(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性繊維であるセルロース系繊維からなる吸収体用の不織布であって、
該不織布は上面とその反対側の下面を有し、
該不織布は上面に長手方向に延びる畝部と溝部を幅方向に交互に有し、
Ｘ線ＣＴで得られる不織布の幅方向の断面の断層像において、畝部の最外部に接する長方形を描き、前記長方形を縦３分割して得られる３つの区域を下から順にＹ１、Ｙ２、Ｙ３と呼称し、横５分割して得られる５つの区域を左から順にＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５と呼称し、区画Ｘ１Ｙ１、区画Ｘ２Ｙ１、区画Ｘ３Ｙ１、区画Ｘ４Ｙ１および区画Ｘ５Ｙ１を部位Ａとし、区画Ｘ１Ｙ２、区画Ｘ１Ｙ３、区画Ｘ２Ｙ３、区画Ｘ４Ｙ３、区画Ｘ５Ｙ３および区画Ｘ５Ｙ２を部位Ｂとし、区画Ｘ２Ｙ２および区画Ｘ４Ｙ２を部位Ｃとしたときに、
部位Ａの繊維占有断面積比率は部位Ｂの繊維占有断面積比率よりも高く、
部位Ｂの繊維占有断面積比率は部位Ｃの繊維占有断面積比率よりも高く、
溝部の繊維占有断面積比率は部位Ｂの繊維占有断面積比率よりも高いことを特徴とする不織布。
【請求項２】
区画Ｘ３Ｙ２および区画Ｘ３Ｙ３を部位Ｄとしたときに、部位Ｄの繊維占有断面積比率は、部位Ｂの繊維占有断面積比率より小さく、部位Ｃの繊維占有断面積比率より大きいことを特徴とする請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
クレム法による吸水度試験において、人工尿の５分後の吸液高さが１３０ｍｍ以上であり、吸水倍率が２．４倍以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
密度が５０〜２００ｍｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
長手方向の引張強度が、乾燥時において４Ｎ／２５ｍｍ以上、湿潤時において０．４Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
不織布の幅方向の断面全体の平均繊維占有断面積比率をｒＯとしたときに、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１．２ｒＯ以上であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは０．８ｒＯ以上、１．２ｒＯ未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．８ｒＯ未満であることを特徴とする請求項１および３〜５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項７】
不織布の幅方向の断面全体の平均繊維占有断面積比率をｒＯとしたときに、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１．２ｒＯ以上であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは０．８ｒＯ以上、１．２ｒＯ未満であり、部位Ｄの繊維占有断面積比率ｒＤは０．５ｒＯ以上、０．８ｒＯ未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．５ｒＯ未満であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項８】
不織布が叩解パルプと再生セルロースとをそれぞれ２０〜４０質量部および１０〜７０質量部の比率において含み、叩解パルプが、フィブリル化され、１．０〜５．０ｍｍの範囲の重さ加重平均繊維長を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項９】
液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート、およびトップシートとバックシートの間に介在する吸収体を含む吸収性物品であって、吸収体が請求項１〜８のいずれか１項に記載の不織布を含むことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体用の不織布に関する。より詳しくは、紙おむつ等の吸収性物品に用いられる吸収体用の不織布に関する。本発明は、また、その不織布を含む吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ等の吸収性物品においては、パルプと高吸水性ポリマーからなる吸収体が最も一般的に使用されているが、吸収紙と高吸水性ポリマーからなる吸収体も知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、液体が最初に接する透過表面層と、これに重層する一以上の拡散基盤層とを有し、これらの層は何れも嵩高性のセルロース繊維を混合して抄紙された多層の吸収紙が開示されている。
しかし、特許文献１に記載の吸収紙は、紙であるため均一な密度分布を有し、嵩高とは言え高密度（実施例には０．１１〜０．１４ｇ／ｃｍ３の透過層が記載されている。）であると同時に平滑であり、さらに強度保持のために熱溶融性接着繊維やバインダーや抄紙助剤を用いているため、繊維間の空隙が乏しく、また濡れ性が低下し、多量の体液を運ぶことができず、また、柔軟性を有することができない。
【０００４】
また、特許文献２には、長手の方向に延びる帯状高密度帯域を具備する吸液性不織布を有する液拡散性シートが開示され、その帯状高密度帯域は熱融着性繊維を含有する吸液性不織布を加熱加圧加工することによって形成されている。
しかし、特許文献２に記載の吸収紙は、高密度部と低密度部との接する領域が小さく、高密度部は熱融着性繊維を含有する吸液性不織布を加熱加圧加工することによって形成されているため、高密度部の空隙が小さいと同時に親水性が劣り、疎密による液移行の作用が限定的になるため、多量の体液を運ぶことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０２１２２７号公報
【特許文献２】特開２００３−２３５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
紙おむつを着用したとき、紙おむつの中の吸収体は、着用者の体に沿って湾曲し、腹部から股間部を経て臀部に及んでいるが、着用者が立っているときまたは座っているときは、股間部は低い位置にあり、腹部と臀部は高い位置にある。着用者が立った状態または座った状態で排尿したとき、尿は股間部に排出され、吸収体の股間部領域に吸収保持され、従来技術の吸収体では、尿が重力に逆らって吸収体の腹部領域や臀部領域にまで拡散することはほとんどない。すなわち、吸収体のうち、実際に有効に活用されるのは、股間部領域のみであり、腹部領域や臀部領域は有効に活用されていない。
本発明は、着用者が立った状態または座った状態で排尿したときにも、尿を重力に逆らって吸収体の腹部領域や臀部領域にまで拡散させることができる、拡散性に優れた吸収体用の不織布を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、湿式スパンレース不織布を用いて、不織布本来の高密度部の上に同一不織布から部分的に一部剥離させて繊維集合体を積層すると同時に、それによって出来上がった積層部の密度勾配を表面側から密−疎−密として、それを機械方向に連続的に形成することによって、拡散性に優れた不織布を得ることができることを見いだし、本発明を完成した。
本発明は、親水性繊維であるセルロース系繊維からなる吸収体用の不織布であって、該不織布は上面とその反対側の下面を有し、該不織布は上面に長手方向に延びる畝部と溝部を幅方向に交互に有し、畝部の下面側に部位Ａが延びており、畝部の上面側の側壁および頂部に部位Ｂが延びており、部位Ａと部位Ｂの間に挟まれて部位Ｃが存在し、部位Ａの繊維占有断面積比率は部位Ｂの繊維占有断面積比率よりも高く、部位Ｂの繊維占有断面積比率は部位Ｃの繊維占有断面積比率よりも高いことを特徴とする。
本発明は、また、液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート、およびトップシートとバックシートの間に介在する吸収体を含む吸収性物品であって、吸収体が前記不織布を含むことを特徴とする吸収性物品である。
【０００８】
より詳しくは、本発明は、次のとおりである。
［１］親水性繊維であるセルロース系繊維からなる吸収体用の不織布であって、
該不織布は上面とその反対側の下面を有し、
該不織布は上面に長手方向に延びる畝部と溝部を幅方向に交互に有し、
畝部の下面側に部位Ａが延びており、
畝部の上面側の側壁および頂部に部位Ｂが延びており、
部位Ａと部位Ｂの間に挟まれて部位Ｃが存在し、
部位Ａの繊維占有断面積比率は部位Ｂの繊維占有断面積比率よりも高く、
