(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接近離間して型締め状態において複数枚積層した繊維織布に樹脂を含浸させたプリプレグを挟み込む一対の成形金型部と、
前記一対の成形金型部を介して前記プリプレグの前記樹脂を加熱する加熱部を備え、
前記一対の成形金型部は、ベース金型及び該ベース金型に着脱可能に装着されて前記プリプレグと接する意匠金型をそれぞれ具備し、
前記一対の成形金型部における前記意匠金型は、前記ベース金型よりも低熱膨張率の金属から成り、
前記一対の成形金型部における前記ベース金型及び前記意匠金型の各間には、前記ベース金型と前記意匠金型とを相互に位置決めする位置決め機構がそれぞれ設けられ、前記位置決め機構は、前記加熱部による加熱で生じる前記ベース金型と前記意匠金型との各熱膨張量の差を吸収する繊維強化複合部材の成形装置。
【請求項２】
前記位置決め機構は、前記ベース金型及び前記意匠金型のうちのいずれか一方の金型の中心で直交する２本の中心線のうちの一方の中心線上において前記中心を挟んで配置される２本の他方向移動規制ピンと、前記２本の中心線のうちの他方の中心線上に配置される１本の一方向移動規制ピンと、前記ベース金型及び前記意匠金型のうちのいずれか他方の金型の中心で直交する２本の中心線のうちの一方の中心線上において前記中心を挟んで配置されて、前記一方の金型における２本の他方向移動規制ピンと係合する一方の中心線に沿う他方向移動規制溝と、前記２本の中心線のうちの他方の中心線上に配置されて、前記一方の金型における１本の一方向移動規制ピンと係合する他方の中心線に沿う一方向移動規制溝を具備している請求項１に記載の繊維強化複合部材の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、繊維織布にマトリックスとしての熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を含浸させたプリプレグを複数枚積層して成る繊維強化複合部材を成形するのに用いられる繊維強化複合部材の成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した繊維織布、例えば、炭素繊維織布にマトリックスとしての熱可塑性樹脂を含浸させたプリプレグを複数枚積層して熱可塑性ＣＦＲＰ部材（繊維強化複合部材）を成形する場合、オートクレーブを用いた成形法が既に確立されているが、近年、このオートクレーブを用いた成形法に代わる成形法として成形装置を用いた金型熱プレス成形法が構築されつつある。【０００３】
この金型熱プレス成形法に用いる成形装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この成形装置は、互いに接近離間する一対の成形金型部を備えており、これらの成形金型部のうちの上成形金型部には下方に向けて突出するコアが配置され、一方、下成形金型部には上方に向けて開口するキャビティが配置されている。【０００４】
この成形装置において、成形時には、型開きした状態の下成形金型部のキャビティ上に複数枚積層させたプリプレグをセットした後、上成形金型部を下降させてそのコア及び下成形金型部のキャビティの間にプリプレグを挟み込んで熱すると共に、熱可塑性樹脂が溶融したプリプレグを一対の成形金型部で加圧する。
そして、この加圧後に一対の成形金型部を介して熱可塑性樹脂を冷却して固化させることで、所望形状の熱可塑性ＣＦＲＰ部材を得る。【０００５】
この成形装置の一対の成形金型部には、通常、工具鋼の一体ものが採用される。このように、成形金型部が工具鋼の一体ものである場合において、成形金型部の交換頻度が低ければ作業者にかかる負担は少なくて済むが、バリエーションが多い熱可塑性ＣＦＲＰ部材を成形する際には、重量の嵩む成形金型部の交換頻度が高くなる分だけ、作業者にかかる負担は多くなる。【０００６】
そこで、従来において、例えば、特許文献２に記載されているように、交換が必要ない標準部（ベース金型）と、製品の形状の違いによって交換する変動部（意匠金型）とに分割された成形金型部が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2002-086483号公報
