(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性の外包材に芯材が封入された真空断熱材であって、角形の折り曲げ部を有し、前記角形の折り曲げ部の内側のコーナー部に幅方向の両端部に延びる複数条の溝が形成され、少なくとも前記角形の折り曲げ部における前記幅方向の両端部の外面から側面及び内面にかけて断熱性を有する樹脂テープが貼り付けられていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
厚さが１０ｍｍ〜２５ｍｍ、前記角形の折り曲げ部の内側のコーナー部の円弧の半径が２０ｍｍ〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
芯材として、無機繊維不織布または有機繊維不織布の積層体を用いたことを特徴とする請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
外箱と、前記外箱の内部に配置された内箱とを備え、前記外箱と内箱との間に請求項１〜３のいずれかに記載の真空断熱材を配置したことを特徴とする断熱箱。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の真空断熱材を用いたことを特徴とする機器。
【請求項６】
芯材をガスバリア性の外包材内に封入して内部を減圧することで、平板状の第１の真空断熱材を作成する工程と、
前記第１の真空断熱材の折り曲げすべき部位を、ベース板と、先端に幅方向に延びる複数条の突起が併設された曲げ治具の一端面とで挟んで固定し、回転板で前記第１の真空断熱材の前記折り曲げすべき部位を前記曲げ治具の先端に押し付けるように目標角度まで折り返すことで、折り曲げ部と、該折り曲げ部の内側のコーナー部に幅方向の両端部に延びる複数条の溝とを同時に形成して、折り曲げ部のある第２の真空断熱材を作成する工程と、
前記第２の真空断熱材の両側辺における少なくとも前記折り曲げ部の外面から側面及び内面にかけて断熱性を有する樹脂テープを貼り付ける工程と、
を有することを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項７】
芯材をガスバリア性の外包材内に封入して内部を減圧することで、平板状の第１の真空断熱材を作成する工程と、
前記第１の真空断熱材の両側辺における少なくとも折り曲げすべき部位の外面から側面及び内面にかけて断熱性を有する樹脂テープを貼り付ける工程と、
前記第１の真空断熱材の前記折り曲げすべき部位を、ベース板と、先端に幅方向に延びる複数条の突起が併設された曲げ治具の一端面とで挟んで固定し、回転板で前記第１の真空断熱材の前記折り曲げすべき部位を前記樹脂テープと共に前記曲げ治具の先端に押し付けるように目標角度まで折り返すことで、折り曲げ部と、該折り曲げ部の内側のコーナー部に幅方向の両端部に延びる複数条の溝とを同時に形成して、折り曲げ部のある第２の真空断熱材を作成する工程と、
を有することを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項８】
前記曲げ治具は、前記第１の真空断熱材を介して前記ベース板と対向する前記一端面に、滑り止めが施されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項９】
前記回転板はローラーを備え、該ローラーは前記第１の真空断熱材を押圧しながら転動することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の真空断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材及びこの真空断熱材を用いた断熱箱、特に冷熱機器への使用に好適な真空断熱材及び断熱箱、機器、及び製造方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば冷蔵庫などの断熱箱に使用される断熱材としては、ウレタンフォームが用いられてきた。近年は、省エネや省スペース大容量化、つまり断熱壁を薄くすることで、限られたスペースで内容積を大きくすることに対する市場要請から、ウレタンフォームよりも断熱性能がよい真空断熱材をウレタンフォーム中に埋設して併用する形態が用いられるようになってきている。かかる真空断熱材は、冷蔵庫などにも使用されるものである。
【０００３】
