(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準位置（５）に対する個人の位置定めが可能な椅子（１０）であって、
１個のフレーム（１４）に接続された１以上の脚部材を有する基部（１２）、
前記基部（１２）へ取り付けられ、前記基部（１２）に対しての移動を第二機構（２５）によってなすことができ、かつ個人をその上へ受けるように構成されたシート部（１６）、
前記シート部（１６）の前記基部（１２）に対する回転動作を与えるように構成された第一機構（２１）、
前記シート部（１６）の前記基部（１２）に対するスライド横方向動作を与えるように構成された第二機構（２５）、から構成され、
脚部材（１３）がその間にある前記フレーム（１４）に配置されて存在し、そして床面（６）に位置し、各脚部材（１３）は前記フレーム（１４）にそのコーナー部に取り付けられることによって前記フレーム（１４）を前記床面（６）の上部に支持し、脚部材（１３）は前脚部材（１３）を含み、
前記第二機構（２５）は、第一の位置と、前記シート部（１６）が前記前脚部材（１３）を越える第二の位置、との間を移動できること、
前記第一機構（２１）及び第二機構（２５）が各々、他方の作動状態とは独立して作動されることにより、床面（６）に対する基部（１２）の移動を必要とすることなく、個人の基準位置（５）から離れて位置する第一位置から前記基準位置（５）に隣接して位置する第二位置への移動が容易化されること、及びロック機構（３５）が前記シート部（１６）を、前記基部（１２）に関し、前記第一位置及び第二位置間の多数の位置において固定
及び開放できること、
を特徴とする椅子。
【請求項２】
前記シート部（１６）が、シートクッション（２０）及び少なくとも個人をその上へ支持するための背もたれ（１８）から成ることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記第二機構（２５）は前記フレームへ連結された少なくとも１個の第一ランナー（１５）と、前記シートクッション（２０）へ連結された少なくとも１個の第二ランナー（１９）から成り、第一ランナー（１５）と第二ランナー（１９）が協同してシート部（１６）の基部（１２）に対するスライド移動が為されるように構成されることを特徴とする請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記第一機構（２１）がシートクッション（２０）に取り付けられ、及び少なくとも１個の第二ランナー（１９）が第一機構（２１）へ取り付けられることを特徴とする請求項３記載の椅子。
【請求項５】
第一機構（２１）が、第二プレート（２４）と回転噛み合い構成とされる第一プレート（２３）から構成されることを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記ロック機構（３５）は前記第二機構（２５）の作動を制御し、そしてシート部（１６）を位置にロックするように付勢されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
前記基準位置（５）がテーブルの縁であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の椅子。
【請求項８】
椅子（１０）が第一位置にある時は個人がテーブル（５）から離れて位置しており、及び該椅子（１０）が第二位置にある時はユーザーがテーブル（５）に位置定めされることを特徴とする請求項７記載の椅子。
【請求項９】
前記第一機構（２１）が１または２以上のスライド部材（５０．５２）上へ取り付けられることを特徴とする請求項１または２記載の椅子。
【請求項１０】
前記１または２以上のスライド部材（５０）と基部上に取り付けられた１または２以上の対応スライド部材（５２）が合わされて第二機構（２５）が形成されることを特徴とする請求項９記載の椅子。
【請求項１１】
前記１または２以上のスライド部材（５０）が基部上へ取り付けられた１または２以上の対応スライド部材（５２）内に受けられて第二機構（２５）が形成されることを特徴とする請求項１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記第一機構（２１）は、シート部（１６）の基部（１２）に対する回転運動を可能とすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の椅子。
【請求項１３】
前記第二機構（２５）は第二ランナー（１９）に係合した第一ランナー（１５）を有し、前記第二機構（２５）は第一位置と、第二位置である前方へと移動でき、第二ランナー（１９）はローラ（１９ｂ）のための細長い溝部を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の椅子。
