(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細凹凸構造を表面に有する物品と、
前記物品の微細凹凸構造側の表面に接する粘着フィルムと
を有し、
前記微細凹凸構造における凸部間の平均間隔が、４００ｎｍ以下であり、
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて下記の方法で測定される前記粘着フィルムの低速剥離力Ｐが、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上２．５Ｎ／２５ｍｍ未満であり、
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて下記の方法で測定される前記粘着フィルムの高速剥離力Ｑと低速剥離力Ｐとの比（高速剥離力Ｑ／低速剥離力Ｐ）が、２未満である、積層構造体。
（剥離力の測定方法：その１）
前記物品の微細凹凸構造側の表面に接する側の表面がアクリル樹脂板に接するように、前記粘着フィルムを前記アクリル樹脂板の表面に載せ、前記粘着フィルムの上から２ｋｇロールを１往復させて前記粘着フィルムを前記アクリル樹脂板に貼り付け、２３℃恒温下で３０分間放置した後、引き剥がし速度０．３ｍ／分（低速剥離力Ｐの測定の場合）または１０ｍ／分（高速剥離力Ｑの測定の場合）で前記粘着フィルムを前記アクリル樹脂板の表面に対して１８０°に引き剥がし、その剥離に要する剥離力を測定する。
【請求項２】
前記粘着フィルムの低速剥離力Ｐが、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の積層構造体。
【請求項３】
下記の方法で測定される前記粘着フィルムの高速剥離力Ｓと低速剥離力Ｒとの比（高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒ）が、２以下である、請求項１に記載の積層構造体。
（剥離力の測定方法：その２）
前記物品の微細凹凸構造側の表面に接する側の表面が前記物品に接するように、前記粘着フィルムを前記物品の微細凹凸構造側の表面に載せ、前記粘着フィルムの上から２ｋｇロールを１往復させて前記粘着フィルムを前記微細凹凸構造に貼り付け、２３℃  恒温下で３０分間放置した後、引き剥がし速度０．３ｍ／分（低速剥離力Ｒの測定の場合）または１０ｍ／分（高速剥離力Ｓの測定の場合）で前記粘着フィルムを前記微細凹凸構造側の表面に対して１８０°に引き剥がし、その剥離に要する剥離力を測定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細凹凸構造を表面に有する物品の微細凹凸構造側の表面が粘着フィルムによって保護された積層構造体に関する。
本願は、２０１１年１２月２７日に、日本に出願された特願２０１１−２８４６７９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
各種画像表示装置、レンズ、ショーウィンドー等においては、太陽光、照明の光等が表面で反射することによる視認性の低下が問題となるため、反射防止フィルムを表面に貼着することがある。【０００３】
反射防止フィルムとしては、基材の表面に微細凹凸構造を有するものが注目されている。特に、略円錐形状、略角錐形状等の複数の突起（凸部）が並んだ、いわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造と呼ばれる微細凹凸構造は、空気の屈折率から材料の屈折率に連続的に屈折率が増大していくことで有効な反射防止の手段となる。【０００４】
基材の表面に微細凹凸構造を形成する方法としては、陽極酸化により形成された複数の細孔（凹部）からなる微細凹凸構造を有する陽極酸化アルミナを用い、陽極酸化アルミナの微細凹凸構造を基材の表面に転写する方法が注目されている（特許文献１）。【０００５】
微細凹凸構造が表面に形成された反射防止フィルム等の物品には、表面に汚れ等が付着するのを防いだり、微細凹凸構造の形状を維持（保護）したりすることを目的として、加工工程の間や出荷後から使用までの間、微細凹凸構造が形成された表面に粘着フィルムが貼り付けられる。【０００６】
しかし、細孔の平均間隔が可視光の波長以下である陽極酸化アルミナの微細凹凸構造を転写して、基材の表面に微細凹凸構造を形成した物品においては、凸部間の平均間隔が狭く、かつ粘着フィルムと接する凸部の頭頂部の面積が小さい。そのため、凸部の平均間隔が可視光の波長より大きいアンチグレア構造やプリズム構造に貼り付けられる従来の粘着フィルムを、凸部の平均間隔が可視光の波長以下の微細凹凸構造の表面に貼り付けるのは困難である。すなわち、従来の粘着フィルムでは、十分な密着力が得られにくかったり、逆に密着力が過剰になったりしやすい。【０００７】
そこで、粘着フィルムを貼り付けやすく、貼り付けた粘着フィルムが不用意に剥がれず、意図的に粘着フィルムを剥がそうとすれば容易に剥離できるようにするために、微細凹凸構造を有する凹凸部と、微細凹凸構造を有さない非凹凸部が表面に形成された物品の表面に、凹凸部に対する初期密着強度が０．０３Ｎ／２５ｍｍ以下の粘着フィルムを貼着する方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１５６６９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に記載の粘着フィルム付き物品においては、打抜き加工、ＮＣ切削等によって所望の形状に加工することは考慮されていない。加工によって表面全体が微細凹凸構造を有する凹凸部となった場合、加工工程の間に粘着フィルムが剥がれてしまい、また、加工後に新たに粘着フィルムを貼付けすることができないといった問題が生じる。【００１０】
微細凹凸構造の表面に貼り付けた粘着フィルムが剥がれないようにするには、密着力の高い粘着フィルムを用いればよい。しかし、この場合、粘着フィルムを剥離した後に、粘着フィルムの粘着材が物品の微細凹凸構造の凹部に残留する現象（糊残り）が起こることがある。微細凹凸構造の凹部に糊残りがあると、物品の光学性能が低下しやすくなる。特に、Ｍｏｔｈ−Ｅｙｅ構造の表面に粘着フィルムを貼着すると、粘着フィルムを剥離したときに凹部に粘着材が残留しやすく、反射防止性能が損なわれる。【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、物品の微細凹凸構造側の表面に貼り付けた粘着フィルムが不用意に剥がれることがなく、意図的に粘着フィルムを剥がそうとすれば作業性よく容易に剥離でき、かつ微細凹凸構造への糊残りが極めて少ない積層構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の粘着特性を有する粘着フィルムを用いることによって、物品の微細凹凸構造側の表面に粘着フィルムを貼り付け可能であり、かつ粘着フィルムを剥離した後も微細凹凸構造への糊残りが極めて少なく、反射防止性能を損なうことなく、その結果、加工工程の間や出荷後から使用までの間、キズや汚れの付着から微細凹凸構造を保護することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
（１）本発明の第１の態様に係る積層構造体は、微細凹凸構造を表面に有する物品と、前記物品の微細凹凸構造側の表面に接する粘着フィルムとを有し、前記微細凹凸構造における凸部間の平均間隔が、４００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて下記の方法で測定される前記粘着フィルムの低速剥離力Ｐが、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上２．５Ｎ／２５ｍｍ未満であり、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて下記の方法で測定される前記粘着フィルムの高速剥離力Ｑと低速剥離力Ｐとの比（高速剥離力Ｑ／低速剥離力Ｐ）が、２未満である。【００１４】
（剥離力の測定方法：その１）
前記物品の微細凹凸構造側の表面に接する側の表面がアクリル樹脂板に接するように、前記粘着フィルムを前記アクリル樹脂板の表面に載せ、前記粘着フィルムの上から２ｋｇロールを１往復させて前記粘着フィルムを前記アクリル樹脂板に貼り付け、２３℃恒温下で３０分間放置した後、引き剥がし速度０．３ｍ／分（低速剥離力Ｐの測定の場合）または１０ｍ／分（高速剥離力Ｑの測定の場合）で前記粘着フィルムを前記アクリル樹脂板の表面に対して１８０°に引き剥がし、その剥離に要する剥離力を測定する。【００１５】
（２）前記（１）の積層構造体において、前記粘着フィルムの低速剥離力Ｐは、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
（３）前記（１）または（２）の積層構造体において、下記の方法で測定される前記粘着フィルムの高速剥離力Ｓと低速剥離力Ｒとの比（高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒ）は、２以下であることが好ましい。【００１６】
（剥離力の測定方法：その２）
前記物品の微細凹凸構造側の表面に接する側の表面が前記物品に接するように、前記粘着フィルムを前記物品の微細凹凸構造側の表面に載せ、前記粘着フィルムの上から２ｋｇロールを１往復させて前記粘着フィルムを前記微細凹凸構造に貼り付け、２３℃  恒温下で３０分間放置した後、引き剥がし速度０．３ｍ／分（低速剥離力Ｒの測定の場合）または１０ｍ／分（高速剥離力Ｓの測定の場合）で前記粘着フィルムを前記微細凹凸構造側の表面に対して１８０°に引き剥がし、その剥離に要する剥離力を測定する。【００１７】
