(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナモジュール（１００）と、前記アンテナモジュールとは物理的に離れた位置に配置される無線通信機（２００）と、前記アンテナモジュールと前記無線通信機とを接続する第１通信ケーブル（９）と、前記アンテナモジュールと前記無線通信機とを接続する第２通信ケーブル（８）と、を備え、
前記アンテナモジュールは、
第１アンテナ（１３０）と、第２アンテナ（１１０）と、を備え、
前記無線通信機は、
前記第１通信ケーブルを介して前記第１アンテナと接続されてあって、前記第１アンテナから送信波となって放射される送信信号を出力する第１アンテナ側送信部（２２２）と、
前記第２通信ケーブルを介して前記第２アンテナと接続されてあって、前記第１アンテナより放射された前記送信波を前記第２アンテナで受信した受信信号が入力される第２アンテナ側受信部（２２１）と、
前記第１アンテナから放射される前記送信波の送信電力を調整する調整部（Ｆ２）と、
前記第１アンテナと前記第２アンテナとの間における電波の減衰度合いである結合量を予め記憶している記憶部（２３２）と、
前記第１アンテナ側送信部が前記送信信号を前記第１通信ケーブルに出力した時の出力電力と、前記受信信号が前記第２アンテナ側受信部に入力された時の入力電力と、前記記憶部が記憶している前記結合量と、に基づいて、前記第１通信ケーブルによる損失量を算出する損失量算出部（Ｆ３）と、を備え、
前記調整部は、前記損失量算出部が算出した前記損失量に基づいて、前記第１アンテナから放射される前記送信波の送信電力が基準電力と等しくなるように調整することを特徴とする車両用通信装置。
【請求項２】
請求項１において
前記調整部は、前記第１アンテナ側送信部が出力する前記送信信号の前記出力電力を調整する出力電力調整部（Ｆ２１）を備え、
前記出力電力調整部は、前記損失量算出部が算出した前記損失量に基づいて、前記第１アンテナから放射される送信波の送信電力が前記基準電力と等しくなるように前記出力電力を調整することを特徴とする車両用通信装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１アンテナは、前記送信信号を増幅する第１アンテナ側送信用アンプ（１４１）を介して前記第１通信ケーブルと接続されており、
前記記憶部は、前記第１アンテナ側送信用アンプの利得を記憶しており、
前記調整部は、前記第１アンテナ側送信用アンプの利得を調整する利得調整部（Ｆ２２）を備え、
前記第１アンテナ側送信用アンプの利得は前記利得調整部が出力する制御信号に基づいて調整され、
前記利得調整部は、前記損失量算出部が算出した前記損失量に基づいて、前記第１アンテナから放射される送信波の送信電力が前記基準電力と等しくなるように前記第１アンテナ側送信用アンプの利得を調整することを特徴とする車両用通信装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、
前記第１アンテナは、前記送信信号を増幅する第１アンテナ側送信用アンプ（１４１）を介して前記第１通信ケーブルと接続されており、
前記第２アンテナは、前記受信信号を増幅する第２アンテナ側受信用アンプ（１２２）を介して前記第２通信ケーブルと接続されており、
前記記憶部は、前記第１アンテナ側送信用アンプおよび前記第２アンテナ側受信用アンプの各々について、周囲温度と利得との対応関係を記述した温度−利得テーブルを記憶し、
前記無線通信機は、
前記周囲温度を取得する温度取得部（Ｆ５）と、
前記温度取得部で取得した前記周囲温度と、前記温度−利得テーブルとから、前記第１アンテナ側送信用アンプおよび前記第２アンテナ側受信用アンプそれぞれの利得を取得する利得取得部（Ｆ６）と、を備え、
損失量算出部は、前記出力電力と、前記入力電力と、前記結合量と、前記利得取得部で取得した前記第１アンテナ側送信用アンプの前記利得と、前記利得取得部で取得した前記第２アンテナ側受信用アンプの前記利得と、に基づいて、前記第１通信ケーブルによる損失量を算出することを特徴とする車両用通信装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、
前記記憶部は、前記入力電力が前記第１アンテナ側送信部から出力された信号の受信信号として正常な電力値であるか否かを判定するための異常判定用閾値を記憶しており、
前記入力電力が前記異常判定用閾値よりも小さい場合には、当該車両用通信装置に異常が発生していると判定する異常判定部（Ｆ７）を備えることを特徴とする車両用通信装置。
【請求項６】
アンテナモジュール（１００）と、前記アンテナモジュールとは物理的に離れた位置に配置される無線通信機（２００）と、前記アンテナモジュールと前記無線通信機とを接続する第１通信ケーブル（９）と、前記アンテナモジュールと前記無線通信機とを接続する第２通信ケーブル（８）と、を備え、
前記アンテナモジュールは、
前記第１通信ケーブルを介して前記無線通信機と接続される、送受信切り替え可能な第１アンテナ（１３０）と、
前記第２通信ケーブルを介して前記無線通信機と接続される、送受信切り替え可能な第２アンテナ（１１０）と、を備え、
前記無線通信機は、
前記第１アンテナから送信波となって放射される送信信号を前記第１通信ケーブルに出力する第１アンテナ側送信部（２２２）と、
前記第１アンテナより放射された前記送信波を前記第２アンテナで受信した受信信号が前記第２通信ケーブルを介して入力される第２アンテナ側受信部（２２１）と、
前記第１アンテナで受信した受信信号が前記第１通信ケーブルを介して入力される第１アンテナ側受信部（２２３）と、
前記第２アンテナから送信波となって放射される送信信号を前記第２通信ケーブルに出力する第２アンテナ側送信部（２２４）と、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナのそれぞれから放射される前記送信波の送信電力を調整する調整部（Ｆ２）と、
前記第１アンテナと前記第２アンテナとの間における電波の減衰度合いである結合量を予め記憶している記憶部（２３２）と、
前記第１通信ケーブルによる損失量である第１損失量、及び、前記第２通信ケーブルによる損失量である第２損失量を算出する損失量算出部（Ｆ３）と、を備え、
前記第１アンテナから送信した信号を、前記第２アンテナで受信する場合には、
前記損失量算出部は、前記第１アンテナ側送信部が前記送信信号を前記第１通信ケーブルに出力した時の出力電力と、当該送信信号が前記受信信号として前記第２アンテナ側受信部に入力された時の入力電力と、前記記憶部が記憶している前記結合量と、に基づいて、前記第１損失量を算出し、
前記調整部は、前記第２アンテナ側受信部への前記入力電力の、前記第１損失量を算出した時点からの変動量を検出する第２アンテナ側変動量算出部（Ｆ２３）を備え、
前記調整部は、前記第１損失量と前記第２アンテナ側変動量算出部で検出した前記変動量に基づいて前記第１アンテナから放射される送信波の送信電力が基準電力と等しくなるように調整する一方、
前記第２アンテナから送信した信号を、前記第１アンテナで受信する場合には、
前記損失量算出部は、前記第２アンテナ側送信部が前記送信信号を前記第２通信ケーブルに出力した時の出力電力と、当該送信信号が前記受信信号として前記第１アンテナ側受信部に入力された時の入力電力と、前記記憶部が記憶している前記結合量と、に基づいて、前記第２損失量を算出し、
前記調整部は、前記第１アンテナ側受信部への前記入力電力の、前記第２損失量を算出した時点からの変動量を検出する第１アンテナ側変動量算出部（Ｆ２４）を備え、
前記調整部は、前記第２損失量と前記第１アンテナ側変動量算出部で検出した前記変動量に基づいて前記第２アンテナから放射される送信波の送信電力が前記基準電力と等しくなるように調整することを特徴とする車両用通信装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記調整部は、前記第１アンテナ側送信部が前記第１通信ケーブルに出力する前記送信信号の出力電力と、前記第２アンテナ側送信部が前記第２通信ケーブルに出力する前記送信信号の出力電力とをそれぞれ調整する出力電力調整部（Ｆ２１）を備え、
前記出力電力調整部は、
前記第１損失量と前記第２アンテナ側変動量算出部が検出した前記変動量に基づいて前記第１アンテナから放射される送信波の送信電力が前記基準電力と等しくなるように前記第１アンテナ側送信部の出力電力を調整する一方、
前記第２損失量と前記第１アンテナ側変動量算出部が検出した前記変動量に基づいて前記第２アンテナから放射される送信波の送信電力が前記基準電力と等しくなるように前記第２アンテナ側送信部の出力電力を調整することを特徴とする車両用通信装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記アンテナモジュールは、
前記第１アンテナと前記第１通信ケーブルとの間に設けられて送信信号と受信信号の両方を増幅可能な第１アンテナ側双方向アンプ（１４０）と、
前記第２アンテナと前記第２通信ケーブルとの間に設けられて送信信号と受信信号の両方を増幅可能な第２アンテナ側双方向アンプ（１２０）と、を備え、
前記記憶部は、前記第１アンテナ側双方向アンプの送信信号に対する利得および受信信号に対する利得、ならびに、前記第２アンテナ側双方向アンプの送信信号に対する利得および受信信号に対する利得を記憶しており、
