(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信を行う通信部を備えた携帯端末装置において、
撮像装置により撮像された画像である撮像画像から特徴量として、当該撮像画像についての、ぼやけに関する情報、傾きの情報、及び画像種別に関する情報の少なくとも１つを抽出する特徴量抽出手段と、上記特徴量抽出手段が抽出した特徴量が所定条件を充たすか否かを判定することで、上記撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか否か判定する撮像画像判定手段とを備えた判定装置と、
上記撮像装置として機能する対象物を撮像する撮像部と、を備え
上記通信部は、上記撮像部により撮像された撮像画像と当該撮像画像についての上記撮像画像判定手段による判定結果とを、上記撮像画像判定手段の判定結果に基づき撮像画像を所定の環境非依存型文書書式の画像へ変換する外部機器に送信することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
表示部と、
上記表示部に撮像画像を表示する表示制御手段と、
ユーザ入力を受け付ける入力部と、を備え、
上記表示制御手段は、上記撮像部により撮像が行われる度に、上記表示部に、上記撮像部により撮像された撮像画像と当該撮像画像についての上記撮像画像判定手段による判定結果とを表示し、かつ、上記撮像画像判定手段による判定結果が否の場合には、再度上記撮像部による撮像を行う入力を促す情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
表示部と、
上記表示部に複数の撮像画像を表示する表示制御手段と、
ユーザ入力を受け付ける入力部と、を備え、
上記表示制御手段は、上記表示部に、上記撮像画像判定手段により上記変換に適していないと判定された撮像画像について上記変換に適していない旨の情報を表示し、さらに、上記表示部に表示された複数の撮像画像ついて上記変換を実行するか否かを入力させる情報と、を表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
表示部と、
上記表示部に複数の撮像画像を表示する表示制御手段と、
ユーザ入力を受け付ける入力部と、を備え、
上記表示制御手段は、上記入力部が上記表示されている複数の撮像画像から一つを選択する入力を受け付けると、当該選択された撮像画像について、上記変換に適していない旨の情報と、上記変換を実行するか否かを入力させる情報と、を上記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
外部機器と通信を行う通信部を備えた携帯端末装置において、
撮像装置により撮像された画像である撮像画像から特徴量として、当該撮像画像についての、ぼやけに関する情報、傾きの情報、及び画像種別に関する情報の少なくとも１つを抽出する特徴量抽出手段と、上記特徴量抽出手段が抽出した特徴量が所定条件を充たすか否かを判定することで、上記撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか否か判定する撮像画像判定手段とを備えた判定装置と、
上記撮像装置として機能する対象物を撮像する撮像部と、
上記撮像画像判定手段による判定結果に基づき撮像画像を所定の環境非依存型文書書式の画像へ変換するファイル生成手段と、
表示部と、
上記表示部に複数の撮像画像を表示する表示制御手段と、
ユーザ入力を受け付ける入力部と、を備え、
上記通信部は、上記ファイル生成手段により変換された画像を、当該変換された画像を出力処理する外部機器に送信し、
上記表示制御手段は、上記表示部に、上記撮像画像判定手段により上記変換に適していないと判定された撮像画像について上記変換に適していない旨の情報を表示し、さらに、上記表示部に表示された複数の撮像画像ついて上記変換を実行するか否かを入力させる情報と、を表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
外部機器と通信を行う通信部を備えた携帯端末装置において、
撮像装置により撮像された画像である撮像画像から特徴量として、当該撮像画像についての、ぼやけに関する情報、傾きの情報、及び画像種別に関する情報の少なくとも１つを抽出する特徴量抽出手段と、上記特徴量抽出手段が抽出した特徴量が所定条件を充たすか否かを判定することで、上記撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか否か判定する撮像画像判定手段とを備えた判定装置と、
上記撮像装置として機能する対象物を撮像する撮像部と、
上記撮像画像判定手段による判定結果に基づき撮像画像を所定の環境非依存型文書書式の画像へ変換するファイル生成手段と、
表示部と、
上記表示部に複数の撮像画像を表示する表示制御手段と、
ユーザ入力を受け付ける入力部と、を備え、
上記通信部は、上記ファイル生成手段により変換された画像を、当該変換された画像を出力処理する外部機器に送信し、
上記表示制御手段は、上記入力部が上記表示されている複数の撮像画像から一つを選択する入力を受け付けると、当該選択された撮像画像について、上記変換に適していない旨の情報と、上記変換を実行するか否かを入力させる情報と、を上記表示部に表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が高圧縮ＰＤＦファイルへの変換に適しているか否かを判定する判定装置、携帯端末装置、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術の進展と伴に、カメラ機能のある携帯電話やスマートフォン等撮像装置付き携帯端末装置を利用して撮像した撮像画像を保存する機会が増えている。また、単純に風景や、人物等を被写体とするだけではなく、各種ショー等で展示されている説明図や説明文、あるいは学会等でのスライドを撮像する機会も増大してきている。そして、撮像画像は、撮像日等の情報を元に携帯端末装置にて自動的に付されるファイル名、あるいは、ユーザにより設定されたファイル名が付加されて、携帯端末装置に保存される。
【０００３】
このような撮像画像には、対象物を正面から撮像したものだけでなく、斜め方向から撮像したものも存在する。斜め方向から撮像した画像には歪みが生じているため、例えば、幾何学補正を行い、歪みを抑制した画像を生成する技術が開示されている。歪みを抑制した画像を生成するために、例えば、特許文献１には、撮影対象物の画像の輪郭を求め、輪郭から画像の形状を求め、画像の形状と実際の撮影対象物との関係を示す射影パラメータを求め、この射影パラメータを用いて画像変換を行う撮影装置が開示されている。
【０００４】
他方で、画像を高圧縮ＰＤＦファイルに変換する（高圧縮ＰＤＦファイルを生成する、高圧縮ＰＤＦ化する）技術がある。画像を高圧縮ＰＤＦファイルに変換するのに用いられる技術の１つとして、Mixed Raster Content（ＭＲＣ）のような、レイヤ分離に基づく画像圧縮技術が実用化されている。レイヤ分離に基づく画像圧縮技術は、圧縮すべき画像から文字及び／又は線画を表す前景マスクを生成し、生成した前景マスクに基づいて、カラー画像を前景レイヤと背景レイヤとに分離し、夫々に適した圧縮技術を用いて前景レイヤと背景レイヤとを圧縮する。これらの処理よって、最終的に高圧縮画像を生成する。
【０００５】
ここで、前景レイヤとは、文字及び／又は線画よりなるレイヤであり、一般的に、ＪＢＩＧ（Joint Bilevel Image Group ）、ＭＭＲ（Modified Modified Read code ）、ＬＺＷ（Lempel Ziv Welch）等の可逆圧縮技術を用いて圧縮される。他方、背景レイヤは、文字及び／又は線画以外の画像を表すレイヤであり、一般的に、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等の非可逆圧縮技術を用いて圧縮される。
【０００６】
画像を高圧縮ＰＤＦファイルに変換する技術は、通常、コンタクトガラスに置かれた原稿、あるいは、原稿搬送装置より搬送される原稿を読み取った画像に対して適用される。このような読み取りシステムにおいては、読取装置と原稿面との距離が固定されており、原稿を読み取った画像にぼやけが生じたり、原稿が極端に傾いて読み取られたりすることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２２３２０号公報（２００５年５月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記撮像装置を備えた携帯端末装置を用いて様々な場面で撮像される撮像画像を高圧縮ＰＤＦファイルに変換し、これを画像表示装置や画像形成装置等に送信することが考えられる。しかし、撮像画像のうち、手ぶれや焦点が対象物に合っていない状態で撮像されたものでは、ぼやけが生じることがある。撮像画像にぼやけが生じ、文字や線画がぼやけている画像に対して上記圧縮技術を適用すると、本来、前景レイヤとして抽出される文字や線画の部分が背景レイヤに含まれ、背景レイヤは低解像度化処理されるため、文字や線画が不明瞭となり画質が劣化する。
【０００９】
また、上記したように、対象物が撮像装置に対して大きく傾いて撮像される場合がある。このように、撮像画像に幾何学的歪みが生じている場合、画素を補間して幾何学的歪みを補正する処理が行われる。この補間処理において、幾何学的歪みが大きい箇所（例えば、撮像画像の奥に位置する領域）では情報量が不足するため、補間精度が悪くなり、結果として画像が不鮮明になることがある。不鮮明な画像領域の文字や線画に対して上記圧縮技術を適用すると、上記撮像画像にぼやけが生じている場合と同様に、文字や線画が不明瞭となり画質が劣化する。
【００１０】
