(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化２４】
0006014788.tif 000028
（式中、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシル基を示す。Ｌは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍは、０〜２の整数を示す）
で表されるジヒドロキシ化合物由来の構成単位と、
一般式（２）：
【化２５】
0006014788.tif 000029
（式中、Ｍは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｎは、０〜２の整数を示す）
で表されるジナフトチオフェン化合物由来の構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）と、
リン系酸化防止剤（Ｂ）と
を含有してなり、
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）の量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）１００重量部に対して０．０２〜１．５重量部である、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンであり、一般式（２）で表されるジナフトチオフェン化合物が、３，１１−ジヒドロキシエトキシジナフトチオフェンである、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
リン系酸化防止剤（Ｂ）が、一般式（３）：
【化２６】
0006014788.tif 000030
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ６−（ここで、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ７−（ここで、Ｒ７は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す）
で表される化合物である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
一般式（３）で表される化合物が、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンである、請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】
携帯情報端末のカメラに備えられるレンズである、請求項５に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ分野で使用されるウェブカメラや携帯情報端末のカメラ等の各種カメラ、センサー等の光学系において、耐熱性、寸法安定性等に優れる点から、光学部材として光学ガラスが採用されている。しかしながら、近年は光学部材にさらなる小型化が要求されてきており、成形加工が難しく生産性に劣るため、光学ガラスは実用的ではない。
【０００３】
そこで、光学ガラスの代替材料として熱可塑性樹脂を採用することにより、射出成型による光学部材の大量生産が可能になり、生産性が向上している。
【０００４】
熱可塑性樹脂の中でもポリカーボネート樹脂は、その特長である耐衝撃性、耐熱性及び透明性を活かして、光学部材として広く採用されている。特に、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンから誘導される構成単位を含むポリカーボネート樹脂は、その構造に由来して、屈折率が高く、配向複屈折が小さいといった光学性能を有することから、該ポリカーボネート樹脂を各種レンズ、プリズム、ディスク等の光学部材として用いることが提案されている（例えば、特許文献１〜４）。
【０００５】
しかしながら、前記構成単位を含むポリカーボネート樹脂は、重合時の熱安定性が良好でないことに起因して黄変する場合があり、得られる光学部材を外装部品等に使用する際に制限が生じる恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／１４２１４９号公報
【特許文献２】特開平１０−１０１７８７号公報
【特許文献３】特許第５４４０５００号公報
【特許文献４】特開２０１５−００７２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、高光線透過率、高屈折率等の優れた光学性能を維持しながら、熱安定性に優れ、流動性が良好であることから、高温では勿論のこと、比較的低温での成形加工も可能なポリカーボネート樹脂組成物を提供する。また本開示は、該ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示におけるポリカーボネート樹脂組成物は、
一般式（１）：
【化１】
0006014788.tif 000002
（式中、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシル基を示す。Ｌは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍは、０〜２の整数を示す）
で表されるジヒドロキシ化合物由来の構成単位と、一般式（２）：
【化２】
0006014788.tif 000003
（式中、Ｍは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｎは、０〜２の整数を示す）
で表されるジナフトチオフェン化合物由来の構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）と、
リン系酸化防止剤（Ｂ）と
を含有してなり、
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）の量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）１００重量部に対して０．０２〜１．５重量部であるものである。
【０００９】
本開示における成形品は、
一般式（１）：
【化３】
0006014788.tif 000004
（式中、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシル基を示す。Ｌは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍは、０〜２の整数を示す）
で表されるジヒドロキシ化合物由来の構成単位と、一般式（２）：
【化４】
0006014788.tif 000005
（式中、Ｍは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｎは、０〜２の整数を示す）
で表されるジナフトチオフェン化合物由来の構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）と、
リン系酸化防止剤（Ｂ）と
を含有してなり、
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）の量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）１００重量部に対して０．０２〜１．５重量部であるポリカーボネート樹脂組成物
からなるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示におけるポリカーボネート樹脂組成物は、高光線透過率、高屈折率等の優れた光学性能を維持しながら、熱安定性に優れ、流動性が良好であることから、高温では勿論のこと、比較的低温での成形加工も可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者は、当業者が本開示を充分に理解するために以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
（実施の形態１−Ｉ：ポリカーボネート樹脂組成物Ｉ）
実施の形態１−Ｉに係るポリカーボネート樹脂組成物Ｉは、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と、リン系酸化防止剤（Ｂ）とを含有したものである。なお、本開示におけるポリカーボネート樹脂組成物Ｉは、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、一般式（１）：
【化５】
0006014788.tif 000006
