(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式によって行われる、第１のネットワークに対する通信を制御する第１の通信制御手段と、
複数の通信方式によって行われる、第２のネットワークに対する通信を制御する第２の通信制御手段と、
前記第１の通信制御手段を介して、前記第１のネットワークから第１のパケットを受信し、前記第２のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含むアクセス可否情報に基づいて、前記第１のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第１のパケットを、前記第２の通信制御手段を介して第２のネットワークへ中継し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第１のパケット送信した通信方式とは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第１の通信制御手段を介して、前記第１のパケットの送信元に対して送信する中継制御手段と、
前記第１の通信制御手段、前記中継制御手段、および前記第２の通信制御手段を接続する経路のいずれかの位置において、前記中継制御手段が前記第１のパケットを中継した中継パケットを監視し、前記監視の結果に基づいて、前記アクセス可否情報を生成する監視手段をさらに備え、
前記監視手段は、前記アクセス可否情報を生成する際に、前記中継パケットに含まれるアクセス要求を転送してから、前記アクセス要求に対する応答を受信するまでの応答時間を前記通信方式ごとに測定し、同じ宛先に対する前記通信方式ごとの前記応答時間を比較し、応答時間がより遅い方の通信方式をアクセス不能な通信方式として前記アクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する
中継装置。
【請求項２】
前記アクセス可否情報は、さらに前記第１のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含み、
前記中継制御手段は、さらに前記第２の通信制御手段を介して第２のパケットを受信し、前記アクセス可否情報に基づいて、前記第２のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定し、
前記第２のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第２のパケットを、前記第１の通信制御手段を介して前記第１のネットワークへ中継し、
前記第２のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第２のパケットとは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第２の通信制御手段を介して、前記第２のパケットの送信元に送信する
請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記複数の通信方式は、ＩＰｖ４プロトコルとＩＰｖ６プロトコルとを含む、
請求項１または２記載の中継装置。
【請求項４】
前記アクセス可否情報は、
前記第１の通信制御手段を介して、前記第１のネットワークから第１のパケットを受信し、前記第２のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を予め含むか、または、前記第１の通信制御手段を介して、前記第１のネットワークから第１のパケットを受信し、前記第２のネットワークを経由する通信の実績に基づいて生成されたアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含む
請求項１に記載の中継装置。
【請求項５】
前記監視手段は、前記中継パケットの監視において、前記中継パケットに含まれる応答に基づいてアクセスの失敗を検知した場合、前記応答の送信元アドレスに基づいて生成したアクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する
請求項１記載の中継装置。
【請求項６】
前記第１の通信制御手段は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）側ネットワークインタフェース部であり、前記第２の通信制御手段は、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）側ネットワークインタフェース部である、
請求項１乃至３の何れかに記載の中継装置。
【請求項７】
前記アクセス可否情報に替えて、前記中継パケットに含まれるＤＮＳ問合せ、およびＤＮＳ応答に対してＤＮＳプロキシ処理を行うＤＮＳプロキシ手段を備え、
前記ＤＮＳプロキシ処理は、前記中継パケットに含まれるＤＮＳ応答に含まれる情報をキャッシュ情報として保持し、次に前記ＤＮＳ応答が対象とするドメイン名と同じドメイン名に対する新たなＤＮＳ問合せを受信した場合に、前記キャッシュ情報に基づいて、自ら生成したＤＮＳ応答を問合せ元に対して返信する処理を含み、
前記監視手段は、前記アクセス可否情報を生成または更新する代わりに、前記ＤＮＳプロキシ手段に対して、前記キャッシュ情報の更新を指示し、
前記ＤＮＳプロキシ手段は、前記指示に基づいて、前記キャッシュ情報に含まれる、名前解決に失敗したドメイン名に関する情報をネガティブキャッシュに変更する
請求項５に記載の中継装置。
【請求項８】
第１のネットワークから第１のパケットを受信し、
第２のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含むアクセス可否情報に基づいて、前記第１のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第１のパケットを、前記第２のネットワークへ中継し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第１のパケット送信した通信方式とは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第１のパケットの送信元に対して送信し、
前記第１のネットワークと、前記第２のネットワークとが接続される経路の何れかの位置において、前記第１のパケットが中継された中継パケットを監視し、
前記監視の結果に基づいて、前記アクセス可否情報を生成する際に、前記中継パケットに含まれるアクセス要求を転送してから、前記アクセス要求に対する応答を受信するまでの応答時間を前記通信方式ごとに測定し、同じ宛先に対する前記通信方式ごとの前記応答時間を比較し、応答時間がより遅い方の通信方式をアクセス不能な通信方式としてアクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する
中継方法。
【請求項９】
前記第１のネットワーク、または前記第２のネットワークから受信するパケットである
中継パケットを受信した後に、さらに、前記中継パケットを監視する監視処理を行い、
前記監視処理の結果に基づいて、前記アクセス可否情報を生成する
請求項８記載の中継方法。
【請求項１０】
第１のネットワークから第１のパケットを受信する第１の受信処理と、
第２のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含むアクセス可否情報に基づいて、前記第１のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定する第１の判定処理と、
前記第１のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第１のパケットを、前記第２のネットワークへ中継する第１の中継処理と、
前記第１のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第１のパケット送信した通信方式とは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第１のパケットの送信元に対して送信する第１の通知処理と、
前記第１のネットワークと、前記第２のネットワークとが接続される経路の何れかの位置において、前記第１のパケットが中継された中継パケットを監視する監視処理と、
前記監視の結果に基づいて、前記アクセス可否情報を生成する際に、前記中継パケットに含まれるアクセス要求を転送してから、前記アクセス要求に対する応答を受信するまでの応答時間を前記通信方式ごとに測定し、同じ宛先に対する前記通信方式ごとの前記応答時間を比較し、応答時間がより遅い方の通信方式をアクセス不能な通信方式としてアクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する更新処理
をコンピュータに実行させる
コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置（コンピュータ）を用いた通信システムにおける通信パケットの中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットプロトコル（ＩＰ）の一種であるＩＰｖ４（ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ４）とＩＰｖ６（ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）との両方が同時に動作可能な通信ネットワーク環境において、ノードは、ＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方のアドレスを有する。
【０００３】
このようなネットワークにおいて、一般に、端末は、サーバへのアクセスの際の名前解決によってＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方のアドレスを得た場合、ＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方によってアクセスを試みる。例えば、端末は、まずサーバのＩＰｖ６のアドレスに対して、ＩＰｖ６でアクセスを行う。そして、ＩＰｖ６によるアクセスが失敗した場合に、端末は、ＩＰｖ４のアドレスに対して、ＩＰｖ４でアクセスを再試行する。すなわち、端末が、ＩＰｖ６でアクセス不能な宛先に対して先にＩＰｖ６でアクセスした場合、ＩＰｖ６網への接続要求と失敗の応答のパケットが発生するので、ネットワークへのトラフィックが増加するという問題がある。
【０００４】
他の方法として、端末は、待ち時間を短縮する目的で、常に両方のアドレスに対してアクセスを試行する方法もある。しかし、この方法においても、ネットワークへのトラフィックが必要以上に増加するという問題がある。すなわち、複数の通信方式によって動作可能な端末が、一部の通信方式においてアクセス不能な宛先に対する不要なアクセスによって、トラフィックを増加させるという問題がある。
【０００５】
このような問題に対する関連技術として、特許文献１には、ＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方の通信を中継可能な中継装置をユーザ端末とウェブサーバとの間に設け、その中継装置が、ユーザ端末に代わってウェブサーバの応答性を確認する技術が開示されている。
【０００６】