前記第１アンテナ側双方向アンプおよび前記第２アンテナ側双方向アンプは、それぞれの利得が調整可能なものであって、
前記調整部は、前記第１アンテナ側双方向アンプの送信信号に対する利得および前記第２アンテナ側双方向アンプの送信信号に対する利得をそれぞれ調整する利得調整部（Ｆ２２）を備え、
前記利得調整部は、
前記第１損失量と前記第２アンテナ側変動量算出部が検出した前記変動量に基づいて前記第１アンテナから放射される送信波の送信電力が前記基準電力と等しくなるように前記第１アンテナ側双方向アンプの送信信号に対する前記利得を調整する一方、
前記第２損失量と前記第１アンテナ側変動量算出部が検出した前記変動量に基づいて前記第２アンテナから放射される送信波の送信電力が前記基準電力と等しくなるように前記第２アンテナ側双方向アンプの送信信号に対する前記利得を調整することを特徴とする車両用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルを介してアンテナと接続される無線通信機を用いた車両用通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アンテナを介して無線通信を行う無線通信機が開示されている。この無線通信機は、無線通信機から出力される信号の出力電力を検出する電力検出器と、出力電力を調整するための電力調整部と、を無線通信機内部に備える。電力検出器が検出した出力電力値は、電力調整部に出力される。そして、電力調整部がその検出結果に基づいて出力電力を調整することで、無線通信機から出力される信号の出力電力を所望の値に調整する。
【０００３】
無線通信機を車両に用いる場合には、アンテナと無線通信機とが離れた場所に配置されるため、アンテナを含むアンテナモジュールと無線通信機とを同軸ケーブルで接続するものがある。以降では、これを車両用通信装置とする。
【０００４】
車両用通信装置は、個体が異なっても、同じ出力（この出力を基準電力とする）でアンテナから送信波を放射する必要がある。しかし、アンテナと、無線通信機とが同軸ケーブルを介して物理的に離れている場合には、アンテナから放射される送信波の送信電力は同軸ケーブルによる損失の影響を受ける。そして、アンテナと無線通信機と接続する同軸ケーブルの長さは、車両モデル毎に異なるため、アンテナの送信電力に対する同軸ケーブルの損失の影響も、車両モデル毎に異なってしまう。したがって、車両モデルによる出力差をなくすためには、車両モデルごとに無線通信機の出力電力の設定値を調整する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８３４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の無線通信機を車両用通信装置の無線通信機として用いても、電力検出器が無線通信機内部に備えられているため、アンテナモジュールと無線通信機とを接続する同軸ケーブルによる損失量は検出できない。
【０００７】
そこで、電力検出器をアンテナモジュールに備えさせることで、同軸ケーブルの損失量を考慮した出力電力の調整を可能とする方法も考えられるが、電力検出器の配置に伴ってアンテナモジュールの回路構成が複雑となり、コストが増大してしまう。
【０００８】
また、アンテナモジュールには、アンテナだけではなく電力検出器を搭載するための実装面積も必要となるためアンテナモジュールが大きくなってしまい、アンテナモジュールの搭載性が損なわれるといった問題も生じる。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、アンテナモジュールと無線通信機とを同軸ケーブルで接続した車両用通信装置において、アンテナモジュールの備える回路の複雑化や実装面積の増加を抑制しつつ、アンテナの送信電力を所望の基準電力とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
その目的を達成するための第１の発明は、アンテナモジュール（１００）と、アンテナモジュールとは物理的に離れた位置に配置される無線通信機（２００）と、アンテナモジュールと無線通信機とを接続する第１通信ケーブル（９）と、アンテナモジュールと無線通信機とを接続する第２通信ケーブル（８）と、を備え、アンテナモジュールは、第１アンテナ（１３０）と、第２アンテナ（１１０）と、を備え、無線通信機は、第１通信ケーブルを介して第１アンテナと接続されてあって、第１アンテナから送信波となって放射される送信信号を出力する第１アンテナ側送信部（２２２）と、第２通信ケーブルを介して第２アンテナと接続されてあって、第１アンテナより放射された送信波を第２アンテナで受信した受信信号が入力される第２アンテナ側受信部（２２１）と、第１アンテナから放射される送信波の送信電力を調整する調整部（Ｆ２）と、第１アンテナと第２アンテナとの間における電波の減衰度合いである結合量を予め記憶している記憶部（２３２）と、第１アンテナ側送信部が送信信号を第１通信ケーブルに出力した時の出力電力と、受信信号が第２アンテナ側受信部に入力された時の入力電力と、記憶部が記憶している結合量と、に基づいて、第１通信ケーブルによる損失量を算出する損失量算出部（Ｆ３）と、を備え、調整部は、損失量算出部が算出した損失量に基づいて、第１アンテナから放射される送信波の送信電力が基準電力と等しくなるように調整することを特徴とする。
また、上記目的を達成するための第２の発明は、アンテナモジュール（１００）と、アンテナモジュールとは物理的に離れた位置に配置される無線通信機（２００）と、アンテナモジュールと無線通信機とを接続する第１通信ケーブル（９）と、アンテナモジュールと無線通信機とを接続する第２通信ケーブル（８）と、を備え、アンテナモジュールは、第１通信ケーブルを介して無線通信機と接続される、送受信切り替え可能な第１アンテナ（１３０）と、第２通信ケーブルを介して無線通信機と接続される、送受信切り替え可能な第２アンテナ（１１０）と、を備え、無線通信機は、第１アンテナから送信波となって放射される送信信号を第１通信ケーブルに出力する第１アンテナ側送信部（２２２）と、第１アンテナより放射された送信波を第２アンテナで受信した受信信号が第２通信ケーブルを介して入力される第２アンテナ側受信部（２２１）と、第１アンテナで受信した受信信号が第１通信ケーブルを介して入力される第１アンテナ側受信部（２２３）と、第２アンテナから送信波となって放射される送信信号を第２通信ケーブルに出力する第２アンテナ側送信部（２２４）と、第１アンテナ及び第２アンテナのそれぞれから放射される送信波の送信電力を調整する調整部（Ｆ２）と、第１アンテナと第２アンテナとの間における電波の減衰度合いである結合量を予め記憶している記憶部（２３２）と、第１通信ケーブルによる損失量である第１損失量、及び、第２通信ケーブルによる損失量である第２損失量を算出する損失量算出部（Ｆ３）と、を備え、第１アンテナから送信した信号を、第２アンテナで受信する場合には、損失量算出部は、第１アンテナ側送信部が送信信号を第１通信ケーブルに出力した時の出力電力と、当該送信信号が受信信号として第２アンテナ側受信部に入力された時の入力電力と、記憶部が記憶している結合量と、に基づいて、第１損失量を算出し、調整部は、第２アンテナ側受信部への入力電力の、第１損失量を算出した時点からの変動量を検出する第２アンテナ側変動量算出部（Ｆ２３）を備え、調整部は、第１損失量と第２アンテナ側変動量算出部で検出した変動量に基づいて第１アンテナから放射される送信波の送信電力が基準電力と等しくなるように調整する一方、第２アンテナから送信した信号を、第１アンテナで受信する場合には、損失量算出部は、第２アンテナ側送信部が送信信号を第２通信ケーブルに出力した時の出力電力と、当該送信信号が受信信号として第１アンテナ側受信部に入力された時の入力電力と、記憶部が記憶している結合量と、に基づいて、第２損失量を算出し、
調整部は、第１アンテナ側受信部への入力電力の、第２損失量を算出した時点からの変動量を検出する第１アンテナ側変動量算出部（Ｆ２４）を備え、
調整部は、第２損失量と第１アンテナ側変動量算出部で検出した変動量に基づいて第２アンテナから放射される送信波の送信電力が基準電力と等しくなるように調整することを特徴とする。
【００１１】
以上の構成では、損失量算出部が、第１アンテナ側送信部の出力電力と、第２アンテナ側受信部に入力される受信信号の入力電力と、記憶部に格納されている結合量と、から第１通信ケーブルによる損失量を算出する。そして、調整部が同軸ケーブルによる損失量に基づいて第１アンテナから放射される送信波の送信電力が基準電力と等しくなるように調整する。
【００１２】
また、以上の構成においては、第１アンテナの送信電力を検出するための電力検出器をアンテナモジュールに備えなくてよい。第１アンテナから放射される送信波の送信電力を基準電力と等しくするための構成要素である、記憶部、損失量算出部、および調整部は、いずれもアンテナモジュールではなく、無線通信機に備えられている。
【００１３】
したがって、車両用通信装置は、アンテナモジュールの備える回路の複雑化や実装面積の増加を抑制しつつ、車両用通信装置が搭載される車両のモデルによらず、第１アンテナからの送信電力を所望の基準電力とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の車両用通信装置１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１のＣＰＵ２３１が備える機能を示すブロック図である。
