(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置からの送信信号を受信する第２の通信装置とを有する通信システムであって、
前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記第２の通信装置における前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測手段と、
前記グループ毎に、前記持続時間計測手段による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質低下検出手段により前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記グループ毎に、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記持続時間の計測結果として、前記持続時間計測手段により計測された持続時間を代表する代表値を記憶し、
前記判定手段は、前記受信品質の低下が検出された場合、前記記憶手段に記憶されている前記持続時間の代表値が予め定められた閾値時間よりも長いときに、前記変更処理を実行すると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記持続時間の代表値は、前記持続時間計測手段により計測された持続時間の平均値、最大値、または最頻値であることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記持続時間計測手段は、前記受信品質が低下する低下タイミングと、当該受信品質の低下が解消する解消タイミングとを検出し、前記低下タイミングから前記解消タイミングまでの時間を前記持続時間として計測する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の通信装置は、前記送信信号を受信して復調する受信手段を備え、
前記受信品質情報は、前記受信手段で前記送信信号を復調する際に取得される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記送信信号を生成する際の変調方式が前記グループ毎に可変であり、
前記送信パラメータは、前記変調方式を示す変調パラメータを含む
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記変更処理手段は、前記第２の通信装置に設けられ、前記変更処理として、前記第１の通信装置に前記受信品質情報を通知する処理を行い、
前記第１の通信装置は、前記変更処理手段から通知された受信品質情報に応じて、前記送信信号の生成に用いられる前記送信パラメータを変更する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１の通信装置は、前記送信パラメータを変更した場合、変更後の送信パラメータを前記第２の通信装置に通知する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記変更処理手段は、前記第２の通信装置に設けられ、前記変更処理として、前記受信品質情報に応じて送信パラメータを決定し、決定された送信パラメータを前記第１の通信装置に通知する処理を行い、
前記第１の通信装置は、前記送信信号の生成に用いられる前記送信パラメータを、前記変更処理手段から通知された送信パラメータに変更する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記受信品質情報取得手段は、前記送信信号の受信品質を示す受信品質指標値を取得し、取得された受信品質指標値に平滑化処理を施し、平滑化処理後の受信品質指標値を前記受信品質情報として取得する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記受信された送信信号に対して誤り検出処理を行い、前記誤り検出処理の結果に基づいて前記グループ毎の誤り発生状況を判定し、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記持続時間の計測結果と、前記誤り発生状況の判定結果とに基づき、前記変更処理を実行するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記受信された送信信号に対して誤り訂正処理単位毎に誤り訂正復号を行う誤り訂正復号手段と、
前記誤り訂正処理単位毎の誤り訂正の有無を示す誤り訂正情報を取得する誤り訂正情報取得手段と、
前記誤り訂正情報取得手段により取得された誤り訂正情報に基づき、前記グループ毎の誤り訂正状況を判定する誤り訂正状況判定手段とをさらに備え、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記持続時間の計測結果と、前記誤り訂正状況の判定結果とに基づき、前記変更処理を実行するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記キャリア毎に、前記受信品質の低下および前記受信品質の低下の解消を検出し、前記受信品質の低下および前記受信品質の低下の解消がともに同時に検出された周波数方向に連続する複数のキャリアを判定し、判定された複数のキャリアを前記グループとして分類するグループ設定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記グループ設定手段は、前記受信品質の低下タイミングおよび前記受信品質の低下の解消タイミングを検出し、前記低下タイミングの各キャリア間の時間差および前記解消タイミングの各キャリア間の時間差がともに予め定められた時間内である、周波数方向に連続する複数のキャリアを判定し、判定された複数のキャリアを前記グループとして分類する
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記第２の通信装置は、前記複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信し、
前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置からの前記送信信号を受信し、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とは、時分割複信により前記送信信号を互いに送受信する
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記変更処理手段は、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するとともに、前記第２の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行する
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記判定手段は、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する代わりに、前記第２の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定し、
前記変更処理手段は、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行する代わりに、前記第２の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行する
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信システム。
【請求項１８】
複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を時分割複信により互いに送受信する第１の通信装置および第２の通信装置を有する通信システムであって、
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置の各々は、
自通信装置の送信パラメータに基づいて送信信号を生成して相手通信装置に送信する送信手段と、
相手通信装置からの送信信号を受信する受信手段と、
前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記受信手段で受信される前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測手段と、
前記グループ毎に、前記持続時間計測手段による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質低下検出手段により前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、自通信装置および相手通信装置の一方または両方の前記送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記グループ毎に、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１９】
前記変更処理手段は、前記変更処理を実行すると判定された場合に、自通信装置および相手通信装置の両方の前記送信パラメータを変更するための変更処理を実行し、
前記時分割複信において前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とで受信期間の長さが異なる場合、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置のうち受信期間が長い一方の通信装置が前記変更処理を実行し、他方の通信装置は前記変更処理を実行しない
ことを特徴とする請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２０】
複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する相手通信装置から前記送信信号を受信する受信手段と、
前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記受信手段で受信される前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測手段と、
前記グループ毎に、前記持続時間計測手段による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質低下検出手段により前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記相手通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記グループ毎に、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２１】
複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置からの送信信号を受信する第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信制御装置であって、
前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記第２の通信装置における前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測手段と、
前記グループ毎に、前記持続時間計測手段による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出手段と、
前記グループ毎に、前記受信品質低下検出手段により前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記グループ毎に、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２２】
複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置からの送信信号を受信する第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信制御方法であって、
前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記第２の通信装置における前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得工程と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得工程で取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測工程と、
