(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアとを含む現像剤が補給され余剰の現像剤を外部に排出する現像装置と、前記現像装置を制御する制御部と、を備え、印刷速度の異なる複数の印刷モードに切り替え可能な画像形成装置であって、
前記現像装置は、
前記現像剤が表面に担持される現像剤担持体と、
第１の速度と該第１の速度よりも低速度の第２の速度とで回転可能であって、前記現像装置内で撹拌及び搬送した現像剤を前記現像剤担持体に供給するとともに、回転速度に応じて前記現像装置の外部に排出する現像剤量を変化させる撹拌部材と、
前記余剰の現像剤を前記現像装置の外部に排出するための現像剤排出部と、
を含み、
前記制御部は、前記撹拌部材を前記第２の速度で回転駆動させる低速印刷モードと、前記撹拌部材を前記第２の速度よりも高速度で前記第１の速度よりも低速度である第３の速度で回転駆動させる高速印刷モードと、を実行可能であり、前記低速印刷モードを実行した後、前記撹拌部材の回転速度を前記第３の速度に切り替え、前記撹拌部材を第１の時間だけ前記第３の速度で回転駆動させる現像剤排出制御を実行し、
前記第３の速度は、前記現像剤の流動性が低くなるにしたがって、高く設定され、
前記現像装置の初期状態において前記現像装置に収容されている現像剤量は、前記現像装置内の現像剤量の適正範囲の中央値よりも少なく下限値以上の値であり、前記現像剤排出制御が繰り返し行われることによって、前記現像装置内の現像剤量は前記適正範囲の中央値以上、上限値以下の範囲で推移することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナーとキャリアとを含む現像剤が補給され余剰の現像剤を外部に排出するとともに、高速印刷が可能な画像形成装置と前記高速印刷が可能な画像形成装置よりも低速度で印刷が可能な画像形成装置とに共用可能な現像装置と、前記現像装置を制御する制御部と、を備え、低速印刷が可能な画像形成装置であって、
前記現像装置は、
前記現像剤が表面に担持される現像剤担持体と、
第１の速度と該第１の速度よりも低速度の第２の速度とで回転可能であって、前記現像装置内で撹拌及び搬送した現像剤を前記現像剤担持体に供給するとともに、回転速度に応じて前記現像装置の外部に排出する現像剤量を変化させる撹拌部材と、
前記余剰の現像剤を前記現像装置の外部に排出するための現像剤排出部と、
を含み、
前記制御部は、前記撹拌部材を前記第２の速度で回転駆動させた後、前記撹拌部材の回転速度を前記第２の速度よりも高速度で前記第１の速度よりも低速度である第３の速度に切り替え、前記撹拌部材を第１の時間だけ前記第３の速度で回転駆動させる現像剤排出制御を実行し、
前記第３の速度は、前記現像剤の流動性が低くなるにしたがって、高く設定され、
前記現像装置の初期状態において前記現像装置に収容されている現像剤量は、前記現像装置内の現像剤量の適正範囲の中央値よりも少なく下限値以上の値であり、前記現像剤排出制御が繰り返し行われることによって、前記現像装置内の現像剤量は前記適正範囲の中央値以上、上限値以下の範囲で推移することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、温湿度、前記現像装置の駆動時間および記録媒体に印刷される画像の印字率の少なくとも１つに応じて、前記第３の速度を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の外部の温湿度を検知する検知部を備え、
前記制御部は、前記検知部が検知した温湿度に応じて、前記第３の速度を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記撹拌部材を前記第２の速度で第２の時間以上回転駆動させた場合に、前記撹拌部材を前記第１の時間だけ前記第３の速度で回転駆動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の時間は、現像剤補給量に基づいて決定されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記撹拌部材を前記第１の速度または前記第２の速度で回転駆動させる画像形成モードと、前記撹拌部材を前記第３の速度で回転駆動させて前記現像装置内の現像剤を強制的に排出する強制排出モードと、に切り替え可能であり、
前記強制排出モードは、前記撹拌部材を前記第２の速度で回転駆動させる画像形成モードを実行した後の非画像形成時に実行されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤の補給を行うとともに余剰現像剤を排出する現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体等からなる像担持体上に形成した潜像を、現像装置により現像しトナー像として可視化することを行っている。現像装置の一つとして、２成分現像剤を用いる２成分現像方式が採用されている。この種の現像装置は現像容器内にトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を収容し、像担持体に現像剤を供給する現像ローラーが配設されるとともに、現像容器内の現像剤を撹拌、搬送しながら現像ローラーへと供給する撹拌部材が配設されている。
【０００３】
この現像装置では、現像動作によってトナーは消費されていく一方、キャリアは消費されずに現像容器内に残る。従って、現像容器内でトナーとともに撹拌されるキャリアは撹拌頻度が多くなるにつれて劣化し、その結果トナーに対するキャリアの帯電付与性能が徐々に低下してしまう。そこで、現像容器内にキャリアを含む現像剤を補給するとともに、余剰となった現像剤を排出することで、帯電性能の低下を抑制するようにした現像装置が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１の現像装置では、現像容器内で現像剤を撹拌、搬送する撹拌部材が設けられ、また、搬送方向の下流側に現像剤排出口が設けられ、さらに、撹拌部材と現像剤排出口との間には、撹拌部材の螺旋羽根とは逆向きで螺旋状に形成される規制部材が設けられている。この構成において、現像剤が現像容器内に補給されると、撹拌部材の回転により現像剤が撹拌されながら搬送方向の下流側まで搬送される。規制部材が撹拌部材と同方向に回転すると、撹拌部材による現像剤搬送方向に対して逆方向の搬送力が現像剤に付与される。この逆方向の搬送力によって、搬送方向下流側では現像剤が塞き止められて嵩高となることから、余剰の現像剤が規制部材を乗り越えて現像剤排出口に移動し現像容器から排出される。
【０００５】
上述した特許文献１の現像装置では、撹拌部材が一定の速度で回転しているとき、現像剤排出口から常に一定量の現像剤が排出され、現像容器内の現像剤量は安定している。しかし、現像装置には撹拌部材の回転速度が切り替わるものがあり、撹拌部材の回転速度が切り替わると、その回転速度に応じて現像剤排出口から排出される現像剤量が変動する。