（式中、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシル基を示す。Ｌは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍは、０〜２の整数を示す）
で表されるジヒドロキシ化合物由来の構成単位を有する重合体である。
【００１５】
前記ジヒドロキシ化合物を表す一般式（１）において、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、Ｌは、炭素数２〜４のアルキレン基であることが好ましく、ｍは、０又は１であることが好ましい。
【００１６】
一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、
式（１−１）：
【化６】
0006014788.tif 000007
で表される９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、
式（１−２）：
【化７】
0006014788.tif 000008
で表される９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
式（１−３）：
【化８】
0006014788.tif 000009
で表される９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン
等が挙げられ、これらの中でも、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが特に好ましい。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、例えば、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、必要に応じて塩基性化合物触媒及び／又はエステル交換触媒の存在下で反応させるエステル交換法によって製造することができる。
【００１８】
前記炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。
【００１９】
前記塩基性化合物触媒としては、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アンモニウム化合物やアミン化合物等が挙げられる。
【００２０】
前記アルカリ金属化合物としては、例えば、ナトリウム、カリウム、セシウム、リチウム等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド等が挙げられる。具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム等が挙げられる。
【００２１】
前記アルカリ土類金属化合物としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド等が挙げられる。具体的には、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム等が挙げられる。
【００２２】
前記アンモニウム化合物やアミン化合物としては、例えば、４級アンモニウムヒドロキシド及びそれらの塩、３級アミン類等が挙げられる。具体的には、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の、アルキル基、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類等が挙げられる。
【００２３】
前記エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛等の塩が好ましく、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体的には、例えば、酢酸亜鉛、酢酸スズ、ジブチルスズジラウレート、酢酸鉛等が挙げられる。
【００２４】
前記ジヒドロキシ化合物と前記炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法は、加熱して常圧で又は減圧下で、副生成物を除去しながら溶融重縮合を行う方法であり、反応は、一段工程又は二段以上の多段工程で実施される。該エステル交換法の条件等は、目的とする重合体（ポリカーボネート樹脂（Ａ１））が得られる限り特に限定がないが、例えば以下の条件等を採用することができる。
【００２５】
具体的には、まず、原料であるジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを溶融した後、常圧（７６０Ｔｏｒｒ）の条件下で、１２０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃で０．５〜５時間、好ましくは０．７〜４時間反応させる。次いで、重合物の重合度を勘案して反応系の減圧度を上げ（〜数Ｔｏｒｒ）、さらに温度を上げる（〜２８０℃）ことにより、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの重縮合反応を進めることができる。反応はバッチ式で行ってもよく、連続式で行ってもよい。反応装置は、高粘度液撹拌用のヘリカルリボン攪拌翼、アンカー翼や、広い粘度範囲で適用可能な大型特殊翼であるマックスブレンド攪拌翼、フルゾーン撹拌翼等を装備した縦型撹拌槽であってもよく、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型撹拌槽であってもよい。さらにスクリューを装備した押出機型であってもよく、重合物の粘度を勘案して、反応装置を適宜組み合わせて使用することができる。
【００２６】
また、後工程として、重合物中に残存する未反応物や副生成物などの低分子量体を除去する目的で、（ｉ）重合物をジクロロメタン等の有機溶媒（良溶媒）へ溶解させたポリマー溶液を調製後に、沈殿剤としてメタノールやエタノール等の有機溶媒（貧溶媒）を用いて沈殿分別する方法、（ii）重合物を、高理論表面更新頻度を有する押出機に投入してペレット化する方法（例えば、特開平０１−１４９８２７号公報参照）、（iii）重合物に水を添加し、加水分解を起こさない条件下でガス抜きをしながら混練押出する方法（例えば、特公平０５−０２７６４７号公報参照）等の手段を用いることができる。
【００２７】
なお、前記ジヒドロキシ化合物に添加する前記炭酸ジエステルの量は、ジヒドロキシ化合物１モルに対して０．９〜１．１モル程度となるように調整することが、高分子量の重合物を得るという点から好ましく、ジヒドロキシ化合物と等モル程度であることがより好ましい。
【００２８】
さらに、前記塩基性化合物触媒及び／又は前記エステル交換触媒を添加する場合には、ジヒドロキシ化合物１モルに対して１．０×１０−８〜１．０×１０−４モル程度となるように調整することが好ましい。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率（以下、ｎｄともいう）は、１．６３７以上、さらには１．６３９以上であることが好ましい。このように、ｎｄが１．６３７以上であることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物Ｉは、各種レンズ、プリズム、ディスク等の光学部材、特に、意匠性が求められる外装部品用のレンズや、携帯情報端末のカメラに備えられるレンズ等の光学部材に好適である。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、Ｍｗともいう）は、１５０００〜４００００、さらには１７０００〜３５０００であることが好ましい。このように、Ｍｗが１５０００〜４００００の範囲であることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物Ｉの流動性が良好に維持される。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）のガラス転移温度（以下、Ｔｇともいう）は、１３０℃以上、さらには１４０℃以上であることが好ましい。このように、Ｔｇが１３０℃以上であることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物Ｉの耐熱性が良好に維持される。
【００３２】
本実施の形態１−Ｉにおけるリン系酸化防止剤（Ｂ）は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とともに作用して、得られるポリカーボネート樹脂組成物Ｉの熱安定性を向上させる成分である。
【００３３】
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）としては、例えば、一般式（３）：
【化９】