【特許文献２】特開2013-226785号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記した従来の成形装置において、成形金型部を標準部及び変動部に分割することで、成形金型部の交換に携わる作業者にかかる負担を軽減することはできるものの、成形の際の加熱時において、成形金型部の熱による膨張が熱可塑性ＣＦＲＰ部材の寸法精度等に少なからず影響を与えてしまうという問題を有しており、これを解決することが従来の課題となっている。【０００９】
本開示は、上記した従来の課題に着目してなされたもので、成形金型部に分割構造を採用することで、成形金型部の交換に携わる作業者の負担の軽減を実現したうえで、成形の際の加熱時において、成形金型部の熱による膨張が繊維強化複合部材に与える影響を少なく抑えることが可能な繊維強化複合部材の成形装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様は、互いに接近離間して型締め状態において複数枚積層した繊維織布に樹脂（熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂）を含浸させたプリプレグを挟み込む一対の成形金型部と、前記一対の成形金型部を介して前記プリプレグの前記樹脂を加熱する加熱部を備え、前記一対の成形金型部は、ベース金型及び該ベース金型に着脱可能に装着されて前記プリプレグと接する意匠金型をそれぞれ具備し、前記一対の成形金型部における前記意匠金型は、前記ベース金型よりも低熱膨張率の金属から成り、前記一対の成形金型部における前記ベース金型及び前記意匠金型の各間には、前記ベース金型と前記意匠金型とを相互に位置決めする位置決め機構がそれぞれ設けられ、前記位置決め機構は、前記加熱部による加熱で生じる前記ベース金型と前記意匠金型との各熱膨張量の差を吸収する構成としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る繊維強化複合部材の成形装置では、成形金型部に分割構造を採用しているので、成形金型部の交換に携わる作業者にかかる負担を軽減することができる。
その上で、成形金型部の意匠金型がベース金型よりも低熱膨張率の金属から成っているので、成形の際の加熱時において、成形金型部の熱による膨張が繊維強化複合部材に与える影響を少なく抑えることが可能であるという非常に優れた効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例による繊維強化複合部材の成形装置の型開き状態を示す断面説明図である。
【図２】図１の繊維強化複合部材の成形装置における位置決め機構を示す図１Ａ−Ａ線位置に基づく断面説明図である。
【図３】図１の繊維強化複合部材の成形装置における位置決め機構を示す図１Ｂ−Ｂ線位置に基づく断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る繊維強化複合部材の成形装置の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１〜図３は本発明に係る繊維強化複合部材の成形装置の一実施例を示している。
【００１４】
図１に示すように、この成形装置１は、繊維織布に熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を含浸させたプリプレグを複数枚積層して成る繊維強化複合部材（例えば熱可塑性ＣＦＲＰ部材）の成形装置１であって、一対の成形金型部２，３を備えている。繊維強化複合部材は、繊維織布に熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を含浸させた互いに繊維配向方向が異なる複数枚のプリプレグを交互に積層して平板状に成形されるものとなっている。
【００１５】
一対の成形金型部２，３のうちの下成形金型部２は、ボルスタＢ上に固定されるベース金型２１と、このベース金型２１上に着脱可能に装着される意匠金型２５を具備しており、この意匠金型２５はキャビティ２６を有している。
【００１６】
この下成形金型部２において、意匠金型２５は、ベース金型２１よりも低熱膨張率の金属から成っており、ベース金型２１には、例えば、工具鋼が採用され、意匠金型２５には、熱膨張率の低い合金、例えば、インバーが採用される。
【００１７】
一方、一対の成形金型部２，３のうちの上成形金型部３は、上昇下降するスライドＳに固定されるベース金型３１と、スライドＳに支柱３２を介して固定される吊り下げベース金型３３と、ベース金型３３及び吊り下げベース金型３３に挟まれた状態で吊り下げベース金型３３に着脱可能に装着される意匠金型３５を具備している。この意匠金型３５は、型締め状態において下成形金型部２における意匠金型２５のキャビティ２６と嵌合するコア３６を有しており、このコア３６と意匠金型２５のキャビティ２６との間でプリプレグを複数枚積層したプリプレグ積層体（成形前の繊維強化複合部材）Ｐを挟み込む。