【０００６】
例えば、厚み等の用紙の種類や高グロス印刷等の印刷モードなどによって、画像形成速度が切り替えられる。また、所定の仕様を備える一種類の現像装置が複数種の画像形成装置で共用されるとき、例えばＡ４サイズの記録媒体の印刷速度が画像形成装置の機種によって異なり、機種毎の印刷速度に応じて異なる画像形成速度に設定する必要がある。このように画像形成速度が切り替えられると、これにともなって撹拌部材の回転速度は切り替えられ、撹拌部材の回転速度に応じて現像剤排出口から排出される現像剤量が変動する。
【０００７】
撹拌部材の回転速度が速い場合、排出される現像剤量が増加し、現像容器内の現像剤量が減少する。一方、撹拌部材の回転速度が遅い場合、排出される現像剤量が減少し、現像容器内の現像剤量が増加する。現像容器内で現像剤が所定の範囲より減少すると、現像ローラー等の現像剤担持体に供給する現像剤量が低下することによる画像抜けが発生し、また、現像ローラーに供給する現像剤のムラによる不均一な画像が生成される。一方、現像容器内で現像剤が所定の範囲より増加すると、現像ローラーに供給される現像剤が多くなり過ぎて、現像ローラーから現像剤が分離し難くなり、現像ローラー上における現像剤のトナー濃度が低下することで、画像濃度が低下するという不都合があった。
【０００８】
そこで、例えば特許文献２には、撹拌部材が低速で回転駆動する場合に、所定の印刷枚数毎に撹拌部材を高速で回転駆動させ、現像剤を強制的に排出させる画像形成装置が提案されている。この画像形成装置では、トータルの印刷枚数が０枚のときから印刷枚数のカウントを開始し、所定の印刷枚数毎に現像剤が強制的に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２６５０９８号公報（段落［００２０］〜［００２４］、［００２８］、第４図）
【特許文献２】特開２０１３−０３７２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２のように、劣化したキャリアを強制的に排出させるために、撹拌部材を定期的に高速で回転駆動させたとしても、現像剤の流動性の変化に起因してキャリアの排出特性が変化し、現像容器内の現像剤量を所望値に制御できない場合があるという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、現像装置内の現像剤量を所望値に制御することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、トナーとキャリアとを含む現像剤が補給され余剰の現像剤を外部に排出する現像装置と、現像装置を制御する制御部と、を備えた画像形成装置であって、現像装置は、現像剤が表面に担持される現像剤担持体と、第１の速度と該第１の速度よりも低速度の第２の速度とで回転可能であって、現像装置内で撹拌及び搬送した現像剤を現像剤担持体に供給するとともに、回転速度に応じて現像装置の外部に排出する現像剤量を変化させる撹拌部材と、余剰の現像剤を現像装置の外部に排出するための現像剤排出部と、を含み、制御部は、撹拌部材を第２の速度で回転駆動させた後、撹拌部材の回転速度を第２の速度よりも高速度で第１の速度よりも低速度である第３の速度に切り替え、撹拌部材を第１の時間だけ第３の速度で回転駆動させ、第３の速度は、現像剤の流動性が低くなるにしたがって、高く設定される。
【００１３】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、後述する「第２の時間」とは、タイマー等の計時部で測定される時間だけでなく、「現像装置へ補給される現像剤が所定量に達するまでの時間」や、「印刷枚数が所定枚数に達するまでの時間」や、「撹拌部材が所定数だけ回転するまでの時間」等を含む概念である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、制御部は、撹拌部材の回転速度を第２の速度よりも高速度で第１の速度よりも低速度である第３の速度に切り替え、撹拌部材を第１の時間だけ第３の速度で回転駆動させ、第３の速度は、現像剤の流動性が低くなるにしたがって、高く設定される。これにより、現像剤の流動性が低下した場合、撹拌部材をより高速で回転駆動させることができるので、現像剤の排出特性が低下するのを抑制することができる。このため、現像装置内の現像剤量を所望値に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の全体構成を概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の現像装置の構造を示した側面断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の画像形成装置の現像装置の下部の構造を示した平面断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の画像形成装置の撹拌部材の回転数と現像容器内の現像剤量との関係を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態の画像形成装置の現像剤総補給量と現像容器内の現像剤量との関係を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態の画像形成装置の現像剤総補給量と現像容器内の現像剤量との関係を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態の画像形成装置の撹拌部材を第３の速度で回転させた際の、回転駆動時間と現像剤排出量との関係を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態の画像形成装置の常温常湿、夏環境および高温高湿における、撹拌部材の回転数と現像容器内の現像剤量との関係を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態の画像形成装置の撹拌部材の駆動制御経路を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態による画像形成装置１の構造について説明する。本実施形態の画像形成装置１はタンデム型のカラープリンターであり、回転自在である感光体１１ａ〜１１ｄは、感光層を形成する感光材料として、有機感光体（ＯＰＣ感光体）が用いられ、ブラック、イエロー、シアン、及びマゼンタの各色に対応させて配設される。各感光体１１ａ〜１１ｄの周囲に、現像装置２ａ〜２ｄ、露光ユニット１２、帯電部１３ａ〜１３ｄ及びクリーニング装置１４ａ〜１４ｄが配設される。
【００１８】