0006014788.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ６−（ここで、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ７−（ここで、Ｒ７は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す）
で表される化合物が挙げられる。
【００３４】
一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。
【００３５】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００３６】
前記Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましい。特に、Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立して、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基又は１−メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。特に、Ｒ２は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基又はｔ−ペンチル基であることがさらに好ましい。
【００３７】
前記Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることがさらに好ましい。
【００３８】
一般式（３）において、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。特に、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがさらに好ましい。
【００３９】
一般式（３）において、Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ６−で表される基を示す。ここで、式：−ＣＨＲ６−中のＲ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基及び炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、それぞれ前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５の説明にて例示したアルキル基及びシクロアルキル基が挙げられる。特に、Ｘは、単結合、メチレン基、又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等で置換されたメチレン基であることが好ましく、単結合であることがさらに好ましい。
【００４０】
一般式（３）において、Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ７−で表される基を示す。炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また、式：＊−ＣＯＲ７−におけるＲ７は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ７を示す炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、前記Ａの説明にて例示したアルキレン基が挙げられる。Ｒ７は、単結合又はエチレン基であることが好ましい。また、式：＊−ＣＯＲ７−における＊は、酸素側の結合手であり、カルボニル基がフォスファイト基の酸素原子と結合していることを示す。
【００４１】
一般式（３）において、Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、α−メチルベンジルオキシ基、α，α−ジメチルベンジルオキシ基等が挙げられる。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。
【００４２】
一般式（３）で表される化合物としては、例えば、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン等が挙げられる。これらの中でも、特に光学特性が求められる分野に、得られるポリカーボネート樹脂組成物Ｉを用いる場合には、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンが好適であり、例えば、住友化学（株）製のスミライザーＧＰ（「スミライザー」は登録商標）として商業的に入手可能である。
【００４３】
なお、前記一般式（３）で表される化合物は、フェノール類又はビスフェノール類と三ハロゲン化リンとアミン化合物とを反応させることにより製造される。この製造には、通常、まずフェノール類又はビスフェノール類と三ハロゲン化リンとを反応させて中間体を生成し、次いでアミン化合物を反応させる、二段反応法が採用される。反応は通常、有機溶剤中、０〜２００℃の環境下で行われる。
【００４４】
リン系酸化防止剤（Ｂ）として、前記一般式（３）で表される化合物のほかにも、例えば、一般式（４）：
【化１０】
0006014788.tif 000011
（式中、Ｒ８は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、０〜３の整数を示す）
で表される化合物が挙げられる。
【００４５】
前記一般式（４）において、Ｒ８は、炭素数１〜２０のアルキル基であるが、さらには、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。
【００４６】
一般式（４）で表される化合物としては、例えば、トリフェニルフォスファイト、トリクレジルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、特にトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが好適であり、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガフォス１６８（「イルガフォス」はビーエーエスエフ  ソシエタス・ヨーロピアの登録商標）として商業的に入手可能である。
【００４７】
リン系酸化防止剤（Ｂ）として、さらに例えば、一般式（５）：
【化１１】
0006014788.tif 000012
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す）
で表される化合物が挙げられる。
【００４８】
前記一般式（５）において、Ｒ９及びＲ１０は、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基であるが、さらには、炭素数１〜１０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基であることが好ましい。
【００４９】
一般式（５）で表される化合物としては、例えば、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（オクタデシロキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられ、例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＰＥＰ−８（「アデカスタブ」は登録商標）が商業的に入手可能である。これらの中でも３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカンが好適である。
【００５０】
リン系酸化防止剤（Ｂ）として、さらに例えば、一般式（６）：
【化１２】
0006014788.tif 000013
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示す）
で表される化合物が挙げられる。
【００５１】
一般式（６）で表される化合物としては、例えば、［１，１´−ビフェニル］−４，４´−ジイルビス［ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）フォスフィン］等が挙げられ、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガフォスＰ−ＥＰＱ（商品名）、クラリアントジャパン（株）製のサンドスタブＰ−ＥＰＱ（商品名）が商業的に入手可能である。
【００５２】