この特許文献１に記載された中継装置は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）−ｐｒｏｘｙ機能部と応答性計測部を有する。まず、ＤＮＳ−ｐｒｏｘｙ機能部が、ユーザ端末から受信したＤＮＳ要求を中継し、その要求に対する応答としてＤＮＳサーバから両方のバージョンのＩＰアドレスを受け取る。次に、応答性計測部が、各ＩＰアドレスに対してアクセスを試行することにより、当該ＩＰアドレスのウェブサーバの応答性を確認する。最後に、ＤＮＳ−ｐｒｏｘｙ機能部が、応答が計測できた、または、応答品質がより優れたバージョンのＩＰアドレスを選択し、そのＩＰアドレスをユーザ端末へ返送する。これにより、この中継サーバは、ユーザ端末が両方のバージョンのＩＰアドレスへの接続を試行する手間を省くことができる。なお、この特許文献１においては、ネットワークの通信品質は変化することを理由に、応答性計測結果のキャッシュを残さないことが望ましいという記述がある。
【０００７】
また、特許文献２には、複数の事業者による共用インフラとして運用されるアクセスＩＰ網において、転送装置が、事業者ごとの転送ポリシーに応じたルート選択を行うネットワーク接続制御システムが開示されている。アクセスＩＰ網とは、利用者装置から送信されたパケットをＩＰレイヤで転送する、アクセスＩＰ網事業者ネットワークである。
【０００８】
この特許文献２に記載された制御システムにおいては、ネットワーク接続制御装置および転送装置が設けられる。ネットワーク接続制御装置は、利用者が属するグループに応じて、利用者装置にＩＰアドレスを割り当てる。転送装置は、転送するパケットの送信元ＩＰアドレスに基づく転送ポリシーに応じて、最適な転送ルートの選択を行う。これにより、アクセスＩＰ網における不要なトラフィックの削減を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１９２１５６号公報
【特許文献２】特開２００９−２１８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、ユーザ端末に代わって中継装置が応答性を確認するため、ユーザ端末がＤＮＳ要求の応答を受け取るまでの時間が掛かるという問題がある。また、特許文献１記載された中継装置においては、応答性計測結果のキャッシュを残さないので、ユーザ端末は、すべてのＤＮＳ要求に関して、このような応答時間の遅延の影響を受ける。すなわち、特許文献１に記載された中継装置は、一部の通信方式でアクセス不能な宛先に対するアクセスに掛かる時間という課題を解決できない。
【００１１】
また、特許文献２に開示されたネットワーク接続制御システムは、ＩＰアドレスの割り当てに係るネットワーク接続制御装置を含むので、実施者がネットワークを運営する事業者などに限定されるという課題がある。
【００１２】
本発明の一つの目的は、複数の通信方式によって動作可能な端末が、一部の通信方式においてアクセス不能な宛先に対してアクセスする際に発生する、不要なトラフィックを削減することができる中継装置などを提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、ネットワーク運営者以外にも利用可能な中継装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る中継装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１４】
すなわち、本発明に係る中継装置は、
複数の通信方式によって行われる、第１のネットワークに対する通信を制御する第１の通信制御手段と、
複数の通信方式によって行われる、第２のネットワークに対する通信を制御する第２の通信制御手段と、
前記第１の通信制御手段を介して、前記第１のネットワークから第１のパケットを受信し、前記第２のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含むアクセス可否情報に基づいて、前記第１のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第１のパケットを、前記第２の通信制御手段を介して第２のネットワークへ中継し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第１のパケット送信した通信方式とは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第１の通信制御手段を介して、前記第１のパケットの送信元に対して送信する中継制御手段と
を備える。
【００１５】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明に係る中継方法は、情報処理装置によって、
第１のネットワークから第１のパケットを受信し、
第２のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含むアクセス可否情報に基づいて、前記第１のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第１のパケットを、前記第２のネットワークへ中継し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第１のパケット送信した通信方式とは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第１のパケットの送信元に対して送信する。
【００１６】
また、同目的は、上記の各構成を有する中継装置、並びに対応する方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、および、そのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明には、複数の通信方式によって動作可能な端末が、一部の通信方式においてアクセス不能な宛先に対してアクセスする際に発生する、不要なトラフィックを削減することが可能な中継装置を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るネットワークシステムにおける通信環境の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係るネットワークシステムにおける通信の一例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るネットワークシステムにおける通信環境の一例を示す構成図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係るネットワークシステムにおける通信の一例を示すシーケンス図である。
【図８】第３の実施形態における管理情報１１０の一例を示す図である。
【図９】一般的なネットワークシステムにおける通信の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の各実施形態、および、その変形例に係るネットワークシステムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る中継装置１は、第１の通信制御部２、第２の通信制御部３、中継制御部４、および記憶装置５を有する。
【００２１】
中継装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、中継装置１の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、この中継装置１をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図１０を参照して後述する。
【００２２】
記憶装置５は、アクセス可否情報６を格納することができる。記憶装置５は、例えば、半導体メモリ装置、またはディスク装置などにより実現される。
【００２３】
アクセス可否情報６は、第２のネットワーク１００１を経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含む。すなわち、アクセス可否情報６は、中継装置１から第２のネットワークを介した到達可能性（Ｒｅａｃｈａｂｉｌｉｔｙ）について、アドレスごとに示す情報を含む。
【００２４】
第１の通信制御部２は、第１のネットワーク１０００を介して、図示しないノードと中継装置１との間の通信を制御することができる。また、第１の通信制御部２は、複数の通信方式によって、第１のネットワーク１０００との通信が可能である。すなわち、第１の通信制御部２は、複数の通信方式によって行われる、第１のネットワーク１０００に対する通信を制御することができる。
【００２５】
第２の通信制御部３は、第２のネットワーク１００１を介して、図示しないノードと中継装置１との間の通信を制御することができる。また、第２の通信制御部３は、複数の通信方式によって、第２のネットワーク１００１との通信が可能である。すなわち、第２の通信制御部３は、複数の通信方式によって行われる、第２のネットワーク１００１に対する通信を制御することができる。
【００２６】
第１のネットワーク１０００、および第２のネットワーク１００１は、例えば、それぞれインターネット、または、構内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などによって実現される。
【００２７】
中継制御部４は、第１の通信制御部２を介して、第１のネットワーク１０００から第１のパケットを受信することができる。中継制御部４は、アクセス可否情報６に基づいて、受信した第１のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定する。そして、第１のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合、中継制御部４は、第１のパケットを、第２の通信制御部を介して第２のネットワークへ中継する。
【００２８】
また、第１のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合、中継制御部４は、第１のパケットを送信した通信方式とは異なる通信方式によって通信することを、第１のパケットの送信元に対して促す（誘導する）。例えば、中継制御部４は、第１のパケットを送信した通信方式とは異なる通信方式によって通信することを促す通知パケットを、第１の通信制御部２を介して、第１のパケットの送信元に対して送信してもよい。この場合、中継制御部４は、アクセス不能な宛先に対する第１のパケットを第２のネットワーク１００１へ送信（中継）せずに、第１のパケットの送信元に対して、通知パケットを返信する。
【００２９】
このようにして、第１のパケットの送信元のノードは、実際に第２のネットワーク１００１へ第１のパケットが中継され、さらにアクセス失敗の応答が戻るまでの時間を待つことなく、その宛先が到達不能であるということを認識することができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１のネットワーク１０００に接続する図示しない端末が、アクセス不能な宛先に対するパケットを送信した場合、中継装置１は、第２のネットワーク１００１に対して当該パケットを送信せずに、当該パケットが到達不能であることを知らせることができる。これにより、複数の通信方式によって動作可能な端末が、一部の通信方式においてアクセス不能な宛先に対してアクセスする際に発生する、不要なトラフィックを削減することができる。
【００３１】
その理由は、中継制御部４が、第１の通信制御部２を介して、端末からのパケット（第１のパケット）を受信し、アクセス可否情報６に基づいて、受信したパケットの宛先がアクセス可能かどうかを判定するからである。そして、受信したパケットの宛先がアクセス不能である場合、中継制御部４は、通信方式の変更を促すことにより、当該パケットが宛先へ到達不能であることを通知することができるからである。これにより、中継装置１が、アクセス不能な宛先に対する不要なアクセスを行わないことにより、第２のネットワーク１００１のトラフィックの増加を抑制するという効果を奏する。
