(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物にニップする第１プロセスローラーと、
前記第１プロセスローラーに対してニップ可能に設けられている第２プロセスローラーと、
前記第１プロセスローラーを軸支する第１軸支部と、前記第１プロセスローラーが載置された状態で前記第２プロセスローラーを軸支する第２軸支部とを有するブッシュ部材と、
前記第１軸支部に軸支された前記第１プロセスローラーが前記対象物に接離する方向に前記ブッシュ部材を移動させる移動機構とを備え、
前記第１及び第２軸支部は前記接離方向に並べて配設され、
前記第１軸支部は、前記第１プロセスローラーを当該第１軸支部内で前記接離方向に変位可能とする逃がし形状部を有し、前記第１プロセスローラーが前記第２プロセスローラーに載置されている状態では当該第１プロセスローラーを当該逃がし形状部により前記接離方向に遊びを有した状態で軸支し、
前記移動機構による前記ブッシュ部材の移動で前記第１プロセスローラーが前記対象物にニップした状態になったとき、前記第１軸支部は、当該第１プロセスローラーが前記対象物による押圧で前記第１軸支部内での位置を前記第２プロセスローラー側に変位させるように当該第１プロセスローラーを軸支し、
前記移動機構は、前記ブッシュ部材を支持する支持部と、前記接離方向において前記対象物側に前記ブッシュ部材を押圧する押圧部材と、前記支持部内に収納された状態の前記ブッシュ部材の側方に設けられ、当該押圧部材の押圧による前記接離方向への前記ブッシュ部材の移動を案内する案内部とを備え、
前記ブッシュ部材は、当該ブッシュ部材に対向する前記支持部の下面部に向かって延びる係合部を有し、
前記係合部は、円柱状の基部および当該基部の先端に形成された基部よりも大径の円盤状の先端部を有し、
前記下面部には当該係合部の前記基部を貫通させて受け入れる受入孔が形成され、
前記ブッシュ部材が配置されている側とは反対側となる前記下面部の裏面側には、前記接離方向に対する直交方向に移動可能とされた位置規制部材が配設され、
前記位置規制部材には、前記受入孔から貫通した前記基部が貫通する係止孔が形成され、
前記係止孔は、前記係合部の前記基部の径と同等の幅を有する第１係止孔と、前記先端部の径と同等の径を有する第２係止孔とが一体的に形成されて前記直交方向に延びる１つの孔であり、
前記直交方向において、前記第１係止孔が前記先端部に係止する係止位置に前記位置規制部材が移動した場合と、前記第２係止孔が前記基部及び前記先端部に合致する非係止位置に前記位置規制部材が移動した場合とで、前記係合部が突出量を異ならせて前記受入孔から前記位置規制部材側に突出し、
前記係止位置に前記位置規制部材が移動した場合、前記押圧部材による前記ブッシュ部材に対する前記接離方向への押圧が抑えられて前記第１プロセスローラーが前記対象物にニップしていない状態に留まり、前記非係止位置に前記位置規制部材が移動した場合には、前記押圧部材による前記ブッシュ部材に対する前記接離方向への押圧が解放されて前記第１プロセスローラーが前記対象物にニップしている状態になる画像形成ユニット。
【請求項２】
前記案内部は、前記接離方向に延び、前記ブッシュ部材の接離方向への移動を案内する凹部を有し、当該凹部に、前記ブッシュ部材の両側部にそれぞれ形成されている突起部を填め込んだ状態で前記突起部を前記接離方向に摺動自在に支持する請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記第１軸支部は、前記接離方向における前記第１プロセスローラーの前記対象物側への変位量を一定量に規制する変位規制部を更に有する請求項１又は請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記第１軸支部は、前記接離方向に延びて前記第１プロセスローラーの前記変位を案内する長孔を逃がし形状部として有し、当該長孔の前記対象物側となる端部が、当該長孔の径を小さくする方向に向けて延設されて前記変位規制部とされる請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記対象物は感光体ドラムであり、
前記第１プロセスローラーは、前記感光体ドラム表面に接触して当該表面を帯電させる帯電ローラーであり、
前記第２プロセスローラーは、前記帯電ローラーをクリーニングするクリーニングローラーであり、