【請求項１４】
脚部材（１３）は四本であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の椅子。
【請求項１５】
前記第一機構（２１）は前記シートクッション（２０）の下部に隣接する前記フレーム（１４）上に配置され、そして前記第一プレート（２３）は、シート部（１６）を前記第一機構（２１）に配置するための付属手段を受け入れるための複数の切り欠き（２３ａ）を有することを特徴とする請求項５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、2009年10月27日付で出願されたオーストラリア予備特許出願No. 2009905240に基づく優先権主張を伴った出願である。この優先権主張の基礎を成すオーストラリア予備特許出願の内容は参照のため本願に取り込まれている。
本発明は、腰掛ける際に個人の基準点に対する位置定めを補助するようになっている調度品に関する。本発明は、特に、物理的に椅子を移動させることなく、個人がテーブル等に隣接して位置定めすることを補助する、運動性の低下した個人によって使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動性及び又は四肢協調性の低下した多くの個人にとっては、健康で丈夫な個人には当たり前の単純な作業が重大なチャレンジとなり得る。身体障害者あるいは神経性障害者、高齢者などは、一般的にこのような作業を行うために補助を必要としている。かかる補助を、一定の機能を人工的に行うために開発された車椅子や階段昇降機等の補助器具あるいは装置によって、あるいは選択された作業を行うために個人を補助する看護補助や専任看護人等の人的補助によって行うことも可能である。個人によって好まれる補助の形態は個人の必要性や障害性のレベルによって異なる。
【０００３】
高齢者や、身体障害者あるいは神経性障害者等の個人にとって特に困難な動作の一つとして、それら個人がテーブルに対して適正な位置につく能力がある。この能力はテーブルで食事をするため、あるいは単にテーブルの縁へ十分に接近してテーブルを制御可能な状態で使用したいためである。かかる困難性は、一般的にテーブルに対して自分自身を適正に位置定めするために多数の調整的ステップが要求されるためである。
【０００４】
椅子へ座るための第一段階として、テーブルの縁と椅子との間に十分な間隔をあけて椅子へ個人が座れるように、テーブルから椅子を引き出す動作が取られる。次の段階では、テーブルの縁から居心地のよい間隔に位置するように自分自身と椅子をテーブルの方へスライドさせて必要な位置までテーブルへ近づく動作が取られる。この椅子をテーブルの方へスライドまたは引きずる段階では、その者は自分自身と椅子を一緒に動かさなければならないため特に動作の調整が要求され、このような動作を取ることは高齢者や障害者にとって極めて困難あるいは不可能なことである。
【０００５】
さらに、老人ホーム、高齢者ケアユニット等の多くのケア施設においては、このような動作する際には専任スタッフが高齢者等を補助している。かかる動作の補助において、高齢者等が自己制御可能な状態で食事などの目的を果たせるようにテーブルへ彼らを配置するためには、高齢者等個人と椅子の双方を移動させるためのスタッフが必要とされる。このような補助作業は、高齢者等や椅子がかなり重い場合には力が必要なため、職場傷害の大きな原因となり得る。
【０００６】
かかる状況においては、高齢者等自身、またケア提供者やスタッフが多大な肉体的努力を払う必要性なしに、高齢者等自身が自分でテーブル等に位置定めできる性能を有する椅子等を提供する必要性がある。
【０００７】
しかしながら、上記提案あるいは製品に関する言及及び説明は当該分野における共通した一般知識の見解あるいは認識として理解されてこなかった。特に、上述の先行技術に関する検討は当業者によって共通かつ十分に知られたものではなかったが、他方においてこのように本発明に関連した先行技術の提案が僅かしか確認されていないことは、本願発明の進歩性を後押しするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、その第一の観点として、
個人を一定基準位置に対して位置定めすることが可能な椅子であって、
支持面上へ配置されるように構成された基部、
前記基部へ取り付けられ、かつその上へ前記個人を受けるように構成されたシート部、
前記シート部に前記基部に対する回転移動を与えるように構成された第一移動機構、及び
前記シート部に前記基部に対しての横方向スライド移動を与えるように構成された第二移動機構から構成され、  
