(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線通話に利用する外線番号と内線通話に利用する内線番号とが設定される端末同士の通話を実現する呼制御装置であって、
端末に付与された外線番号と、当該端末が属するグループを特定するグループ番号と、前記グループ番号と関連付けられた拠点番号と、前記拠点番号及び端末番号を含む当該端末の内線番号から前記拠点番号を抽出するための特定データと、を関連付けた対応データを記憶する記憶装置と、
発信元の端末から送信された当該発信元の端末の外線番号と、当該発信元の端末が通話を希望する着信先の端末の内線番号とを含む信号を受信する受信手段と、
前記対応データから発信元の端末の外線番号と関連付けられた前記特定データを抽出し、抽出した前記特定データを使用して着信先の端末の内線番号から拠点番号を抽出する解析手段と、
前記解析手段で抽出した着信先の端末の拠点番号が、前記対応データにおいて、同一の前記グループ番号に関連付けられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で、着信先の端末の拠点番号が、同一の前記グループ番号に関連付けられていると判定した場合に、当該拠点番号と関連付けられた外線番号を前記対応データから抽出し、着信先の端末の外線番号として特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする呼制御装置。
【請求項２】
前記特定データは、内線番号の所定の桁が端末番号であるか又は拠点番号であるかを表す固定部と、その桁数とを含み、
前記解析手段は、前記固定部が拠点番号を表す場合、着信先の端末の内線番号の前から前記桁数で表される番号を拠点番号とし、前記固定部が端末番号を表す場合、着信先の端末の内線番号の後から前記桁数の番号を除いた番号を拠点番号とする
ことを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項３】
呼制御装置が行う外線番号を特定する方法であって、
発信元の端末から送信された当該発信元の端末の外線番号と、当該発信元の端末が通話を希望する着信先の端末の内線番号とを含む信号を受信する受信ステップと、
端末に付与された外線番号と、当該端末が属するグループを特定するグループ番号と、前記グループ番号と関連付けられた拠点番号と、前記拠点番号及び端末番号を含む当該端末の内線番号から前記拠点番号を抽出するための特定データとを関連付けた対応データから、発信元の端末の外線番号と関連付けられた前記特定データを抽出し、抽出した前記特定データを使用して着信先の端末の内線番号から拠点番号を抽出する解析ステップと、
前記解析ステップで抽出した着信先の端末の拠点番号が、前記対応データにおいて、同一の前記グループ番号に関連付けられているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、着信先の端末の拠点番号が、同一の前記グループ番号に関連付けられていると判定した場合に、当該拠点番号と関連付けられた外線番号を前記対応データから抽出し、着信先の端末の外線番号として特定する特定ステップと、
を有することを特徴とする外線番号を特定する方法。
【請求項４】
前記特定データは、発信元の端末の内線番号の所定の桁が端末番号であるか又は拠点番号であるかを表す固定部と、その桁数とを含み、
前記解析ステップは、前記固定部が拠点番号を表す場合、着信先の端末の内線番号の前から前記桁数で表される番号を拠点番号とし、前記固定部が端末番号を表す場合、着信先の端末の内線番号の後から前記桁数の番号を除いた番号を拠点番号とする
ことを特徴とする請求項３に記載の外線番号を特定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外線通話に利用する外線番号と内線通話に利用する内線番号とが設定される端末同士の通話を実現する呼制御装置及び外線番号を特定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
呼制御装置を用いてネットワークに接続される複数の端末同士の音声通話を実現する技術がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術では、呼制御装置が、内線番号と外線番号とを関連付けたデータを管理している。ユーザが内線番号をダイヤルした際には、呼制御装置は、内線番号と外線番号とを関連付けたデータを用いて、ダイヤルされた内線番号を外線番号に変換して着信先へ接続している。
【０００３】
