(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機に、通話のための経路データを提供する経路管理装置であって、
第１の電話機から第２の電話機に接続する際に経由する交換機の識別子を対応づけるとともに、第３の電話機から前記第２の電話機に接続する際に経由する交換機の識別子を対応づけた経路データを記憶する記憶装置と、
前記第２の電話機が激甚災害地域に位置する場合、前記第１の電話機から当該第２の電話機に接続するために、災害電話手段を提供する交換機を経由するように前記経路データを更新するとともに、前記第３の電話機から当該第２の電話機に接続するために、前記災害電話手段を提供する交換機を経由するように前記経路データを更新する経路更新手段と、
前記第１の電話機が前記第２の電話機に接続する際、当該第１の電話機を収容する交換機に、前記災害電話手段を提供する交換機を経由して前記第２の電話機に接続するための経路データを送信するとともに、前記第３の電話機が前記第２の電話機に接続する際、当該第３の電話機を収容する交換機に、前記災害電話手段を提供する交換機を経由して前記第２の電話機に接続するための経路データを送信する経路提供手段と、を備え、
前記災害電話手段を提供する交換機は、激甚災害地域以外に位置し、
前記災害電話手段は、一対地分の帯域で複数の電話機の発信を集約して通話可能な手段である
ことを特徴とする経路管理装置。
【請求項２】
前記災害電話手段は、前記第１の電話機の音声と前記第３の電話機の音声とをミキシングし、ミキシングした音声を前記第２の電話機に送信する電話会議手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の経路管理装置。
【請求項３】
前記災害電話手段は、前記第２の電話機に、前記第１の電話機および前記第３の電話機のいずれかを切り替えて着信させる通話切替手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の経路管理装置。
【請求項４】
第１の電話機を収容し、前記第１の電話機から第２の電話機への接続に用いられ、激甚災害地域以外に位置する交換機であって、
前記第２の電話機が激甚災害地域に位置し、前記第１の電話機が前記第２の電話機に接続するとともに、他の交換機が収容する第３の電話機が前記第２の電話機に接続する場合、一対地分の帯域を使って、前記第１の電話機から当該第２の電話機に接続するとともに、前記他の交換機から転送された前記第３の電話機からの発信を受け付け、前記第１の電話機と前記第２の電話機との接続で用いた前記一対地分の帯域でさらに、前記第３の電話機から前記第２の電話機に接続する災害電話手段とを備え、
前記災害電話手段は、一対地分の帯域で、複数の電話機と通話可能な手段である
ことを特徴とする交換機。
【請求項５】
前記災害電話手段は、前記第１の電話機の音声と前記第３の電話機の音声とをミキシングし、ミキシングした音声を前記第２の電話機に送信する電話会議手段を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の交換機。
【請求項６】
前記災害電話手段は、前記第２の電話機に、前記第１の電話機および前記第３の電話機のいずれかを切り替えて着信させる通話切替手段を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の交換機。
【請求項７】
第１の電話機を収容し、前記第１の電話機から第２の電話機への接続に用いられ、激甚災害地域以外に位置する交換機であって、
前記第２の電話機が激甚災害地域に位置し、前記第１の電話機が前記第２の電話機に接続する場合、災害電話手段を提供する交換機を経由して前記第２の電話機に接続するための経路データを取得する経路取得手段を備え、
前記経路データに従って、前記第１の電話機からの発信を、前記災害電話手段を提供する交換機に転送し、
前記災害電話手段は、一対地分の帯域で、複数の電話機と通話可能な手段である
ことを特徴とする交換機。
【請求項８】
交換機と、当該交換機に、通話のための経路データを提供する経路管理装置とを備える通話システムにおいて用いられる通話方法であって、
第１の電話機および第３の電話機は激甚災害地域以外に位置し、第２の電話機は激甚災害地域に位置し、