前記基部の移動を必要とせず、基準位置から離れて位置する第一位置から、該基準位置に位置する第二位置までの個人の移動が容易となるように、前記第一機構と前記第二機構が独立して作動されることを特徴とする椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施態様において、前記基部はフレームへ連結された1または2以上の脚部材から成る。前記シート部はシートフレーム上に支持されるシートクッションと、個人を支える少なくとも1個の背もたれから構成することができる。
【００１０】
前記第二移動機構は、少なくとも1個の第一レールと少なくとも1個の第二レールから成り、これら第一レールと第二レールが働き合って前記基部に対するシート部のスライド移動が可能となるように、第一レールは前記フレームへ連結され、及び第二レールは前記シートクッションの下面に隣接したシートフレームへ連結される。第一移動機構をシートクッションの下面に隣接したシートフレームへ取り付けることが可能であり、また少なくとも1個の第二レールを第一移動機構へ取り付けることが可能である。第一移動機構は、第二プレートと回転噛み合い構成とされる第一プレートから構成可能である。第一移動機構及び又は第二移動機構の作動制限のためのロック手段を設けることも可能である。
【００１１】
一実施態様において、前記基準位置はテーブルである。椅子が前記第一位置にある時に個人はテーブルから離れて位置することができ、椅子が第二位置にある時にユーザーはテーブルに位置することができる。
【００１２】
別の実施態様において、前記第一移動機構を1または2以上のスライド部材上へ取り付けることができる。1または2以上のスライド部材と基部上に取り付けられた1または2以上の対応スライド部材を合わせて第二機構を形成することが可能である。好ましい構成においては、1または2以上のスライド部材を基部に取り付けられた1または2以上の対応スライド部材内に受けさせて第二機構を形成することが可能である。
【００１３】
本発明は、別の実施態様として、個人のテーブルへの位置定め方法を提供する。本方法は、
椅子の1または2以上の脚がテーブルに対してしっかりと配置されるようにテーブルに隣接して椅子を配置する過程、
個人を受けられるように、前記椅子のシート部を前記テーブルから離れる方へ回転させる過程、
個人がテーブルにつくための位置定めができるように、椅子のシート部を前記テーブルの方へ回転させる過程、及び
椅子のシート部を前記テーブルの方へスライドさせて、前記1または2以上の脚がテーブルに対してしっかりと配置されたままの状態で、個人がテーブルの縁へ近づいて位置定めできるようにする過程、から構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施態様に従った椅子の側面図である。
【図２】シート部が回転された位置にある図1の椅子の側面図である。
【図３】シート部が前方へ出された位置にある図1及び図2の椅子の側面図である。
【図４】図1の椅子の底面図である。
【図５】図1の椅子のスライド機構及び旋回機構の分離された状態での端面図である。
【図６】図5のスライド機構及び旋回機構の上面図である。
【図７】本発明において用いられる代替例となる実施態様に従った旋回機構の側面図である。
【図８】図7の旋回機構に用いられるスプロケットプレートの上面図である。
【図９】旋回機構の歯ガイドの図7の平面A-Aに沿った断面図である。
【図１０】本発明の別の実施態様に従った旋回機構の端面図である。
【図１１】本発明の別の実施態様に従ったスライド機構の代替例を示した図である。
【図１２】図10及び図11の旋回機構及びスライド機構を用いた椅子の側面図である。
【図１３】図12の椅子の底面図である。
【図１４】シート部が前方へ出た状態にある図12の椅子の側面図である。
【発明を実施するための手段】
【００１５】
本発明の好ましい特徴について、特に添付図面を参照しながら、以下の非限定的な好ましい実施態様を用いて詳細に説明する。但し、図面に説明され、及び記載されている特徴によって本発明範囲が限定されると理解されてはならない。
【００１６】
本発明について、高齢者等の個人が食事のためテーブルへ就こうとして椅子に身を置く食事用の椅子としての用途に関して以下に説明する。但し、本発明に係る椅子は種々形状を取ることが可能であり、また椅子を移動させることなく基準点に対して個人を位置定めできることが望まれる種々状況下において用いることが可能なことが理解されよう。このような変更及び代替例となる実施態様は猶本発明に包含されるものである。
【００１７】
図1は、本発明の一実施態様に従った椅子10の側面図である。椅子10は通常、床面6上へ支持されるように構成される基部12と、該基部12上へ取り付けられるシート部16から構成される。シート部16はその上へ個人を受けるように構成される。
【００１８】
