、被保険者一人一人に対し被保険者を固有に識別するための被保険者ＩＤを割当てた後、被保険者ＩＤを加入申請情報・保険対象情報の各項目に対応付けて登録する。
上記「加入申請情報・保険対象情報の登録」にあたっては、加入受付手段６１１は、台情報管理サーバ９の遊技台情報を参照し、保険対象情報などに記載された情報（遊技台４固有の主基板番号など）の正誤チェックを行ってもよい。
【００７７】
また加入受付手段６１１は、検定通知書ＫＥ（図１２）・保証書ＨＯ（図１３）・撤去遊技機明細書ＴＥ・中古遊技機確認書ＣＨを所定のファイル形式（例えば、ＰＤＦ形式など）に電子化し、記憶部６２に登録する。
保険サーバ６は、撤去遊技機明細書ＴＥ・中古遊技機確認書ＣＨの様式に従って、加入申請情報・保険対象情報を基に所定の項目が記載された本明細書ＴＥ・本確認書ＣＨの電子データ（電子書類）を作成し、記憶部６２に登録する。
なお紙媒体に印刷されている「検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯの電子化」は、スキャナ等（入力部６４）により紙媒体を読取走査して得られた情報をデジタルデータとして取込むことで行われる。ここで取込まれた電子書類のファイル形式は、ＰＤＦ形式をはじめとする任意の形式を選択可能である。
検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯの電子化には、ＯＣＲを利用することもできる。ＯＣＲを用いる場合、紙媒体に手書もしくは印字された文字を光学的に読取ってから、これらの文字に対応する文字データをパターンマッチングで特定することで、同文字データから成る電子書類（検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯ）を作成する。
【００７８】
さらに加入受付手段６１１は、加入申請情報・保険対象情報ならびに上記４つの電子書類ＴＥ・ＣＨ・ＫＥ・ＨＯを流通サーバ７あてに転送することで同サーバ７にアップロードする。
流通サーバ７は、これらのアップロード転送された加入申請情報・保険対象情報および電子書類ＴＥ・ＣＨ・ＫＥ・ＨＯを保管する。
【００７９】
営業損失算出手段６１２は、新台入替された遊技台４による営業損失を算出する手段である。
本例では営業損失算出手段６１２は、保険対象の遊技台４における使用媒体数および払出媒体数を遊技場端末５から取得し、これら使用媒体数および払出媒体数を基に保険対象の遊技台４について日次ごとの営業損失を算出する。
また営業損失算出手段６１２は、保険対象の遊技台４について日次ごとの営業損失を保険加入日から現在日まで合計することにより「通算営業損失」を算出する。この「通算営業損失」は、保険会社の担当者が不正な保険適用申請か否かをチェックするときに役立てることも可能である。
【００８０】
保険情報管理手段６１３は、遊技場端末５から情報更新要求を受付け、加入申請情報・保険対象情報の変更部分を更新管理する手段である。これにより、営業損失保険に関する各種情報が常に最新の状態に保たれる。
また本例に係る保険情報管理手段６１３は、保険対象の遊技台４における通算営業損失、被保険者から入金された保険料の額などについても登録管理する。なお通算営業損失については営業損失算出手段６１２により自動計算されるが、保険料の入金額については保険会社の経理担当者などにより手入力されたものを記録する。
【００８１】
保険適用受付手段６１４は、遊技場端末５から営業損失保険の適用申請を受付ける手段である。保険適用受付手段６１４は、遊技場端末５から営業損失保険の適用申請がされた旨を、保険会社のオペレータに対し電子メール・音声ガイドなどにより通知する。
また保険適用受付手段６１４は、遊技場端末５から保険適用申請を受付けた際、その保険対象となっている遊技台４の情報などを含む適用申請情報を記憶部６２に登録する。
【００８２】
審査結果通知手段６１５は、加入審査や保険適用審査などの人手によって行われる各種審査により審査結果が確定したときに、同審査結果を遊技場端末５に通知する手段である。