（４）前記（１）〜（３）の積層構造体において、前記微細凹凸構造は、陽極酸化アルミナの微細凹凸構造を転写したものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の積層構造体は、物品の微細凹凸構造側の表面に貼り付けた粘着フィルムが不用意に剥がれることがなく、意図的に粘着フィルムを剥がそうとすれば作業性よく容易に剥離でき、かつ微細凹凸構造への糊残りが極めて少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の積層構造体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の積層構造体における、微細凹凸構造を表面に有する物品の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の積層構造体の製造装置の一例を示す構成図である。
【図４】陽極酸化アルミナを表面に有するモールドの製造工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書における「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸またはメタクリル酸を意味し、「（メタ）アクリロニトリル」は、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルを意味し、「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミドまたはメタクリルアミドを意味する。
また、本明細書における「活性エネルギー線」は、可視光線、紫外線、電子線、プラズマ、熱線（赤外線等）等を意味する。
図１〜４においては、各層を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層ごとに縮尺を異ならせてある。
また、図２〜３において、図１と同じ構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する場合がある。
【００２１】
＜積層構造体＞
図１は、本発明の積層構造体の一例を示す断面図である。積層構造体１は、微細凹凸構造１６を表面に有する物品１０と、物品１０の微細凹凸構造１６側の表面に接する粘着フィルム２０とを有する。
【００２２】
（物品）
物品１０は、図２に示すように、基材１２と、基材１２の表面に形成された、後述する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる、複数の凸部１４が並んだ微細凹凸構造１６を表面に有する硬化樹脂層１８とを有する。
【００２３】
基材：
基材１２の材料としては、光を透過するものであればよく、メチルメタクリレート（共）重合体、ポリカーボネート、スチレン（共）重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリウレタン、ガラス等が挙げられる。
【００２４】
基材１２は、射出成形法、押出成形法、キャスト成形法等の公知の成形法によって作製される。
基材１２の形状は、製造する物品１０に応じて適宜選択でき、物品１０が反射防止フィルム等である場合には、シート状またはフィルム状が好ましい。
【００２５】
基材１２の硬化樹脂層１８が形成されない側の表面（裏面）に、粘着材層（図示略）およびセパレートフィルム（図示略）を設けてもよい。粘着材層を設けることによって、他のフィルム状やシート状の物品（前面板、偏光素子等）に容易に貼り付けることができる。
基材１２の表面には、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物との密着性や、帯電防止性、耐擦傷性、耐候性等の改良のために、各種コーティング処理、コロナ放電処理、粗面化処理等が施されていてもよい。
【００２６】
硬化樹脂層：
硬化樹脂層１８は、微細凹凸構造１６を表面に有する。硬化樹脂層１８は、物品１０の表面全体に形成されていてもよく、物品１０の表面の一部に形成されていてもよい。
微細凹凸構造１６は、後述する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる複数の凸部１４を有するものであり、陽極酸化アルミナの微細凹凸構造を転写して形成される。
【００２７】
微細凹凸構造１６としては、略円錐形状、略角錐形状等の突起（凸部）が複数並んだ、いわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造が好ましい。微細凹凸構造１６を表面に有することによって、防汚性に優れた物品１０が得られる。特に、凸部１４間の平均間隔が可視光の波長以下であるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造は、空気の屈折率から材料の屈折率に連続的に屈折率が増大していくことで有効な反射防止の手段となる。
【００２８】
凸部１４間の平均間隔は、４００ｎｍ以下であり、３００ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以下がより好ましい。凸部１４間の平均間隔が４００ｎｍ以下であれば、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物が、疎水性材料の場合は、疎水性が強く発現しやすくなり、親水性材料の場合は、親水性が強く発現しやすくなり、物品１０に優れた防汚性を付与できる。特に、凸部１４間の平均間隔が可視光の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下であれば、反射率が低く、かつ反射率の波長依存性が少ない物品１０が得られる。
【００２９】
凸部１４間の平均間隔は、凸部１４の形成のしやすさの点から、２５ｎｍ以上が好ましく、８０ｎｍ以上がより好ましい。
凸部１４間の平均間隔は、電子顕微鏡観察によって隣接する凸部１４間の間隔（図２中、凸部１４の中心から隣接する凸部１４の中心までの距離Ｗ１）を１０点測定し、これらの値を平均したものである。
【００３０】
凸部１４の高さは、１００〜４００ｎｍが好ましく、１５０〜３００ｎｍがより好ましい。凸部１４の高さが１００ｎｍ以上であれば、反射率が十分に低くなり、かつ反射率の波長依存性が少なくなる。凸部１４の高さが４００ｎｍ以下であれば、凸部の耐擦傷性が良好となる。
凸部１４の高さは、電子顕微鏡観察によって１０個の凸部１４の高さ（図２中、凸部１４の頭頂部から、この凸部１４に隣接する凹部の底部までの垂直距離ｄ１）を測定し、これらの値を平均したものである。
【００３１】
凸部１４のアスペクト比（凸部１４の高さ／凸部１４の底面の長さ）は、１〜５が好ましく、１．２〜４がより好ましく、１．５〜３が特に好ましい。凸部１４のアスペクト比が１以上であれば、反射率が十分に低くなる。凸部１４のアスペクト比が５以下であれば、凸部１４の耐擦傷性が良好となる。
凸部１４の底面の長さは、図２中、高さ方向に凸部１４を切断したときの断面における底部の長さｄ２である。
【００３２】
凸部１４の形状は、高さ方向と直交する方向の凸部１４の断面積が頭頂部から深さ方向に連続的に増加する形状、すなわち、凸部１４の高さ方向の断面形状が、三角形、台形、釣鐘型等の形状が好ましい。
【００３３】
物品の用途：
物品１０は、微細凹凸構造を表面に有するため、光学物品、特に反射防止フィルム、立体形状の反射防止体等の反射防止物品として好適である。
【００３４】
物品１０が反射防止フィルムである場合には、画像表示装置（液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、陰極管表示装置等）、レンズ、ショーウィンドー、計器窓、採光部材、眼鏡レンズ、１／２波長板、ローパスフィルター等の対象物の表面に貼着して用いる。
物品１０が立体形状の反射防止体である場合には、あらかじめ用途に応じた形状の透明基材を用いて反射防止体を製造しておき、これを前記対象物の表面を構成する部材として用いてもよい。
対象物が画像表示装置である場合には、その表面に限らず、その前面板に対して反射防止フィルムを貼着してよく、前面板そのものを物品１０から構成してもよい。
【００３５】
物品１０の他の用途としては、光学部材（光導波路、レリーフホログラム、偏光分離素子、水晶デバイス等）、細胞培養シート、超撥水性フィルム、超親水性フィルム等が挙げられる。
【００３６】
物品の他の態様：
本発明における物品は、微細凹凸構造を表面に有するものであればよく、図示例のものに限定さない。
例えば、微細凹凸構造は、図示例においては、硬化樹脂層１８の表面に形成されているが、硬化樹脂層１８を設けることなく基材１２の表面に直接形成されていてもよい。ただし、後述するロール状のモールドを用いて効率よく微細凹凸構造を形成できる点から、硬化樹脂層１８の表面に微細凹凸構造が形成されていることが好ましい。
【００３７】
物品の表面が、微細凹凸構造の領域（Ｉ）と、領域（Ｉ）よりも粘着フィルムとの剥離強度が高い領域（II）と、領域（II）に隣接し、かつ領域（II）よりも粘着フィルムとの剥離強度が低い領域（III）とを有していてもよい。
物品が、基材と、基材の表面の少なくとも一部が露出するように基材の表面に形成された中間層と、中間層の表面の少なくとも一部が露出するように中間層の表面に形成された、微細凹凸構造を表面に有する硬化樹脂層とを有し、前記硬化樹脂層の表面が前記領域（Ｉ）であり、前記中間層の露出した表面が前記領域（II）であり、前記基材の露出した表面が前記領域（III）であってもよい。
前記領域（III）が、前記微細凹凸構造を表面に有する物品の表面の端部に位置することが好ましい。
【００３８】
（粘着フィルム）
粘着フィルム２０は、物品１０の表面を保護するものであり、図１に示すように、物品１０の微細凹凸構造１６側の表面に貼り付けられる。これにより、物品１０の表面が他の物体と接触することなく、微細凹凸構造１６にキズが付きにくくなる。さらに、物品１０と粘着フィルム２０との界面にゴミ、薬剤等の不純物が侵入しにくくなり、物品１０の表面に汚れ等が付着しにくくなる。