前記基部１２は、間隔を空けて離された一対の脚部材１３にフレーム１４が取り付けられ、該フレームが該一対の脚部材間に延びている構成から成る。この構成は図４に、より明瞭に示されている。脚部材１３はそれぞれ、フレーム１４の両側面に沿って前部から後部へほぼ平行状態で延びている。但し、脚部材１３は交差してもよく、あるいは４つの別個の脚部材であって、それぞれの４つのコーナーでフレームに取り付けられている脚部材から構成可能なことも当業者の認識するところである。脚部材１３の目的は、一旦それが位置定めされたら個人をテーブル５に就けるために脚部材１３の移動が必要とされないように、安定した状態で床面６上にフレーム１４を支持することである。これに関して、脚部材の端部に把持あるいは滑り止め装置を設けてもよい。
【００１９】
図1〜3に示すように、ランナー15は各フレーム14上面へ取り付けられる。ランナー15は脚部材13とほぼ平行に延びるように取り付けられる。図5にさらに明瞭に示すように、ランナー15は形状においてほぼ同一であり、細長いほぼL形状のチャネル部15aとその内面上へ取り付けられるローラー15bから成っている。ランナー15は、シート部16と結合した対応ランナー１９を受けるように、以下において詳細に述べる方式で構成される。
【００２０】
シート部16は通常、シートフレーム上に支持されるシートクッション20を備えてなり、このクッション２０上へユーザーの臀部が受けられる。シートクッション上に位置したときのユーザーの背中を支えるための背もたれ18が備えられる。必要なときにユーザーの腕を支えるために、図示された方式でシートフレームに連結された一対のアームレスト17がシートクッション20の両側面に沿って延びている。シート部16及びフレームの形状は種々設計及び美観に従って変形可能であり、これら変形も猶本発明に含まれることが理解されよう。
【００２１】
シート部は、図1〜3に示されるように、第一あるいは旋回機構21上へ取り付けられる。旋回機構21はシートクッション20の下面に隣接するフレームへ取り付けられ、この旋回機構には第二プレート24と回転噛み合い構成の第一プレート23が含まれている。図6に示すように、第一プレート23には、その中に、シート部16の旋回機構21への取り付けを容易にするためのスクリューあるいは類似の取り付け手段を受けるための複数のスロットあるいは窪み23aが形成されている。第二プレート24は図示された方式でランナー19へ取り付けられる。次いでランナー19は椅子10の基部12へ従来方式で取り付けられた対応ランナー15によって受けられる。ランナー19も細長いチャネル状の部分形状をしていて、その上にはローラー19bが備えられ、図5において矢印で明示されているようにランナー15, 19が一緒に運ばれると、シート部16は、以下においてさらに詳細に述べる方式によって基部12に対してスライドして移動することが可能である。シート部16が基部12に対して移動する程度はランナー15, 19の長さを変えることで用途によって変更可能である。好ましい実施態様において、前記移動の最大範囲は150mmである。ランナー15, 19が合わされて本発明における第二又はスライド機構が与えられる。第一または旋回機構21は、第二またはスライド機構25を経てシート10の基部12へ取り付けられることが理解されよう。
【００２２】
図5に示すように、第一プレート23及び第二プレート24は、中心軸を中心として互いに対して回転できるように構成される。接触状態にある第一プレート23の面と第二プレート24の面のそれぞれは、プレート間において制御された旋回動作を与えるように構成されている。これに関して、これら両面は、互いに噛み合って第一プレート23の第二プレート24に対する回転運動程度が制御されるように、溝形成された面に形状化される。第二プレート24は椅子10の基部12へ取り付けられているため、その回転動作はできない。従って、ユーザーによってシート部16へ加えられたいかなる回転動作も、基部12に対するシート部16の回転となる。基部12に対するシート部16の回転動作の程度を望ましくは180〜220°前後の動作まで減ずる制限を加えることが可能である。このような180〜220°の範囲で動作することにより、ユーザーが所望する椅子の左側あるいは右側のいずれからも椅子へアクセスすることが可能とされる。さらに、このようなシート部16の回転動作程度はテーブル5の端部と椅子10との間に適当な間隔を空けてユーザーをシート部16上へ座らせるためには十分である。
【００２３】
旋回機構21は種々形態を取ることができ、これらいずれの形態のものも猶本発明の範囲内に含まれることが理解されよう。かかる代替例となる形態の一例を図7〜9に示す。この実施態様では、旋回機構21はシートのシート部16が取り付けられる取付プレート26を含んで構成される。取付プレート26の下面には、スプロケットプレート27が取り付けられる。