部位Ｂの繊維占有断面積比率は部位Ｃの繊維占有断面積比率よりも高いことを特徴とする不織布。
［２］溝部が、畝部から延びる部位Ａで構成されていることをことを特徴とする［１］に記載の不織布。
［３］畝部の幅方向中心部に部位Ｄが存在し、部位Ｄの繊維占有断面積比率は、部位Ｂの繊維占有断面積比率より小さく、部位Ｃの繊維占有断面積比率より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の不織布。
［４］クレム法による吸水度試験において、人工尿の５分後の吸液高さが１３０ｍｍ以上であり、吸水倍率が２．４倍以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１つに記載の不織布。
［５］密度が５０〜２００ｍｇ／ｃｍ３であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１つに記載の不織布。
［６］長手方向の引張強度が、乾燥時において４Ｎ／２５ｍｍ以上、湿潤時において０．４Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１つに記載の不織布。
［７］不織布の幅方向の断面全体の平均繊維占有断面積比率をｒＯとしたときに、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１．２ｒＯ以上であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは０．８ｒＯ以上、１．２ｒＯ未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．８ｒＯ未満であることを特徴とする［１］、［２］および［４］〜［６］のいずれか１つに記載の不織布。
［８］不織布の幅方向の断面全体の平均繊維占有断面積比率をｒＯとしたときに、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１．２ｒＯ以上であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは０．８ｒＯ以上、１．２ｒＯ未満であり、部位Ｄの繊維占有断面積比率ｒＤは０．５ｒＯ以上、０．８ｒＯ未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．５ｒＯ未満であることを特徴とする［３］〜［６］のいずれか１つに記載の不織布。
［９］不織布が叩解パルプと再生セルロースとをそれぞれ２０〜４０質量部および１０〜７０質量部の比率において含み、叩解パルプが、フィブリル化され、１．０〜５．０ｍｍの範囲の重さ加重平均繊維長を有することを特徴とする［１］〜［８］のいずれか１つに記載の不織布。
［１０］液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート、およびトップシートとバックシートの間に介在する吸収体を含む吸収性物品であって、吸収体が［１］〜［９］のいずれか１つに記載の不織布を含むことを特徴とする吸収性物品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の不織布は、拡散性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の第１の実施態様の不織布の模式斜視図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施態様の不織布の模式横断面図である。
【図３】図３は本発明の第２の実施態様の不織布の模式横断面図である。
【図４】図４は本発明の第３の実施態様の不織布の模式横断面図である。
【図５】図５は繊維占有断面積比率の測定方法を説明するための図である。
【図６】図６は本発明の不織布を製造するための不織布製造装置の一例を示す図である。
【図７】図７はスチームノズルの一例を示す。
【図８】図８はスチームジェット処理により部位Ａ〜Ｄが形成される原理を説明する図である。
【図９】図９は吸収性物品の一例の模式横断面図である。
【図１０】図１０は比較例１の不織布の幅方向の断面の写真である。
【図１１】図１１は比較例２の不織布の幅方向の断面の写真である。
【図１２】図１２は実施例１の不織布の幅方向の断面の写真である。
【図１３】図１３は実施例１の不織布のＸＹ断層像を示す。
【図１４】図１４は実施例２の不織布の幅方向の断面の写真である。
【図１５】図１５は実施例２の不織布のＸＹ断層像を示す。
【図１６】図１６は実施例３の不織布のＸＹ断層像を示す。
【図１７】図１７は実施例４の不織布の幅方向の断面の写真である。
【図１８】図１８は実施例４の不織布のＸＹ断層像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、親水性繊維であるセルロース系繊維からなる吸収体用の不織布であって、該不織布は上面とその反対側の下面を有し、該不織布は上面に長手方向に延びる畝部と溝部を幅方向に交互に有し、畝部の下面側に部位Ａが延びており、畝部の上面側の側壁および頂部に部位Ｂが延びており、部位Ａと部位Ｂの間に挟まれて部位Ｃが存在し、部位Ａの繊維占有断面積比率は部位Ｂの繊維占有断面積比率よりも高く、部位Ｂの繊維占有断面積比率は部位Ｃの繊維占有断面積比率よりも高いことを特徴とする。
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を説明するが、本発明は図面に記載されたものに限定されるものではない。
図１は、本発明の第１の実施態様の不織布の模式斜視図である。図２は、図１の不織布のＩ−Ｉ′線に沿った幅方向の断面図（模式図）である。不織布１は上面Ｆとその反対側の下面Ｒを有する。不織布１は、上面Ｆに長手方向（Ｚ方向）に延びる畝部２と溝部３を幅方向（Ｘ方向）に交互に有する。畝部２の下面Ｒ側に部位Ａが延びており、畝部２の上面Ｆ側の側壁２ｗおよび頂部２ｆに部位Ｂが延びており、部位Ａと部位Ｂの間に挟まれて部位Ｃが存在する。そして、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢよりも高く、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣよりも高い。溝部３は、畝部２から延びる部位Ａで構成されている。
【００１３】
図３は、本発明の第２の実施態様の不織布の幅方向の断面図（模式図）である。この実施態様では、さらに、畝部の幅方向中心部２ｃに部位Ｄが存在し、部位Ｄの繊維占有断面積比率ｒＤは、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢより小さく、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣより大きい。
【００１４】
図４は、本発明の第３の実施態様の不織布の幅方向の断面図（模式図）である。この実施態様は、２種類の溝部３、３′を有する点を除けば、第１の実施態様と同じである。溝部３′は溝部３よりも、幅が狭く、浅い。
【００１５】
本発明の不織布は、換言すれば、幅方向の断面において、畝部の側壁４３の繊維占有断面積比率は畝部の底部４１の繊維占有断面積比率および溝部４２の繊維占有断面積比率よりも小さく、畝部の内部４５の繊維占有断面積比率は畝部の側壁４３の繊維占有断面積比率よりも小さい。好ましくは、畝部の表層４４の繊維占有断面積比率は畝部の側壁４３の繊維占有断面積比率と略等しいかまたは畝部の側壁４３の繊維占有断面積比率よりも小さい。
【００１６】
本発明において、繊維占有断面積比率とは、不織布のＸ線ＣＴで得られた断層像において、測定領域を決め、その測定領域の中で繊維によって占有されている面積の、その測定領域の面積に対する割合をいう。
繊維占有断面積比率は、具体的には、次のように測定した。
（１）不織布断面のＸ線ＣＴ観察および画像解析
Ｘ線ＣＴを用いて、サンプルの内部構造の非破壊観察を実施した。得られたデータを解析することにより、断層像を得た。
※  サンプルを３６０度回転させる。その際、１度回転させた際のＸ線の吸収状況データ、サンプルを２度回転させた際の同データ、・・・というふうにデータを取得する。
（２）解析ソフトによる立体観察（立体像、断層像の取得）
Ｘ線ＣＴで得られた断層像から解析ソフトにて立体像（図５（ａ）および（ｂ））を作成し、任意のＸＹ断面（図５（ｃ））にて内部の状況（ＸＹ断層像）（図５（ｄ））を確認した。
※  断層像とは、二次元の画像。立体像は、断層像の積み重ねによって作成する。
（３）解析ソフトによる繊維面積測定
Ｘ線ＣＴで得られたＸＹ断層像より、測定領域を抽出し、繊維面積を測定した。
立体像、およびＸＹ断層像より、測定対象とするＸＹ断層像を構成する繊維が主に畝部を形成する部分に存在する、最外部の繊維を結び、畝部の形成範囲とした。
その畝部の最外部に接する長方形を描き、縦３分割、横５分割して、その領域の断面積、四角内に存在する畝部の断面積、および繊維の断面積を測定して、各部位ごとの繊維占有断面積比率を算出した。
