(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データ処理装置で処理された商品販売データに関連するものであって、電子レシートシステムを利用するための電子レシート識別コードを含む第１の電子レシート情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信した前記第１の電子レシート情報を記憶部に記憶して管理する電子レシート管理手段と、
情報処理装置から前記電子レシート識別コードに関連付けられて入力されるものであって、紙レシートを撮影してＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）変換したテキストデータであるレシート情報を受信する第２の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信した前記第１の電子レシート情報から商品コードおよび当該商品コードに関連付けられた商品名を抽出して商品マスタを生成する商品マスタ生成手段と、
前記第２の受信手段により受信した前記レシート情報に商品コードが含まれている場合には、当該商品コードに基づいて前記商品マスタから商品名を抽出して前記レシート情報に含まれる商品名を修正する修正手段と、
前記レシート情報を前記第１の電子レシート情報と略同一なデータフォーマットに変更して第２の電子レシート情報として生成する電子レシート情報生成手段と、
を備え、
前記電子レシート管理手段は、前記電子レシート情報生成手段により生成された前記第２の電子レシート情報も前記電子レシート識別コードに関連付けて前記記憶部に記憶して管理する、
ことを特徴とする電子レシート管理サーバ。
【請求項２】
電子レシートシステムを利用するための電子レシート識別コードおよび当該電子レシート識別コードと関連付けた商品の取引データを含む商品販売データに関連するものであって、消費者を識別する電子レシート識別コードを含む第１の電子レシート情報を生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段で生成した前記第１の電子レシート情報を記憶部に記憶して管理する電子レシート管理手段と、
前記電子レシート識別コードに関連付けられるものであって、紙レシートを撮影してＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）変換したテキストデータであるレシート情報を生成するレシート情報生成手段と、
前記データ生成手段により生成された前記第１の電子レシート情報から商品コードおよび当該商品コードに関連付けられた商品名を抽出して商品マスタを生成する商品マスタ生成手段と、
前記レシート情報生成手段により生成された前記レシート情報に商品コードが含まれている場合には、当該商品コードに基づいて前記商品マスタから商品名を抽出して前記レシート情報に含まれる商品名を修正する修正手段と、
前記レシート情報を前記第１の電子レシート情報と略同一なデータフォーマットに変更して第２の電子レシート情報として生成する電子レシート情報生成手段と、
を備え、
前記電子レシート管理手段は、前記電子レシート情報生成手段により生成された前記第２の電子レシート情報も前記電子レシート識別コードに関連付けて前記記憶部に記憶して管理する、
ことを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項３】
コンピュータを、
商品販売データ処理装置で処理された商品販売データに関連するものであって、電子レシートシステムを利用するための電子レシート識別コードを含む第１の電子レシート情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信した前記第１の電子レシート情報を記憶部に記憶して管理する電子レシート管理手段と、
情報処理装置から前記電子レシート識別コードに関連付けられて入力されるものであって、紙レシートを撮影してＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）変換したテキストデータであるレシート情報を受信する第２の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信した前記第１の電子レシート情報から商品コードおよび当該商品コードに関連付けられた商品名を抽出して商品マスタを生成する商品マスタ生成手段と、
前記第２の受信手段により受信した前記レシート情報に商品コードが含まれている場合には、当該商品コードに基づいて前記商品マスタから商品名を抽出して前記レシート情報に含まれる商品名を修正する修正手段と、
前記レシート情報を前記第１の電子レシート情報と略同一なデータフォーマットに変更して第２の電子レシート情報として生成する電子レシート情報生成手段と、
として機能させ、
前記電子レシート管理手段は、前記電子レシート情報生成手段により生成された前記第２の電子レシート情報も前記電子レシート識別コードに関連付けて前記記憶部に記憶して管理する、
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシート管理サーバ、電子レシートシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物客である消費者に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に消費者の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿を電子的に自動的に簿記できる家計簿ソフトウェアなどを利用することができるので、消費者にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるので、導入店舗にとっても有益なものとなっている。
【０００４】
しかしながら、電子レシートの未導入企業の店舗を利用する際には、従来同様に紙レシートを受け取らざるを得ず、上述のような家計簿ソフトウェアなどの利用を妨げている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、消費者にとって有益な電子レシートサービスを提供することとができる電子レシート管理サーバ、電子レシートシステムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子レシート管理サーバは、商品販売データ処理装置で処理された商品販売データに関連するものであって、電子レシートシステムを利用するための電子レシート識別コードを含む第１の電子レシート情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段により受信した前記第１の電子レシート情報を記憶部に記憶して管理する電子レシート管理手段と、情報処理装置から前記電子レシート識別コードに関連付けられて入力されるものであって、紙レシートを撮影してＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）変換したテキストデータであるレシート情報を受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段により受信した前記第１の電子レシート情報から商品コードおよび当該商品コードに関連付けられた商品名を抽出して商品マスタを生成する商品マスタ生成手段と、前記第２の受信手段により受信した前記レシート情報に商品コードが含まれている場合には、当該商品コードに基づいて前記商品マスタから商品名を抽出して前記レシート情報に含まれる商品名を修正する修正手段と、前記レシート情報を前記第１の電子レシート情報と略同一なデータフォーマットに変更して第２の電子レシート情報として生成する電子レシート情報生成手段と、を備え、前記電子レシート管理手段は、前記電子レシート情報生成手段により生成された前記第２の電子レシート情報も前記電子レシート識別コードに関連付けて前記記憶部に記憶して管理する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、消費者の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。