前記グループ毎に、前記持続時間計測工程による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶工程と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得工程で取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出工程と、
前記グループ毎に、前記受信品質低下検出工程で前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶工程で記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定工程と、
前記グループ毎に、前記判定工程で前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２３】
複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置からの送信信号を受信する第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信制御プログラムであって、
前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記第２の通信装置における前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得工程と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得工程で取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測工程と、
前記グループ毎に、前記持続時間計測工程による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶工程と、
前記グループ毎に、前記受信品質情報取得工程で取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出工程と、
前記グループ毎に、前記受信品質低下検出工程で前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶工程で記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定工程と、
前記グループ毎に、前記判定工程で前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、通信制御装置、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体集積技術の進歩によりデジタル信号処理の適用範囲が広がり、通信の分野においてもマルチキャリア方式を用いた高速大容量な通信が実現されている。マルチキャリア通信方式の一つとして、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）がある。ＯＦＤＭは、携帯電話や無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１規格）、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、電力線通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、伝送路の有線、無線を問わず実用化されている。
【０００３】
有線通信と無線通信とを比較した場合、無線通信の方が通信線の敷設が不要なため普及が進んでいるが、有線通信には、通信品質を安定させやすい、通信速度を向上させやすい、伝送遅延が小さいといった長所がある。このため、確実な通信が必要とされる工場などの施設または設備では、有線通信が必要とされる。
【０００４】
有線通信では、伝送距離は通信装置間をつなぐ伝送ケーブル長に等しく一定であり、通信装置は固定設置される、あるいは通信中の移動は少ないと考えられ、伝送ケーブルに対する外界からのノイズが通信品質を低下させる主な原因になりえる。このようなノイズは、伝送ケーブル周辺にある設備または機械が稼働する時にのみ発生し、発生間隔の周期性は必ずしもないが、発生ノイズの周波数特性や持続時間には、一定の特徴を持つ場合が多い。
【０００５】
ＯＦＤＭを用いて確実な通信と通信速度の向上を両立させる伝送制御技術として、伝送路特性に応じてキャリア毎に変調方式や送信電力を適応的に決定する適応サブキャリア変調がある（非特許文献１参照）。また、通信品質や伝送レートの緻密な管理を可能とし、種々の状況に応じて好適な品質や伝送速度が維持されるような設定をなすことができるようにする技術が提案されている(特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術では、送信装置と受信装置との間でマルチキャリア通信が行われる場合に、送信装置が、受信装置から通知されるサブキャリア毎の受信状況に基づいて、伝送パラメータ（変調方式、符号化方式、およびフレームフォーマット）を決定し、現在の設定値と比較して伝送パラメータに変更がある場合、変更内容を受信装置に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２００７６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】伊丹誠著、「わかりやすいＯＦＤＭ技術」、株式会社オーム社、平成１８年５月１０日、ｐ．１４４−１４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の構成では、一時的なノイズが受信状況悪化の要因である場合、ちょうどノイズが発生している時に取得した受信状況をもとに伝送パラメータを変更しても、変更が完了した時には既にノイズが消失している可能性がある。この場合には、伝送パラメータの変更による効果が得られず、伝送パラメータの不要な変更が行われたことになる。
【０００９】
本発明は、送信パラメータの不要な変更を抑制することができる通信システム、通信装置、通信制御装置、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信システムは、複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置からの送信信号を受信する第２の通信装置とを有する通信システムであって、前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記第２の通信装置における前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得手段と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測手段と、前記グループ毎に、前記持続時間計測手段による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶手段と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出手段と、前記グループ毎に、前記受信品質低下検出手段により前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定手段と、前記グループ毎に、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信システムは、複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を時分割複信により互いに送受信する第１の通信装置および第２の通信装置を有する通信システムであって、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置の各々は、自通信装置の送信パラメータに基づいて送信信号を生成して相手通信装置に送信する送信手段と、相手通信装置からの送信信号を受信する受信手段と、前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記受信手段で受信される前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得手段と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測手段と、前記グループ毎に、前記持続時間計測手段による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶手段と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出手段と、前記グループ毎に、前記受信品質低下検出手段により前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、自通信装置および相手通信装置の一方または両方の前記送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定手段と、前記グループ毎に、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る通信装置は、複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する相手通信装置から前記送信信号を受信する受信手段と、前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記受信手段で受信される前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得手段と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測手段と、前記グループ毎に、前記持続時間計測手段による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶手段と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出手段と、前記グループ毎に、前記受信品質低下検出手段により前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記相手通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定手段と、前記グループ毎に、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通信制御装置は、複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置からの送信信号を受信する第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信制御装置であって、前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記第２の通信装置における前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得手段と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測手段と、前記グループ毎に、前記持続時間計測手段による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶手段と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得手段により取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出手段と、前記グループ毎に、前記受信品質低下検出手段により前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶手段に記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定手段と、前記グループ毎に、前記判定手段により前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る通信制御方法は、複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置からの送信信号を受信する第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信制御方法であって、前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記第２の通信装置における前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得工程と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得工程で取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測工程と、前記グループ毎に、前記持続時間計測工程による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶工程と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得工程で取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出工程と、前記グループ毎に、前記受信品質低下検出工程で前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶工程で記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定工程と、前記グループ毎に、前記判定工程で前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理工程とを含むことを特徴とする。