断面は、不規則な部分がない所をなるべく抽出し、１０点測定した後に平均を出した。
（４）繊維断面積の求め方の詳細
三次元ボリュームレンダリングソフトでは、二次元の評価もできる。
断層像を抽出することによって、面積を計算できる。
［境界確定］
対象領域を指定する。（１５分割のうちの１区画等）
繊維部分のコントラストを抽出する。
繊維以外のコントラストを抽出する。
白、黒、グレーの部分を、二値化（白と黒）にソフトが自動で解析して界面を作ってくれる。
［面積計算］
畝部を接して囲む長方形内部にある畝部のピクセル（画素）・繊維部のピクセルをソフトが解析した後、単位として、ピクセルをμｍ２に換算させることで、それぞれのピクセルから面積が算出される（ソフト上にて自動計算される）。
［面積比計算］
断面積比率は、ソフトにより算出された領域の面積と繊維断面積から測定者が別途計算して算出した。計算式は次のとおり。
（繊維占有断面積比率ｒ）（％）＝（対象領域の繊維断面積）／（対象領域の四角内に存在する畝部の断面積）×１００
（５）測定条件
管電圧：４０ｋＶ
管電流：１５μＡ
画素数：５１２×５１２ｐｉｘｅｌ
視野サイズ：２．５ｍｍφ×２．５ｍｍｈ
（６）使用装置
三次元計測Ｘ線ＣＴ装置：ＴＤＭ１０００−ＩＳ／ＳＰ（ヤマト科学製）
三次元ボリュームレンダリングソフト：ＶＧ−Ｓｔｕｄｉｏ  ＭＡＸ（ＮＶＳ製）
【００１７】
本発明の不織布は、幅方向の断面において、繊維占有断面積比率は、部位Ａが最も高く、次に部位Ｂが高く、次に部位Ｄが高く、部位Ｃが最も低い。部位Ａ、部位Ｂ、部位Ｄおよび部位Ｃの繊維占有断面積比率がこの高低関係を満足していればよく、繊維占有断面積比率の絶対値は特に限定されない。
しかし、不織布の幅方向の断面全体の平均繊維占有断面積比率をｒＯとすると、好ましくは、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１．２ｒＯ以上であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは０．８ｒＯ以上、１．２ｒＯ未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．８ｒＯ未満である。より好ましくは、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１．２ｒＯ以上、２．０ｒＯ未満であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは０．８ｒＯ以上、１．２ｒＯ未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．１ｒＯ以上、０．８ｒＯ未満である。
また、部位Ｄが存在するときは、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１．２ｒＯ以上であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは０．８ｒＯ以上、１．２ｒＯ未満であり、部位Ｄの繊維占有断面積比率ｒＤは０．５ｒＯ以上、０．８ｒＯ未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．５ｒＯ未満である。より好ましくは、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１．２ｒＯ以上、２．０ｒＯ未満であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは０．８ｒＯ以上、１．２ｒＯ未満であり、部位Ｄの繊維占有断面積比率ｒＤは０．５ｒＯ以上、０．８ｒＯ未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．１ｒＯ以上、０．５ｒＯ未満である。
たとえば、不織布の幅方向の断面全体の平均繊維占有断面積比率ｒＯが９％である場合は、好ましくは、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１０．８％以上、１８％未満であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは７．２％以上、１０．８％未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．９％以上、７．２％未満である。また、部位Ｄが存在するときは、部位Ａの繊維占有断面積比率ｒＡは１０．８％以上、１８％未満であり、部位Ｂの繊維占有断面積比率ｒＢは７．２％以上、１０．８％未満であり、部位Ｄの繊維占有断面積比率ｒＤは４．５％以上、７．２％未満であり、部位Ｃの繊維占有断面積比率ｒＣは０．９％以上、４．５％未満である。
【００１８】
不織布が本発明に規定する繊維占有断面積比率の要件を具備するか否かは、Ｘ線ＣＴで得られた断層像より、測定対象とする断層像を構成する繊維が主に畝部を形成する部分に存在する、最外部の繊維を結び、畝部の形成範囲とし、その畝部の最外部に接する長方形を描き、縦３分割、横５分割して、１５分割された各区画の断面積、各区画内に存在する畝部の断面積、および繊維の断面積を測定して、各区画ごとの繊維占有断面積比率を算出することにより判定することができる。
図１６は本発明の不織布の幅方向の断面の断層像の１つの例であるが、断層像において、区画Ｘ１Ｙ１、区画Ｘ２Ｙ１、区画Ｘ３Ｙ１、区画Ｘ４Ｙ１および区画Ｘ５Ｙ１が部位Ａであり、区画Ｘ１Ｙ２、区画Ｘ１Ｙ３、区画Ｘ２Ｙ３、区画Ｘ４Ｙ３、区画Ｘ５Ｙ３および区画Ｘ５Ｙ２が部位Ｂであり、区画Ｘ２Ｙ２および区画Ｘ４Ｙ２が部位Ｃである場合、幅方向の断面には、繊維占有断面積比率が高い部位Ａ、繊維占有断面積比率が低い部位Ｃ、および部位Ａの繊維占有断面積比率と部位Ｃの繊維占有断面積比率の間の繊維占有断面積比率を有する部位Ｂが存在し、溝部の表面は部位Ａで構成され、畝部の側壁は部位Ｂで構成され、部位Ｃの前記一方の面側は部位Ｂと接し、部位Ｃの前記一方の面と反対側は部位Ａと接しているという要件を満足するとみなすことができる。
さらに、区画Ｘ３Ｙ３が部位Ｂである場合、畝部の表面が部位Ｂで構成されているという要件を満足するとみなすことができる。
また、区画Ｘ１Ｙ１、区画Ｘ２Ｙ１、区画Ｘ３Ｙ１、区画Ｘ４Ｙ１および区画Ｘ５Ｙ１が部位Ａであり、区画Ｘ１Ｙ２、区画Ｘ１Ｙ３、区画Ｘ２Ｙ３、区画Ｘ４Ｙ３、区画Ｘ５Ｙ３および区画Ｘ５Ｙ２が部位Ｂであり、区画Ｘ２Ｙ２および区画Ｘ４Ｙ２が部位Ｃであり、区画Ｘ３Ｙ２および区画Ｘ３Ｙ３が部位Ｄである場合、幅方向の断面には、繊維占有断面積比率が高い部位Ａ、繊維占有断面積比率が低い部位Ｃ、部位Ａの繊維占有断面積比率と部位Ｃの繊維占有断面積比率の間の繊維占有断面積比率を有する部位Ｂ、および部位Ｂの繊維占有断面積比率と部位Ｃの繊維占有断面積比率の間の繊維占有断面積比率を有する部位Ｄが存在し、溝部の表面は部位Ａで構成され、畝部の側壁は部位Ｂで構成され、部位Ｃの前記一方の面側は部位Ｂと接し、部位Ｃの前記一方の面と反対側は部位Ａと接し、畝部の幅方向中心部が部位Ｄで構成され、部位Ｃが部位Ａと部位Ｂと部位Ｄで囲まれているという要件を満足するとみなすことができる。
【００１９】
本発明の不織布は、部位Ａを持っているため、原紙の吸上げ高さは保証される。さらに、密度の差異により発生した界面を有する。その界面は、２つの密度差異が連続する領域（密度変化と連通孔）である。その結果、界面において、毛管現象が促進すると推定され、部位Ｃ（疎）から部位Ａ、部位Ｂ（密）への液移行が起こると考えられる。ということは、界面が多いほど、液移行が起こりやすいと推定できるので、液移行、すなわち毛管吸上げ高さは、後述の比較例の単純疎密よりも、疎密界面が多い本発明品の方が大きくなると考えられる。現象として、あたかも部位Ｃが新たな液面として作用しているように見える。
【００２０】
本発明の不織布は、クレム法による吸水度試験において、人工尿の５分後の吸液高さが、好ましくは１３０ｍｍ以上であり、より好ましくは１３５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１４０ｍｍ以上であり、吸水倍率が、好ましくは２．４倍以上であり、より好ましくは２．６倍以上であり、さらに好ましくは３．０倍以上である。吸液高さが小さすぎると、吸収体を効率よく濡らすことができない。吸水倍率が小さすぎると、吸収コアを形成するパルプ／高吸水性ポリマーに効率よく液を移行させることができない。クレム法による吸水度試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４１：２００４に従って行うことができる。その具体的な手順は後述する。
【００２１】