【図３】図３は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシート情報のデータ構成を例示的に示す模式図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。
【図８】図８は、電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理および商品情報送信処理にかかる機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、電子レシート管理処理および商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、商品マスタのデータの一例を示すデータ構成図である。
【図１２】図１２は、電子レシート情報生成処理にかかる機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、電子レシート情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、携帯端末における電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。
【図１５】図１５は、電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１７】図１７は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１８】図１８は、電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、携帯端末における表示遷移例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、商品またはサービスの販売者である企業とネットワーク５を介して接続され、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食品販売店、ドラッグストア、アパレル販売店、家電販売店、百貨店、生活雑貨店、飲食店などの店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）である店舗１には、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point  of  Sales）端末２（図１では１台のみ示すが複数台であっても良い）と、ルータ３とが設置されている。ＰＯＳ端末２とルータ３とは、店舗内ＬＡＮ４（Local  Area  Network）によって接続されている。ルータ３は、店舗内ＬＡＮ４とインターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）であるネットワーク５とを接続するための機器である。なお、特に図示しないが、店舗１には、ＰＯＳ端末２を統括するストアサーバを設けるようにしても良い。
【００１０】
また、ネットワーク５には、携帯端末８が、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）等の規格に従って無線通信を行う基地局７を介して接続されている。携帯端末８は、Ｗｅｂブラウザを実装する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータなどの情報処理装置である。なお、携帯端末８に代えて、ノートＰＣなどのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を適用しても良い。
【００１１】
さらに、ネットワーク５には、電子レシートセンターに備えられるものであって、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶して管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９も接続されている。予め電子レシートのサービスを受けるために会員登録されている消費者は、ネットワーク５を通して携帯端末８を用いて電子レシート管理サーバ９から電子レシート情報を得ることができる。電子レシート管理サーバ９は、例えば、店舗を運営する企業以外の第三者機関によって管理される。また、店舗を運営する企業を示す企業毎の電子レシート情報を複数の企業コードで一括に管理する機能を、例えばクラウドコンピューティングの一種であるＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でサービス（アプリケーション）が提供されるようにしても良い。
【００１２】
なお、電子レシートサービスを受けるための消費者の会員登録は、例えば次のようにして行われる。図２は、消費者の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。消費者は、携帯端末８からネットワーク５を通して会員管理サーバ（図示せず）に対して空メールを送信する。会員管理サーバは、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。消費者は、携帯端末８から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして入力画面Ｈを表示させ（図２（ａ）参照）、会員登録に必要な事項を入力する。消費者による必要事項の入力終了後の携帯端末８には、入力確認画面Ｉが表示される（図２（ｂ）参照）。そして、消費者による入力確認後には、会員マスタに対する会員登録が実行される。その後、会員管理サーバは、携帯端末８に対して会員コード（電子レシートシステムを利用するための電子レシート識別コード）およびパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。なお、図２（ｃ）は、登録完了後において、携帯端末８に表示される登録完了画面Ｊである。登録完了画面Ｊには、「トップ画面表示」ボタンＢ１０が設けられている。消費者がこの「トップ画面表示」ボタンＢ１０を操作することにより、携帯端末８は、図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋを表示する。