リン系酸化防止剤（Ｂ）である前記一般式（３）〜（６）で表される化合物の中でも、環状亜リン酸エステル系化合物である一般式（３）で表される化合物や、亜リン酸エステル系化合物である一般式（４）で表される化合物を、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物由来の構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）と組み合わせた場合には、特に、優れた光学性能を維持しながら、熱安定性が極めて向上したポリカーボネート樹脂組成物Ｉを得ることができる。
【００５３】
リン系酸化防止剤（Ｂ）の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００重量部に対して０．０２〜１．５重量部であり、好ましくは０．０３〜１重量部、さらに好ましくは０．０４〜０．５重量部である。リン系酸化防止剤（Ｂ）の量が０．０２重量部未満の場合は、熱安定性の向上効果が得られない。逆にリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が１．５重量部を超える場合は、屈折率が大きく低下してしまう。
【００５４】
実施の形態１−Ｉに係るポリカーボネート樹脂組成物Ｉには、本開示における効果を損なわない範囲で、必要に応じて公知の各種添加剤、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び後述するポリカーボネート樹脂（Ａ２）以外のポリマー等が適宜配合されていてもよい。
【００５５】
前記各種添加剤やポリカーボネート樹脂（Ａ１）及びポリカーボネート樹脂（Ａ２）以外のポリマーとしては、例えば、酸化防止剤；蛍光増白剤；酸化チタン、カーボンブラック、染料等の着色剤；炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、ガラスフレーク、カーボン繊維、タルク、マイカ、各種ウィスカー類等の充填剤；流動性改良剤；臭素系化合物、リン系化合物、シリコーン系化合物等の難燃剤；エポキシ化大豆油、流動パラフィン等の展着剤；ビスフェノールＡから誘導されるジヒドロキシ化合物由来の構成単位を有するポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ポリアリレート、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等のスチレン系ポリマー、ポリプロピレン、ポリカーボネートとアロイ化して通常使用されるポリマー等の他の熱可塑性樹脂；ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル、エチレン／プロピレン系ゴム等のゴムにメタアクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル等の化合物をグラフト重合してなるゴム強化樹脂等の各種耐衝撃改良剤等が挙げられる。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂組成物Ｉの製造方法には特に限定がなく、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及びリン系酸化防止剤（Ｂ）、並びに必要に応じて前記各種添加剤やポリカーボネート樹脂（Ａ１）及びポリカーボネート樹脂（Ａ２）以外のポリマー等について、各成分の種類及び量を適宜調整し、これらをタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等により一括混合した後、混合物を通常の一軸押出機又は二軸押出機を用いて溶融混練し、ペレット化させる方法、各成分の種類を適宜調整して別々に計量して、複数の供給装置から押出機内へ投入し、溶融混練してペレット化させる方法、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）にリン系酸化防止剤（Ｂ）を高濃度に配合して一旦溶融混合し、ペレット化させてマスターバッチを得た後、該マスターバッチとポリカーボネート樹脂（Ａ１）とを所望の配合割合にて混合し、溶融混練してペレット化させる方法等を採用することができる。
【００５７】
前記各成分を溶融混練する際の、押出機に投入する位置、押出温度、スクリュー回転数、供給量等は、状況に応じて任意の条件を選択することができる。また、前記マスターバッチとポリカーボネート樹脂（Ａ１）とを、所望の配合割合にて乾式混合後、成形加工機に直接投入し、後述する成形品とすることも可能である。
【００５８】
前記のごとく得られるポリカーボネート樹脂組成物Ｉのペレットの形状及び大きさには特に限定がなく、一般的な樹脂ペレットが有する形状及び大きさであればよい。例えば、ペレットの形状としては、楕円柱状、円柱状等が挙げられる。ペレットの大きさとしては、長さが２〜８ｍｍ程度であることが好適であり、楕円柱状の場合、断面楕円の長径が２〜８ｍｍ程度、短径が１〜４ｍｍ程度であることが好適であり、円柱状の場合、断面円の直径が１〜６ｍｍ程度であることが好適である。なお、得られたペレット１つずつがこのような大きさであってもよく、ペレット集合体を形成する全てのペレットがこのような大きさであってもよく、ペレット集合体の平均値がこのような大きさであってもよく、特に限定はない。
【００５９】
（実施の形態１−II：ポリカーボネート樹脂組成物II）
実施の形態１−IIに係るポリカーボネート樹脂組成物IIは、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）と、リン系酸化防止剤（Ｂ）とを含有したものである。なお、本開示におけるポリカーボネート樹脂組成物IIは、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。
【００６０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、一般式（１）：
【化１３】
0006014788.tif 000014
（式中、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシル基を示す。Ｌは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｍは、０〜２の整数を示す）
で表されるジヒドロキシ化合物由来の構成単位と、一般式（２）：
【化１４】
0006014788.tif 000015
（式中、Ｍは、炭素数２〜４のアルキレン基を示す。ｎは、０〜２の整数を示す）
で表されるジナフトチオフェン化合物由来の構成単位とを有する共重合体である。
【００６１】
前記ジヒドロキシ化合物を表す一般式（１）において、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、Ｌは、炭素数２〜４のアルキレン基であることが好ましく、ｍは、０又は１であることが好ましい。
【００６２】
一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、前記式（１−１）で表される９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、前記式（１−２）で表される９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、前記式（１−３）で表される９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられ、これらの中でも、後述する一般式（２）で表されるジナフトチオフェン化合物と共重合し易いという点から、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが特に好ましい。
【００６３】
前記ジナフトチオフェン化合物は、チオフェン環と縮合していない２つのベンゼン環が、各々置換基（官能基）：−（Ｏ−Ｍ）ｎ−ＯＨを有する化合物である。該ジナフトチオフェン化合物を表す一般式（２）において、Ｍは、炭素数２〜４のアルキレン基であることが好ましく、ｎは、１又は２であることが好ましく、特に１であることが、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ２）により高い屈折率を付与することができるという点から好ましい。また、チオフェン環と縮合していない２つのベンゼン環における置換位置が３，１１である化合物が、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と共重合し易く、未反応モノマーが少ないという点で好ましい。
【００６４】
一般式（２）で表されるジナフトチオフェン化合物としては、例えば、
式（２−１）：
【化１５】
0006014788.tif 000016
で表される３，１１−ジヒドロキシエトキシジナフトチオフェン、
式（２−２）：
【化１６】
0006014788.tif 000017
