(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アグリゲータからの指示に基づいてＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コントローラが負荷資源を制御するデマンドレスポンスシステムにおけるデマンドレスポンス方法であって、
前記アグリゲータが、
デマンドレスポンスの実行開始時刻である第１の時刻を特定するための第１の時刻情報と、前記第１の時刻よりも後の時刻であって、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理を完了させるべき時刻である第２の時刻を特定するための第２の時刻情報とをユーティリティから取得し、
前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記第１の時刻よりも後の時刻の中から、前記第２の時刻以前にランプ処理が終了するように前記ランプ処理の開始時刻である第３の時刻を決定し、
前記ＤＲコントローラに対して、前記第３の時刻に前記負荷資源のランプ処理を開始させる
デマンドレスポンス方法。
【請求項２】
前記アグリゲータが、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記第１の時刻から遅延時間を設けてランプ処理を開始したときに前記第２の時刻以前にランプ処理が完了する確率を計算し、計算された確率を用いて前記第３の時刻を決定する
請求項１に記載のデマンドレスポンス方法。
【請求項３】
前記アグリゲータが、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記第１の時刻から遅延時間を設けてランプ処理を開始したときにデマンドレスポンスがキャンセルされる確率を計算し、計算された確率を用いて、前記第３の時刻を決定する
請求項１に記載のデマンドレスポンス方法。
【請求項４】
前記アグリゲータが、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記第１の時刻から遅延時間を設けてランプ処理を開始したときに前記第２の時刻以前にランプ処理が完了する確率である第１の確率と、前記第１の時刻から遅延時間を設けてランプ処理を開始したときにデマンドレスポンスがキャンセルされる確率である第２の確率を計算し、前記第１の確率及び前記第２の確率を用いて、前記第３の時刻を決定する
請求項１に記載のデマンドレスポンス方法。
【請求項５】
前記アグリゲータが、前記負荷資源のランプ処理を開始させるための制御信号を送信する通信ネットワークの遅延特性と前記負荷資源のランプ処理の開始から終了までの時間特性との少なくとも一方を特性情報として更に取得し、
前記遅延特性は、前記ＤＲコントローラとの通信に基づいて算出され、
前記時間特性は、前記ＤＲコントローラから取得され、
前記確率は、前記特性情報を更に用いて計算される
請求項２に記載のデマンドレスポンス方法。
【請求項６】
前記アグリゲータが、現在の前記負荷資源の設定情報と、過去のデマンドレスポンスの実行における、前記負荷資源の設定情報に対するデマンドレスポンスのキャンセルの履歴を示すキャンセル特性とを特性情報として更に前記ＤＲコントローラから取得し、
前記確率は、前記特性情報を更に用いて計算される
請求項３に記載のデマンドレスポンス方法。
【請求項７】
前記アグリゲータが、更に、
デマンドレスポンスの実行終了時刻を特定するための第３の時刻情報を取得し、
前記ランプ処理によって変動した電力系統からの電力供給量を復旧させる復旧処理を、前記実行終了時刻以後に開始させる
請求項１に記載のデマンドレスポンス方法。
【請求項８】
負荷資源を制御するＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コントローラと通信する通信部と、
デマンドレスポンスの実行開始時刻である第１の時刻を特定するための第１の時刻情報と、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理を完了させるべき時刻である第２の時刻を特定するための第２の時刻情報とをユーティリティから取得する取得部と、
前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記第１の時刻よりも後の時刻の中から、前記第２の時刻以前にランプ処理が終了するように前記ランプ処理の開始時刻である第３の時刻を決定し、前記ＤＲコントローラに前記第３の時刻を特定するための第３の時刻情報を送信する制御部とを備え、
前記ＤＲコントローラに対して、前記第３の時刻に前記負荷資源のランプ処理を開始させる
サーバ。
【請求項９】
アグリゲータからの指示に基づいてＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コントローラが負荷資源を制御するデマンドレスポンスシステムにおけるデマンドレスポンス方法であって、
前記アグリゲータが、
デマンドレスポンスの実行開始時刻である第１の時刻を特定するための第１の時刻情報と、前記第１の時刻よりも後の時刻であって、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理を完了させるべき時刻である第２の時刻を特定するための第２の時刻情報とを前記ＤＲコントローラに送信し、
前記ＤＲコントローラが、
前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を前記アグリゲータから受信し、
前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記第１の時刻よりも後の時刻の中から、前記第２の時刻以前にランプ処理が終了するように前記ランプ処理の開始時刻である第３の時刻を決定し、
前記負荷資源を制御して前記第３の時刻にランプ処理を開始する
デマンドレスポンス方法。
【請求項１０】
制御対象の負荷資源と通信を行う通信部と、
デマンドレスポンスの実行開始時刻である第１の時刻を特定するための第１の時刻情報と、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理を完了すべき時刻である第２の時刻を特定するための第２の時刻情報とをアグリゲータから取得する取得部と、
前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記第１の時刻よりも後の時刻の中から、前記第２の時刻以前にランプ処理が終了するように前記ランプ処理の開始時刻である第３の時刻を決定し、前記負荷資源を制御してランプ処理を前記第３の時刻に開始する制御部とを備える
ＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コントローラ。
【請求項１１】
アグリゲータからデマンドレスポンスに関する指示を受信するＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コントローラと通信ネットワークを介して接続する電気機器であって、
電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理の開始を指示するランプ開始命令と、デマンドレスポンスの実行開始時刻よりも後の前記ランプ処理の開始時刻である第１の時刻を特定するための時刻情報とを前記ＤＲコントローラから受信する受信部と、
前記ランプ開始命令に基づき、ランプ処理を前記第１の時刻に開始するとともに、ランプ処理を完了すべき時刻以前にランプ処理を終了する制御部とを備える
電気機器。
【請求項１２】
アグリゲータからの指示に基づいてＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コントローラが負荷資源を制御するデマンドレスポンスシステムにおけるデマンドレスポンス方法であって、
前記アグリゲータが、