真空断熱材は、一般的にガスバリア層にアルミ箔を使用したプラスチックラミネートフィルムなどでできた外包材の中に、粉末、発泡体、繊維体などを芯材として挿入して構成される。真空断熱材の内部は、１Ｐａ〜３Ｐａ（パスカル）以下の真空度に保たれている。
【０００４】
また、真空断熱材の断熱性能の低下要因となる真空度劣化を抑制するために、ガスや水分を吸着する吸着剤が外包材の中に配置されている。真空断熱材の芯材としては、シリカなどの粉末、ウレタンなどの発泡体、繊維体などが用いられる。現状は、断熱性能に優れる繊維状のものが真空断熱材の芯材の主流になっている。
【０００５】
繊維の素材としては、ガラス繊維、セラミック繊維などの無機繊維がある（例えば、特許文献１及び特許文献８参照）。
【０００６】
また、その他の繊維の素材としては、ポリプロピレン繊維、ポリ乳酸繊維、アラミド繊維、ＬＣＰ（液晶ポリマー）繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、セルロース繊維などの有機繊維がある（例えば、特許文献２及び特許文献７参照）。
【０００７】
繊維体の形状には、綿状のもの、シートを積層したものがある（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）。また、その他の繊維体の形状には、シートを繊維配向が交互になるように積層したものがある（例えば、特許文献５、特許文献６、及び特許文献９参照）。
【０００８】
真空断熱材は、主に製造方法や信頼性の都合により、そのほとんどが平板状（平面状）の形状をしており、その形状のまま冷蔵庫をはじめとした製品に適用されている。しかし、断熱される部位が必ずしも平面形状であるとは限らず、例えば内箱と外箱とで形成される冷蔵庫箱体内の２面に跨がるコーナー部に真空断熱材を配設する場合、平板状の真空断熱材をそのまま適用するのは難しい。
【０００９】
また、単純に平板状の真空断熱材の折り曲げすべき部位に型を押し当てながら、曲げるだけでは、加工後の曲げ部分にシワが不規則に発生し、シワの交差部で外包材折れが発生して、ガスバリア性が低下する。さらに、不規則に発生したシワは、反発力の違いを生じさせ、曲げ角度のバラつきが発生するという問題があった。
【００１０】
そこで、平板状の真空断熱材をＬ字状（角形状）に加工する技術が求められており、代表的なものとして、平板状の真空断熱材の折り曲げすべき部位における折り曲げの内側になる面に１条又は複数条の突起が併設された型を押し当てることで、平板状の真空断熱材の折り曲げすべき部位にこの真空断熱材の幅と同じ長さの１または、２以上の複数の溝を併設し、次工程でＬ字状（角形状）に加工する方法が提案されている（例えば、特許文献１０及び特許文献１１参照）。また、特許文献１０には、折り曲げた真空断熱材の折り曲げ内面に、断熱対称物との間に柔軟性のあるシート状断熱材を介在させることによって、真空断熱材表面の微妙な凹凸が原因で発生する空気の対流を防止し、断熱性能を高める方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−０２８７７６号公報（段落[０００５]，[０００６]）
【特許文献２】特開２００２−１８８７９１号公報（要約）
【特許文献３】特開２００５−３４４８３２号公報（段落[０００７]）
【特許文献４】特開２００６−３０７９２１号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２００６−０１７１５１号公報（要約）
【特許文献６】特公平７−１０３９５５号公報（請求項１）
【特許文献７】特開２００６−２８３８１７号公報（請求項１，３，６）
【特許文献８】特開２００５−３４４８７０号公報（要約）
【特許文献９】特開２００８−２２３９２２号公報（要約）
【特許文献１０】特開２００７−１５５０６５号公報（図６〜図９）
【特許文献１１】特開２０００−０９７３９０号公報（図２１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来は、以上のように溝を付けて折り曲げた真空断熱材の折り曲げ内面に、断熱対称物との間に柔軟性のあるシート状断熱材を介在させることで、断熱性能を高めるようにしている。
【００１３】
しかしながら、真空断熱材の断熱性能に与える因子としては、溝によって真空断熱材そのものの厚みが薄くなることによる熱の透過量の問題よりも、外包材表層を伝わる熱量の方が大きい。特に、折り曲げ内面に溝を付けたことで、溝の両端部における外面から側面及び内面にかけて外包材表層を伝わる熱量が問題となるが、何ら対策が施されていないのが実状である。