で表される２，１２−ジヒドロキシエトキシジナフトチオフェン、
式（２−３）：
【化１７】
0006014788.tif 000018
で表される３，１１−ビス（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）ジナフトチオフェン
等が挙げられ、これらの中でも、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と共重合し易いので未反応モノマーが少なく、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ２）の黄色度を良好に維持することができ、より高い屈折率を付与することができるという点から、３，１１−ジヒドロキシエトキシジナフトチオフェンが特に好ましい。
【００６５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（２）で表されるジナフトチオフェン化合物を用い、例えば以下の方法にて製造することができる。
【００６６】
まず、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に炭酸ジエステルを添加し、必要に応じて塩基性化合物触媒及び／又はエステル交換触媒を添加して、これらを撹拌しながら加熱溶融させる。
【００６７】
前記炭酸ジエステルとしては、例えば、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）を製造する際に用いることができる化合物が例示され、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００６８】
前記塩基性化合物触媒としては、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アンモニウム化合物やアミン化合物等が挙げられ、これらアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アンモニウム化合物及びアミン化合物としては、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）を製造する際に用いることができる化合物が各々例示される。
【００６９】
前記エステル交換触媒としては、例えば、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）を製造する際に用いることができる化合物が例示される。
【００７０】
前記ジヒドロキシ化合物と前記炭酸ジエステルとを溶融させるには、例えば、チッ素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下、常圧（７６０Ｔｏｒｒ）で、１２０〜２６０℃、さらには１８０〜２４０℃に加熱し、０．５〜２時間撹拌することが好ましい。
【００７１】
次いで、前記ジヒドロキシ化合物と前記炭酸ジエステルとの加熱溶融物に、一般式（２）で表されるジナフトチオフェン化合物を添加し、重合反応を行う。
【００７２】
前記重合反応は、例えば、加熱溶融物とジナフトチオフェン化合物とを、０．５〜１．５時間撹拌した後、０．５〜１時間かけて、重合物の重合度を勘案して反応系の減圧度を上げ（〜数Ｔｏｒｒ）、１２０〜２６０℃、さらには１８０〜２４０℃で、さらに０．３〜０．５時間撹拌することによって行うことが好ましい。
【００７３】
そして、前記重合反応の終了後、反応系を冷却し、目的とする共重合体であるポリカーボネート樹脂（Ａ２）を得ることができる。
【００７４】
また、後工程として、共重合体中に残存する未反応モノマーや副生成物等の低分子量体を除去する目的で、（ｉ）共重合体をジクロロメタン等の有機溶媒（良溶媒）へ溶解させたコポリマー溶液を調製後に、沈殿剤としてメタノールやエタノール等の有機溶媒（貧溶媒）を用いて沈殿分別する方法、（ii）共重合体を、高理論表面更新頻度を有する押出機に投入してペレット化する方法（例えば、特開平０１−１４９８２７号公報参照）、（iii）共重合体に水を添加し、加水分解を起こさない条件下でガス抜きをしながら混練押出する方法（例えば、特公平０５−０２７６４７号公報参照）等の手段を用いることができる。
【００７５】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）を製造する際に用いる反応装置には特に限定がなく、例えば、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）を製造する際に用いることができる反応装置が例示される。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）を製造する際に、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と一般式（２）で表されるジナフトチオフェン化合物との配合割合、すなわち、ジヒドロキシ化合物由来の構成単位とジナフトチオフェン化合物由来の構成単位との割合（ジヒドロキシ化合物／ジナフトチオフェン化合物）は、モル比で、１０／９０〜９９．８／０．２、さらには２０／８０〜９９．５／０．５であることが好ましい。該割合が９９．８／０．２を超える場合には、屈折率の向上に効果が見られない恐れがあり、該割合が１０／９０未満である場合には、ジナフトチオフェン化合物の融点が高いことに起因して、反応装置中で反応系が未溶融の状態になる恐れがある。
【００７７】
また、ジヒドロキシ化合物に添加する前記炭酸ジエステルの量は、ジヒドロキシ化合物とジナフトチオフェン化合物との合計１モルに対して０．９〜１．１モル程度となるように調整することが、高分子量の重合物を得るという点から好ましく、該合計と等モル程度であることがより好ましい。
【００７８】
さらに、前記塩基性化合物触媒及び／又は前記エステル交換触媒を添加する場合には、ジヒドロキシ化合物とジナフトチオフェン化合物との合計１モルに対して１．０×１０−８〜１．０×１０−４モル程度となるように調整することが好ましい。
【００７９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）のｎｄは、１．６４０以上、さらには１．６５０以上であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と比較しても、特に、より高い屈折率を有するので、各種レンズ、プリズム、ディスク等の光学部材、特に、意匠性が求められる外装部品用のレンズや、携帯情報端末のカメラに備えられるレンズ等の光学部材にさらに好適である。
【００８０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）のＭｗは、１５０００〜４００００、さらには１７０００〜３５０００であることが好ましい。このように、Ｍｗが１５０００〜４００００の範囲であることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物IIの流動性が良好に維持される。
【００８１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）のＴｇは、１３０℃以上、さらには１４０℃以上であることが好ましい。このように、Ｔｇが１３０℃以上であることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物IIの耐熱性が良好に維持される。
【００８２】
本実施の形態１−IIにおけるリン系酸化防止剤（Ｂ）は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）とともに作用して、得られるポリカーボネート樹脂組成物IIの熱安定性を向上させる成分である。
【００８３】
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）としては、例えば、前記実施の形態１−Ｉに係るポリカーボネート樹脂組成物Ｉに含有されるリン系酸化防止剤（Ｂ）と同様のリン系酸化防止剤を用いることができ、例えば、前記一般式（３）〜（６）で表される化合物が挙げられる。
【００８４】
前記一般式（３）〜（６）で表される化合物の中でも、環状亜リン酸エステル系化合物である一般式（３）で表される化合物や、亜リン酸エステル系化合物である一般式（４）で表される化合物を、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物由来の構成単位と一般式（２）で表されるジナフトチオフェン化合物由来の構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）と組み合わせた場合には、特に、優れた光学性能を維持しながら、屈折率がより高く、熱安定性が極めて向上したポリカーボネート樹脂組成物IIを得ることができる。