このように、撮像画像によっては高圧縮ＰＤＦファイルといった圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適さないものが含まれる。そこで、事前に撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているかを判定すると、ユーザに判定結果の通知や変換処理の停止を促す通知をしたり、あるいは、変換処理を自動的に停止したりすることができる。結果的に、画質の劣化の抑制に繋がる。よって、本発明の目的は、撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか判定できる判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る判定装置は、撮像装置により撮像された画像である撮像画像から特徴量として、当該撮像画像についての、ぼやけに関する情報、傾きの情報、及び画像種別に関する情報の少なくとも１つを抽出する特徴量抽出手段と、上記特徴量抽出手段が抽出した特徴量が所定条件を充たすか否かを判定することで、上記撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか否か判定する撮像画像判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によると、撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか否かの判定ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の一形態の携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯端末装置の有する制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】上記携帯端末装置の有するぼやけ検出部での処理を示すフローチャートである。
【図４】ぼやけの少ない撮像画像についての差分値のヒストグラムの例を示す図である。
【図５】ぼやけの多い撮像画像についての差分値のヒストグラムの例を示す図である。
【図６】エッジ抽出フィルタの例を示す図である。
【図７】上記携帯端末装置でのシングルショットでの撮像時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】撮像画像をプレビュー表示した際の表示例を示す図である。
【図９】上記携帯端末装置でのマルチショットでの撮像時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】複数の撮像画像をプレビュー表示した際の表示例を示す図である。
【図１１】撮像画像を調整するための調整画面の例を示す図である。
【図１２】画像の幾何学補正における補正例を示す図である。
【図１３】カラーバランスを補正するのに用いられるルックアップテーブルの一例を示す図である。
【図１４】上記携帯端末装置での撮像後の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施の一形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】上記画像形成装置の有する第２画像処理部の構成を示すブロック図である。
【図１７】上記画像形成装置での処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について、図を参照に詳細に説明する。
【００１５】
〔実施の形態１〕
１．携帯端末装置
本実施の形態の携帯端末装置１について説明する。携帯端末装置１は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、デジタルスチルカメラ、携帯電話等である。本実施の形態では、特に、携帯端末装置１は、対象物を撮像した画像である撮像画像（撮像画像データ）について、少なくともＡ／Ｄ変換、幾何学補正を行い、撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換（画像の生成）に適しているか否かの判定を行う。以下では、圧縮された環境非依存型文書書式の画像として、高圧縮ＰＤＦファイルを用いて説明するが、高圧縮ＰＤＦファイルに限定されることはない。判定対象の撮像画像は１枚でも複数枚でもよい。
【００１６】
そして、携帯端末装置１は、判定結果に基づき、撮像画像を高圧縮ＰＤＦファイルまたは通常のＰＤＦファイル（一般のＰＤＦファイル）に変換し、出力処理のため画像形成装置（ＭＦＰ）や画像表示装置（インフォメーションディスプレイや電子黒板等）にネットワークを介して送信する。ネットワークは、無線でも有線でもよく、通信形態を問わない。送信する際に、出力処理を行うモードを選択できるように構成されている。出力処理については後述する。また、対象物を撮像する際、後述のように、シングルショットかマルチショットかの選択を行えるように構成されている。
【００１７】
図１は、携帯端末装置１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯端末装置１は、制御部２、記憶部３、撮像部（撮像装置）４、通信部５、表示部６、入力部７、記録媒体アクセス部８を備えている。
【００１８】
制御部２は、携帯端末装置１の各ブロックを統括的に制御するブロックである。さらに、制御部２は、図２に示すように、第１画像処理部９、撮像画像判定部（撮像画像判定手段）１６、表示制御部（表示制御手段、通知手段）１７、として機能する。これらについては後述する。
【００１９】
記憶部３は、携帯端末装置１の各処理を行うためのプログラムやデータを記憶する。また、撮像部（撮像装置）４が撮像して得られた撮像画像を記憶する。なお、撮像画像は、外部機器（図示せず）から受信したものであってもよい。さらに、記憶部３は、携帯端末装置１の機種情報、ユーザ情報や処理を行う際に必要なデータを格納する。なお、ユーザ情報とは、携帯端末装置１のユーザを識別する情報であり、例えば、ユーザＩＤ及びパスワード等である。
【００２０】
撮像部４は、ＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサを用いて、対象物の撮像を行い、撮像画像を生成するブロックである。なお、撮像部４は、予め設定された解像度で対象物の撮像を行う。
【００２１】
通信部５は、外部とのデータ通信を行うブロックである。本実施の形態では、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）１．１又はＵＳＢ２．０の規格に基づく、シリアル転送／パラレル転送、無線データ通信機能を有するものである。通信部５は、ユーザからの入力に従って画像を画像形成装置５０、又は、図示しない画像表示装置やサーバ装置に送信する。
【００２２】
表示部６は、例えば、液晶ディスプレイ等により構成され、各種画像や各種情報の表示を行う。入力部７は、複数のボタンを有しており、ユーザが携帯端末装置１に対する入力等を行うためのものである。ボタンの例としては、撮像部４を操作するためのシャッターボタン、オートフォーカス設定ボタン、露出調整バー、画像読み出しボタン（画像データを記憶部３から読み出すボタン）、条件設定ボタン等である。表示部６と入力部７とが一体となったタッチパネルとして構成されていてもよい。
【００２３】
記録媒体アクセス部８は、携帯端末装置１の各処理を行うためのプログラムが記録された記録媒体３０からプログラムを読み出すブロックである。
【００２４】
１−１．第１画像処理部
第１画像処理部９は、撮像画像に対して画像処理を行うブロックである。第１画像処理部９は、図２に示すように、Ａ／Ｄ変換処理部１０、幾何学補正部１１、ファイル生成部（ファイル生成手段）１２、及び特徴量抽出部（特徴量抽出手段）１９を備える。
【００２５】
Ａ／Ｄ変換処理部１０は、撮像部４が撮像した撮像画像に対してＡ／Ｄ変換処理を行うブロックである。
【００２６】
幾何学補正部１１は、ポスターや原稿用紙のような矩形状の撮像対象物に対して、文書画像が形成された平面の法線方向とは異なる方向から撮像することによる撮像対象物の歪み（つまり、文書画像が形成された矩形状の平面の歪み）を補正するとともに、撮像画像における撮像対象物の傾きを補正するブロックである。
【００２７】
具体的には、幾何学補正部１１は、撮像画像データに基づいて、矩形の撮像対象物と背景との境界となる４つのエッジ画素群に対応する直線の式を求める。そして、幾何学補正部１１は、当該４つの直線で囲まれる四角形の領域（補正前領域）を特定し、特定した補正前領域を切り出す。
【００２８】
次に、幾何学補正部１１は、図１２のように、特定した四角形の補正前領域（図１２において一点鎖線で示される）を、上下の２辺が水平方向に略平行であり、所定のアスペクト比（例えば、ビジネス文書で用いられているＡ判Ｂ判なら７：１０である等）及び大きさを有する矩形状の標準領域（図１２において実線で示される）に変換するための写像を求める。なお、標準領域の上下の２辺は水平方向と完全に平行でなくてもよく、水平方向に対して僅かな所定範囲内の角度を有していてもよい（略平行であってもよい）。
【００２９】
ここで、写像とは、補正前領域の各画素の座標（ｘ１、ｙ１）から標準領域の対応する画素の座標（ｘ２、ｙ２）への写像変換（座標変換処理）するための規則ｆｘ、ｆｙのことであり、ｘ２＝ｆｘ（ｘ１、ｙ１）、ｙ２＝ｆｙ（ｘ１、ｙ１）で表される。当該写像変換としては公知の技術を用いることができる。なお、幾何学補正部１１は、予め記憶部３に記憶されているアスペクト比に合うように変換してもよいし、入力部７から入力されたアスペクト比に合うように変換してもよい。また、標準領域の大きさとしては、入力部７から入力された大きさが設定されてもよいし、補正前領域と同じ面積となるような大きさが設定されてもよい。
【００３０】
次に、幾何学補正部１１は、求めた写像に従って、撮像画像データから切り出した補正前領域に対して座標変換を行う。これにより、幾何学的歪み及び傾きの補正（以下、幾何学補正という場合がある）を行うことができる。
【００３１】
幾何学補正の方法としては、上記の方法に限定されるものではなく透過変換方法や公知の技術を用いることができる。
【００３２】