デマンドレスポンスの実行開始時刻である第１の時刻を特定するための時刻情報と、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理の処理性能に応じたインセンティブを定めるインセンティブ情報とをユーティリティから取得し、
前記時刻情報及び前記インセンティブ情報を用いて、前記第１の時刻よりも後の前記ランプ処理の開始時刻である第２の時刻を決定し、
前記ＤＲコントローラに対して、前記第２の時刻に前記負荷資源のランプ処理を開始させる
デマンドレスポンス方法。
【請求項１３】
前記ランプ処理の処理性能は、前記第１の時刻からランプ処理の終了時刻までの時間長である
請求項１２に記載のデマンドレスポンス方法。
【請求項１４】
前記第１の時刻からランプ処理の終了時刻までの時間長が短くなるほど、前記負荷資源を使用する需要家のインセンティブが高くなる
請求項１３に記載のデマンドレスポンス方法。
【請求項１５】
前記ＤＲコントローラは、
前記第２の時刻を含む前記ランプ処理を開始させるための指示信号を生成し、
前記指示信号を前記負荷資源に送信する
請求項１２に記載のデマンドレスポンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンスの実行時に負荷を制御する負荷制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力供給システムにおいて、ユーティリティ等の供給側の供給量に対して需要家の需要量を調整して電力の需給バランスを取るデマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）と呼ばれる仕組みが導入されている。【０００３】
ＤＲでは、一般的に、供給側と需要家との仲介を行うＤＲアグリゲータ（以下、単にアグリゲータと称する）の制御により負荷が変更される。例えば、アグリゲータが消費電力の削減要求を受信した場合、アグリゲータとＤＲ契約を結んでいる需要家の消費電力を抑制する制御を行う。この消費電力の抑制は、例えば、需要家が所有する電気機器の消費電力を抑制することにより実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６５４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＤＲの実行により負荷が変更されることで、負荷資源の機能性が損なわれる可能性がある。【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、ＤＲの実行による負荷資源の機能性の損失を軽減することが可能な負荷制御方法および負荷制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の負荷制御方法は、電力系統に接続された負荷を制御する負荷制御方法であって、デマンドレスポンスの実行開始時刻を特定するための第１の時刻情報と、前記実行開始時刻よりも後の時刻であって、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理を完了させるべき時刻であるランプ処理終了時刻を特定するための第２の時刻情報とを取得し、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報に基づき、前記実行開始時刻よりも後の時刻であって且つ前記ランプ処理終了時刻よりも前の時刻の中から、前記ランプ処理を開始すべき時刻であるランプ処理開始時刻を決定し、前記ランプ処理開始時刻に前記ランプ処理を開始させることを特徴とする。【０００８】
また、本発明の一態様の負荷制御装置は、電力系統に接続された負荷を制御する負荷制御装置であって、デマンドレスポンスの実行開始時刻を特定するための第１の時刻情報と、前記実行開始時刻よりも後の時刻であって、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理を完了させるべき時刻であるランプ処理終了時刻を特定するための第２の時刻情報とを取得する取得部と、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報に基づき、前記実行開始時刻の後の時刻であって且つ前記ランプ処理終了時刻の前の時刻の中から、前記ランプ処理を開始すべき時刻であるランプ処理開始時刻を決定する決定部と、を備え、前記ランプ処理開始時刻に前記ランプ処理を開始させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、ランプ処理を遅延させることで、変更後の負荷で負荷資源が動作する期間が短縮されるため、負荷資源の機能性の損失を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１のＤＲシステムのシステム構成の一例を示す図
【図２】従来のＤＲ実行時のタイミング特性の一例を示す図
【図３】実施の形態１のＳＯＡ１００及びＤＲＣ２００の機能構成の一例を示す図
【図４】ランプ処理の開始を遅延させた場合のＤＲ実行時のタイミング特性の一例を示す図
【図５】ＤＲ失敗の場合のタイミング特性の一例を示す図
【図６】実施の形態１の実効ランプ処理期間の内訳の一例を示す図
【図７】実効ランプ処理期間の内訳の変形例
【図８】（Ａ）固有遅延のＰＤＦの一例を示す図、（Ｂ）追加遅延のＰＤＦの一例を示す図、（Ｃ）ランプ処理遅延のＰＤＦの一例を示す図、（Ｄ）実行ランプ処理期間の時間長のＰＤＦの一例を示す図、（Ｅ）追加遅延に対するＤＲ失敗の確率の関係の一例を示す図
【図９】（Ａ）屋内温度とＤＲキャンセルの確率との関係の一例を示す図、（Ｂ）追加遅延に対する屋内温度の関係の一例を示す図、（Ｃ）追加遅延に対するＤＲキャンセルの確率の関係の一例を示す図
【図１０】利益を算出する目的関数の一例を説明する図
【図１１】最適な追加遅延を決定するために必要な情報を示す図
【図１２】ＳＯＡ１００の動作を示すフローチャート
【図１３】実施の形態１のＤＲシステムのシーケンス図
【図１４】ＳＯＡ１００及びＤＲＣ２００の機能構成の変形例
【図１５】ＤＲシステムのシーケンス図の変形例
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（発明者が得た知見）
ここでは、発明者が研究によって得た知見について説明する。
【００１２】
需要家が所有する電気機器など、電力を消費して稼動する機器を負荷資源と称することとする。負荷資源は、例えば、エアコンディショナ等の家電機器である。負荷資源の機能性とは、例えば、負荷資源がユーザに提供する元来の機能である。例えば、負荷資源がエアコンディショナの場合、室内を快適な環境に保つ機能のことを指す。
【００１３】
ＤＲの実行により、負荷資源の機能性が損なわれる可能性がある。例えば、ＤＲの実行に基づきエアコンディショナを停止する、或いは、消費電力を所定値以下に抑制することで、室内を快適な環境に保てなくなる可能性がある。このため、ＤＲの実行中にアグリゲータの制御を無効化する需要家、或いは、ＤＲに参加しない需要家が存在する。需要家がＤＲの実行中にアグリゲータの制御を無効化することを「ＤＲキャンセル」と称する。
【００１４】
ここで、ＤＲキャンセルが発生するか否かは、例えば、ＤＲの実行に基づくエアコンディショナの停止期間、あるいは消費電力の抑制期間に依存する。この機器の消費電力の抑制期間、すなわち、電力系統からの電力供給量の削減期間をＤＲ期間と称する。ＤＲ期間が長いほど、負荷資源の機能性が損なわれるため、ＤＲキャンセルが発生しやすくなる。なぜならＤＲ期間が長くなるほどエアコンディショナの停止期間が長くなる。一般的に、エアコンディショナの冷房或いは暖房機能を停止する期間が長くなるほど室内を快適な環境に維持するのが難しい。その結果、ユーザの快適性を損なう恐れがあるからである。
【００１５】
従って、上記ＤＲ期間を短縮することで、需要家にとっては、負荷資源の機能性の損失を抑制できる。其の結果、ユーザによるＤＲキャンセルを抑制できることが期待できるので、アグリゲータにとってもインセンティブを逸失する機会を低減できる。
