(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、流路切換装置、第１熱交換器、減圧手段及び第２熱交換器が順次、冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、
前記第１熱交換器、水分の吸脱着が可能なデシカント材及び前記第２熱交換器を直列に配置した風路と、
前記風路内に設けられ、除湿対象空間内の空気を前記風路内に流す送風装置とを備え、
前記第１、第２熱交換器は、空気が通過するように間隔を空けて並列に配置された複数のフィンを有し、
前記複数のフィンのフィン表面同士の間隔が、１．５ｍｍ以上かつ３．０ｍｍ以下で構成されており、
前記第１熱交換器が凝縮器又は放熱器として動作すると共に、前記第２熱交換器が蒸発器として動作し、前記デシカント材に保持されている水分を脱着する第１運転モードと、前記第１熱交換器が蒸発器として動作すると共に前記第２熱交換器が凝縮器又は放熱器として動作し、前記デシカント材が前記風路を通過する空気から水分を吸着する第２運転モードとを、前記流路切換装置の流路切換により交互に切り換える除湿運転を行う
除湿装置。
【請求項２】
圧縮機、凝縮器として機能する第１熱交換器、減圧手段及び蒸発器として機能する第２熱交換器が順次、冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、
前記第１熱交換器、水分の吸脱着が可能なデシカント材及び前記第２熱交換器を直列に配置した風路と、
前記風路内に設けられ、前記第１熱交換器、前記デシカント材及び前記第２熱交換器の順に除湿対象空間内の空気を流す第１方向と、前記第２熱交換器、前記デシカント材及び前記第１熱交換器の順に除湿対象空間内の空気を流す第２方向とに送風可能な送風装置と備え、
前記第２熱交換器は、空気が通過するように間隔を空けて並列に配置された複数のフィンを有し、
前記複数のフィンのフィン表面同士の間隔が、１．５ｍｍ以上かつ３．０ｍｍ以下で構成されており、
前記送風装置により前記第１方向に空気を流し、前記デシカント材に保持されている水分を脱着する第１運転モードと、前記送風装置により前記第２方向に空気を流し、前記デシカント材が前記風路を通過する空気から水分を吸着する第２運転モードとを交互に切り換える除湿運転を行う
除湿装置。
【請求項３】
圧縮機、流路切換装置、第１熱交換器、減圧手段及び第２熱交換器が順次、冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、
前記第１熱交換器、水分の吸脱着が可能なデシカント材及び前記第２熱交換器を直列に配置した風路と、
前記風路内に設けられ、除湿対象空間内の空気を前記風路内に流す送風装置とを備え、
前記第１、第２熱交換器は、空気が通過するように間隔を空けて並列に配置された複数のフィンを有し、
前記第１熱交換器が凝縮器又は放熱器として動作すると共に、前記第２熱交換器が蒸発器として動作し、前記デシカント材に保持されている水分を脱着する第１運転モードと、前記第１熱交換器が蒸発器として動作すると共に前記第２熱交換器が凝縮器又は放熱器として動作し、前記デシカント材が前記風路を通過する空気から水分を吸着する第２運転モードとを、前記流路切換装置の流路切換により交互に切り換える除湿運転を行い、
前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器のそれぞれは、前記複数のフィンと、前記複数のフィンを貫通する複数の伝熱管とを備えた構成を有し、
前記複数の伝熱管は、空気通過方向に対して垂直方向の段方向へ複数段、且つ前記空気通過方向に１又は複数列配置されるものであり、
前記第１熱交換器の前記伝熱管の列数は、
前記第２熱交換器の前記伝熱管の列数より多く、
前記第１熱交換器の前記複数のフィンの配置間隔は、
前記第２熱交換器の前記複数のフィンの配置間隔以上である
除湿装置。
【請求項４】
前記複数のフィンのフィン表面同士の間隔が、１．５ｍｍ以上で構成されている
請求項３記載の除湿装置。
【請求項５】
前記複数のフィンのフィン表面同士の間隔が３．０ｍｍ以下で構成されている
請求項３又は請求項４記載の除湿装置。
【請求項６】
前記第１、第２熱交換器の前記フィン表面は開口を有さない形状である
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の除湿装置。
【請求項７】
前記第１、第２熱交換器の前記フィン表面には、前記フィン表面に付着した結露を重力方向に排水する微細な溝又は前記フィンを貫通しない細孔が配置されている
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の除湿装置。
【請求項８】