【００３９】
粘着フィルム２０は、図１に示すように、フィルム基材２２と、フィルム基材２２の表面に形成された、粘着材を含む粘着材層２４とを有する。
【００４０】
アクリル樹脂板に対する粘着フィルムの剥離力：
粘着フィルム２０においては、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて前記方法：その１で測定される低速剥離力Ｐが０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上２．５Ｎ／２５ｍｍ未満であり、かつＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて前記方法で測定される高速剥離力Ｑと低速剥離力Ｐとの比（高速剥離力Ｑ／低速剥離力Ｐ）が２未満である。
【００４１】
低速剥離力Ｐが０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、物品の微細凹凸構造側の表面に貼り付けた粘着フィルムが不用意に剥がれることがない。低速剥離力Ｐは、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましい。
【００４２】
低速剥離力Ｐが２．５Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、物品１０の微細凹凸構造１６への糊残りが発生しにくく、意図的に粘着フィルムを剥がそうとすれば容易に剥離でき、物品１０から粘着フィルムを剥がす際の作業性が良好である。すなわち、低速剥離力Ｐが２．５Ｎ／２５ｍｍ以上では、剥離力が強すぎるために粘着材層２４の材料強度が剥離力に耐えられず、粘着材層２４の凝集破壊が起こることによって、物品１０の微細凹凸構造１６に粘着材層２４の一部が残存し、糊残りが発生する。低速剥離力Ｐは、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、１．５０Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下が特に好ましい。
【００４３】
高速剥離力Ｑ／低速剥離力Ｐが２未満であれば、物品１０の微細凹凸構造の凹部に糊残りが発生しにくい。低速剥離力Ｐに比べて高速剥離力Ｑが小さい場合、投錨効果が発現しにくい硬い粘着材層２４である。このような場合、微細凹凸構造に粘着材層２４が追従しにくくなるため、凹部の底部等に粘着材が残存しない。また、特許第４４９９９９５号公報に記載のように、物品１０から粘着フィルム２０を高速で剥がす際の粘着力が過剰とならず、作業性も良好となる。高速剥離力Ｑ／低速剥離力Ｐは、１．５以下が好ましく、１．３以下がより好ましい。
【００４４】
高速剥離力Ｑ／低速剥離力Ｐは、取り扱いおよび作業性の点から、０．１以上が好ましく、０．３以上がより好ましい。
【００４５】
本発明において高速剥離力Ｑ／低速剥離力Ｐを２未満とする方法としては、粘着材層２４の厚さを薄くする方法、粘着材を構成するアクリル系ポリマーの組成として高ガラス転位点（Ｔｇ）のモノマーを共重合させる方法、架橋密度を高くする方法等が挙げられる。
【００４６】
物品の微細凹凸構造に対する粘着フィルムの剥離力：
粘着フィルム２０においては、前記方法：その２で測定される前記粘着フィルムの高速剥離力Ｓと低速剥離力Ｒとの比（高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒ）が２以下であることが好ましい。
【００４７】
高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒが２以下であれば、物品１０の微細凹凸構造の凹部に糊残りが発生しにくい。低速剥離力Ｒに比べて高速剥離力Ｓが小さい場合、投錨効果が発現しにくい硬い粘着材層２４である。このような場合、微細凹凸構造に粘着材層２４が追従しにくくなるため、凹部の底部等に粘着材が残存しない。また、特許第４４９９９９５号公報に記載のように、物品１０から粘着フィルム２０を高速で剥がす際の粘着力が過剰とならず、作業性も良好となる。高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒは、１．５以下が好ましく、１．３以下がより好ましい。
【００４８】
高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒは、取り扱いおよび作業性の点から、０．１以上が好ましく、０．３以上がより好ましい。
【００４９】
本発明において高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒを２以下とする方法としては、粘着材層２４の厚さを薄くする方法、粘着材を構成するアクリル系ポリマーの組成として高ガラス転位点（Ｔｇ）のモノマーを共重合させる方法、架橋密度を高くする方法等が挙げられる。
【００５０】
フィルム基材：
フィルム基材２２の材料としては、結晶性エチレン系樹脂、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン系樹脂（プロピレンとα−オレフィンおよびまたはエチレンとのランダム共重合体、プロピレンとα−オレフィンおよびまたはエチレンとのブロック共重合体等）、他のオレフィン系樹脂（ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等）、アクリル系樹脂（ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体等）、スチレン系樹脂（ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等）、塩化ビニル系樹脂、フッ化ビニル系樹脂（ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等）、飽和エステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリカーボネ−ト、ポリフェニレンオキシド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、各種熱可塑性エラストマー、これらの架橋物等が挙げられる。
【００５１】
フィルム基材２２の厚さは、粘着性等を損なわない範囲で適宜選択することができ、通常、３〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましい。フィルム基材２２の厚さが３μｍ未満であると、粘着フィルム２０の製造工程でシワ等が発生しやすくなり、物品１０に貼着しにくくなる場合がある。フィルム基材２２の厚さが５００μｍを超えると、粘着フィルム２０のハンドリングが困難な場合がある。
【００５２】
フィルム基材２２には、必要に応じて、防汚処理、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、アンカーコート処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、静電防止処理等が施されていてもよい。
【００５３】
粘着材層：
粘着材層２４の粘着材としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、アクリル系ポリマー等を主ポリマーとしたものが挙げられる。
【００５４】
粘着材の主ポリマーとしては、粘着性と剥離性のバランスを得るという点から、アクリル系ポリマーが好ましい。アクリル系ポリマーは、炭素数が１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート等のモノマーの１種または２種以上と、必要に応じて共重合性改質モノマーの１種または２種以上とを、溶液重合法、乳化重合法等の公知の重合法によって単独重合または共重合したものである。また、リビングラジカル重合法等によって、主ポリマーの分子量分布を狭くすることは、粘着フィルム２０を剥離したときの糊残りの低減に有効である。
【００５５】
炭素数が１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ブチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、エチル基、メチル基等を有する（メタ）アクリル酸のエステルが挙げられる。
共重合性改質モノマーとしては、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、ビニルピロリドン、グリシジル基、ジメチルアミノエチル基またはヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ビニルアミン、アリルアミン、エチレンイミン等が挙げられる。
【００５６】
アクリル系ポリマーは、そのまま粘着材の主ポリマーとして用いることもできるが、通常は粘着材の凝集力を向上させる目的で架橋剤を配合して用いる。アクリル系ポリマーの架橋構造化は、アクリル系ポリマーを合成する際に内部架橋剤として多官能（メタ）アクリレート等を添加する、またはアクリル系ポリマーを合成した後に外部架橋剤として多官能性エポキシ系化合物、多官能性イソシアネート系化合物等を添加することにより実施できる。その他、放射線照射による架橋処理を施してもよい。これらの中でも、架橋構造を形成する好ましい方法は、外部架橋剤として多官能性エポキシ化合物や多官能性イソシアネート化合物を配合する方法である。ここで多官能性とは、２官能性以上を意味する。
【００５７】
多官能性エポキシ化合物としては、分子中に２個以上のエポキシ基を有する種々の化合物（ソルビトールテトラグリシジルエーテル、トリメチロールプロパングリシジルエーテル、テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール等）が挙げられる。