経路管理装置が、前記第１の電話機から当該第２の電話機に接続するために、災害電話手段を提供する交換機を経由するように経路データを更新するとともに、前記第３の電話機から当該第２の電話機に接続するために、災害電話手段を提供する交換機を経由するように前記経路データを更新するステップと、
前記第１の電話機が前記第２の電話機に接続する際、前記経路管理装置が、当該第１の電話機を収容する交換機に、前記災害電話手段を提供する交換機を経由して前記第２の電話機に接続するための経路データを送信するステップと、
前記第３の電話機が前記第２の電話機に接続する際、前記経路管理装置が、当該第３の電話機を収容する交換機に、前記災害電話手段を提供する交換機を経由して前記第２の電話機に接続するための経路データを送信するステップと、
前記災害電話手段を提供する交換機は、前記災害電話手段を用いて前記第１の電話機からの発信を当該第２の電話機に接続するとともに、第３の電話機からの発信を前記第２の電話機に接続するステップとを備え、
前記災害電話手段を提供する交換機は、激甚災害地域以外に位置し、
前記災害電話手段は、１対地分の帯域で、複数の電話機と通話可能な手段である
ことを特徴とする通話方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の経路管理装置、または請求項４ないし請求項７のいずれか１項に記載の交換機として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換機に通話のための経路データを提供する経路管理装置と、交換機と、経路管理装置および交換機を備える通話システムに用いられる通話方法と、経路管理装置および交換機に用いられるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、激甚災害が発生すると、この激甚災害の発生した地域の住人の安否確認のため、激甚災害地域への通話が殺到する。この結果、激甚災害地域への着信が規制され、輻輳が生じる事態が生じる場合がある。この場合、激甚災害地域への発信呼は、激甚災害地域での輻輳を回避するために、発信地域に近いエリアで、呼損にされ、輻輳トーキ接続される。激甚災害で輻輳が生じると、時間をおかずに再度発信する発信者も多く、通話システム全体としての負荷がさらに高まってしまう問題がある。
【０００３】
図５を参照して、一般的な通話システム９を説明する。図５に示す例で、Ｂ電話機１０１ｂは激甚災害地域に位置し、Ａ電話機１０１ａ、Ｃ電話機１０１ｃ、Ｄ電話機１０１ｄおよびＥ電話機１０１ｅは、激甚災害地域以外の地域に位置する。Ａ電話機１０１ａ、Ｂ電話機１０１ｂ、Ｃ電話機１０１ｃ、Ｄ電話機１０１ｄおよびＥ電話機１０１ｅは、それぞれ、Ａ交換機１００ａ、Ｂ交換機１００ｂ、Ｃ交換機１００ｃ、Ｄ交換機１００ｄおよびＥ交換機１００ｅによって収容される。
【０００４】
ここで、Ａ電話機１０１ａ、Ｃ電話機１０１ｃ、Ｄ電話機１０１ｄおよびＥ電話機１０１ｅは、Ｂ電話機１０１ｂに通話を試みる。Ａ電話機１０１ａがＢ電話機１０１ｂと通話している際、Ｃ電話機１０１ｃがＢ電話機１０１ｂに通話すると、Ｂ電話機１０１ｂがコールウェイティングサービスを享受できない場合などは、Ｃ電話機１０１ｃはＢ電話機１０１ｂと通話することはできない。また、激甚災害地域であるＢ電話機１０１ｂが収容されるＢ交換機１００ｂへの通話が殺到するので、Ｄ電話機１０１ｄおよびＥ電話機１０１ｅのＢ電話機への通話は、接続規制され、輻輳トーキ接続される。
【０００５】
また、通話システムにおいて、発信者は着信者に通話する際、原則、一対地分の通信帯域が確保されることが知られている。
【０００６】
電話会議システムでは、一対地分の帯域で、複数の電話機との通話を実現することができる。電話会議システムでは、三者以上の通話をミキシングして出力することにより、一対地分の帯域で、三者以上の通話を可能とする（例えば、特許文献１参照。）。またコールウェイティング機能は、通話中に別の発信者からの着信があったことを知らせる機能で、通話者は、いずれの発信者と通話するかを、フックボタンなどにより切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−２５３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、激甚災害が発生した際、早く安否を確認するべく、早く円滑に通話したいという要望がある。通話回線や交換機などのリソースを、激甚災害時にも充分対応可能な程度に増やすことにより、この要望に応えることも可能である。しかしながらその実現のために、コストがかかる反面、コストをかけたとしても通常時は使われないことが多く、無駄が生じてしまう。