【００３２】
また、本実施形態によれば、アクセス不能な宛先に対する第１のパケットを送信した端末は、第２のネットワークから返信されるアクセス失敗の応答を待つ時間を短縮することができる。例えば、複数の通信方式によって動作可能な端末が、先にアクセス不能な宛先に対してアクセスした場合に発生する待ち時間が短縮されるので、該端末が最終的にアクセス可能な宛先に対してアクセスを試みるまでの時間が短縮できる。すなわち、本実施形態により、端末は、目的のノードに対して素早くアクセスできるという効果がある。
【００３３】
その理由は、中継制御部４が、アクセス不能な宛先に対するパケットを第２のネットワーク１００１に送信せずに、送信元の端末に対して、通信方式を変更することを促すからである。
【００３４】
また、本実施形態によれば、ＩＰアドレスの割り当てに係るネットワーク接続制御装置において実施される特別な機能を含まないので、ネットワーク運営者以外にも、本発明に係る中継装置を利用可能である。
【００３５】
なお、本実施形態では、中継装置１は、第１の通信制御部２を介して受信する第１のパケットに対して上述の動作を行うが、第２の通信制御部３を介して受信する第２のパケットに対して同様の動作を行ってもよい。その場合、中継装置１の各部は、上記の説明における「第１」と「第２」とを読み替えた動作を行う。また、このとき、アクセス可否情報６は、第１のネットワーク１０００を経由してアクセス可能またはアクセス不能である宛先の情報を含む。
【００３６】
また、本実施形態では、中継装置１は、例えば、第１のネットワーク１０００から第２のネットワーク１００１へ向かう片方向の通信を対象として動作するが、双方向の通信に対して、片方向の通信と同様の動作を行ってもよい。このとき、アクセス可否情報６は、アクセス可能またはアクセス不能である宛先の情報を、通信方向ごとに対応づけて構成する。例えば、アクセス可否情報６は、第１の通信制御部２を介してアクセス可能またはアクセス不能である宛先の情報と、第２の通信制御部３を介してアクセス可能またはアクセス不能である宛先の情報とを識別する情報と共に保持してもよい。
【００３７】
また、本実施形態は、中継装置１に接続するネットワークおよび通信制御部が２つ以上の構成に対しても適用可能である。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下では、第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成を有する第２の実施形態の構成要素には、第１の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施形態は、通信方式として、ＩＰｖ４とＩＰｖ６とが利用可能なネットワークシステムに対して、本発明を適用した具体例である。本実施形態では、アクセス可否情報６は通信の状況に基づいて生成される点が上述した第１の実施形態と異なる。
【００４０】
まず、図２を参照して、以下に本実施形態のシステム構成を説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係るネットワークシステムにおける通信環境の一例を示す構成図である。
【００４１】
図２を参照すると、本実施形態に係るネットワークシステムは、中継装置１０、端末４０、サーバ５０、ＤＮＳサーバ６０、ルータ７０、ＬＡＮ１１００、ＩＰｖ４網１１０１、ＩＰｖ６閉域網１１０２、およびインターネット１１０３を含む。
【００４２】
中継装置１０、端末４０、サーバ５０、ＤＮＳサーバ６０、およびルータ７０は、それぞれＣＰＵ（図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、中継装置１０、端末４０、サーバ５０、ＤＮＳサーバ６０、およびルータ７０の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、この中継装置１０、端末４０、サーバ５０、ＤＮＳサーバ６０、およびルータ７０を、それぞれコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図１０を参照して後述する。
【００４３】
本実施形態では、端末４０が、中継装置１０を介して、サーバ５０に対するアクセスを行う。端末４０が送信するパケットは、第１の実施形態における「第１のパケット」に対応する。ＬＡＮ１１００は、第１の実施形態における「第１のネットワーク」に対応する。ルータ７０の先のネットワークであるＩＰｖ４網１１０１、ＩＰｖ６閉域網１１０２、およびインターネット１１０３は、第１の実施形態における「第２のネットワーク」に対応する。なお、以下の説明においては、この第２のネットワークに対応する部分を総称して「ＷＡＮ」とも言う。
【００４４】
端末４０と中継装置１０は、ＬＡＮ１１００を介して接続することができる。ＬＡＮ１１００は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方の通信方式による通信が可能なローカルエリアネットワークである。なお、以下の説明においては、ＩＰｖ４のアドレスを宛先として、ＩＰｖ４によって伝送されるパケットを「ＩＰｖ４パケット」と言う。また、同様に、ＩＰｖ６のアドレスを宛先として、ＩＰｖ６によって伝送されるパケットを「ＩＰｖ６パケット」と言う。
【００４５】
中継装置１０は、ルータ７０を介して、ＩＰｖ４網１１０１、およびＩＰｖ６閉域網１１０２と接続することができる。ＩＰｖ４網１１０１は、ＩＰｖ４による通信が可能なネットワークである。ＩＰｖ４網１１０１は、インターネット１１０３と、ＩＰｖ４によって接続することができる。ＩＰｖ６閉域網１１０２は、ＩＰｖ６による通信が可能な閉域ネットワークである。本実施形態では、中継装置１０のＷＡＮ側において、ＩＰｖ６で接続可能なノードは、ＩＰｖ６閉域網１１０２に含まれるノードに限られる。このようなネットワーク構成は、例えば、回線事業者等によってＩＰｖ４網１１０１とＩＰｖ６閉域網１１０２が提供される場合などにみられる。このとき、中継装置１０は、具体的には、回線事業者の網と宅内ＬＡＮとを接続するホームゲートウェイ（ＨＧＷ）などに対応する。
【００４６】
端末４０は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方によって通信可能なノードである。端末４０は、サーバ５０に対してアクセスする際に、サーバ５０を宛先としたパケットを、中継装置１０に対して送信する。
【００４７】
サーバ５０、およびＤＮＳサーバ６０は、インターネット１１０３に接続するノードである。中継装置１０は、ルータ７０、ＩＰｖ４網１１０１、およびインターネット１１０３を介して、サーバ５０、およびＤＮＳサーバ６０と接続することができる。すなわち、中継装置１０は、サーバ５０、およびＤＮＳサーバ６０と、ＩＰｖ４によって接続することができるが、ＩＰｖ６では接続できない。
【００４８】
ＤＮＳサーバ６０は、サーバ５０を含む、インターネット１１０３におけるノードのアドレス情報を提供することができる名前解決サーバである。
【００４９】
上述したとおり、本実施形態は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の２つの通信方式によって動作可能な端末４０が、一部の通信方式（すなわちＩＰｖ６）においてアクセス不能なサーバ５０に対してアクセスする場合を示す具体例である。
【００５０】
以下に、図３を参照して、本実施形態に係る中継装置１０の構成を説明する。図３は、本発明の第２の実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、中継装置１０は、中継制御部４と、記憶装置５と、監視部１１と、ネットワークインタフェース部（ＮＩＣ）２１および３１と、ＩＰｖ４制御部２２および３２と、ＩＰｖ６制御部２３および３３とを有する。記憶装置５は、アクセス可否情報６を格納することができる。
【００５１】
中継制御部４、記憶装置５、およびアクセス可否情報６は、第１の実施形態と同様の構成および機能であるので、重複する説明は省略する。ただし、本実施形態において、アクセス可否情報６に含まれる情報は、監視部１１によって生成される。
【００５２】
ＮＩＣ２１、ＩＰｖ４制御部２２、およびＩＰｖ６制御部２３は、第１の実施形態における第１の通信制御部２に対応する。本実施形態では、これら３つの機能部が、ＬＡＮ１１００を介して、ＩＰｖ４およびＩｐｖ６の２つの通信方式による、端末４０と中継装置１０との間の通信を制御することができる。
【００５３】
ＮＩＣ２１は、ＬＡＮ１１００に対して、ＩＰｖ４パケットおよびＩＰｖ６パケットの両方を送受信することが可能な通信インタフェースである。ＮＩＣ２１は、ＬＡＮ１１００と接続されている。ＮＩＣ２１は、受信したＩＰｖ４パケットをＩＰｖ４制御部２２に対して出力することができる。ＮＩＣ２１は、受信したＩＰｖ６パケットをＩＰｖ６制御部２３に対して出力することができる。また、ＮＩＣ２１は、ＩＰｖ４制御部２２から受け取ったＩＰｖ４パケットをＬＡＮ１１００に対して送信することができる。ＮＩＣ２１は、ＩＰｖ６制御部２３から受け取ったＩＰｖ６パケットをＬＡＮ１１００に対して送信することができる。
【００５４】
ＩＰｖ４制御部２２は、ＬＡＮ１１００との通信におけるＩＰｖ４プロトコルの処理を行うことができる。ＩＰｖ４制御部２２は、ＮＩＣ２１から受け取ったＩＰｖ４パケットを中継制御部４に対して出力することができる。また、ＩＰｖ４制御部２２は、中継制御部４から受け取ったＩＰｖ４パケットを、ＮＩＣ２１を介して、ＩＰｖ４プロトコルによってＬＡＮ１１００に対して送信することができる。
【００５５】
ＩＰｖ６制御部２３は、ＬＡＮ１１００との通信におけるＩＰｖ６プロトコルの処理を行うことができる。ＩＰｖ６制御部２３は、ＮＩＣ２１から受け取ったＩＰｖ６パケットを中継制御部４に対して出力することができる。また、ＩＰｖ６制御部２３は、中継制御部４から受け取ったＩＰｖ６パケットを、ＮＩＣ２１を介して、ＩＰｖ６プロトコルによってＬＡＮ１１００に対して送信することができる。
【００５６】
ＮＩＣ３１、ＩＰｖ４制御部３２、およびＩＰｖ６制御部３３は、第１の実施形態における第２の通信制御部３に対応する。本実施形態では、これら３つの機能部が、ＷＡＮを介して、ＩＰｖ４およびＩｐｖ６の２つの通信方式による、中継装置１０と、サーバ５０などのＷＡＮ側にあるノードとの間の通信を制御することができる。ＮＩＣ３１、ＩＰｖ４制御部３２、およびＩＰｖ６制御部３３の各機能は、ＮＩＣ２１、ＩＰｖ４制御部２２、およびＩＰｖ６制御部２３の上記説明における符号「２１、２２、２３」を「３１、３２、３３」と読み替え、さらにＬＡＮ１１００をＷＡＮと読み替えることにより、説明することが可能であるので重複する説明は省略する。
【００５７】
監視部１１は、中継制御部４と、ＩＰｖ４制御部２２およびＩＰｖ６制御部２３との間に配置され、それらの間の通信を監視することができる。すなわち、監視部１１は、中継装置１０が中継するＩＰｖ４パケットおよびＩＰｖ６パケット等の中継パケットに含まれる応答を監視し、その監視結果に基づいて、アクセス可否情報６を生成することができる。また、監視部１１は、中継制御部４と、ＩＰｖ４制御部２２およびＩＰｖ６制御部２３との間における、ＩＰｖ４パケットおよびＩＰｖ６パケットの授受を中継することができる。
【００５８】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。以下に、本説明における前提条件を述べる。