通常、紙は、抄紙（熱融着性繊維、バインダー含む）、乾燥、所望により熱圧着等の工程を経て製造されるので、均一断面構造となり、一般的に、密度が小さくなると、繊維間空隙が大きくなり、毛管径が大きくなり、吸上げ高さは小さくなり、吸上げ量は増加すると考えられる。しかしながら、湿式スパンレース不織布は、抄紙、ウォータージェット、乾燥工程を経ることによって、すでに疎密構造をとっている（水流絡合による交絡部が密の状態となる）。その後の乾燥工程によって、水流絡合部以外での嵩の状態により、不織布全体の嵩が出て疎の部分を形成する。したがって、すでに疎密構造が幅方向（Ｘ方向）でできているため、疎である交絡部の間が低密度化されると、吸上げ量が大きくなると同時に、密である交絡部は、交絡部間から液の供給が行われて、より吸上げ高さが大きくなると考えられる。さらに、スチームジェット処理によって、疎密が厚さ方向（Ｙ方向）に発達して、密−疎−密の状態を作り、吸上げ量、高さ共に増大する。
【００２２】
本発明の不織布は、密度が、好ましくは５０〜２００ｍｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは５０〜１５０ｍｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは６０〜１５０ｍｇ／ｃｍ３である。密度が小さすぎると十分な強度を確保することができない。密度が大きすぎると、液拡散に必要な毛管を十分作ることができない。
密度は、湿式スパンレース不織布において、ウォータージェット処理、および乾燥処理条件により目付と厚さをコントロールすることによって、調製することができる。ウォータージェット処理時の水圧、柱上流数が多いほど密度が高くなり、乾燥時にオープナーのような片面フリーの状態、ヤンキードライヤーのような、ドライヤー円筒と片面毛布の間にウェブを通し、その押し付け圧により圧着される状態を作ることができ、その条件調整により、厚さをコントロールすることができる。また、スチームジェット処理圧等の加工条件によっても、密度のコントロールができる。
【００２３】
本発明の不織布は、長手方向の引張強度が、乾燥時において、幅２５ｍｍ当たり、好ましくは４Ｎ以上であり、より好ましくは５〜１５Ｎであり、さらに好ましくは７〜１５Ｎである。なお、本明細書において、乾燥時における、長手方向の幅２５ｍｍ当たりの引張強度を、単に「乾燥強度」と称し、単位を「Ｎ／２５ｍｍ」で表わす場合がある。
また、本発明の不織布は、長手方向の引張強度が、湿潤時において、幅２５ｍｍ当たり、好ましくは０．４Ｎ以上であり、より好ましくは０．７Ｎ以上であり、さらに好ましくは１．６Ｎ以上である。なお、本明細書において、湿潤時における、長手方向の幅２５ｍｍ当たりの引張強度を、単に「湿潤強度」と称し、単位を「Ｎ／２５ｍｍ」で表わす場合がある。
乾燥強度が小さすぎると、工程中で切れてしまい、生産性が悪化してしまう。吸収体のコアラップ内での使用を考慮した場合、湿潤強度が小さすぎると、吸収性物品着用中に破れが発生し、本来の吸収、拡散、高吸水性ポリマーへの体液分配という吸収機能が損なわれてしまう。その結果、漏れや肌トラブルに繋がってしまう虞がある。
不織布の引張強度は、不織布を構成する繊維の種類、繊維長、叩解度、ウォータージェット処理の条件等を制御することにより、調整することができる。湿式不織布（水浴中での繊維抄き上げ→ウォータージェット絡合→乾燥）において、交絡可能な繊維長を有する場合、ウォータージェットにより、繊維交絡発現し、シート強度が向上する。レーヨンは、ウォータージェットによる結節点の増加により、乾燥強度が向上する。叩解パルプはパルプが本来有する水素結合を有するとともに、叩解によりミクロフィブリルが増加し、水素結合度合いが高まり、未叩解パルプよりも強度が向上する。また、ウォータージェットにより、ミクロフィブリルが他の繊維と交絡し、乾燥強度が向上する。
【００２４】
次に、本発明の不織布の製造方法について、説明する。
まず、親水性繊維であるセルロース系繊維を原料として用い、湿式法によりコンベア面上に繊維ウェブを形成し、次いでウォータージェット処理を施して、湿式スパンレース不織布を作製する。次に、湿式スパンレース不織布のウォータージェット処理時のコンベア面側から、スチームジェット処理を施す。このとき、ノズルピッチとコンベアメッシュパターンの干渉を受けて、スチームジェットにより一定の間隔で繊維が押し上げられて元の湿式スパンレース不織布の状態よりも低密度部を形成する。スチームジェットが強く当たるところが繊維の押し上げ量が多くなり、押し上げられた先端が元の湿式スパンレース不織布のより遠方に着地する。そして元の湿式スパンレース不織布の高密度部と押し上げられた繊維で構成される中密度部、そしてその高密度部と中密度部の間に低密度部が形成される。その結果、スチームジェットにより繊維を押し上げられた後に残る高密度部の溝部（機械方向）と溝部との間に、２つのノズル孔から噴出するスチームジェットによって向かい合う方向に寄せられた１つまたは２つの畝部を形成する。ノズルパターン、コンベアメッシュパターン、またスチームジェットの圧力により、畝部のパターンは変更可能である。
【００２５】
図６は、本発明の不織布を製造するための不織布製造装置１０の一例を示す図である。図６を参照しながら、本発明の不織布の製造方法を、より具体的に説明する。
【００２６】
まず、親水性繊維であるセルロース系繊維と水の混合物を、原料供給ヘッド１１によってウェブ形成コンベア１６上に供給し、堆積する。コンベア１６には、たとえば、ワイヤーメッシュなどを用いることができる。コンベア１６上に堆積した水を含む繊維は吸引ボックス１３により適度に脱水され、ウェブ３０が形成される。ウェブ３０は、コンベア１６上に配置された２台のウォータージェットノズル１２と、コンベア１６を挟んでウォータージェットノズル１２に対向する位置に配置された、ウォータージェットノズル１２から噴射された水を回収する２台の吸引ボックス１３との間を通過する。このとき、ウェブ３０はウォータージェットノズル１２からのウォータージェットを受け、ウェブ３０の繊維同士が交絡し、ウェブ３０の強度が高くなり、湿式スパンレース不織布が得られる。
【００２７】
ウォータージェットノズル１２の先端とウェブ３０の上面との間の距離は、好ましくは５〜５０ｍｍであり、より好ましくは１０〜３０ｍｍであり、さらに好ましくは１０〜２５ｍｍである。ウォータージェットノズル１２の先端とウェブ３０の上面との間の距離が小さすぎると、ウォータージェットの勢いでウェブの地合いが乱れ易いことと、ウォータージェットの勢いで跳ね返った繊維がノズルに付着し易いという問題が生じる場合がある。また、ウォータージェットノズル１２の先端とウェブ３０の上面との間の距離が大きすぎると、処理効率が著しく低下し、繊維交絡が弱くなるという問題が生じる場合がある。
【００２８】
ウォータージェットノズル１２の孔径は、好ましくは７０〜２００μｍであり、より好ましくは９０〜１５０μｍであり、さらに好ましくは９０〜１１０μｍである。ウォータージェットノズル１２の孔径が小さすぎると、ノズルが詰まりやすいという問題が生じる場合がある。また、ウォータージェットノズル１２の孔径が大きすぎると、処理効率が悪くなるという問題が生じる場合がある。
【００２９】
ウォータージェットノズル１２の孔ピッチ（隣接する孔の中心間の距離）は、好ましくは０．５〜１．０ｍｍである。ウォータージェットノズル１２の孔ピッチが小さすぎると、ノズルの耐圧が低下し、破損するという問題が生じる場合がある。また、ウォータージェットノズル１２の孔ピッチが大きすぎると、繊維交絡が不十分となるという問題が生じる場合がある。
【００３０】
ウォータージェット処理されたウェブは、吸引ピックアップ１７によってウェブ搬送コンベア１８に転写され、次いで、ウェブ搬送コンベア１９に転写され、次に、乾燥ドラム２０に転写される。乾燥ドラム２０は、たとえば、ヤンキードライヤーであり、水蒸気により加熱されたドラムにウェブ３０を付着させて、ウェブ３０を乾燥させる。スチームジェット処理工程に入る前に、ウェブ３０の水分率を調整することができる。スチームジェット処理工程に入る前のウェブ３０の水分率は、好ましくは１０〜４５％であり、より好ましくは２０〜４０％である。ここで、水分率（％）とは、水を含むウェブ３０の総質量１００ｇに対して含まれている水のｇ数である。ウェブ３０の水分率が小さすぎると、ウェブ３０の繊維間の水素結合力が強くなり、後述のスチームジェットによってウェブ３０の繊維をほぐすために必要なエネルギーが非常に高くなる。逆に、ウェブ３０の水分率が大きすぎると、後述のスチームジェット後にウェブ３０を所定の水分率以下に乾燥させるために必要なエネルギーが非常に高くなる。
【００３１】
次に、ウェブ３０は、スチームジェット処理工程に送られる。スチームジェット処理工程において、ウェブ３０は円筒状のサクションドラム１５のメッシュ状の外周面上に移動する。このとき、サクションドラム１５の外周面の上方に配置されたスチームノズル１４からスチームがウェブ３０に噴射される。図６には、２列のスチームノズル１４が図示されているが、１列でもよいし、３列以上でもよい。図６の不織布製造装置の場合は、スチームが噴射されるウェブの面は、ウォータージェットが噴射された面とは反対の面（Ｆ面）である。サクションドラム１５は吸引装置を内蔵しており、スチームノズル１４から噴射されたスチームは吸引装置によって吸引される。スチームノズル１４から噴射されたスチームジェットによって、ウェブ３０のＦ面に畝部と溝部が形成される。