【００１８】
この上成形金型部３においても、意匠金型３５は、吊り下げベース金型３３よりも低熱膨張率の金属から成っており、吊り下げベース金型３３には、例えば、工具鋼が採用され、意匠金型２５には、熱膨張率の低い合金、例えば、インバーが採用される。
【００１９】
また、この成形装置１は、下成形金型部２及び上成形金型部３の各意匠金型２５，３５に対して各々の意匠面２６ａ，３６ａとは反対側から熱をそれぞれ付与する熱源（加熱部）４，４を備えており、この成形装置１では、下成形金型部２及び上成形金型部３間においてプリプレグ積層体Ｐの熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を熱源４，４により加熱しつつ加圧して繊維強化複合部材を成形するようにしている。
【００２０】
この場合、下成形金型部２のベース金型２１及び意匠金型２５の間には、ベース金型２１と意匠金型２５とを相互に位置決めする位置決め機構が設けられている。この位置決め機構は、熱源４，４による加熱で生じるベース金型２１と意匠金型２５との各熱膨張量の差を吸収するようになっている。
【００２１】
この位置決め機構は、図２にも示すように、下成形金型部２のベース金型２１側に配置される２本の他方向移動規制ピン２１ａ，２１ａと、１本の一方向移動規制ピン２１ｂを具備している。
【００２２】
２本の他方向移動規制ピン２１ａ，２１ａは、ベース金型２１の中心Ｃで直交する２本の中心線Ｘ，Ｙのうちの一方の中心線Ｘ上において中心Ｃを挟んで配置されており、ベース金型２１の図示左右側面寄りの部位にそれぞれ配置されている。１本の一方向移動規制ピン２１ｂは、２本の中心線Ｘ，Ｙのうちの他方の中心線Ｙ上に配置されており、この実施例では、ベース金型２１の正面寄りの部位（図２下面寄りの部位）に配置されている。
【００２３】
また、この位置決め機構は、下成形金型部２の意匠金型２５側に配置される２つの他方向移動規制溝２５ａ，２５ａと、１つの一方向移動規制溝２５ｂを具備している。
【００２４】
２つの他方向移動規制溝２５ａ，２５ａは、意匠金型２５の中心Ｃで直交する２本の中心線Ｘ，Ｙのうちの一方の中心線Ｘ上において中心Ｃを挟んで配置され、且つ、中心線Ｘに沿うようにして配置されている。これらの他方向移動規制溝２５ａ，２５ａは、ベース金型２１における２本の他方向移動規制ピン２１ａ，２１ａと係合して、意匠金型２５のベース金型２１に対する中心線Ｙ方向への移動を規制する共に、熱源４，４による加熱で生じるベース金型２１と意匠金型２５との中心線Ｘ方向の熱膨張量の差を吸収するようになっている。
【００２５】
１つの一方向移動規制溝２５ｂは、２本の中心線Ｘ，Ｙのうちの他方の中心線Ｙ上に配置され、且つ、中心線Ｙに沿うようにして配置されている。この一方向移動規制溝２５ｂは、ベース金型２１における１本の一方向移動規制ピン２１ｂと係合して、意匠金型２５のベース金型２１に対する中心線Ｘ方向への移動を規制する共に、熱源４，４による加熱で生じるベース金型２１と意匠金型２５との中心線Ｙ方向の熱膨張量の差を吸収するようになっている。
なお、図２では、ベース金型２１及び意匠金型２５の相互位置決めが成された状態を示しているので、ベース金型２１及び意匠金型２５の各中心Ｃ及び各２本の中心線Ｘ，Ｙはいずれも一致している。
【００２６】
つまり、この位置決め機構では、意匠金型２５側の２つの他方向移動規制溝２５ａ，２５ａと、ベース金型２１側の２本の他方向移動規制ピン２１ａ，２１ａとを互いに係合させると共に、意匠金型２５側の１つの一方向移動規制溝２５ｂと、ベース金型２１側の１本の一方向移動規制ピン２１ｂとを互いに係合させることで、ベース金型２１及び意匠金型２５の各中心Ｃが重なるように両金型２１，２５が互いに位置決めされる。
【００２７】
そして、この位置決め機構では、熱源４，４による加熱で生じるベース金型２１と意匠金型２５との中心線Ｘ方向及び中心線Ｙ方向の熱膨張量の差を吸収することで、両金型２１，２５の位置決め状態を維持する。
【００２８】
この成形装置１は、上成形金型部３の吊り下げベース金型３３及び意匠金型３５の間にも、両金型３３，３５を相互に位置決めする位置決め機構が設けられており、この位置決め機構も、熱源４，４による加熱で生じる両金型３３，３５の各熱膨張量の差を吸収するようになっている。
【００２９】