前記帯電ローラーにより帯電された前記感光体ドラムの表面を露光して静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部によって形成された前記静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像部と、
前記現像部により形成されたトナー像を記録媒体又は中間転写ベルトに転写させる転写部と、を備えた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットによって直接又は間接に記録媒体に転写された前記トナー像を当該記録媒体に定着させる定着部と、を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニット及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、対象物に対してプロセスローラーを当接及び退避させる機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラムの表面を帯電ローラーによるニップで帯電し、帯電後の感光体ドラム表面に露光及び現像を行ってトナー像を形成し、当該トナー像を記録紙に転写及び定着させることによって画像形成が行われる。近年、製品の長寿命化が求められているが、上記構成の場合、帯電ローラーが汚染により劣化すると、製品短寿命化を招く要因となる。
【０００３】
そこで、帯電ローラーに発泡ローラーからなるクリーニングローラーをニップさせてクリーニングすることで、帯電ローラーの汚染を防止する機構が提案されている。しかしながら、クリーニングローラー又は帯電ローラーが上記各ニップにより受ける圧で永久変形すると、帯電異常となり、形成される画像に悪影響を生じてしまう。このため、ニップ時に圧を受ける各ローラーを離間させることにより、各ローラーを当該圧から解放して永久変形を避ける技術が提案されている。
【０００４】
下記特許文献１には、感光体ドラムに圧接されている帯電ローラーを感光体ドラムから離間させる機構が示されている。また、下記特許文献２には、感光体ドラムに圧接されている転写ローラーを感光体ドラムから離間させる機構が示されている。さらに、特許文献３には、クリーニング対象とするベルトをクリーニングローラーに圧接させるバックアップローラーを、当該ベルトを圧接する状態から離間させる状態に移動させる機構が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６７３９９号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１８６７号公報
【特許文献３】特開２００７−１６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に示した帯電ローラー及びクリーニングローラーを有する画像形成装置の場合、感光体ドラムに対して帯電ローラーがニップされると、これと共に、この帯電ローラーに対してクリーニングローラーもニップされている。このため、加圧によるローラー変形を防止するためには、感光体ドラム及び帯電ローラーのニップと、帯電ローラー及びクリーニングローラーのニップの両方を解除させ、帯電ローラー及びクリーニングローラーを当該両方のニップから解放する必要がある。しかしながら、上記各特許文献に示される技術では、１組をなす各ローラーを離間させて加圧から解放できるに過ぎないため、これら技術を用いても、帯電ローラー及びクリーニングローラーを上記両方のニップから解放することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ローラー同士のニップが複数存在する機構において、当該各ニップをなす両ローラーを簡単な機構により加圧から解放可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る画像形成ユニットは、対象物にニップする第１プロセスローラーと、前記第１プロセスローラーに対してニップ可能に設けられている第２プロセスローラーと、前記第１プロセスローラーを軸支する第１軸支部と、前記第１プロセスローラーが載置された状態で前記第２プロセスローラーを軸支する第２軸支部とを有するブッシュ部材と、前記第１軸支部に軸支された前記第１プロセスローラーが前記対象物に接離する方向に前記ブッシュ部材を移動させる移動機構とを備え、前記第１及び第２軸支部は前記接離方向に並べて配設され、前記第１軸支部は、前記第１プロセスローラーを当該第１軸支部内で前記接離方向に変位可能とする逃がし形状部を有し、前記第１プロセスローラーが前記第２プロセスローラーに載置されている状態では当該第１プロセスローラーを当該逃