特徴量抽出部１９は、撮像画像から特徴量として、当該撮像画像についての、ぼやけに関する情報、傾きの情報、及び画像種別に関する情報の少なくとも１つを抽出するブロックである。特徴量抽出部１９は、ぼやけ検出部１３、原稿種別判別部１４、及び傾き検出部１５を備える。これらについては後述する。
【００３３】
ファイル生成部（ファイル生成手段）１２は、撮像画像からＰＤＦファイルを生成する（ＰＤＦファイルに変換する）ブロックである。高圧縮ＰＤＦファイルを生成する際には、以下の（１）〜（５）を実行する。
【００３４】
（１）入力画像から文字画素を表す前景マスクを抽出する前景マスク生成処理を行う。この処理としては、領域分離処理において、文字領域であると判定された画素を２値化し文字画素を抽出する。
【００３５】
（２）前景画素色をインデックス化し、インデックス画像を表す前景レイヤと、前景レイヤの各文字色、及び各文字色領域の最大・最小座標、各インデックスに属する画素数を格納した前景インデックスカラーテーブルを生成する前景色インデックス化処理を行う。この処理としては、特開２００２−９４８０５号公報に記載されている方法を用いることができる。これは、前景色のインデックス化処理に関する方法であり、前景レイヤ生成時に全ての前景画素を限られた色数で表す方法である。詳細には、前景画素について、前景インデックスカラーテーブルを更新していくことで、最終的に前景画像のインデックス化を行う。各前景画素について、前景画素色が既に前景インデックスカラーテーブルに登録されていると判断された場合、前景インデックスカラーテーブル内で、最も近い色を有するインデックス値を割り当てる。前景画素色が前景インデックスカラーテーブルに登録されていないと判断された場合は、新規インデックス値を割り当て、前景インデックスカラーテーブルに登録する。上記処理を繰り返すことにより、前景画像をインデックス化する。
【００３６】
（３）入力画像から前景画素を取り除いて、背景レイヤを生成する処理である背景レイヤ生成処理を行う。背景レイヤの圧縮率を向上するために、前景画素周辺の前景画素でない周辺背景レイヤ画素を用いて穴埋め処理を行う。前景画素周辺の前景画素でない背景画素を参照し、その背景画素の平均値を用いて、背景レイヤ前景画素部を穴埋めする。また、近傍に前景画素でない背景画素が存在しない場合、近傍穴埋め処理結果を用いる。また、穴埋め処理が施された画像に対して、単純間引き、ニアレストネイバー、バイリニア、又はバイキュービック等の補間処理を行うことにより、背景画像の低解像度化処理を行うようにしても良い。例えば、入力画像の解像度を１／２の解像度にする。
【００３７】
（４）入力される前景レイヤと、前景色インデックス化処理にて生成された座標情報を用いて、各インデックスの２値化画像を出力する２値画像生成処理を行う。
【００３８】
（５）各レイヤに適切な圧縮処理を適用する。前述の通り、前景レイヤは、ＭＭＲ（Modified Modified Read、可逆圧縮技術）を用いて圧縮する。一方、背景レイヤはＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group、非可逆圧縮技術）を用いて圧縮する。
【００３９】
なお、撮像画像から通常のＰＤＦファイルを生成する場合には、ページ毎の画像データはページ全体の画像を一つのＪＰＥＧ画像として圧縮し、ＰＤＦ形式のファイルに埋め込む。このとき、テキストに文字認識処理を行い、描画コマンドに基づいて、透明テキストを画像データに埋め込むようにしてもよい。
【００４０】
１−１−１．ぼやけ検出部
ぼやけ検出部１３は、撮像画像のぼやけに関する情報を検出するブロックである。本実施の形態では、ぼやけに関する情報として、画像にぼやけが生じているか否かの情報を検出する。ぼやけ検出部１３での処理について、図３を用いて説明する。
【００４１】
まず、対象画像（撮像画像）の画素（対象画素）を読み込み（Ｓ１）、ＲＧＢの画像データを輝度データに変換し、隣接画素の差分値の絶対値を求める（Ｓ２）。ここで、ＲＧＢの画像データの輝度データへの変換は下記式を用いる。
【００４２】
Ｙ＝０．３Ｒ＋０．６Ｇ＋０．１Ｂ
（Ｙ：輝度、Ｒ・Ｇ・Ｂ：撮像画像データの色成分の値）
なお、輝度データの代わりに、明度データ、あるいは、Ｇデータを用いてもよい。差分値の絶対値は、画素毎に求める。
【００４３】
次に、算出した隣接画素の差分値の絶対値のヒストグラムを作成する（Ｓ３）。作成したヒストグラムの例を図４及び５に示す。図４は、ぼやけの少ない撮像画像についての差分値のヒストグラムの例であり、図５は、ぼやけの多い撮像画像についての差分値のヒストグラムの例である。なお、差分値の算出において、差分値が０あるいは非常に小さい値は、センサ出力によるノイズ成分などにより生じる差分値を多く含み得る。ここでは、ぼやけの判定を行うために、大きな差分値があるかどうかが分かればよいので、所定の差分値に満たないものを以後の計数に含めずに演算を行うことで、これらの影響を除去する。
【００４４】
そして、対象画像の最終の画素の読み込みが終了したかを判定する（Ｓ４）。Ｓ４にて終了していないと判定された場合（Ｓ４にてＮＯ）、Ｓ１から繰り返す。Ｓ４にて終了したと判定された場合（Ｓ４にてＹＥＳ）、隣接画素の差分値の絶対値の平均値を算出し（Ｓ５）、隣接画素の差分値の絶対値の平均値が閾値ＴＨ１（例えば、２５６階調（８ビット）の画像の場合は２４）よりも大きいかを判定する（Ｓ６）。絶対値の平均値が閾値よりも大きい場合（Ｓ６にてＹＥＳ）、画像のぼやけは少ないと判断し、ぼやけ画像フラグをＯＦＦにして（Ｓ７）、終了する。分値の絶対値の平均値が閾値よりも大きくない場合（Ｓ６にてＮＯ）、画像のぼやけは多いと判断し、ぼやけ画像フラグをＯＮにして（Ｓ８）、終了する。
【００４５】
画像にぼやけが生じるとエッジがぼやけるため、隣接画素の差分値の絶対値は小さくなり、隣接画素の差分値の絶対値の平均値も小さくなる。よって、隣接画素の差分値の絶対値の平均値を閾値処理することにより、画像のぼやけを判断することができる。画像のぼやけは、携帯端末装置１で撮像する際の手ぶれや撮像対象物に焦点が合っていない場合に発生するものである。
【００４６】
高圧縮ＰＤＦファイルの生成を行う際、コントラストが高い領域は、前景レイヤとして抽出されるが、元来コントラストが高い領域に対してぼやけが生じて、エッジのコントラストが低下してしまう。このようにエッジのコントラストが低下した領域は、前景レイヤとして抽出されず背景レイヤに含まれる可能性が高くなる。背景レイヤは、低解像度化処理や圧縮率を高く設定してファイルの容量を小さくするため、小さい文字等は潰れて、文字の判読性を損なってしまう恐れがある。これは、高圧縮ＰＤＦファイルを生成する際の特有な事象であり、通常のＰＤＦファイルにおいては、ＪＰＥＧあるいはＴＩＦＦ形式などの通常の圧縮・非圧縮画像フォーマットに準拠したものである場合には生じないため、通常のＰＤＦファイルで保存する場合は問題とはならない。
【００４７】
上記したように、隣接画素の差分値の絶対値の平均値を求め、閾値処理を行うのではなく、次のようにしてもよい。文字原稿に対して、図６に示すようなエッジ抽出フィルタを用いてエッジ強度を算出し、エッジ強度の標準偏差を求めて、閾値（例えば、２５６階調の画像データの場合、８）処理し、エッジ強度が閾値以下の場合、ぼやけが生じていると判定する。
【００４８】
１−１−２．原稿種別判別部
原稿種別判別部１４は、撮像画像の原稿種別を判別するブロックである。原稿種別判別部１４は、撮像画像がテキスト主体の原稿であるか写真主体の原稿であるかを判別する。判別は例えば、下記のような簡易的な方法を用いることができる。
【００４９】
撮像画像データを例えば、画像全体のうち１２８×１２８画素よりなるブロックに分割し、ブロック毎に、ブロック内の画素値の最大値と最小値の差分の絶対値（レンジ）、および隣接画素の差分値の絶対値の平均値を求める。隣接画素の差分値の絶対値の平均値は、例えば、右側の画素の画素値から左側の画素値の差分値の絶対値を求め、この処理をブロック内の画素（ブロック外縁の画素は除く）に対して行い、平均値を求める。そして、画素値のレンジ、差分値の絶対値の平均値、標準偏差が所定の範囲内にあるか否かの判定を行う。
【００５０】
画素値のレンジ、隣接画素との差分値の絶対値の平均値、標準偏差が所定の範囲（例えば、２５６階調の画像の場合に、画素値のレンジが６４以下、隣接画素の差分値の絶対値の平均が１０以下、標準偏差が１０以下）内にある場合、写真領域ブロックと判断する。所定の範囲内にない場合、文字領域ブロックと判断する。写真は階調性を有しているので、ブロック内の画素値の最大値と最小値の差分の絶対値、隣接画素の差分値の絶対値の平均値、あるいは、標準偏差は小さい値となる。従って、これらの特徴量に対して、閾値を、例えば、上記のように設定することで、写真領域とテキスト領域とを分離することができる。
【００５１】
上記ブロックごとの判定を撮像画像データに対し行った後、写真ブロックの総数が、画像全体のブロック数の所定の割合（例えば、７０％）以上ある場合には、写真主体の原稿の撮像画像であると判定する。
【００５２】
１−１−３．傾き検出部
傾き検出部１５は、 撮像画像における原稿の傾きを検出するブロックである。カメラに対して、原稿が傾いて撮像されると、撮像画像の幾何学補正を行う際、撮像画像の奥（遠方）に位置する画像にぼやけが生じる。例えば、幾何学補正方法として、透視変換を用いる場合について検討する。透視変換は、例えば高層建造物を地上から撮像して作成された入力画像を高層建造物の正面から撮像して作成されたように幾何変換するものである。透視変換によれば、注目画素ｐ（ｘ，ｙ）は次式により表されるＰ（Ｘ，Ｙ）に変換される。
【００５３】
Ｘ＝（ａｘ＋ｂｙ＋ｃ）／（ｐｘ＋ｑｙ＋ｒ）
Ｙ＝（ｄｘ＋ｅＹ＋ｆ）／（ｐｘ＋ｑｙ＋ｒ）
ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｐ、ｑ、ｒは、画像における透視変換の中心と画像の上下あるいは左右の拡大率とにより決まるパラメータである（特開２００５−２０２５９３号公報参照）。
【００５４】