多官能イソシアネート化合物としては、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する種々の化合物（ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）が挙げられる。
【００５８】
架橋剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマーの組成、分子量等に応じて適宜選択できる。
【００５９】
粘着材には、架橋剤の反応を促進させるために、粘着材に通常用いられるジブチルスズラウレート等の架橋触媒を配合してもよい。
また、粘着材には、必要に応じて、粘着性付与剤、充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤等の慣用の添加剤を配合してもよい。なお、架橋剤等の添加剤に含まれる不純物を低減することは、粘着フィルム２０を剥離したときの糊残りの低減に有効である。
【００６０】
粘着材層２４の厚さは、粘着性等を損なわない範囲で適宜選択することができ、通常は１〜１００μｍであり、３〜５０μｍが好ましく、５〜３０μｍがより好ましい。
【００６１】
剥離フィルム：
粘着フィルム２０には、耐防汚を目的として、粘着材層２４に接する剥離フィルム（図示略）が積層されていてもよい。
剥離フィルムの材料としては、フィルム基材２２の説明において先に例示した各種樹脂等が挙げられる。これらの中でも、剥離性の観点から、ポリスチレン、飽和エステル系樹脂、ポリアミドが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドがより好ましい。
剥離フィルムの剥離性を上げるため、粘着材層２４に接する側の剥離フィルムの表面に、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、シリコーン等による処理を施してもよい。
【００６２】
粘着フィルムの製造方法：
粘着フィルム２０の製造方法としては、共押出成形法、ラミネ−ト成形法、流延法、塗工法等の公知の方法が挙げられる。
【００６３】
共押出成形法としては、Ｔダイ成形法、インフレ−ション成形法等の公知の方法によってフィルム基材２２の材料および粘着材を溶融状態で押出し、積層した後、冷却ロ−ル等の冷却手段によって冷却する方法が挙げられる。
ラミネ−ト成形法としては、フィルム基材２２をあらかじめ押出成形法によって作製しておき、フィルム基材２２の表面に粘着材を溶融状態で押出し、積層した後、冷却ロ−ル等の冷却手段によって冷却する方法が挙げられる。
流延法や塗工法としては、トルエン、酢酸エチル等の有機溶媒の単独物または混合物に、主ポリマー等を溶解または分散させて固形分濃度が１０〜４０質量％程度の粘着材液を調製し、これを流延方式、塗工方式等の適宜な展開方式によってフィルム基材２２の表面に直接付設する方法、または前記に準じ剥離フィルムの表面に粘着材層２４を形成し、これをフィルム基材２２の表面に移着する方法が挙げられる。
【００６４】
粘着フィルムの他の態様：
本発明における粘着フィルムは、少なくとも１層のフィルム基材、および少なくとも１層の粘着材層を含んでいれば、層構成または積層数は特に限定されないが、通常２〜７層程度である。
粘着フィルムの層構成の具体例としては、フィルム基材／粘着材層、フィルム基材／粘着材層／剥離フィルム、フィルム基材／粘着材層／フィルム基材／粘着材層、フィルム基材／粘着材層／フィルム基材／粘着材層／剥離フィルム等が挙げられる。
【００６５】
＜積層構造体の製造装置＞
図３は、本発明の積層構造体の製造装置の一例を示す構成図である。製造装置３０は、微細凹凸構造を表面に有するロール状のモールド３１と、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’を収容するタンク３２と、空気圧シリンダ３３を備えたニップロール３４と、活性エネルギー線照射装置３５と、剥離ロール３６と、空気圧シリンダ３７を備えた一対のニップロール３８とを具備する。
なお、図３に示す製造装置３０は、物品１０を製造した後に、連続して積層構造体１を製造する装置である。
【００６６】
（モールド）
モールド３１は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’に微細凹凸構造を転写させるモールドであり、陽極酸化アルミナを表面に有する。陽極酸化アルミナを表面に有するモールドは、大面積化が可能であり、ロール状のモールドの作製が簡便である。
陽極酸化アルミナは、アルミニウムの多孔質の酸化皮膜（アルマイト）であり、表面に複数の細孔（凹部）を有する。
【００６７】
陽極酸化アルミナを表面に有するモールドは、例えば、下記工程（ａ）〜（ｅ）を経て製造できる。
（ａ）アルミニウム基材を電解液中、陽極酸化して酸化皮膜を形成する工程。
（ｂ）酸化皮膜を除去し、陽極酸化の細孔発生点を形成する工程。
（ｃ）アルミニウム基材を電解液中、再度陽極酸化し、細孔発生点に細孔を有する酸化皮膜を形成する工程。
（ｄ）細孔の径を拡大させる工程。
（ｅ）前記工程（ｃ）と工程（ｄ）を繰り返し行う工程。
【００６８】
工程（ａ）：
図４に示すように、アルミニウム基材３９を陽極酸化すると、細孔４０を有する酸化皮膜４１が形成される。
アルミニウムの純度は、９９％以上が好ましく、９９．５％以上がより好ましく、９９．８％以上が特に好ましい。アルミニウムの純度が低いと、陽極酸化した時に、不純物の偏析により可視光を散乱する大きさの凹凸構造が形成されたり、陽極酸化で得られる細孔の規則性が低下したりすることがある。
電解液としては、硫酸、シュウ酸、リン酸等が挙げられる。
【００６９】
シュウ酸を電解液として用いる場合：
シュウ酸の濃度は、０．７Ｍ以下が好ましい。シュウ酸の濃度が０．７Ｍを超えると、電流値が高くなりすぎて酸化皮膜の表面が粗くなることがある。
化成電圧が３０〜６０Ｖの時、周期が１００ｎｍの規則性の高い細孔を有する陽極酸化アルミナを得ることができる。化成電圧がこの範囲より高くても低くても規則性が低下する傾向にある。
電解液の温度は、６０℃以下が好ましく、４５℃以下がより好ましい。電解液の温度が６０℃を超えると、いわゆる「ヤケ」といわれる現象がおこり、細孔が壊れたり、表面が溶けて細孔の規則性が乱れたりすることがある。
【００７０】
硫酸を電解液として用いる場合：
硫酸の濃度は０．７Ｍ以下が好ましい。硫酸の濃度が０．７Ｍを超えると、電流値が高くなりすぎて定電圧を維持できなくなることがある。
化成電圧が２５〜３０Ｖの時、周期が６３ｎｍの規則性の高い細孔を有する陽極酸化アルミナを得ることができる。化成電圧がこの範囲より高くても低くても規則性が低下する傾向がある。
電解液の温度は、３０℃以下が好ましく、２０℃以下がよりに好ましい。電解液の温度が３０℃を超えると、いわゆる「ヤケ」といわれる現象がおこり、細孔が壊れたり、表面が溶けて細孔の規則性が乱れたりすることがある。
【００７１】
工程（ｂ）：
図４に示すように、酸化皮膜４１を一旦除去し、これを陽極酸化の細孔発生点４２にすることで細孔の規則性を向上できる。
【００７２】
酸化皮膜を除去する方法としては、アルミニウムを溶解せず、酸化皮膜を選択的に溶解する溶液に溶解させて除去する方法が挙げられる。このような溶液としては、クロム酸／リン酸混合液等が挙げられる。
【００７３】
工程（ｃ）：
図４に示すように、酸化皮膜を除去したアルミニウム基材３９を再度、陽極酸化すると、円柱状の細孔４０を有する酸化皮膜４１が形成される。
陽極酸化は、工程（ａ）と同様な条件で行えばよい。陽極酸化の時間を長くするほど深い細孔を得ることができる。
【００７４】
工程（ｄ）：
図４に示すように、細孔４０の径を拡大させる処理（以下、細孔径拡大処理と記す。）を行う。細孔径拡大処理は、酸化皮膜を溶解する溶液に浸漬して陽極酸化で得られた細孔の径を拡大させる処理である。このような溶液としては、５質量％程度のリン酸水溶液等が挙げられる。
細孔径拡大処理の時間を長くするほど、細孔径は大きくなる。
【００７５】
工程（ｅ）：
図４に示すように、工程（ｃ）の陽極酸化と、工程（ｄ）の細孔径拡大処理とを繰り返すと、直径が開口部から深さ方向に連続的に減少する形状の細孔４０を有する陽極酸化アルミナが形成され、陽極酸化アルミナを表面に有するモールド３１が得られる。最後は工程（ｄ）で終わることが好ましい。
繰り返し回数は、合計で３回以上が好ましく、５回以上がより好ましい。繰り返し回数が２回以下では、非連続的に細孔の直径が減少するため、このような細孔を有する陽極酸化アルミナを用いて製造された硬化樹脂層１８の反射率低減効果は不十分である。
【００７６】
陽極酸化アルミナの表面は、硬化樹脂層１８との分離が容易になるように、離型剤で処理されていてもよい。処理方法としては、シリコーン樹脂またはフッ素含有ポリマーをコーティングする方法、フッ素含有化合物を蒸着する方法、フッ素含有シラン化合物をコーティングする方法等が挙げられる。
【００７７】
細孔４０の形状としては、略円錐形状、角錐形状、円柱形状等が挙げられ、円錐形状、角錐形状等のように、深さ方向と直交する方向の細孔断面積が最表面から深さ方向に連続的に減少する形状が好ましい。
細孔４０間の平均間隔は、４００ｎｍ以下であり、３００ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以下がより好ましい。細孔４０間の平均間隔が４００ｎｍ以下であれば、反射率が低く、かつ反射率の波長依存性が少ない物品１０が得られる。
【００７８】
細孔４０間の平均間隔は、細孔４０の形成のしやすさの点から、２５ｎｍ以上が好ましく、８０ｎｍ以上がより好ましい。
細孔４０間の平均間隔は、電子顕微鏡観察によって隣接する細孔４０間の間隔を１０点測定し、これらの値を平均したものである。
【００７９】
細孔４０の深さは、１００〜４００ｎｍが好ましく、１５０〜３００ｎｍがより好ましい。
細孔４０の深さは、電子顕微鏡観察によって１０個の細孔４０の深さを測定し、これらの値を平均したものである。