また、特許文献１では、内線番号が端末が属する拠点の番号と、拠点における端末の番号で構成される例が記載されている。内線番号が拠点番号と端末番号で構成され、ＩＰ−ＰＢＸを介して端末が呼制御装置と接続される場合、呼制御装置が記憶するデータに含まれる内線番号が拠点番号を使用する。このようなとき、呼制御装置では、ユーザがダイヤルした番号の末尾を順次削除しつつ、管理するデータに含まれる内線番号から一致する拠点番号を検索する方法が提案されている。この方法を利用することで、拠点ごとに内線番号の設定方法が異なる場合でも、拠点間の内線接続が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４９１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるように、ダイヤルした番号の末尾を順次削除して検索する方法では、拠点番号の前方が重複した番号（例えば、“４４”と“４４０”）がある場合、これを区別できずに誤った番号を変換し、適切に接続できないおそれがある。
【０００６】
また、一致する拠点番号を抽出するために番号の末尾を順に削除しながら繰り返しデータ検索する必要があるため、処理プロセスが多くなる問題がある。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明では、呼制御装置において、簡単な処理プロセスで適切な接続を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る呼制御装置は、外線通話に利用する外線番号と内線通話に利用する内線番号とが設定される端末同士の通話を実現する呼制御装置であって、端末に付与された外線番号と、当該端末が属するグループを特定するグループ番号と、前記グループ番号と関連付けられた拠点番号と、前記拠点番号及び端末番号を含む当該端末の内線番号から前記拠点番号を抽出するための特定データと、を関連付けた対応データを記憶する記憶装置と、発信元の端末から送信された当該発信元の端末の外線番号と、当該発信元の端末が通話を希望する着信先の端末の内線番号とを含む信号を受信する受信手段と、前記対応データから発信元の端末の外線番号と関連付けられた前記特定データを抽出し、抽出した前記特定データを使用して着信先の端末の内線番号から拠点番号を抽出する解析手段と、前記解析手段で抽出した着信先の端末の拠点番号が、前記対応データにおいて、同一の前記グループ番号に関連付けられているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で、着信先の端末の拠点番号が、同一の前記グループ番号に関連付けられていると判定した場合に、当該拠点番号と関連付けられた外線番号を前記対応データから抽出し、着信先の端末の外線番号として特定する特定手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、呼制御装置において、簡単な処理プロセスで適切な接続を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る呼制御装置が接続されるネットワークを説明する概略図である。
【図２】図２は、実施形態に係る呼制御装置を説明するブロック図である。
【図３】図３は、呼制御装置が使用するデータの一例（図３（ａ））とこれと比較するデータの一例（図３（ｂ））である。
【図４】図４は、呼制御方法を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、呼制御装置で送受信されるデータの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を用いて本発明の実施形態に係る呼制御装置及び呼制御方法について説明する。なお、以下の説明において、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１２】
実施形態に係る呼制御装置は、ネットワーク上で広域内線サービスを実現する際に予め登録される端末同士の内線通話を成立させる装置である。なお、実施形態に係る呼制御装置は、内線通話だけでなく、公衆電話網を用いた外線通話を成立させることもできるが、外線通話に関し、呼制御装置が実行する処理は従来と同一である。そのため、以下では内線通話に対して呼制御装置が有する構成及び実行する処理についてのみ説明する。