幾何学的歪が生じている撮像画像を補正する場合、変換前の撮像画像には存在しない画素を推定する必要があり、変換前の撮像画像データを用いて、変換後の撮像画像データを補間演算により求める必要がある。補間演算の方法は、一般的に知られているバイリニアやバイキュービック補間方法などを利用する。この補間演算を行う際、撮像画像の手前に位置する画素は、歪の度合いが小さいので比較的精度良く補間を行うことができる。一方、撮像画像の遠方に位置する画素は歪度合いが大きく、補間の精度が多少低下する場合があり、画像が不明瞭となり得る。撮像画像の遠方に文字や線画が存在すると文字や線画が不明瞭になり、上記したように、前景レイヤとして抽出されなくなることがあり、画質が劣化する。
【００５５】
そこで、傾き検出部１５は、撮像画像の矩形領域を抽出し矩形領域の歪み度合い（角度）を求める。矩形領域の歪み度合いを求めるために、まず、原稿の４つの頂点座標（４隅の座標）および原稿の４辺の直線の式を、例えば以下の（１）〜（４）の方法にて求める。
【００５６】
（１）まず、エッジ抽出を行う。エッジの抽出には、例えば、輝度データに対しＣａｎｎｙフィルタ（ガウシアンフィルタとソーベルフィルタを用いて、細線化されたエッジを検出するフィルタ）を適用して抽出する。この時、例えば、フィルタ処理を行う前に、平滑化や、フィルタ処理後に、膨張収縮などのモルフォロジー変換を行ってもよい。
【００５７】
（２）次に、ラベリングおよび特徴領域抽出を行う。抽出されたエッジ画像に対し、４方向または８方向に隣接する画素のラベリングを行い、ラベリング結果に基づき、特徴領域の抽出を行う。例えば、ラベリングされた領域の幅が画像幅の１／４以上、かつ、領域高さが画像高さの１／４以上で、かつ、領域の中心ｘ座標が、画像幅の１／４以上かつ３／４以下で、領域の中心ｙ座標が、画像高さの１／４以上かつ３／４以下であるものを抽出する。ここでは、撮像画像の左上を原点とし、右方向をｘ座標、下方向をｙ座標としている。
【００５８】
（３）次に、四角形を構成する直線を抽出、つまり幾何学的配置の検出を行う。例えば、四角形の上辺を抽出するため、エッジ画像の（０，０）座標から画像高さの１／２の座標まで、ｙ軸下方向に探索していき、最初にエッジ画素が検出された座標を記録する（検出された座標を、（０,ｙ０）とする）。次に、（１，０）座標からｙ軸下方向に探索していき、最初にエッジ画素が検出された座標を記録する（検出された座標を、（１，ｙ１）とする）。この時、ｙ０−１≦ｙ１≦ｙ０＋１ならば、この２点は接続されていると判断し、カウンタを１増やす。ｙ０−１≦ｙ１≦ｙ０＋１でないならば、カウンタを０にする。エッジ画素が検出されない場合、カウンタを０にする。この処理を画像端まで繰り返し、最もカウンタ数の多い座標群を、直線を構成する座標として記録する。
【００５９】
記録された座標群から、例えば、最小二乗法を用いることで、直線の式を求める。この時、最もカウンタ数が多いものが、例えば画像幅の１／４に満たない場合は、直線として抽出しないという処理を行う。これにより、直線が抽出できなかった場合、直線の抽出ができなかったという情報を記録する。
【００６０】
（４）最後に、直線の交点を求める。上記（３）の処理により、四辺が抽出でき、直線の式が求められた場合、２直線の交点は容易に求める事ができるので、左辺直線と上辺直線の交点を左上頂点座標、上辺直線と右辺直線の交点を右上頂点座標、右辺直線と下辺直線の交点を右下頂点座標、下辺直線と左辺直線の交点を左下頂点座標として記録する。上記（３）により四辺全てが抽出できなかった場合でも、例えば三辺が抽出できたのであれば、残りの一辺は画像端の直線として直線式を求め（左辺が抽出できない場合、ｘ＝０の直線の式とする）、その直線式を用いて４つの頂点座標を求め、加えて、三辺のみが抽出できたという情報を記録する。
【００６１】
以上の方法により、４つの頂点座標および４辺の直線を用いることができる。なお、上記の方法以外にも公知の技術を用いて４つの頂点座標および４辺の直線を求めてもよい。上記方法により、４辺の直線および４点の頂点座標が求められているので、これらを用いて、矩形領域の各辺の成す角度を求める。
【００６２】
１−２．撮像画像判定部
撮像画像判定部１６は、撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適しているか否かを判定するブロックである。撮像画像判定部１６は、特徴量抽出部１９にて抽出（検出）した何れかの特徴量が所定条件を充たさない場合、撮像画像は高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していないと判断する。つまり、抽出した特徴量うちの１つでも所定条件を充たさない場合には、撮像画像は高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していないと判断する。
【００６３】
１−２−１．ぼやけ
撮像画像判定部１６は、ぼやけ検出部１３での処理結果に基づき、ぼやけ像判定フラグがＯＮになっている、あるいは、ぼやけが発生している（ぼやけている）と判定された撮像画像に対して、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していないと判定する。反対に、ぼやけ像判定フラグがＯＦＦになっている、あるいは、ぼやけていないと判定された撮像画像に対して、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していると判定する。
【００６４】
画像にぼやけていると、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に不適であると判定しているのは、次の理由からである。高圧縮ＰＤＦファイルの生成処理において、画像がぼやけていると、文字部を前景マスクとして抽出する精度が低下し、それに伴い、文字部が背景レイヤと判定されやすくなる。背景レイヤは高圧縮率で圧縮処理されため、背景レイヤと判定された文字部の画質がぼやけていない画像と比較して劣化してしまう。よって、不適であると判定する。
【００６５】
１−２−２．原稿種別
写真領域は、背景領域に分離され、背景領域は、低解像度化処理が施され、圧縮率を高くして圧縮処理が行われる。この場合、写真領域の画質劣化が目立つ場合があり、特に、写真領域のみからなる原稿の場合、好ましくない。文字領域と写真領域が混在する原稿の場合、写真領域は多少画質が劣化する場合があるが、文字領域の再現性が確保される。従って、撮像画像判定部１６は、テキスト主体の原稿の場合、高圧縮ＰＤＦファイルを生成しても問題ないと判断する。
【００６６】
以上から、撮像画像判定部１６は、原稿種別判別部１４での判別に基づき、撮像画像がテキスト主体ならば、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していると判定する。反対に、撮像画像が写真主体ならば、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していないと判定する。
【００６７】
１−２−３．傾き
傾き検出部１５にて求められた矩形領域の各辺の成す角度のうち最も大きい角度を抽出し、閾値との比較を行う。
【００６８】
撮像画像判定部１６は、抽出した角度θが所定範囲内（例えば、−３０°〜＋３０°）であるか否かを判定し、角度θが所定範囲内である（例えば、３０°より小さい）場合、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していると判定する。
【００６９】
１−３．表示制御部
表示制御部１７は表示部６における表示を制御するブロックである。表示制御部１７は通知部（通知手段）１８の機能を有する。通知部１８は、撮像画像判定部１６による判定結果を通知するブロック、特に、撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適切でない場合、通知を行うブロックである。本実施の形態では、表示部６での表示にて通知を行うため、通知部１８は表示制御部１７の一機能として実施される。
【００７０】
本実施の形態では、通知部１８は、高圧縮ＰＤＦファイルの生成の適否、またはそれに関した情報を、シングルショット（１枚撮像）時とマルチショット（複数枚撮像）時とに分けて通知する。なお、シングルショットとマルチショットは、撮像を行う前にユーザが入力部７より選択できるように構成されている。
【００７１】
１−３−１．シングルショット
シングルショットでの撮像が行われた場合の通知部１８による通知について、図７のフローチャートを用いて説明する。図７に示すように、撮像が行われると（１枚撮像後、撮像完了の問合せに対して、ユーザがＯＫボタンを選択した場合）（Ｓ１１）、撮像画像を記憶部３に保存し（Ｓ１２）、幾何学補正を含む画像補正を施す（Ｓ１３）。次に、撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイル生成に適しているか否かを判定し（Ｓ１４）、撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイル生成に適してないという判定結果の場合（Ｓ１４にてＮＯ）、表示部６における通知を行う（Ｓ１６）。Ｓ１６の通知では、後述するように再撮像を促すメッセージを表示するため、次に再撮像を実行させる入力があるか否かを判定する（Ｓ１７）、再撮像を実行させる入力がある場合（Ｓ１７にてＹＥＳ）、Ｓ１１の撮像から繰り返す。再撮像を実行させる入力がない場合（Ｓ１７にてＮＯ）、後述のように、通常のＰＤＦファイルを生成して（Ｓ１８）処理を終了する。
【００７２】
Ｓ１４にて撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイル生成に適しているという判定結果の場合（Ｓ１４にてＹＥＳ）、撮像画像から高圧縮ＰＤＦファイルを生成し（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００７３】