【００８０】
細孔４０のアスペクト比（細孔の深さ／細孔の開口部の長さ）は、０．５〜５が好ましく、０．７〜４がより好ましく、１．０〜３が特に好ましい。
細孔４０の開口部の長さは、細孔４０の最深部から深さ方向に細孔を切断したときの切断面における開口の長さである。
【００８１】
（タンク）
タンク３２は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’を収容し、ロール状のモールド３１と、モールド３１の表面に沿って移動する帯状の基材１２との間に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’を供給する。
【００８２】
（ニップロール）
ニップロール３４は、ロール状のモールド３１に対向して配置される。ニップロール３４は、モールド３１とともに基材１２および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’をニップする。
ニップ圧は、ニップロール３４に備わる空気圧シリンダ３３によって調整する。
【００８３】
（活性エネルギー線照射装置）
活性エネルギー線照射装置３５は、ロール状のモールド３１の下方に設置され、活性エネルギー線を照射して、基材１２とモールド３１との間に充填された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’を硬化させる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’が硬化されることによって、基材１２の表面にモールド３１の微細凹凸構造が転写された硬化樹脂層１８が形成される。
活性エネルギー線照射装置３５としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。この場合の光照射エネルギー量は、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００８４】
（剥離ロール）
剥離ロール３６は、活性エネルギー線照射装置３５よりも下流側に配置され、硬化樹脂層１８が表面に形成された基材１２をロール状のモールド３１から剥離する。
【００８５】
（一対のニップロール）
一対のニップロール３８は、剥離ロール３６の下流側に配置され、物品１０に粘着フィルム２０を貼り付ける。
一対のニップロール３８は、外周面がゴム等の弾性部材で形成された弾性ロール３８ａと、外周面が金属等の剛性が高い部材で形成された剛性ロール３８ｂとからなる。
ニップ圧は、弾性ロール３８ａに備わる空気圧シリンダ３７によって調整する。
【００８６】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’は、分子中にラジカル重合性結合およびまたはカチオン重合性結合を有するモノマー、オリゴマー、反応性ポリマーを適宜含有するものであり、非反応性のポリマーを含有するものでもよい。
【００８７】
ラジカル重合性結合を有するモノマーとしては、（メタ）アクリレート類（メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等）、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、スチレン類（スチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリルアミド類（（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等）等の単官能モノマー；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，２−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，４−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド等の二官能モノマー；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシド変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート等の三官能モノマー；コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸の縮合反応混合物���ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等の多官能のモノマー；二官能以上のウレタンアクリレート、二官能以上のポリエステルアクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
ラジカル重合性結合を有するオリゴマーおよび反応性ポリマーとしては、不飽和ポリエステル類（不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等）、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、カチオン重合型エポキシ化合物、側鎖にラジカル重合性結合を有する上述のモノマーの単独重合体または共重合体等が挙げられる。
【００８９】
カチオン重合性結合を有するモノマー、オリゴマー、反応性ポリマーは、カチオン重合性の官能基を有する化合物（カチオン重合性化合物）であればよく、モノマー、オリゴマー、プレポリマーのいずれであってもよい。
カチオン重合性の官能基としては、実用性の高い官能基として、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタニル基等）、ビニルエーテル基、カーボネート基（Ｏ−ＣＯ−Ｏ基）等が挙げられる。
カチオン重合性化合物としては、環状エーテル化合物（エポキシ化合物、オキセタン化合物等）、ビニルエーテル化合物、カーボネート系化合物（環状カーボネート化合物、ジチオカーボネート化合物等）等が挙げられる。
【００９０】
カチオン重合性結合を有するモノマーとしては、エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリル基、ビニルオキシ基等を有するモノマーが挙げられ、これらの中でもエポキシ基を有するモノマーが特に好ましい。
カチオン重合性結合を有するオリゴマーおよび反応性ポリマーとしては、カチオン重合型エポキシ化合物等が挙げられる。
【００９１】
非反応性のポリマーとしては、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００９２】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、通常、硬化のための重合開始剤を含む。重合開始剤としては、公知のものが挙げられる。
【００９３】
光反応を利用する場合、光重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤が挙げられる。
【００９４】
ラジカル重合開始剤としては、公知の活性エネルギー線を照射して酸を発生するものであればよく、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤等が挙げられる。
【００９５】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、アセトフェノン、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−１’，１’，１’−トリクロロアセトフェノン、クロロアセトフェノン、２’，２’−ジエトキシアセトフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２’−フェニルアセトフェノン、２−アミノアセトフェノン、ジアルキルアミノアセトフェノン等が挙げられる。
【００９６】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００９７】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシプロピルベンゾフェノン、アクリルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００９８】
チオキサントン系光重合開始剤としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ジメチルチオキサントン等が挙げられる。
【００９９】
アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、ベンゾイルジエトキシフォスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキシド等が挙げられる。
【０１００】
他のラジカル重合開始剤としては、α−アシルオキシムエステル、ベンジル−（ｏ−エトキシカルボニル）−α−モノオキシム、グリオキシエステル、３−ケトクマリン、２−エチルアンスラキノン、カンファーキノン、テトラメチルチウラムスルフィド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート等が挙げられる。
ラジカル重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
カチオン重合開始剤としては、公知の活性エネルギー線を照射して酸を発生するものであればよく、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。
【０１０２】