がし形状部により前記接離方向に遊びを有した状態で軸支し、前記移動機構による前記ブッシュ部材の移動で前記第１プロセスローラーが前記対象物にニップした状態になったとき、前記第１軸支部は、当該第１プロセスローラーが前記対象物による押圧で前記第１軸支部内での位置を前記第２プロセスローラー側に変位させるように当該第１プロセスローラーを軸支し、前記移動機構は、前記ブッシュ部材を支持する支持部と、前記接離方向において前記対象物側に前記ブッシュ部材を押圧する押圧部材と、前記支持部内に収納された状態の前記ブッシュ部材の側方に設けられ、当該押圧部材の押圧による前記接離方向への前記ブッシュ部材の移動を案内する案内部とを備え、前記ブッシュ部材は、当該ブッシュ部材に対向する前記支持部の下面部に向かって延びる係合部を有し、前記係合部は、円柱状の基部および当該基部の先端に形成された基部よりも大径の円盤状の先端部を有し、前記下面部には当該係合部の前記基部を貫通させて受け入れる受入孔が形成され、前記ブッシュ部材が配置されている側とは反対側となる前記下面部の裏面側には、前記接離方向に対する直交方向に移動可能とされた位置規制部材が配設され、前記位置規制部材には、前記受入孔から貫通した前記基部が貫通する係止孔が形成され、前記係止孔は、前記係合部の前記基部の径と同等の幅を有する第１係止孔と、前記先端部の径と同等の径を有する第２係止孔とが一体的に形成されて前記直交方向に延びる１つの孔であり、前記直交方向において、前記第１係止孔が前記先端部に係止する係止位置に前記位置規制部材が移動した場合と、前記第２係止孔が前記基部及び前記先端部に合致する非係止位置に前記位置規制部材が移動した場合とで、前記係合部が突出量を異ならせて前記受入孔から前記位置規制部材側に突出し、前記係止位置に前記位置規制部材が移動した場合、前記押圧部材による前記ブッシュ部材に対する前記接離方向への押圧が抑えられて前記第１プロセスローラーが前記対象物にニップしていない状態に留まり、前記非係止位置に前記位置規制部材が移動した場合には、前記押圧部材による前記ブッシュ部材に対する前記接離方向への押圧が解放されて前記第１プロセスローラーが前記対象物にニップしている状態になる画ものである。
【０００９】
本発明によれば、ブッシュ部材により第１及び第２プロセスローラーが対象物に対する接離方向に並べて配設され、ブッシュ部材の第１軸支部は、第１プロセスローラーが第２プロセスローラーに載置されている状態では、第１プロセスローラーを逃がし形状部により接離方向に遊びを有した状態で軸支している。このため、第１プロセスローラーが、上記接離方向において第２プロセスローラーに向かう圧を受けない状態では、第１及び第２プロセスローラーは互いに、他方のローラーからの圧を受けない。
【００１０】
そして、移動機構によりブッシュ部材が上記接離方向に移動して、第１プロセスローラーが対象物にニップした状態になったとき、第１プロセスローラーは上記対象物からの押圧を受けて第１軸支部内での位置が第２プロセスローラー側に変位する。このため、第１プロセスローラーは、上記対象物から押圧を受ける状態になると、対象物及び第２プロセスローラーの両方にニップした状態となる。
【００１１】
従って、移動機構がブッシュ部材を上記接離方向に移動させ、第１プロセスローラーと上記対象物をニップ状態からニップ解除状態に切り換えた場合には、上記対象物及び第１プロセスローラーのニップと、第１及び第２プロセスローラーのニップの両方が解除され、第１及び第２プロセスローラーの両方を加圧から解放することができる。
【００１２】
また、上記構成によれば、当該ローラーのニップ及びニップ解除の切換を、複雑な機構を必要とすることなく、比較的簡単な機構で実現することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ローラー同士のニップが複数存在する機構において、当該各ニップをなす両ローラーを、簡単な機構により、加圧から解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成ユニットを有する画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】感光体ドラム及び帯電装置周りの機構を示す斜視図である。
【図３】感光体ドラム及び帯電装置周りの機構を示す斜視図であり、帯電装置を引き出した状態を示す図である。
【図４】感光体ドラム、帯電ローラー及びクリーニングローラーを取り出した状態の帯電装置を示す斜視図である。
