(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール（５６）内に走行用のインホイール型の駆動用モータ（５８）を備え、前記駆動用モータ（５８）の車軸であるモータ軸（５０）は、その両端が車軸支持部（１８Ｌ、１８Ｒ、４６Ｌ、４６Ｒ）にて回動不能に車体に固定され、前記ホイール（５６）内での前記モータ軸（５０）に固定子（１１０）が固定され、前記ホイール（５６）の内側に回転子（１１２）が固定され、前記モータ軸（５０）内を通して前記固定子（１１０）に結線を行う電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、
前記モータ軸（５０）の軸端より内側で、且つ前記車軸支持部（１８Ｌ、１８Ｒ、４６Ｌ、４６Ｒ）の内側にて前記モータ軸（５０）に貫通孔（１４４）を設け、該貫通孔（１４４）を通して前記固定子（１１０）と結線を行うように形成され、
前記モータ軸（５０）の前記貫通孔（１４４）は、前記車体の上下方向に形成され、前記貫通孔（１４４）の下側の開口が配線入口（１５０）であり、上側の開口が配線出口（１５２）である
ことを特徴とする電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、
前記ホイール（５６）は、少なくともタイヤ（１００）を保持するリム部（１０２）を有する本体部（１０４）と、前記モータ軸（５０）の軸方向から前記本体部（１０４）に取り付けられるサイド部（１０６Ｒ）とを有する分割ホイールであり、
前記モータ軸（５０）の前記貫通孔（１４４）の前記配線入口（１５０）は、前記サイド部（１０６Ｒ）の外側に設けられており、前記貫通孔（１４４）の前記配線出口（１５２）は、前記サイド部（１０６Ｒ）の内側に設けられている
ことを特徴とする電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造。
【請求項３】
請求項２に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、
前記サイド部（１０６Ｒ）と前記モータ軸（５０）との間に、前記ホイール（５６）を回転可能に支持する回転支持部材（１２４Ｒ）が設けられ、
前記回転支持部材（１２４Ｒ）の軸方向外側は、前記サイド部（１０６Ｒ）に形成されたサイド部側突き当て部（１２６Ｒ）に当接され、
前記回転支持部材（１２４Ｒ）の軸方向内側は、前記モータ軸（５０）に形成されたモータ軸側突き当て部（１２８Ｒ）に当接され、
前記モータ軸側突き当て部（１２８Ｒ）は、前記モータ軸（５０）の前記回転支持部材（１２４Ｒ）が設けられる場所の径より大きく形成されており、
前記配線出口（１５２）は、前記モータ軸側突き当て部（１２８Ｒ）より内側に設けられている
ことを特徴とする電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造。
【請求項４】
請求項３に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、
前記モータ軸（５０）の前記配線出口（１５２）より軸方向内側に前記固定子（１１０）を固定する固定部（１１４）が形成されており、前記固定部（１１４）の径は、前記モータ軸側突き当て部（１２８Ｒ）の径より小さい
ことを特徴とする電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか１項に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、
前記貫通孔（１４４）が設けられる側の前記サイド部（１０６Ｒ）とブレーキパネル（１５４）とで形成される空間内に制動用のブレーキドラム（１５６）が設けられ、
前記ブレーキパネル（１５４）には、前記固定子（１１０）と結線される配線（１４８）が挿入可能な挿入孔（１５８）が設けられ、
前記配線（１４８）は、前記挿入孔（１５８）及び前記空間を通して、前記貫通孔（１４４）に挿入され、
前記挿入孔（１５８）には防水部材（１６０）が設けられている
ことを特徴とする電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造。
【請求項６】
請求項５に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、
前記車体前方に向かって右側に、前記モータ軸（５０）の前記貫通孔（１４４）を形成するとともに前記ブレーキドラム（１５６）を設ける
ことを特徴とする電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、
前記モータ軸（５０）の前記貫通孔（１４４）は、車体前方に向かって右側に形成されている
ことを特徴とする電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、
前記車軸支持部（４６Ｌ、４６Ｒ）は、後輪支持用のスイングアームである
ことを特徴とする電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、
前記車軸支持部（１８Ｌ、１８Ｒ）は、前輪支持用のフロントフォークである
ことを特徴とする電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ軸に配線を通してステータと結線を行うための電動車両用のモータ軸の配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、インホールモータのステータに結線を行う方法として、下記特許文献１に示すように、車軸（モータ軸）の端部から車軸方向に沿って車軸に中に設けられた孔に配線を通すことで、ステータに結線を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５４−１５３６４４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車軸の端部から配線を出した場合、モータへの配線は高圧配線となるため、人や障害物などとの干渉に対して十分に配慮しなければならず、保護カバーなどの部品点数の増加や高コストになる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、係る従来の問題点に鑑みてなされたものであり、簡易な構造でステータと結線される配線の保護及び干渉を少なくすることができる電動車両用のモータ軸の配線構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ホイール（５６）内に走行用のインホイール型の駆動用モータ（５８）を備え、前記駆動用モータ（５８）の車軸であるモータ軸（５０）は、その両端が車軸支持部（１８Ｌ、１８Ｒ、４６Ｌ、４６Ｒ）にて回動不能に車体に固定され、前記ホイール（５６）内での前記モータ軸（５０）に固定子（１１０）が固定され、前記ホイール（５６）の内側に回転子（１１２）が固定され、前記モータ軸（５０）内を通して前記固定子（１１０）に結線を行う電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、前記モータ軸（５０）の軸端より内側で、且つ前記車軸支持部（１８Ｌ、１８Ｒ、４６Ｌ、４６Ｒ）の内側にて前記モータ軸（５０）に貫通孔（１４４）を設け、該貫通孔（１４４）を通して前記固定子（１１０）と結線を行うように形成され、前記モータ軸（５０）の前記貫通孔（１４４）は、前記車体の上下方向に形成され、前記貫通孔（１４４）の下側の開口が配線入口（１５０）であり、上側の開口が配線出口（１５２）であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、前記ホイール