本発明に係る通信制御プログラムは、複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して送信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置からの送信信号を受信する第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信制御プログラムであって、前記複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成されるグループ毎に、前記第２の通信装置における前記送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得工程と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得工程で取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する持続時間計測工程と、前記グループ毎に、前記持続時間計測工程による前記持続時間の計測結果を記憶する記憶工程と、前記グループ毎に、前記受信品質情報取得工程で取得された受信品質情報に基づき、前記受信品質の低下を検出する受信品質低下検出工程と、前記グループ毎に、前記受信品質低下検出工程で前記受信品質の低下が検出された場合に、前記記憶工程で記憶された前記持続時間の計測結果に基づき、前記第１の通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する判定工程と、前記グループ毎に、前記判定工程で前記変更処理を実行すると判定された場合に、前記変更処理を実行する変更処理工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送信パラメータの不要な変更を抑制することができる通信システム、通信装置、通信制御装置、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における第１の通信装置および第２の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における持続時間の計測に関する通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１における送信パラメータの変更に関する通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１における送信パラメータを変更する際の通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】変形例１における送信パラメータを変更する際の通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】実施の形態２に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態３におけるＯＦＤＭシンボル構成を示す図である。
【図１０】実施の形態３における通信装置によりキャリア毎に取得された受信レベル値の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態３における変動検出部の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態３における変動検出部の動作を説明するための図である。
【図１３】比較例における変調パラメータの変更動作を示すシーケンス図である。
【図１４】実施の形態３における変調パラメータを変更する際の通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１５】変形例８におけるＯＦＤＭシンボル構成の一例を示す図である。
【図１６】（ａ）は変形例９における受信レベル値を示す図であり、（ｂ）は変形例９における平滑化後の受信レベル値を示す図である。
【図１７】実施の形態４に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態４におけるＯＦＤＭシンボル構成および誤り訂正状況を示す図である。
【図１９】実施の形態４における誤り訂正状況を示す図である。
【図２０】実施の形態５に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態５における変動検出部の構成を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態５におけるグループ設定処理を説明するための図である。
【図２３】実施の形態５におけるグループ設定処理を説明するための図である。
【図２４】実施の形態５におけるグループ分けの変更を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る通信システム１００の構成を示すブロック図である。図１において、通信システム１００は、第１の通信装置としての通信装置１と、第２の通信装置としての通信装置２とを有する。通信装置１と通信装置２とは、双方向通信可能に接続されている。通信装置１から通信装置２への通信は、マルチキャリア方式により行われる。一方、通信装置２から通信装置１への通信については、通信方式は特に限定されず、例えばマルチキャリア方式でもよいしシングルキャリア方式でもよい。一つの態様では、通信装置１と通信装置２とは、１つの伝送ケーブルにより双方向通信を行う。ただし、通信方向によって異なる伝送ケーブルが用いられてもよい。また、通信装置１と通信装置２との間の通信は、有線通信に限られず、無線通信であってもよい。
【００１８】
図２は、通信装置１および通信装置２の構成を示すブロック図である。以下、図２を参照して、通信装置１および通信装置２の構成について説明する。
【００１９】
通信装置１は、送信部１０および通信制御部３０を備える。通信装置２は、受信部２０および通信制御部４０を備える。
【００２０】
送信部１０は、複数のキャリア（搬送波）を用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して通信装置２に送信する。送信パラメータは、送信信号の生成に用いられる送信設定情報であり、キャリア毎に可変であり、キャリア毎に設定される。本実施の形態では、送信信号を生成する際の変調方式がキャリア毎に可変であり、送信パラメータは、変調方式を示す変調パラメータを含む。変調方式としては、例えば、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、６４ＱＡＭがある。変調パラメータは、当該キャリアを使用しないことを示すキャリアマスク情報を含んでもよい。また、変調パラメータは、変調方式を示す情報に加えてまたはその代わりに、他の情報を含んでもよく、例えば送信電力を示す情報を含んでもよい。送信電力を示す情報としては、例えば、送信電力を制御するための送信電力制御値がある。送信部１０は、送信データをキャリア毎の変調パラメータに基づいて変調して送信信号を生成し、通信装置２に送信する。また、送信部１０は、送信パラメータが変調パラメータ以外のパラメータを含む場合には、そのパラメータに基づく処理を送信データに施して送信信号を生成する。
【００２１】
受信部２０は、送信部１０からの送信信号を受信パラメータに基づいて受信する。受信パラメータは、送信信号の受信処理に用いられる受信設定情報であり、キャリア毎に可変であり、キャリア毎に設定される。本実施の形態では、受信パラメータは、送信信号を復調するための復調パラメータを含む。復調パラメータは、送信部１０の変調パラメータに対応するものであり、例えば送信部１０の変調方式に対応する復調方式を示す。受信部２０は、送信部１０からの送信信号をキャリア毎の復調パラメータに基づいて復調して受信データを生成する。
【００２２】
通信制御部３０および通信制御部４０は、通信装置１と通信装置２との間のマルチキャリア通信を制御するものであり、通信装置１の送信パラメータを通信品質に応じて適応的に制御する。
【００２３】
通信制御部３０は、送信設定部３１を有し、通信制御部４０は、受信品質情報取得部４１、持続時間計測部４２、記憶部４３、受信品質低下検出部４４、判定部４５、変更処理部４６、および受信設定部４７を有する。
【００２４】
受信品質情報取得部４１は、キャリア毎に、受信部２０で受信される送信信号の受信品質を示す受信品質情報を取得する。受信品質情報取得部４１は、継続的または周期的に受信品質情報を取得する。受信品質情報は、例えば、受信部２０で送信信号を復調する際に得られる。受信品質情報としては、受信電力値や、信号対雑音比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、搬送波対雑音比（ＣＮＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、信号対干渉比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）等の受信電力または受信品質に関する指標値がある。
【００２５】
持続時間計測部４２は、キャリア毎に、受信品質情報取得部４１により取得された受信品質情報に基づき、受信品質が低下した状態を検出して当該状態の持続時間を計測する。具体的には、持続時間計測部４２は、受信品質情報に基づき、受信品質が低下する低下タイミングと、当該受信品質の低下が解消する解消タイミングとを検出し、低下タイミングから解消タイミングまでの時間を持続時間として計測する。例えば、持続時間計測部４２は、受信品質指標値が予め定められた閾値を下回ったタイミングを低下タイミングとして検出し、受信品質指標値が当該閾値を上回ったタイミングを解消タイミングとして検出する。
【００２６】
記憶部４３は、キャリア毎に、持続時間計測部４２による持続時間の計測結果を記憶する。例えば、記憶部４３は、持続時間の計測結果として、持続時間計測部４２により計測された持続時間を代表する代表値または統計値を記憶する。持続時間の代表値としては、計測された１以上の持続時間の平均値や、最大値、最頻値などがある。
【００２７】
受信品質低下検出部４４は、キャリア毎に、受信品質情報取得部４１により取得された受信品質情報に基づき、受信品質の低下を検出する。例えば、受信品質低下検出部４４は、受信品質指標値が予め定められた閾値を下回った場合に、受信品質の低下を検出する。
【００２８】
判定部４５は、キャリア毎に、受信品質低下検出部４４により受信品質の低下が検出された場合に、記憶部４３に記憶された持続時間の計測結果に基づき、通信装置１の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する。例えば、判定部４５は、あるキャリアの受信品質の低下が検出された場合、記憶部４３に記憶されている当該キャリアの持続時間の代表値を参照し、代表値が予め定められた閾値時間よりも長いときに変更処理を実行すると判定し、代表値が閾値時間以下のときには変更処理を実行しないと判定する。閾値時間としては、例えば、受信品質情報を取得してから（または変更処理を開始してから）、変更後の送信パラメータによる通信の開始までに要する時間またはそれより少し長い時間が設定される。