【図５】感光体ドラム及び帯電装置部分を図２の矢印Ａ方向から見た側断面図であり、（Ａ）は帯電ローラーが感光体ドラム表面にニップしている状態を示し、（Ｂ）は帯電ローラーが感光体ドラム表面から離間している状態を示す。
【図６】感光体ドラム及び帯電装置部分を図２における下方から見た状態を示す斜視図であり、（Ａ）は帯電ローラーが感光体ドラム表面にニップしている状態を示し、（Ｂ）は帯電ローラーが感光体ドラム表面から離間している状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成ユニット及びこれを備えた画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成ユニットを有する画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００１６】
本開示の一実施形態に係る画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、操作部４７、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び原稿読取部５等を備えて構成されている。
【００１７】
画像形成装置１が原稿読取動作を行う場合、原稿給送部６により給送されてくる原稿、又は原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を原稿読取部５が光学的に読み取り、画像データを生成する。原稿読取部５により生成された画像データは内蔵ＨＤＤ又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１８】
画像形成装置１が画像形成動作を行う場合は、上記原稿読取動作により生成された画像データ又は内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙される記録媒体としての記録紙Ｐにトナー像を形成する。画像形成部１２の画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋは、感光体ドラム１２１と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、現像装置１２２と、１次転写ローラー１２６とをそれぞれ備えている。
【００１９】
画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋの各現像装置１２２は、静電潜像現像用のトナーを収容している。現像装置１２２は、当該トナーを、上記帯電装置１２３による帯電及び上記露光装置１２４による露光が完了した感光体ドラム１２１表面に供給する。
【００２０】
カラー印刷を行う場合、画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、それぞれに、画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光及び現像の工程により感光体ドラム１２１上にトナー像を形成し、トナー像を１次転写ローラー１２６により、駆動ローラー１２５ａ及び従動ローラー１２５ｂに張架されている中間転写ベルト１２５上に転写させる。
【００２１】
中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５ａと従動ローラー１２５ｂとの間を無端走行する。
【００２２】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。２次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとのニップ部Ｎにおいて、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた記録紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３が、記録紙Ｐ上のトナー像を熱圧着により記録紙Ｐに定着させる。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出される。
【００２３】
次に、画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋにおける感光体ドラム１２１及び帯電装置１２３周りの機構について説明する。なお、画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋにおける感光体ドラム１２１及び帯電装置１２３周りの機構は同様であるため、以下の説明では、いずれの色用の画像形成ユニットであるかを特定せずに説明する。