加入審査の結果、申請者に対して加入が許可されると、審査結果通知手段６１５は、保険加入が許可された旨を台情報管理サーバ９を介して遊技場端末５に通知する。
また保険適用審査の結果、営業損失保険の適用が許可された場合（例えば、被保険者に対する保険金の支払や、将来的な商品購入時における価格割引など）、審査結果通知手段６１５は、台情報管理サーバ９を介して、保険適用が許可された旨を遊技場端末５に通知する。
【００８３】
代理権付与手段６１６は、保険の適用（人手によるオペレーション。保険料の支払、購入商品の価格割引など）を受付けたときに、保険適用台の売却代理権を売買仲介業者に付与する手段である。所有者により売却代理権が売買仲介業者に付与されると、保険適用台に関する商品情報のアップロード掲載が可能となる。
なお売却代理権の付与それ自体は、保険適用台の所有者と売買仲介業者による合意の下、両者の契約によりなされる法的行為である。
そのため「代理権付与手段６１６による売却代理権の付与」とは、売買仲介業者が売却代理権を行使して流通サーバ７による保険適用台の販売ができるよう「営業損失保険システム１の設定状態を変更すること」（例えば、保険適用台に関する商品情報のアップロード許可設定など）を指す。
【００８４】
記憶部６２は、各種データやプログラムを記憶するものであり、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等が使用される。記憶部６２には、保険業務用アプリケーション６２１が記憶される。
保険業務用アプリケーション６２１は、営業損失保険に関する加入申請・保険適用申請の受付処理、所轄警察署に対する提出書類を含む任意の所定書類の電子化処理などが記述されたプログラムである。
【００８５】
記憶部６２の加入申請情報記憶手段６２２には、各遊技場に設置された遊技場端末５からそれぞれ受信した「加入申請情報」が集約的に保管されている（図６参照）。
加入申請情報のデータ構造は任意でよい。図６の例では、営業損失保険の加入者（被保険者）に対して、営業所に関する情報や、営業損失保険がかけられた遊技台４に関する情報が対応付けされている。
【００８６】
また記憶部６２の保険対象情報記憶手段６２３には、各遊技場に設置された遊技場端末５からそれぞれ受信した「保険対象情報」が集約的に保管されている（図７参照）。
保険対象情報のデータ構造は任意でよい。図７の例では遊技台４の設置日や設置場所に対し、機種・購入単価・所有者・当り確率が対応付けされている。
なお「保険対象情報」は、加入申請情報に含まれる加入者名や機種名などをキーとして台情報管理サーバ９内の遊技台情報（図４）から項目を抜粋することで生成することも可能である。
【００８７】
さらに記憶部６２の電子書類記憶手段６２４には、ＰＤＦ形式その他の所定のファイル形式で電子化された所定書類（例えば、検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯなど）が記憶される。
また電子書類記憶手段６２４には、加入申請情報・保険対象情報を基に作成された撤去遊技機明細書ＴＥや中古遊技機確認書ＣＨが電子データ（電子書類）で記憶される。
【００８８】
通信部６３は、公衆通信回線１０に接続され、台情報管理サーバ９を介して遊技場端末５から送信された加入申請情報を受信する。また通信部６３は、台情報管理サーバ９を介して遊技場端末５から送信された加入申請情報および保険対象情報の更新要求を受信する。
さらに通信部６３は、遊技場端末５からアウト信号（使用媒体数）・セーフ信号（払出媒体数）を定期的に受信する。
【００８９】
入力部６４は、保険会社の担当者による操作を受付ける情報入力手段である。本例では入力部６４として、データ入力用のキーボードやマウス（図示略）等が設けられている。
また保険サーバ６は、紙媒体を読取走査した情報をデジタルデータとして取込可能なスキャナに接続されている。同スキャナは、保険サーバ６本体とは物理的に異なる装置であるものの実質的に保険サーバ６の入力部６４の一つとして機能する。
出力部６５は任意の画像・情報を出力する手段であり、本例では液晶ディスプレイを用いる。