【００１６】
ところで、ＤＲを実行するためのＤＲプランには、一般的に、ＤＲを開始する「ＤＲ開始時刻」及びＤＲを終了する「ＤＲ終了時刻」と共に、ＤＲ開始時刻から、電力系統からの電力供給量を変化させる処理を完了しなければならない時刻（以下、「ランプ処理締切時刻」と称することがある）が設定される。このＤＲ開始時刻からランプ処理締切時刻までの期間をＤＲ準備期間と称する。電力系統からの電力供給を変化させる処理を「ランプ処理」と称する。例えば、ＤＲ準備期間に、エアコンディショナを停止状態あるいは消費電力の抑制状態へ移行させるランプ処理が行われることにより、電力系統からの電力供給量が削減される。
【００１７】
ＤＲ準備期間は、数秒のこともあれば、数分のこともある。もし、ＤＲ準備期間内にランプ処理を完了させることができなければ、ペナルティが発生してしまう。逆に、ＤＲ準備期間内にランプ処理を完了させることができればランプ処理をどのように行ったとしてもペナルティが発生しない。
【００１８】
図２は、ＤＲ実行時における電力需要の時間変化の一例を示す。
【００１９】
ＤＲ開始時刻は、指示ベースのＤＲプランにおいては、ユーティリティからアグリゲータに「ＤＲ起動信号」が発せられる時刻を意味する。
【００２０】
指示ベースのＤＲプランは、例えば、発電所の事故などの緊急トラブルが発生した場合等に行われるＤＲプランである。
【００２１】
ＤＲ開始時刻は、スケジュールベースのＤＲプランにおいては、予めユーティリティからアグリゲータに送られる「ＤＲ開始時刻識別子」によって識別される時刻を意味する。この時刻は、ユーティリティからアグリゲータにＤＲ開始時刻識別子が送られる時刻ではない。スケジュールベースのＤＲプランは、予め需要家の需要量が大きくなると予想される場合等に行われるＤＲプランである。
【００２２】
ＤＲ実行において、アグリゲータは、指示ベースのＤＲプランにおけるＤＲ起動信号、或いは、スケジュールベースのＤＲプランにおけるＤＲ開始時刻識別子のように、ＤＲ開始時刻を特定するための時刻情報をユーティリティから受け取る。
【００２３】
また、図２の「ランプ処理締切時刻」は、ＤＲ準備期間の終了時刻、すなわち、ランプ処理を完了すべき時刻である。従って、ランプ処理締切時刻より前にランプ処理を完了すれば、ＤＲは受付可能である。
【００２４】
ランプ処理締切時刻は、例えば、以下の計算で求めることができる。
【００２５】
「ランプ処理締切時刻」＝「ＤＲ開始時刻」＋「ＤＲ準備期間の時間長」
ＤＲ実行において、アグリゲータは、ＤＲ準備期間を識別し、ランプ処理締切時刻を特定するための時刻情報をユーティリティから受け取る。アグリゲータは、ＤＲ開始時刻からの差分時間長ではなく、ランプ処理締切時刻そのものを識別する時刻情報をユーティリティから取得することもある。
【００２６】
ＤＲ終了時刻は、指示ベースのＤＲプランにおいては、ユーティリティからアグリゲータに「ＤＲ終了信号」が発せられる時刻を意味する。また、ＤＲ終了時刻は、スケジュールベースのＤＲプランにおいては、予めユーティリティからアグリゲータに送られる「ＤＲ終了時刻識別子」によって識別される時刻を意味する。ＤＲ終了時刻は、ユーティリティからアグリゲータに「ＤＲ終了時刻識別子」が送られる時刻ではない。
【００２７】
ＤＲ実行において、アグリゲータは、ＤＲ終了時刻を特定するための時刻情報をユーティリティから受け取る。ＤＲ終了時刻は、指示ベースのＤＲプランの場合はＤＲ終了信号である。ＤＲ終了時刻は、スケジュールベースのＤＲプランの場合はＤＲ終了時刻識別子である。
【００２８】
図２では、ＤＲ開始時刻においてランプ処理が開始されている。しかし、ＤＲ準備期間内にランプ処理を完了させることが可能な範囲で、ＤＲ開始時刻から遅延させてランプ処理を開始することで、ＤＲ期間を短縮できる。ＤＲ期間を短縮することで、ＤＲキャンセルが発生する頻度を抑制できる。
【００２９】
以下、上述の知見に基づく実施の形態について説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
実施の形態１では、ＤＲ開始時刻、ＤＲ終了時刻、ＤＲ準備期間の設定されたＤＲプランを想定している。そのようなＤＲプランでは、ＤＲ準備期間の終了までに、ランプ処理を完了させる必要がある。ＤＲ準備期間の終了までにランプ処理が完了し、その後、ＤＲ終了時刻まで、ＤＲキャンセルが発生せずに変更後の負荷を維持することで、ユーティリティからアグリゲータにインセンティブが支払われる。また、ＤＲ準備期間の終了までにランプ処理を完了できない場合は、アグリゲータからユーティリティにペナルティが支払われる。
【００３１】
実施の形態１のＤＲシステムには、ＤＲを実施することによって需要家の需要量（消費電力）を削減するサービス（ＤＲサービス）を購入するＤＲサービス購入者が存在する。ＤＲサービス購入者の例としては、ユーティリティ、電力市場などが挙げられるが、実施の形態１ではＤＲサービス購入者はユーティリティであるとして話を進める。ユーティリティは、ＤＲプランにおけるＤＲ開始時刻、ＤＲ準備期間、ＤＲ終了時刻を決定する。また、ユーティリティは、インセンティブやペナルティを決定する。そして、ユーティリティは、決定した情報をアグリゲータに通知する。
【００３２】
また、実施の形態１のＤＲシステムには、ユーティリティにＤＲサービスを売却し、そのＤＲサービスを達成するために需要家の負荷資源を制御するアグリゲータが存在する。アグリゲータは、ＤＲに参加する需要家から、需要家の所有する負荷資源に関する負荷関連データを取得する。負荷関連データには、ランピング性能情報、コンテキスト情報、負荷資源の負荷のベースライン情報、ＤＲ実行時における所望の負荷等が含まれる。ランピング性能情報は、例えば、負荷資源の負荷の変動域や変動に要する時間の特性など、ランプ処理に要する時間長を計算するために必要な情報である。コンテキスト情報は、負荷資源のコンテキスト（例えば、負荷資源がエアコンディショナの場合における屋外温度や天候、設定温度など負荷資源が置かれている状況や設定値など）を示す情報である。負荷資源の負荷のベースライン情報は、負荷資源の負荷をどれだけ変動させたかの基準を示す情報で、ＤＲに参加しなかった場合における負荷資源の負荷の推定値を示す情報である。
【００３３】
需要家は、アグリゲータの制御により負荷資源の機能性が損なわれる場合には、ＤＲキャンセル、すなわち、アグリゲータの制御を無効化することもあり得る。
【００３４】
実施の形態１において、アグリゲータは、負荷資源が実際にランプ処理を開始するランプ処理開始時刻を決定する。すなわち、アグリゲータは、ユーティリティの決定したＤＲ開始時刻にはランプ処理を開始させず、ランプ処理開始時刻まで、ランプ処理の開始を遅延させる。この遅延は、通信処理や計算処理の遅延だけではなく、意図的に加えられる遅延を含んでいる。
【００３５】
図１に、実施の形態１のＤＲシステムのシステム構成の一例を示す。ＤＲシステムは、ユーティリティ１０１、ＳＯＡ（Server of Aggregator）１００、ＤＲＣ（Demand Response Controller）２００、及び、負荷資源２０１を備える。
【００３６】
ユーティリティ１０１は、ＤＲ開始時刻「Ｔ1」、ＤＲ準備期間の時間長「Ｄ1」及びＤＲ終了時刻「Ｔ2」、並びに、インセンティブ「Ｉｎｃ」、及び、ペナルティ「Ｐｎｌ」を決定する。そして、ユーティリティ１０１は、通信ツール１０２を介して、決定した情報をＳＯＡ１００に通知する。
【００３７】
ＳＯＡ１００は、ユーティリティ１０１から通知された情報に基づいて、ランプ処理締切時刻「Ｔ3」の計算、並びに、ランプ処理開始時刻「Ｔ4」、及び、「負荷復旧時刻Ｔ2’」の決定を行う。なお、負荷復旧時刻Ｔ2’は、ランプ処理によって変動した負荷資源の負荷を復旧させる時刻である。ここでは、負荷復旧時刻Ｔ2’は、ＤＲ終了時刻Ｔ2と同一とするが、同一でなくともよい。ＳＯＡ１００は、通信ツール１０４を介して、決定した情報をＤＲＣ２００に通知する。
【００３８】