【００８５】
リン系酸化防止剤（Ｂ）の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）１００重量部に対して０．０２〜１．５重量部であり、好ましくは０．０３〜１重量部、さらに好ましくは０．０４〜０．５重量部である。リン系酸化防止剤（Ｂ）の量が０．０２重量部未満の場合は、熱安定性の向上効果が得られない。逆にリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が１．５重量部を超える場合は、屈折率が大きく低下してしまう。
【００８６】
実施の形態１−IIに係るポリカーボネート樹脂組成物IIには、本開示における効果を損なわない範囲で、必要に応じて公知の各種添加剤、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）及び前記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）以外のポリマー等が適宜配合されていてもよい。
【００８７】
前記各種添加剤やポリカーボネート樹脂（Ａ２）及びポリカーボネート樹脂（Ａ１）以外のポリマーとしては、例えば、前記実施の形態１−Ｉに係るポリカーボネート樹脂組成物Ｉに含有される添加剤やポリマーと同様のものが例示される。
【００８８】
ポリカーボネート樹脂組成物IIの製造方法には特に限定がなく、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）及びリン系酸化防止剤（Ｂ）、並びに必要に応じて前記各種添加剤やポリカーボネート樹脂（Ａ２）及びポリカーボネート樹脂（Ａ１）以外のポリマー等について、各成分の種類及び量を適宜調整し、これらをタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等により一括混合した後、混合物を通常の一軸押出機又は二軸押出機を用いて溶融混練し、ペレット化させる方法、各成分の種類を適宜調整して別々に計量して、複数の供給装置から押出機内へ投入し、溶融混練してペレット化させる方法、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）にリン系酸化防止剤（Ｂ）を高濃度に配合して一旦溶融混合し、ペレット化させてマスターバッチを得た後、該マスターバッチとポリカーボネート樹脂（Ａ２）とを所望の配合割合にて混合し、溶融混練してペレット化させる方法等を採用することができる。
【００８９】
前記各成分を溶融混練する際の、押出機に投入する位置、押出温度、スクリュー回転数、供給量等は、状況に応じて任意の条件を選択することができる。また、前記マスターバッチとポリカーボネート樹脂（Ａ２）とを、所望の配合割合にて乾式混合後、成形加工機に直接投入し、後述する成形品とすることも可能である。
【００９０】
前記のごとく得られるポリカーボネート樹脂組成物IIのペレットの形状及び大きさには特に限定がなく、前記ポリカーボネート樹脂組成物Ｉと同様に、一般的な樹脂ペレットが有する形状及び大きさであればよい。ペレットの形状及び大きさの例示は、前記ポリカーボネート樹脂組成物Ｉと同様であり、得られたペレット１つずつが前記例示の大きさであってもよく、ペレット集合体を形成する全てのペレットが前記例示の大きさであってもよく、ペレット集合体の平均値が前記例示の大きさであってもよく、特に限定はない。
【００９１】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１−Ｉ及び１−IIを説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００９２】
（実施の形態２：成形品）
実施の形態２に係る成形品は、前記のごとく得られる実施の形態１−Ｉに係るポリカーボネート樹脂組成物Ｉ又は実施の形態１−IIに係るポリカーボネート樹脂組成物IIを成形して得られるものである。
【００９３】
成形品の製造方法には特に限定がなく、例えば、公知の射出成形法、押出成形法、射出・圧縮成形法等により、ポリカーボネート樹脂組成物Ｉ又はポリカーボネート樹脂組成物IIを成形する方法が挙げられる。
【００９４】
前記のごとく得られる実施の形態２に係る成形品は、例えば、各種レンズ、プリズム、ディスク等の光学部材として好適である。特に、実施の形態２に係る成形品は、熱安定性に優れており、高温での成形加工が可能であることから、意匠性が求められる外装部品用のレンズや、携帯情報端末のカメラに備えられるレンズ等の光学部材として好適である。なお、より高い屈折率を有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）を含むポリカーボネート樹脂組成物IIを成形して得られる成形品は、ポリカーボネート樹脂組成物Ｉを成形して得られる成形品よりも、意匠性が求められる外装部品用のレンズや、携帯情報端末のカメラに備えられるレンズ等の光学部材に、さらに好適である。
【００９５】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【実施例】
【００９６】
以下に、本開示を実施例により具体的に説明するが、本開示はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００９７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び／又はポリカーボネート樹脂（Ａ２）の原料として、以下のものを使用した。
（１）ジヒドロキシ化合物
・ＢＰＥＦ
式（１−１）：
【化１８】
0006014788.tif 000019
で表される９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン
【００９８】
（２）ジナフトチオフェン化合物
・ＤＨＥＯＤＮＴ
式（２−１）：
【化１９】
0006014788.tif 000020
で表される３，１１−ジヒドロキシエトキシジナフトチオフェン
【００９９】
製造例Ｉ−１（ＢＰＥＦ重合体の製造）
ＢＰＥＦ  ２６４．２ｇ（０．６０２５モル）、ジフェニルカーボネート（以下、ＤＰＣという）１３５．８ｇ（０．６３３９モル）及び炭酸水素ナトリウム０．００１５ｇ（１．８×１０−５モル）を、攪拌機及び留出装置付き反応器に入れ、撹拌しながら、チッ素ガス雰囲気下、常圧（７６０Ｔｏｒｒ）で２１５℃まで加熱し、溶融させた。
【０１００】
反応系を９０分間撹拌した後、４０分間かけて１５０Ｔｏｒｒまで減圧し、２１５℃、１５０Ｔｏｒｒの条件で２０分間撹拌して、重合反応させた。
【０１０１】
反応終了後、反応系を室温まで冷却し、重合物をジクロロメタンに溶解させてポリマー溶液を調製した後、メタノールにて沈殿分別を行い、目的とするポリカーボネート樹脂（Ａ１）であるＢＰＥＦ重合体（以下、ＢＰＥＦ  ＰＣ−１という）を得た。
【０１０２】
製造例Ｉ−２（ＢＰＥＦ重合体の製造）
ＢＰＥＦの量を２６８．７ｇ（０．６１２７モル）に、ＤＰＣの量を１３１．３ｇ（０．６１２９モル）に変更したほかは、製造例Ｉ−１と同様にしてポリカーボネート樹脂（Ａ１）であるＢＰＥＦ重合体（以下、ＢＰＥＦ  ＰＣ−２という）を得た。
【０１０３】
製造例II（ＢＰＥＦ−ＤＨＥＯＤＮＴ共重合体の製造）
ＢＰＥＦ  ４０．７４ｇ（０．０９２９モル）、ＤＰＣ  ２４．８８ｇ（０．１１６１モル）及び炭酸水素ナトリウム０．０００２９ｇ（３．５×１０−６モル）を、攪拌機及び留出装置付き反応器に入れ、撹拌しながら、チッ素ガス雰囲気下、常圧（７６０Ｔｏｒｒ）で２１５℃まで加熱し、溶融させた。
【０１０４】
反応系を９０分間撹拌した後、ＤＨＥＯＤＮＴ  ９．３９ｇ（０．０２３２モル）を反応器に入れ、さらに６０分間撹拌した後、４０分間かけて１５０Ｔｏｒｒまで減圧し、２１５℃、１５０Ｔｏｒｒの条件で２０分間撹拌して、重合反応させた。
【０１０５】
反応終了後、反応系を室温まで冷却し、重合物をジクロロメタンに溶解させてコポリマー溶液を調製した後、メタノールにて沈殿分別を行い、目的とするポリカーボネート樹脂（Ａ２）であるＢＰＥＦ−ＤＨＥＯＤＮＴ共重合体（以下、ＢＰＥＦ−ＤＨＥＯＤＮＴという）を得た。
【０１０６】
試験例（物性測定）
得られたＢＰＥＦ  ＰＣ−１、ＢＰＥＦ  ＰＣ−２及びＢＰＥＦ−ＤＨＥＯＤＮＴについて、以下の方法にてｎｄ、Ｍｗ及びＴｇを測定した。その結果を表１に示す。
【０１０７】
（ａ）屈折率（ｎｄ）
得られた重合体又は共重合体を、熱風循環式乾燥機により１２０℃で４時間乾燥した後、プレス成形機（（株）神藤金属工業所製）を用い、金型温度２５０℃の条件にて、厚さ１．５ｍｍの試験片に成形した。この試験片について、多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２「プラスチック−屈折率の求め方」にて規定の方法に準拠して屈折率を測定した。