【００２４】
図8にはスプロケットプレート27が分離された状態で示されている。スプロケットプレート27は、その周囲の少なくとも一部に形成された複数の歯30を伴ったほぼ円形のプレートから成る。図示された実施態様では、歯30はプレート27の90°の円弧に沿って延び、かつほぼ一定のピッチで形成される。
【００２５】
スプロケットプレート27の下面付近に隣接して複数のガイド28, 29が取り付けられる。これらガイド28, 29は、椅子の基部12のスライド機構25への取付プレート26及びスプロケットプレート27の取付けを容易にするために備えられる。図9は、図7の軸A-Aに沿ったガイド29の断面図である。この配置において、ガイド29は椅子10の基部12に対するシート部16の回転度合を制御するように作用する。ガイド29の内面に沿って溝31が連続状に設けられ、これら溝31とスプロケットプレート27の周囲に与えられた歯30が噛み合う。かかる配置において、ユーザーがシート部16を回転させるとスプロケットプレート27及び取付プレート26の回転が引き起こされる。この回転運動によって、歯30は、ガイド中に設けられた連携溝31への通過が引き起こされ、椅子のシート部16の回転運動に制限が加えられる。本実施態様においては、シート部の回転動作は90°に制限される。
【００２６】
本発明のシート10は一対の独立した動作機構を通して基部12へ取り付けられるシート部16をから構成されることが認識されよう。この一対の独立型動作機構を別個に作動させることにより、基部12に対するシート部16の回転移動あるいは旋回移動を与えることと、基部12に対するシート部16の横方向スライド移動を与えることとが可能である。この基部に対してシート部を運動させる二重の能力により、予め位置定めされた椅子へユーザーを座らせることができ、また椅子の基部をテーブルの方へスライドさせることなく、ユーザー及びシート部をテーブル5の位置まで前方へ単純にスライドさせることが可能である。さらに、テーブルを離れる際には、ユーザーはテーブルから離れるように後方向へスライドさせ、テーブルから離れる方へ旋回させて、椅子の基部の位置を変えることを必要とせずに立ち上がることが可能である。
【００２７】
図10及び図11には、スライド機構25の代替実施態様が示されている。この実施態様においては、第一プレート23及び第二プレート24から成る旋回機構を、それらプレートが中心軸を中心として互いに対して回転できるように構成することも可能である。接触状態にある第一プレート23と第二プレート24のそれぞれの表面は、これらプレート間における旋回動作が制御されるように形成される。これらプレート23, 24は、支持ブラケットの対向面に沿って配置される内側スライド部材50を備える該支持ブラケット48へ取り付けられる。
【００２８】
図11に示すように、前記内側スライド部材50は外側スライド部材52中に受け取られるように形成され、該外側スライド部材中においてベアリング51等の上を自由にスライドする。前記内側スライド部材50はシートのシート部20へ取り付けられ、前記外側スライド部材52はシートの基部へ取り付けられるので、シート部20は基部に対して矢印の方向へスライド可能である。
【００２９】
シートのシート部がシートの基部に対して移動できる方式は図1〜3に示す通りである。
【００３０】
図1に示すように、椅子10は通常テーブル5の縁に所定の間隔を空けて接近して配置される。この所定間隔は間隔「X」で示され、この間隔は椅子の前脚からユーザーが座るテーブルの縁までの間隔として測定される。本発明の一実施態様においては、椅子10は高齢者ケア施設あるいはホスピスの食堂において用いられる多数の食卓椅子の一つとなり、椅子10の位置はテーブル5に対して固定されることが理解されよう。
【００３１】
第一段階として、椅子へ座るために、ユーザー(またはケア提供者)はまず椅子10のシート部16を図2に示される位置まで約90°旋回させる。基部12は静止したままであり、ユーザーは従来方式でシートクッション20上へ座ることが可能である。
【００３２】
第二段階として、一旦座ったら、ユーザー(またはユーザーのケア提供者)は椅子を図1に示される元の位置へ回転あるいは旋回させることが可能である。この位置において、座ったユーザーからテーブルまでの間隔は、通常ユーザーにとってテーブルへ楽にアクセスするためには、特に食事等をするためには空き過ぎである。従来、ユーザー(またはケア提供者)は、食事等を行うためにテーブルからの間隔が楽な位置へ位置定めするために椅子をテーブルの方へ引きずらなければならなかった。このような動作は、椅子が重いことと、ユーザーは通常椅子を移動あるいは引きずる必要があるが、椅子にストッパー等の滑り止め器具が取り付けられている場合には、かなりの労力を払って床面を横切るように椅子をずらすことが要求された。このような作業は概して多くの人、特に高齢者あるいは障害者の身体能力を超えるものである。