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る呼制御装置１は、ネットワーク４を介して複数の端末２ａ〜２ｄと接続されている。ここで、端末２ａ〜２ｄは、他の端末との間でデータの送受信を行う電話機やファクシミリ等である。例えば、これらの端末２ａ〜２ｄは、それぞれ広域ＬＡＮ回線等のアクセス回線を介してネットワーク４に接続されており、相互にパケットをやり取りすることができる。また、ネットワーク４は、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ網や公衆ＩＰ網等からなる。
【００１４】
図１において、端末２ｂ〜２ｄは、交換装置３ａ、３ｂを介して接続されている。交換装置３ａ、３ｂは、例えば、ＩＰ−ＰＢＸであって、ネットワーク４と端末２ｂ、２ｃ又は２ｄとデータの送受信を中継する装置である。以下では、図１に示すように、呼制御装置１がネットワーク４を介して端末２ａ〜２ｄや交換装置３ａ、３ｂと接続されるシステムを呼制御システム５として説明する。
【００１５】
呼制御装置１は、呼制御システム５に登録されるいずれかの端末２ａ〜２ｄから他の端末２ａ〜２ｄの内線番号がダイヤルされると、ダイヤルされた内線番号に対応する他の端末２ａ〜２ｄの外線番号を特定し、特定された外線番号を使用して他の端末２ａ〜２ｄに接続する。ここで、内線番号とは、呼制御システム５内で規定された番号であって、外線番号とは、公衆電話網上で規定された番号である。
【００１６】
このような呼制御システム５では、例えば、本社と支社毎、複数の部署毎のように異なるエリア等の管理単位毎に拠点を設け、これら拠点に拠点番号を設定し管理している。なお、図１に示す例では、拠点の数は３つであるが、拠点の数は限定されない。また、拠点に存在する端末の数も限定されない。
【００１７】
呼制御システム５で使用する内線番号は、「拠点番号」と端末を特定する「端末番号」で構成されている。また、内線番号の桁数は限定されないが、拠点番号または端末番号のいずれか一方の桁数は固定である。図１を用いて説明する内線番号の例では、拠点番号の桁数は決められていないが、端末番号の桁数は「３」と固定されている。
【００１８】
例えば、図１の例において、端末２ａは拠点番号『３３』の拠点に属し、端末番号は、『３３０』である。したがって、この端末２ａには、内線番号として『３３３３０』が付与されている。また、この拠点には、外線番号『０５０１１１１２２２２』が付与されている。
【００１９】
端末２ｂは拠点番号『４４』の拠点に属し、内線番号『４４０１０』が付与されている。この場合、端末番号は『０１０』である。また、この拠点には、外線番号『０５０２２２２３３３３』が付与されている。ここで、拠点『４４』には、交換装置３ａが配置されており、端末２ｂが他の端末との通話を実現する際には、交換装置３ａを介して実現される。
【００２０】
端末２ｃ及び２ｄは、拠点番号『４４０』の拠点に属し、それぞれ内線番号『４４０２３４』と『４４０５６７』が付与されている。この場合、端末２ｃの端末番号は、『２３４』であって、端末２ｄの端末番号は『５６７』である。また、この拠点には、外線番号『０５０４４４４５５５５』が付与されている。ここで、拠点『４４０』には、交換装置３ｂが配置されており、端末２ｃ、２ｄが他の端末との通話を実現する際には、交換装置３ｂを介して実現される。
【００２１】
なお、図１では、１の拠点に１の外線番号が対応する例で示しているが、複数の拠点に１の外線番号を対応させてもよい。
【００２２】
呼制御装置１は、図２に示すように、受信手段１０１、解析手段１０２、判定手段１０３、特定手段１０４、生成手段１０５及び送信手段１０６を有している。この呼制御装置１は、例えば、ＣＰＵ１０、記憶装置１１、通信インターフェース１２、入力手段１３、出力手段１４等を備える情報処理装置において、記憶装置１１に記憶される呼制御プログラムＰが実行されることで、ＣＰＵ１０が受信手段１０１、解析手段１０２、判定手段１０３、特定手段１０４、生成手段１０５及び送信手段１０６として処理を実行する。また、呼制御装置１の記憶装置１１は、図２に示すように呼制御プログラムＰの他、対応データＤを記憶している。
【００２３】
対応データＤは、図３（ａ）に示すように、呼制御システム５に登録されている端末に付与された「外線番号」と、この端末が属するグループを特定する「グループ番号」と、この端末が属する拠点を特定する「拠点番号」と、拠点番号及び端末番号で構成される内線番号を解析する「解析方法」とを含んでいる。また、「解析方法」は、内線番号のうち、桁数が固定の部分が拠点番号または端末番号のいずれであるかを特定する「固定部」と、固定部で特定された部分の「桁数」とを含んでいる。
【００２４】