Ｓ１６の通知では、表示部６に撮像画像をプレビュー表示する。このプレビュー表示の例を図８に示す。補正後の撮像画像にぼやけが発生している場合（ほやけた画像である場合）、コントラストが極端に低い画像となり、高圧縮ＰＤＦファイルを生成すると画質劣化が生じ得る。そのため、通知部１８は、図８に示すように「適切な高圧縮ＰＤＦファイルで保存されない」旨のメッセージ８１の表示を行う。本実施の形態では、メッセージ８１を表示するが、単に高圧縮ＰＤＦファイルの生成の適否判定を表示してもよい。
【００７４】
図８に示す表示例において、再撮影ボタン８２は、再撮像を実行する入力を受け付けるボタンである。再撮影ボタン８２は、メッセージ８１が表示されている状態にて、高圧縮ＰＤＦファイルが生成されないのであれば、再撮像してもよい（撮像し直してもよい）とユーザが判断したものとして、再撮像の制御に遷移できるように設けられている。
【００７５】
図８に示す表示例において、ＯＫボタン８３は、撮像画像をＰＤＦ化（ＰＤＦファイルに変換、ＰＤＦファイルの生成）することを促す入力ボタンである。ここでは、ユーザがメッセージ８１の表示されたプレビューを見て、問題ないと判断したものとして、ＰＤＦ化に遷移できるように設けられている。ＯＫボタン８３が押圧された場合には、撮像画像は、高圧縮ＰＤＦファイルではなく通常のＰＤＦファイルとして保存される。これは、高圧縮ＰＤＦファイルの生成の適否判定の結果、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適さないと携帯端末装置１内での判定がなされたため、撮像画像を高圧縮ＰＤＦ化せずに通常のＰＤＦ化して保存する設定とするよう制御されているからである。このような制御を行うことにより、高圧縮による画像サイズの低減は行えないが、判読性を損なうことのない通常のＰＤＦ化することにより、判読性への影響を最小限に抑えることができる。
【００７６】
１−３−２．マルチショット
マルチショットでの撮像が行われた場合の通知部１８による通知について、図９のフローチャートを用いて説明する。図９に示すように、まず、１つの撮像が行われると（Ｓ１１）、撮像画像を記憶部３に保存し（Ｓ１２）、幾何学補正を含む画像補正を施す（Ｓ１３）。次に、撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイル生成に適しているか否かを判定し（Ｓ１４）、撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイル生成に適してないという判定結果の場合（Ｓ１４にてＮＯ）、表示部６における通知を行う（Ｓ１６）。Ｓ１６の通知では、上記のシングルショットのときと同様に再撮像を促すメッセージを表示するため、次に再撮像を実行させる入力があるか否かを判定する（Ｓ１７）。
【００７７】
再撮像を実行させる入力がある場合（Ｓ１７にてＹＥＳ）、Ｓ１１の撮像から繰り返す。再撮像を実行させる入力がない場合（Ｓ１７にてＮＯ）、撮像画像に通常のＰＤＦファイルを生成するための属性情報を付与する（Ｓ１８ａ）。反対に、Ｓ１４にて撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適しているという判定結果の場合（Ｓ１４にてＹＥＳ）、撮像画像に高圧縮ＰＤＦファイルを生成するための属性情報を付与する（Ｓ１５ａ）。
【００７８】
次に、撮像が完了したかを判定し（Ｓ１９）、完了していない場合（Ｓ１９にてＮＯ）、Ｓ１１から繰り返す。撮像が完了した場合には（Ｓ１９にてＹＥＳ）、撮像された複数枚の撮像画像をサムネイル表示する（Ｓ２０）。撮像画像の枚数が多い場合、例えば、撮像した順に、例えば、３枚ずつ順次表示する。このとき、Ｓ１５ａまたはＳ１８ａで付与された属性情報を併せて表示する（併記する）（Ｓ２１）。本実施の形態では、属性情報として、高圧縮ＰＤＦファイルの生成の判定結果を表示する。判定結果として、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していないものには、その旨を通知するメッセージの表示を行い、ユーザへの通知を行う。高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適しているものについては、何も表示しなくてもよい。
【００７９】
そして、後述のように属性変更の指示入力があったかを判定し（Ｓ２２）、属性変更の指示入力があった場合には（Ｓ２２にてＹＥＳ）、属性情報を変更（属性変更処理）して（Ｓ２３）、Ｓ２０から繰り返す。属性変更の入力がない場合には（Ｓ２２にてＮＯ）、属性情報に応じたＰＤＦファイルを生成する。
【００８０】
Ｓ２０およびＳ２１での表示部６での表示例を図１０に示す。図１０は、高圧縮ＰＤＦファイルで撮像画像を保存するか否かの入力をユーザに促す場合の表示例である。図１０の表示例では、撮像画像のサムネイル画像Ｐ１〜Ｐ３が表示され、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していないものには、「高Ｐ×」のメッセージ１０１が表示されている。高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適しているものについては、何も表示しない。なお、「高Ｐ×」のメッセージ１０１ではなく、例えば「高圧縮ＰＤＦ化不適」などのメッセージであってもよい。また、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適しているものについて、例えば「高圧縮ＰＤＦ化適」などのメッセージを表示してもよい。
【００８１】
図１０に示す表示例では、「高Ｐ×」のメッセージ１０１により、高圧縮ＰＤＦファイルとして保存すると画質劣化が生じ得ることが通知されているが、それでも構わない場合、ユーザは、高圧縮ＰＤＦファイルでの保存を指示する領域１０２のチェックボックスにチェックを入れる。チェックが入れられることで、高圧縮ＰＤＦファイルとして保存する指示が入力される。
【００８２】
撮像画像を高圧縮ＰＤＦファイルとして保存する指示が入力された場合、図１０に示すサムネイル画像Ｐ１〜Ｐ３に対応する撮像画像は、全て、高圧縮ＰＤＦファイルとして保存される。図１０に示される保存ボタン１０３を押圧することで、保存を実行させることができる。高圧縮ＰＤＦファイルでの保存を選択しない場合、サムネイル画像Ｐ１およびＰ２に対応する撮像画像は高圧縮ＰＤＦファイルで保存され、サムネイル画像Ｐ３に対応する撮像画像は通常のＰＤＦファイルで保存される。
【００８３】
上記では、高圧縮ＰＤＦファイルとして保存するか否かの表示を行うようにしているが、初期設定メニュー画面を表示し、その中で初期設定値として、高圧縮ＰＤＦファイル保存を表示するか否かを設定できるようにしてもよい。高圧縮ＰＤＦファイルとして保存するか否かの表示を行わない場合、図１１に示すような補正画面の表示がなされる。図１１において、高圧縮ＰＤＦファイルでの保存を指示する領域１０２はグレーアウト表示される。
【００８４】
図１０に示すサムネイル画像Ｐ１〜Ｐ３のいずれか１つが選択（例えば、ユーザが指で画面をタッチ）されると、図１１に示すような原稿の領域を調整するための調整画面が表示される。選択されたサムネイル画像が、高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適していないと判定された撮像画像に対応するものである場合、調整画面では、高圧縮ＰＤＦファイルでの保存を指示する領域１０２がグレーアウト表示され、チェックボックスにチェックが入っていない状態で表示される。ユーザが高圧縮ＰＤＦファイルで保存してもよいと判断した場合には、グレーアウト表示されている領域１０２をタッチすると、チェックボックスにチェックが入り、チェックが入れられることで、高圧縮ＰＤＦファイルとして保存する指示が入力される。そして、調整画面に表示された変更完ボタン１１３が押圧されると、高圧縮ＰＤＦファイルでの保存を有効にする。
【００８５】
上記操作を行うことにより、各撮像画像を保存する際のファイル形式を変更する処理（属性変更処理）が可能となる。ファイル形式を変更せずに撮像画像を保存する場合は、変更完ボタン１１３が押圧されることで、図１０に示すサムネイル画像が表示された画面に戻る。
【００８６】
次に、図１１に例示された調整画面に表示された領域変更ボタン１１２について説明する。幾何学補正部１１により算出された４つの頂点座標を編集する指示入力を受け付け、編集後の４つの頂点座標を結ぶ輪郭線で囲まれる領域の画像を基に補正された撮像画像を生成する構成とすることにより、原稿の領域を調整する原稿領域調整処理（領域変更）を行える機能を提供できる。
【００８７】
例えば、図１１に示すように、表示制御部１７は、調整画面の領域Ａにおいて４つの頂点の各々に対応する４頂点アイコンを表示させる。そして、各４頂点アイコンの位置変更指示の入力を受け付け、変更後の各４頂点アイコンの位置に応じて４つの頂点座標を編集し、輪郭線の位置を決定する。このことにより４つの頂点の座標の変更による領域変更を実現できる。撮像画像より原稿を抽出する際、背景が誤って原稿と認識され抽出される場合や、原稿の輪郭が正しく抽出されない場合がある。このような時、ユーザが領域変更ボタン１１２を押して４つの頂点の位置を操作することで、抽出する原稿の領域を調整することができる。
【００８８】
上記は、マルチショットで撮像が行われた撮像画像に対して原稿の領域を調整する例であるが、シングルショットにおいて、高圧縮ＰＤＦファイル生成に適していないと判断された撮像画像に対して、図１１に示すような調整画面を表示し、原稿の領域を調整するようにしてもよい。
【００８９】
以上の、特徴量抽出部１９、撮像画像判定部１６、及び通知部１８から、撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適しているか否かを判定する判定部（判定装置）２０が構成される。
【００９０】
１−４．明るさ、コントラスト、およびカラーバランスの検知
携帯端末装置１は、上記のように高圧縮ＰＤＦファイルの生成に適しているか否かの判定以外に、明るさ、コントラスト、カラーバランスを検知するように構成されていてもよい。
【００９１】