現像装置２ａ〜２ｄは、感光体１１ａ〜１１ｄの右方に夫々対向して配置され、感光体１１ａ〜１１ｄにトナーを供給する。帯電部１３ａ〜１３ｄは、感光体回転方向に対し現像装置２ａ〜２ｄの上流側であって感光体１１ａ〜１１ｄの表面に対向して配置され、感光体１１ａ〜１１ｄの表面を一様に帯電させる。
【００１９】
露光ユニット１２は、パーソナルコンピューター等から画像入力部（図略）に入力された文字や絵柄などの画像データに基づいて、各感光体１１ａ〜１１ｄを走査露光するためのものであり、現像装置２ａ〜２ｄの下方に設けられる。露光ユニット１２には、レーザー光源、ポリゴンミラーが設けられ、各感光体１１ａ〜１１ｄに対応して反射ミラー及びレンズが設けられる。レーザー光源から出射されたレーザー光が、ポリゴンミラー、反射ミラー及びレンズを介して、帯電部１３ａ〜１３ｄの感光体回転方向下流側から、各感光体１１ａ〜１１ｄの表面に照射される。照射されたレーザー光により、各感光体１１ａ〜１１ｄの表面には静電潜像が形成され、この静電潜像が各現像装置２ａ〜２ｄによりトナー像に現像される。
【００２０】
無端状の中間転写ベルト１７は、テンションローラー６、駆動ローラー２５及び従動ローラー２７に張架されている。駆動ローラー２５は図示しないモーターによって回転駆動され、中間転写ベルト１７は駆動ローラー２５の回転によって循環駆動させられる。
【００２１】
この中間転写ベルト１７に接触するように各感光体１１ａ〜１１ｄが中間転写ベルト１７の下方で回転方向（図１の矢印方向）に沿って隣り合うように配列されている。１次転写ローラー２６ａ〜２６ｄは、中間転写ベルト１７を介して感光体１１ａ〜１１ｄと対向し、中間転写ベルト１７に圧接して１次転写部を形成する。この１次転写部において、中間転写ベルト１７の回転とともに所定のタイミングで各感光体１１ａ〜１１ｄのトナー像が中間転写ベルト１７に順次転写される。これにより、中間転写ベルト１７表面にはマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたトナー像が形成される。
【００２２】
２次転写ローラー３４は、中間転写ベルト１７を介して駆動ローラー２５と対向し、中間転写ベルト１７に圧接して２次転写部を形成する。この２次転写部において、中間転写ベルト１７表面のトナー像が用紙（記録媒体）Ｐに転写される。転写後に、ベルトクリーニング装置３１が中間転写ベルト１７に残存するトナーを清掃する。
【００２３】
画像形成装置１内の下方には、用紙Ｐを収納する給紙カセット３２が配設され、給紙カセット３２の右方には、手差しの用紙Ｐを供給するスタックトレイ３５が配設される。給紙カセット３２の左方には、給紙カセット３２から繰り出された用紙Ｐを中間転写ベルト１７の２次転写部に搬送する第１用紙搬送路３３が配設される。また、スタックトレイ３５の左方には、スタックトレイ３５から繰り出された用紙Ｐを２次転写部に搬送する第２用紙搬送路３６が配設される。更に、画像形成装置１の左上方には、トナー像が形成された用紙Ｐに対して定着処理を行う定着部１８と、定着処理の行われた用紙Ｐを用紙排出部３７に搬送する第３用紙搬送路３９とが配設される。
【００２４】
給紙カセット３２は、装置の外部（図１の紙面表側）に引き出すことにより用紙Ｐの補充を可能にしたもので、収納されている用紙Ｐがピックアップローラー３３ｂ及び捌きローラー対３３ａにより１枚ずつ第１用紙搬送路３３側に繰り出される。
【００２５】
第１用紙搬送路３３と第２用紙搬送路３６とはレジストローラー対３３ｃの手前で合流しており、レジストローラー対３３ｃにより、中間転写ベルト１７における画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取って、用紙Ｐが２次転写部に搬送される。２次転写部に搬送された用紙Ｐは、バイアス電位が印加された２次転写ローラー３４によって、中間転写ベルト１７上のトナー像を２次転写され、定着部１８に搬送される。
【００２６】
定着部１８は、ヒーターにより加熱される定着ベルトと、定着ベルトに内接する定着ローラーと、定着ベルトを介して定着ローラーに圧接して配設された加圧ローラー等とを備え、未定着トナー像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧することにより定着処理を行う。用紙Ｐは、定着部１８によってトナー像が定着された後、必要に応じて第４用紙搬送路４０で反転されて用紙Ｐの裏面にも２次転写ローラー３４によってトナー像が２次転写され、定着部１８で定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは第３用紙搬送路３９を通って、排出ローラー対１９により用紙排出部３７に排出される。
【００２７】
次に、図２を参照して、現像装置２ａの詳細構造について説明する。以下の説明では、図１に示す感光体１１ａに対応する現像装置２ａの構成及び動作について説明するが、現像装置２ｂ〜２ｄの構成及び動作については現像装置２ａと同様であるので、説明を省略し、また各色の現像装置及び感光体を示すａ〜ｄの符号を省略する。
【００２８】
図２に示すように、現像装置２は、現像ローラー（現像剤担持体）２０と、磁気ローラー２１と、規制ブレード２４と、撹拌部材４２、現像容器２２等により構成されている。
【００２９】
現像容器２２は、樹脂によって現像装置２の外郭を構成し、その下部で仕切り部２２ｂによって第１搬送路２２ｃと第２搬送路２２ｄとに仕切られている。第１搬送路２２ｃ及び第２搬送路２２ｄには、磁性キャリアとトナーからなる２成分現像剤が収容される。また、現像容器２２は、撹拌部材４２、磁気ローラー２１及び現像ローラー２０を回転可能に保持している。更に、現像容器２２には、現像ローラー２０を感光体１１に向けて露出させる開口２２ａが形成されている。
【００３０】
現像ローラー２０は、感光体１１に対向し、一定の間隔を隔てて感光体１１の右方に配設される。また、現像ローラー２０は、感光体１１に接近した対向位置において、感光体１１にトナーを供給する現像領域Ｄを形成している。磁気ローラー２１は、一定の間隔を隔てて現像ローラー２０に対向し、現像ローラー２０の右斜め下方に配設される。また、磁気ローラー２１は、現像ローラー２０に接近した対向位置において、現像ローラー２０にトナーを供給する。規制ブレード２４は磁気ローラー２１の左斜め下方にて現像容器２２に固定保持されている。撹拌部材４２は磁気ローラー２１の略下方に配設される。
【００３１】
撹拌部材４２は、第１撹拌部材４３と第２撹拌部材４４との２本で構成される。第２撹拌部材４４が磁気ローラー２１の下方で、第２搬送路２２ｄ内に設けられ、第１撹拌部材４３が第２撹拌部材４４の右方に隣接して、第１搬送路２２ｃ内に設けられる。
【００３２】