【００３２】
サクションドラム１５の上方に配置されたスチームノズル１４の一例を図７に示す。図７は、スチームノズル１４が１列の例を示す。スチームノズル１４は、ウェブ３０の幅方向（Ｘ方向）に並んだ複数のスチームジェット５１をウェブ３０に向けて吹き付ける。その結果、ウェブ３０のＦ面には、ウェブ３０の幅方向（Ｘ方向）に並び、機械方向（Ｚ方向）に延びる複数の溝部５２が形成され、溝部と溝部の間に畝部が形成される。
【００３３】
ウェブ３０にスチームが噴射されると、畝部２と溝部３が形成されると同時に、部位Ａ〜Ｄが形成される原理を、以下説明するが、この原理は本発明を限定するものではない。図８はスチームジェット処理により部位Ａ〜Ｄが形成される原理を説明する図である。図８に示すように、ウェブ３０にスチームジェット５１があたると、スチームジェット５１があたった部分の繊維がほぐされ、かき分けられ、溝部が形成され、かき分けられた繊維は、溝部の両側に飛ばされ、突起Ｂ′を形成する。
スチームジェット５１の圧力が小さい場合には、突起Ｂ′の先端がスチームジェット５１があたった位置から比較的近いウェブ３０の表面に着地し、突起Ｂ′が部位Ｂとなり、突起Ｂ′の下の空洞Ｃ′が部位Ｃとなり、スチームジェットによって繊維が移動しなかった部分が部位Ａを形成し、図４に示すような不織布が形成される。
スチームジェット５１の圧力が大きくなると、かき分けられた繊維はより遠くに飛ばされるので、突起Ｂ′は長くなり、突起Ｂ′の先端が着地する位置で、隣り合う突起Ｂ′の先端どおしがぶつかり合い、ぶつかり合った部分が部位Ｄとなり、突起Ｂ′が部位Ｂとなり、突起Ｂ′の下の空洞Ｃ′が部位Ｃとなり、スチームジェットによって繊維が移動しなかった部分が部位Ａを形成し、図３に示すような不織布が形成される。
スチームジェット５１の圧力がさらに大きくなると、かき分けられた繊維はさらに遠くに飛ばされるので、突起Ｂ′はさらに長くなり、突起Ｂ′の先端が着地する前に、隣り合う突起Ｂ′の先端どおしがつながり、つながった突起Ｂ′が部位Ｂとなり、突起Ｂ′の下の空洞Ｃ′が部位Ｃとなり、スチームジェットによって繊維が移動しなかった部分が部位Ａを形成し、図２に示すような不織布が形成される。
【００３４】
スチームジェットノズル１４から噴射されるスチームの圧力は、好ましくは０．３〜１．５ＭＰａである。スチームの圧力が小さすぎると、十分な高さの畝部が形成されない場合がある。また、スチームの圧力が大きすぎると、ウェブ３０に著しく大きい穴が開いたり、ウェブ３０が破れたり、吹き飛んだりする場合がある。
【００３５】
スチームノズル１４から噴射されたスチームを吸引する吸引ボックス１３により、サクションドラム表面がウェブを吸引する吸引力は、好ましくは１〜１２ｋＰａである。サクションドラム表面の吸引力が小さすぎるとスチームを吸いきれず吹き上がりが生じ危険であるという問題が生じる場合がある。また、サクションドラム表面の吸引力が大きすぎるとサクション内への繊維脱落が多くなるという問題が生じる場合がある。
【００３６】
スチームノズル１４の先端とウェブ３０の上面との間の距離は、好ましくは１．０〜１０ｍｍである。スチームノズル１４の先端とウェブ３０の上面との間の距離が小さすぎると、ウェブ３０に穴が開いたり、ウェブ３０が破れたり、吹き飛んだりするという問題が生じる場合がある。また、スチームノズル１４の先端とウェブ３０の上面との間の距離が大きすぎると、スチームジェットにおけるウェブ３０の表面に溝を形成するための力が分散してしまい、ウェブ３０の表面に溝を形成する能率が悪くなる。
【００３７】
スチームノズル１４の孔径は、好ましくは１５０〜１０００μｍであり、より好ましくは２００〜８００μｍであり、さらに好ましくは２５０〜６００μｍである。スチームノズル１４の孔径が小さすぎると、エネルギーが不足し、十分に繊維を掻き分けられないという問題が生じる場合がある。また、スチームノズル１４の孔径が大きすぎると、エネルギーが大きすぎ基材ダメージが大きくなり過ぎるという問題が生じる場合がある。
【００３８】
スチームノズル１４の孔ピッチ（隣接する孔の中心間の距離）は、好ましくは１．０〜５．０ｍｍであり、より好ましくは１．５〜４．５ｍｍであり、さらに好ましくは２．０〜４．０ｍｍである。スチームノズル１４の孔ピッチが小さすぎると、部位Ｃが形成されないおそれがある。逆に、スチームノズル１４の孔ピッチが大きすぎると、畝溝の本数が少なくなり、十分な拡散性が得られないおそれがある。
【００３９】
スチームジェット処理されたウェブは、乾燥ドラム２１に転写される。乾燥ドラム２１も、たとえば、ヤンキードライヤーであり、スチームにより加熱されたドラムにウェブ３０を付着させて、ウェブ３０を乾燥させる。乾燥ドラム２１を通過した後のウェブ３０は十分に乾燥していることが好ましい。乾燥したウェブ３０は、不織布として巻き取り機２２に巻き取られる。
【００４０】
本発明の不織布は、親水性繊維であるセルロース系繊維からなる。親水性繊維であるセルロース系繊維としては、パルプ、再生セルロース等が挙げられる。パルプとしては、未叩解パルプ、叩解パルプのいずれをも使用することができる。
本発明の不織布は、叩解パルプと再生セルロースとをそれぞれ２０〜４０質量部および１０〜７０質量部の比率において含み、叩解パルプが、フィブリル化され、１．０〜５．０ｍｍの範囲の重さ加重平均繊維長を有することが好ましい。「フィブリル化」とは、繊維の本体部分の表面から、サブミクロンサイズの繊維径を有するマイクロファイバー部分が部分的に剥離しかつ繊維の本体部分の表面から延びていることを意味する。
【００４１】
叩解パルプは、パルプを、遊離状叩解または粘状叩解することにより形成することができる。具体的には、叩解パルプは、たとえば、未叩解のパルプを、ミキサーにかけて水中で強く攪拌すること、未叩解のパルプを、パルパー、ディスクリファイナー、ビーターに通すこと等により形成することができる。
なお、叩解パルプは、遊離状叩解および粘状叩解のいずれにおいても、繊維長をあまり変化させることなく、繊維の表面をフィブリル化する、すなわち毛羽立たせることが好ましい。繊維長が短くなると、不織布がペーパーライクになる（硬くなる）傾向があるからである。
【００４２】
叩解パルプを特定するためには、いくつかの手段がある。そのうちの１つの手段として、叩解パルプにおける、本体部分と、マイクロファイバー部分との、重さ加重平均繊維長分布（質量分布）を評価することが挙げられる。マイクロファイバー部分の長さ分布は、本体部分の繊維長の分布に比べて短いところに表れるので、叩解パルプ全体の繊維長の分布を調べることにより、本体部分と、マイクロファイバー部分との重さ加重平均繊維長分布を知ることができる。また、叩解パルプを特定する別の手段として、叩解パルプの叩解度を評価することが挙げられる。フィブリル化が進む、すなわち叩解が進むほど、叩解度の数値が小さくなる傾向がある。
【００４３】
なお、重さ加重平均繊維長分布は、特開２００１−２８８６５８号明細書に記載されるとおりに測定することができる。また、重さ加重平均繊維長分布は、メッツォオートメーション社製のカヤーニファイバーラボ繊維長測定器を用いて測定することができる。
叩解度は、「カナダ標準ろ水度」と同義であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：１９９５、パルプのろ水度試験方法の「３（１）カナダ標準ろ水度試験方法」に従って測定することができる。
「３（１）カナダ標準ろ水度試験方法」の概略的な手順は、以下のとおりである。
（１）ろ水筒を支持台のアームに付け、下ふたを閉じ、上ふたの空気コックを開く。
（２）メスシリンダーを、側管からの排水を受け得る位置に置く。
（３）１０００ｍＬメスシリンダーに、試料を正確に１０００ｍＬ量り採る。
（４）メスリシンダーの内容物を、静かにろ水筒に流し込む。
（５）試料を入れ終わってから５秒後に、空気コックを開いて試料を流下させる。
（６）側管の排水が止まったら、側管から出た排水量を読み取る。
（７）この排水量を、補正表（付表１，２）によって、標準濃度０．３０％、標準温度２０℃の値に補正し、これをカナダ標準ろ水度、すなわち、叩解度とする。
【００４４】
叩解パルプは、フィブリル化され、そして本体部分と、本体部分から延びるマイクロファイバー部分とを有し、全体として、好ましくは１．０〜５．０ｍｍの範囲、より好ましくは１．５〜４．０の範囲、そしてさらに好ましくは、２．０〜３．５の範囲の重さ加重平均繊維長を有する。加重平均繊維長が１．０ｍｍを下回ると、繊維長が短くなり、不織布がペーパーライクになる（硬くなる）傾向があり、そして加重平均繊維長が５．０ｍｍを上回ると、フィブリル化前のパルプの繊維が長く、フィブリル化する際にパルプの各繊維が交絡する場合がある。
【００４５】