【００１４】
また、折り曲げすべき部位の内側になる面に溝を形成し、曲げ加工すると、溝の端部で外包材の余剰部分が山型に飛び出すため、その部分が破袋し易くなるという問題もある。
【００１５】
また、平板状の真空断熱材の折り曲げすべき部位における折り曲げの内側になる面に溝を付ける加工と、実際に曲げる加工を別工程で実施している従来の真空断熱材の製造方法では、工数が多く、さらに加工時の位置精度が確保できないという難点があった。
【００１６】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、溝形成に伴う断熱性能の低下を抑制しつつ外包材の破袋を防止できる真空断熱材及び製造方法を提供し、また真空断熱材を用いた熱損失が少ない断熱箱及び機器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る真空断熱材は、ガスバリア性の外包材に芯材が封入された真空断熱材であって、角形の折り曲げ部を有し、角形の折り曲げ部の内側のコーナー部に幅方向の両端部に延びる複数条の溝が形成され、少なくとも角形の折り曲げ部における幅方向の両端部の外面から側面及び内面にかけて断熱性を有する樹脂テープが貼り付けられているものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る真空断熱材においては、角形の折り曲げ部を有し、角形の折り曲げ部の内側のコーナー部に幅方向の両端部に延びる複数条の溝が形成され、少なくとも角形の折り曲げ部における幅方向の両端部の外面から側面及び内面にかけて断熱性を有する樹脂テープが貼り付けられているので、熱の伝わる量が最も多いポイントを効果的にカバーすることができ、全体の断熱性能を高めることができる。また、外包材の余剰部分が山型に飛び出す部位を樹脂テープで保護することができ、破袋を防止できて、長期信頼性を確保することができる。
そして、本発明の真空断熱材を冷蔵庫等の製品に適用することによって、製品の断熱効果が上がり、製品の壁の厚みを薄くすることができ、製品の限られたスペースで内容積を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る曲げ加工前の真空断熱材（第１の真空断熱材）を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る曲げ加工前の真空断熱材（第１の真空断熱材）の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る曲げ加工前の真空断熱材（第１の真空断熱材）の芯材の積層状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法における曲げ工程を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法に用いる突起付きの曲げ治具の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法で製作した曲げ加工後の真空断熱材（第２の真空断熱材）を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法で製作した曲げ加工後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部を展開した状態で示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法で製作した樹脂テープ貼り付け後の真空断熱材（第２の真空断熱材）を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法で製作した樹脂テープ貼り付け後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部と樹脂テープとの関係を展開した状態で示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る真空断熱材の製造方法における曲げ工程を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る真空断熱材の製造方法で製作した樹脂テープ貼り付け後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部と樹脂テープとの関係を展開した状態で示す斜視図である。