【００２４】
図２は感光体ドラム１２１及び帯電装置１２３周りの機構を示す斜視図である。図３は感光体ドラム１２１及び帯電装置１２３周りの機構を示す斜視図であり、帯電装置１２３を引き出した状態を示す図である。図４は感光体ドラム１２１、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３を取り出した状態の帯電装置１２３を示す斜視図である。
【００２５】
画像形成ユニットにおいては、感光体ドラム１２１の下方に帯電装置１２３が配設されている。帯電装置１２３は、帯電ケース２１と、帯電ローラー２２と、クリーニングローラー２３と、ブッシュ部材２４と、移動機構２５とを備えている。
【００２６】
帯電ケース２１は、感光体ドラム１２１に対向する面が開放された筐体からなる。帯電ケース２１の内部には、帯電ローラー２２、クリーニングローラー２３、ブッシュ部材２４、及び移動機構２５が配設される。
【００２７】
帯電ローラー（第１プロセスローラーの一例）２２は、感光体ドラム（対象物の一例）１２１に接触してドラム表面に帯電バイアスを印加して、感光体ドラム１２１表面を帯電させるローラーである。帯電ローラー２２は、例えば、エピクロルヒドリンにイオン導電材を混合した導電性ゴム層により形成される。帯電ローラー２２には、図略の帯電バイアス印加部からバイアスが印加される。
【００２８】
クリーニングローラー（第２プロセスローラーの一例）２３は、帯電ローラー２２をクリーニングするローラーである。クリーニングローラー２３は、例えば、スポンジ（発泡）ローラーとされる。クリーニングローラー２３は、帯電ローラー２２に当接するように配設され、例えば、その周面が、帯電ローラー２２の周面に対して周速差を有して同一方向に回転することで、帯電ローラー２２の周面上に付着した汚れを除去する。
【００２９】
ブッシュ部材２４は、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３を軸支する部材である。ブッシュ部材２４には、帯電ローラー２２の回転軸２２１を回転自在に軸支する第１軸支部２４１と、クリーニングローラー２３の回転軸２３１を回転自在に軸支する第２軸支部２４２とが形成されている。
【００３０】
ブッシュ部材２４の下部には、移動機構２５が取り付けられている。移動機構２５は、押しバネ２５１と、後述する案内部２６とを有している。押しバネ２５１は、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３を軸支した状態のブッシュ部材２４を、図４における下方から上方に、すなわち、帯電ローラー２２が感光体ドラム１２１に接近する方向に押圧する。一方、押しバネ２５１は、帯電ローラー２２に対して、図４における上方から下方に、すなわち、感光体ドラム１２１から離れる方向に圧が加わると、自身が縮むことにより、ブッシュ部材２４を図４の下方に移動させる。このため、押しバネ２５１は、感光体ドラム１２１に対して帯電ローラー２２が接離する接離方向にブッシュ部材２４を移動させる。
【００３１】
帯電ケース２１には、第１軸支部２４１に帯電ローラー２２を軸支し、第２軸支部２４２にクリーニングローラー２３を軸支した状態のブッシュ部材２４が収納される。
【００３２】
次に、ブッシュ部材２４の移動により帯電ローラー２２を感光体ドラム１２１にニップ又はニップ解除する機構を説明する。図５は感光体ドラム１２１及び帯電装置１２３部分を図２の矢印Ａ方向から見た側断面図であり、（Ａ）は帯電ローラー２２が感光体ドラム１２１表面にニップしている状態を示し、（Ｂ）は帯電ローラー２２が感光体ドラム１２１表面から離間している状態を示す。
【００３３】
支持部２７は、ブッシュ部材２４を支持する。帯電装置１２３の帯電ケース２１は、支持部２７と、案内部２６とを備えている。支持部２７は、側面部２７１及び下面部２７２を有し、帯電ケース２１の一部により構成されている。
【００３４】
案内部２６は、支持部２７の側面部２７１の内側壁面に設けられたガイドレールである。案内部２６としての当該ガイドレールは、上記接離方向に延び、ブッシュ部材２４の上記接離方向への移動を案内する凹部を有する。当該凹部は、ブッシュ部材２４の両側部にそれぞれ形成されている突起部２４３に対向する帯電ケース２１部分に位置に形成されている。案内部２６は、凹部に填まり込んだ突起部２４３を上記接離方向に摺動自在に支持する。
【００３５】
