(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路障害を検知する受信装置から引き出された警報回線に制御装置が接続され、当該制御装置から音響を用いて警報する音響警報装置を複数並列接続する音響警報回線と、光を用いて警報する光警報装置を複数並列接続する光警報回線とが引き出される警報システムであって、
前記制御装置内において、前記警報回線と前記音響警報回線とが接続され、一方、当該警報回線及び音響警報回線から前記光警報回線が独立するように構成され、
前記制御装置は、
前記光警報回線に発生する線路障害を検知する検知部と、
前記検知部が前記光警報回線の線路障害の発生を検知した場合、当該線路障害の発生を前記警報回線へ出力する障害移報部と、
を備え、
前記受信装置は、
前記警報回線を介して前記音響警報回線に発生した線路障害及び前記光警報回線に発生した線路障害を検知する障害検知部と、
災害検知情報を受信した場合、前記警報回線に印加する電圧を、前記線路障害を検知する第１状態から少なくとも前記音響警報装置を鳴動させる第２状態に転極する転極部と、を備え、
前記制御装置は、前記音響警報装置を鳴動させる第２状態の信号を受信すると、前記光警報回線の線路障害の発生を検知させる動作状態から前記光警報装置を発光させる動作状態へと切り替わる機能を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記制御装置に設けた前記障害移報部は、リレー回路を備え、
前記障害移報部は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記リレー回路を動作させ前記警報回線へ前記光警報回線における線路障害の発生を出力することを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記リレー回路は、
短絡の状態になったことを出力する第１リレー回路と、
断線の状態になったことを出力する第２リレー回路と、
を備え、
前記検知部は、
前記光警報回線に短絡が発生した場合、前記第１リレー回路を動作させる第１リレー駆動部と、
前記光警報回線に断線が発生した場合、前記第２リレー回路を動作させる第２リレー駆動部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記音響警報回線及び前記光警報回線に発生する障害は、短絡及び断線の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記光警報回線の線路障害の発生を検知させる動作状態と前記光警報装置を発光させる動作状態とを切り替える第３リレー回路と、
前記第２状態の信号を受信した場合に、前記光警報装置が発光する状態に位置するように前記第３リレー回路を動作させる第３リレー駆動部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光警報装置を含む警報システム内に発生する線路障害を監視する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、ホテル等の建物には、火災等の災害が発生した場合に、当該災害を検知し、建物内の人々に災害の発生を報知するための警報システムが設置されている。このような警報システムにおいては、災害発生の報知はブザーやベル等の音響により行なわれるのが一般的である。また、この音響による報知と共に、ＬＥＤや赤色ランプ等を用いた表示報知も適宜行われる。
【０００３】
ところで、近年、災害発生を音響とともに視認性の高いフラッシュライト等を用いて災害発生を報知する警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような警報システムによると、音響だけでなく強い光により災害発生を報知するため、例えば聴覚不自由者に対しても有効な警報を行なうことができるようになる。以下、このような光による警報を、従来から行われているＬＥＤや赤色ランプ等による表示報知と区別して、光警報という。
【０００４】