【０００９】
また、輻輳地域の交換機を避けた経路を使うことにより、通話しやすい状態となる可能性もある。しかしながら通話の経路は、個々の交換機が保有しているため、各交換機における経路を変更することは困難な場合がある。
【００１０】
従って本発明の目的は、激甚災害時に、効率よく複数の通話を処理可能な経路管理装置、交換機、通話方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、交換機に、通話のための経路データを提供する経路管理装置に関する。すなわち本発明の第１の特徴に係る経路管理装置は、第１の電話機から第２の電話機に接続する際に経由する交換機の識別子を対応づけるとともに、第３の電話機から第２の電話機に接続する際に経由する交換機の識別子を対応づけた経路データを記憶する記憶装置と、第２の電話機が激甚災害地域に位置する場合、第１の電話機から当該第２の電話機に接続するために、災害電話手段を提供する交換機を経由するように経路データを更新するとともに、第３の電話機から当該第２の電話機に接続するために、災害電話手段を提供する交換機を経由するように経路データを更新する経路更新手段と、第１の電話機が第２の電話機に接続する際、当該第１の電話機を収容する交換機に、災害電話手段を提供する交換機を経由して第２の電話機に接続するための経路データを送信するとともに、第３の電話機が第２の電話機に接続する際、当該第３の電話機を収容する交換機に、災害電話手段を提供する交換機を経由して第２の電話機に接続するための経路データを送信する経路提供手段と、を備える。災害電話手段を提供する交換機は、激甚災害地域以外に位置し、災害電話手段は、一対地分の帯域で複数の電話機の発信を集約して通話可能な手段である。
【００１２】
ここで、災害電話手段は、第１の電話機の音声と第３の電話機の音声とをミキシングし、ミキシングした音声を第２の電話機に送信する電話会議手段を備えても良い。また災害電話手段は、第２の電話機に、第１の電話機および第３の電話機のいずれかを切り替えて着信させる通話切替手段を備えても良い。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、第１の電話機から第２の電話機への接続と、第３の電話機から第２の電話機への接続に用いられ、激甚災害地域以外に位置する交換機に関する。すなわち本発明の第２の特徴に係る交換機は、第２の電話機が激甚災害地域に位置する場合、災害電話手段を用いて第１の電話機から当該第２の電話機に接続するとともに、第３の電話機から第２の電話機に接続する災害電話手段とを備える。災害電話手段は、一対地分の帯域で、複数の電話機と通話可能な手段である。
【００１４】
ここで災害電話手段は、第１の電話機の音声と第３の電話機の音声とをミキシングし、ミキシングした音声を第２の電話機に送信する電話会議手段を備えても良い。また災害電話手段は、第２の電話機に、第１の電話機および第３の電話機のいずれかを切り替えて着信させる通話切替手段を備えても良い。
【００１５】
本発明の第３の特徴は、交換機と、当該交換機に、通話のための経路データを提供する経路管理装置とを備える通話システムにおいて用いられる通話方法に関する。ここで第１の電話機および第３の電話機は激甚災害地域以外に位置し、第２の電話機は激甚災害地域に位置する。本発明の第３の特徴に係る通話方法は、経路管理装置が、第１の電話機から当該第２の電話機に接続するために、災害電話手段を提供する交換機を経由するように経路データを更新するとともに、第３の電話機から当該第２の電話機に接続するために、災害電話手段を提供する交換機を経由するように経路データを更新するステップと、第１の電話機が第２の電話機に接続する際、経路管理装置が、当該第１の電話機を収容する交換機に、災害電話手段を提供する交換機を経由して第２の電話機に接続するための経路データを送信するステップと、第３の電話機が第２の電話機に接続する際、経路管理装置が、当該第３の電話機を収容する交換機に、災害電話手段を提供する交換機を経由して第２の電話機に接続するための経路データを送信するステップと、災害電話手段を提供する交換機は、災害電話手段を用いて第１の電話機からの発信を当該第２の電話機に接続するとともに、第３の電話機からの発信を第２の電話機に接続するステップとを備える。