第１及び第２の撹拌部材４３、４４は現像剤を撹拌して現像剤中のトナーを所定のレベルに帯電させる。これによりトナーは磁性キャリアに保持される。また、第１搬送路２２ｃと第２搬送路２２ｄとを仕切る仕切り部２２ｂの長手方向（図２の紙面表裏方向）の両端部側には、連通部（図略）が設けられており、第１撹拌部材４３が回転すると、帯電した現像剤は、仕切り部２２ｂに設けた一方の連通部から第２搬送路２２ｄ内に搬送され、第１搬送路２２ｃ内と第２搬送路２２ｄ内とを循環する。そして、第２撹拌部材４４から磁気ローラー２１に現像剤が供給される。
【００３３】
磁気ローラー２１は、ローラー軸２１ａと磁極部材Ｍ及び非磁性材からなる回転スリーブ２１ｂを備え、第２撹拌部材４４により供給された現像剤を担持し、担持した現像剤からトナーのみを現像ローラー２０に供給するものである。磁極部材Ｍは、断面扇形に形成された外周部の極性の異なる複数の磁石からなり、ローラー軸２１ａに接着等により固着される。ローラー軸２１ａは、回転スリーブ２１ｂ内で回転不能に固定されており、磁極部材Ｍは、回転スリーブ２１ｂとの間に所定の間隔を隔てて現像容器２２に回転不能に支持される。回転スリーブ２１ｂは、図示しないモーターと歯車からなる駆動機構により矢印方向（時計回り方向）に回転し、また直流電圧５６ａに交流電圧５６ｂを重畳したバイアス５６を印加される。回転スリーブ２１ｂの表面において、帯電した現像剤は磁極部材Ｍの磁力によって磁気ブラシを形成して担持され、磁気ブラシは規制ブレード２４によって所定の高さに調節される。
【００３４】
回転スリーブ２１ｂの回転にともなって、磁気ブラシは、回転スリーブ２１ｂの表面に担持されて搬送され、現像ローラー２０に設けた磁極部材２０ｂにて磁気ブラシが立ち上がり現像ローラー２０に接触すると、磁気ブラシのトナーのみが、回転スリーブ２１ｂに印加されたバイアス５６に応じて、現像ローラー２０に供給される。
【００３５】
現像ローラー２０は、固定軸２０ａと、磁極部材２０ｂと、非磁性の金属材料で円筒状に形成される現像スリーブ２０ｃ等を備えて構成されている。
【００３６】
固定軸２０ａは現像容器２２に回転不能に支持される。この固定軸２０ａには、現像スリーブ２０ｃが回転自在に保持され、さらに、磁石よりなる磁極部材２０ｂが磁気ローラー２１と対向する位置に現像スリーブ２０ｃと所定の間隔を隔てて、接着等により固着される。現像スリーブ２０ｃは、図示しないモーターと歯車からなる駆動機構により、図２の矢印方向（時計回り方向）に回転させられる。また、現像スリーブ２０ｃには、直流電圧５７ａに交流電圧５７ｂを重畳した現像バイアス５７が印加される。
【００３７】
現像バイアス５７が現像スリーブ２０ｃに印加されると、現像バイアス電位と感光体１１の露光部位の電位との電位差により、現像スリーブ２０ｃの表面に担持されたトナーが現像領域Ｄにおいて感光体１１に向けて飛翔する。飛翔したトナーは矢印Ａ方向（反時計回り方向）に回転する感光体１１上の露光部位に順次付着し、感光体１１上の静電潜像が現像される。
【００３８】
次に、図３を用いて撹拌部について詳しく説明する。
【００３９】
現像容器２２には、前述のように、第１搬送路２２ｃと、第２搬送路２２ｄと、仕切り部２２ｂと、上流側連通部２２ｅ、及び下流側連通部２２ｆが形成され、その他に、現像剤補給口２２ｇと、現像剤排出口２２ｈと、上流側壁部２２ｉ、及び下流側壁部２２ｊが形成されている。
【００４０】
仕切り部２２ｂは、現像容器２２の長手方向に延びて第１搬送路２２ｃと第２搬送路２２ｄを並列させるように仕切っている。仕切り部２２ｂの長手方向の両端部分には、上流側連通部２２ｅと下流側連通部２２ｆが設けられており、現像剤は、第１搬送路２２ｃと、上流側連通部２２ｅと、第２搬送路２２ｄ、及び下流側連通部２２ｆ内を循環することが可能である。
【００４１】
現像剤補給口２２ｇは、現像容器２２の上部に設けられた現像剤コンテナ（図略）から新たなトナー及び磁性キャリアを現像容器２２内に補給するための開口であり、第１搬送路２２ｃの上流側（図３の左側、２点鎖線で示す）に配置される。
【００４２】
現像剤排出口２２ｈは、現像剤補給口２２ｇからの現像剤の補給によって、第１及び第２搬送路２２ｃ、２２ｄ内で余剰となった現像剤を排出するためのものであり、第２搬送路２２ｄの下流側の側面部に設けられる開口である。
【００４３】
第１搬送路２２ｃ内には第１撹拌部材４３が配設され、第２搬送路２２ｄ内には第２撹拌部材４４が配設されている。
【００４４】
第１撹拌部材４３は、回転軸４３ｂと、回転軸４３ｂに一体に設けられ、回転軸４３ｂの軸方向に一定のピッチで螺旋状に形成される第１螺旋羽根４３ａとを有する。また、第１螺旋羽根４３ａは、第１搬送路２２ｃの長手方向の両端部側まで延び、上流側及び下流側連通部２２ｅ、２２ｆにも対向して設けられている。回転軸４３ｂは現像容器２２の上流側壁部２２ｉと下流側壁部２２ｊに回転可能に軸支されている。
【００４５】
第２撹拌部材４４は、回転軸４４ｂと、回転軸４４ｂに一体に設けられ、回転軸４４ｂの軸方向に第１螺旋羽根４３ａと同じピッチで第１螺旋羽根４３ａとは逆方向の羽根で螺旋状に形成される第２螺旋羽根４４ａとを有する。また、第２螺旋羽根４４ａは、磁気ローラー２１の軸方向長さ以上の長さを有し、上流側連通部２２ｅ及び下流側連通部２２ｆに対向して設けられている。回転軸４４ｂは、回転軸４３ｂと平行に配置され、現像容器２２の上流側壁部２２ｉと下流側壁部２２ｊとに回転可能に軸支されている。
【００４６】
また、回転軸４４ｂには、第２螺旋羽根４４ａとともに、排出する現像剤量を規制する逆螺旋羽根５２及び排出羽根５３が一体に配設されている。
【００４７】
逆螺旋羽根５２は、現像剤排出口２２ｈに対向し、現像剤排出口２２ｈと第２螺旋羽根４４ａとの間に配置されるとともに、逆螺旋羽根５２の外縁は、下流側壁部２２ｊにおける第２搬送路２２ｄの内周面と所定の間隔を隔てて配設される。また、逆螺旋羽根５２は、第２螺旋羽根４４ａの外縁と略同じ外周長さで第２螺旋羽根４４ａに対して逆方向を向く（逆位相の）羽根で螺旋状に形成され、且つ、第２螺旋羽根４４ａよりピッチが小さい２〜３巻きの羽根で形成されている。従って、回転軸４４ｂが回転すると、逆螺旋羽根５２によって、第２螺旋羽根４４ａによる現像剤搬送方向とは逆方向の搬送力が現像剤に付与され、現像剤が塞き止められる。塞き止められた現像剤は、下流側連通部２２ｆに搬送され、または、現像容器２２内の余剰の現像剤として逆螺旋羽根５２の外縁を乗り越えて現像剤排出口２２ｈに排出されることになる。
【００４８】
回転軸４４ｂは現像剤排出口２２ｈから更に現像剤排出部２２ｌ内まで延び、現像剤排出部２２ｌ内の回転軸４４ｂには排出羽根５３が設けられている。排出羽根５３は、第２螺旋羽根４４ａと同じ位相方向の螺旋状の羽根からなるが、第２螺旋羽根４４ａよりピッチが小さく、また羽根の外縁サイズが小さくなっている。回転軸４４ｂが回転すると、排出羽根５３も回転し、現像剤排出口２２ｈから現像剤排出部２２ｌ内に収容された余剰現像剤は、現像剤排出部２２ｌ内を左方に搬送され現像容器２２外に排出される。