例えば、図３（ａ）に示す例では、外線番号『０５０１１１１２２２２』が付与された端末のグループ番号は『１』であり、拠点番号は『３３』であることが分かる。また、この端末の内線番号のうち、桁数が固定の部分は『端末番号』であることが分かる。例えば、内線番号が『３３３３０』である場合、端末番号の桁数が固定部であって、端末番号の桁数は３桁であるから、『３３３３０』の後ろ３桁（３３０）を除いた前２桁の『３３』が拠点番号であるという解析結果が得られる。
【００２５】
なお、図３に示す対応データＤの例では、グループ１に関するデータのみを含む例であるが、対応データＤは、複数のグループに関するデータを含んでいてもよい。対応データＤが複数のグループに関するデータを含んでいる場合、同一のグループについては、同一の解析方法が設定されている。
【００２６】
受信手段１０１は、端末２ａ〜２ｄ（発信元の端末）が、他の端末（着信先の端末）に内線ダイヤルした際に、発信元の端末から送信された第１リクエスト信号を受信する。第１リクエスト信号は、端末が内線通話を要求する信号であって、発信元の端末の「外線番号」及び着信先の端末の「内線番号」を含んでいる。
【００２７】
解析手段１０２は、受信手段１０１が受信した第１リクエスト信号を解析する。具体的には、記憶装置１１に記憶される対応データＤを読み出し、この対応データＤから、第１リクエスト信号に含まれる「外線番号」と関連付けられる「グループ番号」を発信元の端末のグループ番号として抽出する。また、解析手段１０２は、この「外線番号」と関連付けられる「解析方法」をこのグループの拠点番号を解析する解析方法として抽出する。さらに、解析手段１０２は、抽出した解析方法を利用して、第１リクエスト信号に含まれる「内線番号」から着信先の端末の拠点番号を解析する。
【００２８】
判定手段１０３は、対応データＤにおいて、解析手段１０２で解析された発信元の端末のグループ番号と関連付けられる拠点番号に、解析手段１０２で解析された着信先の端末の拠点番号が含まれるか否かを判定する。この判定手段１０３によって拠点番号が含まれると判定された場合には、その後の処理で発信元の端末と着信先の端末とが接続されて内線通話が成立するが、拠点番号が含まれないと判定された場合には、内線通話は成立しない。
【００２９】
特定手段１０４は、判定手段１０３で拠点番号が含まれていると判定されたとき、対応データＤと解析手段１０２の解析結果を利用して、着信先の端末の外線番号を特定する。具体的には、解析手段１０２で解析された着信先の「拠点番号」と関連付けられる「外線番号」を対応データＤから抽出し、抽出した外線番号を着信先の端末の外線番号と特定する。
【００３０】
生成手段１０５は、特定手段１０４が生成した外線番号を使用して、第２リクエスト信号を生成する。第２リクエスト信号は、着信先の端末に発信元との通話をリクエストする信号であって、発信元の端末の「外線番号」及び着信先の端末の「外線番号」及び「内線番号」を含んでいる。
【００３１】
送信手段１０６は、生成手段１０５が生成した第２リクエスト信号を送信する。この第２リクエスト信号は、第２リクエスト信号が含む「外線番号」で特定される着信先の端末又は着信先の端末が属する拠点の交換装置で受信され、その後、発信元の端末と着信先の端末との通話が実現される。
【００３２】
また、送信手段１０６は、判定手段１０３で拠点番号が含まれていないと判定されたとき、内線通話が成立しない旨を通知する通話拒否信号を発信元の端末に送信する。例えば、この通話拒否信号は、予め記憶装置１１に記憶される音声データであったり、発信元の接続を切断する制御信号である。
【００３３】
図４に示すフローチャートを用いて、呼制御装置１における処理の流れを説明する。まず、受信手段１０１は、図５（ａ）に一例を示すような「着信先内線番号」、「発信元内線番号」及び「発信元外線番号」を含む第１リクエスト信号を受信する（Ｓ１）。図５（ａ）に示す例は、着信先内線番号として『４４０２３４』を含み、発信元の内線番号として『３３３３０』を含み、発信元の外線番号として『０５０１１１１２２２２』を含む一例である。また、この図５（ａ）に示す第１リクエスト信号は、ＳＩＰのＲＦＣやＴＴＣの標準等を用いて記述された一例である。
【００３４】
解析手段１０２は、発信元の外線番号と関連付けられるグループを抽出する（Ｓ２）。また、解析手段１０２は、発信元の外線番号と関連付けられる解析方法を抽出する（Ｓ３）。例えば、図５（ａ）に示すように、発信元の外線番号『０５０１１１１２２２２』を含む第１リクエスト信号を受信したとき、図３（ａ）に示す対応データＤから『０５０１１１１２２２２』と関連付けられるグループ番号『１』を抽出し、また、解析方法である固定部『端末番号』と桁数『３』を抽出する。
【００３５】