災害電話手段を提供する交換機は、激甚災害地域以外に位置し、災害電話手段は、１対地分の帯域で、複数の電話機と通話可能な手段である。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、コンピュータに本発明の第１の特徴または第２の特徴に記載の手段として機能させるためのプログラムに関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、激甚災害時に、効率よく複数の通話を処理可能な経路管理装置、交換機、通話方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る通話システムのシステム構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通話方法を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る経路管理装置のハードウェア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る交換機のハードウェア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図５】一般的な通話システムのシステム構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００２０】
（実施の形態）
（通話システム）
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る通話システム３を説明する。図１に示す例において、波線は通話の流れを示し、実線は、経路データの流れを示す。
【００２１】
通話システム３は、Ａ電話機１０１ａ、Ｂ電話機１０１ｂ、Ｃ電話機１０１ｃ、Ｄ電話機１０１ｄおよびＥ電話機１０１ｅを、互いに通話可能に接続するためのシステムである。Ａ電話機１０１ａ、Ｂ電話機１０１ｂ、Ｃ電話機１０１ｃ、Ｄ電話機１０１ｄおよびＥ電話機１０１ｅは、それぞれ、Ａ交換機１００ａ、Ｂ交換機１００ｂ、Ｃ交換機１００ｃ、Ｄ交換機１００ｄおよびＥ交換機１００ｅによって収容される。ここで、Ａ電話機１０１ａ、Ｂ電話機１０１ｂ、Ｃ電話機１０１ｃ、Ｄ電話機１０１ｄおよびＥ電話機１０１ｅを特に区別しない場合、単に電話機１０１と称する場合がある。
【００２２】
Ａ交換機１００ａ、Ｂ交換機１００ｂ、Ｃ交換機１００ｃ、Ｄ交換機１００ｄおよびＥ交換機１００ｅは、電話網２によって、相互に通信可能に接続される。この電話網２は、図示した交換機以外の交換機をさらに備え、交換機同士の通話を中継しても良い。ここで、Ａ交換機１００ａ、Ｂ交換機１００ｂ、Ｃ交換機１００ｃ、Ｄ交換機１００ｄおよびＥ交換機１００ｅを特に区別しない場合、単に交換機１００と称する場合がある。
【００２３】
図１に示す通話システムにおいて、Ａ交換機１００ａは、災害電話手段を搭載する。ここで災害電話手段は、１対地分の帯域で、複数の電話機と通話可能な手段であって、具体的には、電話会議手段や、通話切替手段などである。図１に示す例では、Ａ交換機１００ａのみが災害電話手段を備える場合を説明するが、そのほかの交換機も、災害電話手段を備えても良い。
【００２４】
本発明の実施の形態にかかる通話システム３は、経路管理装置１を備える。経路管理装置１は、各交換機に、各交換機が参照する経路データを提供する。本発明の実施の形態に係る経路管理装置１は特に、激甚災害が発生すると、この激甚災害地域宛の通話を、所定の災害電話手段を提供可能な交換機に集約するように経路データを変更し、各交換機に提供する。
【００２５】
（通話方法）
図２を参照して、本発明の実施の形態に係る通話システム３における通話方法を説明する。図２に示す例では、Ａ電話機１０１ａがＢ電話機１０１ｂに電話をかけて通話を開始した後、Ｃ電話機１０１ｃがＢ電話機１０１ｂに電話をかける場合を説明する。ここで、Ａ電話機１０１ａおよびＣ電話機１０１ｃは、激甚災害地域以外に位置し、Ｂ電話機１０１ｂは、激甚災害地域に位置する。またＡ交換機１００ａが、災害電話手段を備えているとする。