（５６）は、少なくともタイヤ（１００）を保持するリム部（１０２）を有する本体部（１０４）と、前記モータ軸（５０）の軸方向から前記本体部（１０４）に取り付けられるサイド部（１０６Ｒ）とを有する分割ホイールであり、前記モータ軸（５０）の前記貫通孔（１４４）の前記配線入口（１５０）は、前記サイド部（１０６Ｒ）の外側に設けられており、前記貫通孔（１４４）の前記配線出口（１５２）は、前記サイド部（１０６Ｒ）の内側に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、前記サイド部（１０６Ｒ）と前記モータ軸（５０）との間に、前記ホイール（５６）を回転可能に支持する回転支持部材（１２４Ｒ）が設けられ、前記回転支持部材（１２４Ｒ）の軸方向外側は、前記サイド部（１０６Ｒ）に形成されたサイド部側突き当て部（１２６Ｒ）に当接され、前記回転支持部材（１２４Ｒ）の軸方向内側は、前記モータ軸（５０）に形成されたモータ軸側突き当て部（１２８Ｒ）に当接され、前記モータ軸側突き当て部（１２８Ｒ）は、前記モータ軸（５０）の前記回転支持部材（１２４Ｒ）が設けられる場所の径より大きく形成されており、前記配線出口（１５２）は、前記モータ軸側突き当て部（１２８Ｒ）より内側に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、前記モータ軸（５０）の前記配線出口（１５２）より軸方向内側に前記固定子（１１０）を固定する固定部（１１４）が形成されており、前記固定部（１１４）の径は、前記モータ軸側突き当て部（１２８Ｒ）の径より小さいことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項２〜４の何れか１項に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、前記貫通孔（１４４）が設けられる側の前記サイド部（１０６Ｒ）とブレーキパネル（１５４）とで形成される空間内に制動用のブレーキドラム（１５６）が設けられ、前記ブレーキパネル（１５４）には、前記固定子（１１０）と結線される配線（１４８）が挿入可能な挿入孔（１５８）が設けられ、前記配線（１４８）は、前記挿入孔（１５８）及び前記空間を通して、前記貫通孔（１４４）に挿入され、前記挿入孔（１５８）には防水部材（１６０）が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、前記車体前方に向かって右側に、前記モータ軸（５０）の前記貫通孔（１４４）を形成するとともに前記ブレーキドラム（１５６）を設けることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、前記モータ軸（５０）の前記貫通孔（１４４）は、車体前方に向かって右側に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、前記車軸支持部（４６Ｌ、４６Ｒ）は、後輪支持用のスイングアームであることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の電動車両用のモータ軸（５０）の配線構造であって、前記車軸支持部（１８Ｌ、１８Ｒ）は、前輪支持用のフロントフォークであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜３に記載の発明によれば、モータ軸の軸端より内側で、且つ、車軸支持部の内側に貫通孔を設け、該貫通孔に配線を通すことで、駆動用モータへの高圧配線に対して特別なカバーなどを設ける必要がなく、簡易な構造で運転者等の人や障害物から配線を保護することができる。また、貫通孔の配線入口をモータ軸の下側に、貫通孔の配線出口をモータ軸の上側にしたので、雨が降った場合や、電動車両が水没した場合であっても、駆動用モータ内に水が浸水することを防止することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、ブレーキパネルに、配線が挿入可能な挿入孔を設け、配線は、挿入孔を通って貫通孔に挿入され、挿入孔に防水部材を設けるようにしたので、駆動用モータ内に水が浸水することを防止することができる。
【００１８】
請求項６、７に記載の発明によれば、運転者が殆ど立つことが無い車体前方に向かって右側に貫通孔を設けるようにしたので、高圧配線が運転者に与える影響の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施の形態の電動二輪車の側面図である。
【図２】図１のレッグシールドの要部拡大図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視一部断面図である。
【図４】ブレーキドラムを車体前方に向かって左側に設けたときの図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図５】第２実施の形態の電動二輪車用のモータ軸の固定構造を説明するための図であり、図１に示すスイングアームの要部拡大図である。
【図６】図６Ａは、図１に示すストッパ手段の正面図、図６Ｂは、図１に示すストッパ手段の背面図、図６Ｃは、図１に示すストッパ手段の平面図である。
【図７】図６Ａ〜図６Ｃに示すストッパ手段を図５に示すスイングアームに取り付けて、モータ軸を固定した状態を示す図である。
【図８】図８Ａは、第１変形例のスイングアームの要部拡大図であり、図８Ｂは、第１変形例のストッパ手段の背面図、図８Ｃは、第１変形例のストッパ手段の平面図である。
【図９】第１変形例のストッパ手段にスイングアームを取り付けて、モータ軸を固定した状態を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、第２変形例のスイングアームの要部拡大図であり、図１０Ｂは、第２変形例のストッパ手段の背面図、図１０Ｃは、第２変形例のストッパ手段の平面図である。
【図１１】第２変形例のストッパ手段をスイングアームに取り付けて、モータ軸を固定した状態を示す図である。
【図１２】第３変形例のスイングアームの要部拡大図である。
【図１３】第３変形例のスイングアームにストッパ手段を取り付けて、モータ軸を固定した状態を示す図である。
【図１４】第３実施の形態の充電システムの電気的構成を示す図である。
【図１５】第１変形例の充電システムの電気的構成を示す図である。
【図１６】第２変形例の図１４に示す車体側充電コネクタのＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面の一例を示す図である。
【図１７】第２変形例の図１４に示す車体側充電コネクタのＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面の他の例を示す図である。
【図１８】第３変形例の図１４に示す車体側充電コネクタのＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面の一例を示す図である。
【図１９】第３変形例の図１４に示す車体側充電コネクタのＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る電動車両用のモータ軸の配線構造、電動車両用のモータ軸の固定構造、及び充電システムについて、好適な実施の形態を掲げ、添付の図面を参照しながら以下、詳細に説明する。
【００２２】
［第１実施の形態］
図１は、電動二輪車（電動車両）１０の側面図である。なお、車体の左右に１つずつ設けられる機構乃至構成要素については、左のものの参照符号に「Ｌ」を付し、右のものの参照符号に「Ｒ」を付す。
【００２３】