上記押しバネ２５１は、その一端部がブッシュ部材２４の下部に取り付けられ、他端部が当該下部に対向する支持部２７の下面部２７２に取り付けられている。これにより押しバネ２５１は、ブッシュ部材２４及びこれに軸支される帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３を、上記凹部に沿って、自身が有する押圧力により感光体ドラム１２１表面に近付く方向に移動させ、外部から当該押圧力に抗する力を受けて縮むことにより感光体ドラム１２１表面から遠ざかる方向に移動させる。
【００３６】
ブッシュ部材２４に設けられている第１軸支部２４１は、帯電ローラー２２を第１軸支部２４１内で上記接離方向に変位可能とする逃がし形状部２４５を有している。逃がし形状部２４５は、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記接離方向の径が当該方向に直交する方向の径よりも長い長孔形状とされている。逃がし形状部２４５の当該直交する方向の径は、帯電ローラー２２の径と同等又はこれに近い若干長い径とされている。逃がし形状部２４５は、その下面部２４５ａが、帯電ローラー２２の回転軸２２１の周面形状に沿う円弧状に形成され、上部は感光体ドラム１２１に向かう開口部２４５ｂを有する。第１軸支部２４１は、当該逃がし形状部２４５により、帯電ローラー２２を上記接離方向に遊びを有した状態で軸支する。逃がし形状部２４５は、上記接離方向における帯電ローラー２２の変位の方向を案内する。
【００３７】
第１軸支部２４１は、第１軸支部２４１内における帯電ローラー２２の上記接離方向への変位を一定量に規制する変位規制部２４５ｃを有する。開口部２４５ｂにおける感光体ドラム１２１側の先端部が、上記長孔の径を小さくする方向（内側方向）に向けて延設されて変位規制部２４５ｃとされている。これにより、帯電ローラー２２が感光体ドラム１２１側に変位したとき、帯電ローラー２２は変位規制部２４５ｃに当接する位置まで移動すると、変位規制部２４５ｃによる干渉で当該移動が制限される。
【００３８】
第２軸支部２４２に軸支された状態のクリーニングローラー２３には、第１軸支部２４１に軸支された帯電ローラー２２が載置されている。第１軸支部２４１及び第２軸支部２４２間の距離は、帯電ローラー２２がクリーニングローラー２３に載置された状態のときに遊びを有して第１軸支部２４１に軸支された状態となるように設定されている。このため、帯電ローラー２２に対して、上記接離方向において感光体ドラム１２１から離れる方向に押圧が加わらない状態、例えば、図５（Ｂ）に示すように、帯電ローラー２２が押しバネ２５１及びブッシュ部材２４により感光体ドラム１２１に対して押圧されていない状態では、帯電ローラー２２は、単にクリーニングローラー２３に載置されているだけの状態であり、クリーニングローラー２３を押圧したニップ状態にはならない。この状態では、帯電ローラー２２の回転軸２２１は、第１軸支部２４１の下面部２４５ａとの間に空隙を有して、第１軸支部２４１に軸支されている。
【００３９】
ブッシュ部材２４は、その下部に、下面部２７２に向かって突出して延びる係合部２４６を有している（図４では図略）。ブッシュ部材２４の下部に対向する位置となる下面部２７２には、係合部２４６を受け入れて貫通させる受入孔２７２１が形成されている。係合部２４６は、例えば、円柱状の基部２４６１を有し、この基部２４６１は、押しバネ２５１の伸縮状態に拘わらず、受入孔２７２１を貫通して下面部２７２よりも下方に突出している。但し、基部２４６１の下面部２７２からの突出量は、押しバネ２５１の伸縮量に対応して増減する。基部２４６１は、下面部２７２側の先端部２４６２が、当該基部２４６１よりも大径の円盤状に形成されている。
【００４０】
下面部２７２の裏面側には、上記接離方向に直交する方向に移動可能とされた位置規制部材２９が配設されている。位置規制部材２９は、下面部２７２の幅と同等の幅とされ、上記裏面に沿ってスライド移動自在となるように支持部２７に取り付けられている。
【００４１】
位置規制部材２９には、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、位置規制部材２９の下面部２９５から突出した係止孔２９１が形成されている。係止孔２９１は、係合部２４６の基部２４６１の径と同等の幅を有して上記直交方向に延びる第１係止孔２９１ａと、先端部２４６２の径と同等の径を有する第２係止孔２９１ｂとからなる。第１係止孔２９１ａ及び第２係止孔２９１ｂは一体的に形成されて１つの孔である係止孔２９１を形成している。係止孔２９１の上記接離方向高さは、第１軸支部２４１に軸支された帯電ローラー２２を感光体ドラム１２１から離間させるに足りる程度に、押しバネ２５１を上記接離方向において縮めることが可能な寸法とされる。