【００１３】
かかる構成の電子レシートシステムにおいては、店舗１のＰＯＳ端末２で会員コードが入力されて商品販売データ処理が行なわれると、決済の内容を示す商品販売データが会員コードに関連付けられた電子レシート情報に変換される。なお、店舗サーバや本部サーバ（いずれも図示せず）において電子レシート情報に変換するようにしても良い。この電子レシート情報は、ネットワーク５を介して電子レシート管理サーバ９に伝送される。また、電子レシート情報は、電子レシート管理サーバ９から会員の携帯端末８に対して送信される。会員は、携帯端末８の表示部に電子レシート情報を表示させ、その内容を確認することができる。また、電子レシート管理サーバ９は、電子レシート情報をＷｅｂ上に公開する。Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末８は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末８にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末８に電子レシート情報を閲覧するためのアプリケーションソフトウェアをインストールして閲覧するようにしても良い。
【００１４】
携帯端末８は、上述のようにして消費者が取得した会員コードおよびパスワードを記憶部１３（図３参照）などに記憶する。このようにして記憶した会員コードの出力方法としては、バーコードによる表示、二次元コードによる表示、近接場型の無線通信であるＮＦＣ（Near  Field  Communication）による情報通信による送信等がある。
【００１５】
以下、この点を含み、本実施形態の電子レシートシステムを構築する各部の構成について説明する。
【００１６】
まず、情報処理装置である携帯端末８の要部構成を、図３のブロック図を用いて説明する。図３に示すように、携帯端末８は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ１２、ＣＰＵ１１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部１３、ネットワーク５を含む各種公衆網に接続されるネットワークインターフェース１４、各種情報を表示可能な表示部１７、携帯端末８を操作するための入力部１８、時間を計時する時計部１９、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）カメラなどである撮像部２０等で構成されている。入力部１８は、表示部１７に積層されたタッチパネルや、筐体上に設けられたキーである。
【００１７】
記憶部１３には、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザや家計簿の作成に用いられる家計簿ソフトウェアの他、商品販売データ処理による決済後に生成される電子レシート情報を電子レシート管理サーバ９から受け取るための電子レシート対応プログラムＰ１１と、受け取った電子レシート情報を閲覧するための電子レシート閲覧プログラムＰ１２と、が予めインストールされている。
【００１８】
加えて、記憶部１３には、レシート情報生成プログラムＰ１３が予めインストールされている。レシート情報生成プログラムＰ１３は、概略的には、電子レシートの未導入企業の店舗を利用した結果として受け取った紙レシートを撮像部２０で撮像することで紙レシートの画像を入力する処理と、入力された紙レシートの画像に対してＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）変換してレシート情報を生成する処理を、携帯端末８のＣＰＵ１１に実行させる。なお、レシート情報生成プログラムＰ１３は、紙レシートの画像に対してＯＣＲ変換してレシート情報を生成するものに限らず、携帯端末８の入力部１８を介して入力されたテキストデータをレシート情報として生成するものであっても良い。このようなテキストデータは、ＯＣＲ変換したデータの修正にも用いられる。これらの処理は、周知のため、詳細な説明は省略する。ここに、レシート情報生成手段としての機能が実現されている。
【００１９】
なお、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２とレシート情報生成プログラムＰ１３は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２０】
また、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２とレシート情報生成プログラムＰ１３を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２とレシート情報生成プログラムＰ１３をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２１】
次に、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２の要部構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４に示すように、ＰＯＳ端末２は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ２２、ＣＰＵ２１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部２３、店舗内ＬＡＮ４に接続されるネットワークインターフェース２４、プリンタが接続されるプリンタインターフェース２５、オペレータに対して各種情報を表示するためのオペレータ用表示部２８、時間を計時する時計部２９、客に対して種々の情報を表示するための客用表示部３０、ＰＯＳ端末２を操作するための入力部３１等で構成されている。
【００２２】
記憶部２３には、当該ＰＯＳ端末２のレジコードに加えて、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末２が設置される店舗１を示す店舗コード、などを予め記憶するための領域として識別コード管理領域２３ａが確保されている。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。
【００２３】
また、記憶部２３には、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのソフトウェアの他、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した電子レシート情報を処理するための電子レシート処理プログラムＰ１５が予めインストールされている。
【００２４】
なお、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２５】
また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２６】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９の要部構成を、図５のブロック図を用いて説明する。電子レシート管理サーバ９は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ５２、ＣＰＵ５１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部５３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース５４等で構成されている。