この位置決め機構は、図３にも示すように、上成形金型部３の吊り下げベース金型３３側に配置される２本の他方向移動規制ピン３３ａ，３３ａと、１本の一方向移動規制ピン３３ｂを具備している。
【００３０】
２本の他方向移動規制ピン３３ａ，３３ａは、吊り下げベース金型３３の中心Ｃで直交する２本の中心線Ｘ，Ｙのうちの一方の中心線Ｘ上において中心Ｃを挟んで配置されており、吊り下げベース金型３３の図示左右側面寄りの部位にそれぞれ配置されている。１本の一方向移動規制ピン３３ｂは、２本の中心線Ｘ，Ｙのうちの他方の中心線Ｙ上に配置されており、この実施例では、吊り下げベース金型３３の正面寄りの部位（図３下面寄りの部位）に配置されている。
【００３１】
また、この位置決め機構は、上成形金型部３の意匠金型３５側に配置される２つの他方向移動規制溝３５ａ，３５ａと、１つの一方向移動規制溝３５ｂを具備している。
【００３２】
２つの他方向移動規制溝３５ａ，３５ａは、意匠金型３５の中心Ｃで直交する２本の中心線Ｘ，Ｙのうちの一方の中心線Ｘ上において中心Ｃを挟んで配置され、且つ、中心線Ｘに沿うようにして配置されている。これらの他方向移動規制溝３５ａ，３５ａは、吊り下げベース金型３３における２本の他方向移動規制ピン３３ａ，３３ａと係合して、意匠金型３５の吊り下げベース金型３３に対する中心線Ｙ方向への移動を規制する共に、熱源４，４による加熱で生じる吊り下げベース金型３３と意匠金型３５との中心線Ｘ方向の熱膨張量の差を吸収するようになっている。
【００３３】
１つの一方向移動規制溝３５ｂは、２本の中心線Ｘ，Ｙのうちの他方の中心線Ｙ上に配置され、且つ、中心線Ｙに沿うようにして配置されている。この一方向移動規制溝３５ｂは、吊り下げベース金型３３における１本の一方向移動規制ピン３３ｂと係合して、意匠金型３５の吊り下げベース金型３３に対する中心線Ｘ方向への移動を規制する共に、熱源４，４による加熱で生じる吊り下げベース金型３３と意匠金型３５との中心線Ｙ方向の熱膨張量の差を吸収するようになっている。
なお、図３においても、吊り下げベース金型３３及び意匠金型３５の相互位置決めが成された状態を示しているので、吊り下げベース金型３３及び意匠金型３５の各中心Ｃ及び各２本の中心線Ｘ，Ｙはいずれも一致している。
【００３４】
つまり、この位置決め機構でも、意匠金型３５側の２つの他方向移動規制溝３５ａ，３５ａと、吊り下げベース金型３３側の２本の他方向移動規制ピン３３ａ，３３ａとを互いに係合させると共に、意匠金型３５側の１つの一方向移動規制溝３５ｂと、吊り下げベース金型３３側の１本の一方向移動規制ピン３３ｂとを互いに係合させることで、吊り下げベース金型３３及び意匠金型３５の各中心Ｃが重なるように両金型３３，３５が互いに位置決めされる。
【００３５】
そして、この位置決め機構でも、熱源４，４による加熱で生じる吊り下げベース金型３３と意匠金型３５との中心線Ｘ方向及び中心線Ｙ方向の熱膨張量の差を吸収することで、両金型３３，３５の位置決め状態を維持する。
【００３６】
次に、この成形装置１により繊維強化複合部材を成形する要領を説明する。まず、下成形金型部２のベース金型２１に対して意匠金型２５をセットする。
この際、位置決め機構を構成する意匠金型２５側の２つの他方向移動規制溝２５ａ，２５ａと、ベース金型２１側の２本の他方向移動規制ピン２１ａ，２１ａとを互いに係合させると共に、意匠金型２５側の１つの一方向移動規制溝２５ｂと、ベース金型２１側の１本の一方向移動規制ピン２１ｂとを互いに係合させると、ベース金型２１及び意匠金型２５の各中心Ｃが重なるように両金型２１，２５が互いに位置決めされる。
【００３７】
次いで、上成形金型部３の吊り下げベース金型３３に対して意匠金型３５をセットする。
この際も、位置決め機構を構成する意匠金型３５側の２つの他方向移動規制溝３５ａ，３５ａと、吊り下げベース金型３３側の２本の他方向移動規制ピン３３ａ，３３ａとを互いに係合させると共に、意匠金型３５側の１つの一方向移動規制溝３５ｂと、吊り下げベース金型３３側の１本の一方向移動規制ピン３３ｂとを互いに係合させると、吊り下げベース金型３３及び意匠金型３５の各中心Ｃが重なるように両金型３３，３５が互いに位置決めされる。
【００３８】
このように、この成形装置１では成形金型部２，３に分割構造を採用しているので、金型交換が必要な場合には、意匠金型２５，３５だけを交換すればよく、その結果、交換に携わる作業者にかかる負担が軽減することとなる。
【００３９】
成形金型部２，３の準備が整ったのに続いて、型開きした状態の下成形金型部２の意匠金型２５におけるキャビティ２６上にプリプレグを複数枚積層させたプリプレグ積層体Ｐをセットする。