明るさを検知する場合、例えば、露出オーバー（明るすぎる）やアンダー（暗すぎる）の判定が可能である。これらの場合に再度の撮像が必要となる。露出オーバーあるいはアンダーの判定は、例えば、撮像画像の画素値のうち、最大のものと最小のものを求め、最大値がある閾値（例えば、８ビットで１００等）以下であれば、露出アンダーとし、最小値がある閾値（例えば、８ビットで１５０等）以上であれば、露出オーバーとする等の方法が考えられる。
【００９２】
コントラストを検知する場合、前出の最大・最小の差分値がある閾値以下の場合、コントラスト不足と判定可能である。これら処理は各色チャンネルを通して行ってもよいし、平均値（（Ｒ＋Ｇ＋Ｂ）／３）や明度値（０．２９９×Ｒ＋０．５８７×Ｇ＋０．１１４×Ｂ：ＮＴＳＣ準拠）等が考えられる。
【００９３】
カラーバランスを検知する場合、各色チャンネル（ＲＧＢ）の平均値や最大・最小値の比較を行い、ある一つのチャンネルに過度の偏りが発生している場合は、確認を行うようにする。例えば、画像中の最大明度値付近の値（最大明度〜最大明度−５程度）を持つ画素値の各色チャンネルの値の平均値（Ｒａ，Ｇａ，Ｂａ）を求め、その各色チャンネルの最大値と最小値の差分が値に応じた一定値以上［Ｍａｘ（Ｒａ，Ｇａ，Ｂａ）−Ｍｉｎ（Ｒａ，Ｇａ，Ｂａ）＞０．１×Ｍａｘ（Ｒａ，Ｇａ，Ｂａ）］のとき確認を行うようにする、等の方法が考えられる。
【００９４】
２．携帯端末装置での撮像後の処理の流れ
携帯端末装置１において、マルチショットでの撮像が行われた場合の撮像後の処理の流れについて図１４を用いて説明する。
【００９５】
撮像が行われると（Ｓ１１）、撮像画像を記憶部３に保存し（Ｓ１２）、幾何学補正を含む画像補正を施す（Ｓ１３）。次に、撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイル生成に適しているか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００９６】
撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイル生成に適してないという判定結果の場合（Ｓ１４にてＮＯ）、表示部６における通知を行い（Ｓ１６）、再度撮像が選択された場合には、Ｓ１１から繰り返す。撮像画像が高圧縮ＰＤＦファイルの変換に適しているという判定結果の場合（Ｓ１４にてＹＥＳ）、撮影画像を表示部６に表示する（Ｓ２０）。
【００９７】
次に、上述と同様、属性変更の指示入力が行われたかを判定し（Ｓ２２）、属性変更の指示入力があった場合には（Ｓ２２にてＹＥＳ）、属性変更処理を行う（Ｓ２３）。属性変更の指示入力が無い場合には（Ｓ２２にてＮＯ）、そのまま次に進む。次に、原稿領域の調整の指示入力が行われたかを判定し（Ｓ３０）、原稿領域の調整の指示入力があった場合には（Ｓ３０にてＹＥＳ）、指示された領域に対して、上述の原稿領域調整処理を行う（Ｓ３１）。原稿領域の調整の指示入力が無い場合には、そのまま次に進む。
【００９８】
次に、ファイルネームを作成する（Ｓ３２）。ファイルネームは日時情報や頁総数から自動で作成してもよいし、ユーザによる作成を受け付けてもよい。原稿の領域調整が無い場合（Ｓ３０にてＮＯ）、そのままファイルネームを作成する（Ｓ３５）。
【００９９】
その後、高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは、通常のＰＤＦファイルに変換された撮像画像、携帯端末装置の機種情報、ユーザ情報を画像形成装置５０に送信する（Ｓ３４）。なお、携帯端末装置１の機種情報は、後述する画像形成装置５０の第２画像処理部６１の画質調整部等でのパラメータの切り替え等、撮像された端末毎に処理又はパラメータを切り替えるために使用される。
【０１００】
そして、全ての撮像画像について処理が終了しているかを判定し（Ｓ３５）、処理が終了していなければ（Ｓ３５にてＮＯ）、Ｓ２０から処理を繰り返す。
【０１０１】
ここで、Ｓ３４での送信時の処理について詳細に説明する。制御部２は、高圧縮ＰＤＦファイルまたは通常のＰＤＦファイルに変換された撮像画像を画像形成装置５０にて出力させる旨の指示が入力部７から入力された場合、画像形成装置５０での出力処理の種類（印刷処理、ファイリング処理、メール送信処理等）の選択指示、ならびに、選択した出力処理を実行するための設定条件（印刷枚数等の印刷条件、ファイリング先のサーバのアドレス、メールの送信先アドレス等）の入力を促す画面を表示部６に表示する。そして、制御部２は、入力部７から、出力処理の種類及び出力処理の設定条件を示す設定情報を取得する。そして、制御部２は、入力部７から送信指示が入力されると、高圧縮ＰＤＦファイルまたは通常のＰＤＦファイルに変換された撮像画像を画像形成装置５０に送信する送信処理を通信部５に実行させる。このとき、通信部５は、高圧縮ＰＤＦファイルまたは通常のＰＤＦファイルに変換された撮像画像とともに、撮像画像に対応付けられた設定情報も画像形成装置５０に送信する。さらにこのとき、記憶部３に格納されている携帯端末装置１の機種情報、ユーザ情報を併せて送信する。
【０１０２】
以上により、携帯端末装置１での撮像後の処理の説明を終わる。
【０１０３】
本実施の形態では、上記のように携帯端末装置１にて生成した高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは通常のＰＤＦファイルは、出力処理のために画像形成装置５０に送信される。このとき、入力部７からの送信先の画像形成装置５０のアドレスが設定される（記憶部３に記憶されているアドレスが選択される、あるいは、アドレスが直接入力される）と、通信部５から送信先の画像形成装置５０に送信される。画像形成装置５０で実行される出力処理としては、高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは通常のＰＤＦファイルを、印刷して出力する印刷処理、サーバ装置やＵＳＢメモリ等の記憶装置へ格納するファイリング処理、電子メールに添付して送信するメール送信処理等がある。また、携帯端末装置１にて生成した高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは通常のＰＤＦファイルは、サーバ装置あるいは画像表示装置等に送信してもよい。
【０１０４】
３．画像形成装置
画像形成装置５０の構成について説明する。本実施の形態では、画像形成装置５０は、スキャナ、プリンタ、複写機等の機能を備えた複合機（ＭＦＰ）である。画像形成装置５０が実行する出力処理としては、例えば、印刷、ファクシミリ送信、e-mail等のイメージ送信、ファイリング等がある。
【０１０５】
図１５は、画像形成装置５０の構成を示すブロック図である。図１５に示すように、画像形成装置５０は、制御部５２、記憶部５３、画像読取部５４、画像形成部５５、表示部５６、入力部５７、第１通信部５８、第２通信部５９、及び記録媒体アクセス部６０を備えている。
【０１０６】
制御部５２は、画像形成装置５０が有する各ブロックを統括的に制御する。また、制御部５２は、受信した画像データに対して所定の画像処理を行う第２画像処理部（画像処理手段）６１と、認証部６２として機能する。第２画像処理部６１ついては、後述する。
【０１０７】
認証部６２は、携帯端末装置１から受信した撮像画像の出力処理を行う際に、ユーザ認証を行う。具体的には、認証部６２は、携帯端末装置１から受信したユーザ情報と、入力部５７から入力されたユーザ情報（ユーザＩＤ及びパスワード）とを照合してユーザ認証を行う。
【０１０８】
記憶部５３は、画像形成装置５０で使用される各種プログラムや各種データ等を記憶する。
【０１０９】
画像読取部（スキャナ）５４は、原稿を読み取るブロックである。画像読取部５４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備え、原稿からの反射光を、ＲＧＢに色分解された電気信号（アナログの画像信号）に変換し、この電気信号を出力する。
【０１１０】
画像形成部５５は、例えば電子写真方式やインクジェット方式を用いて、紙等の記録用紙上に画像を形成するブロックである。すなわち、画像形成部５５は、出力処理の一つとして、補正済の画像データで示される画像を用紙やシート等の記録紙に印刷する印刷処理を実行するブロックである。
【０１１１】
表示部５６は、例えば、液晶ディスプレイ等より構成され、各種画像や各種情報の表示を行うブロックである。入力部５７は、複数のボタンを有しており、ユーザがデータの入力等を行うためのものである。表示部５６と入力部５７とが一体となったタッチパネルとして構成されていてもよい。
【０１１２】
第１通信部５８は、本実施の形態では、ＵＳＢ１．１又はＵＳＢ２．０の規格に基づく、シリアル転送やパラレル転送、無線データ通信機能を有するものである。第１通信部５８は、携帯端末装置１から、設定情報が付加された画像データを受信する。
【０１１３】
第２通信部５９は、（ａ）無線ＬＡＮの規格である、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ及びＩＥＥＥ８０２．１１ｇのいずれかに基づく無線技術を利用したデータ通信、（ｂ）イーサネット（登録商標）を利用した通信用インターフェースの機能を有し、ＬＡＮケーブルを介した、ネットワークとのデータ通信、（ｃ）無線通信規格である、ＩＥＥＥ８０２．１５．１（いわゆるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））やＩｒＳｉｍｐｌｅ等の赤外線通信規格、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の通信方式のいずれかに基づく無線技術を利用したデータ通信の機能を有する。
【０１１４】
第２通信部５９は、出力処理として、第２画像処理部６１により所定の画像処理が施された画像データをサーバ装置に格納するファイリング処理、もしくは、当該所定の画像処理が施された画像データを添付したメールをメールサーバ装置に送信するメール送信処理を実行する。
【０１１５】