なお、図１において、ＳＯＡ１００からユーティリティ１０１に向かう矢印１０３は、ＳＯＡ１００がＤＲサービスの売却者であり、ユーティリティ１０１がＤＲサービスの購入者であることを示している。
【００３９】
ＤＲＣ２００は、ＳＯＡ１００から通知されたランプ処理開始時刻Ｔ4及び負荷復旧時刻Ｔ2’に基づいて負荷資源２０１を制御する。すなわち、ＤＲＣ２００は、通信ツール１０５を介して、ランプ処理開始時刻Ｔ4にランプ処理を開始するように、「ランプ開始命令」を負荷資源２０１に送り、負荷復旧時刻Ｔ2’以後に負荷の復旧を開始するように、「負荷復旧命令」を負荷資源２０１に送る。
【００４０】
ここで、ランプ開始命令は、ランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報を含む形で負荷資源２０１に送信され、負荷資源２０１は、ランプ開始命令に含まれる時刻情報からランプ処理開始時刻Ｔ4を特定して、ランプ処理開始時刻Ｔ4にランプ処理を開始してもよい。また、ランプ開始命令にはランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報を含まず、負荷資源２０１は、ランプ開始命令の受信と同時にランプ処理を開始してもよい。
【００４１】
なお、ユーティリティ１０１とＳＯＡ１００とを同一としてもよい。すなわち、ユーティリティ１０１は、ＳＯＡ１００の機能を有し、ＳＯＡ１００を介さずにＤＲＣ２００と直接通信してもよい。また、ＳＯＡ１００とＤＲＣ２００とを同一としてもよい。すなわち、ＳＯＡ１００は、ＤＲＣ２００の機能を有し、ＤＲＣ２００を介さずに負荷資源２０１と直接通信してもよい。
【００４２】
図３は、実施の形態１におけるＳＯＡ１００及びＤＲＣ２００の機能構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３に示すように、ＳＯＡ１００は、通信部１１０、プロセス管理部１２０、データストレージ１３０、及び、タイミング管理部１４０を備える。
【００４４】
通信部１１０は、通信ツール１０２を介してユーティリティ１０１から時刻情報（例えば、ＤＲ開始時刻Ｔ1、ＤＲ準備期間の時間長Ｄ1、ＤＲ終了時刻Ｔ2を特定する時刻情報）を受信する。また、通信部１１０は、通信ツール１０４を介してＤＲＣ２００に時刻情報（例えば、ランプ処理開始時刻Ｔ4、負荷復旧時刻Ｔ2’（ＤＲ終了時刻Ｔ2）を特定するための時刻情報）を送信する。
【００４５】
プロセス管理部１２０は、例えば、接続先のＤＲＣ２００の特定、ＤＲＣ２００に送信すべき信号の生成、データ管理などの処理を行う。
【００４６】
タイミング管理部１４０は、ランプ処理のタイミングを管理する。具体的には、ＤＲＣ２００に送られるランプ処理開始時刻Ｔ4を決定し、ランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報を生成する。また、タイミング管理部１４０は、負荷復旧時刻Ｔ2’を決定し、負荷復旧時刻Ｔ2’を特定するための時刻情報を生成する。
【００４７】
データストレージ１３０は、ＳＯＡ１００で行う処理に必要なデータを格納する。データストレージ１３０の格納するデータには、例えば、ＤＲ契約データ（例えば、インセンティブＩｎｃ、ペナルティＰｎｌ、ＤＲ準備期間の時間長Ｄ1など）、遅延情報（後述の「固有遅延τIntrinsic」の情報）、及び、ＤＲＣ２００から通知される情報（負荷関連データ、ユーザ関連データ）が含まれる。
【００４８】
図３に示すように、ＤＲＣ２００は、通信部２２０、ＤＲ操作管理部２３０、データストレージ２４０を有する。
【００４９】
通信部２２０は、通信ツール１０４を介してＳＯＡ１００から時刻情報（例えば、ランプ処理開始時刻Ｔ4、負荷復旧時刻Ｔ2’を特定するための時刻情報）を受信する。また、通信部２２０は、通信ツール１０５を介して負荷資源２０１に指示（例えば、ランプ開始命令や負荷復旧命令など）を送信する。
【００５０】
ＤＲ操作管理部２３０は、例えば、ランプ開始命令や負荷復旧命令などの命令の生成、命令の送り先である負荷資源２０１の特定、ＤＲ実行中の負荷資源２０１の監視や訂正、データ管理などを行う。
【００５１】
データストレージ２４０には、ＤＲ関連データ、並びに、後述する、負荷関連データ及びユーザ関連データが格納される。
【００５２】
上記、ＳＯＡ１００の各機能ブロックは、ＳＯＡ１００の備えるプロセッサがＳＯＡ１００の備えるメモリに格納されているプログラムを実行されることにより実現されるものとする。同様に、ＤＲＣ２００の各機能ブロックは、ＤＲＣ２００の備えるプロセッサがＤＲＣ２００の備えるメモリに格納されているプログラムを実行されることにより実現されるものとする。
【００５３】
通信ツール１０２、１０４、１０５は、例として、Wi-Fi（登録商標）、ZigBee（登録商標）、Bluetooth（登録商標）などの無線プロトコル、そして、インターネット接続、電話回線接続などが含まれるが、これらに限定されるわけではない。
【００５４】
＜ランプ処理開始の遅延の概念＞
上述したように、タイミング管理部１４０は、ランプ処理開始時刻Ｔ4を決定する。そして、ＳＯＡ１００がＤＲＣ２００に対して、ランプ処理を、ＤＲ開始時刻Ｔ1ではなく、遅延された時刻であるランプ処理開始時刻Ｔ4において開始するように指示する。負荷資源２０１は、ランプ処理を、ユーティリティ１０１の決定するＤＲ開始時刻Ｔ1ではなく、ＳＯＡ１００が決定するランプ処理開始時刻Ｔ4において開始する。ランプ処理の開始を意図的に遅延させることで、ＤＲ期間が短縮される。
【００５５】
図４は、ランプ処理の開始を遅延させた場合のＤＲ実行時のタイミング特性の一例を示す。図４の「ランプ処理準備期間」は、ＤＲ開始時刻Ｔ1からランプ処理開始時刻Ｔ4までの期間であり、その時間長Ｄ2は、以下の式で表される。
Ｄ2  ＝  Ｔ4  −  Ｔ1
【００５６】
図４の「ランプ処理終了時刻Ｔ5」は、ランプ処理開始時刻Ｔ4にて開始した負荷資源２０１のランプ処理が終了する時刻である。従って、ＤＲを受付可能とするための条件は、ランプ処理締切時刻Ｔ3を用いて以下の不等式で表される。
Ｔ5  ＜  Ｔ3
【００５７】
つまり、負荷資源２０１は、ランプ処理準備期間の時間長だけ遅延させてランプ処理を開始させた上で、ＤＲを受付可能とするには、図４の「ランプ処理有効期間」内にランプ処理を終了させなければならない。ランプ処理有効期間の時間長Ｄ3は、ランプ処理締切時刻Ｔ3及びランプ処理開始時刻Ｔ4を用いて以下の式で表される。
Ｄ3  ＝  Ｔ3  −  Ｔ4
【００５８】
図４の「実効ランプ処理期間」は、ＤＲ開始時刻Ｔ1からランプ処理終了時刻Ｔ5までの期間であり、その時間長Ｄ4は、以下の式で表される。
Ｄ4  ＝  Ｔ5  −  Ｔ1
【００５９】
ところで、ランプ処理の開始を遅延させることで、ランプ処理がＤＲ準備期間内に終了しない「ＤＲ失敗」となる可能性が増加する。図５は、ＤＲ失敗の場合のタイミング特性の一例を示す。ＤＲ失敗は、例えば、実効ランプ期間が長すぎたことが原因である。ＤＲ失敗の条件は、以下の不等式で表される。
Ｄ4  ＞  Ｄ1  ＝  Ｔ3  −  Ｔ1
【００６０】
あるいは、以下の不等式で表される。
Ｔ5  ＞  Ｔ3
【００６１】
図６は、実施の形態１における実効ランプ処理期間の内訳の一例を示す。実効ランプ処理期間に含まれる時間は、主に、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３タイプの遅延に分けられる。
【００６２】
（Ａ）「追加遅延τAdd」
図６のｔS2とｔS3の間の追加遅延τAddは、実施の形態１において、鍵となる部分である。この追加遅延τAddは、ＳＯＡ１００、ＤＲＣ２００、ＬＲ２０１の処理や通信によって生じる遅延ではなく、ランプ処理準備期間を拡大する目的で意図的に加えられる遅延である。
【００６３】
（Ｂ）「固有遅延τIntrinsic」
固有遅延は、ＳＯＡ１００、ＤＲＣ２００、ＬＲ２０１の計算処理や通信処理等によって生じる遅延であり、以下の遅延（「遅延τ102」、「遅延τSOA」、「遅延τ104」、「遅延τDRC」、「遅延τ105」、「遅延τLR」）を含むが、これらに限定されるわけではない。