上記のような目的のため光警報は、例えばキセノンランプ等をパルス発光した高光度の白色光（フラッシュライト）で行う。このため従来の表示報知に比べ、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術のように、従来の音響警報に加え、光警報を行なう場合、聴覚不自由者に対しても有効な警報を行うことができるメリットがある。しかしながら、新たに光警報を行なうためのシステムを導入する必要があり、様々な面で手間やコストがかかるというデメリットがある。特に、従来の警報システムとは別に新たに光による光警報システムを導入する場合、このようなコスト負担等が非常に重くなる。このため、光警報システムを導入するにあたり、極力既存の警報システムを利用してコストを抑制することが考えられる。例えば図１に示すように、従来の警報システムの受信装置３０から引き出されている警報回線５１（５１ａ〜５１ｎ）に制御装置４０ａ〜４０ｎをそれぞれ接続し、制御装置４０ａ〜４０ｎからそれぞれ、音響警報装置である例えばベルの制御回線（以下、「音響警報回線」という）ＢＬ（ＢＬ１〜ＢＬｎ）と光警報装置の制御回線（以下、「光警報回線」という）ＫＬ１〜ＫＬｎを引き出し、光警報回線ＫＬ（ＫＬ１〜ＫＬｎ）に光警報装置を接続するようにしている。なお、各回線は２本の制御線を一対として成る。また、図２に示すように、受信装置３０からは警報回線とは別に災害検知装置が接続される災害監視回線ＤＬが引き出され、ここに例えば火災災害検知装置等の災害検知装置が接続されている（図示省略）。受信装置３０の災害検知部３１は災害監視回線ＤＬを介して災害検知装置の作動信号を受信し、これに基づいて、転極部３３は必要な警報回線５１に印加する電圧の極性設定を切り替えて反転（「転極」という）させ、必要なベル制御、光警報制御を行う。
【０００７】
ここで、制御装置４０を接続せず、光警報を行わない従来のシステムでは、警報回線５１に直接ベル１１のみを接続していた。光警報装置を接続するシステムでも、ここに直接光警報装置２１ａ〜２１ｎを接続することが考えられる。即ち、警報回線５１にベル１１と光警報装置２１とを混在させて接続することが考えられる。ところが、このような警報システムにあっては、ベル１１等の音響警報装置は１の警報回線に対し複数台を並列接続するようにしており、接続する音響警報装置の台数が増えると受信装置３０から回線へ供給すべき電力が増大するため、受信装置の電源供給能力から、接続可能台数には元々制限がある。このため、この回線に更に光警報装置を並列接続することは困難であったため、図１のような構成とし、光警報装置２１に対しては、制御装置４０からそれぞれ光警報回線ＫＬを介して電力を供給するようにしている。
【０００８】
ところで、警報システムは、当該警報システム内の配線（災害監視回線や警報回線等）に線路の断線等の接続障害（以下、「線路障害」という）が生じているか否かを検知する処理を常時或いは定期的に行なうことが求められる場合がある。しかしながら、既存の警報システムの受信装置３０には、当該システム内の線路障害を検知する障害検知部３３が、図２に示す如く受信装置から直接引き出された回線毎に１つしか設けられていない。このため、図１に示した如き警報システムとする場合、受信装置３０には、追加された光警報回線の線路障害を検知する障害検知部を新たに設ける必要が生じる。これでは、受信装置を新たなものに取り換える等の処置が必要になり、例えばコスト削減が十分でなくなる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来の警報システムに光警報装置を追加し、音響警報に加え光警報も行うことができる警報システムとする場合に、当該システムの光警報回線の線路障害監視を低コストで実現することができる警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の警報システムは、線路障害を検知する受信装置から引き出された警報回線に制御装置が接続され、当該制御装置から音響を用いて警報する音響警報装置を複数並列接続する音響警報回線と、光を用いて警報する光警報装置を複数並列接続する光警報回線とが引き出され、更に、制御装置内において、警報回線と音響警報回線とが接続され、一方、当該警報回線及び音響警報回線から光警報回線が独立するように構成される。また、制御装置は、光警報回線に発生する線路障害を検知する障害検知部と、当該検知部が当該光警報回線の線路障害の発生を検知した場合、当該線路障害の発生を警報回線へ出力する障害移報部とを備えている。そして、受信装置は、警報回線を介して音響警報回線に発生した線路障害及び光警報回線に発生した線路障害を検知する検知部と、災害検知情報を受信した場合、警報回線に印加する電圧の極性設定を、線路障害を検知する第１状態の極性設定から少なくとも音響警報装置を鳴動させる第２状態の極性設定に転極する転極部を備え、前記制御装置は、前記音響警報装置を鳴動させる第２状態の信号を受信すると、前記光警報回線の線路障害の発生を検知させる動作状態から前記光警報装置を発光させる動作状態へと切り替わる機能を備えることを特徴とする。