【００４２】
押しバネ２５１が上記接離方向に縮み、ブッシュ部材２４の係合部２４６の基部２４６１が下面部２７２から突出している状態となっているときに、上記直交方向において、第１係止孔２９１ａが先端部２４６２に係止する位置まで、位置規制部材２９をスライド移動させると、当該係止により、帯電ローラー２２を感光体ドラム１２１から離間した状態となる位置に、ブッシュ部材２４の上記接離方向位置を留めることが可能である。
【００４３】
また、上記直交方向において、第２係止孔２９１ｂが基部２４６１及び先端部２４６２に合致する位置まで位置規制部材２９をスライド移動させると、先端部２４６２は係止孔２９１との係止が解除される。このとき、押しバネ２５１は、上記係止による抑制から解放され、ブッシュ部材２４を上記接離方向において感光体ドラム１２１側に押圧して移動させる。
【００４４】
第１係止孔２９１ａ及び先端部２４６２の係止がなく、上記押しバネ２５１による押圧で第１軸支部２４１に軸支された状態の帯電ローラー２２が感光体ドラム１２１側に移動したとき、帯電ローラー２２は、感光体ドラム１２１に当接した時点で、感光体ドラム１２１との当接により当該押圧による移動が抑制される。押しバネ２５１の押圧力は、帯電ローラー２２が感光体ドラム１２１に対して、予め定められた押圧力以上の圧で接触可能となる値に定められている。このため、第１係止孔２９１ａ及び先端部２４６２の係止がない状態では、帯電ローラー２２は、感光体ドラム１２１にニップした状態となる。
【００４５】
次に、上記構成からなるブッシュ部材２４、移動機構２５、支持部２７、及び位置規制部材２９による、感光体ドラム１２１に対する帯電ローラー２２のニップ及びニップ解除の切換を行う場面について説明する。
【００４６】
画像形成装置１の製品出荷前の時点においては、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、位置規制部材２９の第１係止孔２９１ａが係合部２４６の先端部２４６２に係止する位置に移動させておく。これにより、ブッシュ部材２４は、押しバネ２５１の縮みにより、第１軸支部２４１に軸支された帯電ローラー２２を、感光体ドラム１２１から離間した状態とする。当該離間により、帯電ローラー２２は、押しバネ２５１による押圧力の反作用である感光体ドラム１２１からの圧、すなわち、上記接離方向において感光体ドラム１２１から離れる方向への押圧を受けない状態となる。このため、帯電ローラー２２はクリーニングローラー２３の表面に載置された状態となる。このとき、クリーニングローラー２３に対しては、帯電ローラー２２の重量以外には圧がかからないため、クリーニングローラー２３及び帯電ローラー２２はニップ状態にはならない。
【００４７】
また、画像形成装置１の出荷後、設置現場において画像形成装置１を稼働状態にするときには、図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示すように、位置規制部材２９を、上記直交する方向において、第２係止孔２９１ｂが係合部２４６の先端部２４６２の位置に合致する位置に移動させる。これにより、押しバネ２５１が位置規制部材２９による押圧力の上記規制から解放されるため、ブッシュ部材２４は、押しバネ２５１による押圧で、第１軸支部２４１に軸支された帯電ローラー２２を感光体ドラム１２１方向に移動させる。このため、帯電ローラー２２が感光体ドラム１２１を押圧する状態となり、両ローラーはニップ状態になる。
【００４８】
このとき、帯電ローラー２２は、押しバネ２５１による押圧力の反作用である感光体ドラム１２１からの押圧を、上記接離方向において感光体ドラム１２１から離れる方向に向けて受ける。このため、帯電ローラー２２は、感光体ドラム１２１とニップ状態になると共に、クリーニングローラー２３に対してもニップ状態になる。
【００４９】
このように、位置規制部材２９の第１係止孔２９１ａを係合部２４６の先端部２４６２に係止させることで、帯電ローラー２２及び感光体ドラム１２１のニップと、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３のニップの両方を解除することが可能である。
【００５０】
また、位置規制部材２９の第１係止孔２９１ａと、係合部２４６の先端部２４６２との係止を解除し、押しバネ２５１によりブッシュ部材２４を感光体ドラム１２１方向に押圧させることで、帯電ローラー２２及び感光体ドラム１２１間と、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３間の両方をニップ状態とすることが可能である。