続いて、解析手段１０２は、ステップＳ３で抽出した解析方法を利用して、着信先の内線番号から拠点番号を抽出する（Ｓ４）。例えば、図３（ａ）から抽出されたように、内線番号に含まれる端末番号の桁数が固定であって、その端末番号の桁数が３であるとき、解析手段１０２は、内線番号『４４０２３４』から、端末番号である下３桁を除いた拠点番号『４４０』を抽出する。
【００３６】
その後、判定手段１０３は、対応データＤにおいて、ステップＳ２で抽出した発信元の端末のグループ番号と関連付けられる拠点番号に、ステップＳ４で抽出した着信先の端末の拠点番号が含まれている否か判定する（Ｓ５）。これにより、発信元の端末と着信先の端末とが同一のグループであるか否かを判定することができる。
【００３７】
判定手段１０３が拠点番号が含まれていると判定した場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、特定手段１０４は、着信先の端末の外線番号を特定する（Ｓ６）。具体的には、特定手段１０４は、対応データＤから、ステップＳ４で抽出された拠点番号と関連付けられる外線番号を抽出し、着信先の外線番号と特定する。例えば、図３（ａ）において、ステップＳ４で抽出された端末番号が『４４０』であるとき、『０５０４４４４５５５５』を着信先の外線番号と抽出する。
【００３８】
その後、生成手段１０５は、「着信先外線番号」、「着信先内線番号」、「発信元内線番号」及び「発信元外線番号」を含む第２リクエスト信号を生成する（Ｓ７）。例えば、図５（ｂ）又は５（ｃ）に示す第２リクエスト信号の一例は、図５（ａ）で形成された第１リクエスト信号に対応して生成された信号である。また、図５（ｂ）及び（ｃ）に示す信号も、ＳＩＰのＲＦＣやＴＴＣの標準等を用いて記述された一例である。
【００３９】
送信手段１０６は、生成手段１０５が第２リクエスト信号を生成すると、生成した第２リクエスト信号を着信先の端末又は着信先の端末と接続される交換装置に送信する（Ｓ８）。これにより、発信元の端末と着信先の端末との通話が成立する。
【００４０】
また、判定手段１０３が拠点番号が含まれていないと判定すると（ステップＳ５でＮＯ）、送信手段１０６は、通話拒否信号を送信する（Ｓ９）。
【００４１】
仮に、例えば、図３（ｂ）に示すように外線番号と内線番号とが対応づけられるデータを使用し、着信先の内線番号から末尾を順に削除してこのデータに含まれる内線番号から対応する外線番号を検索する場合、一致する番号が検索されるまで、検索処理を複数回繰り返すことになるのに加え、誤った外線番号が検索されるおそれがある。これに対し、上述した実施形態に係る呼制御装置１では、対応データＤで、外線番号、グループ番号、拠点番号及び固定部と桁数とを含む解析方法を関連付けておくことで、この解析方法を利用してユーザがダイヤルした内線番号から外線番号へ変換可能とするとともに、検索処理を複数回繰り返すことなく、変換処理のプロセスを容易にすることができるとともに、正しい外線番号を検索することが可能となる。
【００４２】
また、実施形態に係る呼制御装置１を利用する場合、各グループでは、拠点番号または端末番号の一方の桁数は自由に設定することができるため、拠点番号の設定及び端末番号の設定を柔軟に行うことができる。
【００４３】
さらに、実施形態に係る呼制御装置１を利用する場合、拠点の番号をキーにして接続するため、ネットワーク４に接続される端末に変更があった場合にも、対応データＤを更新する必要がない。
【００４４】
以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明したが、本発明は本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載及び特許請求の範囲の記載と均等の範囲により決定されるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１  呼制御装置
１０  ＣＰＵ
１０１  受信手段
１０２  解析手段
１０３  判定手段
１０４  特定手段
１０５  生成手段
１０６  送信手段
１１  記憶装置
Ｄ  対応データ
Ｐ  呼制御プログラム
１２  通信インターフェース
１３  入力手段
１４  出力手段
２ａ〜２ｄ  端末
３ａ，３ｂ  交換装置
４  ネットワーク
５  呼制御システム
【図１】
0006013991.tif 000002
【図２】
0006013991.tif 000003
【図３】
0006013991.tif 000004
【図４】
0006013991.tif 000005
【図５】
0006013991.tif 000006