前記冷媒は、Ｒ４１０Ａよりガス比熱比が高い冷媒である
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の除湿装置。
【請求項９】
前記除湿対象空間から前記風路内に吸入された吸込空気の状態を検出する状態検出装置を備え、
前記第１運転モードと前記第２運転モードのそれぞれの運転時間を、前記状態検出装置により検出された状態に基づいて決定する
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の除湿装置。
【請求項１０】
前記状態検出装置は相対湿度を検出する装置であり、
前記吸込空気の相対湿度が、予め設定した基準相対湿度のときの前記各運転モードそれぞれの基準運転時間を予め設定しておき、
除湿運転開始時に前記状態検出装置により検出した前記吸込空気の相対湿度が、前記基準相対湿度よりも高い場合、前記第１運転モードの運転時間を、前記第１運転モード対応の基準運転時間より長く設定すると共に、前記第２運転モードの運転時間を、前記第２運転モード対応の基準運転時間より短く設定し、
除湿運転開始時に前記状態検出装置により検出された前記吸込空気の相対湿度が、前記基準相対湿度よりも低い場合、前記第１運転モードの運転時間を、前記第１運転モード対応の基準運転時間より短く設定すると共に、前記第２運転モードの運転時間を、前記第２運転モード対応の基準運転時間より長く設定する
請求項９記載の除湿装置。
【請求項１１】
前記冷媒回路の運転状態を検出する状態検出装置を備え、
前記第１運転モードと前記第２運転モードのそれぞれの運転時間を、前記状態検出装置により検出された状態に基づいて決定する
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の除湿装置。
【請求項１２】
前記状態検出装置は前記冷媒回路の低圧圧力又は高圧圧力を検出する装置であり、
除湿運転開始時に前記状態検出装置により検出された低圧圧力又は高圧圧力が、予め決定された低圧基準値又は高圧基準値よりも高い場合、前記第１運転モードの運転時間を、前記第１運転モード対応の基準運転時間より長く設定すると共に、前記第２運転モードの運転時間を、前記第２運転モード対応の基準運転時間より短く設定し、
除湿運転開始時に前記状態検出装置により検出された低圧圧力又は高圧圧力が、予め決定された低圧基準値又は高圧基準値よりも低い場合、前記第１運転モードの運転時間を、前記第１運転モード対応の基準運転時間より短く設定すると共に、前記第２運転モードの運転時間を、前記第２運転モード対応の基準運転時間より長く設定する
請求項１１記載の除湿装置。
【請求項１３】
前記第１運転モードと前記第２運転モードを、予め設定された時間毎に切り換える
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の除湿装置。
【請求項１４】
前記第１熱交換器における着霜を検出する着霜検出装置を備え、
前記第２運転モード中に前記着霜検出装置により着霜が検出された場合、前記第２運転モードの運転時間終了前であっても、前記第１運転モードに切り換える
請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の除湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除湿装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水分の吸着及び脱着を行うデシカント材による吸脱着を利用して除湿対象空間内を除湿する除湿装置として、特許文献１の例がある。特許文献１は、冷凍サイクルの熱交換器による冷却及び加熱と、デシカントロータによる吸脱着とを組み合わせて除湿を行う技術であり、除湿対象空間の空気を、冷凍サイクルの放熱器、デシカントロータの脱着部、冷凍サイクルの蒸発器、デシカントロータの吸着部の順に通過させる風路を有している。【０００３】
この風路内に取り入れた除湿対象空間の空気を、放熱器で加熱し、加熱した空気をデシカントロータの脱着部で加湿し、加湿した空気を蒸発器で露点温度以下まで冷却して冷却除湿し、冷却除湿した空気を、デシカントロータの吸着部で更に除湿した後、除湿対象空間に戻すようにしている。そして、デシカントロータを回転させることで、連続的に除湿運転を行う構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５０３０５号公報（要約、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の装置では、デシカント材の吸脱着作用と冷凍サイクルの冷却及び加熱作用とを組み合わせることで、冷凍サイクルのみ又はデシカント材のみを用いた除湿に比べて、より多くの除湿量を実現でき、高性能な除湿装置となっている。しかしながら、一方で、以下のような課題があった。【０００６】