また本例の保険サーバ６は、加入申請情報（図６）・保険対象情報（図７）・電子書類を適宜印刷出力可能なプリンタ（図示略）を出力部６５として備えている。
【００９０】
なお「電子書類の記載項目」について説明しておく。
図８に示すように、加入申請情報に記述された営業者・営業所所在地などの情報を転記することにより「撤去遊技機明細書ＴＥ」が作成される。
ここで同明細書ＴＥの記入欄のうち受理日・受理番号は所轄警察署が記入するため（図９参照）、図８に示すごとく電子書類記憶手段６２４内の撤去遊技機明細書ＴＥについては受理日・受理番号が空欄になっている。
【００９１】
図１０に示すように、加入申請情報に記述された営業者・営業所所在地などの情報を転記することにより「中古遊技機確認書ＣＨ」が作成される。
なお本確認書ＣＨの記入欄のうち確認日・管理者は、保険適用台４を所有する遊技場店舗の担当者が自署により記入するため（図１１参照）、図１０に示すごとく電子書類記憶手段６２４内の中古遊技機確認書ＣＨについては確認日・管理者が空欄になっている。
【００９２】
図１２・図１３に示す「検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯ」については、スキャナにより電子化された電子書類（ＰＤＦ形式その他の所定のファイル形式）がそのままの状態で記憶される。
そして図１４に示すように撤去遊技機明細書ＴＥの正本および副本は所轄警察署に提出され、このうちの副本については提出元（保険適用台の購入者）に返却される。
また同図１４に示すように、中古遊技機確認書ＣＨ（売却側の自署サイン付のもの）・検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯについても所轄警察署に対する提出が義務付けられている。
【００９３】
つぎに流通サーバ７の電気的構成について説明する。
図１５に示すように流通サーバ７は、演算処理を実行するＣＰＵを含む制御部７１のほか、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）・ＲＯＭ・ＲＡＭ等を含む記憶部７２、各種信号あるいは情報の入出力経路をなす通信ポート（図示略）を含む通信部７３、入力部７４および出力部７５を備えている。さらに流通サーバ７は、加入申請情報・保険対象情報・電子書類を適宜印刷出力可能なプリンタ（図示略）を出力部７５として備えている。
【００９４】
制御部７１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）・ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、ＲＯＭ・記憶部７２に記憶されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行し、それにより各種の論理的手段を実現する。
流通サーバ７では、商品情報管理手段７１１、電子書類管理手段７１２、販売手段７１３およびダウンロード許可設定手段７１４が実現される。
【００９５】
商品情報管理手段７１１は、保険適用台に関する商品情報のアップロード掲載を行う手段である。また商品情報管理手段７１１は、保険サーバ６から転送された「加入申請情報」および「保険対象情報」を記憶部７２に保管する。
なお商品情報管理手段７１１は、保険サーバ６により売却代理権が付与された場合、保険適用台に関する商品情報をインターネットなどの公衆通信回線１０を介して公開する。さらに商品情報管理手段７１１は、商品情報を公開する際、商品の価格などをはじめとする販売条件についても併せて公開する。
商品情報管理手段７１１は、商品情報の公開により保険適用台４の入札が可能となった際に、その旨を、あらかじめ連絡先が登録された特定の需要者（遊技場など）に対して公衆通信回線１０を通じて通知してもよい。
また商品情報管理手段７１１は、売買仲介業者の担当者により現在掲載中の商品情報が変更された場合、商品情報を最新の状態に更新する。
【００９６】