【００２７】
記憶部５３には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための領域として電子レシート管理領域５３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域５３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。
【００２８】
ここで、電子レシート管理領域５３ａに記憶される電子レシート情報のデータ構成について説明する。図６は、電子レシート情報のデータ構成を例示的に示す模式図である。図６に示すように、電子レシート情報は、消費者毎に一意に決められた会員コードに対応付けて、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード（ＣＶＳやスーパーなどの業種業態のほか、加盟団体や加盟グループを含む）、企業会員カードの企業会員コードなどを含んでいる。
【００２９】
また、図６に示すように、電子レシート情報は、会員コードに対応付けて、店舗コード（店舗の識別コード）、レジコード（ＰＯＳ端末２の識別コード）、取引ナンバー（レシートナンバー）、商品販売データ、領収書発行済フラグ、付加情報（クーポン、保証書など）などを含んでいる。
【００３０】
図６に示すように、商品販売データは、単品毎に、取引日時（販売日時）、商品コード、商品名、販売数、商品単価（販売価格）、を有しているとともに、合計金額、預かり金額、支払メディア、釣り銭金額などを含んでいる。
【００３１】
なお、図６に示す電子レシート情報は、付加情報（クーポン、保証書など）を含むものとしたが、これに限るものではなく、電子レシート情報と付加情報（クーポン、保証書など）とを別々に管理するものであっても良い。
【００３２】
なお、図６に示すように、電子レシート情報は、会員コードに関連付けて、メールアドレスを含んでいる。メールアドレスは、後述する電子レシート更新通知や電子レシート情報の送信に用いるものである。グループコードは、前述したように、所定の会員コードとともに電子レシートシステムに会員登録している家族や友人の会員コードを関連付けたグループを識別するコードである。
【００３３】
また、記憶部５３には、各企業から受け取った電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａで管理するための電子レシート管理プログラムＰ３が予めインストールされている。
【００３４】
また、記憶部５３には、所望の商品、会員、企業、店舗に対応付けられる各種の修飾データ（付加情報）を記憶する情報管理領域５３ｂが設けられている。ここで、修飾データ（付加情報）とは、企業のキャンペーンに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のＣＭに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のクーポンにリンクするＵＲＬなどのアクセス情報や、企業コードや店舗コードの各コードに対応する店名ロゴ、保証書データ等の電子レシートの修飾データ（付加情報）などの情報である。これら店名ロゴなどの修飾データ（付加情報）は、電子レシート情報と比較してファイル容量が大きい、ＢＭＰ等のデータ形式で作成する。
【００３５】
また、記憶部５３には、電子レシート情報を携帯端末８へ送信するための情報送信プログラムＰ４や携帯端末８から送信されたデータであって紙レシートを撮影してＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）変換したテキストデータであるレシート情報（電子レシートサービスの会員コードを含む）を、ＰＯＳ端末２からの電子レシート情報（第１の電子レシート情報）と略同一な電子レシート情報（第２の電子レシート情報）として生成する電子レシート情報生成プログラムＰ５が予めインストールされている。
【００３６】
なお、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３、情報送信プログラムＰ４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３７】
また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３、情報送信プログラムＰ４および電子レシート情報生成プログラムＰ５を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３、情報送信プログラムＰ４および電子レシート情報生成プログラムＰ５をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３８】
続いて、本実施の形態のシステムを構築する各部の動作について説明する。
【００３９】
まず、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が電子レシート処理プログラムＰ１５に従って動作することにより実行される電子レシート処理について、図７に示す機能ブロック図および図８に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４０】
図７に示すように、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５は、電子レシート生成手段として機能する電子レシート生成部２６、送信手段として機能する送信部２７を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ２１が記憶部２３から電子レシート処理プログラムＰ１５を読み出して実行することにより上記各部がメモリ２２上にロードされ、電子レシート生成部２６、送信部２７がメモリ２２上に生成されるようになっている。
【００４１】
電子レシート生成部２６は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した電子レシート情報を、消費者の会員コードに対応付けて生成する。
【００４２】
より詳細には、電子レシート生成部２６は、消費者を識別する会員コードおよび当該会員コードと関連付けた商品の取引データを含む商品販売データを前記会員コードに関連付けて記憶部に記憶する商品販売データ記憶手段である商品販売データ記憶部２６ａと、前記商品販売データに対して商品の販売者を識別する企業コードを関連付けて電子レシート情報として生成するデータ生成手段であるデータ生成部２６ｂと、を備えている。
【００４３】
送信部２７は、電子レシート生成部２６で生成した電子レシート情報を、企業コードに応じた企業単位で管理する電子レシート管理サーバ９に送信する。
【００４４】