【００２９】
変更処理部４６は、キャリア毎に、判定部４５により変更処理を実行すると判定された場合に、変更処理を実行する。本実施の形態では、変更処理部４６は、変更処理として、通信装置１に受信品質情報を通知する処理を行う。具体的には、変更処理部４６は、あるキャリアについて変更処理を実行すると判定された場合、当該キャリアの送信パラメータを変更するための変更処理として、当該キャリアの受信品質の低下が検出されたときの受信品質情報を通信装置１に通知する。
【００３０】
送信設定部３１は、キャリア毎に、変更処理部４６から通知された受信品質情報に応じて、通信装置１の新たな送信パラメータを決定し、決定された新たな送信パラメータを通信装置２に通知する。具体的には、送信設定部３１は、あるキャリアの受信品質情報の通知を受けると、当該キャリアについて、通知された受信品質情報に応じた新たな送信パラメータを決定し、決定された送信パラメータを送信部１０を介して通信装置２に通知するとともに、送信部１０に設定する。
【００３１】
受信設定部４７は、キャリア毎に、送信設定部３１から変更後の送信パラメータの通知を受けると、通知された送信パラメータに応じて、通信装置２の受信パラメータを変更する。具体的には、受信設定部４７は、あるキャリアについて送信パラメータの通知を受けると、当該キャリアについて、通知された送信パラメータに対応する受信パラメータを受信部２０に設定する。
【００３２】
以下、図３〜図５を用いて、通信システム１００の通信制御に関する動作、および本実施の形態に係る通信制御方法について説明する。
【００３３】
図３は、持続時間の計測に関する通信装置２の処理を示すフローチャートである。図３の処理は、キャリア毎に、一定時間毎に繰り返し実行される。
【００３４】
通信装置２は、受信品質情報を取得し（Ｓ１１）、取得された受信品質情報に基づいて、受信品質の低下状態の持続時間の計測を行う（Ｓ１２）。
【００３５】
ステップＳ１２で持続時間が計測された場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、通信装置２は、計測された持続時間により記憶部４３に記憶されている持続時間の代表値を更新し（Ｓ１４）、処理を終了する。一方、持続時間が計測されなかった場合には（Ｓ１３：Ｎｏ）、通信装置２は、持続時間の代表値を更新することなく、処理を終了する。
【００３６】
図４は、送信パラメータの変更に関する通信装置２の処理を示すフローチャートである。図４の処理は、キャリア毎に、一定時間毎に繰り返し実行される。
【００３７】
通信装置２は、受信品質情報を取得し（Ｓ２１）、取得された受信品質情報に基づいて、受信品質の低下の検出を行う（Ｓ２２）。なお、ステップＳ２１は、図３のステップＳ１１と共通のステップであってもよい。
【００３８】
ステップＳ２２で受信品質の低下が検出されなかった場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、通信装置２は、処理を終了し、受信品質の低下が検出された場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４に進む。
【００３９】
ステップＳ２４では、通信装置２は、記憶部４３に記憶されている持続時間の代表値を参照し、送信パラメータの変更処理を実行するか否かを判定する。例えば、通信装置２は、代表値が閾値時間よりも長い場合には、変更処理を実行すると判定し、代表値が閾値時間以下である場合には、変更処理を実行しないと判定する。
【００４０】
ステップＳ２４で変更処理を実行しないと判定された場合（Ｓ２４：Ｎｏ）、通信装置２は、処理を終了する。一方、変更処理を実行すると判定された場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、通信装置２は、ステップＳ２１で取得された受信品質情報を通信装置１に通知する（Ｓ２５）。
【００４１】
図５は、送信パラメータを変更する際の通信システム１００の動作を示すシーケンス図である。
【００４２】
図５において、通信装置２は、受信品質情報を取得し（Ｓ３１）、受信品質の低下を検出し（Ｓ３２）、記憶部４３に記憶された持続時間の代表値に基づき、変更処理を実行すると判定すると（Ｓ３３）、ステップＳ３１で取得された受信品質情報を通信装置１に通知する（Ｓ３４）。
【００４３】
通信装置１は、通信装置２から通知された受信品質情報に基づき、送信パラメータを決定する（Ｓ３５）。そして、通信装置１は、決定された送信パラメータを通信装置２に通知するとともに（Ｓ３６）、送信部１０に設定する（Ｓ３７）。
【００４４】
通信装置２は、通信装置１から送信パラメータの通知を受けると、当該送信パラメータに応じた受信パラメータを受信部２０に設定する（Ｓ３８）。
【００４５】
その後、通信装置１は、ステップＳ３７で設定された送信パラメータを用いて送信信号を生成して通信装置２に送信し、通信装置２は、ステップＳ３８で設定された受信パラメータを用いて、通信装置１からの送信信号を受信して復調する。
【００４６】
なお、送信パラメータの種類によっては、送信パラメータの変更に応じて受信パラメータを変更する必要がない場合がある。このような場合には、通信装置１から通信装置２への送信パラメータの通知（すなわちステップＳ３６の処理）および通信装置２での受信パラメータの設定（すなわちステップＳ３８の処理）は省略されてもよい。例えば、送信電力制御値が変更された場合に省略可能である。
【００４７】
以上のとおり、本実施の形態では、キャリア毎に、受信品質の低下状態の持続時間を計測して計測結果を保持しておき、受信品質の低下を検出した場合に、持続時間の計測結果に基づいて送信パラメータの変更処理を実行するか否かを判定し、実行すると判定した場合に送信パラメータの変更処理を実行する。このため、本実施の形態によれば、送信パラメータの不要な変更を抑制することができる。具体的には、持続時間の計測結果を参照し、持続時間が長い場合には、変更処理を行うことで送信パラメータの変更による効果を得るとともに、持続時間が短い場合には、変更処理を行わないようにすることで、不要な変更処理を回避することができる。例えば、持続時間が長いノイズの影響を受ける頻度が高いキャリアについては、記憶部４３に保持される持続時間の代表値が閾値時間よりも長くなり、変更処理が実行され、送信パラメータの変更による効果が得られる。一方、例えば一時的なノイズなど、持続時間が短いノイズの影響を受ける頻度が高いキャリアについては、記憶部４３に保持される持続時間の代表値が閾値時間よりも短くなり、変更処理が実行されず、ノイズの持続期間中に変更が間に合わないような不要な変更処理が回避される。
【００４８】
また、本実施の形態では、通信中に発生する受信品質の低下を検知して、その特徴（具体的には、キャリアと受信品質の低下状態の持続時間との関係）を保持しておき、この受信品質の低下の特徴に基づき、送信パラメータの変更処理を実行するか否かを判断する。ここで、受信品質を低下させる原因がノイズである場合には、次のように言える。本実施の形態では、通信中に発生するノイズを検知して、その特徴（具体的には、ノイズの周波数とノイズの持続時間との関係）を保持しておき、このノイズの特徴に基づき、送信パラメータの変更処理を実行するか否かを判断する。
【００４９】
なお、上記通信システム１００は、下記変形例１および２のように構成されてもよい。
（変形例１）
変更処理部４６は、変更処理として、受信品質情報を通信装置１に通知する処理の代わりに、受信品質情報に応じて通信装置１の送信パラメータを決定し、決定された送信パラメータを通信装置１に通知する処理を行ってもよい。この場合、通信装置１の送信設定部３１は、変更処理部４６から送信パラメータの通知を受けると、通信装置１の送信パラメータを通知された送信パラメータに変更する。また、変更処理部４６は、決定された送信パラメータに応じて通信装置２の受信パラメータを変更する。
【００５０】
図６は、変形例１における、送信パラメータを変更する際の通信システムの動作を示すシーケンス図である。図６において、通信装置２は、受信品質情報を取得し（Ｓ４１）、受信品質の低下を検出し（Ｓ４２）、変更処理を実行すると判定すると（Ｓ４３）、ステップＳ４１で取得された受信品質情報に基づいて送信パラメータを決定する（Ｓ４４）。そして、通信装置２は、決定された送信パラメータを通信装置１に通知するとともに（Ｓ４５）、当該送信パラメータに応じた受信パラメータを受信部２０に設定する（Ｓ４６）。通信装置１は、通信装置２から通知された送信パラメータを送信部１０に設定する（Ｓ４７）。
【００５１】
本構成によれば、通信装置２側で通信装置１の送信パラメータを決定するので、受信品質情報の通信装置１への通知が不要となり、通信制御のための通信データ量を低減することができる。また、送信パラメータの変更に要する時間を短くすることができる。
【００５２】
（変形例２）
通信装置２の通信制御部４０の各部は、通信装置１側に設けられてもよい。例えば、受信品質情報取得部４１が通信装置２に設けられ、持続時間計測部４２、記憶部４３、受信品質低下検出部４４、判定部４５、および変更処理部４６が通信装置１に設けられてもよい。この構成では、例えば、受信品質情報取得部４１は、受信品質情報を取得して通信装置１に通知する。通信装置１において、持続時間計測部４２、記憶部４３、受信品質低下検出部４４、および判定部４５は、通信装置２から通知された受信品質情報に対して各処理を行い、変更処理部４６は、判定部４５により変更処理を実行すると判定された場合に、通信装置１の送信パラメータを決定し、当該送信パラメータを通信装置２に通知するとともに、送信部１０に設定する。
【００５３】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２に係る通信システム２００の構成を示すブロック図である。以下、図７を参照して、通信システム２００について説明する。以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態１と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【００５４】
本実施の形態では、通信装置１と通信装置２とは、マルチキャリア方式による双方向通信を行う。通信装置１は、複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を通信装置２に送信し、通信装置２は、通信装置１からの送信信号を受信する。また、通信装置２は、上記複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を通信装置１に送信し、通信装置１は、通信装置２からの送信信号を受信する。通信装置１と通信装置２とは、１つの伝送ケーブルによって接続され、時間を区切って送信と受信とを交互に行う時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式による半二重での双方向通信を行う。
【００５５】
図７において、通信装置２は、送信部５０および送受信切換部８０をさらに有し、通信装置１は、受信部６０および送受信切換部７０をさらに有する。
【００５６】
送信部５０は、複数のキャリアを用いるマルチキャリア方式の送信信号を送信パラメータに基づいて生成して通信装置１に送信する。送信部５０は、例えば送信部１０と同様に送信信号を生成する。
【００５７】
受信部６０は、送信部５０からの送信信号を受信パラメータに基づいて受信する。受信部６０は、例えば受信部２０と同様に送信信号を受信して復調する。
【００５８】
送受信切換部７０は、送信と受信とを切り換える処理を行い、送信時には、送信部１０からの送信信号を受けて通信装置２に送信し、受信時には、通信装置２からの送信信号を受けて受信部６０に出力する。
【００５９】
送受信切換部８０は、送信と受信とを切り換える処理を行い、送信時には、送信部５０からの送信信号を受けて通信装置１に送信し、受信時には、通信装置１からの送信信号を受けて受信部２０に出力する。
【００６０】
通信制御部３０および４０は、実施の形態１と同様に各処理を行う。この場合、通信制御部４０から通信装置１への通知は、例えば送信部５０から受信部６０に送信される。
【００６１】
なお、上記通信システム２００は、下記変形例３および４のように構成されてもよい。（変形例３）