スルホニウム塩としては、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）−フェニル）スルフィド−ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）−フェニル）スルフィド−ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−４’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、７−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロホスフェート、７−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【０１０３】
ヨードニウム塩としては、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０１０４】
ホスホニウム塩としては、テトラフルオロホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラフルオロホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【０１０５】
熱反応を利用する場合、熱重合開始剤としては、有機過酸化物（メチルエチルケトンペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシオクトエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ラウロイルペルオキシド等）、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリル等）、前記有機過酸化物にアミン（Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等）を組み合わせたレドックス重合開始剤等が挙げられる。
【０１０６】
重合開始剤の添加量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である。重合開始剤の添加量が０．１質量部以上であれば、重合が進行しやすい。重合開始剤の添加量が１０質量部以下であれば、得られる硬化物が着色したり、機械強度が低下したりすることがない。
【０１０７】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、上述したもの以外に、添加剤（帯電防止剤、離型剤、防汚性を向上させるためのフッ素化合物等）、微粒子、少量の溶剤等が添加されていてもよい。
【０１０８】
＜積層構造体の製造方法＞
以下、上述した製造装置３０を用いて積層構造体１を製造する方法の一例を説明する。
【０１０９】
（物品の作製）
図３に示すように、回転するロール状のモールド３１の表面に沿うように帯状の基材１２を搬送させ、基材１２とモールド３１との間に、タンク３２から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’を供給する。
【０１１０】
さらに、ロール状のモールド３１と、空気圧シリンダ３３によってニップ圧が調整されたニップロール３４との間で、基材１２および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’をニップし、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’を、基材１２とモールド３１との間に均一に行き渡らせると同時に、モールド３１の微細凹凸構造の細孔内に充填する。
【０１１１】
ついで、ロール状のモールド３１の下方に設置された活性エネルギー線照射装置３５から、基材１２を通して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’を硬化させることによって、モールド３１の表面の微細凹凸構造が転写された硬化樹脂層１８を形成する。
【０１１２】
ついで、剥離ロール３６により、硬化樹脂層１８が表面に形成された基材１２をロール状のモールド３１から剥離することによって、物品１０を得る。
図４に示すような細孔４０を転写して形成された硬化樹脂層１８の表面は、いわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造となる。
【０１１３】
（粘着フィルムの貼り付け）
ついで、物品１０を一対のニップロール３８の間に通過させると同時に、粘着フィルム繰り出し機（図示略）から繰り出される粘着フィルム２０を、微細凹凸構造が形成された側の表面に貼り付けるように、物品１０と一対のニップロール３８の間に供給する。
このとき、物品１０は、物品１０の裏面（微細凹凸構造が形成されていない側の面）が剛性ロール３８ｂに接触するように、弾性ロール３８ａと剛性ロール３８ｂとの間に送り込まれる。
一方、粘着フィルム２０は、粘着材層２４が物品１０の表面（微細凹凸構造が形成された側の面）に接触し、フィルム基材２２が弾性ロール３８ａと接触するようにして、弾性ロール３８ａと物品１０の間に送り込まれる。
【０１１４】
ついで、物品１０の表面に粘着フィルム２０の粘着材層２４が接触した状態で、物品１０と粘着フィルム２０を弾性ロール３８ａと剛性ロール３８ｂとの間で挟持し、空気圧シリンダ３７によって一対のニップロール３８のニップ圧を調整しながら、物品１０に粘着フィルム２０を貼り付ける。
こうして、図１に示すような、物品１０の微細凹凸構造１６側の表面に粘着フィルム２０が積層した積層構造体１を得る。
【０１１５】
物品１０の表面は、粘着フィルム２０を介して弾性ロール３８ａと接触することになるため、微細凹凸構造１６が変形したり破損したりしにくい。
粘着フィルム２０としては、特定の密着強度を有していれば、上述したような方法で別途作製したものを用いてもよく、市販のものを用いてもよい。
【０１１６】
積層構造体１は、上述したように物品１０を作製した後に連続して粘着フィルム２０を貼り付けて製造するのが、粘着フィルム２０の貼着目的（汚れ付着の防止や微細凹凸構造の形状維持）や製造コストを考慮すると好ましいが、これに限定されず、物品１０を作製した後、物品１０を一旦回収し、別の製造ラインに移して粘着フィルム２０を貼り付けてもよい。
【０１１７】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の積層構造体にあっては、特定の密着特性を有する粘着フィルムを用いるため、粘着フィルムが不用意に剥がれることなく容易に加工でき、意図的に粘着フィルムを剥がそうとすれば作業性よく容易に剥離でき、かつ微細凹凸構造への糊残りが極めて少ない。このような積層構造体によれば、微細凹凸構造を表面に有する物品の加工、検査、保管、展示等の際に、微細凹凸構造をキズや汚れから保護できる。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１１９】
（剥離力の測定方法：その１）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、以下の方法で粘着フィルムの剥離力を測定した。【０１２０】
（アクリル樹脂板に対する粘着フィルムの剥離力の測定）
粘着フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍに裁断し、アクリル樹脂板（三菱レイヨン製、アクリライトＳ）に２ｋｇロールを１往復して貼り付け、２３℃恒温下で３０分間放置した後、引き剥がし速度０．３ｍ／分（低速剥離力Ｐの測定の場合）または１０ｍ／分（高速剥離力Ｑの測定の場合）で粘着フィルムをアクリル樹脂板の表面に対して１８０°に引き剥がし、その剥離に要する力（剥離力）を測定した。【０１２１】
（物品の微細凹凸構造に対する粘着フィルムの剥離力の測定）
粘着フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍに裁断し、物品の微細凹凸構造側の表面に２ｋｇロールを１往復して貼り付け、２３℃恒温下で１日間放置した後、引き剥がし速度０．３ｍ／分で粘着フィルムを物品の表面に対して９０°に引き剥がし、その剥離に要する力（低速剥離力Ｔ）を測定した。【０１２２】
（糊残りの評価）
積層構造体１の物品１０の微細凹凸構造側の面とは反対側を、光学粘着層を介して黒色アクリル樹脂板（三菱レイヨン社製、アクリライトＥＸ＃５０２、５０ｍｍ×６０ｍｍ）に貼り付けた。７日間経過した後、微細凹凸構造側の表面に貼り付けられた粘着フィルムを剥離し、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−２４５０）を用い、入射角：５°（５°正反射付属装置使用）、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲で硬化樹脂層の表面（微細凹凸構造側の面）の相対反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に準拠して視感度反射率を算出した。視感度反射率の変化＝（粘着フィルムを剥離した後の物品の視感度反射率）−（粘着フィルムを貼り付けなかった物品の視感度反射率）について、以下の評価基準にて評価した。
○：視感度反射率の変化が０．１％以下、糊残りなしと判断した。
×：視感度反射率の変化が０．１％超、糊残りありと判断した。【０１２３】
（剥離力の測定方法：その２）
以下の方法で粘着フィルムの剥離力を測定した。高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒについて、以下の評価基準にて評価した。
○：高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒが２以下。
×：高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒが２超。【０１２４】
（物品の微細凹凸構造に対する粘着フィルムの剥離力の測定）