デシカントロータを用いているため、ロータの駆動部が必要となる。また、デシカントロータの吸着部と脱着部との間で空気漏れが生じないように、吸着部と脱着部との境界部分を気密に分離するシール構造が必要となり、装置が大型化し、また高コストになるという課題があった。また、デシカントロータを通過後の空気を、再びデシカントロータに戻す風路構成となるため、曲がり部の多い風路構成となり、空気を搬送する際の圧力損失が増加し、送風機動力が増加して装置の消費電力が増加するという課題があった。【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、高い除湿能力を備えながらも、デシカントロータ駆動部や、吸着部と脱着部との境界部分のシール構造を不要として装置を簡素にでき、コンパクト化、低コスト化を図ることが可能な除湿装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る除湿装置は、圧縮機、流路切換装置、第１熱交換器、減圧手段及び第２熱交換器が順次、冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、第１熱交換器、水分の吸脱着が可能なデシカント材及び第２熱交換器を直列に配置した風路と、風路内に設けられ、除湿対象空間内の空気を風路内に流す送風装置とを備え、第１、第２熱交換器は、空気が通過するように間隔を空けて並列に配置された複数のフィンを有し、複数のフィンのフィン表面同士の間隔が、１．５ｍｍ以上かつ３．０ｍｍ以下で構成されており、第１熱交換器が凝縮器又は放熱器として動作すると共に、第２熱交換器が蒸発器として動作し、デシカント材に保持されている水分を脱着する第１運転モードと、第１熱交換器が蒸発器として動作すると共に第２熱交換器が凝縮器又は放熱器として動作し、デシカント材が風路を通過する空気から水分を吸着する第２運転モードとを、流路切換装置の流路切換により交互に切り換える除湿運転を行うものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、デシカント材の吸脱着作用と冷媒回路の冷凍サイクル動作による冷却及び加熱作用とを組み合わせることで、高除湿量の除湿を行うことができる。これに加え、第１熱交換器、デシカント材及び第２熱交換器を直列に配置した風路構成とし、そして、第１熱交換器が凝縮器又は放熱器として動作すると共に、第２熱交換器が蒸発器として動作し、デシカント材に保持されている水分を脱着する第１運転モードと、第１熱交換器が蒸発器として動作すると共に、第２熱交換器が凝縮器又は放熱器として動作し、デシカント材が風路を通過する空気から水分を吸着する第２運転モードとを、流路切換装置の流路切換により交互に切り換えて除湿を行うようにしたので、更に、装置構造の簡素化が可能であり、よりコンパクトで低コストの装置を得ることができる。また、第１熱交換器及び第２熱交換器のそれぞれにおいて、フィン表面同士の間隔を１．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下を確保することで、フィン表面の結露の排水性を高めることができ、結果として除湿装置としての除湿能力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る除湿装置の構成を示す図である。
【図２】第１運転モード時の空気の状態変化を示す空気湿り線図である。
【図３】第２運転モード時の空気の状態変化を示す空気湿り線図である。
【図４】第１、第２熱交換器の構成を示す概略図であり、（ａ）は本実施の形態１の場合、（ｂ）及び（ｃ）は比較例を示している。
【図５】図４（ａ）〜図４（ｃ）の各熱交換器における熱伝達率を比較した図である。
【図６】図４（ａ）〜図４（ｃ）の各熱交換器におけるフィン滞留結露量を比較した図である。
【図７】図４（ａ）〜図４（ｃ）の各フィンを用い、フィンのサイズを変更して同等の冷却能力をもった熱交換器での除湿量を比較した図である。
【図８】フィン表面の溝に求められる機能に応じて溝の位置が異なることを説明するための説明図で、（ａ）は伝熱面積の増大を目的とする場合の溝の位置、（ｂ）は本実施の形態１の溝の位置を示しており、排水性の向上を目的とする場合の溝の位置を示している。
【図９】フィン間の底部に滞留する結露の説明図である。
【図１０】フィンピッチと底部滞留結露量との関係を示す図である。