記録媒体アクセス部６０は、プログラムが記録された記録媒体１３０から、プログラムを読み出すブロックである。
【０１１６】
３−１．第２画像処理部
第２画像処理部６１は、携帯端末装置１から受信した、高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは通常のＰＤＦファイル（以下では、受信ファイルと称する）に対して、所定の画像処理を施すブロックである。
【０１１７】
第２画像処理部６１は、図１６に示すように、画質調整部６３、出力画像処理部６４、高解像化処理部６５を備える。
【０１１８】
画質調整部６３は、受信ファイルに対して、カラーバランス、コントラスト及び明るさの補正を行うブロックである。ここで、カラーバランス、コントラストを補正する方法の例について説明する。上記カラーバランス検知時の方法で、各チャンネルの最大値・最小値が既知であるので、これらを揃えるようなルックアップテーブルを作成し、各色チャンネルに適用すればよい。ルックアップテーブルの一例としては、あるチャンネルの最大値がＭＸ、最小値がＭＮで画像データが８ｂｉｔのとき、ＭＮから（ＭＸ−ＭＮ）／２５５のステップで増加させていくようなテーブルを作成すればよい。このようなテーブルの一例を図１３に示す。コントラスト補正も同様であるが、カラーバランスを特に変える必要がなければ、各色チャンネルに適用するルックアップテーブルを同一のものとすればよい。
【０１１９】
高解像化処理部６５は、出力対象となる１つの受信ファイルに基づいて、出力対象となる受信ファイルに対する高解像化補正を行う。１つの画像からの高解像度画像作成方法に関しては、映像情報メディア学会誌Vol.62、No.2、pp.181〜189（2008）にいくつかの方法が紹介されている。一般的には、画像パターンのエッジ方向性を検知・推定し、その向きに合わせた補間（エッジ方向補間処理）を行うとともに、補間によるひずみや入力画像に存在したノイズ成分の影響等の除去を目的とした高画質化処理からなる。
【０１２０】
出力画像処理部６４は、受信ファイルを出力（印刷、ファクシミリ送信、ｅ−ｍａｉｌ等のイメージ送信、ファイリング等）する際、領域分離処理、色補正、黒生成下色除去処理、空間フィルタ処理、中間調処理部等の出力処理を実行するブロックである。
【０１２１】
また、画像形成装置５０にてファイリングやメール送信する場合、スキャナで読み込まれた画像データ、あるいは、携帯端末装置１から受信した高圧縮ＰＤＦファイルや通常のＰＤＦファイル以外のフォーマットの画像データ（例えば、ＪＰＥＧ形式の画像データ）に対して、高圧縮ＰＤＦファイルへの変換、さらにはＯＣＲを行って文字認識結果を透明テキストとして貼り付けたサーチャブルＰＤＦファイルを生成するようにしてもよい。あるいは、携帯端末装置１から受信した高圧縮ＰＤＦファイルや通常のＰＤＦファイルに対して、ＯＣＲを行って文字認識結果を透明テキストとして貼り付けるようにしてもよい。
【０１２２】
また、上記のように携帯端末装置１にて生成した高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは通常のＰＤＦファイルを、図示しない画像表示装置（ディスプレイ）あるいはサーバ装置に送信し、画像表示装置あるいはサーバ装置にて上記で説明した画像形成装置５０での処理を実行してもよい。この場合、画像表示装置あるいはサーバ装置の構成は、図１５に示す画像形成装置５０において、画像読取部５４及び画像形成部５５を備えていない構成である。また、この場合、第２画像処理部６１は、例えば、画質調整部、高解像化処理部、色補正部、空間フィルタ処理部等が備えられている。また、認証部、高解像化処理部は備えていなくてもよい。
【０１２３】
４．画像形成装置での処理の流れ
次に、画像形成装置５０での処理の流れについて図１７を用いて説明する。以下で説明する処理は、特に、携帯端末装置１から受信した高圧縮ＰＤＦファイルや通常のＰＤＦファイルにＪＰＥＧファイルが埋め込まれている場合、ＪＰＥＧのファイルを抽出して、あるいは、高圧縮ＰＤＦファイルや通常のＰＤＦファイルをビットマップデータに変換して、実行することが可能である。
【０１２４】
画像形成装置５０は、携帯端末装置１から高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは通常のＰＤＦファイルを受信すると（Ｓ５１）、受信ファイルに対して、ユーザ設定に応じて、カラーバランス、コントラスト、明るさについての補正（Ｓ５２）、幾何学補正及び傾き補正（Ｓ５３）、超解像化補正（高解像度化）（Ｓ５４）を行い、これら補正後の受信ファイルを記憶部５３に保存する（Ｓ５５）。そして、出力指示を受け付けたか否かを判定し（Ｓ５６）、出力指示を受け付けると（Ｓ５６にてＹＥＳ）、ユーザ認証を行う（Ｓ５７）。次に、ユーザ認証にて照合が取れたかを判定し（Ｓ５８）、照合が取れた場合（Ｓ５８にてＹＥＳ）、ユーザ指定に応じた出力処理を実行する（Ｓ５９）。照合が取れない場合（Ｓ５８にてＮＯ）、ユーザ認証が所定回数実行されたかを判定し（Ｓ６０）、所定回数実行されていない場合には（Ｓ６０にてＮＯ）、Ｓ５７から繰り返す。ユーザ認証が所定回数実行された場合には（Ｓ６０にてＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１２５】
以上により画像形成装置５０での処理が終了する。なお、画像表示装置にて携帯端末装置１からの受信ファイルの表示を行う場合は、図１７におけるＳ５２〜Ｓ５３を実行し、表示を行う。Ｓ５４の超解像化補正は、必要に応じて行うようにしてもよい。
【０１２６】
〔実施の形態２〕
実施の形態１では、携帯端末装置１自身が判定部２０を備えていたが、本実施の形態では、判定部２０が画像形成装置５０に備えられている構成について説明する。つまり、本実施の形態では、画像形成装置５０が本発明に係る判定装置の機能を有する。この場合、携帯端末装置１には、判定部２０は設けられていない。なお、上述の実施の形態１の説明に用いた図面に記載されている部材と同じ機能を有する部材については、以下の説明においても同じ符号を付記する。それらの各部材の詳細な説明はここでは繰り返さない。
【０１２７】
本実施の形態の画像形成装置５０では、制御部５２に判定部２０が設けられており、携帯端末装置１から受信した撮像画像に対して、高圧縮ＰＤＦファイルの生成要否の判定を行い、判定結果を携帯端末装置に返信する。よって、第１通信部５８が通知部１８として機能する。あるいは、判定結果は、画像形成装置５０の表示部５６に表示してもよい。この場合、携帯端末装置１は、受信した判定結果を基にファイル生成部１２にて、高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは、通常のＰＤＦファイルを生成する。
【０１２８】
さらに、画像形成装置５０（画像表示装置、あるいは、サーバ装置でも可）で幾何学補正、画質調整処理、高解像度化処理、出力画像処理を行い、高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは、通常のＰＤＦファイルを生成して、携帯端末装置１に返信するようにしてもよい。この場合、ファイル生成部１２は、画像形成装置５０に設けられ、携帯端末装置１には設けられない。よって、この場合、携帯端末装置１では撮影画像と処理条件等とを生成し、画像形成装置５０に、撮影画像と、各種情報（幾何学補正情報、携帯端末装置１の機種情報、ユーザ情報、処理条件の情報等）とを送信する。ここで、幾何学補正情報は、前述した４個の交点座標の情報である。画像形成装置５０は、受信したデータを用いて上記各処理を行い、高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは、通常のＰＤＦファイルを生成する。
【０１２９】
あるいは、画像形成装置５０は、携帯端末装置１から撮像画像の送信先アドレスも含めて受信し、画像形成装置５０にて上記各処理を行って高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは、通常のＰＤＦファイルを生成して、上記送信先アドレスに送信するようにしてもよい。
【０１３０】
本実施の形態では、判定部２０が画像形成装置５０に設けられることで、携帯端末装置１の負荷を減らすことができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、判定部２０が画像形成装置５０に備えられているものとして説明したが、画像表示装置、あるいはサーバ装置等の他の機器に備えられていてもよい。
【０１３２】
〔実施の形態３〕
携帯端末装置１、画像形成装置５０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３３】
後者の場合、携帯端末装置１、画像形成装置５０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３４】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る判定装置（判定部２０）は、撮像装置により撮像された画像である撮像画像から特徴量として、当該撮像画像についての、ぼやけに関する情報、傾きの情報、及び画像種別に関する情報の少なくとも１つを抽出する特徴量抽出手段と、上記特徴量抽出手段が抽出した特徴量が所定条件を充たすか否かを判定することで、上記撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか否か判定する撮像画像判定手段（撮像画像判定部１６）と、を備えている。
【０１３６】
上記構成によると、撮像画像について、圧縮された環境非依存型文書書式の画像（例えば、高圧縮ＰＤＦファイル）への変換（生成）の適否の判定を判定装置にて行う。よって、圧縮された環境非依存型文書書式の画像に変換するのに適さない撮像画像を圧縮された環境非依存型文書書式の画像に変換することで画質劣化が生じるのを、事前に防ぐことができる。上記変換の適否の判定は、撮像画像より抽出した、撮像画像についての、ぼやけに関する情報、傾きの情報、あるいは、種別の情報に基づいて行うため、適切な判定を行うことができる。