【図３】受信部２２１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】送信部２２２の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】アンテナモジュール１００が車両ルーフ２に搭載された状態における部分断面図である。
【図６】ＣＰＵ２３１が実施する出力電力調整処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】変形例１の車両用通信装置１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】実施形態２の車両用通信装置１Ａの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】実施形態２のＣＰＵ２３１が備える機能を示すブロック図である。
【図１０】ＣＰＵ２３１が実施するアンプ利得調整処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】変形例４の車両用通信装置１Ｂの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施形態３のＣＰＵ２３１が備える機能を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態１における車両用通信装置１は、図１に示すように、アンテナモジュール１００と無線通信機２００とを備えており、車車間通信および路車間通信の両方またはいずれかを行なう無線通信装置である。車車間通信および路車間通信の通信周波数には、たとえば７００ＭＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯が用いられる。
【００１６】
実施形態１における車両用通信装置１のアンテナモジュール１００は、図５に示すように車両ルーフ２の上面２ａに設置される。一方、無線通信機２００は、車両内部の所定位置に設置される。よって、無線通信機２００はアンテナモジュール１００とは、物理的に離れた位置に配置され、別の筐体（図示せず）を用いて配置される。無線通信機２００が設置される位置は、車両内部であれば特に限定はないが、電子部品を備えているので、できるだけ日光等による温度変化が少ない環境が好ましい。アンテナモジュール１００と無線通信機２００とは、２本の同軸ケーブル８、９によって接続されている。同軸ケーブル９が請求項に記載の第１通信ケーブルに、同軸ケーブル８が第２通信ケーブルにそれぞれ相当する。
【００１７】
（アンテナモジュール１００の構成）
アンテナモジュール１００は、車車間通信および路車間通信用の構成として、２つのアンテナ１１０、１３０、ローノイズアンプ１２２、およびパワーアンプ１４１を備える。ローノイズアンプ１２２、およびパワーアンプ１４１は固定利得アンプであり、ローノイズアンプ１２２の利得をＧｒ、パワーアンプ１４１の利得をＧｓとする。パワーアンプ１４１の利得Ｇｓは、ある車両モデルにおいて想定される同軸ケーブル９による損失を補償する利得に予め設計されている。したがって、搭載される車両モデルが想定されている車両モデルと異なれば、必ずしも同軸ケーブル９による損失を利得Ｇｓによって保証されるわけではない。
【００１８】
アンテナ１１０は受信用のアンテナであり、アンテナ１１０で受信した受信信号はローノイズアンプ１２２に入力される。このアンテナ１１０が請求項に記載の第２アンテナに相当する。ローノイズアンプ１２２で増幅された受信信号は、ローノイズアンプ１２２と接続する同軸ケーブル８を介して後述する受信部２２１に入力される。また、パワーアンプ１４１の入力端子は、同軸ケーブル９と接続し、パワーアンプ１４１の出力端子は、アンテナ１３０と接続している。したがって、同軸ケーブル９からパワーアンプ１４１に入力された信号は、パワーアンプ１４１で増幅され、アンテナ１３０から前述の周波数帯の送信波となって送信される。このアンテナ１３０が請求項に記載の第１アンテナに相当する。
【００１９】
なお、ローノイズアンプ１２２およびパワーアンプ１４１は、各アンプと接続している同軸ケーブル８、９を介して駆動用の電源電圧を無線通信機２００から供給される。たとえば、無線通信機２００は、アンテナ１３０より送信させる送信信号に駆動用の電源電圧を重畳させて同軸ケーブル９に出力する。パワーアンプ１４１では受信した信号から公知のフィルタなどを用いて駆動用の電源電圧と送信信号とを分離する。そして、パワーアンプ１４１は、この分離して得られた電源電圧によって駆動するとともに、送信信号を増幅してアンテナ１３０に出力する。ローノイズアンプ１２２と無線通信機２００とを接続する同軸ケーブル８にも同様に、受信信号の駆動用の電源電圧が重畳されている。ただし、ここでは説明の簡略化のため、送信信号および受信信号に重畳される駆動用の電源電圧については省略して説明する。
【００２０】
（無線通信機２００の構成）
無線通信機２００は、制御部２３０、通信チップ２２０、および電源２１０を備える。電源２１０は、この無線通信機２００の内部の種々の構成部品に電力を供給するとともに、アンテナモジュール１００の構成部品にも同軸ケーブル８，９を介して電力を供給する。
【００２１】
制御部２３０は、ＣＰＵ２３１、メモリ２３２、およびインターフェース（Ｉ／Ｆ）部２３３を備える。ＣＰＵ２３１は、図２に示すように機能ブロックとして、入力電力取得部Ｆ０、データ生成部Ｆ１、調整部Ｆ２、および損失量算出部Ｆ３を備えている。入力電力取得部Ｆ０は、後述する電力検出部２２１Ｂが検出した入力電力の値を取得する。データ生成部Ｆ１は、送信するデータを生成または取得する。調整部Ｆ２は、より細かい機能として出力電力調整部Ｆ２１を備える。この出力電力調整部Ｆ２１および損失量算出部Ｆ３についての詳細は後述する。
【００２２】
メモリ２３２としては、少なくとも、書き換え可能な不揮発性メモリを備える。また、揮発性メモリも備えていてもよい。以下、特に明記しない場合にはメモリ２３２は書き換え可能な不揮発性メモリを指す。このメモリ２３２には、請求項に記載の記憶部として機能し、予め試験によって測定されたアンテナ１１０−アンテナ１３０間における電波の減衰度合いである結合量Ｃが書き込まれている。結合量Ｃについての詳細は後述する。Ｉ／Ｆ部２３３は、図示しないＣＡＮバスを介して車両に搭載されている種々の機器と制御部２３０とを接続する。
【００２３】
通信チップ２２０は、受信部２２１、送信部２２２、ベースバンド処理部２２５を備える。本実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｐの通信規格により車車間通信および路車間通信を行なう仕様となっている。この受信部２２１が請求項に記載の第２アンテナ側受信部に、送信部２２２が請求項に記載の第１アンテナ側送信部にそれぞれ相当する。
【００２４】
受信部２２１は、同軸ケーブル８と接続されており、アンテナ１１０で受信した受信信号がローノイズアンプ１２２および同軸ケーブル８を介して入力される。受信部２２１は、入力される高周波帯の信号を、図３に示す受信側ＲＦ部２２１Ａでベースバンド帯の信号に変換し、ろ波および増幅を行なってベースバンド処理部２２５へ送る。また、受信部２２１が備える電力検出部２２１Ｂは、同軸ケーブル８より受信部２２１に入力される信号の入力電力Ｐｉｎを検出して、ＣＰＵ２３１が備える入力電力取得部Ｆ０に出力する。
【００２５】
送信部２２２は、図４に示すように、ベースバンド処理部２２５から送られてくる信号を、送信側ＲＦ部２２２Ａで高周波帯の信号に変換し、さらに、電力調整部２２２Ｂで所定の出力電力Ｐｏｕｔに増幅したうえで、同軸ケーブル９に出力する。電力調整部２２２Ｂは、ＣＰＵ２３１が備える出力電力調整部Ｆ２１の指示に基づいて、同軸ケーブル９に出力する信号電力を増幅する。電力調整部２２２Ｂは、公知のアッテネータや可変利得アンプを用いて実現すればよい。
【００２６】
ベースバンド処理部２２５は、ベースバンド信号の変調、復調を行なう。送信部２２２が請求項に記載の第１アンテナ側送信部２２２に、受信部２２１が請求項に記載の第２アンテナ側受信部にそれぞれ相当する。
【００２７】
上記構成の通信チップ２２０は、制御部２３０との間で相互に通信が可能となっている。電波受信時、電波送信時とも、通信チップ２２０と制御部２３０との相互の通信が行われる。
【００２８】
（アンテナモジュール１００の形状、搭載位置等）
図５に示すように、アンテナモジュール１００が備える筐体３は、樹脂からなり、外観デザイン上の理由等により、車両前方から車両後方にかけて流線形を有する形状（いわゆるシャークフィン形状）に形成されている。
【００２９】
地板４は、略長方形をなす平面形状であり金属板により構成される。アンテナモジュール１００が車両ルーフ２の上面２ａに搭載された状態では、地板４は車両ルーフ２の上面２ａに沿う。地板４の上面部である地板面４ａには、樹脂からなる平板形状のプリント配線基板５が地板面４ａに対して略垂直に立設されている。
【００３０】
プリント配線基板５の一方の面５ａにはアンテナグランド６が導体パターン（導体膜）により形成されている。また、この面５ａには、アンテナグランド６と地板４とを電気的に接続する接続部７も導体パターンにより形成されている。この接続部７によりアンテナグランド６は地板４と同電位となっている。また、プリント配線基板５には、アンテナ１１０、１３０も固定されている。なお、図５では、ローノイズアンプ１２２、パワーアンプ１４１等の回路構成は省略している。