【００１１】
このように構成されているため、警報システムは、音響警報回線に線路障害、例えば、短絡及び断線の少なくともいずれかが発生した場合、音響警報回線及び警報回線を介して受信装置で音響警報回線に線路障害が発生したことを検知することができる。また、警報システムは、光警報回線に線路障害、例えば、短絡及び断線の少なくともいずれかが発生した場合、制御装置に設けた検知部で当該線路障害発生を検知し、この検知結果に基づき、制御装置に設けた障害移報部が線路障害の発生を警報回線へ出力し、受信装置でこれを検知し、更に、災害検知情報を受信した場合、警報回線に印加する電圧の極性設定を、線路障害を検知する第１状態の極性設定から少なくとも音響警報装置を鳴動させる第２状態の極性設定に転極することができる。これにより、光警報回線の線路障害の発生を検知させる動作状態から光警報装置を発光させる動作状態へと切り替えることができる。
【００１２】
したがって、従来の警報システムに光警報装置を追加し、音響警報に加えて光警報も行うことができる警報システムとする場合に、従来の受信装置における警報回線の線路障害監視の構成を利用しつつ、当該システムの光警報回線の線路障害監視を低コストで実現することができる。
【００１３】
好ましい一態様によれば、制御装置に設けた障害移報部がリレー回路を備えており、当該障害移報部が検知部の検知結果に基づいて、リレー回路を動作させ警報回線へ光警報回線における線路障害の発生を出力するようにする。
【００１４】
このように構成した場合、制御装置に設けた検知部の検知結果に基づいて、リレー回路を切り替えて警報回線へ光警報回線における線路障害の発生を出力することができ、これにより受信装置に線路障害の発生を検知させることができる。
【００１５】
また、好ましい一態様によれば、上記のリレー回路が短絡の状態になったことを出力する第１リレー回路と、断線の状態になったことを出力する第２リレー回路と、を備え、上記の検知部が、光警報回線に短絡が発生した場合、第１リレー回路を動作させる第１リレー駆動部と、光警報回線に断線が発生した場合、第２リレー回路を動作させる第２リレー駆動部と、を備えるようにしても良い。
【００１６】
このように構成すれば、障害移報部は、光警報回線に短絡が発生した場合、当該短絡が発生した状態になったことを、第１リレー回路を駆動して警報回線に出力し、光警報回線に断線が発生した場合、当該断線が発生したことを、第２リレー回路を駆動して警報回線に出力する。これにより、受信装置は、線路障害の発生を検知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の警報システム及び制御装置によると、従来の警報システムに光警報装置を追加し、音響警報に加えて光警報も行うことができる警報システムとする場合に、当該システムの光警報回線の線路障害監視を低コストで実現することができる警報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来及び本発明の実施の形態に係る警報システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】従来及び本発明の実施の形態に係る受信装置の構成を概略的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る送り配線を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る制御装置の回路構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る制御装置の動作を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る制御装置の動作を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る警報システムの動作の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る警報システム１及び制御装置４０について図面を参照しながら説明する。なお、警報システム１全体の構成は図１を参照して既述したものと同様であり、また、受信装置３０の構成は図２を参照して既述したものと同様であるため、これらについては詳細な説明は省略し、以下では、本発明の特徴となる構成について詳細に説明する。