【００５１】
以上、説明したように、本実施形態では、ブッシュ部材２４により帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３が感光体ドラム１２１に対する接離方向に並べて配設され、ブッシュ部材２４の第１軸支部２４１は、帯電ローラー２２がクリーニングローラー２３に載置されている状態で、帯電ローラー２２を逃がし形状部２４５により接離方向に遊びを有した状態で軸支する。このため、帯電ローラー２２が上記接離方向においてクリーニングローラー２３に向かう方向に圧を受けない状態では、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３は互いに他方のローラーからの圧を受けない。
【００５２】
そして、移動機構２５によりブッシュ部材２４が上記接離方向に移動して、帯電ローラー２２が感光体ドラム１２１にニップした状態になったとき、帯電ローラー２２は感光体ドラム１２１からの押圧を受けて第１軸支部２４１内での位置がクリーニングローラー２３側に変位する。このため、帯電ローラー２２は、上記押しバネ２５１による押圧の反作用で感光体ドラム１２１から押圧を受ける状態になると、感光体ドラム１２１及びクリーニングローラー２３の両方にニップした状態となる。
【００５３】
従って、移動機構２５がブッシュ部材２４を上記接離方向に移動させ、帯電ローラー２２と感光体ドラム１２１をニップ状態からニップ解除状態に切り換えた場合には、上記感光体ドラム１２１及び帯電ローラー２２のニップと、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３のニップの両方が解除され、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３の両方を加圧から解放することができる。
【００５４】
また、本実施形態の構成によれば、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３のニップ及びニップ解除の切換を、複雑な機構を必要とすることなく、比較的簡単な機構で実現することが可能である。
【００５５】
また、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ローラー同士のニップが複数存在する装置において当該各ニップをなす両ローラーをニップ状態及びニップ解除状態に切り換える機構を、感光体ドラム１２１及び帯電ローラー２２間と、帯電ローラー２２及びクリーニングローラー２３間とを、ニップ又はニップ解除状態に切り換える機構を例にして説明したが、当該機構はこれに限定されず、他のローラー間におけるニップ又はニップ解除状態の切換にも適用が可能である。さらに、当該機構は、画像形成装置１以外に、ローラー同士のニップが複数存在する他の装置に対しても適用が可能である。
【００５６】
また、図１乃至図６を用いて上記各実施形態に示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明の構成及び処理はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１        画像形成装置
１２Ｂｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ  画像形成ユニット
１２１    感光体ドラム
１２３    帯電装置
２１      帯電ケース
２２      帯電ローラー
２３      クリーニングローラー
２４      ブッシュ部材
２４１    第１軸支部
２４２    第２軸支部
２４５    逃がし形状部
２４５ｃ  変位規制部
２４６    係合部
２４６１  基部
２４６２  先端部
２５      移動機構
２５１    押しバネ
２６      案内部
２７      支持部
２７２１  受入孔
２９      位置規制部材
２９１    係止孔
２９１ａ  第１係止孔
２９１ｂ  第２係止孔
【図１】
0005860853.tif 000002
【図２】
0005860853.tif 000003
【図３】
0005860853.tif 000004
【図４】
0005860853.tif 000005
【図５】
0005860853.tif 000006
【図６】
0005860853.tif 000007