粘着フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍに裁断し、物品の微細凹凸構造側の表面に２ｋｇロールを１往復して貼り付け、２３℃恒温下で３０分間放置した後、引き剥がし速度０．３ｍ／分（低速剥離力Ｒの測定の場合）または１０ｍ／分（高速剥離力Ｓの測定の場合）で粘着フィルムを物品の表面に対して１８０°に引き剥がし、その剥離に要する力（剥離力）を測定した。【０１２５】
（モールドの作製）
純度９９．９０％のアルミニウムインゴットに鍛造処理を施して、直径２００ｍｍ、内径１５５ｍｍ、厚さ３５０ｍｍに切断した圧延痕のない円筒状アルミニウム基材に羽布研磨処理を施した後、これを過塩素酸、エタノール混合溶液中（体積比１：４）で電解研磨し鏡面化した。【０１２６】
工程（ａ）：
表面が鏡面化されたアルミニウム基材について、０．３Ｍシュウ酸水溶液中で、浴温１６℃において直流４０Ｖの条件下で３０分間陽極酸化を行い、厚さ３μｍの酸化皮膜を形成した。
工程（ｂ）：
形成された酸化皮膜を、６質量％のリン酸と１．８質量％のクロム酸の混合水溶液中で一旦溶解除去した。
工程（ｃ）：
再び工程（ａ）と同一条件下において、３０秒間陽極酸化を行い、酸化皮膜を形成した。【０１２７】
工程（ｄ）：
５質量％リン酸水溶液（３０℃）中に８分間浸漬して、酸化皮膜の細孔を拡径する孔径拡大処理を施した。
工程（ｅ）：
工程（ｃ）と工程（ｄ）を合計で５回繰り返し、最後に水洗して、細孔の開口部の長さ：１００ｎｍ、深さ：２３０ｎｍの略円錐形状のテーパー状細孔を有する陽極酸化アルミナが表面に形成されたロール状のモールドを得た。【０１２８】
離型剤（ダイキン工業社製、オプツールＤＳＸ）の０．１質量％溶液にモールドを１０分間ディッピングし、２４時間風乾することによって、酸化皮膜の表面の離型処理を行った。【０１２９】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａ）
無水コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸の縮合エステル（モル比１：２：４）：４５質量部、
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート：４５質量部、
Ｘ−２２−１６０２（信越化学工業社製、ラジカル重合性シリコーンオイル）：１０質量部、
イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）：３．０質量部、
イルガキュア８１９（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）：０．２質量部。【０１３０】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｂ）
無水コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸の縮合エステル（モル比１：２：４）：７５質量部、
アロニックスＭ２６０（東亞合成社製）：２０質量部、
アクリル酸メチル：５質量部、
イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）：１．０質量部、
イルガキュア８１９（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）：０．３質量部。【０１３１】
（実施例１）
粘着フィルムの作製：
Ｔダイ成形法で製膜され、片面がコロナ処理された厚さ４０μｍのポリプロピレン（フィルム基材）のコロナ処理面に、アクリル系ポリマーおよび架橋剤を溶解させた粘着材溶液を、直接付設する塗工法によって乾燥後の粘着材層の厚さが５μｍとなるように塗工し、乾燥した後、粘着材層を内側にロール状に巻き取り、エージング処理を行い、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐ：０．２Ｎ／２５ｍｍ、高速剥離力Ｑ：０．１Ｎ／２５ｍｍの粘着フィルムＡ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−３２５）を作製した。【０１３２】
積層構造体の製造：
ロール状のモールドを、図３に示す製造装置３０に設置し、以下のようにして物品１０を作製し、連続して積層構造体１を製造した。
まず、図３に示すように、ロール状のモールド３１を、冷却水用の流路を内部に設けた機械構造用炭素鋼製の軸芯にはめ込んだ。ついで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’（前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＡまたはＢ）をタンク３２から室温で供給ノズルを介して、ニップロール３４とロール状モールド３１の間にニップされている基材１２（三菱レイヨン社製のアクリルフィルム、アクリプレン、フィルム幅３４０ｍｍ、長さ４００ｍ）の表面に供給した。この際、空気圧シリンダ３３によりニップ圧が調整されたニップロール３４によりニップされ、モールド３１の細孔内にも活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’が充填された。【０１３３】
ついで、毎分７．０ｍの速度でロール状のモールド３１を回転させながら、モールド３１と基材１２の間に挟まれた状態で活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’に、２４０Ｗ／ｃｍの紫外線照射装置４５から紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１８’を硬化して硬化樹脂層１８とした後、剥離ロール３６によってモールド３１から剥離して、図２に示すような、微細凹凸構造１６を表面に有する物品１０を得た。
物品１０の表面をＳＥＭで観察したところ、硬化樹脂層１８には底面の長さ：１００ｎｍ、高さ：２１０ｎｍの凸部１４が形成され、ロール状のモールド３１の微細凹凸構造が良好に転写された微細凹凸構造１６が形成されていた。【０１３４】
ついで、物品１０の裏面（微細凹凸構造１６が形成されていない側の面）が剛性ロール３８ｂに接触するように、物品１０を弾性ロール３８ａと剛性ロール３８ｂの間に送り込んだ。
一方、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．２Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．１Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＡ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−３２５）の粘着面（粘着材層）が、物品１０の表面（微細凹凸構造１６が形成された側の面）に接触するようにして、粘着フィルム２０を弾性ロール３８ａと物品１０の間に送り込んだ。
そして、空気圧シリンダ３７によって一対のニップロール３８のニップ圧を０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａに調整しながら、物品１０の表面に粘着フィルム２０を貼り付け、図１に示すような積層構造体１を得た。評価結果を表１に示す。【０１３５】
（実施例２）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．８Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．２５Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＢ（大王加工紙工業社製、Ｓ−７）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表１に示す。【０１３６】
（実施例３）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが１．０Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．３Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＣ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−３５５）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表１に示す。【０１３７】
（実施例４）
フィルム基材の材料が低密度ポリエチレンであり、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．８Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．３Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＤ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−１２５）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表１に示す。【０１３８】
（実施例５）
フィルム基材の材料がポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す。）であり、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．３Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．２５Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＰ（サンエー化研社製、ＳＡＴ  ＨＣ１１３８Ｔ（５）−Ｊ）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表１に示す。【０１３９】