【００３３】
第三段階として、図3に示すように、ユーザーが自分自身をテーブル5に位置定めするために、ユーザー(またはユーザーのケア提供者)が動作するために望ましい間隔までシート部16が基部12に対して前方へスライドされる。これによって、大きな負担を負って椅子を持ち上げる必要性をなくすることができ、持ち上げに伴う危険や他の健康上及び安全上の問題を大きく減ずることができ、さらにユーザーがそのような作業を単独で行うことが可能となる。
【００３４】
前記スライド機構25を作動及び作動停止させるために、ロック機構35が備えられる。ロック機構35は、図1〜4に示すように、ユーザーあるいはケア提供者が直ぐアクセスできる位置である椅子10の側部に使い易く配置されるハンドル36から構成される。ハンドル36は連結ロッド37を経てロックピン38へ連結される。図4に示すように、ロックピン38はクロスバー部材39上へ取り付けられ、このクロスバー部材39はさらに基部12のフレーム14へ取り付けられる。ロックピン38はクロスバー39中へ延び、旋回機構21の第二プレート24へ固定された位置決め部材41に形成されたホール40中に受けられる。位置決め部材41はシート部16といっしょに移動するので、ロックピンが位置決め部材41のホール40中に位置取りされた時にシート部16は正しくロックされる。ハンドル36を持ち上げると、ロックピン38がクロスバー部材39から引っ込められることにより、位置決め部材41のシート部16との接触が除かれる。これにより、シート10のシート部16が基部12に対してスライドできるようになる。ハンドル36を離すと、バネ等の付勢力の作用下でロックピン38はロック部材41の対応ホール40中に受けられるクロスバー部材39中を通って突き出し戻って図に示す前方位置においてシート部16をロックする。
【００３５】
図12〜14に、図10及び図11に関連して記載され、図示されたスライド機構25を取り入れた本発明の代替例となる一実施態様を示す。図から理解されるように、シート55が図12の通常位置から図14の前方位置まで移動される時には、内側スライド部材50が外側スライド部材52から外へスライドされる。図13に示されるように、ロック機構35が働いてシート55が上述した方式と類似する方式によって適正位置にロックされる。
【００３６】
前記ロック機構は種々形態を取ることができ、これら種々形態のロック機構も本発明の範囲内に含まれることが理解されよう。さらに、当業者によって認識されるように、ロック機構に旋回機構21との噛み合い/噛み合い解除手段を組み入れることも可能である。
【００３７】
本発明により、個人使用あるいは病院及びケア施設による使用が可能な調度品であって、該調度品により、高齢者あるいは運動性または四肢機能及び制御が減じられた傷害者等が食事あるいはテーブルの使用をするために、自分自身をテーブルへの位置定めする等の単純作業を行うための調度品が提供される。本発明は、ワーカーに怪我をさせる可能性がある過度の労力行使を必要とせずに、訓練されたケア提供者がテーブルに座ろうとする個人を直ぐに補助できるような状況下において利用可能である。安全かつユーザーに優しい環境を提供することにより、個人の生活し易さを向上させることが可能となる。
【００３８】
明細書及び特許請求の範囲の全体を通して、用語「comprise (〜から構成される)」及びその派生語は、特に別の意味が明記されていない限り、あるいは文脈から別の意味となる場合を除いて、排除的意味よりも包含的意味で用いることが意図されている。すなわち、用語「comprise (〜から構成される)」及びその派生語は、特に別の意味が明記されていない限り、あるいは文脈から別の意味となる場合を除いて、特に直接言及してリストされた要素、手順、あるいは特徴だけでなく、特にリストされていない他の要素、手順、あるいは特徴も包含していると理解されるべきである。
【００３９】
明細書及び特許請求の範囲において用いられている、垂直な、水平な、最上部の、底部の、上側の、及び下側の等の方位を表わす用語は、相対的な用語として解釈し、かつ要素、物、物品、装置、デバイス、あるいは器具は、通常シートを一番上とした特定の方位にあると考慮される。
【００４０】
本発明の精神及び範囲を逸脱することなく本願記載の本発明方法に対して多数の変更及び変形を為し得ることは当業者によって認識されるところである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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