電子書類管理手段７１２は、保険適用台４の譲渡（購入・販売）に付随する任意の電子書類（例えば、提出が義務付けられている上記書類ＴＥ・ＣＨ・ＫＥ・ＨＯ）を保存管理する手段である。
本例では、これら電子書類ＴＥ・ＣＨ・ＫＥ・ＨＯは保険サーバ６から転送される。
【００９７】
なお本例において流通サーバ７は、保険サーバ６から転送された加入申請情報・保険対象情報を記憶部７２に記憶している。
そのため電子書類管理手段７１２は、「撤去遊技機明細書ＴＥ・中古遊技機確認書ＣＨの電子書類」については保険サーバ６からの転送に頼ることなく記憶部７２内の加入申請情報・保険対象情報を基に、同明細書ＴＥ・同確認書ＣＨの様式に従ってこれらの電子書類を任意のファイル形式で自立的に生成することも可能である。
【００９８】
販売手段７１３は、保険適用台４に対する販売条件を設定するとともに同保険適用台４の販売処理を行う手段である。
本例では、遊技業界における商慣行の一つである入札制度に従って保険適用台４の販売を行う。そのため保険適用台４の販売条件としては、入札可能期間、最高入札額と最低入札額、ならびに、商品（保険適用台４）の販売台数・在庫数を設定する。
そして販売手段７１３は、入札期間中に購入者端末８から送信された入札情報（入札金額）に基づいて、販売条件（すなわち、落札条件）を充たした購入者端末８を判定する。なお販売手段７１３は、購入者端末８から入札情報が送信されたとき、その旨を売買仲介業者の担当者に対し電子メール・音声ガイドなどにより通知する。
さらに販売手段７１３は、購入者による誤発注を回避できるよう、入札に係る取引内容を記載した確認用電子メールを、注文元の購入者端末８に対して自動送信してもよい。
上記落札条件を充たした購入者が保険適用台４を購入する権利を取得することになるため、売買仲介業者は、購入者に対する実際の販売対応（入金管理、商品の梱包・配送手配など）を行う。
【００９９】
ダウンロード許可設定手段７１４は、売買仲介業者と購入側の遊技場店舗との間で保険適用台の売買が成立したときに、「任意の電子書類」（本説明例では、記憶部７２内の検定通知書ＫＥ・撤去遊技機明細書ＴＥなど）を購入者（購入者端末８）によりダウンロードできるよう、ダウンロードの可否を許可に設定する。
なおダウンロード許可設定手段７１４がダウンロードの可否を許可に設定した場合、電子書類管理手段７１２は、加入申請情報・保険対象情報に基づいて任意の所定書類（撤去遊技機明細書ＴＥ・中古遊技機確認書ＣＨなど）の様式における記入必要項目が記載された電子書類を生成し、同電子書類を公衆通信回線１０を介して購入者端末８側に提供（画面表示）するように構成してもよい。
このとき保険適用台の購入者は、購入者端末８上に画面表示された撤去遊技機明細書ＴＥ・中古遊技機確認書ＣＨの電子書類を同端末８に保存（ダウンロード）したり、この端末８と接続されたプリンタ（図示略）により同電子書類を印刷出力することが可能となる。
【０１００】
記憶部７２は、各種データやプログラムを記憶するものであり、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリ等が使用される。記憶部７２には、流通業務用アプリケーション７２１が記憶される。流通業務用アプリケーション７２１は、営業損失保険が適用された適用台に関する商品情報掲載処理、入札処理などが記述されたプログラムである。
また記憶部７２の商品情報記憶手段７２２には、保険適用台４の基本スペックをはじめとする商品として需要者に提供すべき商品情報が記憶される。
【０１０１】
さらに記憶部７２の電子書類記憶手段７２３には、ＰＤＦ形式その他の所定のファイル形式で電子化された任意の電子書類（検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯなど）が記憶される。
また本例においては、電子書類記憶手段７２３には、保険サーバ６もしくは電子書類管理手段７１２が加入申請情報・保険対象情報を基に作成した撤去遊技機明細書ＴＥや中古遊技機確認書ＣＨが記憶される。
【０１０２】