【００６４】
図６のＴ1とｔS1の間の遅延τ102は、ユーティリティ１０１からＳＯＡ１００にＤＲ開始時刻Ｔ1を特定するための時刻情報を送る際に通信ツール１０２によって生じる遅延である。
【００６５】
図６のｔS1とｔS2の間の遅延τSOAは、ＳＯＡ１００における各種処理に費やされる時間である。ＳＯＡ１００における各種処理には、ＤＲ開始時刻Ｔ1を特定するための時刻情報の分析処理、ランプ処理開始時刻Ｔ4の決定処理、ランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報の生成処理などが含まれる。遅延τSOAは、ＳＯＡ１００の処理速度に影響を受ける。意図的に追加される遅延は、遅延τSOAに含めない。
【００６６】
図６のｔS3とｔd1の間の遅延τ104は、ＳＯＡ１００からＤＲＣ２００にランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報を送る際に通信ツール１０４によって生じる遅延である。
【００６７】
図６のｔd1とｔd2の間の遅延τDRCは、ＤＲＣ２００における各種処理に費やされる時間である。ＤＲＣ２００における各種処理には、ランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報の分析処理、負荷資源２０１に送られる出力信号の生成処理が含まれる。遅延τDRCは、ＤＲＣ２００の処理速度に影響を受ける。意図的に追加される遅延は、遅延τDRCに含めない。
【００６８】
図６のｔd2とｔl1の間の遅延τ105は、ＤＲＣ２００から負荷資源２０１にランプ開始命令を送る際に通信ツール１０５によって生じる遅延である。
【００６９】
図６のｔl1とＴ4の間の遅延τLRは、負荷資源２０１における各種処理に費やされる時間である。負荷資源２０１における各種処理には、ランプ開始命令の分析処理、ランプ処理用の操作データの生成処理などが含まれる。遅延τLRは、負荷資源の処理速度に影響を受ける。意図的に追加される遅延は、遅延τLRに含めない。
【００７０】
（Ｃ）「ランプ処理遅延τramp」
ランプ処理遅延τrampは、ＤＲＣ２００からのランプ開始命令に応じてランプ処理を行うための負荷資源２０１の物理的な性能によって生じる遅延である。図６に示すように、ランプ処理遅延τrampはランプ処理開始時刻Ｔ4とランプ処理終了時刻Ｔ5との間の期間である。意図的に追加される遅延は、ランプ処理遅延τrampに含めない。
【００７１】
なお、追加遅延τAddは、図７に示すように、ＳＯＡ１００ではなくＤＲＣ２００が追加してもよい。図７は、実効ランプ処理期間の内訳の変形例である。この変形例では、ＳＯＡ１００は、追加遅延τAddを追加せずにｔS2において、ランプ処理を開始させるようにＤＲＣ２００に要求する。なお、ｔS2は以下の式で示される。
ｔS2  ＝  Ｔ1  ＋  τ102  ＋τSOA
そして、ＤＲＣ２００が追加遅延τAddを追加する。
【００７２】
また、追加遅延τAddは、ＳＯＡ１００でもＤＲＣ２００でもなく負荷資源２０１において追加してもよい。すなわち、ＳＯＡ１００が、ＤＲＣ２００に対して図６、図７のｔS2にランプ処理を開始するよう要求し、ＤＲＣ２００が、負荷資源２０１に対して図７のｔd2にランプ処理を開始するように命令し、負荷資源２０１がランプ処理を開始する前に追加遅延τAddを追加してもよい。
＜最適な追加遅延「τopt」の算出＞
ＤＲ期間短縮すなわちＤＲキャンセルの確率を減少させるためには、ランプ処理を可能な限り遅らせることが好ましい。しかしながら、ランプ処理を遅延させると、ＤＲ失敗が生じる可能性が高まる。ここでは、ＤＲ失敗の確率とＤＲキャンセルの確率とのトレードオフに基づき、最適な追加遅延τoptを算出する処理について説明する。
【００７３】
図８は、実施の形態１における、追加遅延τAddに対するＤＲ失敗の確率の関係を説明する図である。図８（Ａ）は、固有遅延τIntrinsicのＰＤＦの一例である。図８（Ｂ）は、追加遅延τAddのＰＤＦの一例である。実線が追加遅延τAdd＝Ｘ[秒]の場合を示し、破線が追加遅延τAdd＝Ｙ[秒]（Ｙ＞Ｘ）の場合を示している。図８（Ｃ）は、ランプ処理遅延τRampのＰＤＦの一例である。
【００７４】
実施の形態１では、ＳＯＡ１００は、固有遅延τIntrinsic及びランプ処理遅延τrampのＰＤＦ（Probability Density Function）の推定値（又はデータ）を取得して、データストレージ１３０に格納する。なお、こうした情報はＤＲＣ２００が取得してデータストレージ２４０に格納してもよい。
【００７５】
ＳＯＡ１００は、図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のＰＤＦの同時分布（ＪＤ：Joint Distribution）を求めることにより、図８（Ｄ）に示す実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4のＰＤＦを算出する。図８に示すように、追加遅延τAddの変化に応じて実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4のＰＤＦは変化する。図８（Ｄ）の例では、追加遅延τAddが大きくなればＰＤＦは右手に移動し、追加遅延τAddが小さくなると左手に移動する。なお、図８（Ｄ）は実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4のＰＤＦの一例を示したものであり、算出結果を出力したものではない。
【００７６】
そして、ＳＯＡ１００は、実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4のＰＤＦからＤＲ失敗の確率を算出する。実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4のＰＤＦにおいて、実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4がＤＲ準備期間の時間長Ｄ1よりも大きい部分の面積が、ＤＲ失敗の確率を示している。例えば、追加遅延τAdd＝Ｘ[秒]の場合のＤＲ失敗の確率「ＰX+」は、図８（Ｄ）の黒領域の面積であり、追加遅延τAdd＝Ｙ[秒]の場合のＤＲ失敗の確率「ＰY+」は、図８（Ｄ）の網掛け領域の面積＋黒領域の面積である。
【００７７】
ＳＯＡ１００は、追加遅延τAdd夫々に対してＤＲ失敗の確率を算出する。図８（Ｅ）は、追加遅延τAdd夫々に対して算出されたＤＲ失敗の確率の一例である。すなわち、図８（Ｅ）は、各々の追加遅延τAddの値に対するＤＲ失敗の確率の一例を示している。図８（Ｅ）に示すように、追加遅延τAddが大きくなれば、それに応じてＤＲ失敗の確率も大きくなる。
【００７８】
次に、追加遅延τAddに対するＤＲキャンセルの確率の関係について説明する。図９は、追加遅延τAddに対するＤＲキャンセルの確率の関係を説明する図である。ここでは、ＤＲの実行によってエアコンディショナ（ＡＣ）を停止した結果、気温面での快適さが失われたことを理由にＤＲキャンセルが行われる場合を例に挙げて説明する。
【００７９】
図９（Ａ）は、屋内温度に対するＤＲキャンセルの確率の関係の一例を示す図である。図９（Ａ）は、ＤＲキャンセルの確率が、屋内温度の上昇と共に上昇することを示している。
【００８０】
図９（Ｂ）は、追加遅延τAddに対するＤＲ実行終了時の屋内温度の関係を示す図である。図９（Ｂ）において、実線は、屋外温度が「ＴA」の場合、破線は屋外温度が「ＴB」の場合の、追加遅延τAddとＤＲ終了時刻Ｔ2における屋内温度との関係それぞれ示している。図９（Ｂ）は、追加遅延τAddが大きくなるほどＤＲ実行による屋内の温度上昇が抑制されることを示している。温度上昇が抑制される理由は、追加遅延τAddを大きくすることで、ＤＲ期間すなわちＡＣがＯＦＦ状態を保つ期間が短くなるからである。
【００８１】