【図１２】従来の製造方法で製作した比較例の曲げ加工後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部を示す（ａ）は折り曲げ部のコーナー部の断面図、（ｂ）は折り曲げ部のコーナー部の正面図である。
【図１３】本発明の実施形態１及び実施形態２に係る真空断熱材の製造方法で製作した曲げ加工後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部を示す（ａ）は折り曲げ部のコーナー部の断面図、（ｂ）は折り曲げ部のコーナー部の正面図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係る断熱箱（冷蔵庫）を模式的に示す断面図である。
【図１５】本発明の実施形態４に係る空調装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る真空断熱材の製造方法について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る曲げ加工前の真空断熱材（第１の真空断熱材）を示す斜視図である。図２は本発明の実施形態１に係る曲げ加工前の真空断熱材（第１の真空断熱材）の分解斜視図である。図３は本発明の実施形態１に係る曲げ加工前の真空断熱材（第１の真空断熱材）の芯材の積層状態を示す説明図である。
本発明の実施形態１に係る曲げ加工前の真空断熱材すなわち第１の真空断熱材５は、図１及び図２のように空気遮断性を有するガスバリア性の外包材２と、外包材２に封入された芯材４及びガス吸着剤３とを有しており、外包材２の内部は１Ｐａ〜３Ｐａに減圧されている。
【００２２】
第１の真空断熱材５の外包材２は、ナイロン、アルミ蒸着ＰＥＴ、アルミ箔、高密度ポリエチレンでなるガスバリア性のあるプラスチックラミネートフィルムで構成されている。
【００２３】
また、外包材２に封入された芯材４は、図３に示すように、シート状の繊維集合体１、つまり無機繊維不織布または有機繊維不織布を複数積層したものである。
【００２４】
さらに、ガス吸着剤３は、真空包装後の残存ガスや経時的に放出される芯材４からのアウトガス、外包材２のシール層を通して浸入する透過ガスを吸着するためのガス吸着剤や水分吸着剤である。
【００２５】
芯材４及びガス吸着剤３は、少なくとも一端が開口した開口部を有するガスバリア性の外包材２内に挿入され、真空チャンバ内に運搬されて真空状態で外包材２のシール部（例えば開口部）がヒートシールされることで第１の真空断熱材５が完成する。
【００２６】
図４は本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法における曲げ工程を示す模式図である。図５は本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法に用いる突起付きの曲げ治具の斜視図である。図６は本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法で製作した曲げ加工後の真空断熱材（第２の真空断熱材）を示す斜視図である。
前述のようにして作成された第１の真空断熱材５は、図４及び図５に示すベース板６、曲げ治具８、及び回転板７を備えた治具２０を用いて曲げ加工される。その際、回転板７を回転させた後、元に戻すとスプリングバックで少し角度が戻るため、目的とする角度になるように初期の目標角度が設定される。目標角度を変えることで、第１の真空断熱材５に形成する折り曲げ部の折り曲げ角度を調節することができる。
【００２７】
曲げ治具８は、図４及び図５に示すように、先端に、上下方向の円弧面８ａが幅方向の全長に亘って形成されているとともに、この円弧面８ａに、幅方向に延びる複数条の突起８ｂが併設されている。角形の曲げ加工の場合、真空断熱材の厚さが１０ｍｍ〜２５ｍｍであって、角形の折り曲げ部の内側のコーナー部の円弧の半径が２０ｍｍ〜４０ｍｍであるとき、突起８ｂの形状は、外包材２へのダメージを抑制するために、突起半径２ｍｍ以上、突起８ｂ間のピッチ１０ｍｍ以下としている。また、突起８ｂの高さは、５ｍｍ以下としてある。これによって、真空断熱材に形成される各部の溝幅が１ｍｍ〜３ｍｍとなり、溝部の間隔（ピッチ）は１０ｍｍ以下とすることができる。
【００２８】