【００４９】
上流側壁部２２ｉ及び下流側壁部２２ｊの外面には、歯車６１〜６４が配設されている。歯車６１、６２は回転軸４３ｂに固着され、歯車６４は回転軸４４ｂに固着され、また歯車６３は、上流側壁部２２ｉに回転可能に保持されて、歯車６２、６４に噛合している。歯車６１は、図示しない歯車列を介して撹拌モーター６５によって回転駆動される。
【００５０】
撹拌モーター６５は、さらに現像ローラー２０（図２参照）と、磁気ローラー２１と、感光体１１の夫々所定の歯車列に接続されている。画像形成時に撹拌モーター６５が回転駆動すると、感光体１１、現像ローラー２０、磁気ローラー２１とともに第１及び第２撹拌部材４３、４４が回転する。また、撹拌モーター６５は、印刷する用紙の種類や印刷モード、或いは印刷速度に応じて回転速度が切り替えられる。
【００５１】
撹拌モーター６５の回転駆動によって、歯車６１が回転すると、回転軸４３ｂとともに第１螺旋羽根４３ａが回転し、第１螺旋羽根４３ａは第１搬送路２２ｃ内の現像剤を矢印Ｑ方向に搬送する。さらに、歯車６２〜６４の歯車列によって、回転軸４４ｂとともに第２螺旋羽根４４ａが回転すると、第２螺旋羽根４４ａは第２搬送路２２ｄ内の現像剤を矢印Ｒ方向に搬送し、現像剤は、第１搬送路２２ｃから上流側連通部２２ｅ、第２搬送路２２ｄ、及び下流側連通部２２ｆと循環しながら撹拌される。そして、撹拌された現像剤が磁気ローラー２１に供給される。
【００５２】
次に、現像容器２２への現像剤の補給及び排出について説明する。なお、現像装置２内の現像剤は、キャリアに対して１０％程度のトナーを含有しており、キャリアの周りにトナーが付着した状態である。その一方、補給現像剤（現像剤補給口２２ｇから補給される現像剤）は、約１０％のキャリアを含有しており、トナー中にキャリアが点在している状態である。
【００５３】
現像によってトナーが消費されると、トナー及び磁性キャリアを含む現像剤が図示しないコンテナから現像剤補給口２２ｇを介して現像容器２２内に補給される。現像剤は印刷する画像の印字率や用紙サイズに応じて補給される。尚、現像剤補給量（現像装置２に補給される現像剤量）の制御については後述する。
【００５４】
補給された現像剤は、第１搬送路２２ｃから上流側連通部２２ｅ、第２搬送路２２ｄ、及び下流側連通部２２ｆと循環搬送しながら撹拌されるが、現像容器２２内の余剰の現像剤は逆螺旋羽根５２を乗り越えて現像剤排出口２２ｈに排出される。これによって、現像容器２２には適量の現像剤が常に収容され、第２撹拌部材４４による磁気ローラー２１への供給ムラが発生することなく、安定して均一に磁気ローラー２１へ供給することが可能となる。
【００５５】
近年、所定の仕様を備える現像装置２が種々の画像形成装置に汎用的に用いられるようになってきている。例えば、高速機に用いていた現像装置２を低速機にも用いる場合、低速機では高速機に比べて印刷速度が遅いために、画像形成速度を遅くしなくてはならず、これにともなって第１及び第２撹拌部材４３、４４の回転速度が遅くなる。
【００５６】
第１及び第２撹拌部材４３、４４の回転速度、特に現像剤排出口２２ｈ側に配置された第２撹拌部材４４の回転速度が切り替えられると、現像剤排出口２２ｈから排出される現像剤量が図４に示すように変動する。なお、図４は、第２撹拌部材４４の回転数に対する現像容器２２内の現像剤量の変動を示すグラフであり、横軸に第２撹拌部材４４の回転数（単位：ｒｐｍ）をとり、縦軸に現像容器２２内の現像剤量（単位：ｇ）をとっている。ここでは、第２撹拌部材４４の回転数の最大値は、５６０ｒｐｍ（第１の速度）となっている。
【００５７】
図４に示すように、第２撹拌部材４４の回転数が小さい場合、第２撹拌部材４４の回転数が大きい場合に比べて、現像剤排出口２２ｈから排出される現像剤量が減少し、これにともなって現像容器２２内の現像剤量が増加する。
【００５８】
現像容器２２内の現像剤が、例えば現像剤量Ｇａから現像剤量Ｇｂの範囲にあると、所定の仕様を備える現像装置２では良好な画像が得られる。しかし、現像容器２２内の現像剤が現像剤量Ｇａを下回ると、磁気ローラー２１に供給する現像剤量が減少することによる画像抜けが発生し、また、磁気ローラー２１に供給する現像剤のムラによる不均一な画像が生成される。一方、現像容器２２内の現像剤が現像剤量Ｇｂを上回ると、磁気ローラー２１に供給される現像剤量が多くなり過ぎて、磁気ローラー２１から現像剤が分離し難くなり、その結果、画像濃度が低下する。現像装置２を高速機の画像形成装置１に用いる場合には、現像容器２２内の現像剤が現像剤量Ｇａから現像剤量Ｇｂの範囲にある。しかし、現像装置２を低速機の画像形成装置１に用いる場合には、第２撹拌部材４４の回転数が小さくなるので、現像容器２２内の現像剤が現像剤量Ｇｂを超え、画像不良が発生することがある。
【００５９】
具体的には、現像装置２を高速機の画像形成装置１に用いると、高速機の印刷速度に対応する第２撹拌部材４４の回転速度は、図４に示す回転数Ｈ（第３の速度）に設定される。現像によってトナーが消費されると現像剤が補給され、現像容器２２内に余剰の現像剤があっても第２撹拌部材４４を回転数Ｈで回転させると現像剤が現像容器２２から排出され、現像容器２２内の現像剤は現像剤量ＧＨに安定する。現像剤量ＧＨは現像剤量Ｇａから現像剤量Ｇｂの範囲（適正範囲）にあり、高速機の画像形成装置１では良好な画像が得られる。
【００６０】
一方、上記の現像装置２を低速機の画像形成装置１に用いた場合、低速機の印刷速度に対応する第２撹拌部材４４の回転速度は、回転数Ｌ（第２の速度）に設定される。回転数Ｌは回転数Ｈよりも低速度である。現像によってトナーが消費されると、現像剤が補給され現像容器２２内に余剰の現像剤は、回転数Ｌで回転する第２撹拌部材４４によって現像容器２２から排出され、現像容器２２内の現像剤は現像剤量ＧＬに安定する。現像剤量ＧＬは良好な画像が得られる適正範囲の上限現像剤量（上限値）Ｇｂを超えており、現像容器２２内には多量の現像剤が残存し、画像濃度の低下等の画像不良が発生することなる。
【００６１】
そこで、現像装置２を低速機に用いる場合、図５に示すように現像容器２２内の現像剤量を制御する。図５および図６は、現像剤総補給量に応じて現像容器２２内の現像剤量を制御することで、現像容器２２内の現像剤量が変動することを示すグラフであり、参考例Ｘと実施例Ｙとを示している。グラフの横軸は現像剤総補給量（単位：ｇ）であり、グラフの縦軸は現像容器２２内の現像剤量（単位：ｇ）である。
【００６２】