なお、「重さ加重平均繊維長」は、上述のカヤーニファイバーラボ繊維長測定器によって測定することができ、Ｌ（ｗ）で示される値である。
【００４６】
本明細書において、叩解パルプに関するマイクロファイバー部分は、長さ１ｍｍ以下の繊維を意味し、そして叩解パルプの質量に基づいて、マイクロファイバー部分の割合が、好ましくは１７〜６５質量％の範囲、より好ましくは２０〜６０質量％の範囲、そしてさらに好ましくは２３〜５５質量％の範囲にある。マイクロファイバー部分の割合が上述の範囲を下回ると、本発明の吸収体用の不織布における繊維の交絡、特に叩解パルプのマイクロファイバー部分と、他のマイクロファイバー部分または他の繊維との交絡が少なくなり、不織布の強度、特に湿潤強度が低下する傾向があり、マイクロファイバー部分の割合が上述の範囲を上回るように叩解すると、本体部分の長さが短くなり、やはり不織布の湿潤強度が低下する傾向がある。
【００４７】
なお、本明細書において、マイクロファイバー部分の割合は、上述のカヤーニファイバーラボ繊維長測定器によって得られる、「重さ加重繊維長分布」の、「中心線繊維長の分布」Ｆｒ（ｗ）において、０．００〜１．００ｍｍの範囲にある繊維の比率（質量％）を意味する。
【００４８】
叩解パルプは、４００〜６５０ｍＬの叩解度を有することが好ましく、４００〜６００ｍＬの叩解度を有することがより好ましい。叩解を進行させる（叩解度の数値を小さくする）ことにより、不織布の湿潤強度を上げることができるが、叩解を進行させると、不織布がペーパーライクになり、地合いが低下する傾向がある。叩解度が高いと、繊維どうしの交絡が不十分となり、強度、特に湿潤強度が低下する傾向がある。
【００４９】
叩解パルプの重さ加重平均繊維長分布および叩解度は、叩解に用いる機器の種類、処理時間等により調整することができる。
叩解パルプの原料としては、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ等の木材パルプ、マニラ麻、リンダーパルプ、竹パルプ、ケナフ等を挙げることができる。
【００５０】
再生セルロースとしては、特に制限されず、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン等が挙げられる。本発明の吸収体用の不織布は、１種または２種以上の再生セルロースを含むことができる。
再生セルロースの平均繊維長は、好ましくは３〜１３ｍｍであり、より好ましくは５〜１１ｍｍである。平均繊維長が長くなると、不織布の地合いを保つことが難しくなり、そして平均繊維長が短くなると、繊維どうしの交絡が不十分になり、不織布の強度が低下する傾向がある。
【００５１】
再生セルロースの繊度は、好ましくは０．６〜１．７ｄｔｅｘであり、より好ましくは０．８〜１．４ｄｔｅｘである。繊度が小さくなると、再生セルロースの生産コストが上昇する、紡糸品質が不安定となる等の傾向があり、繊度が大きくなると、繊維交絡が生じにくくなり、強度が下がる傾向がある。
【００５２】
本発明の不織布は、叩解パルプおよび再生セルロースを、それぞれ、好ましくは２０〜４０質量部および１０〜７０質量部の比率において含み、より好ましくは２５〜３５質量部および１５〜６５質量部の比率において含む。
叩解パルプは、パルプ繊維の本体部分の表面からマイクロファイバー部分が延びているため、他の繊維との水素結合の度合いが大きく、本発明の不織布に、高い乾燥強度を付与することができる。また、パルプ繊維の本体部分の表面から延びるマイクロファイバー部分が、他のマイクロファイバー部分または他の繊維、たとえば、再生セルロースの繊維と交絡しやすいので、本発明の不織布に、高い湿潤強度を付与することができる。
【００５３】
また、再生セルロースのみからなる不織布では、液体を吸収すると、再生セルロースの繊維が膨潤し、繊維間の空隙が小さくなり、液透過性が劣る傾向があるが、フィブリル化により、表面に凹凸を有している叩解パルプを、再生セルロースと組み合わせることにより、液体を吸収した場合であっても、繊維間の空隙を確保することができ、液透過性に優れる不織布を形成することができる。
【００５４】
なお、叩解パルプの割合が高くなると、乾燥強度および湿潤強度の両方が高くなる傾向にあるが、不織布内の空隙がマイクロファイバー部分により埋められ、空隙が少なくなるため、液透過性が劣る傾向にある。また、叩解パルプの割合が低くなると、不織布の水素結合の度合いおよび交絡度が下がるため、強度が下がる傾向にある。
【００５５】
本発明の吸収体用の不織布の別の実施形態では、吸収体用の不織布が、未叩解パルプをさらに含む。未叩解パルプとしては、遊離状叩解または粘状叩解されていないパルプ、すなわち、未叩解パルプが挙げられる。
【００５６】
未叩解パルプとしては、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ等の木材パルプ、マニラ麻、リンダーパルプ、竹パルプ、ケナフ等を挙げることができる。針葉樹パルプとしては、針葉樹晒クラフトパルプを挙げることができる。未叩解パルプは、叩解パルプの素材と同一であってもよいし、異なる素材であってもよい。
【００５７】
未叩解パルプは、７００〜８００ｍＬの叩解度を有することが好ましい。本発明の不織布に、嵩高性および柔軟性を付与するためである。
上記実施形態では、本発明の不織布が、未叩解パルプを、不織布の質量に対して、５〜７０質量％の量で含むことが好ましく、そして１０〜６０質量％の量において含むことがより好ましい。
【００５８】
不織布が未叩解パルプを上記範囲で含むことにより、不織布が、高い乾燥強度と、液拡散性とを有することができる。未叩解パルプは、不織布に乾燥強度を付与することができる一方で、マイクロファイバー部分をほとんど有しないために交絡度が低く、湿潤時の強度にはあまり影響を与えないからである。
【００５９】
吸収体用の不織布が未叩解パルプを含む実施形態では、不織布が、叩解パルプ２０〜４０質量％と、再生セルロース１０〜７０質量％と、未叩解パルプ５〜７０質量％とを含むことが好ましく、そして叩解パルプ２０〜４０質量％と、再生セルロース１５〜６５質量％と、未叩解パルプ１０〜６０質量％とを含むことがより好ましい。強度、液透過性および液拡散性の観点からである。
本発明の不織布は、本発明の拡散性を阻害しない範囲で、合成繊維を含んでもよい。
【００６０】
本発明の不織布は、１５〜１００ｇ／ｍ２の目付を有することが好ましく、２０〜９０ｇ／ｍ２の目付を有することがより好ましく、そして３０〜８０ｇ／ｍ２の目付を有することがさらに好ましい。目付が、１５ｇ／ｍ２を下回ると、着用時に破れが生じる虞がある。また、目付が１００ｇ／ｍ２を上回ると、液透過性が低下する傾向がある。
【００６１】
本発明の不織布は、透液性試験における液透過時間が、好ましくは１１０秒以下であり、より好ましくは１００秒以下であり、そしてさらに好ましくは９０秒以下である。
液透過時間が上記範囲にあることにより、吸収性物品に到達した体液等の液体を、迅速に吸収体の厚み方向、すなわち、内部に透過させることができ、液拡散性の高さと併せて、液体を迅速に吸収体内部に閉じ込めることができる。
【００６２】
液透過性試験は、以下のように実施することができる。
（１）１０６ｍｍ×１０６ｍｍ×３ｍｍ（縦×横×厚さ）のサイズの液不透過性の下板を準備し、直径１ｍｍの穴を、一辺が１１ｍｍの正方形の頂点４個所と、当該正方形の中心１個所の計５個所に設ける。なお、穴は、下板の中心と、正方形の中心とが一致するように設けられている。また、下板は、あらかじめ人工尿で湿潤されている。
（２）１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズの試料を準備し、下板の上に、試料の中心と、下板の中心とが一致するように置く。
（３）外径５０ｍｍ、内径４０ｍｍ、厚さ３ｍｍのシリコーンゴムパッキンを準備し、シリコーンゴムパッキンを、下板の中心と、シリコーンゴムパッキンの中心とが一致するように、試料の上に置く。
（４）シリコーンゴムパッキンの上に、人工尿を滴下するための円筒部（内径：３０ｍｍ）を有するおもり（総質量：２ｋｇ）を、円筒部の中心軸線上に、下板の中心が存在するように置く。
（５）円筒部から、試料に人工尿１００ｍＬを滴下し、滴下開始直後から、試料上面の人工尿がなくなるまでの時間を計測する。より正確には、試料上面において、円筒部の中心軸線と交わる点を中心として、半径１４ｍｍの範囲に人工尿が存在しなくなった時点を、人工尿がなくなったと判断する。
（６）上記実験を５回繰返し、その平均値を、液透過時間とする。
上記試験は、２０℃で実施する。
人工尿は、イオン交換水１０Ｌに、尿素２００ｇ、塩化ナトリウム８０ｇ、硫酸マグネシウム８ｇ、塩化カルシウム３ｇおよび色素：青色１号約１ｇを溶解させることにより調製することができる。
【００６３】
本発明の不織布は、バインダーを含有しなくとも、強度、液透過性および液拡散性に優れるが、本発明の不織布の別の実施形態では、湿潤強度等をさらに高めるために、不織布が、バインダーを含んでもよい。