電動二輪車１０のメインフレーム１２の上端部には、ステアリングステム１４を回動自在に軸支するヘッドパイプ１６が結合されている。ステアリングステム１４には、前輪ＷＦを回転可能に軸支する一対のフロントフォーク１８Ｌ、１８Ｒが取り付けられ、前輪ＷＦは、ステアリングステム１４の上部に取り付けられたハンドル２０によって操舵可能とされている。
【００２４】
メインフレーム１２の下部には、左右一対のアッパーサイドフレーム２２Ｌ、２２Ｒが連結され、アッパーサイドフレーム２２Ｌ、２２Ｒは、そこから斜め下に延びて屈曲した後、後方に延びている。この左右のアッパーサイドフレーム２２Ｌ、２２Ｒに挟まれるように、１２Ｖの電池モジュールが直列に接続された４８Ｖのバッテリ（電池）２４が配設されている。アッパーサイドフレーム２２Ｌ、２２Ｒには、斜め後方に延びるリアフレーム２６Ｌ、２６Ｒが連結されている。
【００２５】
メインフレーム１２の下端部には、車幅方向に延びるロアクロスフロントパイプ２８が設けられ、ロアクロスフロントパイプ２８の両端には後方且つ水平に延びるダウンサイドフレーム３０Ｌ、３０Ｒが取り付けられ、ダウンサイドフレーム３０Ｌ、３０Ｒの後端に、車体の鉛直方向に延びるブラケット３２Ｌ、３２Ｒが設けられている。ブラケット３２Ｌ、３２Ｒの上端は、アッパーサイドフレーム２２Ｌ、２２Ｒに連結され、車幅方向に延びるロアクロスリアパイプ３４の両端は、ブラケット３２Ｌ、３２Ｒの下端に接続されている。ロアクロスリアパイプ３４には、車幅方向に離間した２本の脚部３６Ｌ、３６Ｒを有するセンタスタンド３８が取り付けられている。ダウンサイドフレーム３０Ｌ、３０Ｒ間を跨るようにクロスブラケット４０ａ、４０ｂが配設され、該クロスブラケット４０ａ、４０ｂは、バッテリ２４を支持する。
【００２６】
リアフレーム２６Ｌ、２６Ｒの前部には、スイングアームピボット４２が形成されたピボットプレート４４Ｌ、４４Ｒが取り付けられている。スイングアームピボット４２には、後輪ＷＲを支持するスイングアーム（車軸支持部）４６Ｌ、４６Ｒの前端部が揺動自在に軸支されており、スイングアーム４６Ｌ、４６Ｒは、アームカバー４８Ｌ、４８Ｒによって保護されている。スイングアーム４６Ｌ、４６Ｒの後部には、車軸５０が固定され、後輪ＷＲは車軸５０によって回転自在に軸支されている。スイングアーム４６Ｌ、４６Ｒの後方上部には、リアショックユニット５２Ｌ、５２Ｒによってリアフレーム２６Ｌ、２６Ｒに吊り下げられている。なお、車軸５０は、中実シャフトである。また、スイングアーム４６Ｌ、４６Ｒの後部には、スイングアーム４６Ｌ、４６Ｒに固定される車軸５０のズレや脱落を防止するためのストッパ手段５４Ｌ、５４Ｒが設けられている。
【００２７】
後輪ＷＲのホイール５６内には、電動二輪車１０の駆動用のモータ（駆動用モータ）５８が設けられている。つまり、駆動用モータ５８は、インホイール型のモータである。リアショックユニット５２Ｌ、５２Ｒの上方には、電力線６０を介してバッテリ２４から供給される直流電流を３相の交流電流に変換して駆動用モータ５８に供給するＰＤＵ（パワードライブユニット）６２が設けられ、このＰＤＵ６２から３相の交流電流が駆動用モータ５８に供給される。ＰＤＵ６２の後方には、ＤＣ−ＤＣコンバータ６４が設けられ、ＤＣ−ＤＣコンバータ６４は、バッテリ２４の電圧を、電動二輪車１０の駆動用モータ５８以外の電装品を駆動するのに必要な電圧に変換する。ＰＤＵ６２の上部に、ＰＤＵ６２、ＤＣ−ＤＣコンバータ６４の他、各電装品を制御するＥＣＵ６６が設けられている。
【００２８】
電動二輪車１０のハンドル２０の車体前方側には、電動二輪車１０を覆う車体カバーの一部としてのフロントカバー６８が設けられ、フロントカバー６８の上部には、前記電装品の一部である速度計を含むメータユニット７０が取り付けられ、ハンドル２０の車体前方側には前記電装品の一部である前照灯７２が取り付けられている。ヘッドパイプ１６の後方側には、フロントカバー６８と連なり、電動二輪車１０を覆う車両カバーの一部としてのレッグシールド７４が設けられている。レッグシールド７４は、リアフレーム２６Ｌ、２６Ｒの上部に設けられたシート７６に着座した運転者の脚部前方を覆う。
【００２９】
前輪ＷＦの上方にフロントフェンダ７８が配設されており、バッテリ２４の上部には、レッグシールド７４の下部と連なり、且つ、シート７６に着座した運転者の足を載せるためのステップフロア８０が形成されている。リアフレーム２６Ｌ、２６Ｒの外方には、車体カバーの一部としてのシートカバー８２が設けられており、シートカバー８２の上部にシート７６が設けられている。シートカバー８２の後端部には、前記電装品の一部である尾灯装置８４と、リアフェンダ８６と、荷台８８とが取り付けられている。
【００３０】
レッグシールド７４の上部左側で電源スイッチ８９の反対側には、バッテリ２４を充電する充電器と接続するための雌コネクタである車体側充電コネクタ９０が設けられており（図２参照）、車体側充電コネクタ９０は、車体の斜め下方に向かって設けられている。つまり、車体側充電コネクタ９０には、充電器側の雄コネクタの端子が挿入される開口部分を有し、該開口部分の入口が車体の斜め下方に向かって設けられている。電源スイッチ８９には、キーが入力される鍵穴を有し、レッグシールド７４の上部左側で電源スイッチ８９の下方には、該鍵穴を閉鎖可能なシャッターキー９１が設けられている。
【００３１】
車体側充電コネクタ９０には、車体側充電コネクタ９０と人間などの外部導体とが接触することにより、該外部導体に電流が流れることを防止するための蓋部９２が取り付けられている。バッテリ２４は、車体側充電コネクタ９０と電力線９４で接続されている。
【００３２】
これにより、車体側充電コネクタ９０は、運転者が着座するシート７６前方のレッグシールド７４の上部にあるので、前記充電器側の雄コネクタが接続し易いにも関わらず、下向きで蓋付きとすることで不意な接触がないよう配慮もなされている。また、右側の電源スイッチ８９は、車両に乗るときに常に操作されるが、左側に車体側充電コネクタ９０があるので、電源スイッチ８９の操作の邪魔にならず、車体側充電コネクタ９０に触れてしまうこともない。
【００３３】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視一部断面図であり、電動二輪車１０用のモータ軸５０の配線構造を示す。後輪ＷＲの中心を車軸５０が貫通して設けられることで、車軸５０が後輪ＷＲを軸支し、両サイドからスイングアーム４６Ｌ、４６Ｒが車軸を固定している。
【００３４】
後輪ＷＲは、ホイール５６とタイヤ１００とからなり、ホイール５６は、タイヤ１００を保持するリム部１０２を有する本体部１０４と、本体部１０４の両サイドに軸方向から取り付けられるサイド部１０６Ｌ、１０６Ｒとを有する分割ホイールである。本体部１０４とサイド部１０６Ｌ、１０６Ｒとは、ボルト１０８によって締結される。
【００３５】
駆動用モータ５８は、ステータである固定子１１０と、図示しない永久磁石を有するロータである回転子１１２とを有し、固定子１１０は、ホイール５６内の車軸５０にスプライン嵌合されている。つまり、車軸５０が駆動用モータ５８のモータ軸となる。車軸（以下、モータ軸と呼ぶ）５０の固定子１１０と嵌合する部位を固定部１１４と呼ぶ。駆動用モータ５８の回転子１１２は、ホイール５６の本体部１０４の内側（リム部１０２の内側）に固定されている。
【００３６】
モータ軸５０は、固定部１１４の両サイドに、サイド部１０６Ｌ、１０６Ｒを回転可能に軸支するサイド支持部１１６Ｌ、１１６Ｒと、該サイド支持部１１６Ｌ、１１６Ｒの外側に設けられた締結部位１１８Ｌ、１１８Ｒとを有する。サイド支持部１１６Ｒの固定部１１４側は第１の径の円柱であり、締結部位１１８Ｒ側が第１の径より小さい第２の径の円柱からなる。サイド支持部１１６Ｌは、第３の径の円柱からなる。締結部位１１８Ｌ、１１８Ｒは、スイングアーム４６Ｌ、４６Ｒによってモータ軸５０を車体側に締結するためのものであり、ネジ山が形成されている。締結部位１１８Ｌ、１１８Ｒには、円柱の部材に車体の前後方向及び車幅方向に略平行な一対の締結面が形成されている。参照符号１２０Ｌ、１２０Ｒは、上側の締結面を表しており、参照符号１２２Ｌ、１２２Ｒは、下側の締結面を表している。