変更処理部４６は、判定部４５により変更処理を実行すると判定された場合に、通信装置１の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するとともに、通信装置２の送信パラメータを変更するための変更処理を実行する。通信装置２の送信パラメータを変更するための変更処理では、例えば、受信品質情報に応じて通信装置２の送信パラメータを変更し、変更後の送信パラメータを通信装置１に通知する。通信装置１は、変更処理部４６から通知された送信パラメータに応じて通信装置１の受信パラメータを変更する。具体的には、変更処理部４６は、あるキャリアについて変更処理を実行すると判定された場合、当該キャリアについて、受信品質情報に応じた新たな送信パラメータを決定し、当該送信パラメータを通信装置１に通知するとともに、送信部５０に設定する。通信装置１は、通知された送信パラメータに対応する受信パラメータを受信部６０に設定する。
【００６２】
（変形例４）
判定部４５は、通信装置１の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する代わりに、通信装置２の送信パラメータを変更するための変更処理を実行するか否かを判定する。変更処理部４６は、判定部４５により変更処理を実行すると判定された場合に、通信装置１の送信パラメータを変更するための変更処理を実行する代わりに、通信装置２の送信パラメータを変更するための変更処理を実行する。
【００６３】
上記変形例３および４の構成は、例えば、伝送路の特性が通信方向に依存しない場合に有効である。
【００６４】
実施の形態３．
図８は、実施の形態３に係る通信システム３００の構成を示すブロック図である。以下、実施の形態３に係る通信システム３００について説明する。
【００６５】
図８において、通信システム３００は、通信装置３０１および通信装置３０２を有する。通信装置３０１と通信装置３０２とは、伝送ケーブルＣにより一対一で対向接続され、ＴＤＤ方式による半二重での双方向通信を行う。また、通信装置３０１と通信装置３０２とは、それぞれキャリア毎に変調方式を指定できるＯＦＤＭ変復調を行い、相互にＯＦＤＭ通信を行う。通信装置３０１と通信装置３０２とは、互いに同じ構成を有する。
【００６６】
通信装置３０１は親機として設けられ、通信装置３０２は子機として設けられる。以下の説明では、通信装置３０１を「親機」、通信装置３０２を「子機」という。また、親機から子機への通信を「下り通信」、子機から親機への通信を「上り通信」という。
【００６７】
図９は、実施の形態３におけるＯＦＤＭシンボル構成を示す図である。図９において、白い矩形は送信シンボルを表し、斜線ハッチングが施された矩形は受信シンボルを表す。図９に示されるように、親機および子機の各々において、送信期間と受信期間とが送受切り換え期間を挟んで交互に繰り返される。送信期間および受信期間のそれぞれにおいて、連続する複数のＯＦＤＭシンボルが送受され、本実施の形態では５個のＯＦＤＭシンボルが送受される。各ＯＦＤＭシンボルは８０本のキャリアで構成されるものとする。
【００６８】
以下、図８を参照して、子機の構成および動作を合わせて説明する。なお、親機の構成および動作については、子機と同様であるので説明を省略する。また、図８では、親機の詳細な構成の図示は省略されている。
【００６９】
子機は、アナログ信号処理部３７０、送信部３１０、受信部３２０、および通信制御部３４０を備える。
【００７０】
まず、送信に関する子機の構成および動作について説明する。
送信部３１０は、実施の形態２の送信部１０と同様の機能を有する。送信部３１０は、自通信装置（ここでは子機）の送信パラメータとしての変調パラメータに基づき、送信信号を生成して相手通信装置（ここでは親機）に送信する。本実施の形態では、送信部３１０は、送信データ生成部３１１、誤り訂正符号化部３１２、変調処理部３１３、および変調設定テーブル３１４を有する。
【００７１】
送信部３１０には、ユーザ回路３９０からの送信ユーザデータが入力される。この送信ユーザデータは、送信データ生成部３１１、誤り訂正符号化部３１２、変調処理部３１３、およびアナログ信号処理部３７０によりこの順で処理され、伝送ケーブルＣに出力される。
【００７２】
送信データ生成部３１１は、ユーザ回路３９０からの送信ユーザデータ、後述する変更処理部３４６からの受信品質データ、および後述する変調設定部３３１からの変調設定データを受け、これらのデータを予め決められたフレームフォーマットに整形して送信データを生成し、誤り訂正符号化部３１２に出力する。なお、受信品質データや変調設定データの送信頻度は、送信ユーザデータの伝送速度を圧迫しないよう、低く抑えられることが望ましい。
【００７３】
誤り訂正符号化部３１２は、送信データ生成部３１１からの送信データに対して誤り訂正符号化処理を行う。本実施の形態では、誤り訂正符号としてリードソロモン符号を用いるものとする。誤り訂正符号化部３１２は、誤り訂正処理単位に相当するデータサイズ毎に送信データをまとめ、誤り訂正符号を算出して送信データに付加して変調処理部３１３に出力する。
【００７４】
変調処理部３１３は、誤り訂正符号化部３１２からのデータに対し、変調設定テーブル３１４に保持されている変調パラメータ（または変調設定）に従ってＯＦＤＭ変調処理を行い、送信ＯＦＤＭ変調信号を生成してアナログ信号処理部３７０に出力する。変調設定テーブル３１４は、変調パラメータをキャリア単位で保持する。変調パラメータは、変調方式や送信電力等の設定情報である。
【００７５】
アナログ信号処理部３７０は、変調処理部３１３からの送信ＯＦＤＭ変調信号に対し、デジタル−アナログ変換、および振幅調整等のアナログ信号処理を行い、送信アナログ変調信号を生成して伝送ケーブルＣに送出する。
【００７６】
次に、受信に関する子機の構成および動作について説明する。
受信部３２０は、実施の形態２の受信部２０と同様の機能を有する。受信部３２０は、相手通信装置からの送信信号を受信する。本実施の形態では、受信部３２０は、復調処理部３２１、誤り訂正復号部３２２、受信データ判別部３２３、および復調設定テーブル３２４を有する。
【００７７】
伝送ケーブルＣからの受信アナログ変調信号（すなわち相手通信装置から送出された送信アナログ変調信号）は、アナログ信号処理部３７０、復調処理部３２１、誤り訂正復号部３２２、および受信データ判別部３２３によりこの順で処理され、ユーザ回路３９０に出力される。
【００７８】
アナログ信号処理部３７０は、伝送ケーブルＣからの受信アナログ変調信号に対して、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路による振幅調整等のアナログ信号処理、およびアナログ−デジタル変換を行い、受信ＯＦＤＭ変調信号を生成して復調処理部３２１に出力する。
【００７９】
復調処理部３２１は、アナログ信号処理部３７０からの受信ＯＦＤＭ変調信号に対し、復調設定テーブル３２４に保持されている受信パラメータとしての復調パラメータ（または復調設定）に従ってＯＦＤＭ復調処理を行い、ＯＦＤＭ復調信号を生成して誤り訂正復号部３２２に出力する。復調設定テーブル３２４は、復調パラメータをキャリア単位で保持する。復調パラメータは、復調方式等の設定情報である。なお、正しく復調するためには、送信側の変調設定テーブル３１４と受信側の復調設定テーブル３２４とで、各キャリアについて設定内容が一致または対応していなければならない。
【００８０】
誤り訂正復号部３２２は、復調処理部３２１からのＯＦＤＭ復調信号に対して誤り訂正復号処理を行い、受信データを生成して受信データ判別部３２３に出力する。
【００８１】
受信データ判別部３２３は、誤り訂正復号部３２２からの受信データを判別し、受信データのうち、受信ユーザデータをユーザ回路３９０に、受信品質データを変調設定部３３１に、変調設定データを復調設定部３４７に出力する。
【００８２】
アナログ信号処理部３７０は、実施の形態２の送受信切換部７０と同様の機能を有し、送信と受信との切り換え処理を行う。これにより、図９に示されるように送信と受信とが交互に行われる。
【００８３】
次に、通信制御に関する子機の構成および動作について説明する。
通信制御部３４０は、実施の形態２の通信制御部３０および４０の機能を併せ持ち、通信品質または通信状況に応じて適応的に変調パラメータを変更するための処理を行う。本実施の形態では、通信制御部３４０は、受信品質情報取得部３４１、変動検出部３４２、記憶部としてのメモリ３４３、判定部３４５、変更処理部３４６、変調設定部３３１、および復調設定部３４７を有する。
【００８４】
受信品質情報取得部３４１、メモリ３４３、判定部３４５、変更処理部３４６、変調設定部３３１、および復調設定部３４７は、それぞれ、実施の形態２における、受信品質情報取得部４１、記憶部４３、判定部４５、変更処理部４６、送信設定部３１、および受信設定部４７と同様の機能を有する。変動検出部３４２は、実施の形態２の持続時間計測部４２および受信品質低下検出部４４の機能を併せ持つ。
【００８５】
受信品質情報取得部３４１は、キャリア毎に、復調処理部３２１で受信ＯＦＤＭ変調信号を復調する際に得られる、受信電力に関する指標値である受信レベル値を、受信品質情報として取得する。受信品質情報取得部３４１は、例えば１シンボル毎に受信レベル値を取得する。ただし、受信品質情報取得部３４１は、Ｎ（Ｎは２以上の整数）シンボル毎に受信レベル値を取得してもよい。この場合、受信品質情報取得部３４１は、Ｎシンボルのうちの特定の１つのシンボルの受信レベル値を取得してもよいし、Ｎシンボルの受信レベル値の平均値を取得してもよい。
【００８６】
変動検出部３４２は、キャリア毎に、受信品質情報取得部３４１により得られる受信レベル値を１シンボルまたは複数シンボルにわたってメモリ３４３に保持させておき、受信レベル値の変動を検出する。変動検出部３４２は、受信レベル値の低下状態の持続時間を計測して、メモリ３４３に記憶されている持続時間の平均値を更新する。また、変動検出部３４２は、受信レベル値の低下を検出し、検出結果を判定部３４５に通知する。
【００８７】
メモリ３４３は、キャリア毎に、変動検出部３４２によって計測された受信レベル値の平均値を記憶する。
【００８８】
判定部３４５は、キャリア毎に、変動検出部３４２により受信レベル値の低下が検出された場合に、メモリ３４３に記憶された持続時間の平均値に基づき、変更処理を実行するか否かを判定する。
【００８９】
変更処理部３４６は、キャリア毎に、判定部３４５により変更処理を実行すると判定された場合に、変更処理を実行する。本実施の形態では、変更処理は、受信レベル値を相手通信装置に通知する処理であり、変更処理部３４６は、受信レベル値を示す受信品質データを送信データ生成部３１１に出力する。この受信品質データは、上述のとおり、送信データ生成部３１１、誤り訂正符号化部３１２、変調処理部３１３、およびアナログ信号処理部３７０により処理されて相手通信装置に送信される。
【００９０】
変調設定部３３１は、相手通信装置からの受信品質データを受けると、当該受信品質データに基づいて自通信装置で使用する変調パラメータを決定し、決定された変調パラメータを自通信装置の変調設定テーブル３１４に設定する。また、変調設定部３３１は、決定された変調パラメータを示す変調設定データを送信データ生成部３１１に出力する。この変調設定データは、上述のとおり、送信データ生成部３１１、誤り訂正符号化部３１２、変調処理部３１３、およびアナログ信号処理部３７０により処理されて相手通信装置に送信される。
【００９１】
復調設定部３４７は、相手通信装置から変調設定データを受けると、当該変調設定データにより示される変調パラメータに対応する復調パラメータを、自通信装置の復調設定テーブル３２４に設定する。
【００９２】
以下、受信品質情報取得部３４１、変動検出部３４２、メモリ３４３、および判定部３４５の動作について、図１０〜図１２を用いて詳細に説明する。
【００９３】
図１０は、キャリア毎に取得された受信レベル値の一例を示す図である。図１０に示されるように、ＯＦＤＭシンボルを構成する８０本のキャリアには、周波数の低いものから順にキャリア番号０〜７９が割り当てられる。受信品質情報取得部３４１は、キャリア番号毎に受信レベル値を算出し、変動検出部３４２に出力する。この場合、受信レベル値として、受信電力値またはその他の指標値を正確に算出する必要はなく、その変化が把握できる程度に算出過程で数値の丸め等を行ってもよい。本実施の形態では、受信レベル値が大きいほど受信状態が良いことを示すものとする。
【００９４】
図１１は、変動検出部３４２の構成を示すブロック図である。図１２は、変動検出部３４２の動作を説明するための図である。図１２には、キャリア番号ｎについての受信レベル値の観測例と、以降に述べる各信号の変化の様子が示されている。図１２において、横軸は受信レベル値の取得回数ｔを示す。
【００９５】