【００３１】
（結合量Ｃの測定方法）
アンテナ１１０−アンテナ１３０間の結合量Ｃの測定方法の一例をここで述べる。結合量Ｃを測定するための試験のモデルは図１と同様の構成とし、同軸ケーブル８、９は、別途試験によって損失量が測定済みのものを用いる。これら試験用の同軸ケーブル８による損失量をＬａ、同軸ケーブル９による損失量をＬｂとする。
【００３２】
送信部２２２から出力電力Ｐｏｕｔで出力された送信信号は、同軸ケーブル９を伝播する際にＬｂだけ減衰してパワーアンプ１４１に入力される。この送信信号はパワーアンプ１４１でＧｓだけ増幅されてアンテナ１３０より送信電力Ｐｓで送信される。この送信電力Ｐｓは、次の式１で表される。
Ｐｓ＝Ｐｏｕｔ−Ｌｂ＋Ｇｓ…式１
【００３３】
また、アンテナ１１０−アンテナ１３０間の結合量をＣとすると、アンテナ１３０から送信された送信波は、結合量Ｃだけ減衰してアンテナ１１０で受信されるため、アンテナ１１０で受信される電波の受信電力Ｐｒは、Ｐｒ＝Ｐｓ−Ｃとなる。
【００３４】
アンテナ１１０で受信した受信信号は、ローノイズアンプ１２２でＧｒだけ増幅され、また、同軸ケーブル８でＬａだけ減衰して受信部２２１に入力される。受信部２２１に入力される受信信号の入力電力をＰｉｎとすると、Ｐｉｎは以下の式で表される。
Ｐｉｎ＝（Ｐｓ−Ｃ）＋Ｇｒ−Ｌａ
＝（Ｐｏｕｔ−Ｌｂ＋Ｇｓ）−Ｃ＋Ｇｒ−Ｌａ
＝Ｐｏｕｔ＋Ｇｓ＋Ｇｒ−Ｌａ−Ｌｂ−Ｃ…（式２）
【００３５】
この式２を結合量Ｃについて整理すると、
Ｃ＝Ｐｏｕｔ−Ｐｉｎ＋Ｇｓ＋Ｇｒ−Ｌａ−Ｌｂ…（式３）
【００３６】
ここで、出力電力Ｐｏｕｔ、入力電力Ｐｉｎを測定し、また、既知のＧｓ、Ｇｒ、Ｌａ、およびＬｂの値を式３に代入することで、アンテナ１１０−アンテナ１３０間の結合量Ｃは求めることができる。なお、この結合量Ｃは、アンテナ１１０およびアンテナ１３０の構成（アンテナ間の距離や長さ、取付方向）が等しい場合、すなわち、同じモデルのアンテナモジュール１００を用いる場合において、一定と見なすことができる。
【００３７】
（従来の出力電力Ｐｏｕｔの設定方法）
アンテナ１３０から送信される送信波の送信電力は、背景技術欄でも述べたように、法令などで定められた出力（これを基準電力Ｐｒｅｆとする）となるように設定されなければならない。
【００３８】
しかしながら、車両モデルが異なればアンテナモジュール１００や無線通信機２００の取り付け位置は異なるため、無線通信機２００およびアンテナモジュール１００を接続する同軸ケーブル８、９の長さは異なる。同軸ケーブル８，９による損失量は同軸ケーブルの長さに依存するため、車両モデルごとに同軸ケーブル８，９における損失量は異なる。
【００３９】
従来は、アンテナ１３０から送信される送信波の送信電力が基準電力Ｐｒｅｆとなるように、車両モデル毎あるいは車両毎に、予め出荷前の調整工程において出力調整が行われ、調整値がメモリ２３２に書き込まれている。調整値は、同軸ケーブル９による損失量およびパワーアンプ１４１の利得Ｇｓを考慮して設定されている。しかしながら、複数種類の車両モデルに対応して複数種類の無線送信装置を製造したり、車両モデル毎に出力調整を実施したりすることは、大量生産によるコストダウンを困難にする。
【００４０】
本実施形態の車両用通信装置１は、２つのアンテナ１１０、１３０が近接し、かつ、２つとも外部と隔離された樹脂からなる筐体３内にあることで、結合量Ｃが安定している点に着眼して為されたものである。以下に説明する出力電力調整処理を実行することで、車両モデル毎の調整工程を省略し、アンテナ１３０の送信電力と基準電力Ｐｒｅｆとの誤差を抑制することができる。なお、パワーアンプ１４１の利得Ｇｓは固定値であるため、同一のアンテナモジュール１００と無線通信機２００の組み合わせを用いる場合には、車両モデルにかかわらず、同じ値を用いることができる。ローノイズアンプ１２２の利得Ｇｒに関しても同様である。これらの固定値は、メモリ２３２に記憶させておけばよい。また、本実施形態において基準電力Ｐｒｅｆは一例として２０ｄＢｍとする。
【００４１】
（出力電力調整処理）
図６のフローチャートを用いて、制御部２３０において送信信号の出力電力Ｐｏｕｔを調整する処理（すなわち、出力電力調整処理）について説明する。図６のフローチャートは、例えば無線通信機２００が起動したときに開始される構成とすればよい。また、無線通信機２００の起動後も通信に支障のないタイミングで適宜（例えば一定周期で）実施される構成としても良い。
【００４２】
まず、ステップＳ１００では、送信部２２２に所定の出力電力Ｐｏｕｔで送信信号を同軸ケーブル９に出力させ、ステップＳ１０２に移る。出力電力Ｐｏｕｔは、この出力電力調整処理を無線通信機２００が起動して初めて実行される場合には、予め設定されているデフォルト値とすればよい。デフォルト値は、例えば同軸ケーブル８の損失量を考慮せずに、パワーアンプ１４１によって増幅された信号がアンテナ１３０から放射される際の送信出力Ｐｓが基準電力Ｐｒｅｆ（＝２０ｄＢｍ）となるように設定した値とすればよい。本実施形態の例では、パワーアンプ１４１の利得Ｇｓを２ｄＢとし、Ｐｏｕｔ＝１８ｄＢｍとする。なお、この出力電力調整処理が無線通信機２００の起動後に繰り返し実施される構成においては、Ｐｏｕｔは現在の出力電力の設定値である。
【００４３】
送信部２２２が出力した送信信号は、同軸ケーブル８およびパワーアンプ１４１を介してアンテナ１３０から放射される。なお、前述した理由によって、同軸ケーブル９の長さは不明であるため、これにともなって同軸ケーブル９の損失量および同軸ケーブル８の損失量は不明である。ただし、アンテナ１１０と１３０が同一筐体３に収容されていることから、同軸ケーブル９と同軸ケーブル８は、それぞれの長さは等しいと見なすことができる。さらに、同軸ケーブル８，９の単位長さ辺りの性能も等しいことが想定できるため、同軸ケーブル８および９での損失量は等しく、Ｌとする。
【００４４】
なお、アンテナ１１０は、車車間通信および路車間通信を実施している他の機器からの電波を受信する。そこで、出力電力調整処理において送信部２２２が出力する送信信号は、他の機器が送信した信号とは区別ができるものとすることが好ましい。たとえば、自無線通信機２００が送信した送信信号の受信部２２１への入力電力Ｐｉｎは、他の機器が送信した送信信号の受信部２２１への入力電力に比べて十分に大きい値となる。これは、他の機器が送信した送信信号は、自無線通信装置２００が送信した送信信号に比べて十分長い距離（たとえば１００メートル）を伝搬して受信部２２１への入力されるためである。したがって、ＣＰＵ２３１は、入力電力Ｐｉｎが所定の閾値Ｐｔｈ１よりも大きい値である場合に、その受信信号を自無線通信機２００の送信部２２２が出力した送信信号であると判定すればよい。閾値Ｐｔｈ１は、通信機２００が送信した送信信号が受信信号として受信部２２１に入力された場合と、他の機器が送信した送信信号が受信信号として受信部２２１に入力された場合とを区別できる値であればよく、適宜試験等によって測定された値を用いればよい。閾値Ｐｔｈ１は、メモリ２３２に保存しておけばよい。また、その他、送信部２２２が送信した時刻と受信部２２１が受信した時刻とが、所定の関係（たとえば送信時刻から一定時間内に受信したもの）を満たす場合に、当該受信信号を自身の送信部２２２が送信した信号であると判断する構成としても良い。
【００４５】
ステップＳ１０２では、受信部２２１が送信部２２２より出力された送信信号を受信する。より詳しくは、ステップＳ１００においてアンテナ１３０から放射された送信波は、アンテナ１１０で受信される。そして、アンテナ１１０が受信した受信信号は、ローノイズアンプ１２２および同軸ケーブル８を介して受信部２２１に入力される。このとき、電力検出部２２１Ｂが受信信号の大きさＰｉｎを測定し、その測定値をＣＰＵ２３１に出力する。そして、ステップＳ１０４に移る。
【００４６】
ステップＳ１０４では、メモリ２３２にアクセスし、メモリ２３２に格納している結合量Ｃ、パワーアンプ１４１の利得Ｇｓ、およびローノイズアンプ１２２の利得Ｇｒを読み出してステップＳ１０６に移る。
【００４７】
ステップＳ１０６では、損失量算出部Ｆ３が損失量算出処理を実施してステップＳ１０８に移る。ステップＳ１０６での損失量算出処理では、同軸ケーブル９の損失量Ｌを算出する。以下、損失量Ｌを求める処理について述べる。
【００４８】
まず、受信部２２１が受信する受信信号の電力Ｐｉｎは式３において、ＬａおよびＬｂにＬを代入して整理することで、
Ｐｉｎ＝Ｐｏｕｔ＋Ｇｓ＋Ｇｒ−Ｃ−２Ｌ  …（式４）
として表すことができる。そして、この式４を変形することで損失量Ｌは、式５のように算出される。
Ｌ＝（Ｐｏｕｔ−Ｐｉｎ＋Ｇｓ＋Ｇｒ−Ｃ）／２  …（式５）
【００４９】
ここで、入力電力Ｐｉｎ、出力電力Ｐｏｕｔ、各アンプの利得Ｇｓ、Ｇｒ、結合量Ｃは、いずれも測定可能または既知の値であることから、それらの値を式５に代入することで損失量Ｌを算出することができる。
【００５０】
ステップＳ１０８では、出力電力調整部Ｆ２１が前ステップＳ１０６で求めた損失量Ｌを受けて、送信部２２２の出力電力を調整し、送信出力調整処理を終了する。より具体的には、出力電力調整部Ｆ２１は、送信部２２２が備える電力調整部２２２Ｂの出力電力の設定値をＰｏｕｔ＝Ｐｒｅｆ−Ｇｓ＋Ｌに変更する。