【００２６】
まずステップＳ１においてＡ電話機１０１ａがＢ電話機１０１ｂに発信すると、Ａ電話機１０１ａを収容するＡ交換機１００ａが発信を受ける。Ａ交換機１００ａは、ステップＳ２において経路管理装置１に、Ｂ電話機１０１ｂへの経路をリクエストする。ステップＳ２において経路管理装置１は、Ａ交換機１００ａからＢ電話機１０１ｂへの経路を、Ａ交換機１００ａに送信する。このとき経路管理装置１は、Ｂ電話機１０１ｂが設置された位置が、激震地域であるか否かも合わせて、Ａ交換機１００ａに送信する。具体的には経路管理装置１は、Ｂ電話機１０１ｂ宛の通話を、Ｂ交換機１００ｂに転送することと、Ｂ電話機１０１ｂが激甚災害地域に位置することを、Ａ交換機１００ａに送信する。
【００２７】
Ａ交換機１００ａは、経路管理装置１から応答を受信すると、この応答に基づいて、Ａ電話機１０１ａからの発信をＢ交換機１００ｂに転送する。このとき、Ａ交換機１００ａは災害電話手段を備えているので、ステップＳ４において、Ａ電話機１０１ａの発信先のＢ電話機１０１ｂが、激甚災害地域に位置するか否かを判定する。Ａ交換機１００ａは、Ｂ電話機１０１ｂが激甚災害地域に位置する場合、災害電話手段を用いて、通話を転送し、激甚災害地域に位置しない場合、通常の手法に従って通話を転送する。
【００２８】
さらにＢ電話機１０１ｂが激甚災害地域に位置する場合、ステップＳ５においてＡ交換機１００ａは、Ｂ電話機１０１ｂに、災害電話手段を使って発信するか否かを判定する。具体的には、Ｂ電話機１０１ｂの加入者情報等を参照して、Ｂ電話機１０１ｂの加入者との契約で、災害電話手段を利用可能か否かを判定する。利用可能な場合、ステップＳ６においてＡ交換機１００ａは、Ａ電話機１０１ａからの通話を、災害電話手段を利用してＢ交換機１００ｂに転送する。このときＡ電話機１０１ａは、Ｂ電話機１０１ｂが激甚災害地域に位置することを示す制御信号をＳＩＰ信号に付加する。この制御信号は、ＳＩＰ信号の課金情報などに設定されても良い。
【００２９】
このように、Ａ交換機１００ａは、Ｂ電話機１０１ｂが激甚災害地域に位置し、災害電話手段を利用可能な場合、災害電話手段を使って、Ｂ電話機１０１ｂを収容するＢ交換機１００ｂに発信を転送する。Ｂ交換機１００ｂは、Ｂ電話機１０１ｂ宛の発信を受信すると、ステップＳ７においてＢ電話機１０１ｂに発信を転送する。Ｂ電話機１０１ｂの加入者が呼び出しに応答することにより、Ａ電話機１０１ａおよびＢ電話機１０１ｂとで通話が成立する。
【００３０】
ここで、さらにＣ電話機１０１ｃがＢ電話機１０１ｂに発信するとする。このとき、ステップＳ１１においてＣ電話機１０１ｃを収容するＣ交換機１００ｃが発信を受ける。Ｃ交換機１００ｃは、ステップＳ１２において経路管理装置１に、Ｂ電話機１０１ｂへの経路をリクエストする。ステップＳ１３において経路管理装置１は、Ｃ交換機１００ｃからＢ電話機１０１ｂへの経路を、Ｃ交換機１００ｃに送信する。このとき経路管理装置１は、Ｂ電話機１０１ｂが設置された位置が、激震地域であるか否かも合わせて、Ｃ交換機１００ｃに送信する。ここで経路管理装置１は、Ｂ電話機１０１ｂ宛の通話を、Ａ交換機１００ａに転送することと、Ｂ電話機１０１ｂが激甚災害地域に位置することを、Ｃ交換機１００ｃに送信する。ここで、転送先のＡ交換機１００ａは、災害電話手段を有しており、Ｃ電話機１０１ｃの発信先のＢ電話機１０１ｂの発信を処理した交換機である。このように、経路管理装置１は、同じ電話機への複数の通話を、災害電話手段を備える所定の交換機に集約するように経路を送信する。
【００３１】
Ｃ交換機１００ｃは、経路管理装置１からの応答を受信すると、この応答に基づいて、ステップＳ１４においてＣ電話機１０１ｃからの発信を、Ａ交換機１００ａに転送する。このときＣ交換機１００ｃは、発信先のＢ電話機１０１ｂが激甚災害地域に位置することを示す制御信号もＳＩＰ信号に付加して、Ａ交換機１００ａに転送する。
【００３２】
Ａ交換機１００ａがＣ電話機１０１ｃからＢ電話機１０１ｂ宛の通話を、Ｃ交換機１００ｃから受信すると、ステップＳ１５においてＡ交換機１００ａは、ステップＳ２ないしステップＳ５と同様に処理し、災害電話手段を使ってＢ交換機１００ｂに転送する。Ｂ交換機１００ｂは、Ｂ電話機１０１ｂ宛の発信を受信すると、ステップＳ１６においてＢ電話機１０１ｂに転送する。
【００３３】