図８に示すように、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）は、商品取引の締め処理を開始する締め操作キー等の入力があると、会員コードの入力、電子レシート発行有無の確認、締め操作に応じた決済処理に対応した電子レシート発行指示があったか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００４５】
会員が、電子レシート発行指示を示すためには、例えば下記に示すような方法が考えられる。
１．店員がＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、キーボード）に設けられた「電子レシート発行」ボタンを操作する。
２．会員である消費者が携帯端末８の表示部１７にトリガーとなるコードを含むバーコードを表示し、店員がＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ）で読み取る。
３．会員である消費者が客用表示部３０に押下可能に表示された「電子レシート発行」ボタンを操作する。
４．会員である消費者が携帯端末８の表示部１７にトリガーとなるコードを含むバーコードを表示し、会員である消費者自らがＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ（商品登録で使用するスキャナとは別のスキャナが好ましい））で読み取る。    ５．会員である消費者がポイントサービスを受けるための企業会員カードを提示し、ＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ、磁気カードリーダ、またはＮＦＣなど）で企業会員カードの企業会員コードを読み取り、その読み取った企業会員コードに電子レシートの会員コードが関係付けられている場合は、電子レシート発行指示があったと判断する。
【００４６】
ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）は、電子レシート発行指示があったと判断した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、商品取引データを企業の本部サーバに送信するとともに、商品取引データなどを記憶部２３に設けられた識別コード管理領域２３ａから抽出し、電子レシートのフォーマットに変換して電子レシートの明細データ（電子レシート情報）を生成する（ステップＳ２）。電子レシートの明細データは、商品販売データ処理による決済時に登録された商品の情報および決済の情報に基づく商品販売データ（取引日時、商品コード、商品名、販売数、商品単価、取引の合計金額、預かり金額、釣り銭金額、支払いメディア等）、取引ナンバー（レシートナンバー）、ＰＯＳ端末２のレジコード等から構成される。これらのデータは、ファイル容量が比較的小さい、テキスト、ＸＭＬ、ＪＳＯＮ等のデータ形式で生成する。
【００４７】
次いで、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（送信部２７）は、ネットワークインターフェース２４を介して店舗内ＬＡＮ４およびネットワーク５に接続し、生成された電子レシートの明細データ（電子レシート情報）とともに、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、電子レシートの会員コード（消費者）を電子レシート管理サーバ９に送信し（ステップＳ３）、処理を終了する。なお、電子レシート発行指示がなかったと判断した場合は、紙レシートを印字して発行し、商品取引データを本部サーバに送信して処理を終了する。
【００４８】
なお、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、本部サーバへ商品取引データ（トランザクションデータ）を送信する時にオフライン状態に陥った場合、以下の対応を実施して障害を回避する。
１．リトライ送信の自動実施
２．１．で対応不可の場合には、オンライン復旧するまで商品取引データ（トランザクションデータ）を記憶し、オンライン復旧後に本部サーバへ発信する。この場合、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、オペレータ用表示部２８に「商品取引データ（トランザクションデータ）は後ほど送信します。」などの表示を行う。
【００４９】
次に、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１が、電子レシート管理プログラムＰ３に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理および情報送信プログラムＰ４に従って動作することにより実行される商品情報送信処理の流れを、図９に示す機能ブロック図および図１０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５０】
図９に示すように、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４は、第１の受信手段として機能する受信部５５、電子レシート管理手段として機能する電子レシート一括管理部５６、電子レシート送信手段として機能する電子レシート送信部５７、商品マスタ生成部５８を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１が記憶部５３から電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４を読み出して実行することにより上記各部がメモリ５２上にロードされ、受信部５５、電子レシート一括管理部５６、電子レシート送信部５７、商品マスタ生成部５８がメモリ５２上に生成されるようになっている。
【００５１】
受信部５５は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した企業単位の電子レシート情報を受信する。
【００５２】
電子レシート一括管理部５６は、受信部５５により受信した企業単位の電子レシート情報を記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに記憶して一括管理する。また、電子レシート一括管理部５６は、電子レシート情報に含まれる企業コードに基づく修飾情報を記憶部５３の情報管理領域５３ｂから読み出して電子レシート情報に付加する付加手段として機能する付加部５６ａを備えている。
【００５３】
電子レシート送信部５７は、所定の消費者の会員コードに対応付けられた携帯端末８に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａから取得して送信する。
【００５４】
商品マスタ生成部５８は、記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに記憶した電子レシート情報（第１の電子レシート情報）の電子レシートの明細データから商品コードおよび商品コードに関連付けられた商品名を抽出して商品マスタＭ（図１１参照）を生成する。生成された商品マスタＭは、記憶部５３に記憶される。
【００５５】
図１１は、商品マスタＭのデータの一例を示すデータ構成図である。図１１に示すように、商品マスタＭは、ＪＡＮコード等の商品コードに対応付けて商品名を記憶する。
【００５６】