すなわち、真空断熱材は、厚さ１０ｍｍ以下では、断熱性能が確保し辛くなる。また、真空断熱材は、厚さ２５ｍｍよりも厚くなると、角形の折り曲げ部の内側のコーナー部の円弧の半径と外側の円弧の半径との差が大きくなり、これを冷蔵庫に適用させる場合、限られた壁の厚みを有する冷蔵庫のコーナー部に適用させるための加工が難しくなるとともに、壁内面と真空断熱材との間の隙間に流し込むポリウレタンフォーム（断熱材）の流路が確保できなくなる。したがって、真空断熱材は、厚さを１０ｍｍ〜２５ｍｍとした。
【００２９】
また、真空断熱材は、角形の折り曲げ部の内側のコーナー部の円弧の半径が２０ｍｍ以下では、外包材折れが発生し易くなり、ガスバリア性が低下する。また、真空断熱材は、角形の折り曲げ部の内側のコーナー部の円弧の半径が４０ｍｍよりも大きくなると、冷蔵庫の壁のコーナー部に収まらなくなる。したがって、真空断熱材は、角形の折り曲げ部の内側のコーナー部の円弧の半径を２０ｍｍ〜４０ｍｍとした。
【００３０】
また、曲げ治具８には、第１の真空断熱材５を介してベース板６と対向する一端面（下端面）に、滑り止め１０が施されており、第１の真空断熱材５の固定を確実なものとしている。
【００３１】
一方、回転板７には、第１の真空断熱材５を押圧しながら転動できるローラー９が複数設けられており、これらローラー９によって外包材２と回転板７との間で摩擦によりこすれが発生するのを防止し、外包材２のダメージを抑制している。
【００３２】
曲げ加工は、まず第１の真空断熱材５の折り曲げすべき部位を、ベース板６と、曲げ治具８とで挟んで固定する。このとき、曲げ治具８の先端は、第１の真空断熱材５の折り曲げすべき部位に向けられており、曲げ治具８の突起８ｂの一部が第１の真空断熱材５に食い込むため、第１の真空断熱材５を固定することができる。また、曲げ治具８の第１の真空断熱材５と対向する面に施された滑り止め１０によって、第１の真空断熱材５を確実に固定することができる。
【００３３】
第１の真空断熱材５の固定後、回転板７を目標角度まで回転させながら、第１の真空断熱材５に曲げ加工を実施する。つまり、第１の真空断熱材５の折り曲げすべき部位を回転板７で曲げ治具８の先端に押し付けるように、目標角度まで折り返した後、回転板７を元に戻す。このときの回転板７の回転中心は、曲げ治具８の円弧面８ａの中心と一致するように調整されている。また、外包材２と回転板７との間では、摩擦によりこすれが発生するが、回転板７に設けたローラー９によって、外包材２のダメージを抑制することができる。また、回転板７を元に戻すと、第１の真空断熱材５の折り曲げ部はスプリングバックで少し角度が戻るが、戻った位置が目的とする角度になるように初期の目標角度が設定されている。これによって、第１の真空断熱材５に図４のように折り曲げ部１１ａと、この折り曲げ部１１ａの内側のコーナー部に幅方向に延びる複数条の溝５ａとを同時に形成して、図６のように折り曲げ部１１ａのある第２の真空断熱材１１が完成する。
【００３４】
図７は本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法で製作した曲げ加工後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部を展開した状態で示す斜視図である。
前述のようにして作成された第２の真空断熱材１１は、図７のように折り曲げ部のシワ部１２ｃにおいて、真空断熱材そのものの厚みが薄くなる。そのため、伝熱経路Ａが短くなり、溝のない平板部の伝熱経路Ｂと比較して透過する熱量が多くなる。しかし、既述したように、断熱性能に与える因子としては、この伝熱経路を透過する熱量よりも外包材表層部分、特に第２の真空断熱材１１の両側辺における折り曲げ部１１ａの外面１１ｂから側面１１ｃ及び内面１１ｄにかけて外包材表層を伝わる熱量の方が大きい。そのため、次工程でこの熱の伝わる量が最も多いポイントを断熱性を有する樹脂テープ１３でカバーする。
【００３５】
図８は本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法で製作した樹脂テープ貼り付け後の真空断熱材（第２の真空断熱材）を示す斜視図である。図９は本発明の実施形態１に係る真空断熱材の製造方法で製作した樹脂テープ貼り付け後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部と樹脂テープとの関係を展開した状態で示す斜視図である。