実施の形態１では、ＳＯＡ１００は、屋内温度に対するＤＲキャンセルの確率の関係と追加遅延τAddに対する屋内温度の関係とを取得して、データストレージ１３０に格納する。なお、こうした情報はＤＲＣ２００が取得してデータストレージ２４０に格納してもよい。
【００８２】
ＳＯＡ１００は、図９（Ａ）、（Ｂ）から、図９（Ｃ）に一例を示す追加遅延τAddとＤＲキャンセルの確率との関係を算出する。具体的には、図９（Ｂ）から、ある追加遅延τAddに対するＤＲ終了時刻Ｔ２における屋内温度が求まり、図９（Ａ）により求まった屋内温度に対するＤＲキャンセルの確率が算出される。複数の追加遅延τAddに対してＤＲキャンセルの確率を計算することで、図９（Ｃ）が求められる。図９（Ｃ）は、追加遅延τAddを大きくするにつれて、ＤＲキャンセルの確率が下がっていくことを示している。なお、図９（Ｃ）において、実線は、屋外温度が「ＴA」の場合を、破線は屋外温度が「ＴB」の場合をそれぞれ示している。
【００８３】
なお、図９は、負荷資源がＡＣの場合の一例を示しているが、負荷資源はＡＣに限定されない。他の種類の負荷資源でもＤＲの実行により機能性は下がっていく。従って、他の種類の負荷資源でも追加遅延τAddが大きい、すなわち、ＤＲ期間が短いほどＤＲキャンセルの確率は低下する。他の種類の負荷資源では、ＡＣの場合における「屋内温度」の代わりに、「機能性」を考慮すればよい。すなわち、ＤＲ期間を短くすることで、機能性の損失をどの程度軽減できるかを計算し、機能性の損失の軽減によってＤＲキャンセルの確率がどの程度低下するかを求めればよい。
【００８４】
他の種類の負荷資源の例として、ＤＲの実行時に放電を行うことにより電力系統からの電力供給量を減少させる電力貯蔵装置が挙げられる。このような電力貯蔵装置にとってもＤＲ期間の短縮は有益である。なぜなら、ＤＲ終了時刻Ｔ2において、ＳＯＣ（State Of Charge）がより高く維持される可能性が高くなるからである。つまり、電力貯蔵装置において機能性の指標として、ＤＲ終了時刻Ｔ2におけるＳＯＣを用いればよい。
【００８５】
ここでは、ＤＲ期間を短くすることで、ＤＲキャンセルの確率が低下するという効果について述べた。別の実施の形態では、ＤＲ期間を短くすることで得られる効果について、顧客満足度の向上、ウェルフェア損失の減少、ＤＲ参加率の向上、負荷資源がＤＲに参加できる機会の増加、などを考えてもよい。
【００８６】
以下に、例として、ＤＲ期間の短縮によって負荷資源がＤＲに参加できる機会が増加することを示す。
【００８７】
（ケースＡ）
例えば、ＡＣは１３：００〜１３：３０までの３０分間のＤＲに参加し、「ランプ処理準備期間Ｄ2は０分と仮定する。すると、ＡＣのＤＲ期間は３０分間となり、１３：３０における室内温度は高い状態である。従って、次の期間（１３：３０〜１４：００）におけるＤＲへの参加は不可能である。
【００８８】
つまり、ケースＡでは、ＡＣは、１３：００〜１４：００までの間の２つの期間のうち１つでしかＤＲに参加できない。
【００８９】
（ケースＢ）
例えば、ＡＣは１３：００〜１３：３０までの３０分間のＤＲに参加し、ランプ処理準備期間Ｄ2は９分と仮定する。すると、ＡＣのＤＲ期間は２１分間となり、ケースＡと比較して３０％短縮される。その結果、１３：３０における室内温度は、ケースＡと比較して低い状態である。従って、次の期間（１３：３０〜１４：００）においてもＤＲに参加できる可能性がある。さらに、次の期間（１３：３０〜１４：００）において、「ランプ処理準備期間」はやはり９分と仮定すると、１３：３０〜１３:３９の間ＡＣは屋内を冷却するため、ＡＣは次の期間（１３：３０〜１４：００）においてもＤＲに参加可能となる。
【００９０】
つまり、ケースＢでは、ＡＣは、１３：００〜１４：００の間の２つの期間のうち２つともＤＲに参加可能となる。
【００９１】
このように、ＳＯＡ１００は、追加遅延τAddにより、ＤＲに参加できる機会の増加という効果を得ることが可能である。
【００９２】
実施の形態１において、ＳＯＡ１００は、こうした効果を考慮して、最適な（すなわち、所定の目的関数を最大化する）追加遅延τoptを算出する。
【００９３】
図１０は、異なる複数の追加遅延τAddにおいて期待されるＳＯＡ１００の利益を算出する目的関数の一例を説明する図である。ＳＯＡ１００は、複数の「追加遅延」夫々に対して、得られるインセンティブの期待値と支払うペナルティの期待値とを考慮して、利益の期待値を算出する。なお、図１０において、「Δ」はランプ処理における負荷の変動量であり、「Ｉｎｃ」は変動量の単位当たりのインセンティブであり、「Ｐｎｌ」は変動量の単位当たりのペナルティである。なお、実施の形態１では、ＳＯＡ１００は、変動量Δを決定してＤＲＣ２００に通知し、ＤＲＣ２００は、通知された変動量Δを含む指示信号を生成して負荷資源２０１に通知し、負荷資源２０１は、通知された変動量Δに基づいてランプ処理を行うものとする。
【００９４】
利益の期待値の算出方法について説明する。例えば、追加遅延τAddが０の場合において、ＤＲキャンセルの確率がＸ0でありＤＲ失敗の確率が０とすると、インセンティブの期待値は（１−Ｘ0）×Δ×Ｉｎｃであり、ペナルティの期待値は０である。従って、ＳＯＡ１００の利益の期待値は、（１−Ｘ0）×Δ×Ｉｎｃ−０＝（１−Ｘ0）×Δ×Ｉｎｃと計算される。また、追加遅延τAddがτA（τA＞０）の場合において、「ＤＲキャンセル」の確率がＸ1（Ｘ1＜Ｘ0）であり「ＤＲ失敗」の確率がＰτA+（ＰτA+＞０）とすると、ＳＯＡ１００の利益の期待値は、（１−Ｘ1）×Δ×Ｉｎｃ−（ＰτA+）×Δ×Ｐｎｌと計算される。以下同様に、ＳＯＡ１００は、追加遅延τAdd夫々について、利益の期待値を算出する。そうして算出された中で、最も利益の期待値の高くなる追加遅延τAddが、最適な追加遅延τoptとして決定される。
【００９５】
言うまでもないことであるが、これは理解を容易にするための例示に過ぎず、ペナルティ及びインセンティブに関わる他の市場構造や、他の制約を考慮して、ここに示したもの以外の最適化方法を用いてもよい。すなわち、ＳＯＡ１００は、他の目的関数を最適化することで、最適な追加遅延τoptを決定してもよい。他の目的関数の例としては、顧客満足度の最大化、ＤＲキャンセルの最小化などが考えられる。
【００９６】
図１１は、実施の形態１において、最適な追加遅延τoptを決定するために必要な情報を示す図である。
【００９７】
図１１の符号１１０１は、固有遅延τIntrinsicのＰＤＦである。ＳＯＡ１００は、固有遅延τIntrinsicのＰＤＦ１１０１を、ユーティリティ１０１、ＤＲＣ２００、負荷資源２０１との通信により算出、推定又は受信する。
【００９８】
図１１の符号１１０２は、ＤＲ契約データ（ＤＲ準備期間の時間長Ｄ1、インセンティブＩｎｃ、ペナルティＰｎｌなど）であり、図１１の符号１１０３は、ＤＲ開始時刻Ｔ1である。ＳＯＡ１００は、ＤＲ契約データ１１０２及びＤＲ開始時刻（Ｔ1）１１０３を、ユーティリティ１０１から取得する。なお、ＳＯＡ１００は、ＤＲ契約データ１１０２及びＤＲ開始時刻（Ｔ1）１１０３を、同時に取得してもよいし、別々のタイミングで取得してもよい。
【００９９】
図１１の符号１１０４は、負荷関連データである。負荷関連データ１１０４には、コンテキスト情報（例えば、追加遅延τAddに対するＤＲ終了時刻Ｔ2における屋内温度の関係や屋外気温など）やランプ処理遅延τRampのＰＤＦが含まれる。実施の形態１では、ＳＯＡ１００は、負荷関連データ１１０４を、ＤＲＣ２００から取得するとするが、負荷資源２０１から取得してもよいし、過去のＤＲの実行データなどから取得または推定してもよい。
【０１００】
図１１の符号１１０５はユーザ関連データ（例えば、屋内温度に対するＤＲキャンセルの確率の関係など）である。実施の形態１では、ＳＯＡ１００は、ユーザ関連データ１１０５を、ＤＲＣ２００から取得するとするが、負荷資源２０１から取得してもよいし、過去のＤＲキャンセル履歴から取得または推定してもよい。なお、過去のＤＲキャンセル履歴とは、例えば、過去の複数のＤＲの実行において、当時の負荷資源２０１のコンテキストに対して需要家がＤＲキャンセルを行ったか否かを示す履歴情報である。