図１０に示すように、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（受信部５５）は、各企業のＰＯＳ端末２から送信された企業コード、業種・業態コード、店舗コード、電子レシートの会員コード、電子レシートの明細データ（電子レシート情報）をネットワークインターフェース５４を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００５７】
企業コード、業種・業態コード、店舗コード、電子レシートの会員コード、電子レシートの明細データ（電子レシート情報）を受信した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート一括管理部５６）は、記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに会員コードに関連付けて電子レシート情報等を記憶する（ステップＳ２２）。
【００５８】
また、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート一括管理部５６）は、企業コードや店舗コードから、各コードに対応する店名ロゴ、キャンペーンデータ（クーポン）、コマーシャルデータ、保証書データ等の電子レシートの修飾データ（付加情報）を記憶部５３の情報管理領域５３ｂから読み出して電子レシートの明細データ（電子レシート情報）に付加する（ステップＳ２３）。修飾データ（付加情報）を付加された明細データ（電子レシート情報）は、消費者が閲覧可能なフォーマットで記憶し、電子レシートの作成を終了する。
【００５９】
上述のように、電子レシートは、店舗のＰＯＳ端末２が明細データを作成して電子レシートセンターの電子レシート管理サーバ９に送信し、電子レシート管理サーバ９が、店名ロゴ、キャンペーンデータ、コマーシャルデータ等の修飾データ（付加情報）を付加することで完成する。店舗のＰＯＳ端末２が作成する電子レシートの明細データ（電子レシート情報）は、ファイル容量が小さいデータであり、ＰＯＳ端末２から外部の電子レシート管理サーバ９に送信してもネットワークやシステムに与える負荷が小さいデータである。一方、電子レシートセンターの電子レシート管理サーバ９が付加する電子レシートの修飾データ（付加情報）は、画像データ等からなりファイル容量が明細データと比べると大きいデータであり、送信するとネットワークやシステムに与える負荷が大きい。このため電子レシート管理サーバ９で受信したあとに付加するとシステムに与える負荷が小さくなり障害の発生を防ぐことができる。
【００６０】
なお、電子レシートの明細データ（電子レシート情報）は、店舗のＰＯＳ端末２ではなくストアサーバ等の店舗側のシステム内で作成して外部の電子レシート管理サーバ９に送信してもよい。
【００６１】
また、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート送信部５７）は、電子レシート管理領域５３ａに電子レシート情報を閲覧可能な状態で記憶し、電子レシートの作成が終了すると、消費者の会員コードに関連付けて記憶されているメールアドレスにメッセージを送信し、消費者の携帯端末８に電子レシートが更新されたことを通知する（ステップＳ２４）。
【００６２】
なお、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート送信部５７）は、ステップＳ２４において、電子レシートが更新されたことを通知するのではなく、消費者の会員コードに関連付けて記憶されているメールアドレスに対して、電子レシート情報を送信するようにしても良い。
【００６３】
加えて、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（商品マスタ生成部５８）は、記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに記憶した電子レシート情報の電子レシートの明細データから商品コードおよび商品コードに関連付けられた商品名を取得して商品マスタＭを生成する（ステップＳ２５）。
【００６４】
また、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート送信部５７）は、携帯端末８から電子レシート情報照会があった場合（ステップＳ２１のＮｏ、ステップＳ２６のＹｅｓ）、電子レシート管理領域５３ａに管理されている電子レシート情報を、電子レシート情報照会の内容に従って抽出した後（ステップＳ２７）、照会があった携帯端末８に送信し（ステップＳ２８）、ステップＳ２１に戻る。
【００６５】
また、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート送信部５７）は、電子レシート情報の送信を完了すると、電子レシート管理領域５３ａの電子レシート情報に対して送信完了を意味するフラグを記憶することで、電子レシート情報の送信結果を管理することができる。
【００６６】
次に、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１が、電子レシート情報生成プログラムＰ５に従って動作することにより実行される電子レシート情報生成処理の流れを、図１２に示す機能ブロック図および図１３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００６７】
図１２に示すように、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート情報生成プログラムＰ５は、第２の受信手段として機能するレシート情報受信部６１、電子レシート情報生成手段として機能する電子レシート情報生成部６２、修正手段として機能する修正部６３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１が記憶部５３から電子レシート情報生成プログラムＰ５を読み出して実行することにより上記各部がメモリ５２上にロードされ、レシート情報受信部６１、電子レシート情報生成部６２、修正部６３がメモリ５２上に生成されるようになっている。
【００６８】
レシート情報受信部６１は、消費者の携帯端末８から会員コードに関連付けられて入力されたレシート情報を受信する。
【００６９】
電子レシート情報生成部６２は、レシート情報受信部６１によって受信したレシート情報を電子レシート情報と略同一なデータフォーマットに変更して電子レシート情報（第２の電子レシート情報）として生成する。
【００７０】
修正部６３は、レシート情報受信部６１により受信したレシート情報に商品コードが含まれている場合には、当該商品コードに基づいて商品マスタＭから商品名を抽出してレシート情報に含まれる商品名を修正する。
【００７１】
図１３に示すように、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（レシート情報受信部６１）は、携帯端末８から送信されたレシート情報（送信元の携帯端末８に対応付けられている電子レシートサービスの会員コードを含む）を受信すると（ステップＳ５１）、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（修正部６３）は、当該レシート情報の修正処理を実行する（ステップＳ５２）。
【００７２】