図５に示す参考例Ｘでは、低速機の印刷速度に対応させるために、第２撹拌部材４４の回転速度が回転数Ｌ（例えば約２５０ｒｐｍ）に設定され、また現像容器２２には適正範囲の下限現像剤量（下限値）Ｇａ（ここでは約３７０ｇ）以上、上限現像剤量（上限値）Ｇｂ（ここでは約４５０ｇ）以下に収まる現像剤量ＧＳ（ここでは約４００ｇ）が、現像装置２の初期状態（新品の現像装置２）において収容されている。この現像剤量ＧＳは、現像装置２内の現像剤量の適正範囲の中央値Ｇｃ（＝（Ｇａ＋Ｇｂ）／２）よりも少なく下限値Ｇａ以上の値であり、新品の現像装置２内の現像剤量はＧＳになっている。画像形成が開始され、現像にともなってトナーが消費されると、印刷した用紙Ｐの印字率および用紙サイズに基づいて現像容器２２に現像剤が補給されるとともに、現像剤排出口２２ｈから排出される。第２撹拌部材４４の回転速度が回転数Ｌに設定されているために、補給される現像剤量に対して、排出される現像剤量が少なく、印刷枚数が増加するにしたがって、現像容器２２内の現像剤量が徐々に増え、所定の枚数に至るまで回転駆動し続けると現像容器２２内では現像剤量ＧＬ（ここでは約４７０ｇ）で安定する。この現像剤量ＧＬは適正範囲の上限値Ｇｂを超えているので、所定の枚数以上の印刷では画像濃度の低下等の画像不良が発生する。
【００６３】
一方、実施例Ｙでは、低速機の印刷速度に対応させるために、第２撹拌部材４４の回転速度が回転数Ｌ（例えば約２５０ｒｐｍ）に設定され、また現像容器２２には、参考例Ｘと同様、現像剤量ＧＳ（約４００ｇ）が収容されている。画像形成が開始され、現像にともなってトナーが消費されると、印刷した用紙Ｐの印字率および用紙サイズに基づいて現像容器２２に現像剤が補給される。第２撹拌部材４４の回転速度が回転数Ｌに設定されているために、補給される現像剤量に対して、排出される現像剤量が少なく、印刷枚数が増加するにしたがって、現像容器２２内の現像剤量が徐々に増える。そこで、第２撹拌部材４４が回転数Ｌの回転速度で回転駆動を開始し、現像剤総補給量が所定量に到達した場合（または、現像容器２２内の現像剤量が所定量に到達した場合）に、第２撹拌部材４４の回転速度を回転数Ｌから回転数Ｈ（例えば約４５０ｒｐｍ）に切り替え、現像容器２２内の現像剤量が現像剤量ＧＨに低下するまでの時間（第１の時間）だけ第２撹拌部材４４を回転数Ｈで回転駆動させる。この制御を繰り返すことによって、現像容器２２内の現像剤量は適正範囲の中央値Ｇｃ以上、上限値Ｇｂ以下の範囲で推移し、参考例Ｘのような現像剤の増加にともなう画像不良を防ぐことができる。
【００６４】
現像容器２２内の現像剤量を適正範囲の中央値Ｇｃ以上、上限値Ｇｂの範囲で推移させるために、現像装置２および画像形成装置１は以下のように構成される。
【００６５】
第２撹拌部材４４を回転数Ｈの回転速度で回転駆動させた際に現像装置２の外部への排出が開始される現像装置２内の現像剤量は、ＧＨである。この現像剤量ＧＨは、適正範囲の中央値Ｇｃ以上、上限値Ｇｂ未満である。言い換えると、第２撹拌部材４４を回転数Ｈの回転速度で回転駆動させたとしても、現像装置２内の現像剤量がＧＨ（ここでは約４２０ｇ）に到達するまで、現像剤は排出されない。現像装置２内の現像剤の増加量は、おおよそキャリアの増加量と同じであるので、現像剤補給口２２ｇから補給される現像剤中のキャリア濃度を約１０％とすると、現像剤総補給量が約２００ｇ（≒（４２０ｇ−４００ｇ）／０．１）に到達するとき（または、その前）に、第２撹拌部材４４の回転速度を回転数Ｌから回転数Ｈに切り替えて余剰の現像剤を強制的に排出する現像剤排出動作を行えばよい。本実施形態では、現像剤総補給量が２００ｇに到達後、現像剤排出動作を開始する。なお、用紙サイズをＡ４、印字率を約５％、Ａ４サイズ１枚当たりのトナー消費量を約２０ｍｇとすると、現像剤総補給量が２００ｇに到達するのは、印字枚数が１万枚に到達した辺りである。このとき、現像装置２内の現像剤量は、適正範囲の中央値Ｇｃ以上、上限値Ｇｂ以下である。
【００６６】
その後、現像剤総補給量が２０ｇ増加する毎（第２の時間経過毎）に、第２撹拌部材４４の回転速度を回転数Ｌから回転数Ｈに切り替え、現像容器２２内の現像剤量が現像剤量ＧＨに低下するまでの時間だけ第２撹拌部材４４を回転数Ｈで回転駆動させる。現像剤総補給量が２０ｇ増加すると、現像容器２２内の現像剤量は約２ｇ（≒２０ｇ×０．１）増加する。ここで、図７に示すように、現像容器２２内の現像剤量が約４２２ｇの場合には、第２撹拌部材４４を回転数Ｈの回転速度で回転させると、約１００秒間に約２ｇの現像剤を排出することが可能である。これにより、現像容器２２内の現像剤量は、約４２０ｇ以上約４２２ｇ以下の範囲で推移する。なお、用紙サイズをＡ４、印字率を約５％、Ａ４サイズ１枚当たりのトナー消費量を約２０ｍｇとすると、現像剤総補給量が２０ｇ増加するには、１０００枚程度印刷する必要がある。
【００６７】
ただし、現像剤の流動性が低下すると、第２撹拌部材４４の回転数と現像容器２２内の現像剤量との関係は、図４のグラフにはならない。具体的には、表１（後述する第３参照テーブル８３）に示すように、周囲環境が常温常湿（ここでは、２３℃６０％）の場合には、絶対湿度は約１０．３ｇ／ｍ3になり、現像剤のかさ密度は約１．７９ｇ／ｃｍ3になる。一方、周囲環境が夏環境（ここでは、２８℃８０％）の場合には、絶対湿度は約２１．８ｇ／ｍ3になり、現像剤のかさ密度は約１．６２ｇ／ｃｍ3になる。また、周囲環境が高温高湿（ここでは、３２℃８０％）の場合には、絶対湿度は約２７．８ｇ／ｍ3になり、現像剤のかさ密度は約１．５６ｇ／ｃｍ3になる。なお、かさ密度とは、流動性を示す指標であり、数値が小さいほど流動性は低い。すなわち、絶対湿度が高くなるにしたがって、現像剤のかさ密度が小さくなり、現像剤の流動性が低下する。
【００６８】
【表１】
0006014575.tif 000002
【００６９】
そして、現像剤の流動性が低下するにしたがって現像剤の排出特性が低下するので、第２撹拌部材４４の回転数と現像容器２２内の現像剤量との関係は、図８のグラフのようになる。なお、常温常湿、夏環境および高温高湿における第２撹拌部材４４の回転数と現像容器２２内の現像剤量との関係は、図８に◆印、▲印および■印でそれぞれ示している。
【００７０】
図４および図８に示すように、常温常湿において第２撹拌部材４４の回転速度を約２５０ｒｐｍ（回転数Ｌ）から約４５０ｒｐｍ（回転数Ｈ）に切り替えると、現像容器２２内の現像剤量は約４２０ｇ（現像剤量ＧＨ）に低下する。一方、図８に示すように、夏環境または高温高湿において第２撹拌部材４４の回転速度を約２５０ｒｐｍ（回転数Ｌ）から約４５０ｒｐｍ（回転数Ｈ）に切り替えたとしても、現像容器２２内の現像剤量はそれぞれ約４３５ｇまたは約４５５ｇまでしか低下しない。このため、夏環境または高温高湿において現像容器２２内の現像剤量を約４２０ｇ（現像剤量ＧＨ）まで低下させるために、第２撹拌部材４４の回転速度が約２５０ｒｐｍ（回転数Ｌ）から約５００ｒｐｍ（回転数Ｈ）または約５５０ｒｐｍ（回転数Ｈ）にそれぞれ切り替えられる。すなわち、回転数Ｈ（第３の速度）は、現像剤の流動性が低くなるにしたがって、高く補正されて設定される。
【００７１】
なお、現像装置２が新品に交換されると、現像剤総補給量の算出値がリセットされる。
【００７２】
次に、画像形成装置１の制御について説明する。