なお撤去遊技機明細書ＴＥは、必要な記入項目がすべて記載された状態（図８参照）で電子データ保管されているため、同電子データ（電子書類）を紙媒体に印刷出力するだけで提出書類の体を為しており、法人印を押印するだけで所轄警察署に提出可能である。
一方、中古遊技機確認書ＣＨには、所轄警察署への提出にあたり所有者の自署によるサインが要求される。そのため本確認書ＣＨについては、電子書類のまま購入者に引渡して同購入者が同電子書類を紙媒体に印刷したとしても所轄警察署に対する提出書類の体裁を為さない。
そのため中古遊技機確認書ＣＨについては売買仲介業者が印刷して、所有者が自署したサイン付の確認書ＣＨ（紙媒体）を購入者あてに発送する。
検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯについては所轄警察署に提出する際、自署や押印が必要ないため、検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯの電子書類を紙媒体に印刷出力するだけでそのまま提出可能である。
【０１０３】
つぎに本実施形態に係る営業損失保険システム１の動作について説明する。
まず遊技場店舗の経営者・担当者は新台を導入する際、この遊技台４が購入費用を回収できそうか否かを検討する。この検討に際しては、その台４の当り確率や、画像・音声による演出効果、遊技業界における評価・実績その他の要素が勘案される。
上記検討の結果、新台４に対して営業損失保険をかけることが決まった場合、図１６に示すように、まず保険に加入するための処理を行う（ステップＳ１）。
【０１０４】
遊技場店舗は、営業損失保険への加入後、保険対象となっている新台４の稼働率が店舗側にて想定している稼働率（例えば、平均稼働率）を下回っていないかを確認する。
ここで新台４の稼働率と比較される想定稼働率は、この新台４と同一機種の平均稼働率でもよく、また遊技場内に設置されている全遊技台４の平均稼働率でもよい。
【０１０５】
遊技場店舗は日頃、新台４の稼働率の推移を確認する。そして新台４の稼働率が店舗側の想定する稼働率を下回るようであれば、経営判断により、新台４の資本投下に対する営業損失を填補すべく営業損失保険の適用を受けて営業損失と同額の保険金を受領することを決定する。
このとき遊技場店舗は、遊技場端末５を用いて営業損失保険を適用する処理を行う（ステップＳ２）。
【０１０６】
上記の保険適用申請が遊技場端末５により行われると、保険適用台４を中古台流通市場に乗せるための前段階として、同台４の売買仲介業者による売却を可能とすべく、この保険適用台に関する売却代理権が売買仲介業者に付与される。
そして所有者（売買仲介業者）と購入者との間で保険適用台に関する売買契約が成立すると、保険適用台を販売するための保険適用台流通処理が行われる（ステップＳ３）。
以下、上記ステップＳ１〜Ｓ３の処理について詳細に説明する。
【０１０７】
まず保険加入処理（図１６のステップＳ１参照）における各構成要素の動作を説明する。
図１７に示すように、遊技場端末５から保険加入申請が要求されると（ステップＳ１１）、保険サーバ６は、台情報管理サーバ９を介して本要求を受付ける（ステップＳ１２）。
なお保険加入申請の要求時、遊技場端末５は、保険サーバ６に対し加入申請情報・保険対象情報を送信する。保険サーバ６は、電子メール・音声ガイドなどにより、遊技場端末５から加入申請がされた旨を保険会社のオペレータに通知する。
【０１０８】
その後、加入審査（人手によるオペレーション）が行われ、申請者に対する保険加入が許可されると、保険サーバ６は、保険加入が許可された旨を遊技場端末５に通知するとともに（ステップＳ１３）、上記加入申請情報・保険対象情報を登録する（ステップＳ１４）。
また本例では営業損失保険の加入にあたり、保険加入者（遊技場店舗）は、保険会社に対して重要性の高い所定書類（本例では、検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯ）を紙媒体で提出する必要がある。
【０１０９】