【０１０１】
１１０６は、ランプ処理締切時刻Ｔ4である。実施の形態１では、ＳＯＡ１００は、タイミング管理部１４０において、ＤＲ開始時刻（Ｔ1）１１０３とＤＲ契約データ１１０２に含まれるＤＲ準備期間の時間長Ｄ1とに基づいて、ランプ処理締切時刻（Ｔ4）１１０６を算出する。
【０１０２】
ＳＯＡ１００のタイミング管理部１４０は、情報（１１０１〜１１０６）を得ると、最適な追加遅延τopt（１１０７）を算出する。
【０１０３】
ここで、ＤＲＣ２００（及び／若しくは負荷資源２０１）が複数存在する場合には、最適な追加遅延τoptは、ＤＲＣ２００毎に（及び／若しくは負荷資源２０１毎に）決定されてもよい。
【０１０４】
図１２は、実施の形態１における、ＳＯＡ１００の動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
図１２に示すように、実施の形態１のＳＯＡ１００の動作は、ＤＲ開始時刻Ｔ1を特定するための時刻情報を取得するステップ（１２０１）と、ＤＲ契約データ（インセンティブＩｎｃ、ペナルティＰｎｌ、ＤＲ準備期間の時間長Ｄ1）を取得するステップ（１２０２）と、負荷関連データおよびユーザ関連データを取得するステップ（１２０３）とを含む。
【０１０６】
また、実施の形態１のＳＯＡ１００の動作は、取得した情報に基づき、パラメータ（例えば、ランプ処理締切時刻Ｔ3、追加遅延τAddとＤＲ失敗の確率との関係や、追加遅延τAddとＤＲキャンセルの確率との関係など）を算出するステップ（１２０４）と、ＤＲ操作シナリオ（追加遅延τAdd夫々に対する利益の期待値）を算出するステップ（１２０５）と、最適な追加遅延τopt及びランプ処理開始時刻Ｔ4を決定するステップ（１２０６）とを含む。
【０１０７】
さらに、実施の形態１のＳＯＡ１００の動作は、ランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報を生成するステップ（１２０７）と、決定したランプ処理開始時刻Ｔ4においてランプ処理を開始するようにランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報をＤＲＣ２００に送信するステップ（１２０８）とを含む。
【０１０８】
図１３は、実施の形態１のＤＲシステムのシーケンス図である。図１１と同じ情報には同様の符号を付し、説明を省略する。
【０１０９】
ＳＯＡ１００は、ユーティリティ１０１やＤＲＣ２００との通信に基づいて、固有遅延τIntrinsicのＰＤＦを算出、更新、又は受信する（１３０１）。
【０１１０】
ＳＯＡ１００は、ランプ処理開始時刻Ｔ4が算出された後、算出されたランプ処理開始時刻を特定するための時刻情報を生成してＤＲＣ２００に送信する（１３０２）。
【０１１１】
ＤＲＣ２００は、ＳＯＡ１００から受信したランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報に基づいてランプ開始命令を生成し、負荷資源２０１に送信する（１３０３）。負荷資源２０１は、ランプ開始命令を受信するとランプ処理を開始する。
【０１１２】
その後、ＳＯＡ１００は、ユーティリティ１０１からＤＲ終了時刻Ｔ2を特定するための時刻情報を受信する（１３０４）と、負荷復旧時刻Ｔ2’を決定し、負荷復旧時刻Ｔ2’を特定するための時刻情報をＤＲＣ２００に送信する（１３０５）。
【０１１３】
ＤＲＣ２００は、ＳＯＡ１００から受信した負荷復旧時刻Ｔ2’を特定するための時刻情報に基づいて負荷復旧命令を生成し、負荷資源２０１に送信する（１３０６）。負荷資源２０１は、負荷復旧命令を受信するとＤＲを終了する。
【０１１４】
以上、図１３に示すように実施の形態１のＤＲシステムは動作する。
【０１１５】
上述の説明では、ＳＯＡ１００がランプ処理開始時刻Ｔ4を決定するとしたが、ＳＯＡ１００の代わりにＤＲＣ２００がランプ処理開始時刻Ｔ4を決定してもよい。図１４は、ＳＯＡ１００の代わりにＤＲＣ２００がランプ処理開始時刻Ｔ4を決定する変形例のＳＯＡ１００及びＤＲＣ２００の機能構成を示す図である。この変形例では、ＳＯＡ１００はタイミング管理ブロック１４０を備えず、代わりにＤＲＣ２００がタイミング管理部２３１を備える。そして、タイミング管理部２３１が、ランプ処理開始時刻Ｔ4の決定およびランプ処理開始時刻Ｔ4を特定するための時刻情報の生成を行う。ＤＲ契約データ１１０２（のうち少なくともランプ処理締切時刻Ｔ4）、ＤＲ開始時刻（Ｔ1）１１０３、負荷関連データ１１０４、ユーザ関連データ１１０５、そして固有遅延τIntrinsicのＰＤＦ１１０１を取得すると、ＤＲＣ２００は、タイミング管理部２３１において、ランプ処理開始時刻Ｔ4を決定する。
【０１１６】
図１５は、ＳＯＡ１００の代わりにＤＲＣ２００がランプ処理開始時刻Ｔ4を決定する変形例におけるＤＲシステムのシーケンス図を示す。図１３と同じ情報には同様の符号を付し、説明を省略する。
【０１１７】
ＳＯＡ１００は、ユーティリティ１０１からＤＲ契約データ１１０２を受信すると、受信したＤＲ契約データ１１０２（のうち少なくともＤＲ準備期間の時間長Ｄ1を含む）をＤＲＣ２００に送信する（１５０１）。
【０１１８】
ＳＯＡ１００は、固有遅延τIntrinsicのＰＤＦ１１０１を算出（又は取得）すると、算出した固有遅延τIntrinsicをＤＲＣ２００に送信する（１５０２）。
【０１１９】
ＳＯＡ１００は、ユーティリティ１０１からＤＲ開始時刻Ｔ1を特定するための時刻情報を受信すると、受信したＤＲ開始時刻Ｔ1を特定するための時刻情報をＤＲＣ２００に送信する（１５０３）。
【０１２０】
ＤＲＣ２００は、１５０１で受信したＤＲ準備期間の時間長Ｄ1と１５０３で受信したＤＲ開始時刻Ｔ1とを用いて、ランプ処理締切時刻Ｔ3を算出する（１５０４）。
【０１２１】
そして、ＤＲＣ２００は、利用可能な情報（１１０４、１１０５、１５０１〜１５０４）を用いて、最適な追加遅延τoptおよびランプ処理開始時刻Ｔ4を決定する（１５０５）。
【０１２２】
以上、図１５に示すように実施の形態１のＤＲシステムは動作する。
【０１２３】
（実施の形態２）
実施の形態２のＤＲシステムでは、ユーティリティ１０１は、実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4に応じて変化するインセンティブをＳＯＡ１００に提供する。例えば、実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4が短いほど、支払われるインセンティブの額は高くなる。従って、実施の形態２では、「実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4に応じて変化するインセンティブ」の情報が、ＳＯＡ１００で利用可能である。ＳＯＡ１００は、実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4に応じて変化するインセンティブの情報を用いて、負荷資源２０１にとって最適なランプ処理開始時刻Ｔ4を決定する。
【０１２４】
実施の形態２では、ユーティリティ１０１は、「実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4に応じて変化するインセンティブ」の情報を提供する代わりに、ＤＲ準備期間の時間長Ｄ1を特定するための時刻情報を提供しない。従って、実施の形態２では、ＤＲ準備期間が設定されないため、ペナルティが生じることはない。しかしながら、「実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4に応じて変化するインセンティブ」のために、ランプ処理の開始を遅らせることで、支払われるインセンティブが減少する。
【０１２５】
他方、既に述べた通り、ランプ処理の開始を遅らせると、ＤＲ期間の時間長が短くなることから、ＤＲキャンセルの確率は減少する。ＤＲキャンセルの確率が減少すれば、インセンティブを得られる確率が増加する。
【０１２６】