【０１０８】
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
ゲル浸透クロマトグラフィー測定装置（Ｗａｔｅｒｓ社製、Ａｌｌｉａｎｃｅ２６９５  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｕｌｅ）を用い、以下の測定条件にて標準ポリスチレン換算のＭｗを求めた。
カラムの種類：アジレント・テクノロジー社製
Ｐｌｇｅｌ  ５μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ
溶離液      ：テトラヒドロフラン
流速        ：１ｍｌ／ｍｉｎ．
検出        ：２５４ｎｍにおける吸収
【０１０９】
（ｃ）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製、ＤＳＣ６２００）を用い、チッ素ガス雰囲気下で、２５０℃まで昇温して溶融後に−１００℃まで冷却後、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で昇温した際に見られるＴｇを確認した。
【０１１０】
【表１】
0006014788.tif 000021
【０１１１】
ポリカーボネート樹脂組成物Ｉ及び／又はポリカーボネート樹脂組成物IIの原料として、以下のものを使用した。
【０１１２】
１−１．ポリカーボネート樹脂（Ａ１）
・ＢＰＥＦ  ＰＣ−１
・ＢＰＥＦ  ＰＣ−２
【０１１３】
１−２．ポリカーボネート樹脂（Ａ２）
・ＢＰＥＦ−ＤＨＥＯＤＮＴ
【０１１４】
２．リン系酸化防止剤（Ｂ）
２−１．環状亜リン酸エステル系化合物
・以下の式：
【化２０】
0006014788.tif 000022
で表される２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン
スミライザーＧＰ
（商品名、住友化学（株）製、以下、化合物Ａという）
【０１１５】
２−２．亜リン酸エステル系化合物
・以下の式：
【化２１】
0006014788.tif 000023
で表される３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカン
アデカスタブＰＥＰ−３６
（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、以下、化合物Ｂという）
【０１１６】
２−３．亜リン酸エステル系化合物
・以下の式：
【化２２】
0006014788.tif 000024
で表されるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト
イルガフォス１６８
（商品名、ＢＡＳＦ社製、以下、化合物Ｃという）
【０１１７】
２−４．リン酸エステル系化合物
・以下の式：
【化２３】
0006014788.tif 000025
で表される［１，１´−ビフェニル］−４，４´−ジイルビス［ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）フォスフィン］
イルガフォスＰ−ＥＰＱ
（商品名、ＢＡＳＦ社製、以下、化合物Ｄという）
【０１１８】
３．ヒンダードフェノール系酸化防止剤
・オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
アデカスタブＡＯ−５０
（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、以下、化合物Ｅという）
【０１１９】
実施例Ｉ−１〜Ｉ−７及び比較例Ｉ−１〜Ｉ−３
前記各原料を、表２に示す割合にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、二軸押出機（（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ３０α、軸直径＝３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４１）を用いて、溶融温度２２０℃にて溶融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。なお、実施例Ｉ−１〜Ｉ−７及び比較例Ｉ−１〜Ｉ−３で得られたペレットは、いずれも、ほぼ楕円柱状であり、ペレット１００個からなる集合体は、各々、以下のサイズ（平均値（ｍｍ））であった。
長さ  断面楕円の長径  断面楕円の短径
実施例Ｉ−１    ５．０          ４．０          ２．５
Ｉ−２    ５．０          ３．９          ２．７
Ｉ−３    ５．１          ４．０          ２．７
Ｉ−４    ５．２          ４．２          ２．９
Ｉ−５    ５．２          ４．１          ２．９
Ｉ−６    ５．２          ４．１          ２．７
Ｉ−７    ５．０          ３．９          ２．８
比較例Ｉ−１    ５．２          ４．０          ２．６
Ｉ−２    ５．０          ４．１          ２．８
Ｉ−３    ５．２          ４．１          ２．９
【０１２０】
得られたペレットを用い、以下の方法にしたがって各評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１２１】
（ア）黄色度
得られたペレットを、熱風循環式乾燥機により１２０℃で４時間乾燥した後、プレス成形機（（株）神藤金属工業所製）を用い、金型温度２５０℃の条件にて、厚さ１．５ｍｍの試験片に成形した。
【０１２２】
この試験片について、スペクトロフォトメーター（（株）村上色彩技術研究所製、ＣＭＳ３５−ＳＰ）を用い、Ｄ６５光源、視野角１０°の条件でＹｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ（黄色度）を測定した。なお、黄色度が７．０未満を良好（表中、○で示す）、７．０以上を不良（表中、×で示す）とした。
【０１２３】
（イ）全光線透過率
前記（ア）黄色度の評価と同様にして成形した試験片について、スペクトロフォトメーター（（株）村上色彩技術研究所製、ＨＭ−１５０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１「プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法−第１部：シングルビーム法」にて規定の方法に準拠して全光線透過率を測定した。なお、全光線透過率が８６．０％以上を良好（表中、○で示す）、８６．０％未満を不良（表中、×で示す）とした。
【０１２４】
（ウ）屈折率（ｎｄ）
前記（ア）黄色度の評価と同様にして成形した試験片について、多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２「プラスチック−屈折率の求め方」にて規定の方法に準拠して屈折率を測定した。なお、屈折率が１．６３７０以上を良好（表中、○で示す）、１．６３７０未満を不良（表中、×で示す）とした。
【０１２５】
（エ）流動性
得られたペレットを、熱風循環式乾燥機により１２０℃で４時間乾燥した後、高化式フローテスター（（株）島津製作所製）を用い、シリンダー温度２２０℃の条件にて、せん断速度１０００（ｓｅｃ−１）における見かけの溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を求めた。なお、溶融粘度が１７００Ｐａ・ｓ未満を良好（表中、○で示す）、１７００Ｐａ・ｓ以上を不良（表中、×で示す）とした。
【０１２６】
（オ）総合判定
黄色度、全光線透過率、屈折率及び流動性の評価が、全て良好であるものを合格（表中、○で示す）、１つでも不良があるものを不合格（表中、×で示す）とした。
【０１２７】
【表２】
0006014788.tif 000026
【０１２８】
実施例Ｉ−１〜Ｉ−７のポリカーボネート樹脂組成物Ｉは、酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（Ｂ）が用いられており、かつ、このリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００重量部に対して０．０２〜１．５重量部の範囲内に調整されている。したがって、これらのポリカーボネート樹脂組成物Ｉから２５０℃の条件で成形された試験片はいずれも、全光線透過率及び屈折率が高いだけでなく、黄色度が非常に小さく、熱安定性にも優れており、しかも、２２０℃の条件での溶融粘度が低く、流動性が良好である。