営業損失保険の加入者から検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯが紙媒体で提出されると、保険サーバ６は、これら書類ＫＥ・ＨＯをスキャナ（図示略）により所定のファイル形式（ＰＤＦ形式）に電子化し、保管する（ステップＳ１５）。これら書類ＫＥ・ＨＯの電子化は、ＯＣＲを利用して行ってもよい。
さらに本例では保険サーバ６は、撤去遊技機明細書ＴＥ・中古遊技機確認書ＣＨの様式に従って、加入申請情報・保険対象情報を基に所定の項目が記載された本明細書ＴＥ・本確認書ＣＨの電子書類を作成し（ステップＳ１６）、記憶部６２に登録する。
さらに本例では保険サーバ６は、加入申請情報・保険対象情報ならびに電子書類を、流通サーバ７あてに転送する（ステップＳ１７・Ｓ１８）。
【０１１０】
つぎに保険適用処理（図１６のステップＳ２参照）における各構成要素の動作を説明する。
営業損失保険に加入している遊技場店舗は経営判断により営業損失保険の適用を受けることを決定した場合、図１８に示すように、遊技場端末５から保険適用申請を要求する（ステップＳ２１）。
保険サーバ６は、台情報管理サーバ９を中継して保険適用申請の要求を受付けた場合（ステップＳ２２）、その旨を、保険会社のオペレータに対して電子メール・音声ガイドなどにより通知する。
【０１１１】
なお本例では台情報管理サーバ９は、遊技場端末５からイン信号とアウト信号を取得し、保険サーバ６が、これら信号を基に日次ごとの営業損失ならびに通算営業損失を算出する。これにより保険対象の遊技台４に関する営業損失の履歴が蓄積され、この台４の営業損益を時系列で追跡可能となる。
保険適用申請に対する審査過程では、保険会社の担当者は、自動計算された通算営業損失を遊技場端末５から送られた申請内容と比較することで同端末５による申請内容の不正チェックをすることも可能である。
この通算営業損失がゼロまたはプラス値であれば、遊技客による使用媒体数の方が遊技場による払出媒体数を上回っているため、遊技場店舗は新台に対する投資資金を回収できていることになる。
【０１１２】
保険適用審査（人手によるオペレーション）において保険の適用が許可されると、保険サーバ６は、許可が下りた旨を遊技場端末５に通知する（ステップＳ２３）。
保険の適用処理（例えば、保険金の支払処理、購入商品の価格割引処理など）については自動化を図ることも可能であるが、システムエラーなどに起因する保険加入者とのトラブルを回避するため人手によるオペレーションを介在させることが望ましい。
なお営業損失の填補が保険金の支払により保障される場合、本システム１において保険適用時に支払われる保険金の額は、通算営業損失がマイナス値であるとき同営業損失の絶対値となる。また通算営業損失がプラス値であるときは営業損失保険の適用は認められず、保険金の額はゼロである。
【０１１３】
営業損失保険の適用（保険金の支払、購入商品の価格割引処理など）を受付けると、保険適用台の所有者（被保険者）により保険適用台の売却代理権が売買仲介業者に付与される。
その後、売却代理権を得た保険適用台を他の遊技場店舗に販売するための保険適用台流通処理に移行する。
【０１１４】
以下、保険適用台流通処理（図１６のステップＳ３参照）における各構成要素の動作を説明する。
図１９に示すように保険サーバ６は、保険適用台の売却代理権を、売買仲介業者にて利用される流通サーバ７に付与する（ステップＳ３１）。ここでいう「保険サーバ６による売却代理権の付与」とは、売買仲介業者が売却代理権を行使して保険適用台の販売できるよう営業損失保険システム１の設定状態を変更することを指す。この設定の一例としては、流通サーバ７に対する商品情報の作成指示などが挙げられる。
なお法的な実効力を持つ売却代理権の権利付与は、所有者・売買仲介業者両者による契約行為により成立する。
【０１１５】
流通サーバ７は、保険対象情報を基に保険適用台４に関する商品情報を生成すると（ステップＳ３２）、この商品情報のアップロード掲載を行う（後述のステップＳ３４）。この掲載後、商品情報は公衆通信回線１０を通じて購入者端末８をはじめとする外部からの閲覧が可能となる。