【００７３】
図９に示すような制御経路で第２撹拌部材４４の駆動時間および回転速度を制御する。制御部７０は、印刷する画像の印字率に応じて現像装置２に補給する現像剤量を制御するとともに、現像装置２内の現像剤量を適切な範囲に制御し、画像形成を行う。制御部７０の周辺には、撹拌モーター６５を駆動させる駆動回路７８と、現像剤を補給するためのコンテナモーター９２を駆動させるコンテナ駆動回路９１と、印刷する画像データを外部から入力する画像入力部６７と、印刷枚数や用紙サイズ等の設定と、印刷の指示とを行うことができる操作パネル６８と、画像形成装置１の外部の温湿度を検知する検知部９３と、が設けられる。画像形成装置１は、出荷時に現像剤量ＧＳ（図５参照）の現像剤を現像装置２内に収容している。第２撹拌部材４４の回転速度は、回転数Ｈ（第３の速度）と回転数Ｌ（第２の速度）とに切り替え可能であり、回転数Ｌは回転数Ｈよりも低速度である。第２撹拌部材４４の回転速度は、低速機向けの印刷速度に対応させて画像形成時には回転数Ｌに設定され、余剰の現像剤を強制的に排出するときには回転数Ｈに設定される。
【００７４】
制御部７０は、マイクロコンピューター、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶素子、制御上の各種時間を計時するための計時部等で構成され、記憶素子に設定されたプログラム及びデータに従って、また画像入力部６７及び操作パネル６８から入力される情報に基づき、駆動回路７８及びコンテナ駆動回路９１を制御する。また、制御部７０は、印字率算出部７２と、補給量算出部７３と、総補給量算出部７４と、駆動制御部７５と、第１参照テーブル８１、第２参照テーブル８２および第３参照テーブル８３の各機能ブロックとを備え、さらに画像形成モードと、現像装置２内の現像剤を強制的に排出する強制排出モードとを切り替え可能である。
【００７５】
第１参照テーブル８１には、例えばＡ４サイズの用紙Ｐの所定の印字率に対するトナー消費量と、補給現像剤のトナーに対するキャリアの比率のデータが保管されている。第２参照テーブル８２には、強制排出モードに切り替えるべき現像剤総補給量データが保管されている。例えば本実施形態では、強制排出モードに切り替えるべき現像剤総補給量として、２００ｇと、それ以上は２０ｇ増加する毎、すなわち２２０ｇ、２４０ｇ、２６０ｇ・・・が保管されている。第３参照テーブル８３には表１で示したように、温湿度と、絶対湿度と、現像剤のかさ密度と、第２撹拌部材４４の回転数とが、関連付けされて保管されている。
【００７６】
印字率算出部７２は、操作パネル６８から印刷の指示があると、画像入力部６７から送られる画像データに基づいて、画像形成する用紙全体に対する文字等の印字するデータの割合（印字率）を算出する。
【００７７】
補給量算出部７３は印字率に応じた現像装置２への現像剤補給量（現像装置２に補給される現像剤量）を算出する。具体的には、補給量算出部７３は、印字率算出部７２から送られる印字率と、操作パネル６８から入力される印刷する用紙サイズと、第１参照テーブル８１に格納されている所定の印字率に対するトナー消費量、及び補給現像剤のトナーに対するキャリアの比率に基づいて、用紙Ｐ毎に対応させて補給する現像剤量を算出する。次に、補給量算出部７３は、算出した現像剤補給量となるようにコンテナ駆動回路９１に回転駆動信号を送る。この回転駆動信号に基づいてコンテナモーター９２が所定の数だけ回転することで、所定量の現像剤が現像装置２に補給される。また、補給量算出部７３は、算出した現像剤補給量を総補給量算出部７４に送る。
【００７８】
総補給量算出部７４は、現像装置２に補給された現像剤の総補給量を算出する。そして、総補給量算出部７４は、その算出結果が第２参照テーブル８２に保管された現像剤総補給量に到達する毎に、画像形成モードから強制排出モードに切り替えるための切り替え信号を駆動制御部７５に送る。
【００７９】
駆動制御部７５は、撹拌モーター６５を駆動させる駆動回路７８を制御するものであり、駆動回路７８に低速駆動可能信号と高速駆動信号との何れかを出力する。画像形成モードでは低速駆動可能信号が出力され、強制排出モードでは高速駆動信号が出力される。低速駆動可能信号が駆動制御部７５から出力されると、駆動回路７８は撹拌モーター６５を低速で駆動可能とし、その結果、第２撹拌部材４４は回転数Ｌで回転可能な状態となる。一方、高速駆動信号が駆動制御部７５から出力されると、駆動回路７８は撹拌モーター６５を強制的に高速駆動させ、その結果、第２撹拌部材４４は回転数Ｈで回転する。画像形成装置１の出荷時には駆動制御部７５から駆動回路７８に低速駆動可能信号が出力されるように設定され、強制排出モードに切り替えられて高速駆動信号が入力されない限り、撹拌モーター６５が低速で駆動可能な画像形成モードに保持されている。画像形成モードにおいて、操作パネル６８から駆動制御部７５に印刷を指示する信号が入力されると、駆動回路７８が撹拌モーター６５を低速で駆動させる。撹拌モーター６５の駆動によって、第２撹拌部材４４が回転数Ｌで回転し、また、現像ローラー２０や感光体１１が回転駆動し、画像形成が実行される。
【００８０】
総補給量算出部７４から切り替え信号が出力されると、強制排出モードの実行が可能となる。強制排出モードにおいて、駆動制御部７５は、低速駆動可能信号を高速駆動信号に切り替え、駆動回路７８に高速駆動信号を第１の時間（本実施形態では、１００秒間）だけ送る。駆動回路７８は、画像形成装置１の出荷時から撹拌モーター６５が低速で駆動可能な状態にあったが、この高速駆動信号に基づいて、撹拌モーター６５を強制的に高速回転させ、第２撹拌部材４４を回転数Ｈで第１の時間だけ回転させる。第２撹拌部材４４が回転数Ｈで第１の時間だけ回転駆動させられることで、現像装置２内の現像剤が現像剤排出部２２ｌに徐々に排出され、第１の時間経過後に現像装置２内の現像剤が現像剤量ＧＨになっている。尚、現像装置２による画像形成の終了後や画像形成装置１のスリープモード等の画像形成を行っていないとき（非画像形成時）に強制排出モードを実行すると、画像形成の妨げになることがない。例えば、現像剤総補給量が所定量に到達したとしても、連続印刷動作中であれば強制排出モードに切り替えず、その連続印刷動作が終了した時点で強制排出モードに切り替えてもよい。
【００８１】
強制排出モードにおいて駆動回路７８が第１の時間だけ撹拌モーター６５を高速回転させた後、画像形成モードに切り替えられ、駆動制御部７５は駆動回路７８に低速駆動可能信号を出力する。第２撹拌部材４４は回転数Ｌで回転可能な状態にあり、操作パネル６８から印刷の指示があると、駆動回路７８が撹拌モーター６５を低速で駆動させ、撹拌モーター６５の回転駆動によって現像装置２や感光体１１が駆動し、画像形成が実行される。そして、画像形成にともなって現像剤が補給され、現像剤総補給量が２０ｇ増加すると、強制排出モードにおいて撹拌モーター６５を強制的に第１の時間だけ高速回転させることで、第２撹拌部材４４は第１の時間だけ回転数Ｈで回転する。この強制排出モードでは、駆動制御部７５は、検知部９３から送られる温湿度データと第３参照テーブル８３とに基づいて回転数Ｈ（第３の速度）を補正し、第２撹拌部材４４を補正後の回転数Ｈで回転駆動させる。これにより、現像装置２内の現像剤が適正範囲の中央値Ｇｃ以上、上限値Ｇｂ以下に収まり、一種類の現像装置２が高速機や低速機等の複数種の画像形成装置１で共用されても、常に良好な画像が得られる。