図１１において、変動検出部３４２は、差分検出部３４２ａ、持続時間計測部３４２ｂ、および受信品質低下検出部３４２ｃを有する。
【００９６】
差分検出部３４２ａには、受信品質情報取得部３４１により今回取得された受信レベル値である現受信レベル値ＲＸ（ｔ）と、前回取得された受信レベル値でありメモリ３４３で保持されている前受信レベル値ＲＸ（ｔ−１）と、差分閾値ＳＵＢ＿ＴＨと、レベル閾値ＬＶＬ＿ＴＨとが入力される。差分検出部３４２ａは、前受信レベル値ＲＸ（ｔ−１）から現受信レベル値ＲＸ（ｔ）を差し引くことで、ＲＸ（ｔ−１）とＲＸ（ｔ）との差ＳＵＢ（ｔ）を求める。また、差分検出部３４２ａは、ＳＵＢ（ｔ）の絶対値ＳＵＢ＿ＡＢＳ（ｔ）を求める。次に、差分検出部３４２ａは、絶対値ＳＵＢ＿ＡＢＳ（ｔ）と差分閾値ＳＵＢ＿ＴＨとを比較し、絶対値ＳＵＢ＿ＡＢＳ（ｔ）が差分閾値ＳＵＢ＿ＴＨよりも大きい場合は、差分検出結果信号ＳＡ（ｔ）を“１”に、差分閾値ＳＵＢ＿ＴＨと同じか、より小さい場合は、差分検出結果信号ＳＡ（ｔ）を“０”にする。また、絶対値ＳＵＢ（ｔ）が０または正の値であれば、変化方向フラグＳＡ＿ＳＩＧＮ（ｔ）を“１”に、負の値であれば変化方向フラグＳＡ＿ＳＩＧＮ（ｔ）を”０”にする。また、現受信レベル値ＲＸ（ｔ）とレベル閾値ＬＶＬ＿ＴＨとを比較し、レベル閾値ＬＶＬ＿ＴＨの方が大きい場合は差分検出結果信号ＳＢ（ｔ）を“１”に、現受信レベル値ＲＸ（ｔ）の方が大きい場合は差分検出結果信号ＳＢ（ｔ）を“０”にする。差分検出部３４２ａは、上記演算結果から判定値ＳＴ（ｔ）を求める。例えば、判定値ＳＴ（ｔ）は、ＳＡ（ｔ）とＳＢ（ｔ）がともに“１”であるとの条件を満たした場合に“０”から“１”に立ち上がり、ＳＡ（ｔ）が“１”かつＳＢ（ｔ）が“０”であるとの条件を満たした場合に“１”から“０”に立ち下がる。または、判定値ＳＴ（ｔ）は、受信レベル値の変動幅が差分閾値ＳＵＢ＿ＴＨより大となる立ち下がりから立ち上がりまでの期間にあり、かつ受信レベル値がレベル閾値ＬＶＬ＿ＴＨより小さくなる期間において“１”となり、それ以外の期間で“０”となる。なお、受信レベル値の変動幅が小さく、絶対値ＳＵＢ＿ＡＢＳ（ｔ）が差分閾値ＳＵＢ＿ＴＨより大となる立ち下がりタイミングが検出された後、絶対値ＳＵＢ＿ＡＢＳ（ｔ）が差分閾値ＳＵＢ＿ＴＨより大となる立ち上がりタイミングが検出されない場合は、受信レベル値が立ち下がりタイミング前の定常的な値に戻ったタイミングを立ち上がりタイミングとして代替することも可能である。
【００９７】
持続時間計測部３４２ｂは、判定値ＳＴ（ｔ）が連続して“１”となる期間の長さをカウンタにより計測する。このカウンタのカウント値ＣＮＴ（ｔ）は、ＳＴ（ｔ）が“１”のときにカウントアップし、ＳＴ（ｔ）が“０”のときにリセットされる。したがって、ＳＴ（ｔ）が立ち上がるタイミングでＣＮＴ（ｔ）のカウントが開始し、ＳＴ（ｔ）が立ち下がるタイミングでＣＮＴ（ｔ）がリセットされる。持続時間計測部３４２ｂは、ＣＮＴ（ｔ）がリセットされる直前のＣＮＴ（ｔ）の値を計測値ＣＮＴ＿ＭＡＸとして取得する。この計測値ＣＮＴ＿ＭＡＸは、受信レベル値の低下状態の持続時間を示す。持続時間計測部３４２ｂは、計測対象のキャリア番号ｎについて、メモリ３４３に記録されている持続時間の平均値ＡＶＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸを前回値ＰＲＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸとして読み出す。そして、ＰＲＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸと今回取得されたＣＮＴ＿ＭＡＸとを足して２で割ることにより新たな平均値を算出し、ＡＶＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸとしてメモリ３４３に書き込む。すなわち、ＰＲＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸを（ＰＲＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸ＋ＣＮＴ＿ＭＡＸ）／２に書き換える。
【００９８】
なお、上記の計算方法で平均値を算出する場合、ＡＶＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸの初期値をゼロとしたとき、動作開始後しばらくの間はＡＶＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸの値が小さくなる。そこで、動作開始後しばらくの間は変調パラメータの変更処理を行わないようにしてもよいし、初回のみＣＮＴ＿ＭＡＸをＡＶＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸとしてメモリ３４３に書き込むようにしてもよい。
【００９９】
また、上記の例では、算出処理の軽減の観点より、計測値を取得する度にメモリ３４３の値に計測値を足して２で割ることで平均値を算出しているが、計測値の合計を計測回数で割ることにより正確な平均値を算出してもよい。
【０１００】
さらに、メモリ３４３に保持される値は、持続時間計測結果の平均値に限られず、計測結果の最大値や最頻値等の他の統計値であってもよい。どのような値を保持するかは、受信状態の劣化の原因となる機械または設備の動作の特徴に応じて選択することが好適である。
【０１０１】
受信品質低下検出部３４２ｃは、差分検出部３４２ａの演算結果に基づき、受信レベル値の低下を検出し、検出結果を判定部３４５に通知する。具体的には、受信品質低下検出部３４２ｃは、受信レベル値の立ち下がりのタイミング（例えば、ＳＡ（ｔ）とＳＢ（ｔ）がともに“１”との条件を満たしたタイミング）で、受信レベル値の低下を検出する。図１２の例では、受信レベル値の立ち下がりタイミングＴｐで、キャリア番号ｎについての受信レベル値の低下を検出する。
【０１０２】
ここで、比較例における変調パラメータの変更動作について、図１３を用いて説明する。図１３において、子機は、各キャリアの受信レベル値を取得して親機に通知する（Ｓ５１、Ｓ５２）。親機は、子機から通知された各キャリアの受信レベル値に基づき、受信レベル値が低下したキャリアを変調パラメータの変更対象として判定する（Ｓ５３）。そして、親機は、変更対象となるキャリアの新しい変調パラメータを決定し（Ｓ５４）、決定された変調パラメータを子機に通知する（Ｓ５５）。その後、親機は自身の変調設定テーブルに、子機は自身の復調設定テーブルに、新しい変調パラメータを書き込んで変更を反映する（Ｓ５６、Ｓ５７）。
【０１０３】
この場合、子機が受信レベル値を取得してから、当該受信レベル値に基づいて変調パラメータを変更するまでには、親機と子機の間で受信レベル値および変調パラメータのやりとりと、変調設定テーブルおよび復調設定テーブルの書き換え処理とが必要であるので、受信レベル値を取得してから変更後の変調パラメータによる通信動作を開始するまでに時間がかかる。
【０１０４】
受信レベル値の低下が一時的なノイズによる一時的なものである場合、上述した手順で変調パラメータを変更しても、変調パラメータの変更が完了する前にノイズが消失し、ノイズが発生する前の良好な受信状態に戻る可能性がある。そうすると結果的に変調パラメータの変更は不要であったことになり、例えば、２台の通信装置は再度元の変調パラメータに戻すよう動作することになる。このような場合、不要なデータのやりとりによってユーザーデータの伝送レートが減り、さらに変調パラメータの変更のために時間局所的には通信の停止が起こりうる。
【０１０５】
これに対し、本実施の形態では、変調パラメータの不要な変更の発生を抑制する観点より、判定部３４５によって変調パラメータの変更処理を実行するか否かを判定する。以下、判定部３４５の動作について具体的に説明する。
【０１０６】
判定部３４５は、受信品質低下検出部３４２ｃからキャリア番号ｎの受信レベル値の低下の通知を受けると、メモリ３４３からキャリア番号ｎの平均値ＡＶＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸを読み出す。そして、判定部３４５は、ＡＶＥ＿ＣＮＴ＿ＭＡＸに受信レベル値の取得時間間隔を掛け合わせることで、受信レベル値の低下状態の持続期間の長さを表す受信レベル低下時間Ｔｄを算出する。
【０１０７】
判定部３４５は、算出された受信レベル低下時間Ｔｄが予め定められた閾値時間である変調設定変更処理時間Ｔｅよりも長い場合は、キャリア番号ｎの変調パラメータの変更処理を実行すると判定し、受信レベル低下時間Ｔｄが変調設定変更処理時間Ｔｅ以下である場合は、変更処理を実行しないと判定する。変調設定変更処理時間Ｔｅは、例えば、受信レベル値を取得してから（または受信レベル値の通知を開始してから）変更後の変調パラメータによる通信動作が開始されるまでの所要時間である。
【０１０８】
図１４は、変調パラメータを変更する際の通信システム３００の動作を示すシーケンス図である。
【０１０９】
親機から子機への通信（下り通信）について、子機は、キャリア毎に、受信レベル値を取得し（Ｓ６１）、受信レベル値の低下を検出する（Ｓ６２）。そして、子機は、受信レベル値の低下が検出された各キャリアについて、当該キャリアの持続時間の平均値に基づいて変更処理を実行するか否かを判定する（Ｓ６３）。子機は、変更処理を実行すると判定された各キャリアについて、ステップＳ６１で取得された受信レベル値を示す受信品質データを親機に送信する（Ｓ６４）。
【０１１０】
親機は、子機から上記各キャリアの受信品質データを受けると、当該各キャリアについて、受信品質データに基づいて新しい変調パラメータを決定する（Ｓ６５）。そして、親機は、新しい変調パラメータを示す変調設定データを生成して子機に送信する（Ｓ６６）。
【０１１１】
その後、親機は、新しい変調パラメータを自身の変調設定テーブル３１４に書き込んで変更を反映する（Ｓ６７）。一方、子機は、親機からの変調設定データに基づき、新しい変調パラメータに対応する復調パラメータを自身の復調設定テーブル３２４に書き込んで変更を反映する（Ｓ６８）。
【０１１２】
子機から親機への通信（上り通信）についても、上記と同様の手順で子機の変調パラメータの変更が行われる。なお、上り通信の変調パラメータの変更は、例えば、下り通信の変調パラメータの変更と独立に行われる。
【０１１３】
以上のとおり、本実施の形態では、受信レベル値の低下が検出された場合に、受信レベル値の低下状態の持続時間の計測結果に基づき、変調パラメータの変更処理を行うか否かを判定するので、持続時間が短く変調パラメータの変更が間に合わないノイズに対する変調パラメータの変更動作の回数を低減することができる。
【０１１４】
なお、上記通信システム３００は、下記変形例５〜８のように構成されてもよい。
（変形例５）
親機および子機の一方または両方は、変更処理として、受信品質情報を相手通信装置に通知する処理の代わりに、受信品質情報に応じて相手通信装置の送信パラメータを決定し、当該送信パラメータを相手通信装置に通知するとともに、当該送信パラメータに対応する受信パラメータを自身の受信部に設定する処理を行う。相手通信装置は、通知された送信パラメータを自身の送信部に設定する。本構成によれば、受信側で送信側の送信パラメータの決定動作まで行うので、受信品質情報の送信側への通知が不要となり、送信パラメータのみ受信側から送信側に通知すればよい。このため、ユーザデータとは別の制御に使用する通信データ量を低減することができる。また、受信品質情報の通知に必要な時間が不要となるため、送信パラメータの変更に要する時間を短縮することができる。
【０１１５】
（変形例６）
親機および子機の一方または両方は、変更処理として、自通信装置の送信パラメータを変更するための変更処理を行う。例えば、受信品質情報に応じて自通信装置の送信パラメータを決定し、当該送信パラメータを相手通信装置に通知するとともに自身の送信部に設定する。相手通信装置は、通知された送信パラメータに対応する受信パラメータを自身の受信部に設定する。
【０１１６】
（変形例７）
親機および子機の一方または両方は、変更処理として、相手通信装置および自通信装置の両方の送信パラメータを変更するための変更処理を行う。例えば、受信品質情報に応じて相手通信装置および自通信装置の両方の送信パラメータを決定し、決定された２つの送信パラメータを相手通信装置に通知するとともに、決定された自通信装置の送信パラメータを自身の送信部に設定し、決定された相手通信装置の送信パラメータに対応する受信パラメータを自身の受信部に設定する。相手通信装置は、通知された自身の送信パラメータを自身の送信部に設定し、通知された相手側の送信パラメータに対応する受信パラメータを自身の受信部に設定する。