【００５９】
まず、サーバ５０は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方に対応するアドレスを割り当てられていることを前提とする。図２に示すネットワーク構成であるので、端末４０は、サーバ５０のＩＰｖ４アドレスを宛先としたＩＰｖ４パケットの送信によって、サーバ５０にアクセスすることができる。一方、端末４０は、サーバ５０のＩＰｖ６アドレスを宛先としたＩＰｖ６パケットを送信した場合、アクセスは失敗する。
【００６０】
また、端末４０は、サーバ５０のＩＰｖ４アドレス、およびＩＰｖ６アドレスを、ＤＮＳサーバ６０からあらかじめ得ている前提とする。そして、端末４０は、ＩＰｖ４とＩＰｖ６との両方のアドレスを得た場合、ＩＰｖ６のアドレスからアクセスを試行することを前提とする。
【００６１】
このような前提条件において、端末４０が、サーバ５０にアクセスする場合の動作を説明する。
【００６２】
初めに、本発明と背景技術との動作を比較する際の参考として、図２に表すネットワークシステムにおいて、中継装置１０を一般的なホームゲートウェイ（以下、単に「ＨＧＷ」と言う）に置き換えた場合の動作について、図９を参照して説明する。図９は、一般的なネットワークシステムにおける通信の一例を示すシーケンス図である。
【００６３】
まず、端末４０は、初めに、サーバ５０に対するＩＰｖ６アクセスを試みる。すなわち、端末４０は、サーバ５０のＩＰｖ６アドレスを宛先としたＩＰｖ６パケットをＨＧＷに対して送信する（ステップＳ３００）。ＨＧＷは、受信したＩＰｖ６パケットを、ＩＰｖ６による通信が可能なネットワークであるＩＰｖ６閉域網１１０２に対して送信する（ステップＳ３０１）。ＩＰｖ６閉域網１１０２からサーバ５０にはアクセスできる経路がないので、エラー応答がＩＰｖ６閉域網１１０２から返信される（ステップＳ３０２）。ＨＧＷは、そのエラー応答を、端末４０に対して中継する（ステップＳ３０３）。このエラー応答の受信により、端末４０は、サーバ５０に対して、ＩＰｖ６アクセスが失敗したことを認識する。
【００６４】
次に、端末４０は、サーバ５０に対するＩＰｖ４アクセスを試みる。すなわち、端末４０は、サーバ５０のＩＰｖ４アドレスを宛先としたＩＰｖ４パケットをＨＧＷに対して送信する（ステップＳ３０４）。ＨＧＷは、受信したＩＰｖ４パケットを、ＩＰｖ４による通信が可能なネットワークであるＩＰｖ４網１１０１に対して送信する（ステップＳ３０５）。
ＩＰｖ４パケットは、ＩＰｖ４網１１０１からインターネット１１０３を経由して転送され、最終的にサーバ５０へ到達することができる。サーバ５０は、受信したＩＰｖ４パケットを処理した後、端末４０に対して応答のＩＰｖ４パケットを返信する（ステップＳ３０６）。ＨＧＷは、その応答のＩＰｖ４パケットを、端末４０に対して中継する（ステップＳ３０７）。この応答の受信により、端末４０は、サーバ５０に対するＩＰｖ４アクセスが成功したことを認識する。
【００６５】
このように、端末は、ＩＰｖ６アクセスの失敗を認識する段階において、ステップＳ３００からステップＳ３０３まで、エラー応答を待ち合わせる時間を要していた。すなわち、一般に、一部の通信方式においてアクセス不能な宛先に対してアクセスする際、端末が、ＩＰｖ６からアクセスを試行した場合に、サーバ５０に対してＩＰｖ４によってアクセスが成功するまでに時間が掛かるという問題がある。
【００６６】
次に本実施形態に係る中継装置１０を含むネットワークシステム（図２）において、端末４０が、サーバ５０にアクセスする場合の動作を説明する。なお、本説明においては、アクセス可否情報６は、初めは、すべての宛先がアクセス可能であるという情報を持つ、またはアクセス不能な宛先の情報を含まないことを前提とする。ただし、本実施形態は、アクセス可否情報６があらかじめ情報を保持している場合にも動作可能である。
【００６７】
本実施形態における、初めの通信におけるシーケンスは、図９を参照して上述した一般的なＨＧＷの場合と同様である。したがって、以下では、重複する説明は、省略、または簡単に記述する。
【００６８】
まず、端末４０は、サーバ５０に対するＩＰｖ６アクセスを試みる（ステップＳ３００）。すなわち、端末４０は、中継装置１０に対して、サーバ５０のＩＰｖ６アドレスを宛先としたＩＰｖ６パケットを送信する。
【００６９】
中継装置１０においては、ＮＩＣ２１を介して、ＩＰｖ６制御部２３がＩＰｖ６パケットを受信する。そして、ＩＰｖ６制御部２３は、監視部１１に対して、ＩＰｖ６パケットを出力する。本実施形態では、監視部１１は、ＬＡＮ１１００からＷＡＮの方向へ送られるパケットは監視しなくてもよい。すなわち、監視部１１は、ＩＰｖ６制御部２３、およびＩＰｖ４制御部２２から受け取ったパケットを、単に中継制御部４へ転送する。
【００７０】
中継制御部４は、アクセス可否情報６に基づいて、受信したＩＰｖ６パケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定する。この時点では、アクセス可否情報６は、上述した通り、すべてのアクセスが可能であるという情報を持つので、中継制御部４は、アクセス可能であると判定する。その判定の結果に基づき、中継制御部４は、受け取ったＩＰｖ６パケットを、ＩＰｖ６制御部３３に対して出力する。ＩＰｖ６制御部３３は、受け取ったＩＰｖ６パケットを、ＮＩＣ３１を介して、ＩＰｖ６閉域網１１０２に対して送信する（ステップＳ３０１）。
【００７１】
ＩＰｖ６閉域網１１０２からサーバ５０にはアクセスできる経路がないので、エラー応答がＩＰｖ６閉域網１１０２から返信される（ステップＳ３０２）。
【００７２】
中継装置１０においては、ＩＰｖ６制御部３３が、ＮＩＣ３１を介して、エラー応答を受信する。ＩＰｖ６制御部３３は、受信したエラー応答を、中継制御部４に対して出力する。本実施形態では、中継制御部４は、ＷＡＮからＬＡＮ１１００の方向へ送られるパケットに対してアクセス可否の判定を行わない。すなわち、中継制御部４は、単に、エラー応答を監視部１１に対して出力する。
【００７３】
監視部１１は、監視部１１を通過する通信の応答を監視し、その応答に基づいてアクセスの失敗を検知する。具体的には、本実施形態において、監視部１１は、ＩＰｖ６制御部３３から受け取ったエラー応答を監視する。すなわち、監視部１１は、受け取ったエラー応答を解析することにより、ＩＰｖ６アクセスに失敗したことを検知する。そして、監視部１１は、エラー応答の送信元アドレス（すなわち、サーバ５０のＩＰｖ６アドレス）に基づいて、アクセス不能の情報を生成し、そのアクセス不能の情報をアクセス可否情報６に登録する。また、監視部１１は、ＩＰｖ６制御部２３およびＮＩＣ２１を介して、受け取ったエラー応答を端末４０に対して送信する（ステップＳ３０３）。このエラー応答の受信により、端末４０は、サーバ５０に対して、ＩＰｖ６アクセスが失敗したことを認識する。
【００７４】
この後、端末４０は、サーバ５０に対するＩＰｖ４アクセスを試みる（ステップＳ３０４）。
【００７５】
中継装置１０は、ＩＰｖ６制御部２３及び３３の代わりに、ＩＰｖ４制御部２２および３２を介して、上述したＩＰｖ６パケットに対する場合と同様の処理を行う。すなわち、中継制御部４は、アクセス可否情報６に基づいて、受信したＩＰｖ４パケットの宛先をアクセス可能と判定する。中継制御部４は、受信したＩＰｖ４パケットをＩＰｖ４網１１０１に対して送信する（ステップＳ３０５）。
【００７６】
ＩＰｖ４パケットは、ＩＰｖ４網１１０１からインターネット１１０３を経由して、サーバ５０に到達する。サーバ５０は、端末４０に対して応答のＩＰｖ４パケットを返信する（ステップＳ３０６）。
【００７７】
中継装置１０は、ＩＰｖ６制御部２３及び３３の代わりに、ＩＰｖ４制御部２２および３２を介して、上述したＩＰｖ６のエラー応答に対する場合と同様の処理を行う。すなわち、監視部１１は、このＩＰｖ４の応答を解析することにより、ＩＰｖ４のアクセスに成功したことを検知する。そして、監視部１１は、ＩＰｖ４の応答を、端末４０に対して中継する（ステップＳ３０７）。この応答の受信により、端末４０は、サーバ５０に対するＩＰｖ４アクセスが成功したことを認識する。
【００７８】
このようにして、本実施形態によれば、あらかじめアクセス可否情報６を記憶装置５に登録しておかなくても、監視部１１が、中継装置１０を経由する通信の実績に基づいて、アクセス可否情報６を自ら生成することができる。また、監視部１１がサーバ５０に対するアクセス可否情報６を生成したことにより、本実施形態に係る中継装置１０の動作は、サーバ５０に対する２回目以降のアクセスに関しては、第１の実施形態と同様となる。
【００７９】
次に、端末４０が、同じサーバ５０に対して、さらにアクセスする場合の動作を、図４を参照して説明する。一般的に、端末は、同じ宛先であっても、初めのアクセスと同様の動作を繰り返すことが多い。図４は、第２の実施形態に係るネットワークシステムにおける通信の一例を示すシーケンス図である。なお、以下の動作は、サーバ５０に対する２度目以降のアクセスを、端末４０以外の端末が行った場合にも、同様に実行される。
【００８０】
まず、端末４０が、初めに、サーバ５０に対するＩＰｖ６アクセスを試みる（ステップＳ１００）。
【００８１】
中継装置１０においては、ＮＩＣ２１、ＩＰｖ６制御部２３、および監視部１１を介して、中継制御部４が、受信したＩＰｖ６パケットを受け取る。中継制御部４は、アクセス可否情報６に基づいて、受信したパケットの宛先であるサーバ５０のＩＰｖ６アドレスがアクセス不能であると判定する。アクセス不能と判定した場合、中継制御部４は、受信したパケットとは異なる通信方式によって通信することを促す。本実施形態では、中継制御部４は、ＩＰｖ６ではない通信方式（すなわちＩＰｖ４）に誘導する通知パケットを、端末４０に対して送信する（ステップＳ１０１）。
【００８２】
ＩＰｖ６ではない通信方式に誘導する方法としては、様々な方法が知られている。例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信である場合、中継装置１０が、端末４０から受信したＩＰｖ６（ＳＹＮ）パケットに対して、ＩＰｖ６（ＲＳＴ，ＡＣＫ）パケットを応答する方法が知られている。なお、ＳＹＮパケットとは、ＴＣＰヘッダの制御フラグにおいて、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｎｕｍｂｅｒｓフィールドがセットされたパケットである。同様に、ＲＳＴパケットとは、ＴＣＰヘッダの制御フラグにおいて、Ｒｅｓｅｔフィールドがセットされたパケットである。ＡＣＫパケットとは、ＴＣＰヘッダの制御フラグにおいて、Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔフィールドがセットされたパケットである。この方法において、端末４０は、ＩＰｖ６（ＲＳＴ，ＡＣＫ）パケットの受信をきっかけとして、ＩＰｖ４アクセスへの切り替えを行うことができる。
【００８３】
ＩＰｖ４に誘導する通知パケットを受信すると、端末４０は、ＩＰｖ６アクセスが失敗したことを認識する。そして、端末４０は、サーバ５０に対するＩＰｖ４アクセスを試みる（ステップＳ１０２）。
【００８４】
これ以降のステップＳ１０３からＳ１０５までの中継装置１０の動作は、上述したステップＳ３０５からＳ３０７までの中継装置１０の動作と同様である。すなわち、中継装置１０は、端末４０から受信したＩＰｖ４パケットをＩＰｖ４網１１０１を介して、サーバ５０へ転送する。そして、中継装置１０は、サーバ５０が送信した応答を、ＬＡＮ１１００を介して、端末４０へ転送する。
【００８５】