【００２０】
また、本実施の形態において、受信装置３０からは一次回線として警報回線が引き出され、制御装置４０からは二次回線として、音響警報装置であるベル１１（１１ａ〜１１ｎ）を複数並列接続する音響警報回線ＢＬ、光警報装置２１（２１ａ〜２１ｎ）を複数並列接続する光警報回線ＫＬが引き出される。
【００２１】
１の音響警報回線ＢＬにベル１１を複数並列接続し、或いは、１の光警報回線ＫＬに光警報装置２１を複数並列接続する。例えば１の音響警報回線ＢＬにベル１１を複数並列接続する場合を図３に示す。Ｒは終端抵抗または終端器である。
【００２２】
制御装置４０は、図４に示すように、例えば電源６０と、障害移報部４１と、検知部４２とを有している。電源６０は、制御装置４０内の回路動作電力及び光警報装置２１の駆動電力を供給する。障害移報部４１は、検知部４２が光警報回線ＫＬの線路障害の発生を検知した場合、これを受けて当該線路障害の発生を警報回線５１へ出力し、また同様に、音響警報回線ＢＬに線路障害が発生した場合、当該線路障害の発生を警報回線５１へ出力する。ここで、光警報回線ＫＬ及び音響警報回線ＢＬに発生する線路障害は、例えば短絡又は断線である。
【００２３】
なお、図４においては、図示及び説明を簡略化するため、音響警報回線ＢＬに接続されるベル１１及び光警報回線ＫＬに接続される光警報装置２１はそれぞれ１つしか図示していない。
【００２４】
制御装置４０内において、警報回線５１は音響警報回線ＢＬと接続されている。また、光警報回線ＫＬは警報回線５１及び音響警報回線ＢＬから独立するように構成されている。
【００２５】
次に、障害移報部４１の構成について説明する。端子ＢＣ，端子Ｂinは受信装置３０の２つの端子ＢＣ，Ｂとそれぞれ警報回線５１（５１，５０）を介して接続されている。また、制御装置４０は、端子Ｂoutを有している。音響警報回線ＢＬは、ベル１１の制御線が端子Ｂoutに接続され、コモン線が端子ＢＣに接続されている。音響警報回線ＢＬに接続されるベル１１は、図３で示した配線で接続される。なお、Ｒ１は終端抵抗または終端器であり、図３の終端抵抗または終端器Ｒに対応する。
【００２６】
受信装置３０の転極部３２は、図２に示すように通常時、警報回線５１を引き出す一方の端子ＢＣへ電源（例えば２４Ｖ）を接続しており、他方の端子Ｂを０Ｖとして警報回線５１へ出力している（第１状態の極性設定）。災害監視回線ＤＬを介して受信装置３０の災害検知部３１が災害の発生を検知すると、受信装置３０は、災害が検知された災害監視回線ＤＬに対応して音響及び光により警報を出力させるべき警報回線５１について、通常時とは逆に端子Ｂを２４Ｖとし、端子ＢＣを０Ｖとして（第２状態の極性設定）警報回線５１へ出力するように切り換え制御を行う。このため、制御装置４０の端子Ｂｉｎ，ＢＣへの入力は、例えばそれぞれ通常時は０Ｖ，２４Ｖであり、災害検知部３１の災害検知に基づく警報出力時には２４Ｖ，０Ｖとなる。このようにして、２本の制御線からなる一対の警報回線５１に対して、各制御線に与えられる電圧を反転することで（「転極」という）、ベル１１及び光警報装置２１から警報を出力させるようにしている。具体的には、受信装置３０の災害検知部３１は、災害監視回線ＤＬからの信号（災害検知情報）に基づき災害検知器の作動（災害の発生）を検知すると、リレー駆動部ＲＹに駆動電圧を印加してリレー接点ｒ１を端子Ｂ側へ、リレー接点ｒ２を端子ＢＣ側へそれぞれ切り替えて行うことで、制御装置４０の障害移報部４１へ災害発生情報を出力する。受信機３０の障害検知部３３は電源の２４Ｖと端子ＢＣとの間に設けられ、警報回線５１に流れる電流を監視し、この電流の変化に応じて線路障害の有無を検知する。このため、通常時であっても災害発生時であっても、警報回線５１を介して音響警報回線ＢＬ、光警報回線ＫＬの線路障害を検知することができるようになっている。なお、リレー駆動部ＲＹ、リレー接点ｒ１、リレー接点ｒ２を合わせて「リレーＲＹ」と呼び、これを第４リレーとする。