Ｂ電話機１０１ｂは、ステップＳ２１において加入者からの操作に基づいて、通話する。例えば、電話会議手段を利用して通話する場合、Ｂ電話機１０１ｂは、Ａ電話機１０１ａおよびＣ電話機１０１ｃと三者同時に通話することができる。また通話切替手段を利用して通話する場合、Ｂ電話機１０１ｂは、フックボタンを操作して、Ａ電話機１０１ａおよびＣ電話機１０１ｃのいずれと通話するかを決定することができる。
【００３４】
このように、経路管理装置１が、激甚災害地域への通話を、激甚災害地域以外に位置し、災害電話手段を提供可能な交換機に集約して呼を成立させる。ここで、災害電話手段として、電話会議手段や通話切替手段を用いることにより、一対地分の帯域で複数の電話機を集約して通話可能となる。これにより、激甚災害地域における通信帯域を節約するとともに、激甚災害地域の交換機の輻輳を回避することができる。
【００３５】
さらに、災害電話手段として電話会議手段を用いることにより、複数の加入者が情報を共有することができるので、通話時間の短縮化、さらには、他の加入者が通話する機会を多く得ることができる。
【００３６】
（経路管理装置）
図３を参照して、本発明の実施の形態に係る経路管理装置１を説明する。経路管理装置１は、交換機１００に、通話のための経路データを提供する。経路管理装置１は、記憶装置１０、処理制御装置２０および通信インタフェース３０を備える一般的なコンピュータである。一般的なコンピュータに所定の処理を実行するためのプログラムが実行されることにより、経路管理装置１は、図３に示す各手段として機能する。
【００３７】
記憶装置１０は、経路データ１１を記憶する。
【００３８】
経路データ１１は、各交換機が、通話の宛先となる電話機に発信を転送する際の経路を記憶するデータである。経路データ１１は例えば、通話システム３の交換機の識別子と、この交換機が受信した発信の発信先の電話機の識別子と、この交換機がこの発信先の電話機に発信を転送する際の転送先の交換機の識別子とを対応づけたデータである。この電話機の識別子は、電話番号や、ＳＩＰ−ＵＲＬなどが相当する。また、経路データ１１は、各電話機が接続するために経由する全ての交換機の識別子が対応づけられていても良い。発信を受けた交換機に、この交換機が次に転送するべき交換機の識別子を把握できれば、経路データ１１はどのような形で保持されても良い。
【００３９】
例えば、図１および図２に示す例において経路データ１１は、Ａ電話機１０１ａからＢ電話機１０１ｂに接続する際に経由する交換機の識別子を対応づけるとともに、Ｃ電話機１０１ｃからＢ電話機１０１ｂに接続する際に経由する交換機の識別子を対応づける。
【００４０】
処理制御装置２０は、経路提供手段２１および経路更新手段２２を備える。
【００４１】
経路提供手段２１は、交換機１００から、発信先の電話機１０１までの経路のリクエストを受信すると、この交換機１００がこの電話機１０１に着信させるために、発信の転送先となる交換機の識別子を送信する。経路提供手段２１は、記憶装置１０から経路データ１１を読み出し、リクエスト送信元の交換機の識別子および発信先の電話機の識別子から、次に転送する交換機の識別子を、経路として取得する。経路提供手段２１は、取得した転送先の交換機の識別子を、リクエスト送信元の交換機に送信する。さらに経路提供手段２１は、発信先の電話機が、激甚災害地域に位置するか否かもあわせて、リクエスト送信元の交換機に送信する。
【００４２】
図２に示す例において、ステップＳ２において、Ａ電話機１０１ａからＢ電話機への経路をリクエストされた場合を説明する。経路提供手段２１は、Ａ電話機１０１ａがＢ電話機１０１ｂに接続する際、Ａ電話機を収容するＡ交換機１００ａに、災害電話手段を提供する交換機を経由してＢ電話機１０１ｂに接続するための経路データを送信する。ここで経路提供手段２１は、Ａ交換機１００ａが災害電話手段を備えるので、Ａ交換機１００ａからＢ電話機１０１ｂに接続する経路データを送信する。
【００４３】
図２に示す例において、ステップＳ１２において、Ｃ電話機１０１ｃからＢ電話機１０１ｂへの経路をリクエストされた場合を説明する。経路提供手段２１は、Ｃ電話機１０１ｃがＢ電話機１０１ｂに接続する際、Ｃ電話機１０１ｃを収容するＣ交換機１００ｃに、Ｂ電話機１０１ｂに接続するための経路データを送信する。ここで経路提供手段２１は、Ｃ交換機１００ｃからＡ交換機１００ａを経由してＢ電話機１０１ｂに接続する経路データを送信するＡ交換機１００ａは、災害電話手段を有しており、Ｃ電話機１０１ｃの発信先のＢ電話機１０１ｂの発信を処理した交換機である。