このようにして、端末４０は、第１の実施形態と同様に、先にアクセス不能なＩＰｖ６によってアクセスした場合にも、ＩＰｖ６のアクセス失敗の応答を待つ時間なしに、素早くアクセス可能なＩＰｖ４に切り替えることが可能になる。
【００８６】
以上、説明したように、本実施形態には、上述した第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに、アクセス可否情報６をあらかじめ中継装置１０に登録しておく必要がないという効果もある。
【００８７】
その理由は、監視部１１が、中継装置１０を経由する通信の実績に基づいて、アクセス可否情報６を生成することができるからである。
【００８８】
なお、監視部１１を接続する位置は、中継制御部４が各ネットワークから受信する中継パケット（ＩＰｖ４パケットおよびＩＰｖ６パケット）を監視できる場所であればよい。すなわち、監視部１１の位置は、中継制御部４と、ＩＰｖ４制御部３２およびＩＰｖ６制御部３３との間であってもよい。または、監視部１１は、中継制御部４がパケットを中継する経路に含める代わりに、各パケットの複製を受信できる位置に配置してもよい。なお、監視部１１が、中継する経路に含まれない場合は、中継パケットの授受の中継は行わなくてもよい。
【００８９】
また、本実施形態において、監視部１１は、アクセス可否情報６に含まれる各情報に対して、有効期間を設けてもよい。すなわち、監視部１１は、アクセス可否情報６に情報を登録する際に、その情報が有効である期限を表す時刻情報を付加して、アクセス可否情報６に含めてもよい。時刻情報は、固定時間でも良いし、受信したパケットに含まれるＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｆｅ）などの情報に基づいて決定してもよい。そして、監視部１１は、有効期間を経過した情報を、アクセス可否情報６から削除するなどの方法により、無効化してもよい。また、監視部１１は、ステップＳ３０３において、エラー応答を受け取った際に、有効期間内であればエラー応答の解析を行わず、したがってアクセス可否情報６も更新しないという処理を行ってもよい。これにより、中継装置１０は、ネットワーク構成の変更等によって、ノードの到達可否状況（Ｒｅａｃｈａｂｉｌｉｔｙ）に変化に対して、同的に追従することが可能となる。また、監視部１１は、有効期間内における監視動作の負荷を削減することができる。
（第２の実施形態の変形例）
なお、本実施形態の変形例としては、以下のようなものが考えられる。
【００９０】
例えば、監視部１１が、通信方式ごとに測定した通信に掛かる時間に基づいて、アクセス可否情報６を更新してもよい。通信に掛かる時間とは、例えば、端末からあるノードＮに対して送信されたアクセス要求を、中継装置１０が送信（転送）してから、ノードＮからアクセス要求に対する応答を中継装置１０が受信するまでの応答時間である。この変形例において、監視部１１は、異なる通信方式によって行われる通信において、上記通信に掛かる時間を測定する。そして、監視部１１は、同じノードに対する各通信方式における測定結果の比較結果に基づいて、例えば、応答時間が遅い方の通信方式をアクセス不能とする情報を、アクセス可否情報６に登録してもよい。これは、ネットワークシステムにおいて、複数の通信方式によってアクセス可能なノードＮが存在する場合に有効である。
【００９１】
以下に、例えば、端末が、ノードＮに対して、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方でアクセス可能である場合について説明する。監視部１１は、端末からノードＮに対するＩＰｖ４アクセス、およびＩＰｖ６アクセスのそれぞれについて、ノードＮ宛てに送信されたパケットの転送から、ノードＮによる応答パケットを受信するまでの応答時間を測定する。そして、監視部１１は、通信方式ごとの応答時間が所定の割合以上に違う場合に、応答が遅い方の通信方式をアクセス不能とする情報をアクセス可否情報６に登録してもよい。すなわち、監視部１１は、同じノードに対する異なる通信方式の測定結果を比較する。そして、監視部１１は、アクセスに対する応答が遅い通信方式を、アクセス不能な通信方式と同様に扱うように、遅い方の通信方式のアドレスがアクセス不能であることを表す情報を、アクセス可否情報６に登録する。その結果、中継装置１０は、端末がノードＮに対して応答が遅い通信方式によってアクセスした場合、その通信方式によるパケットを転送せずに、端末に対して通信方式の変更を促すことができる。
【００９２】
なお、監視部１１が、測定結果の比較に際して、あるＩＰｖ４アドレスと、別のＩＰｖ６アドレスとが同じノードＮに対するアドレスであるということを識別する方法は、いくつかある。例えば、監視部１１が、中継する通信に含まれるＤＮＳ応答から、ノードＮのＩＰｖ４アドレスおよびＩＰｖ６アドレスを得てもよい。または、監視部１１が、記憶装置５などにあらかじめ格納された情報から、それらのアドレスに関する情報を得てもよい。
【００９３】
また、監視部１１は、測定結果を、アクセス可否情報６に付加して、または、その他の管理情報などとして記録してもよい。
【００９４】
このようにして、中継装置１０は、各通信方式の応答時間が異なる場合に、端末に対して、応答が速い通信方式に切り替えることを促すことができる。
【００９５】
以上、説明したように本変形例には、実際のネットワーク環境に合わせて、応答時間の速い通信方式を動的に選択することできるという効果がある。
【００９６】
その理由は、監視部１１が、実際に行われている通信に対して、通信方式ごとに通信に掛かる時間を測定するからである。そして、監視部１１は、その測定結果に基づいて、応答の遅い通信方式をアクセス不能とする情報をアクセス可否情報６に登録することができるからである。また、中継制御部４が、アクセス可否情報６に基づいて、応答の遅い通信方式によって送信されたパケットの中継を行わずに、端末に対して通信方式の切り替えを促すからである。
【００９７】
なお、第２の実施形態に係る監視部１１の機能と、本変形例に係る監視部１１の機能とは、互いに干渉しない。したがって、例えば、第２の実施形態に係る監視部１１が、本変形例に係る監視部１１の機能を併せ持っていてもよい。
【００９８】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第２の実施形態、または変形例を基本とする第３の実施形態について説明する。以下では、第３の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第２の実施形態、または変形例と同様な構成を有する第３の実施形態の構成要素には、第２の実施形態、または変形例で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００９９】
本実施形態は、アクセス可否情報６の代わりに、名前解決により一度取得したＤＮＳ応答の情報を保持するキャッシュ機能を用いて、中継の制御を行う点が、第２の実施形態、またはその変形例と異なる。なお、本実施形態は、第２の実施形態を基本として実現することもできるが、以下では、第２の実施形態の変形例を基本とした構成を具体例として、説明する。
【０１００】
まず、図５を参照して、以下に本実施形態のシステム構成を説明する。図５は、本発明の第３の実施形態に係るネットワークシステムにおける通信環境の一例を示す構成図である。図５を参照すると、本実施形態に係るネットワークシステムは、中継装置１００、端末４０、サーバ５０および５１、ＤＮＳサーバ６０および６１、ルータ７０、ＬＡＮ１１００、ＩＰｖ４網１１０１、ＩＰｖ６閉域網１１０２、およびインターネット１１０３を含む。すなわち、本実施形態に係るネットワークシステムは、図２に対して、中継装置１０を中継装置１００に置き換え、サーバ５１およびＤＮＳサーバ６１を追加した構成である。図２と同じ符号を付した要素の構成及び動作は、第２の実施形態および変形例と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。以下においては、第２の実施形態に含まれない中継装置１００、サーバ５１、ＤＮＡサーバ６１の構成を詳細に説明する。
【０１０１】
中継装置１００、サーバ５１、およびＤＮＳサーバ６１は、それぞれＣＰＵ（図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、中継装置１００、サーバ５１、およびＤＮＳサーバ６１の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、この中継装置１００、サーバ５１、およびＤＮＳサーバ６１を、それぞれコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図１０を参照して後述する。
【０１０２】
本実施形態では、端末４０が、中継装置１００を介して、サーバ５１に対するアクセスを行う。
【０１０３】
サーバ５１は、端末４０から、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方においてアクセス可能なノードである。サーバ５１は、第２の実施形態の変形例における、複数の通信方式によってアクセス可能なノードＮに対応する。本実施形態においては、サーバ５１は、ＩＰｖ４網１１０１およびＩＰｖ６閉域網１１０２と接続される。
【０１０４】
ＤＮＳサーバ６１は、本実施形態においては、サーバ５１のＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方のアドレスを含むＤＮＳ応答（名前解決応答）を返信することができるＤＮＳサーバである。本実施形態においては、ＤＮＳ応答サーバ６１は、ＩＰｖ４網１１０１に接続される。ただし、ＤＮＳ応答サーバ６１の位置および構成は、中継装置１００を介して送信されるＤＮＳ問合せに対してサーバ５１のアドレスを提供できれば、本実施形態に限定されない。
【０１０５】
中継装置１００は、中継装置１０を基本とする。中継装置１００と、ＬＡＮ１１００、ＩＰｖ４網１１０１、およびＩＰｖ６閉域網１１０２の接続関係は、第２の実施形態および変形例と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【０１０６】
以下に、図６を参照して、本実施形態に係る中継装置１００の構成を説明する。図６は、本発明の第３の実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。図６を参照すると、中継装置１００は、監視部１０１と、中継制御部１０３と、プロキシＤＮＳ部１０２と、記憶装置５と、ネットワークインタフェース部（ＮＩＣ）２１および３１と、ＩＰｖ４制御部２２および３２と、ＩＰｖ６制御部２３および３３とを有する。記憶装置５は、管理情報１１０と、キャッシュ情報１１１とを格納することができる。
【０１０７】
ネットワークインタフェース部（ＮＩＣ）２１および３１と、ＩＰｖ４制御部２２および３２と、ＩＰｖ６制御部２３および３３の構成及び動作は、第２の実施形態および変形例と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【０１０８】
監視部１０１は、第２の実施形態の変形例における監視部１１を基本とする。監視部１０１は、通信方式ごとに測定した通信に掛かる時間に基づいて、アクセス可否情報６を更新する代わりに、後述するプロキシＤＮＳ部１０２に対してキャッシュ情報１１１の更新を指示する。すなわち、監視部１０１は、通信方式ごとの応答時間の測定結果を比較し、その比較結果に基づいて、いずれかの通信方式によるアクセスを停止させるかどうかを決定する。そして、監視部１０１は、プロキシＤＮＳ部１０２に対して、アクセスを停止させる通信方式のアドレスに関するキャッシュ情報１１１の更新を指示する。