【００５１】
実施形態１の構成によれば、送信部２２２の出力電力Ｐｏｕｔと、受信部２２１で検出される入力電力Ｐｉｎと、メモリ２３２に格納されている固定値Ｃ、Ｇｓ、Ｇｒと、から同軸ケーブル８、９による損失量Ｌを算出する。そして、出力電力調整部Ｆ２１が同軸ケーブル９による損失量Ｌを考慮した出力電力Ｐｏｕｔに調整させる。
【００５２】
これにより、車両用通信装置１は、同軸ケーブル９の損失量Ｌを考慮した出力電力Ｐｏｕｔで送信部２２２から出力することができるので、車両用通信装置１が搭載される車両のモデルによらず、アンテナ１３０からの送信電力Ｐｓを所望の値Ｐｒｅｆとすることができる。
【００５３】
また、以上の構成においては、アンテナモジュールは、アンテナ１３０の送信電力Ｐｓを検出するための電力検出器を備えていない。さらに、アンテナ１３０から放射される送信波の送信電力Ｐｓを基準電力Ｐｒｅｆと等しくするための構成要素である、メモリ２３２、損失量算出部Ｆ３、および調整部Ｆ２は、いずれもアンテナモジュール１００ではなく、無線通信機２００に備えられている。すなわち、アンテナモジュール１００が備える回路の複雑化や実装面積の増加を抑制しつつ、車両用通信装置１が搭載される車両のモデルによらず、アンテナ１３０からの送信電力を所望の値とすることができる。
【００５４】
（変形例１）
なお、以上の実施形態１では、アンテナ１１０と同軸ケーブル８はローノイズアンプ１２２を介して接続する構成としたが、これに限らない。図７に示すように、アンテナ１１０と同軸ケーブル８は直接接続していてもよい。この場合、以上の構成において、ローノイズアンプ１２２による利得Ｇｒを０ｄＢとして扱えばよい。
【００５５】
また、アンテナ１３０と同軸ケーブル９も、パワーアンプ１４１を介して接続する構成としたが、アンテナ１３０と同軸ケーブル９は直接接続していてもよい。この場合、パワーアンプ１４１による利得Ｇｓを０ｄＢとして扱えばよい。この変形例１によれば、同軸ケーブル８、９による損失量Ｌは、出力電力Ｐｏｕｔと、入力電力Ｐｉｎと、結合量Ｃと、によって求めることができる。
【００５６】
（実施形態２）
以上、本発明の実施形態１を説明したが、本発明は上述の実施形態１に限定されるものではなく、次の実施形態２も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この次の実施形態２について図面を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、前述の実施形態１の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態１を適用することができる。
【００５７】
実施形態２の車両用通信装置１Ａは、図８に示すように、アンテナモジュール１００Ａと無線通信機２００Ａを備える。アンテナモジュール１００Ａ、無線通信機２００Ａは、それぞれ、実施形態１のアンテナモジュール１００、無線通信機２００と同じ位置に設置される。
【００５８】
（アンテナモジュール１００Ａの構成）
アンテナモジュール１００Ａは、車車間通信および路車間通信用の構成として、アンテナ１１０、アンテナ１３０、双方向アンプ（Ｂｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、以下、ＢＤＡ）１２０、ＢＤＡ１４０を備える。ＢＤＡ１２０が請求項に記載の第２アンテナ側双方向アンプに相当し、ＢＤＡ１４０が請求項に記載の第１アンテナ側双方向アンプに相当する。
【００５９】
ＢＤＡ１２０は、２つの切り替えスイッチ１２３Ａ、１２３Ｂ、パワーアンプ１２１、およびローノイズアンプ１２２を備える。ローノイズアンプ１２２、およびパワーアンプ１２１は利得を調整可能なアンプ（すなわち、可変利得アンプ）であり、ローノイズアンプ１２２の利得をＧｒ１、パワーアンプ１２１の利得をＧｓ２で表す。ローノイズアンプ１２２が請求項に記載の第２アンテナ側受信用アンプに相当する。
【００６０】
切り替えスイッチ１２３Ａおよび１２３Ｂの接続状態は、種々の方法によって切り替えられればよい。本実施形態では、後述するスイッチ制御部Ｆ４に指示信号に基づいて切り替えられる構成とする。もちろん、その他の態様として、同軸ケーブル８より送信信号が送られているか否かを判定する信号判定部（図示略）をＢＤＡ１２０に備えさせ、信号判定部の判定結果に応じて切り替える構成としてもよい。その場合、切り替えスイッチ１２３Ａ、１２３Ｂは送信信号が同軸ケーブル８より入力されている場合には、パワーアンプ１２１とそれぞれ接続し、送信信号が同軸ケーブル８より入力されていない場合にはローノイズアンプ１２２とそれぞれ接続する。なお、送信信号にはプリアンブルを付与し、信号判定部は、このプリアンブルを検出した段階で、送信信号が入力されていると判定すればよい。
【００６１】
アンテナ１１０は、ＢＤＡ１２０を介して同軸ケーブル８と接続しており、ＢＤＡ１２０が備える切り替えスイッチ１２３Ａ、１２３Ｂのスイッチの接続状態によって、受信用アンテナおよび送信用アンテナの両方として用いられる。より具体的には、切り替えスイッチ１２１Ａ、１２１Ｂがローノイズアンプ１２２側に設定されている場合には、アンテナ１１０はローノイズアンプ１２２、同軸ケーブル８を介して無線通信機２００Ａに接続される。また、切り替えスイッチ１２１Ａ、１２１Ｂがパワーアンプ１２１側に設定されている場合には、アンテナ１１０はパワーアンプ１２１、同軸ケーブル８を介して無線通信機２００Ａに接続される。
【００６２】
ＢＤＡ１４０も、ＢＤＡ１２０と同様に、２つの切り替えスイッチ１４３Ａ、１４３Ｂ、パワーアンプ１４１、およびローノイズアンプ１４２を備える。ローノイズアンプ１４２、およびパワーアンプ１４１もまた、可変利得アンプであり、ローノイズアンプ１４２の利得をＧｒ２、パワーアンプ１４１の利得をＧｓ１とする。切り替えスイッチ１４３Ａおよび１４３Ｂの接続状態は、前述の切り替えスイッチ１２３Ａ、１２３Ｂと同様の手法によって切り替えられる。パワーアンプ１４１が請求項に記載の第１アンテナ側送信用アンプに相当する。
【００６３】
アンテナ１３０は、ＢＤＡ１４０を介して同軸ケーブル９と接続しており、ＢＤＡ１４０が備える切り替えスイッチ１２３Ａ、１２３Ｂのスイッチの設定によって、受信用アンテナおよび送信用アンテナの両方として用いられる。
【００６４】
（無線通信機２００Ａの構成）
無線通信機２００Ａは、電源２１０、通信チップ２２０、制御部２３０、および２つの切り替えスイッチ２４０、２５０を備える。制御部２３０が備えるＣＰＵ２３１は、機能ブロックとして図９に示すように、入力電力取得部Ｆ０、データ生成部Ｆ１、調整部Ｆ２、損失量算出部Ｆ３、およびスイッチ制御部Ｆ４を備える。スイッチ制御部Ｆ４は、通信チップ２２０の通信状態をもとにして、切り替えスイッチ２４０および２５０に、接続状態を切り替える指示信号を出力する。
【００６５】
調整部Ｆ２は、より細かい機能としてアンプ調整部Ｆ２２、第１変動量算出部Ｆ２３、および第２変動量算出部Ｆ２４を備える。アンプ調整部Ｆ２２は、損失量算出部Ｆ３の算出した損失量に応じて各アンプ１２１，１２２，１４１，１４２の利得を調整する。アンプ調整部Ｆ２２、第１変動量算出部Ｆ２３、および第２変動量算出部Ｆ２４についてのより詳細な説明は後述する。アンプ調整部Ｆ２２が請求項に記載の利得調整部に相当する。
【００６６】
なお、アンプ調整部Ｆ２２を備える制御部２３０と、ＢＤＡ１２０、１４０とはそれぞれ通信可能に接続されており、アンプ調整部Ｆ２２が出力する制御信号に基づいて各アンプ１２１、１２２、１４１、１４２の利得は調整される。各アンプの制御方法は、適宜設計されればよく、パラレルまたはシリアル・インターフェースによるデジタル制御、あるいはアナログ制御などの公知の技術を用いて実現されればよい。
【００６７】
通信チップ２２０は、第１受信部２２１、第２送信部２２４、第２受信部２２３、第１送信部２２２、およびベースバンド処理部２２５を備える。第１受信部２２１および第２受信部２２３の機能は、それぞれ実施形態１で述べた受信部２２１と同じである。第１受信部２２１は、切り替えスイッチ２４０と接続しており、第２受信部２２３は、切り替えスイッチ２５０と接続している。この第２受信部２２３が第１アンテナ側受信部に、第２送信部２２４が第２アンテナ側送信部に、それぞれ相当する。
【００６８】
第１送信部２２２および第２送信部２２４の機能は、それぞれ実施形態１で述べた送信部２２２と同じである。ただし、各送信部２２２、２２４の出力信号は、ＣＰＵ２３１の指示に基づいて設定される一定の出力電圧で出力される。第２送信部２２４は、切り替えスイッチ２４０と接続しており、第１送信部２２２は、切り替えスイッチ２５０と接続している。
【００６９】
切り替えスイッチ２４０は、第１受信部２２１と同軸ケーブル８とが接続された状態と、第２送信部２２４と同軸ケーブル８とが接続された状態とを切り替える。また、切り替えスイッチ２５０は、第２受信部２２３と同軸ケーブル９とが接続された状態と、第１送信部２２２と同軸ケーブル９とが接続された状態とを切り替える。これら２つの切り替えスイッチ２４０および２５０は、スイッチ制御部Ｆ４により接続状態が切り替えられる。
【００７０】
ベースバンド処理部２２５は、ベースバンド信号の変調、復調を行なう。また、アンテナ１１０、および１３０が受信用アンテナとして用いられている場合には、受信ダイバーシティ（ここでは最大比合成ダイバーシティ）が行われる。なお、送信時に送信ダイバーシティを行なってもよい。