また流通サーバ７は、商品の価格などをはじめとする販売条件を設定し（ステップＳ３３）、商品情報を公開する際（ステップＳ３４）、販売条件も併せて公開する。さらに商品情報の公開時には、保険適用台４の入札が可能となった旨を特定の需要者に対し公衆通信回線１０を通じて通知してもよい。
【０１１６】
なお購入者端末８側に表示される商品情報の掲載画面（図２０参照）には、購入者や閲覧者が、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）やＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）等に代表されるＳＮＳ（Social Networking Service）を通じて他者に商品情報を共有できるよう同ＳＮＳへのリンクを設けることも可能である。
これにより本営業損失保険システム１で提供される保険サービスや保険適用台を取扱う売買仲介業者の周知度拡大を見込めるため、遊技業界における営業損失スキームの浸透が加速することを期待できる。
【０１１７】
さらに商品情報を参照した購入者による入札操作を購入者端末８が受付け（ステップＳ３５）、入札金額をはじめとする入札情報が購入者端末８から流通サーバ７宛に送信される（ステップＳ３６）。
流通サーバ７は、購入者端末８から入札情報が送信されたとき、その旨を売買仲介業者の担当者に対し電子メール・音声ガイドなどにより通知する（ステップＳ３７）。なお流通サーバ７は、購入者による誤発注回避のため、入札内容を記載した確認用電子メールを購入者端末８あてに自動送信してもよい。
【０１１８】
その後、流通サーバ７は、入札期間中に購入者端末８から送信された入札情報（入札金額）に基づいて、販売条件（落札条件）を充たした購入者端末８を判定する（ステップＳ３８）。
さらに販売条件を充たすことにより、売買仲介業者と購入側の遊技場店舗との間で「保険適用台の売買（譲渡）が成立したとき」に、流通サーバ７は、「任意の電子書類」（本例では、検定通知書ＫＥ・撤去遊技機明細書ＴＥ）を購入者がダウンロードできるように購入者端末８によるダウンロードを許可する（ステップＳ３９）。
このように保険適用台の譲渡（販売・購入）に幅広く関連する任意の所定書類（電子書類）を同保険適用台の購入者に電気通信回線を通じて提供することで、この台の購入者に対する書類の準備負担を大幅に軽減できる。
【０１１９】
なお流通サーバ７は、購入者端末８に対するダウンロードの許可（図１９のステップＳ３９）後に、加入申請情報・保険対象情報に基づいて、保険適用台の購入に付随する「任意の所定書類」（本例では、撤去遊技機明細書ＴＥ・中古遊技機確認書ＣＨ）の様式における記入必要項目が記載された電子書類を生成し、これらを公衆通信回線１０を介して購入者端末８側に提供（画面表示）してもよい。
このとき保険適用台の購入者は、購入者端末８上に画面表示された所定書類（撤去遊技機明細書ＴＥ・中古遊技機確認書ＣＨなど）の電子書類を同端末８に保存（ダウンロード）したり、この端末８と接続されたプリンタ（図示略）により印刷出力することが可能となる。
また上記ダウンロードの許可設定は、商品（保険適用台）に関する金銭の支払（人手によるオペレーション）が完了したタイミングで実行してもよい。
【０１２０】
保険適用台４を購入した遊技場店舗は、同適用台４（中古品）を遊技場に設置するにあたり種々の書類を所轄警察署あてに紙媒体で提出する必要がある。
そのため購入者は、購入者端末８を用いて検定通知書ＫＥ・保証書ＨＯ・撤去遊技機明細書ＴＥを流通サーバ７からダウンロードした後、紙媒体に印刷出力する（図１４参照）。
これらの書類ＫＥ・ＨＯ・ＴＥについては、紙媒体に印刷したものを所轄警察署に直接提出することが可能である。
【０１２１】
中古遊技機確認書ＣＨについては、売却側店舗の管理者による自筆のサインが必要なため、売買流通業者側において流通サーバ７により本確認書ＣＨ（図１０参照）を紙媒体に印刷した後、所有者（または、その委託を受けた売買流通業者）が管理者記入欄（図１０参照）に自筆でサインする。
その後、自署サイン付の本確認書ＣＨ（図１１参照）は商品（保険適用台）に同封され、購入者あてに発送される。なお所有者（売却側）の法人印が押された売買契約書についても、保険適用台の現品とともに発送される。