（実施例６）
フィルム基材の材料がＰＥＴであり、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．４Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．４Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＱ（サンエー化研社製、ＳＡＴ  ＨＣ１１３８Ｔ（１０）−Ｊ）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４０】
（比較例１）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが２．５Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが１．０Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＥ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−３５８）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４１】
（比較例２）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．１Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．２Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＦ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−３１５）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４２】
（比較例３）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．１８Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．８Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＧ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−３３０）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４３】
（比較例４）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．９Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが３．８Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＨ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−３４０）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４４】
（比較例５）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．２５Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．５５Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＩ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−１１５）を用いた以外は、実施例４と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表３に示す。【０１４５】
（比較例６）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．３５Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが１．８５Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＪ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−８３０）を用いた以外は、実施例４と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表３に示す。【０１４６】
（比較例７）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが１．０５Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが４．０Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＫ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−８４０）を用いた以外は、実施例４と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表３に示す。【０１４７】
（比較例８）
アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが２．５Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．９Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＬ（大王加工紙工業社製、ＦＭ−８７５）を用いた以外は、実施例４と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表３に示す。【０１４８】
（比較例９）
フィルム基材の材料がＰＥＴであり、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．１５Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが１．５Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＲ（サンエー化研社製、ＳＡＴ  ＨＣ２０２５Ｐ）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表３に示す。【０１４９】
（比較例１０）
フィルム基材の材料がＰＥＴであり、かつ粘着材の材料がオレフィン系であり、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．１１Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．４１Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＳ（パナック社製、ＧＰ５０Ｔ−Ａ７５）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表４に示す。【０１５０】
（比較例１１）
フィルム基材の材料がＰＥＴであり、かつ粘着材の材料がブチルアクリレートを主成分とするアクリル系であり、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが０．３４Ｎ／２５ｍｍかつ高速剥離力Ｑが０．８９Ｎ／２５ｍｍである粘着フィルムＴを用いた以外は、実施例１と同様にして積層構造体を製造し、評価した。結果を表４に示す。【０１５１】
【表１】
0006052164.tif 000002
【０１５２】
【表２】
0006052164.tif 000003
【０１５３】
【表３】
0006052164.tif 000004
【０１５４】
【表４】
0006052164.tif 000005
【０１５５】
表１〜２から明らかなように、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが２．５Ｎ／２５ｍｍ未満であり、かつ高速剥離力Ｑ／低速剥離力Ｐが２未満である粘着フィルムを用いた実施例１〜６の場合、微細凹凸構造に対する粘着フィルムの高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒが２以下であり、剥離作業性が良好であるとともに、粘着フィルムの剥離後の視感度反射率の変化が十分小さく、低反射特性を維持していた。【０１５６】
一方、表２〜４から明らかなように、アクリル樹脂板に対する低速剥離力Ｐが２．５Ｎ／２５ｍｍ以上である、およびまたは高速剥離力Ｑ／低速剥離力Ｐが２以上である粘着フィルムを用いた比較例１〜１１の場合、粘着フィルムの剥離後の視感度反射率の変化が大きく、低反射特性を維持できなかった。あるいは、微細凹凸構造に対する粘着フィルムの高速剥離力Ｓ／低速剥離力Ｒが２を超えてしまい、剥離作業性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明の積層構造体は、加工工程の間や出荷後から使用までの間、キズや汚れの付着から微細凹凸構造を保護された、光学物品、特に反射防止フィルム等の反射防止物品として有用である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  積層構造体
１０  物品
１４  凸部
１６  微細凹凸構造
２０  粘着フィルム
４０  細孔
４１  酸化皮膜
【図１】
0006052164.tif 000006
【図２】
0006052164.tif 000007
【図３】
0006052164.tif 000008
【図４】
0006052164.tif 000009