【００７１】
メモリ２３２には、結合量Ｃ、および各アンプ１２１、１２２、１４１、１４２の利得Ｇｓ２、Ｇｒ１、Ｇｓ１、およびＧｒ２の値が格納されている。以降においてＧｓ２、Ｇｒ１、Ｇｓ１、およびＧｒ２は、現在の各アンプの設定値を指すものとするが、初回起動時などは、予め設定されたデフォルト値とする。ここでのデフォルト値は、０ｄＢを含めて適宜設計した値を用いれば良い。ただし、パワーアンプ１２１の利得Ｇｓ２、およびパワーアンプ１４１の利得Ｇｓ１のデフォルト値は、大きすぎるとアンテナ１１０，１３０からの送信波の送信電力Ｐｓが基準電力Ｐｒｅｆを超える恐れが生じる。このため、たとえば数ｄＢであることが好ましい。もちろん、このデフォルト値は、第１送信部２２２、第２送信部２２４からの出力電力Ｐｏｕｔ１、Ｐｏｕｔ２に応じて定まる値である。
【００７２】
（アンプ利得調整処理）
図１０のフローチャートを用いて、ＣＰＵ２３１における各アンプの利得を調整する処理（すなわち、アンプ利得調整処理）について説明する。図１０のフローチャートは、実施形態１と同様、例えば無線通信機２００Ａが起動したときに開始される構成とすればよい。また、無線通信機２００Ａが起動後も通信に支障のないタイミングで適宜（例えば一定周期で）実施される構成としても良い。なお、本実施形態においても同軸ケーブル８と同軸ケーブル９の損失量は等しく、Ｌで表すとする。
【００７３】
まず、ステップＳ２００では、スイッチ設定処理を実施して、アンテナ１１０を受信用アンテナに、アンテナ１３０を送信用アンテナとなるように設定し、ステップＳ２０２に移る。より具体的には、アンテナ１１０がローノイズアンプ１２２を介して同軸ケーブル８と接続するように、切り替えスイッチ１２３Ａおよび１２３Ｂを設定する。また、切り替えスイッチ２４０を、第１受信部２２１と同軸ケーブル８とが接続された状態する。これによって、アンテナ１１０は、ローノイズアンプ１２２、同軸ケーブル８を介して第１受信部２２１と接続された状態とする。
【００７４】
また、アンテナ１３０がパワーアンプ１４１を介して同軸ケーブル９と接続するように、切り替えスイッチ１４３Ａおよび１４３Ｂを設定する。そして、切り替えスイッチ２５０を、第１送信部２２２と同軸ケーブル９とが接続された状態する。これによって、アンテナ１３０は、パワーアンプ１４１、同軸ケーブル９を介して第１送信部２２２と接続された状態とする。
【００７５】
ステップＳ２０２では、第１送信部２２２に所望の出力電力Ｐｏｕｔ１で送信信号を同軸ケーブル９に出力させ、ステップＳ２０４に移る。Ｐｏｕｔ１は、実施形態１と同様に、予め設定された値、または現在の出力値を指す。第１送信部２２２が出力した送信信号は、同軸ケーブル９およびパワーアンプ１４１を介してアンテナ１３０から放射される。アンテナ１３０から放射される送信電力Ｐｓ１は、Ｐｏｕｔ１−Ｌ＋Ｇｓ１となる。
【００７６】
ステップＳ２０４では、第１受信部２２１が第１送信部２２２より出力された信号を受信する。より詳しくは、ステップＳ２０２においてアンテナ１３０から放射された送信波は、アンテナ１１０で受信される。そして、アンテナ１１０で受信した受信信号は、ローノイズアンプ１２２および同軸ケーブル８を介して第１受信部２２１に入力される。このときの第１受信部２２１に入力される受信信号の入力電力Ｐｉｎ１を測定し、ステップＳ２０６に移る。
【００７７】
ステップＳ２０６では、メモリ２３２にアクセスし、メモリ２３２に格納している結合量Ｃ、パワーアンプ１４１の利得Ｇｓ１、およびローノイズアンプ１２２の利得Ｇｒ１を読み出して、ステップＳ２０８に移る。
【００７８】
ステップＳ２０８では、損失量算出処理を実施してステップＳ２１０に移る。ステップＳ２０８での損失量算出処理では、同軸ケーブル９での損失量Ｌを算出する。以下、損失量Ｌを求める処理について述べる。
【００７９】
まず、第１受信部２２１が受信する受信信号の電力Ｐｉｎ１は実施形態１と同様に、
Ｐｉｎ１＝Ｐｓ１−Ｃ＋Ｇｒ１−Ｌ
＝Ｐｏｕｔ１＋Ｇｓ１＋Ｇｒ１−Ｃ−２Ｌ  …（式６）
で求めることができる。そして、式６を変形することで損失量Ｌは、式７のように算出される。
Ｌ＝（Ｐｏｕｔ１−Ｐｉｎ１＋Ｇｓ１＋Ｇｒ１−Ｃ）／２  …（式７）
【００８０】
ここで、受信信号の入力電力Ｐｉｎ１、送信信号の出力電力Ｐｏｕｔ１、利得Ｇｓ１、Ｇｒ１、および結合量Ｃを式７に代入することで損失量Ｌを算出することができる。
【００８１】
ステップＳ２１０では、前ステップＳ２０８で求めた損失量Ｌを受けて、パワーアンプ１４１の利得Ｇｓ１およびローノイズアンプ１２２の利得Ｇｒ１を調整してステップＳ２１２に移る。より具体的には、このアンプ利得調整処理を開始するタイミングにおいて、想定されている同軸ケーブル８および９のそれぞれによる損失量を便宜上Ｌ０とし、ステップＳ２０８で算出した損失量ＬをＬ１とすると、Ｌ０とＬ１との差分であるΔＬ１を算出する。そして、ステップＳ２１０で設定される新しい利得Ｇｓ１は、調整前の利得Ｇｓ１にΔＬ１を加えた値にする。また、同様にステップＳ２１０で設定される新しいＧｒ１は、調整前の利得Ｇｒ１にΔＬ１を加えた値に変更する。なお、このアンプ利得調整処理を無線通信機２００Ａの起動後、初めて実施する場合のＬ０は、各アンプの利得のデフォルト値を決定する上で予め想定されている値（０ｄＢを含む）である。なお、Ｌ１が請求項に記載の第１損失量に相当する。
【００８２】
ステップＳ２１２では、スイッチ切替処理を実施して、アンテナ１１０を送信用アンテナに、アンテナ１３０を受信用アンテナに設定し、ステップＳ２１４に移る。より具体的には、アンテナ１１０がパワーアンプ１２１を介して同軸ケーブル８と接続するように、切り替えスイッチ１２３Ａおよび１２３Ｂを設定する。また、切り替えスイッチ２４０を、第２送信部２２４と同軸ケーブル８とが接続された状態する。これによって、アンテナ１１０は、パワーアンプ１２１、同軸ケーブル８を介して第２送信部２２４と接続された状態とする。
【００８３】
また、アンテナ１３０がローノイズアンプ１４２を介して同軸ケーブル９と接続するように、切り替えスイッチ１４３Ａおよび１４３Ｂを設定する。そして、切り替えスイッチ２５０を、第２受信部２２３と同軸ケーブル９とが接続された状態する。これによって、アンテナ１３０は、ローノイズアンプ１４２、同軸ケーブル９を介して第２受信部２２３と接続された状態とする。
【００８４】
なお、この段階では、ローノイズアンプ１４２の利得Ｇｒ２、およびパワーアンプ１２１の利得Ｇｓ２はそれぞれ、ステップＳ２０８で求めたＬ１では無く、本アンプ利得調整処理を実施する前の損失量Ｌ（すなわちＬ０）を想定して設定された値となっている。
【００８５】
ステップＳ２１４では、第２送信部２２４に所望の出力電力Ｐｏｕｔ２で送信信号を同軸ケーブル９に出力させ、ステップＳ２１６に移る。Ｐｏｕｔ２は、Ｐｏｕｔ１と同じ値とする。第２送信部２２４が出力した送信信号は、同軸ケーブル８およびパワーアンプ１２１を介してアンテナ１１０から放射される。アンテナ１１０から放射される送信電力Ｐｓ２は、Ｐｏｕｔ２−Ｌ＋Ｇｓ２となる。
【００８６】
ステップＳ２１６では、第２受信部２２３が第２送信部２２４より出力された信号を受信する。より詳しくは、ステップＳ２１４においてアンテナ１１０から放射された送信波は、アンテナ１３０で受信される。そして、アンテナ１３０が受信した受信信号は、ローノイズアンプ１４２および同軸ケーブル９を介して第２受信部２２３に入力される。このときの第２受信部２２３に入力される受信信号の入力電力Ｐｉｎ２を測定し、ステップＳ２１８に移る。
【００８７】
ステップＳ２１８では、ステップＳ２０８と同様に損失量算出処理を実施してステップＳ２２０に移る。第２受信部２２３に入力される信号の電力Ｐｉｎ２は、これまでの手順と同様に、
Ｐｉｎ２＝Ｐｓ２−Ｃ＋Ｇｒ２−Ｌ
＝Ｐｏｕｔ２＋Ｇｓ２＋Ｇｒ２−Ｃ−２Ｌ  …（式８）
で求めることができる。そして、式８を変形することで損失量Ｌは、式９のように算出される。
Ｌ＝（Ｐｏｕｔ２−Ｐｉｎ２＋Ｇｓ２＋Ｇｒ２−Ｃ）／２  …（式９）
【００８８】
ここで、第２送信部２２４の出力電力Ｐｏｕｔ２、第２受信部２２３の入力電力Ｐｉｎ１、各アンプ１２１、１４２の利得Ｇｓ２、Ｇｒ２、および結合量Ｃを式９に代入することで損失量Ｌを算出することができる。
【００８９】
ステップＳ２２０では、前ステップＳ２１８で求めた損失量Ｌを受けて、パワーアンプ１２１の利得Ｇｓ２およびローノイズアンプ１４２の利得Ｇｒ２を調整してステップＳ２２２に移る。すなわち、ステップＳ２１８で算出した損失量Ｌを、損失量Ｌ０と区別するためにＬ２とすると、Ｌ０とＬ２との差分であるΔＬ２を算出する。そして、ステップＳ２２０で設定する新しい利得Ｇｓ２は、調整前の利得Ｇｓ２にΔＬ２を加えた値に調整する。また、ステップＳ２２０で設定する新しいＧｒ２は、調整前の利得Ｇｒ２にΔＬ２を加えた値に変更する。このＬ２が請求項に記載の第２損失量に相当する。
【００９０】
以上で述べた実施形態２の効果を以下にまとめる。実施形態２の構成によれば、第１送信部２２２の出力電力Ｐｏｕｔ１と、第１受信部２２１への入力電力Ｐｉｎ１と、予め測定している結合量Ｃと、各アンプの利得Ｇｓ１、Ｇｒ１と、から損失量Ｌ（すなわちＬ１）を算出する。そして、アンプ調整部Ｆ２２は、損失量Ｌを考慮して、アンテナ１３０の送信電力Ｐｓ１が基準電力Ｐｒｅｆと等しくなるようにパワーアンプ１４１の利得Ｇｓ１を調整する。