従って、「実効ランプ処理期間の時間長Ｄ4に応じて変化するインセンティブ」を用いて、利益を最大化する目的関数を考慮することで、実施の形態１と同様に、最適なランプ処理開始時刻Ｔ4を決定することが可能である。
（補足）
以下、本発明のとりうる態様について記載する。
【０１２７】
（１）本発明の態様１の負荷制御方法は、電力系統に接続された負荷を制御する負荷制御方法であって、デマンドレスポンスの実行開始時刻を特定するための第１の時刻情報と、前記実行開始時刻よりも後の時刻であって、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理を完了させるべき時刻であるランプ処理終了時刻を特定するための第２の時刻情報とを取得し、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報に基づき、前記実行開始時刻よりも後の時刻であって且つ前記ランプ処理終了時刻よりも前の時刻の中から、前記ランプ処理を開始すべき時刻であるランプ処理開始時刻を決定し、前記ランプ処理開始時刻に前記ランプ処理を開始させる。
【０１２８】
上記態様によれば、ランプ処理を遅延させることで、変更後の負荷で負荷資源が動作する期間が短縮されるため、負荷資源の機能性の損失を軽減することが可能である。
【０１２９】
（２）態様２の負荷制御方法は、態様１において、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記実行開始時刻から遅延時間を設けて前記ランプ処理を開始したときに前記ランプ処理終了時刻前に前記ランプ処理が完了する確率を計算し、計算された確率を用いて前記ランプ処理開始時刻を決定する。
【０１３０】
態様２によれば、ランプ処理締切時刻よりも前にランプ処理の終了できるように、負荷資源を制御することが可能である。
【０１３１】
（３）態様３の負荷制御方法は、態様１において、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記実行開始時刻から遅延時間を設けて前記ランプ処理を開始したときにデマンドレスポンスがキャンセルされる確率を計算し、計算された確率を用いて、前記ランプ処理開始時刻を決定する。
【０１３２】
態様３によれば、需要家がデマンドレスポンスをキャンセルしないように、負荷資源を制御することが可能である。
【０１３３】
（４）態様４の負荷制御方法は、態様１において、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報を用いて、前記実行開始時刻から遅延時間を設けて前記ランプ処理を開始したときに前記ランプ処理終了時刻前に前記ランプ処理が完了する確率である第１の確率と、前記実行開始時刻から遅延時間を設けて前記ランプ処理を開始したときにデマンドレスポンスがキャンセルされる確率である第２の確率とを計算し、前記第１の確率及び前記第２の確率を用いて、前記ランプ処理開始時刻を決定する。
【０１３４】
態様４によれば、ランプ処理締切時刻よりも前にランプ処理の終了でき、かつ、需要家がデマンドレスポンスをキャンセルしないように、負荷資源を制御することが可能である。
【０１３５】
（５）態様５の負荷制御方法は、態様２において、前記ランプ処理を開始させるための制御信号を送信する通信ネットワークの遅延特性と前記ランプ処理の開始から終了までの時間特性との少なくとも一方を特性情報として更に取得し、前記確率は、前記特性情報を更に用いて計算される。
【０１３６】
（６）態様６の負荷制御方法は、態様３において、現在の前記負荷の設定情報と、過去のデマンドレスポンスの実行における、前記負荷の設定情報に対するデマンドレスポンスのキャンセルの履歴を示すキャンセル特性とを特性情報として更に取得し、前記確率は、前記特性情報を更に用いて計算される。
【０１３７】
（７）態様７の負荷制御方法は、態様１において、前記第１の時刻情報をユーティリティから取得する。
【０１３８】
（８）態様８の負荷制御方法は、態様１において、前記第２の時刻情報をユーティリティから取得する。
【０１３９】
（９）態様９の負荷制御方法は、態様１において、更に、デマンドレスポンスの実行終了時刻を特定するための第３の時刻情報を取得し、前記負荷の復旧処理を、前記実行終了時刻以後に開始させる。
【０１４０】
（１０）態様１０の負荷制御装置は、電力系統に接続された負荷を制御する負荷制御装置であって、デマンドレスポンスの実行開始時刻を特定するための第１の時刻情報と、前記実行開始時刻よりも後の時刻であって、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理を完了させるべき時刻であるランプ処理終了時刻を特定するための第２の時刻情報とを取得する取得部と、前記第１の時刻情報及び前記第２の時刻情報に基づき、前記実行開始時刻の後の時刻であって且つ前記ランプ処理終了時刻の前の時刻の中から、前記ランプ処理を開始すべき時刻であるランプ処理開始時刻を決定する決定部と、を備え、前記ランプ処理開始時刻に前記ランプ処理を開始させる。
【０１４１】
上記態様１０によれば、ランプ処理を遅延させることで、変更後の負荷で負荷資源が動作する期間が短縮されるため、負荷資源の機能性の損失を軽減することが可能である。
【０１４２】
（１１）態様１１の電気負荷装置は、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理の開始を指示するランプ開始命令を、デマンドレスポンスの実行開始時刻よりも後の時刻であって、前記ランプ処理を開始すべき時刻であるランプ処理開始時刻を特定するための時刻情報を含む形で受信する受信部と、前記ランプ開始命令に基づき、前記ランプ処理を、前記ランプ処理開始時刻に開始する制御部と、を備える。
【０１４３】
上記態様１１によれば、ランプ処理を遅延させることで、変更後の負荷で負荷資源が動作する期間が短縮されるため、負荷資源の機能性の損失を軽減することが可能である。
【０１４４】
（１２）態様１２の負荷制御方法は、電力系統に接続された負荷を制御する負荷制御方法であって、デマンドレスポンスの実行開始時刻を特定するための時刻情報と、電力系統からの電力供給量を変化させる処理であるランプ処理の処理性能に応じたインセンティブを定めるインセンティブ情報とを取得し、前記時刻情報及び前記インセンティブ情報を用いて、前記実行開始時刻よりも後の、前記ランプ処理を開始すべき時刻であるランプ処理開始時刻を決定し、前記ランプ処理開始時刻に前記ランプ処理を開始させる。
【０１４５】
上記態様１２によれば、ランプ処理を遅延させることで、変更後の負荷で負荷資源が動作する期間が短縮されるため、負荷資源の機能性の損失を軽減することが可能である。
【０１４６】
（１３）態様１３の負荷制御方法は、態様１２において、前記ランプ処理における当該ランプ処理が終了する時刻に応じて前記負荷を使用する需要家のインセンティブが高くなる前記ランプ処理開始時刻を決定する。
【０１４７】
（１４）態様１４の負荷制御方法は、態様１２において、前記ランプ処理の処理性能は、前記実行開始時刻から当該ランプ処理が終了する時刻までの時間長である。
【０１４８】
（１５）態様１５の負荷制御方法は、態様１２において、前記ランプ処理開始時刻を含む指示信号を生成し、前記指示信号を前記負荷に送信する。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  ＳＯＡ（Server Of Aggregator）
１０１  ユーティリティ
２００  ＤＲＣ（Demand Response Controller）
２０１  負荷資源
１０２，１０４，１０５  通信ツール
１１０，２２０  通信部
１２０  プロセス管理部
１３０，２４０  データストレージ
１４０，２３１  タイミング管理部
２３０  ＤＲ操作管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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