【００３７】
サイド部１０６Ｌ、１０６Ｒとモータ軸５０との間に、ベアリング（回転支持部材）１２４Ｌ、１２４Ｒが設けられており、これにより、サイド支持部１１６Ｌ、１１６Ｒは、回転可能にモータ軸５０を軸支することができるので、ホイール５６はモータ軸５０に対して回転可能となる。このベアリング１２４Ｌ、１２４Ｒは、サイド部１０６Ｌ、１０６Ｒに形成された突き当て部（サイド部側突き当て部）１２６Ｌ、１２６Ｒと、モータ軸５０に形成された突き当て部（モータ軸側突き当て部）１２８Ｌ、１２８Ｒとに当接されることで固定される。
【００３８】
突き当て部１２８Ｌは、固定部１１４の径とサイド支持部１１６Ｌの径との違いによって形成されるので、突き当て部１２８Ｌの径は、ベアリング１２４Ｌが設けられる場所の径（第３の径）より大きい。突き当て部１２８Ｒは、サイド支持部１１６Ｒの第１の径の円柱と第２の径の円柱によって形成されるので、突き当て部１２８Ｒの径は、第１の径であり、ベアリング１２４Ｒが設けられる場所の径（第２の径）より大きい。
【００３９】
サイド部１０６Ｌ、１０６Ｒとモータ軸５０との間には、さらにシール部材１３０Ｌ、１３０Ｒが設けられている。シール部材１３０Ｌ、１３０Ｒは、サイド部１０６Ｌ、１０６Ｒのモータ軸５０方向外側に、ベアリング１２４Ｌ、１２４Ｒは、サイド部１０６Ｌ、１０６Ｒのモータ軸５０方向内側に設けられている。
【００４０】
サイド支持部１１６Ｒと締結部位１１８Ｒとで形成された突き当て部１３２Ｒに、カラー１３４Ｒが当接される。そして、カラー１３４Ｒに当接してスイングアーム４６Ｒがモータ軸５０の締結部位１１８Ｒに設けられ、スイングアーム４６Ｒよりさらに軸方向外側に、ストッパ手段５４Ｒ、回り止め部１３６Ｒ、ワッシャ１３８Ｒ、ナット（固定部材）１４０Ｒが前記の順で設けられている。
【００４１】
一方、サイド支持部１１６Ｌと締結部位１１８Ｌとで形成された突き当て部１４２に、カラー１３４Ｌが当接される。そして、カラー１３４Ｌに当接してスイングアーム４６Ｌがモータ軸５０の締結部位１１８Ｌに設けられ、スイングアーム４６Ｌよりさらに軸方向外側に、ストッパ手段５４Ｌ、回り止め部１３６Ｌ、ワッシャ１３８Ｌ、ナット（固定部材）１４０Ｌが前記の順で設けられている。
【００４２】
ナット１４０Ｌ、１４０Ｒにより、後輪ＷＲ（タイヤ１００、ホイール５６、駆動用モータ５８）がモータ軸５０を介して、スイングアーム４６Ｌ、４６Ｒに取り付けられることで、後輪ＷＲが車体に取り付けられる。ナット１４０Ｒを締めたときに、ナット１４０Ｒ及びモータ軸５０の突き当て部１３２Ｒ間によって、スイングアーム４６Ｒが締め付けられるので、ナット１４０Ｒを締めることによって生じる力がホイール５６にかかることはない。また、ナット１４０Ｌを締めたときに、ナット１４０Ｌ及びモータ軸５０の突き当て部１４２間によって、スイングアーム４６Ｌが締め付けられるので、ナット１４０Ｌを締めることによって生じる力がホイール５６にかかることはない。
【００４３】
車軸５０には、車体前方に向かって右側に、固定子１１０と結線を行うために貫通孔１４４が形成されている。つまり、モータ軸５０の右側には、固定子１１０のコイル１４６に電力の供給等を行う配線１４８を通すための貫通孔１４４が設けられている。この貫通孔１４４の配線入口１５０は、サイド部１０６Ｒのモータ軸５０方向外側に設けられており、貫通孔１４４の配線出口１５２は、サイド部１０６Ｒのモータ軸５０方向内側に設けられている。詳しく説明すると、配線入口１５０は、シール部材１３０Ｒよりモータ軸５０方向外側に設けられており、配線出口１５２は、突き当て部１２８Ｒよりモータ軸５０方向内側に設けられている。モータ軸５０の貫通孔１４４は、車体の上下方向（鉛直方向）に設けられ、貫通孔１４４の下側の開口が配線入口１５０となり、貫通孔１４４の上側の開口が配線出口１５２となる。
【００４４】
上側の締結面１２０Ｌ、１２０Ｒには、位置確認用の目印が設けられている。これにより、該目印が上側となるようにモータ軸５０をセットすることで、貫通孔１４４の配線出口１５２が上側となるようにセットすることが可能となり、モータ軸５０をスイングアーム４６Ｌに固定する際に、誤ってモータ軸５０を固定する方向を間違えることがない。
【００４５】
車体前方向かって右側のサイド部１０６Ｒには、ブレーキパネル１５４が設けられ、該サイド部１０６Ｒとブレーキパネル１５４とで形成される空間内には、制動用のブレーキドラム１５６が設けられる。ブレーキパネル１５４には、配線１４８が挿入可能な挿入孔１５８が設けられており、該挿入孔１５８には防水部材であるグロメット１６０が設けられている。配線１４８は、挿入孔１５８と、サイド部１０６Ｒとブレーキパネル１５４とで形成される空間とを通って、貫通孔１４４に挿入され、駆動用モータ５８の固定子１１０に接続される。
【００４６】
このように、モータ軸５０の軸端より内側で、且つ、スイングアーム４６Ｌ、４６Ｒの内側に貫通孔１４４を設け、該貫通孔１４４に配線１４８を通すことで、駆動用モータ５８への高圧配線に対して特別なカバーなどを設ける必要がなく、簡易な構造で運転者等の人や障害物から配線１４８を保護することができる。
【００４７】
ブレーキパネル１５４に、配線１４８が挿入可能な挿入孔１５８を設け、配線１４８は、挿入孔１５８を通って前記貫通孔１４４に挿入され、挿入孔１５８にグロメット１６０を設けるようにしたので、駆動用モータ５８内に水が浸水することを防止することができる。
【００４８】
車体前方に向かって右側に貫通孔１４４を設けるようにしたので、運転者が貫通孔１４４側（右側）に立つことは殆どなく、高圧配線が運転者に与える影響の発生を抑えることができる。なお、日本国内では、車両は左側通行となるので、貫通孔１４４を車体前方に向かって右側に設けたが、車両が右側通行の場合は、貫通孔１４４を車体前方に向かって左側に設ける。
【００４９】
貫通孔１４４の配線入口１５０をモータ軸５０の下側に、貫通孔１４４の配線出口１５２をモータ軸５０の上側にしたので、雨が降った場合や、電動二輪車１０が水没した場合であっても、駆動用モータ５８内に水が浸水することを防止することができる。
【００５０】
なお、上記実施の形態では、後輪ＷＲのホイール５６内に駆動用モータ５８を設けるようにしたが、前輪ＷＦのホイール５６内に駆動用モータ５８を設けてもよい。この場合は、車軸支持部は、フロントフォーク１８Ｌ、１８Ｒとなる。
【００５１】
また、上記実施の形態では、ブレーキドラム１５６を車体前方に向かって右側に設けるようにしたが、車体前方に向かって左側に設けてもよい。図４は、ブレーキドラム１５６を車体前方に向かって左側に設けたときの図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【００５２】
［第２実施の形態］
次に、電動二輪車１０用のモータ軸５０の固定構造を説明する。図５は、図１に示すスイングアーム４６Ｌの要部拡大図であり、図６は、図１に示すストッパ手段５４Ｌを示す図である。図６Ａは、ストッパ手段５４Ｌの正面図、図６Ｂは、ストッパ手段５４Ｌの背面図、図６Ｃは、ストッパ手段５４Ｌの平面図である。
【００５３】