【００４０】
この後、スライダＳとともに上成形金型部３を下降させて型締め状態として、上成形金型部３の意匠金型３５におけるコア３６及び下成形金型部２の意匠金型２５におけるキャビティ２６の間にプリプレグ積層体Ｐを挟み込み、熱源４，４により意匠金型２５及び意匠金型３５を介してプリプレグ積層体Ｐに熱を加えると共に、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が溶融したプリプレグ積層体Ｐを上成形金型部３と下成形金型部２とで加圧する。
【００４１】
この間、下成形金型部２のベース金型２１及び意匠金型２５の間に配置した位置決め機構において、熱源４，４による加熱で生じるベース金型２１と意匠金型２５との中心線Ｘ方向及び中心線Ｙ方向の熱膨張量の差を吸収するので、両金型２１，２５の位置決め状態が維持される。
【００４２】
これと同じく、上成形金型部３の吊り下げベース金型３３及び意匠金型３５の間に配置した位置決め機構において、熱源４，４による加熱で生じる吊り下げベース金型３３と意匠金型３５との中心線Ｘ方向及び中心線Ｙ方向の熱膨張量の差を吸収するので、両金型３３，３５の位置決め状態が維持される。
【００４３】
そして、樹脂が熱硬化性樹脂である場合には、ヒータ４に加熱動作を継続して行わせて熱硬化性樹脂を硬化させてから、複数のヒータ４への電源供給を止めることで、プリプレグ積層体Ｐの成形品（繊維強化複合部材）が得られる。
また、樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、上記加圧後において、熱源４，４への電源供給を止めて、上成形金型部３及び下成形金型部２を介して熱可塑性樹脂を冷却して固化させることで、プリプレグ積層体Ｐの成形品（繊維強化複合部材）が得られる。
【００４４】
この成形装置１では、成形金型部２，３の各意匠金型２５，３５に、ベース金型２１及び吊り下げベース金型３３よりも低熱膨張率の金属を採用しているので、成形の際の加熱時において、成形金型部２，３の各意匠金型２５，３５の熱による膨張がプリプレグ積層体Ｐの成形品に与える影響を少なく抑え得ることとなる。
【００４５】
上記した実施例では、位置決め機構として、下成形金型部２のベース金型２１側に２本の他方向移動規制ピン２１ａ，２１ａと、１本の一方向移動規制ピン２１ｂを配置すると共に、位置決め機構として、下成形金型部２の意匠金型２５側に２つの他方向移動規制溝２５ａ，２５ａと、１つの一方向移動規制溝２５ｂを配置するようにしているが、これに限定されるものではなく、位置決め機構として、下成形金型部２の意匠金型２５側に２本の他方向移動規制ピンと、１本の一方向移動規制ピンを配置すると共に、下成形金型部２のベース金型２１側に２つの他方向移動規制溝と、１つの一方向移動規制溝を配置するようにしてもよい。
【００４６】
これと同じく、上成形金型部３の意匠金型３５側に２本の他方向移動規制ピンと、１本の一方向移動規制ピンを配置すると共に、上成形金型部３の吊り下げベース金型３３側に２つの他方向移動規制溝と、１つの一方向移動規制溝を配置するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記した実施例では、プリプレグを構成する繊維織布が、繊維に炭素繊維を用いた炭素繊維織布である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。
【００４８】
本開示に係る繊維強化複合部材の成形装置の構成は、上記した実施例に限定されるものではない。
【００４９】
本発明の第１の態様は、互いに接近離間して型締め状態において複数枚積層した繊維織布に樹脂（熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂）を含浸させたプリプレグを挟み込む一対の成形金型部と、前記一対の成形金型部を介して前記プリプレグの前記樹脂を加熱する加熱部を備え、前記一対の成形金型部は、ベース金型及び該ベース金型に着脱可能に装着されて前記プリプレグと接する意匠金型をそれぞれ具備し、前記一対の成形金型部における前記意匠金型は、前記ベース金型よりも低熱膨張率の金属から成っている構成としている。
【００５０】
本発明の第１の態様に係る繊維強化複合部材の成形装置では、一対の成形金型部に分割構造を採用しているので、金型交換が必要な場合には、意匠金型だけを交換すればよく、交換に携わる作業者にかかる負担が軽減することとなる。
【００５１】