【０１０９】
また、本実施形態において、監視部１０１は、通信に掛かる時間を測定した結果を、管理情報１１０に記録する。管理情報１１０は、ドメイン名ごとの管理レコードを保持することができる。管理レコードは、ドメイン名を表す情報を含む「ドメイン名」欄と、ドメイン名に対応する、通信方式ごとの宛先アドレスを表すアドレス情報を含む「宛先」欄と、通信に掛かる時間の測定結果の結果情報を含む「測定結果」欄とを含む。
【０１１０】
また、監視部１０１は、中継する通信に含まれるＤＮＳ応答を監視することにより、同じノードの名前に対応するＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ６アドレスとの紐付けを行い、それらの情報を含む管理レコードを管理情報１１０に登録する。
【０１１１】
上記以外の監視部１０１の構成と動作は、第２の実施形態の変形例における監視部１１と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【０１１２】
プロキシＤＮＳ部１０２は、中継装置１００が中継するＤＮＳ通信（ＤＮＳ問合せ、およびＤＮＳ応答）に対して、ＤＮＳプロキシ処理を行うことができる。すなわち、プロキシＤＮＳ部１０２は、受信したＤＮＳ問合せを適切なＤＮＳサーバに対して転送し、ＤＮＳサーバから受信したＤＮＳ応答に含まれる情報をキャッシュ情報１１１として保持する。そして、プロキシＤＮＳ部１０２は、受信したＤＮＳ応答が対象とするドメイン名（ＦＱＤＮ：Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ。以下、単に「名前」とも言う）と同じドメイン名に対するＤＮＳ問合せを受信した場合、キャッシュ情報１１１に基づいて、自ら生成したＤＮＳ応答を問合せ元に対して返信する。なお、プロキシＤＮＳ部１０２は、ＤＮＳ通信に関するパケットを、中継制御部１０３を介して、送受信する。
【０１１３】
また、プロキシＤＮＳ部１０２は、監視部１０１によるキャッシュ情報１１１の更新指示に基づいて、キャッシュ情報１１１の一部をネガティブキャッシュに変更する。具体的には、プロキシＤＮＳ部１０２は、監視部１０１の更新指示に含まれるアドレスに関するキャッシュ情報１１１を、ネガティブキャッシュに変更する。ネガティブキャッシュとは、名前解決に失敗したドメイン名を示す情報である。
【０１１４】
キャッシュ情報１１１は、ＤＮＳサーバ６１から送信されるＤＮＳ応答に含まれる情報を含むことができる。すなわち、キャッシュ情報１１１は、プロキシＤＮＳ部１０２が、ＤＮＳサーバ６１に代わって、端末４０から送られるＤＮＳ問合せに応答する際に必要とする情報を含む。
【０１１５】
プロキシＤＮＳ部１０２は、有効期間（ＴＴＬ）に基づくキャッシュ情報１１１の時間管理、ＤＮＳ通信（ＤＮＳ問合せ、およびＤＮＳ応答）の転送に伴うヘッダアドレス変更など、上記以外の一般的なＤＮＳキャッシュ機能が有する機能を実行してもよい。一般的なＤＮＳキャッシュ機能、およびキャッシュ情報１１１の構成については、一般的な技法を採用することができるので、後述する動作説明も含め、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【０１１６】
中継制御部１０３は、第２の実施形態における中継制御部４を基本とする。中継制御部１０３は、アクセス可否情報６に基づいて、受信したパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定する代わりに、受信したＤＮＳ通信（ＤＮＳ問合せ、およびＤＮＳ応答）のパケットをプロキシＤＮＳ部１０２に対して出力する。そして、中継制御部１０３は、プロキシＤＮＳ部１０２から受け取ったＤＮＳ通信のパケットを転送する。上記以外の中継制御部１０３の動作は、第２の実施形態における中継制御部４の動作と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【０１１７】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。以下に、図７を参照して、端末４０が、サーバ５０にアクセスする場合の動作を説明する。図７は、第３の実施形態に係るネットワークシステムにおける通信の一例を示すシーケンス図である。なお、本実施形態の動作説明は、第２の実施形態では既に実行済みの前提としていた、接続先の名前解決から始まる。また、管理情報１１０、およびキャッシュ情報１１１は、以下の動作開始時点において、何も情報を保持していない前提とする。
【０１１８】
まず、端末４０は、中継装置１００に対して、サーバ５１の名前（例えば、「ａｂｃ．ｅｆｇ」）の解決を要求するＤＮＳ問合せを送信する（ステップＳ２００）。このとき、端末４０は、サーバ５１のＩＰｖ４アドレス（「Ａ」レコード）を要求するＤＮＳ問合せと、ＩＰｖ６アドレス（「ＡＡＡＡ」レコード）を要求するＤＮＳ問合せとを、両方送信する前提とする。具体的には、端末４０は、サーバ５１の名前に対する「Ａ」レコードを要求するＤＮＳ問合せを含むＩＰｖ４パケット、およびサーバ５１の名前に対する「ＡＡＡＡ」レコードを要求するＤＮＳ問合せを含むＩＰｖ４パケットとを、中継装置１００に対して、順次送信する。
【０１１９】
中継装置１００においては、ＮＩＣ２１を介して、ＩＰｖ４制御部２２がこれらのＤＮＳ問合せを含むＩＰｖ４パケットを受信する。そして、ＩＰｖ４制御部２２は、監視部１０１を介して、受信したＤＮＳ問合せを中継制御部１０３に対して出力する。
【０１２０】
このとき、監視部１０１は、転送されるパケットを管理情報１１０に基づいてチェックする。監視部１０１は、このときは管理情報１１０に何も情報が保持されていないので、単に中継制御部１０３に転送する。
【０１２１】
中継制御部１０３は、プロキシＤＮＳ部１０２に対して、受信したＤＮＳ問合せを出力する。プロキシＤＮＳ部１０２は、キャッシュ情報１１１にサーバ５１のアドレス情報が含まれないので、ＤＮＳサーバ６１に対するＤＮＳ問合せを行う。すなわち、プロキシＤＮＳ部１０２は、サーバ５１の名前に対する「Ａ」レコードおよび「ＡＡＡＡ」レコードを要求する、２つのＤＮＳ問合せを生成し、中継制御部１０３、ＩＰｖ４制御部３２、およびＮＩＣ３１を介して、ＤＮＳサーバ６１に対して、生成した２つのＤＮＳ問合せを送信する（ステップＳ２０１）。
【０１２２】
ＤＮＳサーバ６１は、２つのＤＮＳ問合せを受信すると、それぞれに対応するアドレス情報を含むＤＮＳ応答を返信する（ステップＳ２０２）。すなわち、ＤＮＳサーバ６１は、サーバ５１の名前に対する「Ａ」レコード（例えば、ＩＰｖ４アドレス「Ｘ．Ｘ．Ｘ．Ｘ」）を含むＤＮＳ応答、および「ＡＡＡＡ」レコード（例えば、ＩＰｖ６アドレス「Ｙ：：Ｙ」）を含むＤＮＳ応答を中継装置１００に対して送信する。
【０１２３】
中継装置１００においては、まず、ＤＮＳキャッシュ部１０２が、ＮＩＣ３１、ＩＰｖ４制御部３２、および中継制御部１０３を介して、２つのＤＮＳ応答を受信する。そして、ＤＮＳキャッシュ部１０２は、２つのＤＮＳ応答に含まれる情報をキャッシュ情報１１１に登録する。さらに、ＤＮＳキャッシュ部１０２は、ＤＮＳサーバ６１から受信したＤＮＳ応答を基に、端末４０に対するＤＮＳ応答を生成し、中継制御部１０３に対して出力する。中継制御部１０３は、ＤＮＳ応答の宛先である端末４０に対して転送する。すなわち、中継制御部１０３は、まず、ＤＮＳ応答を監視部１０１に対して出力する。
【０１２４】
このとき、監視部１０１は、転送されるパケットがＤＮＳ応答である場合、それぞれのＤＮＳ応答に含まれる名前とアドレス情報とを含む管理レコードを生成し、その管理レコードを管理情報１１０に登録する。「ＡＡＡＡ」レコードを含むＤＮＳ応答に対する処理を具体例として説明すると、監視部１０１は、「ドメイン名」欄にサーバ５１の名前を表す情報「ａｂｃ．ｅｆｇ」を格納した管理レコードを生成する。さらに、監視部１０１は、サーバ５１の名前を格納した「ドメイン名」欄に対応する「宛先」欄に、サーバ５１のＩＰｖ６アドレスを表すアドレス情報「Ｙ：：Ｙ」を格納する。監視部１０１は、「Ａ」レコードを含むＤＮＳ応答に関しても、管理情報１１０に記録する。その結果、管理情報１１０は、図８に示す「ドメイン名」欄および「宛先」欄の状態となる。この時点において、「測定結果」欄には、何も格納されていない。図８は、第３の実施形態における管理情報１１０の一例を示す図である。
【０１２５】
さらに、監視部１０１は、ＩＰｖ４制御部２２、およびＮＩＣ２１を介して、２つのＤＮＳ応答を転送する（ステップＳ２０３）。端末４０は、これら２つのＤＮＳ応答を受信することにより、サーバ５１のＩＰｖ４アドレス「Ｘ．Ｘ．Ｘ．Ｘ」およびＩＰｖ６アドレス「Ｙ：：Ｙ」を取得する。
【０１２６】
次に、本実施形態においては、端末４０は、サーバ５１に対してＩＰｖ６とＩＰｖ４との両方で順次アクセスを試みることとする。このようなアクセス方法は、端末４０が、複数の通信方式によってアクセスできるとき、応答速度が速い通信方式を選びたい場合に行われることがある。まず、端末４０は、第２の実施形態と同様に、中継装置１００を介して、サーバ５１に対してＩＰｖ６によってアクセスする（ステップＳ２０４）。中継装置１００は、端末４０から受信したＩＰｖ６パケットを、サーバ５１に対して転送する。なお、中継装置１００の中継動作については、上述した通りであるので、これ以降は、中継動作における要点に絞って記述する。
【０１２７】
ここで、監視部１０１は、転送されるパケットの宛先を管理情報１１０に基づいてチェックする。そして、パケットの宛先が管理情報１１０に含まれる場合、通信に掛かる時間（応答時間）の測定を開始する。すなわち、監視部１０１は、転送されるパケットの送信時刻を記憶する。具体的には、監視部１０１は、管理情報１１０にサーバ５１のＩＰｖ６アドレスが含まれるので、このパケットの送信時刻、および、このパケットに対する応答を識別する情報を、記憶装置５などに一時的に記憶する。なお、パケットの宛先が管理情報１１０に含まれない場合は、監視部１０１は何もせずに、単にパケットを転送する。
【０１２８】
サーバ５１は、中継装置１００を介して、端末４０が送信したＩＰｖ６パケットを受信すると、ＩＰｖ６パケットによって応答を返信する（ステップＳ２０５）。中継装置１００は、サーバ５１から受信した応答を含むＩＰｖ６パケットを、端末４０に対して転送する。
【０１２９】
監視部１０１は、ステップＳ２０４で一時的に記憶したサーバ５１に対するパケットの送信の記録に基づいて、転送されるパケットをチェックする。ステップＳ２０４において一時的に送信時刻を記憶したパケットに対する応答を受信した場合、通信に掛かる時間（応答時間）を求める。具体的には、監視部１０１は、サーバ５１からの応答の受信時刻と、ステップＳ２０４で記憶したサーバ５１に対するパケットの送信時刻との差から応答時間を求め、その応答時間を管理情報１１０に記録する。すなわち、監視部１０１は、サーバ５１のＩＰｖ６アドレス「Ｙ：：Ｙ」が格納された「宛先」欄に対応する「測定結果」欄に、求めた応答時間を表す情報（例えば、「１５」）を格納する。本実施形態は、一例として、応答時間の単位を秒とする。
【０１３０】
次に、端末４０は、中継装置１００を介して、サーバ５１に対してＩＰｖ４によってアクセスする（ステップＳ２０６）。中継装置１００は、端末４０から受信したＩＰｖ４パケットを、サーバ５１に対して転送する。このとき、監視部１０１は、サーバ５１に対するＩＰｖ４アドレス宛てのパケットの送信時刻を記憶装置５などに一時的に記憶する。
【０１３１】