モータ軸５０の締結部位１１８Ｌは、ナット１４０Ｌによる車体側への締結を行うためのものであり、上述したように上側の締結面１２０Ｌと、下側の締結面１２２Ｌとを有する。この締結面１２０Ｌ、１２２Ｌは車体の前後方向に平行である。スイングアーム４６Ｌは、アーム部２００とエンドピース部２０２とを有し、エンドピース部２０２には、締結部位１１８Ｌの形状に合わせてモータ軸５０の回転（回動）を規制し、車体後方に向かって開放している係合口２０４が設けられている。係合口２０４の幅方向の辺２０６ａ、２０６ｂは、車体前後方向に平行する一対の辺であり、該係合口２０４に締結部位１１８Ｌが挿入されるときに締結面１２０Ｌ、１２２Ｌと接触する。締結部位１１８Ｌは、締結面１２０Ｌ、１２２Ｌを有するので、スイングアーム４６Ｌは、モータ軸５０の回転反力を係合口２０４の辺２０６ａ、２０６ｂで受け止めることが可能となり、締結部位１１８Ｌを締めるナット１４０Ｌの締結力を維持することが可能となる。
【００５４】
ストッパ手段５４Ｌは、締結部位１１８Ｌが挿入される貫通部２０８と、スイングアーム４６Ｌに設けられた第１嵌合孔２１０と係合する第１係合部２１２と、係合口２０４の車体後方の開放部分と嵌合する嵌合部２１４とを有する。貫通部２０８の幅方向の辺２１６ａ、２１６ｂは、車体前後方向に平行する一対の辺であり、該貫通部２０８に締結部位１１８Ｌが挿入されたときに締結面１２０Ｌ、１２２Ｌと接触する。
【００５５】
モータ軸５０を、スイングアーム４６Ｌの係合口２０４の後方から挿入した後、このストッパ手段５４Ｌをスイングアーム４６Ｌのエンドピース部２０２に取り付けることで、モータ軸５０のズレや脱落を防止することができる。また、嵌合部２１４は、ストッパ手段５４Ｌのスイングアーム４６Ｌに対する位置合わせを行うので、正確にストッパ手段５４Ｌをスイングアーム４６Ｌに取り付けることが可能となる。
【００５６】
図７は、ストッパ手段５４Ｌをスイングアーム４６Ｌに取り付けて、モータ軸５０を固定した状態を示す図である。図７に示すように、モータ軸５０の締結部位１１８Ｌは、スイングアーム４６Ｌの係合口２０４及びストッパ手段５４Ｌの貫通部２０８に挿入されているので、ナット１４０Ｌに緩みが生じたとしても、貫通部２０８によって、モータ軸５０の移動が規制されて、モータ軸５０がスイングアーム４６Ｌから脱落することを防止することができる。また、貫通部２０８の大きさをモータ軸５０の締結部位１１８Ｌと同じ形状とすることで、モータ軸５０のズレを防止することができる。
【００５７】
このように、モータ軸５０をスイングアーム４６Ｌの係合口２０４の後方から挿入した後、ナット１４０Ｌを取り付ける前に、ストッパ手段５４Ｌの第１係合部２１２をスイングアーム４６Ｌの第１嵌合孔２１０に係合させながら、貫通部２０８にモータ軸５０を挿入し、嵌合部２１４を係合口２０４の車体後方開放部分と嵌合させて、ナット１４０Ｌを締めるだけで、モータ軸５０がスイングアーム４６Ｌから脱落することがなく、簡易な構造で、モータ軸５０が回転（回動）しないように固定することができる。
【００５８】
また、締結部位１１８Ｌに一対の締結面１２０Ｌ、１２２Ｌを設けたので、駆動用モータ５８の固定子１１０が受ける回転反力によってモータ軸５０が回転しようとする力を、締結面１２０Ｌ、１２２Ｌと接触する係合口２０４及び貫通部２０８が有効に受け止めてナット１４０Ｌの締結力を維持することができ、仮にナット１４０Ｌが緩んだときであっても、廉価でシンプルな構造のストッパ手段５４Ｌで、モータ軸５０がスイングアーム４６Ｌから脱落することなく、モータ軸５０を固定することができる。
【００５９】
［第２実施の形態の変形例］
なお、上記第２実施の形態は、以下のように変形してもよい。
【００６０】
（第１変形例）図８Ａは、第１変形例のスイングアーム４６Ｌの要部拡大図であり、図８Ｂは、第１変形例のストッパ手段５４Ｌの背面図、図８Ｃは、第１変形例のストッパ手段５４Ｌの平面図である。上記第２実施の形態で示した構成と同様の構成については同一の符号を付す。
【００６１】
ストッパ手段５４Ｌは、締結部位１１８Ｌが挿入される貫通部２０８と、スイングアーム４６Ｌに設けられた第１嵌合孔２１０と係合する第１係合部２１２とを有し、さらに、スイングアーム４６Ｌに設けられた第２嵌合孔２２０ａ、２２０ｂと係合する第２係合部２２２ａ、２２２ｂを有する。第１係合部２１２は、スイングアーム４６Ｌの外側の面から第１嵌合孔２１０と係合し、第２係合部２２２ａ、２２２ｂは、スイングアーム４６Ｌの内側の面から第２嵌合孔２２０ａ、２２０ｂに係合する。この第２係合部２２２ａ、２２２ｂは、ストッパ手段５４Ｌのスイングアーム４６Ｌに対する位置合わせを行う。
【００６２】
まず、モータ軸５０をスイングアーム４６Ｌの係合口２０４の後方から挿入した後、ナット１４０Ｌを取り付ける前に、ストッパ手段５４Ｌの第２係合部２２２ａ、２２２ｂをスイングアーム４６Ｌの第２嵌合孔２２０ａ、２２０ｂに係合させながら、貫通部２０８にモータ軸５０を挿入し、第１係合部２１２を第１嵌合孔２１０に係合させて、ナット１４０Ｌを締める。変形例１におけるストッパ手段５４Ｌをスイングアーム４６Ｌに取り付けて、モータ軸５０を固定する。この固定した状態を図９に示す。これにより、モータ軸５０がスイングアーム４６Ｌから脱落することがないので、簡易な構造で、モータ軸５０を固定することができる。
【００６３】
（第２変形例）図１０Ａは、第２変形例のスイングアーム４６Ｌの要部拡大図であり、図１０Ｂは、第２変形例のストッパ手段５４Ｌの背面図、図１０Ｃは、第２変形例のストッパ手段５４Ｌの平面図である。上記第２実施の形態で示した構成と同様の構成については同一の符号を付す。
【００６４】
ストッパ手段５４Ｌは、締結部位１１８Ｌが挿入される貫通部２０８と、スイングアーム４６Ｌに設けられた第１嵌合孔２１０と係合する第１係合部２１２と、係合口２０４の車体後方の開放部分と嵌合する嵌合部２１４と有し、さらに、ストッパ手段５４Ｌをスイングアーム４６Ｌに取り付けたときにモータ軸５０方向に延出し、締結部位１１８Ｌの締結面１２０Ｌ、１２２Ｌと接触する一対の延出部２２４ａ、２２４ｂを有する。一対の延出部２２４ａ、２２４ｂは、締結面１２０Ｌ、１２２Ｌと略接触する接触面２２６ａ、２２６ｂを有し、接触面２２６ａ、２２６ｂは辺２１６ａ、２１６ｂと同一平面上にある。
【００６５】
まず、モータ軸５０をスイングアーム４６Ｌの係合口２０４の後方から挿入した後、ナット１４０Ｌを取り付ける前に、ストッパ手段５４Ｌの第１係合部２１２をスイングアーム４６Ｌの第１嵌合孔２１０に係合させながら、間に締結部位１１８Ｌを挟むように延出部２２４ａ、２２４ｂを係合口２０４に挿入することで貫通部２０８にモータ軸５０を挿入し、嵌合部２１４を係合口２０４の車体後方開放部分と嵌合させて、ナット１４０Ｌを締める。なお、第２変形例における係合口２０４の開口幅（係合口２０４の辺２０６ａ、２０６ｂ間の距離）は、締結部位１１８Ｌの締結面１２０Ｌ、１２２Ｌ間の厚さより長い。
【００６６】
図１１は、第２変形例におけるストッパ手段５４Ｌをスイングアーム４６Ｌに取り付けて、モータ軸５０を固定した状態を示す図である。図１１に示すように、モータ軸５０の締結部位１１８Ｌは、スイングアーム４６Ｌの係合口２０４及びストッパ手段５４Ｌの貫通部２０８に挿入され、一対の延出部２２４ａ、２２４ｂに挟まれている。このとき、一対の延出部２２４ａ、２２４ｂの接触面２２６ａ、２２６ｂは、締結部位１１８Ｌの締結面１２０Ｌ、１２２Ｌと略接触している状態となる。これにより、上記第２実施の形態における効果に加え、モータ軸５０に発生する回転反力を一対の延出部２２４ａ、２２４ｂで受けることができるので、モータ軸５０に発生する回転反力を受ける部分の面圧を低下させることができるとともに、回転反力を受ける部分の剛性を高くすることが可能となる。
【００６７】
なお、上記第２実施の形態においては、モータ軸５０に発生する回転反力を、係合口２０４の辺２０６ａ、２０６ｂと貫通部２０８の辺２１６ａ、２１６ｂとで受けていたので、該モータ軸５０に発生する回転反力を受ける面積は、スイングアーム４６Ｌの厚み及びストッパ手段５４Ｌの厚みに依存することとなり、厚みが薄くなればなるほど面圧が高くなる。また、モータ軸５０に発生する回転反力を受ける部分の剛性を高くするには、スイングアーム４６Ｌのエンドピース部２０２全体及びストッパ手段５４Ｌの剛性を高くする必要があり、第２変形例に比べ、高コストとなる。