レシート情報の修正処理は、レシート情報に商品コードが含まれている場合には、当該商品コードに基づいて商品マスタＭから商品名を抽出してレシート情報に含まれる商品名を修正する。このような処理を行うのは、ＯＣＲ処理においては文字化けが発生することがあるからである。このように文字化け発生した場合には、従来、携帯端末８の入力部１８を介して手直ししていたが、作業効率の悪いものとなっていた。そこで、商品名については予め商品マスタＭを作成しておき、自動的に修正できるようにしたものである。
【００７３】
次いで、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート情報生成部６２）は、受信したレシート情報をＰＯＳ端末２からの電子レシート情報と略同一なデータフォーマットに変更し、電子レシート情報（第２の電子レシート情報）として生成する（ステップＳ５２）。この場合、データとして入力されていない企業コード等は空白とする。
【００７４】
そして、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート一括管理部５６）は、記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに会員コードに関連付けて電子レシート情報（第２の電子レシート情報）を記憶する（ステップＳ５４）。
【００７５】
次に、携帯端末８のＣＰＵ１１が、電子レシート対応プログラムＰ１１に従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧プログラムＰ１２に従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１４に示す機能ブロック図および図１５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００７６】
図１４に示すように、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１および電子レシート閲覧プログラムＰ１２は、会員対応付け手段として機能する会員対応付け部８１、電子レシート受信手段として機能する電子レシート受信部８２、電子レシート表示手段として機能する電子レシート表示部８３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１１が記憶部１３から電子レシート対応プログラムＰ１１および電子レシート閲覧プログラムＰ１２を読み出して実行することにより上記各部がメモリ１２上にロードされ、会員対応付け部８１、電子レシート受信部８２、電子レシート表示部８３がメモリ１２上に生成されるようになっている。
【００７７】
会員対応付け部８１は、所定の消費者の会員コードを対応付ける。
【００７８】
電子レシート受信部８２は、会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を、当該電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバ９から受信する。
【００７９】
電子レシート表示部８３は、電子レシート受信部８２により受信した電子レシート情報を、企業コード単位で整列させて表示部１７に表示する。すなわち、電子レシート表示部８３は、電子レシート情報を出力する出力手段としても機能する。
【００８０】
図１５に示すように、まず、携帯端末８のＣＰＵ１１（会員対応付け部８１）は、電子レシート管理サーバ９にアクセスして会員コードおよびパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ３１）。これにより、携帯端末８と所定の消費者の会員コードとが対応付けられる。
【００８１】
認証後、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート受信部８２）は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理領域５３ａに管理されている電子レシート情報を受信する（ステップＳ３２）。なお、電子レシート情報の受信については、電子メールによって受信するものであっても良い。
【００８２】
次に、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、電子レシート情報に含まれる購入日を表示部１７に一覧表示する（ステップＳ３３）。このように購入日を表示部１７に一覧表示することにより、携帯端末８は、消費者であるユーザに対して情報の選択を促す。
【００８３】
図１６は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｘを示す正面図である。図１６に示すように、表示例Ｘは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが各種企業の店舗で買物をした日について色を変えてカレンダー形式で一覧表示したものである。また、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、色を変えて一覧表示された日の中から入力部１８の入力に追従するカーソルで所望の日を選択できるように表示を行う。
【００８４】
なお、図１６に示すように、表示例Ｘには、検索キーとなる言語やキーワードを指定するための検索窓Ａが設けられている。携帯端末８のＣＰＵ１１は、検索窓Ａにおいて指定された言語やキーワードを含む電子レシート情報に絞り込むようにしても良い。
【００８５】
また、表示例Ｘは、図１６に示すように、カーソルで所望の日を選択した後に確定するための「レシート照会」ボタンＢ１を有している。携帯端末８のＣＰＵ１１は、ユーザが所望の日をタップしただけで選択したと判断するようにしても良いし、ユーザが所望の日をタップした後に「レシート照会」ボタンＢ１を操作した場合に選択したと判断するようにしても良い。
【００８６】
携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザが所望の日別の店舗を選択したと判断すると（ステップＳ３６のＹｅｓ）、その選択された日別の店舗に対応した電子レシート情報を表示部１７に表示する（ステップＳ３７）。
【００８７】
図１７は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｚを示す正面図である。図１７に示すように、表示例Ｚは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした所望の日における所望の店舗の電子レシート情報を表示したものである。表示例Ｚは、電子レシート情報を解析して紙のレシートと同様のレイアウトであるとともに、その中で入力部１８の入力に追従するカーソルで商品ａ、または、商品に対応付けられる各種の付加情報を表すアイコンｂ（図１７では「応募」というボタン形状のアイコン）に対して、フォーカスを当てることができる。
【００８８】
なお、画面表示イメージは、必ずしもレシートイメージにする必要はない。しかしながら、電子レシート情報は、紙のレシート情報に代わるものであり、商品を購入したことを証明する電子的な商品購入証明情報である。表示例Ｚにおいては、返品がある場合には店舗に商品購入証明情報として提示する場合に使用するため、以下の情報が表示される。