サーバ５１は、中継装置１００を介して、端末４０が送信したＩＰｖ４パケットを受信すると、ＩＰｖ４パケットによって応答を返信する（ステップＳ２０７）。中継装置１００は、サーバ５１から受信した応答を含むＩＰｖ４パケットを、端末４０に対して転送する。このとき、監視部１０１は、ステップＳ２０５と同様に、サーバ５１に対するＩＰｖ４アクセスの応答時間を求め、求めた応答時間を表す情報（例えば、「３」）を管理情報１１０に記録する。この結果は、図８に示す通りである。
【０１３２】
ここで、監視部１０１は、同じドメイン名に対して、複数の通信方式に関する応答時間の測定結果が揃った場合、それらの応答時間（測定結果）を比較する。そして、監視部１０１は、比較結果に基づいて、いずれかの通信方式によるアクセスを停止させるかどうかを決定する。そして、監視部１０１は、プロキシＤＮＳ応答部１０２に対して、アクセスを停止させる通信方式に対応するアドレスに関するキャッシュ情報１１１の更新を指示する。具体的には、監視部１０１は、サーバ５１のＩＰｖ６アドレスに対応する測定結果「１５」の方が、ＩＰｖ４アドレスに対応する測定結果「３」より悪い（遅い）ので、ＩＰｖ６によるアクセスを停止させることを決定する。そして、監視部１０１は、プロキシＤＮＳ応答部１０２に対して、サーバ５１の名前（「ａｂｃ．ｅｆｇ」）およびレコードタイプ（「ＡＡＡＡ」）、または、サーバ５１のＩＰｖ６アドレス（「Ｙ：：Ｙ」）などを含む更新指示を出力する。なお、監視部１０１が、応答時間の比較結果に基づいてアクセス停止を決定する方法は、上記の方法に限定しない。
【０１３３】
プロキシＤＮＳ応答部１０２は、監視部１０１からのキャッシュ更新指示に基づいて、キャッシュ情報１１１を更新する。具体的には、プロキシＤＮＳ部１０２は、キャッシュ情報１１１におけるサーバ５１に対する「ＡＡＡＡ」レコード（ＩＰｖ６アドレス「Ｙ：：Ｙ」）に関する情報を、ネガティブキャッシュに変更する。このとき、プロキシＤＮＳ部１０２は、キャッシュ情報１１１におけるサーバ５１に対する「Ａ」レコード（ＩＰｖ４アドレス「Ｘ．Ｘ．Ｘ．Ｘ」）に関する情報は何も変更しない。
【０１３４】
次に、端末４０が、再びサーバ５１の名前に対する同様のＤＮＳ問合せを送信した場合の動作を、引き続き図７を参照して、以下に説明する。なお、端末４０以外の端末が、サーバ５１に対するＤＮＳ問合せを送信した場合においても、同様の動作となる。
【０１３５】
端末４０は、再度サーバ５１の名前に対する「Ａ」レコードを要求するＤＮＳ問合せと、「ＡＡＡＡ」レコードを要求するＤＮＳ問合せとを順次送信する（ステップＳ２０８）。
【０１３６】
中継装置１００においては、ステップＳ２０１と同様に、受信したＤＮＳ問合せをプロキシＤＮＳ部１０２が受け取る。
【０１３７】
プロキシＤＮＳ部１０２は、キャッシュ情報１１１にサーバ５１の「Ａ」および「ＡＡＡＡ」レコードに関する情報が存在するので、今回は、キャッシュ情報１１１に基づいて、自ら端末４０に対して応答する。すなわち、プロキシＤＮＳ部１０２は、ＤＮＳサーバ６１に問い合わせない。具体的には、プロキシＤＮＳ部１０２は、サーバ５１の名前に対する「Ａ」レコードを要求するＤＮＳ問合せに対しては、キャッシュ情報１１１に登録された「Ａ」レコード（ＩＰｖ４アドレス「Ｘ．Ｘ．Ｘ．Ｘ」）を含むＤＮＳ応答を、端末４０に対して送信する。一方、プロキシＤＮＳ部１０２は、サーバ５１の名前に対する「ＡＡＡＡ」レコードを要求するＤＮＳ問合せに対しては、キャッシュ情報１１１にネガティブキャッシュが登録されているので、サーバ５１に対する「ＡＡＡＡ」レコードは存在しないことを表すＤＮＳ応答を返す（ステップＳ２０９）。端末４０は、これらのＤＮＳ応答を受信することにより、今回は、サーバ５１のＩＰｖ４アドレス「Ｘ．Ｘ．Ｘ．Ｘ」のみを取得する。
【０１３８】
したがって、端末４０は、サーバ５１に対して、ＩＰｖ４アクセスのみを行う（ステップＳ２１０）。端末４０は、応答時間の速いＩＰｖ４によってサーバ５１からの応答を受け取る（ステップＳ２１１）。このようにして、端末４０は、複数の通信方式によるアクセスを試行することなく、実際のネットワーク環境において応答時間の速いＩＰｖ４通信方式によって通信することが可能となる。
【０１３９】
以上、説明したように本実施形態には、上述した第２の実施形態および変形例と同様の効果に加えて、さらに、端末において最適な通信方式を選択する仕掛けを必要とせずに、端末が、最適な通信方式によってアクセスすることが可能となるという効果がある。
【０１４０】
その理由は、プロキシＤＮＳ部１０２が、応答が遅い通信方式に対応するアドレスに関するネガティブキャッシュを、キャッシュ情報１１１に登録するからである。そして、端末４０からのＤＮＳ問合せに対して、プロキシＤＮＳ部１０２が、ネガティブキャッシュに基づいて、応答が遅い通信方式に対応するアドレスを、端末に提供することを止めるからである。これにより、端末４０は、応答が速い通信方式に対応するアドレスだけを取得できるので、端末４０自身が、応答が速い通信方式を選別する必要がないからである。
【０１４１】
なお、ステップＳ２００において、サーバ５１のＩＰｖ４アドレスを要求するＤＮＳ問合せを発信した端末と、ＩＰｖ６アドレスを要求するＤＮＳ問合せを発信した端末とが、異なっていてもよい。また、それらのＤＮＳ問合せの発信間隔が、空いていてもよい。また、ＩＰｖ４アドレスを応答するＤＮＳサーバと、ＩＰｖ６アドレスを応答するＤＮＳサーバとが、異なっていてもよい。
【０１４２】
また、ステップＳ２０４からステップＳ２０６において、監視部１０１が行う応答時間の測定は、異なる端末から発信された通信同士に対して行ってもよい。例えば、監視部１０１が行う測定は、端末４０が行うサーバ５１に対するＩＰｖ４アクセスと、端末４０以外の端末が行うサーバ５１に対するＩＰｖ６アクセスとを対象にしてもよい。
【０１４３】
また、監視部１０１は、管理情報１１０に含まれる各情報に対して、有効期間を設けてもよい。例えば、監視部１０１は、管理情報１１０の測定結果を記録する際に、その測定結果が有効である期限を表す時刻情報を付加して、管理情報１１０に含めてもよい。そして、監視部１０１は、有効期間を経過した測定結果を、管理情報１１０から削除するなどの方法により、無効化してもよい。
【０１４４】
なお、上述した各実施形態において図１乃至図３、図５、および図６に示した各部は、それぞれ独立したハードウェア回路で構成されていてもよいし、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捕らえることができる。ただし、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の各実施形態、および、その変形例に係るネットワークシステムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。すなわち、図１０は、上述した各実施形態における中継装置１、１０および１００、端末４０、サーバ５０および５１、ＤＮＳサーバ６０および６１、およびルータ７０の少なくとも何れかを実現可能なコンピュータの構成であって、上述した各実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を示す。
【０１４５】
図１０に示したコンピュータ９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９０４、ディスプレイ９０５、及びハードディスク装置（ＨＤＤ）９０６を備え、これらがバス９０７を介して接続された構成を有する。なお、図１０に示したコンピュータが中継装置１、１０および１００、端末４０、サーバ５０および５１、ＤＮＳサーバ６０および６１、またはルータ７０として機能する場合、ディスプレイ９０５は常時設けられる必要はない。また、通信インタフェース９０４は、上述した各実施形態において、当該各コンピュータ間における通信を実現する一般的な通信手段である。ハードディスク装置９０６には、プログラム群９０６Ａと、各種の記憶情報９０６Ｂとが格納されている。プログラム群９０６Ａは、例えば、上述した図１、図３および図６に示した各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９０６Ｂは、例えば、図１、図３および図６に示したアクセス可否情報６、管理情報１１０、およびキャッシュ情報１１１などである。このようなハードウェア構成において、ＣＰＵ９０１は、コンピュータ９００の全体の動作を司る。
【０１４６】
そして、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、各実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、図３および図６）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して実行することによって達成される。また、このコンピュータ内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ９０３またはハードディスク装置９０６などの不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すれば良い。
【０１４７】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フロッピーディスク（登録商標）やＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信ネットワーク１５００を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１４８】
なお、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
【０１４９】
（付記１）
複数の通信方式によって行われる、第１のネットワークに対する通信を制御する第１の通信制御手段と、
複数の通信方式によって行われる、第２のネットワークに対する通信を制御する第２の通信制御手段と、
前記第１の通信制御手段を介して、前記第１のネットワークから第１のパケットを受信し、前記第２のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含むアクセス可否情報に基づいて、前記第１のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第１のパケットを、前記第２の通信制御手段を介して第２のネットワークへ中継し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第１のパケット送信した通信方式とは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第１の通信制御手段を介して、前記第１のパケットの送信元に対して送信する中継制御手段と
を備える中継装置。
【０１５０】
（付記２）
前記アクセス可否情報は、さらに前記第１のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含み、
前記中継制御手段は、さらに前記第２の通信制御手段を介して第２のパケットを受信し、前記アクセス可否情報に基づいて、前記第２のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定し、
前記第２のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第２のパケットを、前記第１の通信制御手段を介して前記第１のネットワークへ中継し、
前記第２のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第２のパケットとは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第２の通信制御手段を介して、前記第２のパケットの送信元に送信する