【０１１７】
上記変形例６および７の構成は、例えば、有線通信等で伝送路での減衰が通信の方向に依存しない場合に有効である。
【０１１８】
（変形例８）
変形例７において、親機および子機の両方が、相手通信装置および自通信装置の両方の送信パラメータを変更するための変更処理を行う機能を有する構成において、親機と子機とで時分割複信における受信期間の長さが異なる場合、親機および子機のうち受信期間が長い一方の通信装置が変更処理を実行し、他方の通信装置は変更処理を実行しない。
【０１１９】
例えば、図１５に示されるように、子機で受信されるＯＦＤＭシンボル数が、親機で受信されるＯＦＤＭシンボル数よりも多い場合、受信するＯＦＤＭシンボル数が多い通信装置である子機が、自身および親機の送信パラメータを決定する。このように、受信するＯＦＤＭシンボル数が多いと各キャリアの受信品質情報を取得する回数も多くなることから、受信するＯＦＤＭシンボル数が多い通信装置の処理結果を優先的に選択する構成としてもよい。
【０１２０】
本構成によれば、受信期間が長い方の通信装置により変更処理が行われるので、より多くの受信品質情報または変動検出結果に基づいて送信パラメータを設定することができ、より適切な送信パラメータを設定することができる。
【０１２１】
また、上記実施の形態１〜３に係る通信システム１００〜３００は、下記変形例９〜１１のように構成されてもよい。
【０１２２】
（変形例９）
受信品質情報取得部は、送信信号の受信品質を示す受信品質指標値を取得し、取得された受信品質指標値に平滑化処理を施し、平滑化処理後の受信品質指標値を受信品質情報として取得する。本構成によれば、受信品質指標値に含まれる高周波成分を除去することができ、持続時間の計測および受信品質の低下の検出をより適切に行うことが可能となる。
【０１２３】
例えば、通信システム３００では、受信品質情報取得部３４１で受信電力の指標値である受信レベル値を算出しているが、この受信レベル値をそのまま使用した場合、図１６（ａ）のように局所的または高周波の変動が発生し、変動検出部３４２での差分検出結果信号ＳＡ（ｔ）や変化方向フラグＳＡ＿ＳＩＧＮ（ｔ）の検出が正確に行えない可能性がある。そこで、受信品質情報取得部３４１は、平滑化フィルタ等により受信レベル値を平滑化することで、図１６（ａ）の波形を図１６（ｂ）のように整形してもよい。このように平滑化された受信レベル値を変動検出部３４２で使用することにより、受信レベル値の変動検出を正確に行うことができ、判定部３４５での判定精度を向上させることができる。なお、図１６（ａ）および（ｂ）には、受信レベル値が閾値Ｌ＿ＴＨを下回ったタイミングから閾値Ｌ＿ＴＨを上回ったタイミングまでの時間を持続時間Ｄとして計測する場合が示されている。
【０１２４】
（変形例１０）
判定部は、キャリア毎に、受信品質の低下が検出された場合に、記憶部に記憶された持続時間の計測結果と、受信品質情報以外の伝送状態を表す伝送状態情報とに基づき、変更処理を実行するか否かを判定する。具体的には、判定部は、受信品質の低下が検出された場合に、持続時間の代表値が閾値時間よりも長く、かつ、伝送状態情報が予め定められた条件を満たすときに、変更処理を実行すると判定する。
【０１２５】
例えば、受信部は、受信された送信信号に対して誤り検出処理を行い、当該誤り検出処理の結果に基づいてキャリア毎に誤り発生状況（例えば、誤り発生の有無、誤り発生頻度、ビット誤り率などの伝送誤り率）を判定し、判定部は、持続時間の計測結果と、上記誤り発生状況の判定結果とに基づき、変更処理を実行するか否かを判定する。例えば、判定部は、持続時間の代表値が閾値時間よりも長く、かつ、誤りが発生しているときに（または伝送誤り率が閾値以上であるときに）、変更処理を実行すると判定する。
【０１２６】
また、受信部は、誤り検出処理の代わりに誤り訂正処理を行って、誤り訂正状況（例えば、誤り訂正の有無、誤り訂正の頻度）を判定してもよく、判定部は、誤り発生状況の判定結果の代わりに、誤り訂正状況の判定結果を用いてもよい。また、判定部は、伝送状態情報として、ＳＮＲ等のノイズの状態を表す情報を用いてもよい。
【０１２７】
（変形例１１）
通信装置は、受信品質情報に基づき、受信品質の上昇を検出した場合、相手通信装置または自通信装置の送信パラメータを変更する。例えば、通信装置は、受信品質の低下を検出した場合、変調方式を伝送レートが低い変調方式に変更し、その後、受信品質の上昇を検出した場合に、変調方式を伝送レートが高い変調方式（例えば変更前の元の変調方式）に変更する。受信品質の上昇を検出した場合としては、例えば、受信レベル値の変動が差分閾値ＳＵＢ＿ＴＨ以上となる立ち上がりを検出した場合や、受信レベル値がレベル閾値ＬＶＬ＿ＴＨより大きくなったことを検出した場合がある。
【０１２８】
好適な一態様では、通信装置は、受信品質の上昇を検出した場合に、受信品質情報以外の伝送状態を表す伝送状態情報が予め定められた条件を満たすときに、送信パラメータを変更する。伝送状態情報としては、例えば上記変形例１０と同様のものがある。
【０１２９】
実施の形態４．
図１７は、実施の形態４に係る通信システム４００の構成を示すブロック図である。以下、図１７を参照して、実施の形態４に係る通信システム４００について説明する。以下の説明では、実施の形態３と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態３と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【０１３０】
図１７において、通信システム４００は、図８の通信システム３００の構成に加えて、誤り訂正情報取得部４４８および誤り訂正帯域判定部４４９を備える。通信システム４００は、判定部３４５が誤り訂正復号部３２２での誤り訂正結果を用いて判定を行う点で、通信システム３００と異なる。
【０１３１】
誤り訂正復号部３２２は、受信された送信信号に対して誤り訂正処理単位毎に誤り訂正復号を行い、誤り訂正情報取得部４４８は、誤り訂正処理単位毎の誤り訂正の有無を示す誤り訂正情報を取得する。具体的には、誤り訂正復号部３２２は、ＯＦＤＭ復調信号に対してリードソロモン復号（以降、「ＲＳ復号」という）を行い、誤り訂正情報取得部４４８は、ＲＳ復号の処理単位（以降、「ＲＳ処理単位」という）毎に、誤りを訂正したか否かを判別する。
【０１３２】
図１８には、実施の形態４におけるＯＦＤＭシンボル構成が示されている。本実施の形態のシンボル構成は、図９に示される実施の形態３のシンボル構成と同様である。各ＯＦＤＭシンボルは８０本のキャリアで構成されており、データのマッピングは周波数の低いキャリアから順に行われる。図１８には、受信期間の５個のＯＦＤＭシンボル１〜５について、ＲＳ処理単位毎の誤り訂正結果（誤り訂正の有無）の一例が示されている。図１８において、小さいマス目はＲＳ処理単位を示し、そのうち白いマス目は誤り訂正無しのＲＳ処理単位を、斜線ハッチングが施されたマス目は誤り訂正有りのＲＳ処理単位を示す。
【０１３３】
誤り訂正帯域判定部４４９は、誤り訂正情報取得部４４８により取得された誤り訂正情報に基づき、キャリア毎または周波数帯域毎の誤り訂正状況を判定する。以下、誤り訂正帯域判定部４４９の処理について説明する。
【０１３４】
各キャリアでの復調方式は、復調設定テーブル３２４でキャリア毎に指定されていることから、ＲＳ復号で誤り訂正を実施したＲＳ処理単位のデータが、どのキャリアで構成されているかは、受信の先頭からマッピングビット数を累積することで逆算することができる。例えば、各キャリアにマッピングされるビット数は６４ＱＡＭで６ビットと数ビット程度であるのに対し、ＲＳ処理単位は１００バイト前後で設定されることから、誤り訂正が実施されたＲＳ処理単位のＯＦＤＭ通信に使用されたキャリアには複数本が該当する。
【０１３５】
本実施の形態では、受信に５個のＯＦＤＭシンボルを割り当てていることから、時間方向に見た場合に図１８に示すような誤り訂正結果であれば、周波数方向で見ると図１９のようになる。図１９を見ると、ＯＦＤＭシンボルの末尾付近、つまりキャリア周波数が高い帯域で誤りが訂正されている傾向がわかる。誤り訂正帯域判定部４４９は、このようにして求められる誤りの訂正の有無と周波数帯域との関係をメモリ３４３に保持しておき、誤りが訂正されたキャリアまたは誤りの訂正頻度が高いキャリアを判定し、判定されたキャリアのキャリア番号を示す情報を判定部３４５に出力する。
【０１３６】
判定部３４５は、メモリ３４３に記憶されている持続時間の計測結果と、誤り訂正帯域判定部４４９による誤り訂正状況の判定結果とに基づき、変更処理を実行するか否かを判定する。
【０１３７】
一つの態様では、受信品質情報取得部３４１は、１シンボル毎に受信レベル値を取得し、変動検出部３４２は、１シンボル毎に取得された受信レベル値を用いて受信レベル値の立ち下がりを検出する。誤り訂正帯域判定部４４９は、１シンボル毎に、誤り訂正が発生したキャリアを判定し、誤り訂正が発生したキャリアの番号を判定部３４５に通知する。判定部３４５は、変動検出部３４２により例えばキャリア番号ｎのキャリアの受信レベル値の立ち下がりが検出された場合、誤り訂正帯域判定部４４９からの通知に基づき、キャリア番号ｎの時間Ｔｄが時間Ｔｅよりも長く、かつキャリア番号ｎのキャリアで誤り訂正が発生しているとき、変更処理を実行すると判定し、キャリア番号ｎの時間Ｔｄが時間Ｔｅよりも短いか、またはキャリア番号ｎのキャリアで誤り訂正が発生していないときには、変更処理を実行しないと判定する。
【０１３８】
別の態様では、受信品質情報取得部３４１は、５シンボル毎に受信レベル値を取得し、変動検出部３４２は、５シンボル毎に取得された受信レベル値を用いて受信レベル値の立ち下がりを検出する。誤り訂正帯域判定部４４９は、５シンボル毎に、誤りの訂正頻度が高いキャリア（例えば５シンボルのうち３シンボル以上で誤り訂正が発生したキャリア）を判定し、訂正頻度が高いキャリアの番号を判定部３４５に通知する。判定部３４５は、変動検出部３４２により例えばキャリア番号ｎのキャリアの受信レベル値の立ち下がりが検出された場合、誤り訂正帯域判定部４４９からの通知に基づき、キャリア番号ｎの時間Ｔｄが時間Ｔｅよりも長く、かつキャリア番号ｎの誤り訂正頻度が高いとき、変更処理を実行すると判定し、キャリア番号ｎの時間Ｔｄが時間Ｔｅよりも短いか、またはキャリア番号ｎの誤り訂正頻度が低いときには、変更処理を実行しないと判定する。
【０１３９】
以上のとおり、本実施の形態では、判定部３４５は、変動検出部３４２で検出される受信レベル値の変動に加え、実際に誤りが訂正されているキャリアの番号情報など、キャリア毎の誤り訂正状況に基づいて、変更処理を実行するか否かを判定する。これにより、誤り訂正状況に応じて、より適切に判定することができる。例えば、受信レベル値が低下した場合であっても、誤り訂正が発生していない場合には、変更処理を実行しないようにすることで、伝送誤りが発生していないのに変更処理が実行されてしまうことを抑制することができる。
【０１４０】
なお、上記の説明では、誤り訂正符号としてリードソロモン符号を使用する場合を例示したが、これに限定するものではなく、他の誤り訂正方式を使用してもよい。また、変更処理を実行するか否かの判定には、誤り訂正結果に代えてまたはそれに加えて、誤り検出結果を用いてもよい。複数の誤り訂正処理および誤り検出処理を実施する場合には、複数の処理結果を判定に用いてもよい。
【０１４１】
また、上記実施の形態１〜４に係る通信システム１００〜４００は、下記変形例１２および１３のように構成されてもよい。
【０１４２】
（変形例１２）
通信制御部は、通信制御（具体的には送信パラメータの変更）に関する各種処理を、キャリア毎に行う代わりに、キャリアのグループ毎に行ってもよい。ここで、キャリアのグループは、マルチキャリア通信に用いられる複数のキャリアのうちの１つのキャリアまたは周波数方向に連続する複数のキャリアで構成される。
【０１４３】
本構成では、受信品質情報取得部は、あるグループの受信品質情報を取得する場合、当該グループに属するキャリアの受信品質情報の代表値を取得する。この代表値としては、例えば、グループに属するキャリアの受信品質指標値の平均値や、グループに属するキャリアのうちの１つの代表キャリアの受信品質指標値がある。代表キャリアとしては、例えば、グループの中心周波数に最も近いキャリアや、受信レベル値の変化が最も大きいキャリアが選ばれる。その他の通信制御部の各部の処理は、グループ毎に、当該グループについて取得された受信品質情報に基づいて行われる。したがって、送信パラメータはグループ毎に設定または変更される。
【０１４４】