【００４４】
経路更新手段２２は、激甚災害が発生すると、この激甚災害地域に位置する電話機宛の通話を、災害電話手段を備える交換機１００に集約して発信を転送するように、経路データ１１を更新する。Ｂ電話機１０１ｂが激甚災害地域に位置する場合、経路更新手段２２は、Ａ電話機１０１ａからＢ電話機１０１ｂに接続するために、災害電話手段を提供する交換機を経由するように経路データ１１を更新する。さらに経路更新手段２２は、Ｃ電話機１０１ｃからＢ電話機１０１ｂに接続するために、この災害電話手段を提供する交換機を経由するように経路データ１１を更新する。
【００４５】
具体的には、Ａ交換機１００ａが災害電話手段を提供するので、経路更新手段２２は、Ａ電話機１０１ａからＢ電話機１０１ｂに接続するために、Ａ交換機１００ａを経由するように経路データ１１を更新する。また、経路更新手段２２は、Ｃ電話機１０１ｃからＢ電話機１０１ｂに接続するために、Ａ交換機１００ａを経由するように経路データ１１を更新する。
【００４６】
このように経路更新手段２２は、激甚災害地域に位置する電話機ごとに、災害電話手段を提供する交換機を経由するように経路データを更新する。通話システム３が、災害電話手段を提供する複数の交換機を備える場合、これらの複数の交換機に、激甚災害地域に位置する複数の電話機を分散するように、経路データが更新されても良い。このとき、ロードバランス方式、ランドロビン方式などにより、負荷分散することが好ましい。
【００４７】
例えば、激甚災害地域にＢ１電話機、Ｂ２電話機、Ｂ３電話機およびＢ４電話機が存在し、Ａ１交換機、Ａ２交換機が災害電話手段を提供する場合を考える。この場合経路更新手段２２は、Ｂ１電話機およびＢ２電話機宛の発信は、Ａ１交換機を経由し、Ｂ２電話機およびＢ３電話機宛の発信は、Ａ２交換機を経由するように、経路データ１１を更新する。
【００４８】
このように、経路更新手段２２は、激甚災害地域に位置する所定の電話機に、激甚災害地域以外に位置する複数の電話機が発信しても、災害電話手段を提供する同一の交換機を経由して、激甚災害地域に位置する電話機に着信するように、経路データ１１を更新する。
【００４９】
図１および図２に示す例において、Ｂ電話機１０１ｂが激甚災害地域に位置する場合、経路更新手段２２は、Ａ電話機１０１ａからＢ電話機１０１ｂに接続するために、災害電話手段を提供するＡ交換機１００ａを経由するように経路データ１１を更新する。さらに経路更新手段２２は、Ｃ電話機１０１ｃからＢ電話機１０１ｂに接続するために、この災害電話手段を提供するＡ交換機１００ａを経由するように経路データ１１を更新する。
【００５０】
（交換機）
図４を参照して、本発明の実施の形態に係る交換機１００を説明する。交換機１００は、経路管理装置１から提供される経路データに従って、発信を転送する。交換機１００は、記憶装置１１０、処理制御装置１２０および通信インタフェース１３０を備える一般的なコンピュータである。一般的なコンピュータに所定の処理を実行するためのプログラムが実行されることにより、交換機１００は、図３に示す各手段として機能する。なお、図４に示す例において、通常の交換機の機能や、データは割愛している。
【００５１】
記憶装置１１０は、加入者情報データ１１１を備える。加入者情報データ１１１は、加入者識別子と、その加入者に提供可能なサービスを対応づけたデータである。加入者情報データ１１１は、交換機１００が、加入者端末にサービスを提供するか否かを判定するために用いられる。図４に示す例では、交換機１００が加入者情報データ１１１を記憶する場合を説明したが、外部のサーバ等に記憶され、交換機１００が、そのサーバにアクセスして加入者情報データ１１１を参照しても良い。
【００５２】
処理制御装置１２０は、経路取得手段１２１、災害電話手段１２２を備える。
【００５３】
経路取得手段１２１は、電話機１０１や交換機１００から通話の発信を受信すると、発信先の電話機に転送するための経路データと、この発信先の電話機が激甚災害地域に位置するか否かの情報を経路管理装置１から取得する。発信先の電話機１０１が激甚災害地域でない場合、交換機１００は通常の処理に基づいて発信を転送する。発信先の電話機１０１が激甚災害地域に位置する場合、災害電話手段１２２が、この発信を処理する。