付記１記載の中継装置。
【０１５１】
（付記３）
前記複数の通信方式は、ＩＰｖ４プロトコルとＩＰｖ６プロトコルとを含む、
付記１または２記載の中継装置。
【０１５２】
（付記４）
前記第１の通信制御手段、前記中継制御手段、および前記第２の通信制御手段を接続する経路のいずれかの位置において、前記中継制御手段が中継する中継パケットを監視し、前記監視の結果に基づいて、前記アクセス可否情報を生成する監視手段をさらに備える
付記１乃至３のいずれかに記載の中継装置。
【０１５３】
（付記５）
前記監視手段は、前記中継パケットの監視において、前記中継パケットに含まれる応答に基づいてアクセスの失敗を検知した場合、前記応答の送信元アドレスに基づいて生成したアクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する
付記４記載の中継装置。
【０１５４】
（付記６）
前記監視手段は、前記アクセス可否情報を生成する際に、前記中継パケットに含まれるアクセス要求を転送してから、前記アクセス要求に対する応答を受信するまでの応答時間を前記通信方式ごとに測定し、同じ宛先に対する前記通信方式ごとの前記応答時間を比較し、応答時間が遅い方の通信方式に対するアクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する
付記４または５記載の中継装置。
【０１５５】
（付記７）
前記アクセス可否情報に替えて、前記中継パケットに含まれるＤＮＳ問合せ、およびＤＮＳ応答に対してＤＮＳプロキシ処理を行うＤＮＳプロキシ手段を備え、
前記ＤＮＳプロキシ処理は、前記中継パケットに含まれるＤＮＳ応答に含まれる情報をキャッシュ情報として保持し、次に前記ＤＮＳ応答が対象とするドメイン名と同じドメイン名に対する新たなＤＮＳ問合せを受信した場合に、前記キャッシュ情報に基づいて、自ら生成したＤＮＳ応答を問合せ元に対して返信する処理を含み、
前記監視手段は、前記アクセス可否情報を生成または更新する代わりに、前記ＤＮＳプロキシ手段に対して、前記キャッシュ情報の更新を指示し、
前記ＤＮＳプロキシ手段は、前記指示に基づいて、前記キャッシュ情報に含まれる、名前解決に失敗したドメイン名に関する情報をネガティブキャッシュに変更する
付記４乃至６のいずれかに記載の中継装置。
【０１５６】
（付記８）
第１のネットワークから第１のパケットを受信し、
第２のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含むアクセス可否情報に基づいて、前記第１のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第１のパケットを、前記第２のネットワークへ中継し、
前記第１のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第１のパケット送信した通信方式とは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第１のパケットの送信元に対して送信する
中継方法。
【０１５７】
（付記９）
前記アクセス可否情報は、さらに前記第１のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含み、
前記第２のネットワークから第２のパケットを受信し、
前記アクセス可否情報に基づいて、前記第２のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定し、
前記第２のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第２のパケットを、前記第１のネットワークへ中継し、
前記第２のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第２のパケットとは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第２のパケットの送信元に対して送信する
付記８記載の中継方法。
【０１５８】
（付記１０）
前記複数の通信方式は、ＩＰｖ４プロトコルとＩＰｖ６プロトコルとを含む、
付記８または９記載の中継方法。
【０１５９】
（付記１１）
前記第１のネットワーク、または前記第２のネットワークから受信するパケットである中継パケットを受信した後に、さらに、前記中継パケットを監視する監視処理を行い、
前記監視処理の結果に基づいて、前記アクセス可否情報を生成する
付記８乃至１０のいずれかに記載の中継方法。
【０１６０】
（付記１２）
前記監視処理において、前記中継パケットに含まれる応答に基づいてアクセスの失敗を検知した場合、
前記応答の送信元アドレスに基づいて生成したアクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する
付記１１記載の中継方法。
【０１６１】
（付記１３）
前記監視処理において、前記中継パケットに含まれるアクセス要求を転送してから、前記アクセス要求に対する応答を受信するまでの応答時間を前記通信方式ごとに測定し、
同じ宛先に対する前記通信方式ごとの前記応答時間を比較し、
応答時間が遅い方の通信方式に対するアクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する
付記１１または１２記載の中継方法。
【０１６２】
（付記１４）
前記中継パケットを受信した際、前記中継パケットにＤＮＳ応答が含まれる場合に、前記ＤＮＳ応答に含まれる情報をキャッシュ情報として保持し、
次に前記ＤＮＳ応答が対象とするドメイン名と同じドメイン名に対する新たなＤＮＳ問合せを受信した場合に、前記キャッシュ情報に基づいて、自ら生成したＤＮＳ応答を問合せ元に対して返信するＤＮＳプロキシ処理を実行し、
前記監視処理において、前記アクセス可否情報を生成または更新する替わりに、前記キャッシュ情報に含まれる、名前解決に失敗したドメイン名に関する情報をネガティブキャッシュに変更する
付記１１乃至１３のいずれかに記載の中継方法。
【０１６３】
（付記１５）
第１のネットワークから第１のパケットを受信する第１の受信処理と、
第２のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含むアクセス可否情報に基づいて、前記第１のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定する第１の判定処理と、
前記第１のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第１のパケットを、前記第２のネットワークへ中継する第１の中継処理と、
前記第１のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第１のパケット送信した通信方式とは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第１のパケットの送信元に対して送信する第１の通知処理とをコンピュータに実行させる
コンピュータ・プログラム。
【０１６４】
（付記１６）
前記アクセス可否情報は、さらに前記第１のネットワークを経由してアクセスが可能または不能である宛先を表す情報を含み、
前記第２のネットワークから第２のパケットを受信する第２の受信処理と、
前記アクセス可否情報に基づいて、前記第２のパケットの宛先がアクセス可能であるかどうかを判定する第２の判定処理と、
前記第２のパケットの宛先がアクセス可能な宛先である場合に、前記第２のパケットを、前記第１のネットワークへ中継する第２の中継処理と、
前記第２のパケットの宛先がアクセス不能な宛先である場合に、前記第２のパケットとは異なる通信方式で通信することを促す通知パケットを、前記第２のパケットの送信元に対して送信する第２の通知処理とをコンピュータに実行させる
付記１５記載のコンピュータ・プログラム。
【０１６５】
（付記１７）
前記複数の通信方式は、ＩＰｖ４プロトコルとＩＰｖ６プロトコルとを含む、
付記１５または１６記載のコンピュータ・プログラム。
【０１６６】
（付記１８）
前記第１の受信処理または前記第２の受信処理の後に、前記第１の受信処理、または前記第２の受信処理によって受信したパケットである中継パケットを監視する監視処理と、
前記監視処理の結果に基づいて、前記アクセス可否情報を生成する生成処理とを、さらにコンピュータに実行させる
付記１５乃至１７のいずれかに記載のコンピュータ・プログラム。
【０１６７】
（付記１９）
前記監視処理において、前記中継パケットに含まれる応答に基づいてアクセスの失敗を検知した場合、
前記生成処理において、前記応答の送信元アドレスに基づいて生成したアクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する
付記１８記載のコンピュータ・プログラム。
【０１６８】
（付記２０）
前記監視処理において、前記中継パケットに含まれるアクセス要求を転送してから、前記アクセス要求に対する応答を受信するまでの応答時間を前記通信方式ごとに測定し、
同じ宛先に対する前記通信方式ごとの前記応答時間を比較し、
前記生成処理において、応答時間が遅い方の通信方式に対するアクセス不能の情報によって前記アクセス可否情報を更新する
付記１８または１９記載のコンピュータ・プログラム。
【０１６９】
（付記２１）
前記中継パケットにＤＮＳ応答が含まれる場合、前記第１の受信処理または前記第２の受信処理の後に、
前記ＤＮＳ応答に含まれる情報をキャッシュ情報として保持し、次に前記ＤＮＳ応答が対象とするドメイン名と同じドメイン名に対する新たなＤＮＳ問合せを受信した場合に、前記キャッシュ情報に基づいて、自ら生成したＤＮＳ応答を問合せ元に対して返信するＤＮＳプロキシ処理を実行し、
前記生成処理において、前記アクセス可否情報を生成または更新する替わりに、前記キャッシュ情報に含まれる、名前解決に失敗したドメイン名に関する情報をネガティブキャッシュに変更する
付記１８乃至２０のいずれかに記載のコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【０１７０】
１、１０、１００    中継装置
２    第１の通信制御部
３    第２の通信制御部
４、１０３    中継制御部
５    記憶装置
６    アクセス可否情報
１１、１０１    監視部
２１、３１    ネットワークインタフェース部（ＮＩＣ）
２２、３２    ＩＰｖ４制御部
２３、３３    ＩＰｖ６制御部
４０    端末
５０、５１    サーバ
６０、６１    ＤＮＳサーバ
７０    ルータ
１０２    プロキシＤＮＳ部
１１０    管理情報
１１１    キャッシュ情報
９００    情報処理装置（コンピュータ）
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
９０５    ディスプレイ
９０６    ハードディスク装置（ＨＤＤ）
９０６Ａ    プログラム群
９０６Ｂ    各種の記憶情報
９０７    バス
１０００    第１のネットワーク
１００１    第２のネットワーク
１１００    ＬＡＮ
１１０１    ＩＰｖ４網
１１０２    ＩＰｖ６閉域網
１１０３    インターネット
１５００    ネットワーク（通信ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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