本構成によれば、複数のキャリアをグループ化して処理を行うことにより、処理量または処理負荷を軽減することができる。例えば、変動検出部３４２の回路規模、またはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で実現する場合の処理負荷およびメモリ３４３の容量を削減することができる。
【０１４５】
なお、グループを構成するキャリアの最少数は１であるので、キャリア毎に処理を行うことはグループ毎に処理を行うことの一態様であり、実施の形態１〜４はそれぞれ変形例１２の一態様と言える。
【０１４６】
（変形例１３）
上記変形例１２において、通信制御部は、グループの持続時間の計測において、当該グループに属する各キャリアの受信品質情報に基づいて当該グループの持続時間を求めてもよい。
【０１４７】
例えば、通信制御部は、グループ内の各キャリアについて受信レベル値を取得して持続時間を計測し、計測された各キャリアの持続時間の平均値をグループの持続時間として決定してもよい。
【０１４８】
また例えば、通信制御部は、グループ内の各キャリアについて受信レベル値を取得し、各キャリアの受信レベル値の立ち下がりタイミングのうち最も早い立ち下がりタイミングと、各キャリアの受信レベル値の立ち上がりタイミングのうち最も遅い立ち上がりタイミングとを選択し、選択された立ち下がりタイミングと選択された立ち上がりタイミングとの間の時間をグループの持続時間として決定してもよい。
【０１４９】
実施の形態５．
図２０は、実施の形態５に係る通信システム５００の構成を示すブロック図である。この通信システム５００は、図８に示される実施の形態３に係る通信システム３００と略同様の構成を有する。以下の説明では、実施の形態３と同様の部分については説明を省略または簡略化し、実施の形態３と同一または対応する要素については同一の符号を付す。
【０１５０】
通信システム５００は、上記変形例１２と同様に、グループ毎に送信パラメータの制御に関する処理を行う。また、通信システム５００は、図８の通信システム３００の構成に加えて、グループ設定部５５０を備える。
【０１５１】
グループ設定部５５０は、キャリア毎に、送信信号の受信品質の低下および当該受信品質の低下の解消を検出し、受信品質の低下および当該受信品質の低下の解消がともに同時に検出された周波数方向に連続する複数のキャリアを判定し、判定された複数のキャリアをグループとして分類する。例えば、グループ設定部５５０は、同一のノイズの影響を受ける複数のキャリア（周波数帯）を１つのグループとして分類するように構成される。具体的には、グループ設定部５５０は、同一のノイズの発生により受信品質が低下し、当該ノイズの消失により受信品質の低下が解消した複数のキャリアを１つのグループとしてまとめるように構成される。上記「同時」とは、厳密な同時だけでなく、略同時も含む。例えば、同一のノイズの影響によって複数のキャリアの受信品質が低下した場合に、当該複数のキャリア間で低下タイミングがずれていても、これらの低下タイミングは同時と判定される。
【０１５２】
より具体的には、グループ設定部５５０は、受信品質の低下タイミングおよび当該受信品質の低下の解消タイミングを検出し、低下タイミングの各キャリア間の時間差および解消タイミングの各キャリア間の時間差がともに予め定められた時間内である、周波数方向に連続する複数のキャリアを判定し、判定された複数のキャリアをグループとして分類する。
【０１５３】
図２０の例では、グループ設定部５５０は、変動検出部３４２に含まれる。受信品質情報取得部３４１は、持続時間の計測および受信品質低下の検出のために、グループ毎に受信レベル値を取得して変動検出部３４２に送る。また、受信品質情報取得部３４１は、グループ設定部５５０の処理のために、キャリア毎に受信レベル値を取得して変動検出部３４２に送る。
【０１５４】
図２１は、実施の形態５における変動検出部３４２の構成を示すブロック図である。図２１において、変動検出部３４２は、差分検出部３４２ａ、持続時間計測部３４２ｂ、および受信品質低下検出部３４２ｃに加えて、差分検出部３４２ｄおよびグループ設定部５５０を有する。
【０１５５】
差分検出部３４２ａ、持続時間計測部３４２ｂ、および受信品質低下検出部３４２ｃは、グループ毎に処理を行う点を除き、実施の形態３のものと同様の機能を有する。すなわち、差分検出部３４２ａは、受信品質情報取得部３４１から入力されるグループ毎の受信レベル値ＲＸｇ（ｔ）に基づき、グループ毎に演算を行う。差分検出部３４２ａの演算結果に基づき、持続時間計測部３４２ｂはグループ毎に持続時間の計測を行い、受信品質低下検出部３４２ｃはグループ毎に受信品質低下の検出を行う。
【０１５６】
差分検出部３４２ｄには、キャリア毎に、受信品質情報取得部３４１により今回取得された受信レベル値である現受信レベル値ＲＸ（ｔ）と、前回取得された受信レベル値でありメモリ３４３で保持されている前受信レベル値ＲＸ（ｔ−１）と、差分閾値ＳＵＢ＿ＴＨと、レベル閾値ＬＶＬ＿ＴＨとが入力される。これらの入力に基づき、差分検出部３４２ｄは、実施の形態３の差分検出部３４２ａと同様に、キャリア毎に演算を行う。
【０１５７】
グループ設定部５５０は、差分検出部３４２ｄの演算結果に基づき、周波数方向に隣接する複数本のキャリアをまとめてグループ化するグループ設定処理を行う。グループ設定処理では、受信レベル値が最初に立ち下がったキャリアを基準として、基準のキャリアと下記グループ化条件を満たす１以上のキャリアとを含む連続する複数のキャリアを、１つのグループとしてグループ化する。
グループ化条件：基準のキャリアとの受信レベル値の立ち下がりタイミングの時間差が立ち下がり閾値ＧＮ＿ＴＨより小さく、かつ基準のキャリアとの受信レベル値の立ち上がりタイミングの時間差が立ち上がり閾値ＧＰ＿ＴＨより小さい。すなわち、基準のキャリアの立ち下がりタイミングをＴＮ０、立ち上がりタイミングをＴＰ０とし、判断対象のキャリアの立ち下がりタイミングをＴＮ１、立ち上がりタイミングをＴＰ１とした場合、以下の式が成立する。
｜ＴＮ１−ＴＮ０｜＜ＧＮ＿ＴＨ、かつ、｜ＴＰ１−ＴＰ０｜＜ＧＰ＿ＴＨ
【０１５８】
以下、グループ設定処理について、図２２および図２３を用いて具体的に説明する。図２２に示されるように、キャリア番号ｎのキャリアと、これに周波数方向に隣接するキャリア番号ｍのキャリアと、さらに周波数の低い方向に離れたキャリア番号ｋのキャリアとに注目する。図２３は、キャリア番号ｎの周波数に相当する中心周波数を有するノイズが発生した場合における、キャリア番号ｎ、ｍ、ｋのキャリアの受信レベル値ＲＸ（ｔ）および差分検出結果信号ＳＡ（ｔ）の変化の様子を示す。図２３に示されるように、キャリア番号ｎの周波数に相当する中心周波数を有するノイズが発生した場合、キャリア番号ｎのキャリアの受信レベル値が最も低下する。キャリア番号ｍのキャリアについては、キャリア番号ｎのキャリアと隣接していることから、キャリア番号ｎと同様の受信レベル値の変化が得られており、受信レベル値の立ち下がりおよび立ち上がりのタイミングはキャリア番号ｎと殆ど同じである。キャリア番号ｎとキャリア番号ｍとで、立ち下がりタイミングの時間差は立ち下がり閾値ＧＮ＿ＴＨより小さく、かつ立ち上がりタイミングの時間差は立ち上がり閾値ＧＰ＿ＴＨより小さい。一方、キャリア番号ｋのキャリアについては、受信レベル値の変化タイミングがキャリア番号ｎ、ｍと異なる。キャリア番号ｎとキャリア番号ｋとで、立ち下がりタイミングの時間差は立ち下がり閾値ＧＮ＿ＴＨより小さいが、立ち上がりタイミングの時間差は立ち上がり閾値ＧＰ＿ＴＨより大きくなっている。よって、本例では、グループ設定部５５０は、キャリア番号ｎおよびｍのキャリアを含み、キャリア番号ｋのキャリアを含まないグループを設定する。
【０１５９】
グループ設定部５５０は、グループ設定処理により新たなグループを設定した場合、それに応じて全キャリアのグループ分けを変更してもよい。例えば、全キャリアを予め定められた固定のグループ数に分類する構成では、グループ設定処理によって新たなグループを設定した場合、グループ数が維持されるように他のキャリアのグループ分けを変更してもよい。以下、全キャリアのグループ分けの変更について、図２４を用いて具体的に説明する。
【０１６０】
図２４の上段に示されるように、初期のグループ設定では、シンボル内の全キャリアは、予め定められたグループ数のグループに等分して分類される。ここでは、キャリア番号０〜７９の８０本のキャリアが、グループ番号０〜７の８個のグループに等分されている。各グループは、周波数方向に連続する１０本のキャリアで構成されている。動作開始直後は、この初期のグループ設定に従って適応変調制御が行われる。
【０１６１】
その後、グループ設定部５５０は、グループ設定処理によって周波数帯２４０１に含まれる複数のキャリアをグループ化した場合、図２４の中段に示されるように、他のキャリアのグループ分け（またはグループの境界）を設定し直す。このとき、グループ数は８個に維持される。
【０１６２】
さらに、その後、グループ設定部５５０は、グループ設定処理によって周波数帯２４０２に含まれる複数のキャリアをグループ化した場合、図２４の下段に示されるように、他のキャリアのグループ分け（またはグループの境界）を設定し直す。このとき、グループ数は８個に維持される。また、以前のグループ設定処理によって設定されたグループも維持される。
【０１６３】
このように、グループ設定部５５０は、グループ設定処理を継続的に行い、新たなグループを設定した場合にはグループの境界を調整する。これにより、各グループの帯域幅は随時変動する。
【０１６４】
一例では、メモリ３４３は、グループ設定を示すグループ設定情報を記憶しており、グループ設定部５５０は、グループ設定を変更した場合にグループ設定情報を更新する。通信制御部３４０は、メモリ３４３に記憶されたグループ設定情報に基づいてグループ毎の処理を行う。また、通信制御部３４０は、グループ設定情報を相手通信装置に通知し、相手通信装置は、通知されたグループ設定情報に基づいてグループ毎の処理（例えば変調処理）を行う。グループ設定情報は、各グループに属するキャリアを示す情報であり、例えば、各グループのグループ番号等の識別情報と各グループに属するキャリアのキャリア番号等の識別情報とが関連付けられた情報である。グループ設定情報は、各グループ間の境界を示す境界情報であってもよい。
【０１６５】
以上のとおり、本実施の形態では、受信レベル値の時間方向の変化が類似する複数のキャリアをグループ化する。これにより、同一のノイズの影響を受けやすい複数のキャリアを１つのグループとしてまとめることができる。
【０１６６】
なお、実施の形態１〜５において、通信装置または通信制御部の機能は、電子回路などのハードウェア資源のみにより実現されてもよいし、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現されてもよい。後者の場合、通信装置または通信制御部の機能は、例えば、コンピュータプログラムがコンピュータにより実行されることによって実現される。より具体的には、通信装置または通信制御部の機能は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体に記録されたコンピュータプログラムが主記憶装置に読み出されて中央処理装置（ＣＰＵ）により実行されることによって実現される。コンピュータプログラムは、光ディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介して提供されてもよい。
【０１６７】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。例えば、送信パラメータは、上記に示されたものに限られず、例えば、誤り訂正方式を示す情報、誤り訂正の強度を示す情報、または上り下りのペイロードデータの割合（またはシンボル数の割合）を示す情報を含んでもよい。
【符号の説明】
【０１６８】
１，２  通信装置、  １０，５０  送信部、  ２０，６０  受信部、  ３０，４０  通信制御部、  ３１  送信設定部、  ４１  受信品質情報取得部、  ４２  持続時間計測部、  ４３  記憶部、  ４４  受信品質低下検出部、  ４５  判定部、  ４６  変更処理部、  ４７  受信設定部、  １００，２００，３００，４００，５００  通信システム、  ３０１，３０２  通信装置、  ３１０  送信部、  ３２０  受信部、  ３２２  誤り訂正復号部、  ３３１  変調設定部、  ３４１  受信品質情報取得部、  ３４２  変動検出部、  ３４３  メモリ、  ３４５  判定部、  ３４６  変更処理部、  ３４７  復調設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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