【００６８】
（第３変形例）上記第２変形例のスイングアーム４６Ｌのエンドピース部２０２を以下のように変更してもよい。図１２は、第３変形例におけるスイングアーム４６Ｌの要部拡大図である。第３変形例では、第２変形例で示したストッパ手段５４Ｌを用いる。上記第２実施の形態で示した構成と同様の構成については同一の符号を付す。
【００６９】
係合口２０４は、ストッパ手段５４Ｌの一対の延出部２２４ａ、２２４ｂが嵌合する一対の凹部２２８ａ、２２８ｂを有する。この一対の凹部２２８ａ、２２８ｂの深さは、延出部２２４ａ、２２４ｂの厚さと同じ長さである。
【００７０】
図１３は、第３変形例におけるスイングアーム４６Ｌにストッパ手段５４Ｌを取り付けて、モータ軸５０を固定した状態を示す図である。図１３に示すように、モータ軸５０の締結部位１１８Ｌは、スイングアーム４６Ｌの係合口２０４及びストッパ手段５４Ｌの貫通部２０８に挿入され、一対の延出部２２４ａ、２２４ｂに挟まれている。このとき、一対の延出部２２４ａ、２２４ｂは、係合口２０４の凹部２２８ａ、２２８ｂに嵌合され、一対の延出部２２４ａ、２２４ｂの接触面２２６ａ、２２６ｂは、締結部位１１８Ｌの締結面１２０Ｌ、１２２Ｌと略接触している状態となる。
【００７１】
これにより、上記第２実施の形態における効果に加え、モータ軸５０に発生する回転反力を一対の延出部２２４ａ、２２４ｂで受けることができるので、モータ軸５０に発生する回転反力を受ける部分の面圧を低下させることができるとともに、回転反力を受ける部分の剛性を高くすることが可能となる。
【００７２】
また、係合口２０４の凹部２２８ａ、２２８ｂに一対の延出部２２４ａ、２２４ｂを嵌合させた場合、係合口２０４の凹部２２８ａ、２２８ｂが設けられていない辺２０６ａ、２０６ｂと、一対の延出部２２４ａ、２２４ｂの接触面２２６ａ、２２６ｂとは同一平面上にある。したがって、延出部２２４ａ、２２４ｂがある場所から締結部位１１８Ｌがずれた場合であっても、係合口２０４の辺２０６ａ、２０６ｂが締結部位１１８Ｌの締結面１２０Ｌ、１２２Ｌと接触するので、係合口２０４の辺２０６ａ、２０６ｂが、モータ軸５０に発生する回転反力を受けることができ、ナット１４０Ｌの締結力を維持することができる。また、延出部２２４ａ、２２４ｂを凹部２２８ａ、２２８ｂに嵌合させるので、ストッパ手段５４Ｌのスイングアーム４６Ｌに対する位置決めが容易になる。
【００７３】
なお、上記第２実施の形態及び第１〜３変形例においては、モータ軸５０の締結部位１１８Ｌの固定を、スイングアーム４６Ｌとストッパ手段５４Ｌとを用いて説明したが、締結部位１１８Ｒの固定についても同様なので説明を省略する。つまり、締結部位１１８Ｒの固定は、スイングアーム４６Ｌと、ストッパ手段５４Ｌと同様の機能を有するストッパ手段５４Ｒを用いて行うことができる。
【００７４】
［第３実施の形態］
次に、図１４は、電動二輪車１０と充電器２５０との充電システムの電気的構成を示す図である。電動二輪車１０は、バッテリ２４と、雌コネクタである車体側充電コネクタ９０と、電動二輪車１０の電源スイッチ２５２と、連動スイッチ２５４とを有し、充電器２５０は、雄コネクタである充電器側コネクタ２５６と充電器本体２５８とを有する。
【００７５】
バッテリ２４は、１２Ｖの電池モジュールが直列に接続された電池パック２６０と、電池パック２６０の＋側に接続されたヒューズ２６２とを有する。電源スイッチ２５２は、バッテリ２４の正極に接続されている。
【００７６】
車体側充電コネクタ９０には、バッテリ２４の正極側に接続される正極入力部２６４と、バッテリ２４の負極側に接続される負極入力部２６６とを有する。負極入力部２６６は、第１負極入力部２６６ａと第２負極入力部２６６ｂとを有する。連動スイッチ２５４は、バッテリ２４の負極側と第２負極入力部２６６ｂとの間に設けられ、電源スイッチ２５２がオフの時にオンになり、電源スイッチ２５２がオンの時にオフになる電源スイッチ２５２と連動するスイッチである。
【００７７】
充電器側コネクタ２５６には、充電器本体２５８の正極側に接続される正極出力部２６８と、充電器本体２５８の負極側に接続される負極出力部２７０とを有する。正極出力部２６８は、正極入力部２６４に接続される第１正極出力部２６８ａと、第２負極入力部２６６ｂに接続される第２正極出力部２６８ｂとを有する。なお、負極出力部２７０は、第１負極入力部２６６ａに接続される。
【００７８】
第１正極出力部２６８ａ及び第２正極出力部２６８ｂと充電器本体２５８の正極側との間には、リレー回路２７２が設けられている。リレー回路２７２は、コイル２７４とリレースイッチ（常開リレースイッチ）２７６とを有し、第１正極出力部２６８ａと第２正極出力部２６８ｂとは、コイル２７４を介装して接続されており、第１正極出力部２６８ａと充電器本体２５８の正極側との間にはリレースイッチ２７６が設けられている。
【００７９】
以上のような構成を有する充電システムにおいて、充電器側コネクタ２５６を車体側充電コネクタ９０に接続した状態で、電源スイッチ２５２をオフにすると、連動スイッチ２５４がオンになる。連動スイッチ２５４がオンになると、正極入力部２６４及び第１正極出力部２６８ａと、第２負極入力部２６６ｂ及び第２正極出力部２６８ｂとを介して、バッテリ２４からの電流がコイル２７４に印加される。つまり、正極入力部２６４及び第１正極出力部２６８ａを介して電流がコイル２７４に流れ、第２正極出力部２６８ｂ及び第２負極入力部２６６ｂを介して該流れた電流がバッテリ２４に戻る。これにより、コイル２７４が励磁されてリレースイッチ２７６がオンになる。リレースイッチ２７６がオンになることで、充電器本体２５８からの電力が充電器側コネクタ２５６及び車体側充電コネクタ９０を介してバッテリ２４に供給され、バッテリ２４が充電される。また、電源スイッチ２５２がオンになると、連動スイッチ２５４はオフとなり、コイル２７４に電流が流れなくなる。したがって、電源スイッチ２５２がオンになると、リレースイッチ２７６がオフになり、バッテリ２４の充電を行うことはできない。
【００８０】
このように、電動二輪車１０の電源スイッチ２５２をオフにしなければ、充電を行うことができないようにしたので、特別な注意を払うことなく充電を行うことができる。また、高価な切換スイッチは不要であり、リレースイッチ２７６は電圧制御が可能な充電器２５０側に設けられているので、安価なものを採用することもでき充電システムを二輪車のような廉価な車両に適した安価なシステムとして提供することができる。元々、充電器２５０側には、耐電圧性の高い部品を備えるので、充電器本体２５８側に設けられるコイル２７４は耐電圧性の高い部品となり、車体側に耐電圧性の高い部品を備える必要がなく、安価な充電システムを提供することが出来る。
【００８１】
また、車体側充電コネクタ９０を雌コネクタとすることで、人の指等の外部導体が、正極入力部２６４と、第１負極入力部２６６ａ又は第２負極入力部２６６ｂとに接触し難くなり、外部導体に電流が流れることを防止することができる。
【００８２】
また、充電器側コネクタ２５６が、電源スイッチ２５２がオフになっている車体側充電コネクタ９０に接続されなければ、リレースイッチ２７６がオンになることはないので、充電器側コネクタ２５６の第１正極出力部２６８ａ又は第２正極出力部２６８ｂと、負極出力部２７０とが外部導体と接触した場合であっても、外部導体に電流が流れることはない。
【００８３】
［第３実施の形態の変形例］
なお、上記第３実施の形態は、以下のように変形してもよい。
【００８４】
（第１変形例）図１５は、第１変形例の充電システムの電気的構成を示す図である。なお、上記第３実施の形態で示した構成と同様の構成については同一の符号を付す。