前述のようにして作成された折り曲げ部１１ａのある第２の真空断熱材１１には、その両側辺における折り曲げ部１１ａの外面１１ｂから側面１１ｃ及び内面１１ｄにかけて、図８のように断熱性を有する樹脂テープ１３を貼り付ける。このように、折り曲げ部１１ａと複数条の溝５ａとを形成した後に、断熱性を有する樹脂テープ１３を貼り付けると、図９のように樹脂テープ１３が複数条の溝５ａ間の山の頂点を結ぶような形状となる。
【００３６】
以上の工程を経て製造された本発明の係る真空断熱材は、角形の折り曲げ部１１ａにおける幅方向の両端部の外面１１ｂから側面１１ｃ及び内面１１ｄにかけて断熱性を有する樹脂テープ１３が貼り付けられているので、外包材表層を伝わる熱量が最も多いポイントを効果的にカバーすることができ、全体の断熱性能を高めることができる。また、外包材２の余剰部分が山型に飛び出す部位を樹脂テープ１３で保護することができ、外包材２の破袋を防止できて、長期信頼性を確保することができる。
【００３７】
また、本発明の実施形態１に係る真空断熱材は、厚さが１０ｍｍ〜２５ｍｍ、角形の折り曲げ部の内側のコーナー部の円弧の半径が２０ｍｍ〜４０ｍｍであるので、角形のコーナー部を有する壁体の断熱材に容易に適用できる。
【００３８】
そして、このようにして作成された本発明の実施形態１に係る真空断熱材を断熱箱や機器等の製品に適用することによって、製品の断熱効果が上がり、製品の壁の厚みを薄くすることができて、製品の限られたスペースで内容積を大きくすることができる。
【００３９】
実施形態２．
図１０は本発明の実施形態２に係る真空断熱材の製造方法における曲げ工程を示す模式図である。図１１は本発明の実施形態２に係る真空断熱材の製造方法で製作した樹脂テープ貼り付け後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部と樹脂テープとの関係を展開した状態で示す斜視図である。各図中、前述の実施形態１のものに相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態２に係る真空断熱材の製造方法において、第１の真空断熱材５を作成するまでの工程は、前述の実施形態１の図１〜図３、図７を用いた説明を適用できるため、省略する。まず、第１の真空断熱材５が完成すると、第１の真空断熱材５の両側辺における少なくとも折り曲げすべき部位の外面１１ｂから側面１１ｃ及び内面１１ｄにかけて断熱性を有する樹脂テープ１３（図１０）を貼り付ける。次いで、断熱性を有する樹脂テープ１３が貼り付けられた第１の真空断熱材５は、図１０に示すベース板６、曲げ治具８、及び回転板７を備えた治具２０を用いて曲げ加工される。その際、回転板７を回転させた後、元に戻すとスプリングバックで少し角度が戻るため、目的とする角度になるように初期の目標角度が設定される。目標角度を変えることで、第１の真空断熱材５に形成する折り曲げ部の折り曲げ角度を調節することができる。
【００４０】
曲げ加工は、まず折り曲げすべき部位の外面１１ｂから側面１１ｃ及び内面１１ｄにかけて断熱性を有する樹脂テープ１３が貼り付けられた第１の真空断熱材５の折り曲げすべき部位を、ベース板６と、先端に幅方向に延びる複数条の突起８ｂが併設された曲げ治具８の一端面とで挟んで固定する。このとき、曲げ治具８の先端は、第１の真空断熱材５の折り曲げすべき部位に向けられており、曲げ治具８の突起８ｂの一部が第１の真空断熱材５と樹脂テープ１３に食い込むため、第１の真空断熱材５を固定することができる。また、曲げ治具８の第１の真空断熱材５と対向する面に施された滑り止め１０によって、第１の真空断熱材５を確実に固定することができる。
【００４１】
第１の真空断熱材５の固定後、回転板７を目標角度まで回転させながら、第１の真空断熱材５に曲げ加工を実施する。つまり、第１の真空断熱材５の折り曲げすべき部位を回転板７で曲げ治具８の先端に樹脂テープ１３と共に押し付けるように、目標角度まで折り返した後、回転板７を元に戻す。このときの回転板７の回転中心は、曲げ治具８の円弧面８ａの中心と一致するように調整されている。また、外包材２と回転板７との間では、摩擦によりこすれが発生するが、回転板７に設けたローラー９によって、外包材２のダメージを抑制することができる。また、回転板７を元に戻すと、第１の真空断熱材５の折り曲げ部はスプリングバックで少し角度が戻るが、戻った位置が目的とする角度になるように初期の目標角度が設定されている。これによって、第１の真空断熱材５と樹脂テープ１３とに、折り曲げ部１１ａと、この折り曲げ部１１ａの内側のコーナー部に幅方向に延びる複数条の溝５ａとを同時に形成して、図１１のように折り曲げ部１１ａのある第２の真空断熱材１１が完成する。