【００８２】
本実施形態では、上記のように、制御部７０は、第２撹拌部材４４の回転速度を回転数Ｌから回転数Ｈに切り替え、第２撹拌部材４４を第１の時間（例えば、１００秒間）だけ回転数Ｈで回転駆動させ、回転数Ｈは、現像剤の流動性が低くなるにしたがって、高く設定される。これにより、現像剤の流動性が低下した場合、第２撹拌部材４４をより高速で回転駆動させることができるので、現像剤の排出特性が低下するのを抑制することができる。このため、現像装置２内の現像剤量を所望値に制御することができる。
【００８３】
また、上記のように、制御部７０は、温湿度に応じて、回転数Ｈを設定する。現像剤の流動性は、温湿度に特に影響されるので、温湿度に応じて回転数Ｈを変更することは、特に有効である。
【００８４】
また、上記のように、検知部９３は、画像形成装置１の外部の温湿度を検知する。現像装置２内の温湿度は、画像形成装置１の使用中に現像装置２周辺の装置（定着部１８など）の影響を受けて大きく変化しやすい。本実施形態では、検知部９３は画像形成装置１の外部の温湿度を検知するので、現像装置２周辺の装置の影響を受けるのを抑制し、温湿度の検知精度を向上させることができる。なお、検知部９３は、従来の画像形成装置にも通常設けられているものを回転数Ｈ（第３の速度）の補正用として併用したものであるので、部品点数が増加したり装置構成が複雑になることがない。
【００８５】
また、上記のように、制御部７０は、第２撹拌部材４４を回転数Ｌで第２の時間（現像剤総補給量が２０ｇ増加するのにかかる時間）以上回転駆動させた場合に、第２撹拌部材４４を第１の時間だけ回転数Ｈで回転駆動させる。これにより、例えば連続印字枚数（第２撹拌部材４４を回転数Ｌで回転駆動させた時間）が少ない場合には、余剰現像剤の排出動作を実行しなくなるので、排出動作の総回数および総時間を減少させることができる。
【００８６】
また、上記のように、第２の時間は、現像剤補給量に基づいて決定される。これにより、第２撹拌部材４４の回転速度を回転数Ｈへ切り替える際の現像装置２内の現像剤量を、精度良く制御することができる。
【００８７】
また、上記のように、強制排出モードは、画像形成モードを実行した後の非画像形成時に実行される。これにより、画像形成に影響を及ぼさずに、現像装置２内の現像剤を排出することができる。
【００８８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、本発明は図１に示したタンデム式のカラープリンターに限らず、デジタル或いはアナログ方式のモノクロ複写機、カラー複写機、モノクロプリンター、ファクシミリ等の、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤の補給を行うとともに余剰現像剤を排出する現像装置を備えた種々の画像形成装置に適用可能である。
【００９０】
また、上記実施形態では、撹拌部材と現像ローラーとの間に磁気ローラーが設けられた現像装置を用いた例について示したが、本発明はこれに限らず、磁気ローラーが設けられていない現像装置を用いてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、現像装置２を低速機に用いる場合に、余剰の現像剤を強制的に排出させる例について示したが、本発明はこれに限らず、現像装置２を印刷速度を切り替え可能な高速機に用いる場合に、余剰の現像剤を強制的に排出させてもよい。具体的には、高速機であっても厚み等の用紙の種類や高グロス印刷等の印刷モードなどによって、第２撹拌部材４４の回転速度が回転数Ｌに切り替えられることがある。この場合、現像装置２を低速機に用いる場合と同様、現像容器２２内の現像剤量が徐々に増加するので、第２撹拌部材４４の回転速度を回転数Ｈに切り替えて余剰の現像剤を強制的に排出させてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、温湿度に応じて回転数Ｈを補正する例について示したが、本発明はこれに限らない。現像剤の流動性は、現像装置２の駆動時間や用紙Ｐに印刷される画像の印字率にも影響されるので、現像装置の駆動時間や印字率に応じて回転数Ｈを補正することも効果的である。具体的には、現像装置２の駆動時間が長くなるにしたがって現像剤の流動性が低下する傾向にあるので、現像装置２の駆動時間が長くなるにしたがって回転数Ｈを高く補正してもよい。また、印字率の低い画像を印刷し続けると、トナーの入れ替わりが少ないためにトナーが劣化して現像剤の流動性が低下する傾向にあるので、印字率が低くなるにしたがって回転数Ｈを高く補正してもよい。なお、現像装置２の駆動時間は、現像装置２の初期状態（新品の状態）からのトータル駆動時間を用いることが好ましいが、ある一定期間（例えば、前回強制排出してからの期間）での駆動時間を用いてもよい。また、印字率は、ある一定期間（例えば、前回強制排出してからの期間）での平均印字率を用いることが好ましいが、現像装置２の初期状態（新品の状態）からの平均印字率を用いてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、画像形成装置１の外部の温湿度を検知して回転数Ｈを補正する例について示したが、本発明はこれに限らず、現像装置２の周囲や内部の温湿度を検知して回転数Ｈを補正してもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、排出する現像剤量を規制する逆螺旋羽根５２が第２撹拌部材４４と一体に設けられ、第２螺旋羽根４４ａと現像剤排出口２２ｈとの間に配置される構成を示したが、本発明はこれに限らず、排出する現像剤量を規制する規制部材は、第２撹拌部材４４と別設してもよく、また、現像剤排出口２２ｈに対向して固設され所定量の現像剤が乗り越えるように構成した平板でもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１  画像形成装置
２、２ａ〜２ｄ  現像装置
２０  現像ローラー（現像剤担持体）
２２ｌ  現像剤排出部
７０  制御部
４２  撹拌部材
９３  検知部
Ｐ  用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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