バインダーとして、たとえば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ベンジルセルロース等のアルキルセルロース、ポリビニルアルコール、スルホン酸基またはカルボキシル基を所定量含有する変性ポリビニルアルコール、ポリアミドエピクロロヒドリン等を挙げることができる。バインダーは、シルクスクリーン等を用いて、繊維ウェブまたは不織布に塗工することができる。バインダーが、水膨潤性または非水溶性である場合には、バインダーを、不織布の繊維ウェブの製造の際に混抄することができる。
【００６４】
本発明によれば、セルロース系繊維からなる湿式スパンレース不織布において、規則的な畝部と溝部を有し、部位Ａ、部位Ｂ、部位Ｃが互いに接する関係にある状態で、畝部の断面構造における繊維占有面積比率が、部位Ａ＞部位Ｂ＞部位Ｃとなっている、あるいは隣り合う部位Ｂ同士で畝部を形成し、繊維占有面積比率が部位Ａ＞部位Ｂ＞部位Ｃとなっている、あるいは隣り合う部位Ｂ同士に接する部位Ｄが存在し、繊維占有断面積比率が部位Ｄ＞部位Ｃとなっており、さらにクレム吸水度として、人工尿の５分後の吸液高さが１３０ｍｍ以上、吸水倍率が２．４倍以上となっており、さらに密度が５０〜２００ｍｇ／ｃｍ３となっており、さらに長手方向の乾燥強度が７Ｎ／２５ｍｍ以上、湿潤強度が０．４Ｎ／２５ｍｍ以上としたことにより、高い吸上げ高さと多量の液運び、さらに柔軟性と吸収体内での使用に耐えうることができるという効果が得られる。
なお、本発明の不織布は、溝部には微小な孔が多数存在してもよい。
【００６５】
本発明の吸収体用不織布は、使い捨ておむつ等の吸収性物品の吸収体として用いられる。好ましくは、本発明の不織布は、高吸水性ポリマーと組み合わせて、吸収体として用いられる。
【００６６】
本発明の吸収性物品は、液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート、およびトップシートとバックシートの間に介在する吸収体を含む吸収性物品であって、吸収体が前記の吸収体用不織布を含むことを特徴とする。好ましくは、吸収体は、前記の吸収体用不織布と高吸水性ポリマーを含む。吸収体は、さらにパルプを含んでもよい。
本発明の吸収性物品の一例の横断面図を図９に示すが、本発明の吸収性物品はこの図に示されたものに限定されない。この例では、吸収性物品６１は、液透過性のトップシート６２、液不透過性のバックシート６３および吸収体６４からなり、吸収体６４が吸収体用不織布６５および高吸水性ポリマー６６からなる。この例では、吸収体用不織布は１枚のみ用いられているが、複数枚の吸収体用不織布が用いられてもよい。また、高吸水性ポリマーを２枚の吸収体用不織布で挟んで吸収体を構成してもよい。また、高吸水性ポリマーを吸収体用不織布で包んでもよい。吸収体用不織布と高吸水性ポリマーを他のシートで包んでもよい。
【実施例】
【００６７】
比較例１
４００ｍｍ×４００ｍｍ（幅×奥行き）の水浴中に、パルプ（ハーマック製、カヤーニファイバーラボ繊維長測定器によって測定された重さ加重平均繊維長Ｌ（ｗ）：２．８１ｍｍ、マイクロファイバー部分の比率：１１．６質量％、叩解度：約７３０ｍＬ）４５質量％、叩解パルプ（前記パルプをディスクリファイナーを用いてフィブリル化したもの、カヤーニファイバーラボ繊維長測定器によって測定された重さ加重平均繊維長Ｌ（ｗ）：２．７９ｍｍ、マイクロファイバー部分の比率：２５．８質量％、叩解度：６００ｍＬ）３０質量％およびレーヨン（繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長８ｍｍ）２５質量％の混合物を分散させ、手抄きにより、８０メッシュのメッシュシート上に、目付５０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを形成した。
手抄きの含水したままの繊維ウェブを、ウォータージェット処理（搬送速度：３０ｍ／分、ウォータージェット圧力：２ＭＰａ×１回＋６ＭＰａ×３回、ノズル口径：９２μm、ノズルピッチ：０．５ｍｍ、１列）した。
次いで、熱風コンベアドライヤー（搬送速度：１．７ｍ／分、温度１２５℃）に２回通して乾燥し、一層構造の不織布を得た。
得られた不織布の幅方向の断面の写真を図１０に示す。
【００６８】
比較例２
４００ｍｍ×４００ｍｍ（幅×奥行き）の水浴中に、パルプ（ハーマック製、カヤーニファイバーラボ繊維長測定器によって測定された重さ加重平均繊維長Ｌ（ｗ）：２．８１ｍｍ、マイクロファイバー部分の比率：１１．６質量％、叩解度：約７３０ｍＬ）４５質量％、叩解パルプ（前記パルプをディスクリファイナーを用いてフィブリル化したもの、カヤーニファイバーラボ繊維長測定器によって測定された重さ加重平均繊維長Ｌ（ｗ）：２．７９ｍｍ、マイクロファイバー部分の比率：２５．８質量％、叩解度：６００ｍＬ）３０質量％およびレーヨン（繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長８ｍｍ）２５質量％の混合物を分散させ、手抄きにより、８０メッシュのメッシュシート上に、目付２５ｇ／ｍ２の繊維ウェブを形成した。
手抄きの含水したままの繊維ウェブを、ウォータージェット処理（搬送速度：３０ｍ／分、ウォータージェット圧力：２ＭＰａ×１回、ノズル口径：９２μm、ノズルピッチ：０．５ｍｍ、１列）した。
ウォータージェット処理した繊維ウェブを、ロータリードライヤー（搬送速度：１．５ｍ／分、温度：１３０℃、毛布のあて具合：強）または熱風コンベアドライヤー（速度：１．７ｍ／分、温度１２５℃、２回通し）で乾燥した。
ロータリードライヤーで乾燥した繊維ウェブと熱風コンベアドライヤーで乾燥した繊維ウェブを少量の水で湿潤させた後、両者を重ねて、ロータリードライヤーで乾燥した繊維ウェブ側からウォータージェット処理（搬送速度：３０ｍ／分、ウォータージェット圧力：２ＭＰａ×１回、ノズル口径：９２μm、ノズルピッチ：０．５ｍｍ、１列）した。
ウォータージェット処理した繊維ウェブを、熱風コンベアドライヤー（速度：１．７ｍ／分、温度１２５℃、２回通し）で乾燥し、２層構造の不織布を得た。
得られた不織布の幅方向の断面の写真を図１１に示す。
【００６９】
実施例１
比較例１の不織布に、水をスプレー（水圧：０．６ＭＰａ）した後、スチームジェット処理（ノズル：０．５ｍｍφ、２ｍｍピッチ、２列、搬送速度：７０ｍ／分、圧力：０．４ＭＰａ）し、次いで、熱風コンベアドライヤー（搬送速度：１．７ｍ／分、温度１２５℃）に１回通して乾燥し、不織布を得た。
得られた不織布の幅方向の断面の写真を図１２に、ＸＹ断層像を図１３に示す。
ＸＹ断層像の１５分割図から、区画Ｘ１Ｙ１、Ｘ２Ｙ１、Ｘ３Ｙ１、Ｘ４Ｙ１およびＸ５Ｙ１が部位Ａであり、区画Ｘ１Ｙ２、Ｘ１Ｙ３、Ｘ２Ｙ３、Ｘ３Ｙ３、Ｘ４Ｙ３、Ｘ５Ｙ３およびＸ５Ｙ２が部位Ｂであり、区画Ｘ２Ｙ２、Ｘ３Ｙ２およびＸ４Ｙ２が部位Ｃであり、部位Ａの平均繊維占有断面積比率は１１．２％であり、部位Ｂの平均繊維占有断面積比率は９．５％であり、部位Ｃの平均繊維占有断面積比率は５．０％であり、断面全体の平均繊維占有断面積比率は８．７％であった。
【００７０】
実施例２
比較例１の不織布に、水をスプレー（水圧：０．６ＭＰａ）した後、スチームジェット処理（ノズル：０．５ｍｍφ、２ｍｍピッチ、２列、搬送速度：７０ｍ／分、圧力：０．６ＭＰａ）し、次いで、熱風コンベアドライヤー（搬送速度：１．７ｍ／分、温度１２５℃）に１回通して乾燥し、不織布を得た。
得られた不織布の幅方向の断面の写真を図１４に、ＸＹ断層像を図１５に示す。
ＸＹ断層像の１５分割図から、区画Ｘ１Ｙ１、Ｘ２Ｙ１、Ｘ３Ｙ１、Ｘ４Ｙ１およびＸ５Ｙ１が部位Ａであり、区画Ｘ１Ｙ２、Ｘ１Ｙ３、Ｘ２Ｙ３、Ｘ３Ｙ３、Ｘ４Ｙ３、Ｘ５Ｙ３およびＸ５Ｙ２が部位Ｂであり、区画Ｘ２Ｙ２、Ｘ３Ｙ２およびＸ４Ｙ２が部位Ｃであり、部位Ａの平均繊維占有断面積比率は１３．４％であり、部位Ｂの平均繊維占有断面積比率は７．８％であり、部位Ｃの平均繊維占有断面積比率は６．１％であり、断面全体の平均繊維占有断面積比率は９．１％であった。
【００７１】
実施例３
比較例１で用いたパルプ、叩解パルプおよびレーヨンを４５：３０：２５の質量比率で含む均一分散繊維懸濁液を調製後、短網ワイヤーを有する抄紙機で脱水し、繊維ウェブを形成した。
形成された繊維ウェブをコンベアで運び、コンベア上でウォータージェット処理（搬送速度：７０ｍ／分、ウォータージェット圧力：６ＭＰａ×２回、ノズル口径：９２μm、ノズルピッチ：０．５ｍｍ、２列）を行った。
ウォータージェット処理した繊維ウェブをヤンキードライヤー（搬送速度：７０ｍ／分、温度：１３０℃）で乾燥した。なお、ウォータージェット処理した繊維ウェブは、ヤンキードライヤーと毛布の間に通した。
ヤンキードライヤー乾燥した繊維ウェブに、水をスプレー（水圧：０．６ＭＰａ）した後、スチームジェット処理（ノズル：０．５ｍｍφ、２ｍｍピッチ、２列、搬送速度：７０ｍ／分、スチームジェット圧力：０．４３ＭＰａ、スチームジェット温度：１５５℃、スチームノズル温度：１８０℃、サクション圧：４．１ｋＰａ）し、次いで、熱風コンベアドライヤー（搬送速度：１．７ｍ／分、温度１２５℃）に１回通して乾燥し、巻き取り、不織布を得た。