【００５４】
災害電話手段１２２は、複数の通話を重畳して、甚大地域に位置する電話機が、一対地分の帯域で、複数の電話機と通話可能となるように制御する。災害電話手段１２２は、電話会議手段１２３および通話切替手段１２４を備える。災害電話手段１２２は、電話会議手段１２３および通話切替手段１２４のうち、甚大地域に位置する電話機の加入者の操作で指定された手段によって、災害時の電話を制御しても良い。
【００５５】
電話会議手段１２３は、甚大地域に位置する電話機が、複数の電話機と同時に通話するように、これらの電話機の音声をミキシングして、甚大地域に位置する電話機に音声を転送し、電話会議を実現する。災害電話手段１２２は、加入者情報データ１１１を参照して、甚大地域に位置する電話機が電話会議サービスを利用可能である場合に、この電話会議手段１２３によって、災害電話を実現する。
【００５６】
図２に示す例において電話会議手段１２３は、Ａ電話機１０１ａおよびＣ電話機１０１ｃの音声をミキシングし、ミキシングした音声を、Ｂ交換機１００ｂを経由してＢ電話機１０１ｂに送信する。
【００５７】
通話切替手段１２４は、通話切替機能により、甚大地域に位置する電話機が、複数の電話機のいずれかと通話できるように、甚大地域に位置する電話機に音声を転送し、いずれかの電話機との通話を実現する。災害電話手段１２２は、加入者情報データ１１１を参照して、甚大地域に位置する電話機が通話切替機能を利用可能である場合に、この通話切替手段１２４によって、災害電話を実現する。通話切替手段１２４は、交換機１００と発信先とを一対地分の帯域を確保し、この確保した帯域を使って複数の呼を切り替えて通話する。
【００５８】
図２に示す例において通話切替手段１２４は、Ａ電話機１０１ａの発信をＢ交換機１００ｂを経由してＢ電話機１０１ｂに転送した後、Ｃ電話機１０１ｃからの発信をＢ交換機１００ｂを経由してＢ電話機１０１ｂに通知する。ここでＢ電話機１０１ｂがフックボタンを操作することなどによって、通話切替手段１２４は、Ｂ電話機１０１ｂに、Ａ電話機１０１ａおよびＣ電話機１０１ｃのいずれかに切り替えて通話させる。これによりＢ電話機１０１ｂは、一対地分の帯域で、Ａ電話機１０１ａまたはＣ電話機１０１ｃと通話することができる。
【００５９】
ここで、災害電話手段１２２が、電話会議手段１２３および通話切替手段１２４のいずれを利用可能であるかは、激甚災害地域に位置する電話機における操作によって、設定されても良い。
【００６０】
このように本発明の実施の形態によれば、経路管理システムが、各交換機の経路を管理し、激甚災害地域から離れた地点に位置する交換機に着信呼を集約させる。各交換機は、激甚災害地域の加入者への着信呼を、この交換機に集約させ、災害電話手段を用いて、発信者の回線を統合して、加入者に着信させる。これにより、着信交換機への回線を、発信者数分消費することなく、一対地の帯域で、複数の発信者と一人の着信者との通話を実現する。また、着信者側の交換機や回線の負荷が高くならないように制御するとともに、激甚災害地域の加入者と複数の発信者間での情報疎通を可能にすることができる。
【００６１】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００６２】
例えば、本発明の実施の形態に記載した経路管理装置は、図３に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存の情報処理システム上に実現されても良い。
【００６３】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１  経路管理装置
２  電話網
３  通話システム
１０、１１０  記憶装置
１１  経路データ
２０、１２０  処理制御装置
２１  経路提供手段
２２  経路更新手段
３０、１３０  通信インタフェース
１００  交換機
１０１  電話機
１１１  加入者情報データ
１２１  経路取得手段
１２２  災害電話手段
１２３  電話会議手段
１２４  通話切替手段
【図１】
0006013758.tif 000002
【図２】
0006013758.tif 000003
【図３】
0006013758.tif 000004
【図４】
0006013758.tif 000005
【図５】
0006013758.tif 000006