【００２７】
端子Ｂinからの入力は、接続点Ｐ２で分岐される。分岐された一方は、接続点Ｐ３、リレー接点ｔ２（第２リレー回路）を介して、接続点Ｐ４でさらに分岐された後、この一方が端子Ｂoutと接続される。接続点Ｐ２で分岐された他方は、ダイオードＤ１、リレー駆動部ＢＮを介して接続点Ｐ５と接続される。この接続点Ｐ５は、端子ＢＣに接続されている。リレー駆動部ＢＮは、所定の電圧が印加された場合、後述するリレー接点ｂ１，ｂ２及びｂ３を駆動させる。また、上記の接続点Ｐ３には、リレー接点ｂ１が接続されている。なお、リレー駆動部ＢＮ、リレー接点ｂ１，ｂ２及びｂ３を合わせて、「リレーＢＮ」と呼び、これを第３リレーとする。
【００２８】
端子ＢＣからの入力は、上記の接続点Ｐ５を通過した後、ダイオードＤ３、及びリレー接点ｔ１（第１リレー回路）、を介して上記のリレー接点ｂ１に到達する。また、リレー接点ｂ１は、上記接続点Ｐ４で分岐された他方の入力とも接続可能に構成されている。したがって、リレー接点ｂ１は、リレー接点ｔ１側と、接続点Ｐ４側のいずれかに切り替えられるように構成されている。
【００２９】
リレー接点ｂ１は、上記のようにリレー駆動部ＢＮに印加される電圧の変化に基づいて駆動される。リレー接点ｂ１は、通常時は、リレー接点ｔ１側に接続されている。しかしながら、災害監視回線ＤＬからの信号に基づいて、受信装置３０が災害発生を判断し、これに対応して受信装置３０により端子Ｂ，ＢＣへ印加される電圧が反転された場合には、これによりリレー駆動部ＢＮに駆動電圧が印加される。これを受けてリレー接点ｂ１が駆動され、リレー接点ｂ１がリレーｔ１側から接続点Ｐ４側に切り替えられる。これにより、音響警報回線ＢＬに接続されるベル１１が鳴動を開始するようになっている。
【００３０】
上記のリレー接点ｔ１，ｔ２は、検知部４２のリレー駆動部Ｔ１，Ｔ２（後述する。）によってそれぞれ駆動される。そして、リレー接点ｔ１は端子ＢＣと接離するように、リレー接点ｔ２は、端子Ｂoutへ接離されるように切り替えられる。なお、リレー駆動部Ｔ１、リレー接点ｔ１、を合わせて「リレーＴ１」、リレー駆動部Ｔ１、リレー接点ｔ２を合わせて「リレーＴ２」と呼び、これらをそれぞれ「第１リレー」、「第２リレー」とする。
【００３１】
次に、検知部４２について説明する。検知部４２は、断線短絡検知回路４３を有している。断線短絡検知回路４３は、光警報回線ＫＬの線路障害を電圧又は電流等の変化に基づいて検知する回路である。
【００３２】
断線短絡検知回路４３は、例えばリレー接点ｂ２と、リレー駆動部Ｔ１（第１リレー駆動部）と、リレー駆動部Ｔ２（第２リレー駆動部）とを備えて構成されている。また、リレー駆動部Ｔ１，Ｔ２は、グランド（０Ｖ）及びリレー接点ｂ３と接続されている。さらに、検知部４２は、リレー接点ｂ２，ｂ３を介して光警報回線ＫＬと接続されている。なお、Ｒ２は終端抵抗または終端器である。
【００３３】
例えば災害発生が検知されていない通常時に光警報回線ＫＬに短絡が発生した場合、リレー駆動部Ｔ１に印加される電圧が変化し、当該電圧の変化に基づいて、リレー接点ｔ１が駆動される。より具体的には、当該電圧の変化に基づいて、リレー接点ｔ１が、ダイオードＤ３のカソードから離間した状態（参照：図４）から当該ダイオードＤ３のカソードに接続する状態に切り替えられる。また、光警報回線ＫＬが断線した場合、リレー駆動部Ｔ２に印加される電圧が変化し、当該電圧の変化に基づいて、上記のリレー接点ｔ２が駆動される。より具体的には、当該電圧の変化に基づいて、リレー接点ｔ２が端子Ｂoutに接続した状態（参照：図４）から当該端子Ｂoutから離間した状態に切り替えられる。このため、端子Ｂｉｎと端子ＢＣが導通し、警報回線５１が短絡することになるので、警報回線５１に流れる電流が増大することになる。受信装置３０の障害検知部３３は、この電流変化に基づいて（光警報回線ＫＬの）短絡による線路障害が発生したことを検知することができる。
【００３４】