得られた不織布のＸＹ断層像を図１６に示す。
ＸＹ断層像の１５分割図から、区画Ｘ１Ｙ１、Ｘ２Ｙ１、Ｘ３Ｙ１、Ｘ４Ｙ１およびＸ５Ｙ１が部位Ａであり、区画Ｘ１Ｙ２、Ｘ１Ｙ３、Ｘ２Ｙ３、Ｘ４Ｙ３、Ｘ５Ｙ３およびＸ５Ｙ２が部位Ｂであり、区画Ｘ３Ｙ２およびＸ３Ｙ３が部位Ｄであり、区画Ｘ２Ｙ２およびＸ４Ｙ２が部位Ｃであり、部位Ａの平均繊維占有断面積比率は１２．６％であり、部位Ｂの平均繊維占有断面積比率は９．４％であり、部位Ｄの平均繊維占有断面積比率は４．６％であり、部位Ｃの平均繊維占有断面積比率は３．４％であり、断面全体の平均繊維占有断面積比率は８．６％であった。
【００７２】
実施例４
実施例３において、スチームジェット処理の条件を、スチームジェット圧力：０．６ＭＰａ、スチームジェット温度：１５９℃、スチームノズル温度：１８６℃、サクション圧：３．４ｋＰａに変更し、巻き取り時にニップロールを当てて巻き取った点以外は、実施例３と同様に実施し、不織布を得た。
得られた不織布の幅方向の断面の写真を図１７に、ＸＹ断層像を図１８に示す。
ＸＹ断層像の１５分割図から、区画Ｘ１Ｙ１、Ｘ２Ｙ１、Ｘ３Ｙ１、Ｘ４Ｙ１およびＸ５Ｙ１が部位Ａであり、区画Ｘ１Ｙ２、Ｘ１Ｙ３、Ｘ２Ｙ３、Ｘ３Ｙ３、Ｘ４Ｙ３、Ｘ５Ｙ３およびＸ５Ｙ２が部位Ｂであり、区画Ｘ２Ｙ２、Ｘ３Ｙ２およびＸ４Ｙ２が部位Ｃであり、部位Ａの平均繊維占有断面積比率は１５．４％であり、部位Ｂの平均繊維占有断面積比率は１２．２％であり、部位Ｃの平均繊維占有断面積比率は１２．０％であり、断面全体の平均繊維占有断面積比率は１３．４％であった。
この不織布は、乾燥後巻取り時のニップロール圧により、嵩潰れが発生したが、後述の表１に示すとおり、嵩潰れが起こっても、高い吸液高さ、吸水倍率を有していた。
【００７３】
比較例１および２ならびに実施例１〜４で得られた不織布について、目付、厚さ、密度、吸液高さ、吸水倍率、乾燥強度、乾燥時伸度、湿潤強度、湿潤時伸度を測定した。測定結果を表１に示す。各測定項目の測定法は後記のとおりである。
【００７４】
【表１】
0005858859.tif 000002
【００７５】
［目付］
１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズの試料を１０枚採取し、各試料の質量を測定し、次いで、各試料の質量（ｇ）を、各試料の面積（ｍ２）で除することにより、各試料の目付（ｇ／ｍ２）を算出する。計１０個の試料の目付の平均値を算出し、当該平均値を目付として採用する。
【００７６】
［厚さ］
不織布の厚さは、（株）大栄科学精器製作所製  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＧＡＵＧＥ  ＵＦ−６０を用いて測定した。ＵＦ−６０では、測定面の直径が４４ｍｍであり、不織布に０．３ｋＰａの圧力を加え、その厚さを測定した。
【００７７】
［密度］
不織布の密度は、不織布の目付を、その厚さで除することにより算出した。
【００７８】
［クレム法による吸水度試験（吸液高さ・吸水倍率）］
（１）試料を２３０ｍｍ×２５ｍｍ（長さ×幅）の大きさにカットし、その初期質量（Ｗ０）を測定する。
（２）１７０ｍｍ×９０ｍｍ×４０ｍｍ（縦×横×深さ）の直方体の浸漬容器に、人工尿を、高さ３５ｍｍまで充填する。
（３）試料をつり下げ具に固定し、長さ方向の端部、３０ｍｍを人工尿に浸漬し、５分間放置する。
（４）５分後、人工尿が上昇した高さを測定し、その高さを「吸液高さ」とする。
（５）次いで、試料をつり下げ具から外し、人工尿に浸漬されていた、長さ３０ｍｍの部分をカットし、試料の質量（Ｗ１）を測定する。
（６）以下の式に従って、吸収倍率（Ｘ）を算出する。
Ｘ＝｛（Ｗ１×２３０／２００）−Ｗ０｝／Ｗ０
（７）上記実験を５回繰返し、その平均値を採用する。
なお、人工尿は、イオン交換水１０Ｌに、尿素２００ｇ、塩化ナトリウム８０ｇ、硫酸マグネシウム８ｇ、塩化カルシウム３ｇおよび色素：青色１号約１ｇを溶解させることにより調製した。
【００７９】
［乾燥強度］
乾燥強度は、製造した不織布から、長手方向が機械方向であるように幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに裁断した試料を、２０℃、相対湿度６５％雰囲気の条件下で２４時間放置して乾燥状態にし、次いで、乾燥状態の試料を、テンシロン型引張試験機でチャック間隔１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で測定したときの破断時の引張力（Ｎ）を意味する。乾燥強度は、インストロン社製型式５５６４試験機を用いて測定し、５回の測定の平均値を採用した。
【００８０】
［乾燥時伸度］
乾燥伸度は、乾燥強度と同時に測定されるもので、製造した不織布から、長手方向が機械方向であるように幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに裁断した試料を、２０℃、相対湿度６５％雰囲気の条件下で２４時間放置して乾燥状態にし、次いで、乾燥状態の試料を、テンシロン型引張試験機でチャック間隔１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で測定したときの破断時の引張力（Ｎ）を示した試料の伸びを、チャック間隔１００ｍｍで除して百分率で表した伸度（％）を意味する。
【００８１】
［湿潤強度］
湿潤強度は、製造した不織布から、長手方向が機械方向であるように幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに裁断した試料を、蒸留水に５分間浸漬し、次いでステンレス製の平織２３メッシュの金網の上で１分間放置した試料を、２０℃、相対湿度６５％雰囲気の条件下で、テンシロン型引張試験機でチャック間隔１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で測定したときの破断時の引張力（Ｎ）を意味する。湿潤強度は、インストロン社製型式５５６４試験機を用いて測定し、５回の測定の平均値を採用した。
【００８２】
［湿潤時伸度］
湿潤伸度は、湿潤強度と同時に測定されるもので、製造した不織布から、長手方向が機械方向であるように幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに裁断した試料を、蒸留水に５分間浸漬し、次いでステンレス製の平織２３メッシュの金網の上で１分間放置した試料を、２０℃、相対湿度６５％雰囲気の条件下で、テンシロン型引張試験機でチャック間隔１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で測定したときの破断時の引張力（Ｎ）を示した試料の伸びを、チャック間隔１００ｍｍで除して百分率で表した伸度（％）を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の不織布は、吸収性物品等の吸収体として利用することができる。本発明の吸収性物品は、使い捨ておむつとして利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１    不織布
２    畝部
２ｃ    畝部の幅方向中心部
２ｆ    畝部の頂部
２ｗ    畝部の側壁
３、３′    溝部
１０    不織布製造装置
１１    原料供給ヘッド
１２    ウォータージェットノズル
１３    吸引ボックス
１４    スチームノズル
１５    サクションドラム
１６    ウェブ形成コンベア
１７    吸引ピックアップ
１８    ウェブ搬送コンベア
１９    ウェブ搬送コンベア
２０    乾燥ドラム
３０    ウェブ
５１    スチームジェット
５２    溝部
６１    吸収性物品
６２    トップシート
６３    バックシート
６４    吸収体
６５    吸収体用不織布
６６    高吸水性ポリマー
Ａ    部位Ａ
Ｂ    部位Ｂ
Ｃ    部位Ｃ
Ｄ    部位Ｄ
【図１】
0005858859.tif 000003
【図２】
0005858859.tif 000004
【図３】
0005858859.tif 000005
【図４】
0005858859.tif 000006
【図６】
0005858859.tif 000007
【図７】
0005858859.tif 000008
【図８】
0005858859.tif 000009
【図９】
0005858859.tif 000010
【図５】
0005858859.tif 000011
【図１０】
0005858859.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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