・店舗名
・購入日時
・購入商品明細
・売上合計額
・お預り金額
・お釣り金額
・レジナンバー
・取引ナンバー
【００８９】
ここでユーザが適当な商品、または、商品に対応付けられるアイコンを選択すると（ステップＳ３８のＹｅｓ）、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ネットワークインターフェース１４を介してネットワーク５に接続し、選択された商品またはアイコンに関連付けられたアクセス情報を元に基づく各種の情報をネットワーク５上から取得して表示部１７に表示する（ステップＳ３９）。
【００９０】
例えば、商品ａに対するアクセス情報として商品に関連付けられたホームページが商品情報リンクとして設定されている場合には、所望の商品が選択された場合、当該商品に関連付けられたホームページが表示部１７に表示される。
【００９１】
また、「応募」というボタン形状のアイコンｂに対してアクセス情報として応募キャンペーンに関連付けられたホームページが設定されている場合には、「応募」ボタンが選択された場合、当該「応募」ボタンに関連付けられた応募キャンペーンページが表示部１７に表示される。
【００９２】
また、アイコンの一種であるバナーｃに対してアクセス情報としてＣＭに関連付けられたホームページが設定されている場合には、バナーｃが選択された場合、当該バナーｃに関連付けられたＣＭが表示部１７に表示される。
【００９３】
携帯端末８のＣＰＵ１１は、入力部１８から電子レシート閲覧処理の終了が宣言されると（ステップＳ４０のＹｅｓ）、処理を終了する。
【００９４】
携帯端末８のＣＰＵ１１は、入力部１８から電子レシート閲覧処理の終了が宣言されない場合には（ステップＳ４０のＮｏ）、ステップＳ３８に戻り、商品、または、商品に対応付けられるアイコンの選択に待機する。
【００９５】
また、上述した図１０のステップＳ２６で説明したように、携帯端末８から電子レシート管理サーバ９にアクセスするのではなく、電子レシート管理サーバ９から携帯端末８が電子レシート情報および付加情報を受信した場合についても図１８のフローチャートを参照して説明する。
【００９６】
携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート受信部８２）は、電子レシート管理サーバ９から電子レシート情報および付加情報を受信する（ステップＳ６１）。
【００９７】
その後、電子レシート閲覧プログラムＰ１２が起動されると（ステップＳ６２のＹｅｓ）、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、受信した電子レシート情報および付加情報を、企業コードに関連付けて表示する（ステップＳ６３）。
【００９８】
図１９は、携帯端末８の表示部１７における表示遷移例を示す正面図である。図１９に示す表示例Ｏは、電子レシート管理サーバ９から受信した順に企業コード単位で電子レシート情報を整列して表示したものである。図１９に示す表示例Ｏにおいては、入力部１８（表示部１７に積層されたタッチパネル）に対するフリック操作（指の左右のスライド）及びタッチによって、一の電子レシート情報を選択することが可能である。また、クーポン情報が付加された電子レシートには、図１９に示す表示例Ｏに示すように、「クーポンあるよ」というメッセージが付加情報として表示される。
【００９９】
一の電子レシート情報を選択した場合、図１９に示す表示例Ｐに示すように、携帯端末８の表示部１７には、選択された電子レシート情報が表示される。表示例Ｐは、電子レシート情報を解析して紙のレシートと同様のレイアウトであるとともに、その中で入力部１８（表示部１７に積層されたタッチパネル）に対するスクロールが可能である。また、商品に対応付けられる各種の付加情報を表すアイコンｂ（図１９では「クーポン情報」というボタン形状のアイコン）に対する入力部１８（表示部１７に積層されたタッチパネル）を介した操作が可能である。
【０１００】
このように、本実施形態の電子レシート管理サーバ、電子レシートシステムおよびプログラムによれば、携帯端末８で紙レシートを撮影してＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）変換したテキストデータであるレシート情報や携帯端末８の入力部１８を介して入力されたテキストデータであるレシート情報を電子レシート情報と略同一なデータフォーマットに変更して電子レシート情報として生成し、会員コードに関連付けて電子レシート情報とともに記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに記憶して管理する。これにより、電子レシートの未導入企業の店舗を利用した場合でも、全ての企業（店舗）での買物について家計簿ソフトウェアなどを利用することが可能になるので、消費者にとって有益な電子レシートサービスを提供することができる。
【０１０１】
なお、電子レシート管理サーバ９において、電子レシート管理手段として機能する電子レシート一括管理部５６で管理している電子レシート情報に基づいて家計簿データを作成して、電子レシートシステムを利用する会員である消費者に対して家計簿データを提供する家計簿システムを構成するようにしても良い。
【０１０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
２      商品販売データ処理装置
８      情報処理装置
９      電子レシート管理サーバ
２６ｂ  データ生成手段
４１    電子レシート管理手段
５５    第１の受信手段
５６    電子レシート管理手段
５８    商品マスタ生成手段
６１    第２の受信手段
６２    電子レシート情報生成手段
６３    修正手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２００５−１３５０００号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４４９２号公報
【図１】
0005852999.tif 000002
【図２】
0005852999.tif 000003
【図３】
0005852999.tif 000004
【図４】
0005852999.tif 000005
【図５】
0005852999.tif 000006
【図６】
0005852999.tif 000007
【図７】
0005852999.tif 000008
【図８】
0005852999.tif 000009
【図９】
0005852999.tif 000010
【図１０】
0005852999.tif 000011
【図１１】
0005852999.tif 000012
【図１２】
0005852999.tif 000013
【図１３】
0005852999.tif 000014
【図１４】
0005852999.tif 000015
【図１５】
0005852999.tif 000016
【図１６】
0005852999.tif 000017
【図１７】
0005852999.tif 000018
【図１８】
0005852999.tif 000019
【図１９】
0005852999.tif 000020