【００８５】
第１変形例では、バッテリ２４の負極側と第２負極入力部２６６ｂとの間に連動スイッチ２５４を設けるとともに、バッテリ２４の負極側と第１負極入力部２６６ａとの間にも連動スイッチ（第２の連動スイッチ）２８０を設ける。
【００８６】
上記第３実施の形態では、正極入力部２６４とバッテリ２４の正極側とが常時接続され、第１負極入力部２６６ａとバッテリ２４の負極側とが常時接続された状態にある。したがって、外部導体が正極入力部２６４及び第１負極入力部２６６ａと接触した場合、外部導体に電流が流れてしまう。
【００８７】
しかしながら、第１変形例では、バッテリ２４の負極側と第１負極入力部２６６ａとの間にも連動スイッチ２８０を設けるので、電源スイッチ２５２がオンの状態時には、バッテリ２４の負極側と、第１負極入力部２６６ａ及び第２負極入力部２６６ｂとは電気的に遮断されているので、外部導体が正極入力部２６４と、第１負極入力部２６６ａ又は第２負極入力部２６６ｂとに接触した場合であっても、外部導体に電流が流れることを防止することができる。
【００８８】
なお、連動スイッチ２８０を、バッテリ２４の正極側と正極入力部２６４との間に設けるようにしてもよい。この場合であっても、電源スイッチ２５２がオンの状態時には、外部導体に電流が流れることを防止することができる。
【００８９】
（第２変形例）図１６は、図１４に示す車体側充電コネクタ９０のＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面の一例を示す図である。なお、上記第３実施の形態で示した構成と同様の構成については同一の符号を付す。
【００９０】
車体側充電コネクタ９０は、充電器側コネクタ２５６の第１正極出力部２６８ａ、第２正極出力部２６８ｂ、及び負極出力部２７０が挿入可能な第１開口部２９０、第２開口部２９２、及び第３開口部２９４とを有する。
【００９１】
車体側充電コネクタ９０の正極入力部２６４は第１開口部２９０の奥側に、第１負極入力部２６６ａは第３開口部２９４の奥側に、第２負極入力部２６６ｂは第２開口部２９２の奥側に、それぞれ配置される。
【００９２】
第２開口部２９２及び第３開口部２９４の入口内付近には、前記外部導体と、第２負極入力部２６６ｂ及び第１負極入力部２６６ａとの接触を制限する規制部材３００ａ、３００ｂが設けられている。つまり、規制部材３００ａは、第２開口部２９２と第２負極入力部２６６ｂとの間に設けられ、規制部材３００ｂは、第３開口部２９４と第１負極入力部２６６ａとの間に設けられる。
【００９３】
規制部材３００ａ、３００ｂは、樹脂又は弾性部材（例えば、ゴム）であり、互いに離間して設けられた第１部材３０２ａ、３０２ｂと第２部材３０４ａ、３０４ｂとを有する。第１部材３０２ａ、３０２ｂと第２部材３０４ａ、３０４ｂとの離間距離は、第２正極出力部２６８ｂ及び負極出力部２７０の厚さＤより短く、規制部材３００ａ、３００ｂは、第２開口部２９２、第３開口部２９４に挿入される第２正極出力部２６８ｂ、負極出力部２７０に対して摩擦抵抗を有する。
【００９４】
したがって、使用者が意図して、車体側充電コネクタ９０に充電器側コネクタ２５６を接続しない限り、第１正極出力部２６８ａ、第２正極出力部２６８ｂ、及び負極出力部２７０は、正極入力部２６４、第２負極入力部２６６ｂ、及び第１負極入力部２６６ａと接続されないので、車体側充電コネクタ９０と充電器側コネクタ２５６とが接続状態にならない。
【００９５】
このように、第２負極入力部２６６ｂ、第１負極入力部２６６ａと、第２開口部２９２、第３開口部２９４との間に規制部材３００ａ、３００ｂを設けるので、外部導体が第１負極入力部２６６ａ又は第２負極入力部２６６ｂに接触する可能性がさらに減り、外部導体に電流が流れることを防止することができる。
【００９６】
なお、第２開口部２９２及び第３開口部２９４の入口内付近に規制部材３００ａ、３００ｂを設けずに、正極入力部２６４と第１開口部２９０との間に（第１開口部２９０の入口内付近に）、規制部材３００（３００ａ又は３００ｂ）を設けるようにしてもよい。
【００９７】
図１７は、図１４に示す車体側充電コネクタ９０のＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面の他の例を示す図である。なお、上記図１６で示した構成と同様の構成については同一の符号を付す。
【００９８】
第２開口部２９２及び第３開口部２９４の入口内付近には、前記外部導体と、第２負極入力部２６６ｂ及び第１負極入力部２６６ａとの接触を制限する規制部材３１０ａ、３１０ｂが設けられている。つまり、規制部材３１０ａは、第２開口部２９２と第２負極入力部２６６ｂとの間に設けられ、規制部材３１０ｂは、第３開口部２９４と第１負極入力部２６６ａとの間に設けられる。
【００９９】
規制部材３１０ａ、３１０ｂは、バネ部材であり、互いに離間して設けられた第１部材３１２ａ、３１２ｂと第２部材３１４ａ、３１４ｂとを有する。第１部材３１２ａ、３１２ｂ及び第２部材３１４ａ、３１４ｂは、皿バネ等の弾性部材であればよく、金属で構成されていてもよい。第１部材３１２ａ、３１２ｂと第２部材３１４ａ、３１４ｂとの離間距離は、第２正極出力部２６８ｂ及び負極出力部２７０の厚さＤより短く、規制部材３１０ａ、３１０ｂは、第２開口部２９２、第３開口部２９４に挿入される第２正極出力部２６８ｂ、負極出力部２７０に対して摩擦抵抗を有する。
【０１００】
したがって、使用者が意図して、車体側充電コネクタ９０に充電器側コネクタ２５６を接続しない限り、第１正極出力部２６８ａ、第２正極出力部２６８ｂ、及び負極出力部２７０は、正極入力部２６４、第２負極入力部２６６ｂ、及び第１負極入力部２６６ａと接続されないので、車体側充電コネクタ９０と充電器側コネクタ２５６とが接続状態にならない。なお、規制部材３１０ａ、３１０ｂが金属等の導電性部材で構成される場合は、規制部材３１０ａと第２負極入力部２６６ｂとは非接続であり、規制部材３１０ｂと第１負極入力部２６６ａとは非接続である。
【０１０１】
このように、第２負極入力部２６６ｂ、第１負極入力部２６６ａと、第２開口部２９２、第３開口部２９４との間に規制部材３１０ａ、３１０ｂを設けるので、外部導体が第１負極入力部２６６ａ又は第２負極入力部２６６ｂに接触する可能性がさらに減り、外部導体に電流が流れることを防止することができる。
【０１０２】
なお、第２開口部２９２及び第３開口部２９４の入口内付近に規制部材３１０ａ、３１０ｂを設けずに、正極入力部２６４と第１開口部２９０との間に（第１開口部２９０の入口内付近に）、規制部材３１０（３１０ａ又は３１０ｂ）を設けるようにしてもよい。
【０１０３】
（第３変形例）第２変形例では、規制部材３００ａを、第２開口部２９２及び第２負極入力部２６６ｂとの間に、規制部材３００ｂを、第３開口部２９４及び第１負極入力部２６６ａとの間に設けるようにしたが、第３変形例では、規制部材３００ｃを、第１開口部２９０と正極入力部２６４との間に設ける。
【０１０４】
図１８は、第３変形例の図１４に示す車体側充電コネクタ９０のＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面の一例を示す図である。なお、図１６で示した構成と同様の構成については同一の符号を付す。
【０１０５】
第１開口部２９０の入口内付近には、前記外部導体と、正極入力部２６４との接触を制限する規制部材３００ｃが設けられている。つまり、規制部材３００ｃは、第１開口部２９０と正極入力部２６４との間に設けられる。規制部材３００ｃは、樹脂又は弾性部材（例えば、ゴム）であり、互いに離間して設けられた第１部材３０２ｃと第２部材３０４ｃとを有する。第１部材３０２ｃと第２部材３０４ｃとの離間距離は、第１正極出力部２６８ａの厚さＤより短く、規制部材３００ｃは、第１開口部２９０に挿入される第１正極出力部２６８ａに対して摩擦抵抗を有する。