リレー接点ｂ２，ｂ３は、リレー接点ｂ１と同様に、リレー駆動部ＢＮに印加される電圧の変化に基づいて駆動される。また、リレー接点ｂ２，ｂ３は、通常時は、光警報装置２１が光を発光しない状態に位置している（参照：図４）。しかしながら、災害発生時に受信装置３０が端子Ｂ，ＢＣを転極して、リレー駆動部ＢＮに印加される電圧が変化した場合、光警報装置２１が光を発光する状態に位置するようにリレー接点ｂ２，ｂ３が駆動される。これにより、光警報装置２１が発光を開始するようになっている。
【００３５】
次に、受信装置３０が線路障害を検知した場合の動作について説明する。以下では、光警報回線ＫＬに線路障害が発生した場合を取り上げて説明する。なお、音響警報回線ＢＬに線路障害が発生した場合については、従来と同様に、端子Ｂ，ＢＣ間の電圧または電流の変化により、障害の発生を検知することができるようになっているが、詳細な説明を省略する。
【００３６】
図５は、光警報回線ＫＬに短絡が生じた場合の動作説明図である。図示白抜矢印で示すように、光警報回線ＫＬに短絡が発生した場合、当該光警報回線ＫＬの電圧（端子Ｂ，ＢＣ間電圧）または電流（光警報回線ＫＬに流れる電流）が変化する。この電圧または電流の変化に基づいて、検知部４２の断線短絡検知回路４３は光警報回線ＫＬの短絡を検知する。この場合、検知部４２の断線短絡検知回路４３はリレー駆動部Ｔ１への印加電圧を制御して、図示矢印で示すように、リレー接点ｔ１がダイオードＤ３のカソードから離間した状態から当該ダイオードＤ３のカソードに接続された状態にする。これにより、図示の太線で示すように、端子Ｂ，端子ＢＣ間が導通し短絡状態になる。したがって、端子Ｂ，端子ＢＣ間が障害発生と規定される所定範囲内の電圧値または電流値になり、受信装置３０の障害検知部３３は、当該電圧値または電流値（障害情報）に基づいて、線路障害の発生を検知する。
【００３７】
図６は、光警報回線ＫＬに断線が生じた場合の動作説明図である。図示白抜矢印で示すように、光警報回線ＫＬに断線が発生した場合、当該光警報回線ＫＬの電圧（端子Ｂ，ＢＣ間電圧）または電流（光警報回線ＫＬに流れる電流）が変化する。この電圧または電流の変化に基づいて、検知部４２の断線短絡検知回路４３は光警報回線ＫＬの断線を検知する。この場合、断線短絡検知回路４３はリレー駆動部Ｔ２への印加電圧を制御してリレー駆動部Ｔ２に印加される電圧を変化させる。当該電圧の変化に基づいて、図示矢印で示すように、リレー接点ｔ２が端子Ｂoutに接続した状態から離間された状態に切り替えられる。これにより、図示の太線で示すように、端子Ｂ，端子ＢＣ間が開放（断線）状態になる。したがって、端子Ｂ，端子ＢＣ間が線路障害発生と規定される所定範囲内の電圧値になり、または警報回線５１に流れる電流が線路障害発生と規定される所定範囲の電流値になり、受信装置３０の障害検知部３３は、当該電圧値または電流値（障害情報）に基づいて、線路障害の発生を検知する。
【００３８】
次に、例えば、所定のフロアの光警報回線ＫＬに線路障害が発生している場合に、災害検知装置（図示省略）が災害発生を検知した場合の警報システム１の作用について図７を参照して説明する。なお、以下では線路障害として、光警報回線ＫＬに短絡が発生している場合を例に取って説明する。
【００３９】
光警報回線ＫＬに短絡が生じている場合、図５を用いて既述したように、リレー接点ｔ１が端子ＢＣに接続されている。そして、受信装置３０の災害検知部３１が災害発生を検知した場合、端子ＢＣに印加する電圧を変化（転極）させる。これにより、リレー駆動部ＢＮに印加される電圧が変化し、リレー接点ｂ１を、ベル１１が鳴動する側に、かつ、リレー接点ｂ２，ｂ３を光警報装置２１が発光する側に切り替える。リレー接点ｂ１の切り替えにより、図示Ｓ１〜Ｓ４が示す経路を介して端子Ｂと端子ＢＣとが接続される。
【００４０】
光警報出力させる光警報回線ＫＬの光警報装置２１を設置している、例えば所定のフロアにおいて、警報システム１は、光警報回線ＫＬに短絡が発生しているため光警報装置２１を発光（警報出力）させることができないが、音響警報回線ＢＬは光警報回線ＫＬとは独立しているため、その影響を受けずに、対応する音響警報回線ＢＬに接続されるベル１１を鳴動させることができる。
【００４１】
したがって、光警報回線ＫＬの短絡発生時に、災害が発生したとしても、当該短絡の発生している光警報回線ＫＬに対応する音響警報回線ＢＬのベル１１を用いて音響警報を行なうことができる。
【００４２】