【０１２２】
さらに保険適用台４を購入・設置する店舗は、保管・納品確認書と、中古ぱちんこ遊技機等点検確認受渡書（または中古回胴式遊技機等点検確認受渡書）とを、販社（取扱主任者）から取得する。
保管・納品確認書および中古ぱちんこ遊技機等点検確認受渡書（または中古回胴式遊技機等点検確認受渡書）はともに販社側で作成する。
【０１２３】
そして保険適用台４を購入・設置する店舗は、上記の（１）撤去遊技機明細書ＴＥ、（２）中古遊技機確認書ＣＨ、（３）検定通知書ＫＥ、（４）保証書ＨＯ、（５）売買契約書、（６）保管・納品確認書、（７）中古ぱちんこ遊技機等点検確認受渡書または中古回胴式遊技機等点検確認受渡書に加え、（８）変更承認申請書または変更届出書を併せて、所轄警察署に提出する。
なお保険適用台の購入者は、所轄警察署の担当官によりフォーマットが異なる所定書類（遊技場内の遊技島図など）の提出が求められた場合には、当該書類についても準備して提出する。
【０１２４】
以上説明したように、本実施形態に係る営業損失保険システム１によれば、遊技業界の特有事情である新台導入後の資産売却過程に着目し、店舗側が負った営業損失を保険により填補したときに、保険適用台の売却代理権を売買仲介業者に付与することで、これまで成し得なかった遊技台導入に起因する営業損失の填補スキームを実現している。
【０１２５】
このようにすれば、かなり高額のコストが必要となる新台入替のリスクを遊技場が取りやすくなり、遊技場店舗における遊技台４の流動性が高めることができる。また新台の入替は遊技客の関心を高めることができるため、遊技場の雰囲気に賑わいを与えることもでき、ひいては遊技業界の活性化も可能になる。
さらに本発明によれば保険適用台を流通させることで、遊技台４の中古流通市場における流動性を高めることができる。
【０１２６】
なお本システム１においては、ホールコンピュータ３（遊技情報の収集機能／情報管理機能）についても遊技場外部に設置することが可能である。
この場合、今日のクラウドコンピューティング技術に見られるように、ホールコンピュータ３として機能提供するコンピュータを、当該機能をサービスとして提供する提供者側（例えば、第三者機関）に設置してもよい。この場合、遊技場の店舗側はクラウドコンピューティングのユーザとして公衆通信回線１０側からのサービスを享受する。
【０１２７】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  営業損失保険システム
２  場内システム
３  ホールコンピュータ
４  遊技台
５  遊技場端末
６  保険サーバ
７  流通サーバ
８  購入者端末
９  台情報管理サーバ
１０  公衆通信回線
２０  場内ネットワーク
４１  貸玉装置
４２  表示装置
４３  中継器
【図１】
0005858498.tif 000002
【図２】
0005858498.tif 000003
【図３】
0005858498.tif 000004
【図４】
0005858498.tif 000005
【図５】
0005858498.tif 000006
【図６】
0005858498.tif 000007
【図７】
0005858498.tif 000008
【図８】
0005858498.tif 000009
【図９】
0005858498.tif 000010
【図１０】
0005858498.tif 000011
【図１１】
0005858498.tif 000012
【図１２】
0005858498.tif 000013
【図１３】
0005858498.tif 000014
【図１４】
0005858498.tif 000015
【図１５】
0005858498.tif 000016
【図１６】
0005858498.tif 000017
【図１７】
0005858498.tif 000018
【図１８】
0005858498.tif 000019
【図１９】
0005858498.tif 000020
【図２０】
0005858498.tif 000021