【０１０６】
したがって、使用者が意図して、車体側充電コネクタ９０に充電器側コネクタ２５６を接続しない限り、第１正極出力部２６８ａ、第２正極出力部２６８ｂ、及び負極出力部２７０は、正極入力部２６４、第２負極入力部２６６ｂ、及び第１負極入力部２６６ａと接続されないので、車体側充電コネクタ９０と充電器側コネクタ２５６とが接続状態にならない。
【０１０７】
このように、正極入力部２６４と第１開口部２９０との間に規制部材３００ｃを設けるので、外部導体が正極入力部２６４に接触する可能性がさらに減り、外部導体に電流が流れることを防止することができる。
【０１０８】
なお、第２開口部２９２、及び第３開口部２９４、及び第１開口部２９０の全ての入口内付近に規制部材３００ａ、３００ｂ、３００ｃを設けるようにしてもよい。
【０１０９】
図１９は、第３変形例の図１４に示す車体側充電コネクタ９０のＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視断面の他の例を示す図である。なお、上記図１７で示した構成と同様の構成については同一の符号を付す。
【０１１０】
第１開口部２９０の入口内付近には、前記外部導体と、正極入力部２６４との接触を制限する規制部材３１０ｃが設けられている。つまり、規制部材３１０ｃは、第１開口部２９０と正極入力部２６４との間に設けられる。規制部材３１０ｃは、バネ部材であり、互いに離間して設けられた第１部材３１２ｃと第２部材３１４ｃとを有する。第１部材３１２ｃ及び第２部材３１４ｃは、皿バネ等の弾性部材であればよく、金属で構成されていてもよい。第１部材３１２ｃと第２部材３１４ｃとの離間距離は、第１正極出力部２６８ａの厚さＤより短く、規制部材３１０ｃは、第１開口部２９０に挿入される第１正極出力部２６８ａに対して摩擦抵抗を有する。
【０１１１】
したがって、使用者が意図して、車体側充電コネクタ９０に充電器側コネクタ２５６を接続しない限り、第１正極出力部２６８ａ、第２正極出力部２６８ｂ、及び負極出力部２７０は、正極入力部２６４、第２負極入力部２６６ｂ、及び第１負極入力部２６６ａと接続されないので、車体側充電コネクタ９０と充電器側コネクタ２５６とが接続状態にならない。なお、規制部材３１０ｃが金属等の導電性部材で構成される場合は、規制部材３１０ｃと正極入力部２６４とは非接続である。
【０１１２】
このように、正極入力部２６４と、第１開口部２９０との間に規制部材３１０ｃを設けるので、外部導体が正極入力部２６４に接触する可能性がさらに減り、外部導体に電流が流れることを防止することができる。
【０１１３】
なお、第２開口部２９２、及び第３開口部２９４、及び第１開口部２９０の全ての入口内付近に規制部材３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃを設けるようにしてもよい。
【０１１４】
以上、本発明について好適な実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。また、特許請求の範囲に記載された括弧書きの符号は、本発明の理解の容易化のために添付図面中の符号に倣って付したものであり、本発明がその符号をつけた要素に限定して解釈されるものではない。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…電動二輪車                  １８Ｌ、１８Ｒ…フロントフォーク
２４…バッテリ                    ４６Ｌ、４６Ｒ…スイングアーム
５０…モータ軸（車軸）            ５４Ｌ、５４Ｒ…ストッパ手段
５６…ホイール                    ５８…駆動用モータ
９０…車体側充電コネクタ          ９２…蓋部
１００…タイヤ                    １０２…リム部
１０４…本体部                    １０６Ｌ、１０６Ｒ…サイド部
１１０…固定子                    １１２…回転子
１１４…固定部                    １１６Ｌ、１１６Ｒ…サイド支持部
１１８Ｌ、１１８Ｒ…締結部位      １２０Ｌ、１２０Ｒ、１２２Ｌ、１２２Ｒ…締結面
１２４Ｌ、１２４Ｒ…ベアリング
１２６Ｌ、１２６Ｒ、１２８Ｌ、１２８Ｒ、１３２、１４２…突き当て部
１４０Ｌ、１４０Ｒ…ナット        １４４…貫通孔
１４６、２７４…コイル            １４８…配線
１５０…配線入口                  １５２…配線出口
１５４…ブレーキパネル            １５６…ブレーキドラム
１５８…挿入孔                    １６０…グロメット
２００…アーム部                  ２０２…エンドピース部
２０４…係合口                    ２０８…貫通部
２１０…第１嵌合孔                ２１２…第１係合部
２１４…嵌合部                    ２２０ａ、２２０ｂ…第２嵌合孔
２２２ａ、２２２ｂ…第２係合部    ２２４ａ、２２４ｂ…延出部
２２６ａ、２２６ｂ…接触面        ２２８ａ、２２８ｂ…凹部
２５０…充電器                    ２５２…電源スイッチ
２５４…連動スイッチ              ２５６…充電器側コネクタ
２５８…充電器本体                ２６４…正極入力部
２６６…負極入力部                ２６６ａ…第１負極入力部
２６６ｂ…第２負極入力部          ２６８…正極出力部
２６８ａ…第１正極出力部          ２６８ｂ…第２正極出力部
２７０…負極出力部                ２７２…リレー回路
２７６…リレースイッチ            ２８０…連動スイッチ
２９０…第１開口部                ２９２…第２開口部
２９４…第３開口部
３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ…規制部材
３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ、３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃ…第１部材
３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、３１４ａ、３１４ｂ、３１４ｃ…第２部材
【図１】
0005875883.tif 000002
【図２】
0005875883.tif 000003
【図３】
0005875883.tif 000004
【図４】
0005875883.tif 000005
【図５】
0005875883.tif 000006
【図６】
0005875883.tif 000007
【図７】
0005875883.tif 000008
【図８】
0005875883.tif 000009
【図９】
0005875883.tif 000010
【図１０】
0005875883.tif 000011
【図１１】
0005875883.tif 000012
【図１２】
0005875883.tif 000013
【図１３】
0005875883.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005875883.tif 000016
【図１６】
0005875883.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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