【００４２】
このように、第１の真空断熱材５に折り曲げ部１１ａと複数条の溝５ａとを形成する前に、断熱性を有する樹脂テープ１３を貼り付け、樹脂テープ１３と共に第１の真空断熱材５を曲げ加工すると、図９のように樹脂テープ１３そのものも溝５ａに合わせて曲がった形状となる。
【００４３】
以上の工程を経て製造された本発明の実施形態２に係る真空断熱材は、角形の折り曲げ部１１ａにおける幅方向の両端部の外面１１ｂから側面１１ｃ及び内面１１ｄにかけて断熱性を有する樹脂テープ１３が貼り付けられているので、外包材表層を伝わる熱量が最も多いポイントを効果的にカバーすることができ、全体の断熱性能を高めることができる。また、外包材２の余剰部分が山型に飛び出す部位を樹脂テープ１３で保護することができ、破袋を防止できて、長期信頼性を確保することができる。
【００４４】
また、本発明の実施形態２に係る真空断熱材の諸元も、厚さが１０ｍｍ〜２５ｍｍ、角形の折り曲げ部の内側のコーナー部の円弧の半径が２０ｍｍ〜４０ｍｍである。このため、角形のコーナー部を有する壁体の断熱材に容易に適用できる。
【００４５】
そして、このようにして作成された本発明の実施形態２に係る真空断熱材を断熱箱や機器等の製品に適用することによって、製品の断熱効果が上がり、製品の壁の厚みを薄くすることができて、製品の限られたスペースで内容積を大きくすることができる。
【００４６】
なお、前述の実施形態１及び２においては、樹脂テープ１３を、第１の真空断熱材５又は第２の真空断熱材１１の両側辺における折り曲げすべき部位にのみ貼り付けたものを例に挙げて説明したが、これに限るものでなく、樹脂テープ１３は、第１の真空断熱材５又は第２の真空断熱材１１の両側辺の全長に貼り付けてもよいものである。この場合には、組み付け時に他の部品と接触した際の、外包材２の破袋のリスクを低減することができる。
【００４７】
図１２は従来の製造方法で製作した比較例の曲げ加工後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部を示す（ａ）は折り曲げ部のコーナー部の断面図、（ｂ）は折り曲げ部のコーナー部の正面図である。
この比較例の第２の真空断熱材１１Ａは、図１２（ａ）、（ｂ）のように折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部１２ａが交差している箇所（シワ交差部）１２ｂが見られ、このシワ交差部１２ｂでは、外包材２の折れが見られた。
【００４８】
図１３は本発明の実施形態１及び実施形態２に係る真空断熱材の製造方法で製作した曲げ加工後の真空断熱材（第２の真空断熱材）の折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部を示す（ａ）は折り曲げ部のコーナー部の断面図、（ｂ）は折り曲げ部のコーナー部の正面図である。
本発明の実施形態１及び実施形態２に係る真空断熱材の製造方法で製作した第２の真空断熱材１１は、図１３（ａ）、（ｂ）のように折り曲げ部のコーナー部の内側に発生したシワ部１２ｃに真っ直ぐなシワが形成されており、シワ部１２ｃの交差している部位は見られない。
【００４９】
形成された折り曲げ部のコーナー部において、外包材２の表面にピンホール等のダメージはなく、曲げ加工を施した真空断熱材（第２の真空断熱材１１）の平滑部と、曲げ加工を施していない真空断熱材（第１の真空断熱材５）の平滑部との間で熱伝導率の違いは見られなかった。
【００５０】
すなわち、曲げ治具８により、外包材２へのシワ形成を制御することによって、第１の真空断熱材５の作製後に曲げ加工をすることに問題はなく、曲げ加工時に溝付け加工と曲げ加工を同時に実施することによって、生産性が向上するとともにコストを抑えることができる。
【００５１】
実施形態３．
図１４は、本発明の実施形態３に係る断熱箱（本実施形態では冷蔵庫を示す）の断面図であり、図中、前述の実施形態１のものに相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態３に係る冷蔵庫３０は、図１４のように外箱３１と、外箱３１の内部に配置された内箱３２と、外箱３１と内箱３２との間に配置された第１の真空断熱材５、第２の真空断熱材１１、及びポリウレタンフォーム（断熱材）３３と、内箱３２内に冷熱を供給する冷凍ユニット（図示せず）とを有している。なお、外箱３１及び内箱３２は、共通する面にそれぞれ開口部（図示せず）が形成されており、この開口部に開閉扉（図示せず）が設けられている。