【００９１】
また、同様に、第２送信部２２４の出力電力Ｐｏｕｔ２と、第２受信部２２３への入力電力Ｐｉｎ２と、予め測定している結合量Ｃと、各アンプの利得Ｇｓ２、Ｇｒ２と、から損失量Ｌ（すなわちＬ２）を算出する。そして、アンプ調整部Ｆ２２は、損失量Ｌを考慮して、アンテナ１１０の送信電力Ｐｓ２が基準電力Ｐｒｅｆと等しくなるようにパワーアンプ１２１の利得Ｇｓ２を調整する。
【００９２】
これにより、本実施形態の車両用通信装置１Ａは、同軸ケーブル８、９による損失量Ｌを考慮して各パワーアンプ１２１，１４１の利得を調整できるので、車両用通信装置１が搭載される車両のモデルに関わらず、アンテナ１１０、１３０からの送信電力を基準電力Ｐｒｅｆとすることができる。
【００９３】
また、アンテナ１３０から放射される送信波の送信電力Ｐｓを基準電力Ｐｒｅｆと等しくするための構成要素である、メモリ２３２、損失量算出部Ｆ３、および調整部Ｆ２は、いずれもアンテナモジュール１００Ａではなく、無線通信機２００Ａに備えられている。また、パワーアンプ１２１および１４１を、固定利得アンプの代わりに可変利得アンプによって実現し、これらパワーアンプの利得を調整することによってアンテナの送信電力の調整を実現している。
【００９４】
すなわち、アンテナモジュール１００Ａが備える回路の複雑化や実装面積の増加を抑制しつつ、車両用通信装置１が搭載される車両のモデルによらず、アンテナ１３０からの送信電力を所望の値とすることができる。
【００９５】
さらに、実施形態２の構成によると、ローノイズアンプ１２２、１４２の利得Ｇｒ１、Ｇｒ２も、同軸ケーブル８，９による損失量Ｌを考慮して調整される。したがって、受信用アンテナとして用いている時のアンテナ１１０、１３０で受信した受信信号を、適切な電力レベルに増幅して、各受信部２２１、２２３に入力することができる。各受信部２２１、２２３に入力される信号が適切な電力レベルとなることで、通信品質を向上させることができる。
【００９６】
また、いったん損失量Ｌを算出した後は、その既知の損失量Ｌを用いて、出力電力Ｐｏｕｔ１、Ｐｏｕｔ２を調整してもよい。より具体的には、第１変動量算出部Ｆ２３は、第１受信部２２１への入力電力Ｐｉｎ１の、損失量Ｌを算出した時点からの変動量を計算する。そしてアンプ調整部Ｆ２２は、この変動量に基づいてパワーアンプ１４１の利得Ｇｓ１を調整する。たとえば変動量をΔＰｉｎ１とすると、現在の利得Ｇｓ１にΔＰｉｎ１の半分を加えた値とすればよい。第１送信部２２２から出力された信号がアンテナ１３０から送信されるまでの減衰量と、アンテナ１１０で受信した信号が第１受信部２２１に入力されるまでの減衰量が等しい場合には、このように調整することで動的な電力の変動に対しても対応することができる。
【００９７】
また、同様に、第２変動量算出部Ｆ２４は、第２受信部２２３への入力電力Ｐｉｎ２の、損失量Ｌを算出した時点からの変動量を計算し、アンプ調整部Ｆ２２は、この変動量に基づいてパワーアンプ１２１の利得Ｇｓ２を調整する。これによって、第２送信部２２４から出力された信号がアンテナ１１０から送信されるまでの減衰量と、アンテナ１３０で受信した信号が第２受信部２２３に入力されるまでの減衰量が等しい場合には、動的な電力の変動に対しても対応することができる。なお、この第１変動量算出部Ｆ２３が請求項に記載の第２アンテナ側変動量算出部に相当し、第２変動量算出部Ｆ２４が請求項に記載の第１アンテナ側変動量算出部に相当する。
【００９８】
（変形例２）
実施形態２では、同軸ケーブル８、９の損失量Ｌについて、ステップＳ２０２〜Ｓ２０８での処理によってＬ１として算出し、また、ステップＳ２１２〜Ｓ２１８からの処理によってＬ２として算出した。すなわち、同軸ケーブル８、９の損失量Ｌについて２回（Ｌ１とＬ２）算出する構成としたが、これに限らない。アンテナ１１０、１３０のどちらを送信用アンテナ、受信用アンテナとしようと、同軸ケーブル８、９の損失量は変わらないことが期待される。このため、たとえばステップＳ２０８で求めたＬ１を用いて、すべてのアンプの利得を調整しても良い。これによって、ステップＳ２１２〜Ｓ２１８の処理を省略することができ、より速やかにアンプ利得調整処理を終了させることができる。
【００９９】
また、実施形態２では、ステップＳ２０８で求めた損失量Ｌ１によって、Ｇｓ１、Ｇｒ１を調整し、ステップＳ２１８で求めた損失量Ｌ２によってＧｓ２、Ｇｒ２を調整する構成としたが、Ｌ１とＬ２の平均値を用いてＧｓ２、Ｇｒ１、Ｇｓ１、Ｇｒ２を調整する構成としても良い。
【０１００】
（変形例３）
実施形態２では、アンテナモジュール１００Ａが備えるパワーアンプ１２１、１４１を可変利得アンプによって実現し、それぞれの利得を調整することで、アンテナ１１０、１３０から放射される送信波の出力電力を基準電力Ｐｒｅｆとする構成を示したが、これに限らない。
【０１０１】
たとえば、実施形態２における各アンプ１２１、１４１、１２２、１４２を、実施形態１と同様に固定利得アンプとし、ＣＰＵ２３１に出力電力調整部Ｆ２１を備えさせる。そして、出力電力調整部Ｆ２１が、第１送信部２２２および第２送信部２２４からの出力電力Ｐｏｕｔ１、Ｐｏｕｔ２を調整することで、アンテナ１１０、１３０から放射される送信波の出力電力を基準電力Ｐｒｅｆとする構成としてもよい。
【０１０２】
このような変形例３の構成によっても、アンテナの送信電力を基準電力Ｐｒｅｆとすることができる。なお、この変形例３においては、各アンプの利得を調整するための制御信号のやりとりが不要となり、それに伴って無線通信機２００Ａとアンテナモジュール１００Ａとの接続を簡略化することができる。
【０１０３】
（変形例４）
また、実施形態２では、アンテナ１１０とアンテナ１３０の両方が、送信用アンテナとしても受信用アンテナとしても利用可能な構成としたが、これに限らない。図１１に示す車両用通信装置１Ｂのように、アンテナ１１０は受信専用に用い、アンテナ１３０を送信と受信の両方の用途に切り替えて利用できる構成としてもよい。すなわち、送信ダイバーシティは実施不能であるが、受信ダイバーシティに関しては実施可能な構成としてもよい。なお、図１１の１００Ｂが、前述のアンテナモジュール１００や１００Ａに対応し、２００Ｂが、前述の無線通信機２００や２００Ａに対応している。
【０１０４】
この変形例４の場合、アンプ１４１の利得調整時に、アンテナ１３０がパワーアンプ１４１、同軸ケーブル９を介して第１送信部２２２と接続するように、切り替えスイッチ１４３Ａ、１４３Ｂ、２５０の接続状態を設定する。そして、第１送信部２２２が送信した信号を第１受信部２２１で受信することで、同軸ケーブル９の損失量Ｌを算出し、パワーアンプ１４１の利得Ｇｓ１を調整すればよい。
【０１０５】
もちろん、この変形例４においても、各アンプに固定利得アンプを用い、第１送信部２２２の出力電力Ｐｏｕｔ１を調整することで、アンテナ１３０の送信電力Ｐｓ１を基準電力Ｐｒｅｆとする構成としても良い。
【０１０６】
（実施形態３）
以上、本発明の実施形態１および実施形態２を説明したが、本発明は上述の実施形態１および２に限定されるものではなく、次の実施形態３も本発明の技術的範囲に含まれる。
以下では、この次の実施形態３について図面を用いて説明を行う。
【０１０７】
本実施形態３と、上述の実施形態１および２、ならびに種々の変形例との主たる差異は、アンテナからの送信電力を調整する上で、アンテナモジュール１００が備えるアンプの温度特性を考慮する点にある。言い換えれば、アンプの温度特性を考慮する点を除けば、上述の実施形態１および２、ならびに種々の変形例と同様であり、それぞれの態様と組み合わせることができる。ここでは、説明を簡略化するため、図１に示す実施形態１の構成をベースに、実施形態３について説明する。
【０１０８】
なお、説明の便宜上、前述の実施形態１の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態１を適用することができる。
【０１０９】
車両用通信装置１が備えるメモリ２３２は、各アンプ１２２、１４１に対して、アンテナモジュール１００内の温度とアンプの利得Ｇｒ、Ｇｓとを対応付けたテーブル（以下、温度−利得テーブル）を予め保持している。温度−利得テーブルは、例えばアンテナモジュール１００内の温度別に予め実測するなどして求める構成とすればよい。温度−利得テーブルは、１０℃単位等の所定の温度範囲ごとに設けられているものとすればよい。あるいは、温度と利得との関係が関数で記述することができる場合には、温度−利得テーブルは、その関数を備えていればよい。なお、アンテナモジュール１００内の温度が、請求項に記載の周囲温度に相当する。
【０１１０】
また、メモリ２３２には、自無線通信機２００が送信した送信信号が受信信号として受信部２２１に入力された場合の、入力電力Ｐｉｎとして正常な値の範囲のデータ（正常範囲データとする）を格納している。正常範囲データは、例えば自無線通信機２００が送信した送信信号が受信信号として受信部２２１に入力された場合の、入力電力Ｐｉｎとして正常な値の上限値Ｍａｘと下限値Ｍｉｎを備えているものとする。上限値Ｍａｘおよび下限値Ｍｉｎは、適宜試験等によって測定された値を用いればよい。なお、本実施形態では、正常範囲データとして、上限値Ｍａｘと下限値Ｍｉｎの両方を備える構成とするが、下限値Ｍｉｎだけを備える構成であっても良い。下限値Ｍｉｎは、閾値Ｐｔｈ１以上となっていればよい。この下限Ｍｉｎが請求項に記載の異常判定用閾値に相当する。また、上限値Ｍａｘは、一例として基準電力Ｐｒｅｆから結合量Ｃを減算し、ローノイズアンプ１２２の利得Ｇｒの最大値を加えたとしておけばよい。