【図１１】同体積の熱交換器での、滞留結露を無視した場合のフィンピッチと除湿量との関係を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る除湿装置における熱交換器除湿量と滞留結露量とフィンピッチとの関係を示す図ある。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る除湿装置のフィンピッチと除湿量の関係を示す図である。
【図１４】図１の第１熱交換器と第２熱交換器のそれぞれの構成例の説明図で、（ａ）は第１熱交換器の概略平面図、（ｂ）は第２熱交換器の概略平面図を示している。また、図１４において点線矢印は空気の流れ方向を示している。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る除湿装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る除湿装置の構成を示す図である。図１及び後述の各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。また、明細書全文に表れている構成要素の形態は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
除湿装置１は、筐体１０内に、圧縮機２、流路切換装置である四方弁３、第１熱交換器４、減圧手段である膨張弁５及び第２熱交換器６を有し、これらが冷媒配管で環状に接続されて冷媒回路Ａを構成している。筐体１０内は、風路室２０と機械室３０とに区画されており、機械室３０には圧縮機２及び四方弁３が配置され、その他が風路室２０に配置されている。なお、機械室３０と風路室２０との間を区画する壁面１１には貫通穴（図示せず）が形成されており、貫通穴（図示せず）に冷媒配管が貫通されて各要素同士を接続している。また、貫通穴と接続配管との間の隙間を介して機械室３０と風路室２０との間で気流が生じないように、隙間部分を気密に保つように構成するとよい。
【００１２】
四方弁３は、図１の実線方向又は点線方向に冷媒が流れるように流路を切り換えられるものであり、図１の実線の流路に切り換えられた場合、圧縮機２から吐出された冷媒が、四方弁３、第１熱交換器４、膨張弁５、第２熱交換器６及び四方弁３の順に流れて圧縮機２に戻る冷凍サイクルを構成する。この構成では、第１熱交換器４は凝縮器（放熱器）として動作し、第２熱交換器６は蒸発器として動作する。
【００１３】
一方、四方弁３の流路が図１の点線の流路に切り換えられた場合、圧縮機２から吐出された冷媒が、圧縮機２、四方弁３、第２熱交換器６、膨張弁５、第１熱交換器４及び四方弁３の順に流れて圧縮機２に戻る冷凍サイクルを構成する。この構成では、第２熱交換器６が凝縮器（放熱器）として動作し、第１熱交換器４は蒸発器として動作する。この除湿装置１の冷媒としては例えばＲ４１０Ａが用いられる。なお、冷媒はＲ４１０Ａに限るものではなく、他のＨＦＣ系冷媒や、ＨＣ冷媒、ＣＯ２  、ＮＨ３などの自然冷媒に適用することができる。ＣＯ２  冷媒を適用する場合で、高圧が臨界圧力以上の運転の場合は、凝縮器は放熱器として動作する。
【００１４】
第１熱交換器４及び第２熱交換器６はプレートフィンチューブ熱交換器であり、伝熱管内を流れる冷媒とプレートフィン（以下、単にフィンという）周囲を流れる空気とを熱交換する構成となっている。
【００１５】
第１熱交換器４及び第２熱交換器６のフィンの構造については改めて後述するが、フィンは、フィン表面の結露の排水性（滑落性）を優先して構成されている。具体的には、フィンに前縁効果を増大させるためのスリットや、突起部の無い構成となっている等である。
【００１６】
膨張弁５は開度が固定されている弁であり、通過する冷媒を減圧膨張する。
【００１７】
風路室２０は、除湿対象空気を内部に導入する吸込口２０ａと、除湿された空気を外部に排出する吹出口２０ｂとを有し、図１の白抜き矢印の方向に、送風装置としての送風機８により搬送される空気が流れるようになっている。風路室２０は矩形状に構成されており、風路室２０内には、第１熱交換器４、デシカント材であるデシカントブロック７、第２熱交換器６及び送風機８が直列に配置された風路Ｂが形成されている。よって、吸込口２０ａから風路Ｂ内に吸入された空気は、風路Ｂ内を、第１熱交換器４、デシカント材であるデシカントブロック７、第２熱交換器６、送風機８の順に直線状に流れた後、吹出口２０ｂから除湿装置１外部に排気される。
【００１８】
デシカントブロック７はデシカント材を固形で矩形に成型したものであり、水分を吸脱着する材料で構成され、例えばゼオライトやシリカゲル、高分子系吸着材などが適用される。
【００１９】
また、風路室２０において、第１熱交換器４及び第２熱交換器６のそれぞれの下方にはドレンパン４０が配置され、運転時に発生したドレン水が各熱交換器から滴下したものを受けている。ドレンパン４０で受けたドレン水は図１の波線で示す水路４１を経由して除湿装置１の最下部にあるドレンタンク４２に流入し、貯留される。