【００５２】
前記の冷蔵庫において、断熱壁３４が配置される範囲は限定するものではなく、外箱３１と内箱３２との間に形成される隙間の全範囲であっても、あるいは一部であってもよく、また前記開閉扉の内部に配置されてもよい。
【００５３】
前記のように構成した冷蔵庫３０は、本発明の第１の真空断熱材５と第２の真空断熱材１１とをポリウレタンフォーム３３中に埋設して併用しているので、断熱効果が上がり、消費電力の低減等による省エネ効果が得られる。また、使用済みとなった場合は、家電リサイクル法に基づき、各地のリサイクルセンターで解体、リサイクルされる。この際、従来のように冷蔵庫の真空断熱材の芯材が無機粉末である場合は、破砕処理を行う際、粉末が飛散して、箱体のまま破砕処理を行うことはできず、冷蔵庫箱体から真空断熱材を取り外すに際して非常に手間がかかる。これに対して、本発明に係る冷蔵庫３０は、繊維集合体によって形成された芯材４が配設された第１の真空断熱材５と第２の真空断熱材１１とを有するため、第１の真空断熱材５と第２の真空断熱材１１とを取り外すことなく破砕処理を行うことができ、リサイクル性が良い。
【００５４】
実施形態４．
図１５は本発明の実施形態４に係る空調装置の縦断面図であり、図中、前述の実施形態１のものに相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態４に係る空調装置４０は、図１５のように空調機本体を構成するケーシング４１の内側の中央部に遠心式送風機４２を備え、遠心式送風機４２の周辺に熱交換器４３が配設されている。また、ケーシング４１の内壁面には、熱交換器４３との間に吹出風路を形成する第２の真空断熱材１１を配設している。また、ケーシングの下端部には、化粧パネル４４が取り付けられ、この化粧パネル４４の中央部には吸込口４５が形成され、化粧パネル４４の側縁部には吹出口４６が形成されている。
【００５５】
前記のように構成した空調装置４０においても、本発明の第２の真空断熱材１１を用いているので、断熱効果が上がり、消費電力の低減等による省エネ効果が得られる。また、繊維集合体によって形成された芯材が配設された第２の真空断熱材１１を有するため、リサイクルする際、第２の真空断熱材１１を取り外すことなく破砕処理を行うことができ、リサイクル性が良い。
【００５６】
なお、ここでは断熱箱が冷蔵庫３０であり、他の機器が空調装置４０である場合を示したが、本発明はこれらに限定するものではなく、その他の機器にも適用可能である。本発明のその他の機器とは、自動販売機、保冷庫、保温庫、温水器、家庭用あるいは業務用の給湯装置（給湯機）、家庭用あるいは業務用の冷凍・空調装置、車両空調機、給油器などの冷熱機器あるいは温熱機器、ショーケース、ジャーポットなど真空断熱材が使用可能な機器を含む。さらには、所定の形状を具備する箱に替えて、変形自在な外袋及び内袋を具備する断熱袋（断熱容器）であってもよい。これらの場合に、断熱箱では、温度調整手段を設けて、内箱の内部の温度を調整するようにしてもよい。さらにまた、住宅（壁面など）などへの応用も可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  シート状の繊維集合体（無機繊維不織布または有機繊維不織布）、２  外包材、３  ガス吸着剤、４  芯材、５  第１の真空断熱材（曲げ加工前の真空断熱材）、５ａ  溝、６  ベース板、７  回転板、８  曲げ治具、８ａ  円弧面、８ｂ  突起、９  ローラー、１０  滑り止め、１１  第２の真空断熱材（曲げ加工後の真空断熱材）、１１Ａ  第２の真空断熱材（比較例の曲げ加工後の真空断熱材）、１１ａ  折り曲げ部、１１ｂ  外面、１１ｃ  側面、１１ｄ  内面、１２ａ  比較例のシワ部、１２ｂ  シワ交差部、１２ｃ  シワ部、１３  断熱性を有する樹脂テープ、２０  治具、３０  冷蔵庫、３１  外箱、３２  内箱、３３  ポリウレタンフォーム、３４  断熱壁、４０  空調装置、４１  ケーシング、４２  遠心式送風機、４３  熱交換器、４４  化粧パネル、４５  吸込口、４６  吹出口、Ａ，Ｂ  伝熱経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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