【０１２９】
特に、リン系酸化防止剤（Ｂ）として、環状亜リン酸エステル系化合物である化合物Ａを用いたポリカーボネート樹脂組成物Ｉ（実施例Ｉ−２）及び亜リン酸エステル系化合物である化合物Ｃを用いたポリカーボネート樹脂組成物Ｉ（実施例Ｉ−５）は、全光線透過率及び屈折率がより高く、黄色度がより小さく、熱安定性にさらに優れている。
【０１３０】
これに対して、比較例Ｉ−１のポリカーボネート樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００重量部に対するリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が０．０２重量部を下回っている。したがって、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された試験片は、全光線透過率及び屈折率は良好であるものの、黄色度が大きく、熱安定性に劣っている。
【０１３１】
比較例Ｉ−２のポリカーボネート樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００重量部に対するリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が１．５重量部を上回っている。したがって、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された試験片は、黄色度及び全光線透過率は良好であるものの、屈折率が低い。
【０１３２】
比較例Ｉ−３のポリカーボネート樹脂組成物では、リン系酸化防止剤（Ｂ）ではなくヒンダードフェノール系酸化防止剤が用いられている。したがって、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された試験片は、屈折率は良好であるものの、全光線透過率が低いだけでなく、黄色度が大きく、熱安定性にも劣っている。
【０１３３】
実施例II−１〜II−６及び比較例II−１〜II−３
表３に示す割合にて前記各原料を配合したほかは、実施例Ｉ−１〜Ｉ−７及び比較例Ｉ−１〜Ｉ−３と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。なお、実施例II−１〜II−６及び比較例II−１〜II−３で得られたペレットは、いずれも、ほぼ楕円柱状であり、ペレット１００個からなる集合体は、各々、以下のサイズ（平均値（ｍｍ））であった。
長さ  断面楕円の長径  断面楕円の短径
実施例II−１    ５．１          ４．０          ２．６
II−２    ５．０          ３．９          ２．７
II−３    ５．１          ４．２          ２．６
II−４    ５．１          ４．１          ２．９
II−５    ５．３          ４．１          ２．９
II−６    ５．２          ４．１          ２．８
比較例II−１    ５．２          ４．０          ２．６
II−２    ５．１          ４．０          ２．７
II−３    ５．２          ４．１          ２．９
【０１３４】
得られたペレットを用い、実施例Ｉ−１〜Ｉ−７及び比較例Ｉ−１〜Ｉ−３と同様にして各評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１３５】
なお、実施例II−１〜II−６及び比較例II−１〜II−３で得られたペレットについては、黄色度が２８．０未満を良好（表中、○で示す）、２８．０以上を不良（表中、×で示す）、全光線透過率が７９．０％以上を良好（表中、○で示す）、７９．０％未満を不良（表中、×で示す）、屈折率が１．６５００以上を良好（表中、○で示す）、１．６５００未満を不良（表中、×で示す）、溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ未満を良好（表中、○で示す）、１０００Ｐａ・ｓ以上を不良（表中、×で示す）とした。
【０１３６】
【表３】
0006014788.tif 000027
【０１３７】
実施例II−１〜II−６のポリカーボネート樹脂組成物IIは、酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（Ｂ）が用いられており、かつ、このリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）１００重量部に対して０．０２〜１．５重量部の範囲内に調整されている。したがって、これらのポリカーボネート樹脂組成物IIから２５０℃の条件で成形された試験片はいずれも、全光線透過率及び屈折率が高いだけでなく、黄色度が小さく、熱安定性にも優れており、しかも、２２０℃の条件での溶融粘度が低く、流動性が良好である。
【０１３８】
特に、リン系酸化防止剤（Ｂ）として、環状亜リン酸エステル系化合物である化合物Ａを用いたポリカーボネート樹脂組成物II（実施例II−２）は、全光線透過率及び屈折率がより高く、黄色度がより小さく、熱安定性にさらに優れている。
【０１３９】
これに対して、比較例II−１のポリカーボネート樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）１００重量部に対するリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が０．０２重量部を下回っている。したがって、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された試験片は、全光線透過率及び屈折率は良好であるものの、黄色度が大きく、熱安定性に劣っている。
【０１４０】
比較例II−２のポリカーボネート樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）１００重量部に対するリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が１．５重量部を上回っている。したがって、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された試験片は、黄色度は良好であるものの、全光線透過率が低いだけでなく、屈折率も低い。
【０１４１】
比較例II−３のポリカーボネート樹脂組成物では、リン系酸化防止剤（Ｂ）ではなくヒンダードフェノール系酸化防止剤が用いられている。したがって、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された試験片は、全光線透過率及び屈折率は良好であるものの、黄色度が大きく、熱安定性に劣っている。
【０１４２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、詳細な説明を提供した。
【０１４３】
したがって、詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１４４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本開示は、各種レンズ、プリズム、ディスク等の光学部材、特に、意匠性が求められる外装部品用のレンズや、携帯情報端末のカメラに備えられるレンズ等の光学部材として好適に用いることができる。
【要約】
フルオレン系ジヒドロキシ化合物由来の構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）及びリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有し、リン系酸化防止剤（Ｂ）の量がポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００重量部に対して０．０２〜１．５重量部であるポリカーボネート樹脂組成物、フルオレン系ジヒドロキシ化合物由来の構成単位とジナフトチオフェン化合物由来の構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（Ａ２）及びリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有し、リン系酸化防止剤（Ｂ）の量がポリカーボネート樹脂（Ａ２）１００重量部に対して０．０２〜１．５重量部であるポリカーボネート樹脂組成物、及びそれらからなる成形品。