【０１３７】
上記構成の判定装置は、撮像装置（例えば、携帯端末装置）に設けられていてもよいし、撮像装置とは別の装置（例えば、サーバ装置、画像形成装置、画像表示装置）に設けられていてもよい。撮像装置とは別の装置に設けられていると、撮像装置に負荷をかけずに上記変換の適否を判定することができる。この場合、撮像装置とは別の装置は、撮像装置から撮像画像を受信し、判定結果を撮像装置に送信してもよい。さらに、撮像装置とは別の装置にて、上記変換の適否の判定に加え、幾何学補正、画質調整処理、高解像度化処理、出力画像処理等を行い、所定の環境非依存型文書書式の画像に変換（例えば、高圧縮ＰＤＦファイル、あるいは、通常のＰＤＦファイルを生成）して、撮像装置に返信するようにしてもよい。
【０１３８】
本発明の態様２に係る判定装置は、上記撮像画像判定手段による判定結果を通知する通知手段を備えていてもよい。
【０１３９】
上記構成によると、撮像画像判定手段による判定結果をユーザに通知することができる。よって、ユーザは、撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適していない場合、事前に知ることで、例えば、別の環境非依存型文書書式の画像への変換処理に振り替えることができ、劣化した画質を取得することを回避することができる。
【０１４０】
なお、通知の形態としては、表示、音声、点灯等、ユーザに撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか否か判定結果を通知できるものであれば、どのような形態であってもよい。
【０１４１】
本発明の態様３に係る携帯端末装置（１）は、外部機器と通信を行う通信部（５）を備えた携帯端末装置において、態様１又は２に記載の判定装置と、上記撮像装置として機能する対象物を撮像する撮像部（４）と、を備え、上記通信部は、上記撮像部により撮像された撮像画像と当該撮像画像についての上記撮像画像判定手段による判定結果とを、上記撮像画像判定手段の判定結果に基づき撮像画像を所定の環境非依存型文書書式の画像へ変換する外部機器に送信する。
【０１４２】
上記構成によると、携帯端末装置にて撮像した撮像画像を、携帯端末装置にて、圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか否か判定することができる。携帯端末装置は、言葉通りユーザに携帯され、様々な場面で対象物を撮像することができるため、このような携帯端末装置に上記判定装置が備えられていることで、携帯端末装置にて撮像した画像に対して上記変換の適否を判定できるため、好都合である。このように、ユーザにとって使いやすい携帯端末装置を提供することができる。
【０１４３】
また、外部機器にて、撮像画像を所定の環境非依存型文書書式の画像へ変換するため、携帯端末装置の負荷を減らすことができる。ここで、撮像画像判定手段の判定結果に基づき撮像画像を環境非依存型文書書式の画像へ変換する外部機器としては、例えば、画像形成装置、画像表示装置、サーバ装置等が挙げられるが、これら以外の装置であってもよい。
【０１４４】
本発明の態様４に係る携帯端末装置は、外部機器と通信を行う通信部を備えた携帯端末装置において、態様１又は２に記載の判定装置と、上記撮像装置として機能する対象物を撮像する撮像部と、上記撮像画像判定手段による判定結果に基づき撮像画像を所定の環境非依存型文書書式の画像へ変換するファイル生成手段と、を備え、上記通信部は、上記ファイル生成手段により変換された画像を、当該変換された画像を出力処理する外部機器に送信する。
【０１４５】
上記構成によると、携帯端末装置にて撮像した撮像画像を、携帯端末装置にて、圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換の適否に基づき、所定の環境非依存型文書書式の画像へ変換する。携帯端末装置は、言葉通りユーザに携帯され、様々な場面で対象物を撮像することができるため、携帯端末装置にて撮像された画像に対して上記変換の適否を判定でき、その結果に応じて所定の環境非依存型文書書式の画像へ変換できるため、好都合である。また、撮像画像を所定の環境非依存型文書書式の画像へ変換したものを外部機器に送信するため、外部機器ではそれを用いて出力処理できる。このように、ユーザにとって使いやすい携帯端末装置を提供することができる。
【０１４６】
ここで、ファイル生成手段により変換された画像を出力処理する外部機器は、例えば、画像形成装置であってもよい。この場合、出力処理は、ファイル生成手段により変換された画像を、印刷して出力する印刷処理、サーバ装置やＵＳＢメモリ等の記憶装置へ格納するファイリング処理、電子メールに添付して送信するメール送信処理等であってもよい。また、上記外部機器としては、例えば、メールサーバ装置であってもよい。この場合、出力処理は、ファイル生成手段により変換された画像を他の携帯端末装置へ送信する送信処理であってもよい。なお、これらは、例示であり、外部機器が上記とは別の機器であっても、出力処理が上記とは別の処理であってもよい。
【０１４７】
本発明の態様５に係る携帯端末装置は、表示部と、上記表示部に撮像画像を表示する表示制御手段と、ユーザ入力を受け付ける入力部と、を備え、上記表示制御手段は、上記撮像部により撮像が行われる度に、上記表示部に、上記撮像部により撮像された撮像画像と当該撮像画像についての上記撮像画像判定手段による判定結果とを表示し、かつ、上記撮像画像判定手段による判定結果が否の場合には、再度上記撮像部による撮像を行う入力を促す情報を表示する。
【０１４８】
上記構成によると、撮像部により撮像が行われると、撮像画像を表示し、その撮像画像の圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換の適否を表示できる。そして、撮像画像が上記変換に適していない場合、再度上記撮像部による撮像を促す情報を表示することで、ユーザに通知することができる。ユーザは、対象を再度撮像することで、圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適した画像を得る可能性を増やすことができる。
【０１４９】
本発明の態様６に係る携帯端末装置は、表示部と、上記表示部に複数の撮像画像を表示する表示制御手段と、ユーザ入力を受け付ける入力部と、を備え、上記表示制御手段は、上記表示部に、上記撮像画像判定手段により上記変換に適していないと判定された撮像画像について上記変換に適していない旨の情報を表示し、さらに、上記表示部に表示された複数の撮像画像ついて上記変換を実行するか否かを入力させる情報と、を表示する。
【０１５０】
上記構成によると、複数の撮像画像のうち上記変換に適していない撮像画像について適していない旨の情報を表示し、さらに、複数の撮像画像について上記変換を実行するか否かを入力させる情報を表示する。これにより、ユーザに、表示された複数の撮像画像を圧縮された環境非依存型文書書式の画像へ変換することを、選択させることができる。ユーザは、入力部より上記変換を実行するか否かを入力することで、ユーザの意図を反映させることができる。
【０１５１】
本発明の態様７に係る携帯端末装置は、表示部と、上記表示部に複数の撮像画像を表示する表示制御手段と、ユーザ入力を受け付ける入力部と、を備え、上記表示制御手段は、上記入力部が上記表示されている複数の撮像画像から一つを選択する入力を受け付けると、当該選択された撮像画像について、上記変換に適していない旨の情報と、上記変換を実行するか否かを入力させる情報と、を上記表示部に表示する。
【０１５２】
上記構成によると、複数の撮像画像のうち選択された一つの撮像画像について上記変換に適していない場合にはその旨の情報を表示し、さらに、その撮像画像について上記変換を実行するか否かを入力させる情報を表示する。これにより、ユーザに、選択された撮像画像を圧縮された環境非依存型文書書式の画像へ変換することを、実行するか否かを選択させることができる。ユーザは、入力部より上記変換を実行するか否かを入力することで、ユーザの意図を反映させることができる。
【０１５３】
なお、態様１又は２に係る判定装置、あるいは、態様３から７のいずれか１つに係る携帯端末装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記判定装置又は上記携帯端末装置をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、撮像画像が圧縮された環境非依存型文書書式の画像への変換に適しているか否かを判定する判定装置、判定装置を備えた携帯端末装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１      携帯端末装置
２      制御部
４      撮像部（撮像装置）
７      入力部
１２    ファイル生成部（ファイル生成手段）
１３    ぼやけ検出部
１４    原稿種別判別部
１５    傾き検出部
１６    撮像画像判定部（撮像画像判定手段）
１７    表示制御部（表示制御手段）
１８    通知部（通知手段）
１９    特徴量抽出部（特徴量抽出手段）
２０    判定部（判定装置）
６１    第２画像処理部
【図１】
0005886265.tif 000002
【図２】
0005886265.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005886265.tif 000005
【図５】
0005886265.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005886265.tif 000014
【図１４】
0005886265.tif 000015
【図１５】
0005886265.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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