その上で、本発明の第１の態様に係る繊維強化複合部材の成形装置では、一対の成形金型部の各意匠金型に、ベース金型よりも低熱膨張率の金属を採用していることから、成形の際の加熱時において、成形金型部の各意匠金型の熱膨張が繊維強化複合部材に与える影響を少なく抑え得ることとなる。
【００５２】
本発明の第２の態様において、前記一対の成形金型部における前記ベース金型及び前記意匠金型の各間には、前記ベース金型と前記意匠金型とを相互に位置決めする位置決め機構がそれぞれ設けられ、前記位置決め機構は、前記加熱部による加熱で生じる前記ベース金型と前記意匠金型との各熱膨張量の差を吸収する構成としている。
この構成とすると、ベース金型及び意匠金型の相互の位置決め状態を維持し得ることとなる。
【００５３】
本発明の第３の態様において、前記位置決め機構は、前記ベース金型及び前記意匠金型のうちのいずれか一方の金型の中心で直交する２本の中心線のうちの一方の中心線上において前記中心を挟んで配置される２本の他方向移動規制ピンと、前記２本の中心線のうちの他方の中心線上に配置される１本の一方向移動規制ピンと、前記ベース金型及び前記意匠金型のうちのいずれか他方の金型の中心で直交する２本の中心線のうちの一方の中心線上において前記中心を挟んで配置されて、前記一方の金型における２本の他方向移動規制ピンと係合する一方の中心線に沿う他方向移動規制溝と、前記２本の中心線のうちの他方の中心線上に配置されて、前記一方の金型における１本の一方向移動規制ピンと係合する他方の中心線に沿う一方向移動規制溝を具備している構成としている。
【００５４】
本発明の第３の態様に係る繊維強化複合部材の成形装置では、ベース金型及び意匠金型の各中心が重なるように両金型が互いに位置決めされることとなる。
【００５５】
本発明の各態様に係る繊維強化複合部材の成形装置において、成形金型部のベース金型には、例えば、工具鋼が採用され、一方、意匠金型には、熱膨張率の低い合金、例えば、インバー（登録商標）が採用される。
【００５６】
また、本発明の各態様に係る繊維強化複合部材の成形装置において、プリプレグを構成する繊維織布としては、例えば、繊維に炭素繊維を用いた炭素繊維織布を採用することができるが、これに限定されない。
【００５７】
この際、繊維織布のマトリックスとしての樹脂には、エポキシ樹脂，フェノール樹脂，ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂が用いられるほか、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン樹脂），ＰＥＩ（ポリエーテルイミド樹脂），ＰＩＸＡ（熱可塑性ポリイミド樹脂）等の熱可塑性樹脂が用いられる。
【符号の説明】
【００５８】
１          繊維強化複合部材の成形装置
２          下成形金型部（一対の成形金型部）
３          上成形金型部（一対の成形金型部）
４          熱源（加熱部）
２１，３１  ベース金型
２１ａ，３３ａ    他方向移動規制ピン（位置決め機構）
２１ｂ，３３ｂ    一方向移動規制ピン（位置決め機構）
２５，３５        意匠金型
２５ａ，３５ａ    他方向移動規制溝（位置決め機構）
２５ｂ，３５ｂ    一方向移動規制溝（位置決め機構）
３３        吊り下げベース金型（ベース金型）
Ｃ          型の中心
Ｐ          プリプレグ積層体（繊維強化複合部材）
Ｘ          一方の中心線
Ｙ          他方の中心線
【要約】
繊維強化複合部材の成形装置であって、互いに接近離間して型締め状態において複数枚積層した繊維織布に樹脂を含浸させたプリプレグを挟み込む一対の成形金型部２，３と、一対の成形金型部２，３を介してプリプレグの樹脂を加熱する熱源４を備え、一対の成形金型部２，３は、ベース金型２１，３３及びベース金型２１，３３に着脱可能に装着されてプリプレグと接する意匠金型２５，３５をそれぞれ具備し、一対の成形金型部２，３における意匠金型２５，３５は、ベース金型２１，３３よりも低熱膨張率の金属から成っており、成形金型部に分割構造を採用することで、成形金型部の交換に携わる作業者の負担の軽減を実現したうえで、成形の際の加熱時において、成形金型部の熱による膨張が繊維強化複合部材に与える影響を少なく抑えることができる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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