【０１１１】
図１２を用いて、ＣＰＵ２３１が備える機能について説明する。図１２に示すように、実施形態３におけるＣＰＵ２３１は、機能ブロックとして、入力電力取得部Ｆ０、データ生成部Ｆ１、調整部Ｆ２としての出力電力調整部Ｆ２１、損失量算出部Ｆ３、温度取得部Ｆ５、利得取得部Ｆ６、異常判定部Ｆ７、および異常報知部Ｆ８を備える。
【０１１２】
温度取得部Ｆ５は、アンテナモジュール１００内の温度を取得する。例えば温度取得部Ｆ５は、アンテナモジュール１００内を除く、車両に設けられたサーミスタ等の温度センサで検出された温度を取得し、当該温度センサの検出結果からアンテナモジュール１００内の温度を推定する。例えば当該温度センサが車両の外気温を検出するものである場合には、車両の外気温と、アンテナモジュール１００内の温度との対応関係を記述したデータ（対応データとする）をメモリ２３２に備えさせておく。そして、温度取得部Ｆ５は、対応データと、温度センサの検出結果と、からアンテナモジュール１００内の温度を推定（すなわち取得）することができる。もちろん、その他の形態として、アンテナモジュール１００内の温度を検出する温度センサを備える場合には、当該温度センサからアンテナモジュール１００内の温度を取得する構成としてもよい。
【０１１３】
利得取得部Ｆ６は、温度取得部Ｆ５で取得したアンテナモジュール１００内の温度と、メモリ２３２に保持されている温度−利得テーブルと、から、ローノイズアンプ１２２の利得Ｇｒおよびパワーアンプ１４１の利得Ｇｓを取得する。前述の出力電力調整処理において損失量算出部Ｆ３は、この利得取得部Ｆ６が取得したＧｒ、Ｇｓを式５に代入して、損失量Ｌを算出する。そして出力電力調整部Ｆ２１は、利得取得部Ｆ６が取得したＧｓと、算出された損失量Ｌを用いて、Ｐｏｕｔ＝Ｐｒｅｆ−Ｇｓ＋Ｌとして出力電力Ｐｏｕｔを決定する。これによって、送信電力Ｐｓは、パワーアンプ１４１の利得に対する温度の影響を考慮した値になる。
【０１１４】
なお、温度取得部Ｆ５は周囲温度を逐次更新し、利得取得部Ｆ６はその周囲温度に対応する各アンプ１２２、１４１の利得Ｇｒ、Ｇｓをそれぞれ逐次更新する。そして、出力電力調整部Ｆ２１もまた出力電力調整処理を逐次実施することで、時間的に変化するパワーアンプ１４１への温度の影響に対応した送信電力Ｐｓの調整が可能となる。
【０１１５】
異常判定部Ｆ７は、無線通信機２００が送信した送信信号が受信信号として受信部２２１に入力された場合に、正常範囲データを参照し、当該入力電力Ｐｉｎが正常な電力値であるか否かを判定する。より具体的には、入力電力Ｐｉｎが下限値Ｍｉｎ以上かつ上限値Ｍａｘ以下である場合には、入力電力Ｐｉｎが正常な電力値であると判定し、それ以外の場合には、異常な電力値であると判定する。そして、入力電力Ｐｉｎが正常な電力値であると判定した場合には、車両用通信装置１に異常は発生していないと判定し、入力電力Ｐｉｎが異常な電力値であると判定した場合には、車両用通信装置１に異常は発生していると判定する。
【０１１６】
異常報知部Ｆ８は、異常判定部Ｆ７で車両用通信装置１に異常が発生していると判定された場合には、送信部２２２からの送信信号の出力を停止するとともに、車両用通信装置１に異常が発生していることをユーザに報知する。
【０１１７】
以上の構成によれば、損失量算出部Ｆ３は、利得取得部Ｆ６が取得したＧｒ、Ｇｓの値を用いるため、損失量算出部Ｆ３が算出する損失量Ｌを、パワーアンプ１４１およびローノイズアンプ１２２の周囲温度による影響（温度特性）を考慮した値となる。したがって、出力電力調整部Ｆ２１は、各アンプ１４１，１２２の温度特性を考慮して送信部２２２からの出力電力Ｐｏｕｔを調整する。これによって、実施形態１と同様の作用効果を奏しつつ、さらに、より精度よくアンテナ１３０の送信電力Ｐｓを基準電力Ｐｒｅｆとすることが可能になる。
【０１１８】
また、異常判定部Ｆ７において車両用通信装置１に異常は発生していると判定される場合には、入力電力Ｐｉｎが異常な電力値となっているため、アンテナ１３０からの送信電力Ｐｓを適切な値に自動的には調整することができない。そこで、異常判定部Ｆ７で、車両用通信装置１に異常は発生していると判定された場合には、異常報知部Ｆ８がその旨をユーザに報知する。これによって、ユーザは、何らかの不具合が車両用通信装置１（アンテナモジュール１００や温度センサなど）に生じていることを把握でき、修理などの処置を検討することができる。
【０１１９】
また、車両用通信装置１が異常であると判定された場合には、アンテナ１３０からの送信電力Ｐｓを適切な値に調整できていない可能性が生じる。すなわち、送信電力Ｐｓが基準電力Ｐｒｅｆを超過している可能性が生じる。そこで、異常判定部Ｆ７で、車両用通信装置１が異常であると判定された場合には、信号の送信を停止することで、基準電力Ｐｒｅｆ以上の送信電力で信号が送信されないようにすることができる。
【０１２０】
なお、ここでは、温度ごとのローノイズアンプ１２２およびパワーアンプ１４１の利得Ｇｒ、Ｇｓを温度−利得テーブルに記述している構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、各アンプ１２２、１４１の利得のデフォルト値に対する、温度に応じた補正値を温度−利得テーブルに記述する構成としてもよい。各アンプ１２２、１４１の利得のデフォルト値は、適宜設定されれば良い。
【０１２１】
（変形例５）
また、実施形態３では、各アンプの温度特性を考慮した損失量Ｌを算出し、出力電力調整部Ｆ２１が出力電力Ｐｏｕｔを調整することで、アンテナの送信電力を基準電力Ｐｒｅｆとする構成としたが、これに限らない。パワーアンプ１４１が実施形態２で述べたように可変利得アンプであって、ＣＰＵ２３１がアンプ調整部Ｆ２２を備える場合には、各アンプの温度特性を考慮して損失量Ｌを算出するとともに、アンプ調整部Ｆ２２でパワーアンプ１４１の利得Ｇｓを調整してもよい。もちろん、実施形態２のようにパワーアンプを複数備える構成においては、他のパワーアンプ（例えば１２１）に対しても同様に利得を調整すれば良い。
【０１２２】
また、ローノイズアンプ１２２も可変利得アンプである場合には、その温度特性を考慮した利得に調整すればよい。これによって、さらに通信の信頼性や品質を向上させることができる。
【０１２３】
（変形例６）
以上では、アンプ調整部Ｆ２２または出力電力調整部Ｆ２１のいずれか一方において、アンテナ１１０や１３０の送信電力が基準電力Ｐｒｅｆとなるように調整する構成を述べたが、これに限らない。ＣＰＵ２３１が、アンプ調整部Ｆ２２および出力電力調整部Ｆ２１の双方を備え、各部の調整量を組み合わせてアンテナ１１０、１３０からの送信電力が基準電力Ｐｒｅｆとなるように調整すれば良い。
【０１２４】
なお、以上では、アンテナモジュール（１００、１００Ａ、１００Ｂ）と無線通信機（２００，２００Ａ、２００Ｂ）とを、同軸ケーブル８、９で接続する構成を示したが、同軸ケーブルに代わってフィーダ線などの通信ケーブルを用いてもよい。また、以上では、同軸ケーブル８および９の長さを等しいものとしたが、同軸ケーブル８と同軸ケーブル９とは、異なる長さであっても良い。その場合は、同軸ケーブル８による損失量をＬａ、同軸ケーブル９による損失量をＬｂ（ここでのＬａ、Ｌｂは未知数）として式２に対応する式をたて、さらに、Ｐｏｕｔや各アンプの利得を変化させることで得られる連立方程式を解けばよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１、１Ａ、１Ｂ…車両用通信装置，１００、１００Ａ、１００Ｂ…アンテナモジュール，２００、２００Ａ、２００Ｂ…無線通信機，８…同軸ケーブル（第２通信ケーブル），９…同軸ケーブル（第１通信ケーブル），２２２…送信部、第１送信部（第１アンテナ側送信部），２２１…受信部、第１受信部（第２アンテナ側受信部），２２３…第２受信部（第１アンテナ側受信部），２２４…第２送信部（第２アンテナ側送信部），Ｆ２…調整部，Ｆ２１…出力電力調整部，Ｆ２２…アンプ調整部（利得調整部），Ｆ２３…第１変動量算出部（第２アンテナ側変動量算出部）、Ｆ２４…第２変動量算出部（第１アンテナ側変動量算出部）Ｆ３…損失量算出部，Ｆ４…スイッチ制御部（アンテナ切替部），Ｆ５…温度取得部，Ｆ６…利得取得部，Ｆ７…異常判定部，Ｆ８…異常報知部，１４１…パワーアンプ（第１アンテナ側送信用アンプ），１２２…ローノイズアンプ（第２アンテナ側受信用アンプ），１４０…ＢＤＡ（第１アンテナ側双方向アンプ），１２０…ＢＤＡ（第２アンテナ側双方向アンプ）
【図１】
0005858015.tif 000002
【図２】
0005858015.tif 000003
【図３】
0005858015.tif 000004
【図４】
0005858015.tif 000005
【図５】
0005858015.tif 000006
【図６】
0005858015.tif 000007
【図７】
0005858015.tif 000008
【図８】
0005858015.tif 000009
【図９】
0005858015.tif 000010
【図１０】
0005858015.tif 000011
【図１１】
0005858015.tif 000012
【図１２】
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