以上のように構成された警報システム１によると、音響警報回線ＢＬに短絡及び断線の少なくともいずれかが発生した場合、受信装置３０は、音響警報回線ＢＬ及び警報回線５１を介して回線に障害が発生したことを検知することができる。また、警報システム１は、光警報回線ＫＬに、短絡及び断線の少なくともいずれかが発生した場合、検知部４２で障害発生を検知し、この検知結果を受けて、障害移報部４１が障害の発生を警報回線５１へ出力することができる。
【００４３】
したがって、従来のベルによる音響警報を行う警報システムに光警報装置を追加し、音響警報に加えて光警報も行うことができる警報システムとする場合に、従来はこれをベルの制御回線（音響警報回線）としていた警報回線５１の接続障害監視の構成を極力利用しつつ、当該システムの光警報制御回線の線路障害監視を低コストで実現することができる。
【００４４】
また、障害移報部４１がリレー接点ｔ１，ｔ２を備えており、当該障害移報部４１が検知部４２の検知結果に基づいて、リレー接点ｔ１，ｔ２を動作させ、警報回線５１へ障害の発生を出力する。これにより、受信装置３０に障害の発生を検知させることができるようになっている。
【００４５】
このように、障害移報部４１は、短絡の状態になったことを出力するリレー接点ｔ１と、断線の状態になったことを出力するリレー接点ｔ２と、を備え、検知部４２が、光警報回線ＫＬに短絡が発生した場合にリレー接点ｔ１を動作させるリレー駆動部Ｔ１と、光警報回線ＫＬに断線が発生した場合にリレー接点ｔ２を動作させるリレー駆動部Ｔ２とを備えている。
【００４６】
そして、障害移報部４１は、光警報回線ＫＬに短絡が発生した場合、回線に短絡が発生した状態になったことを警報回線５１に出力し、光警報回線ＫＬに断線が発生した場合、回線に断線が発生したことを警報回線５１に出力する。これにより、受信装置は３０、線路障害の発生を検知することができる。
【００４７】
さらに、警報システム１においては、受信装置３０が災害発生を検知した場合、転極部３２が警報回線５１に印加する電圧を、転極する。つまり例えば、警報回線５１と接続する端子ＢＣ，Ｂの極性設定を、音響警報回線ＢＬ及び光警報回線ＫＬの線路障害を検知する状態の極性設定（例えば端子ＢＣが２４Ｖ、端子Ｂが０Ｖ）から少なくともブザー１１を鳴動させる状態の極性設定（例えば端子ＢＣが０Ｖ，端子Ｂが２４Ｖ）に切り替え、反転する。これにより、受信装置３０は、警報回線５１を介して障害移報部４１に当該災害発生を示す災害発生情報を出力し、障害移報部４１は、当該災害発生情報を受信した場合、ベル１１を鳴動させると共に検知部４２へ災害発生情報の受信結果を反映させることができる。検知部４２は、受信結果の反映を受け、リレー接点ｂ２，ｂ３を動作させ光警報装置２１を発光させる。この場合、光警報回線ＫＬは、警報回線５１及び音響警報回線ＢＬと独立して構成されているため、光警報回線ＫＬに線路障害が発生している場合でも、受信装置３０の災害検知部３１が災害発生を検知すると、災害が検知された災害監視回線ＤＬに対応する警報回線５１に印加される電圧が転極し、リレー駆動部ＢＮに駆動電圧が印加され、リレー接点ｂ１がリレーｔ１側から接続点Ｐ４側に切り替わるため、警報システム１は、ベル１１を鳴動させることができる。
【００４８】
したがって、災害発生時に仮に光警報回線ＫＬに線路障害が発生していた場合でも、従来と同様にベル１１による音響警報を行なうことができ、建物内の人々に災害の発生を報知することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・警報システム
１１（１１ａ〜１１ｎ）・・・ベル
２１（２１ａ〜２１ｎ）・・・光警報装置
３０・・・受信装置
３１・・・災害検知部
３２・・・転極部
３３・・・障害検知部
４０（４０ａ〜４０ｅ）・・・制御装置
４１・・・障害移報部
４２・・・検知部
４３・・・断線短絡検出回路
５０・・・コモン線
５１（５１ａ〜５１ｎ）・・・警報制御線（警報回線）
ｂ１，ｂ２，ｂ３・・・リレー接点
ｔ１，ｔ２・・・リレー接点
ＢＬ（ＢＬ１〜ＢＬｎ）・・・ベルの制御線（音響警報回線）
ＢＮ，Ｔ１，Ｔ２・・・リレー駆動部
ＫＬ（ＫＬ１〜ＫＬｎ）・・・光警報装置の制御線（光警報回線）
ＤＬ・・・災害監視回線
Ｓ１〜Ｓ４・・・経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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