【００２０】
風路室２０には更に、除湿装置１の吸込空気の温湿度（除湿装置１周囲の温湿度）を計測する温湿度センサ５０を備えている。
【００２１】
また、除湿装置１内には更に、機械室３０側に除湿装置１全体を制御する制御装置６０が設けられている。制御装置６０はマイクロコンピュータで構成され、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭには制御プログラムが記憶されている。制御装置６０は、後述の除湿運転の制御（温湿度センサ５０の検出信号に応じた四方弁３の切り換え等）、送風機８の回転数制御、圧縮機２の回転数制御、膨張弁５の開度制御等の各種制御を行う。
【００２２】
次に、除湿装置１の除湿運転動作について説明する。除湿装置１では四方弁３の流路切り換えにより２つの運転モードが実現される。以下、順に説明する。
【００２３】
（第１運転モード：冷凍サイクルの動作）
まず、四方弁３の流路が図１の実線に切り換えられた場合である第１運転モードの動作について説明する。第１運転モードにおける冷凍サイクルの動作は以下のようになる。圧縮機２により低圧のガスが吸入された後、圧縮され、高温且つ高圧のガスとなる。圧縮機２より吐出された冷媒は、四方弁３を経て、第１熱交換器４に流入する。第１熱交換器４に流入した冷媒は、風路Ｂを流れる空気に放熱し、空気を加熱しながら冷媒そのものは冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となって第１熱交換器４から流出する。第１熱交換器４から流出した液冷媒は、膨張弁５で減圧され、低圧の二相冷媒となる。その後、冷媒は第２熱交換器６に流入し、風路Ｂを流れる空気より吸熱し、空気を冷却しながら冷媒そのものは加熱されて蒸発し、低圧のガスとなる。その後、冷媒は、四方弁３を経て、圧縮機２に吸入される。
【００２４】
（第１運転モード：空気の動作）
次に第１運転モードにおける空気の動作について、図２に基づいて説明する。図２は、第１運転モード時の空気の状態変化を示す空気湿り線図で、縦軸は空気の絶対湿度、横軸は空気の乾球温度である。また、図２の曲線は飽和空気を示すもので、飽和空気における相対湿度は１００%である。
【００２５】
除湿装置１周囲の空気（図２、Ａ点）は、除湿装置１に流入後、第１熱交換器４にて加熱され、温度が上昇すると共に、相対湿度が低下する（図２、Ｂ点）。その後、空気はデシカントブロック７に流入するが、空気の相対湿度が低いため、デシカントブロック７に保持されている水分は脱着（放出）され、空気に含まれる水分量が増加する。一方でデシカントブロック７に流入した空気から、脱着に伴う脱着熱が奪われ、空気の温度は低下し、低温且つ高湿度の状態となる（図２、Ｃ点）。その後、空気は第２熱交換器６に流入し、冷却される。なお、冷媒回路Ａは、第２熱交換器６内の冷媒温度が空気の露点温度よりも低くなるように運転されており、空気は第２熱交換器６により冷却されると共に除湿され、低温で絶対湿度の低い状態となる（図２、Ｄ点）。その後、空気は送風機８に流入し、吹出口２０ｂから除湿装置１外部に排気される。
【００２６】
（第２運転モード：冷凍サイクルの動作）
次に、四方弁３の流路が図１の点線に切り換えられた場合である第２運転モードの動作について説明する。第２運転モードにおける冷凍サイクルの動作は以下のようになる。圧縮機２により低圧のガスが吸入された後、圧縮され、高温且つ高圧のガスとなる。圧縮機２より吐出された冷媒は、四方弁３を経て、第２熱交換器６に流入する。第２熱交換器６に流入した冷媒は、風路Ｂを流れる空気に放熱し、空気を加熱しながら、冷媒そのものは冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となって第２熱交換器６から流出する。第２熱交換器６から流出した液冷媒は、膨張弁５で減圧され、低圧の二相冷媒となる。その後、冷媒は第１熱交換器４に流入し、風路Ｂを流れる空気より吸熱し、空気を冷却しながら冷媒そのものは加熱され蒸発し、低圧のガスとなる。その後、冷媒は、四方弁３を経て、圧縮機２に吸入される。
【００２７】
（第２運転モード：空気の動作）
次に第２運転モードにおける空気の動作について、図３に基づいて説明する。図３は、第２運転モード時の空気の状態変化を示す空気湿り線図で、縦軸は空気の絶対湿度、横軸は空気の乾球温度である。また、図３の曲線は飽和空気を示すもので、飽和空気における相対湿度は１００%である。
【００２８】
除湿装置１周囲の空気（図３、Ａ点）は、除湿装置１に流入後、第１熱交換器４にて冷却される。なお、冷媒回路Ａは、第１熱交換器４内の冷媒温度が空気の露点温度よりも低くなるように運転されており、空気は第１熱交換器４により冷却されると共に除湿され、低温で高相対湿度の状態となる（図３、Ｅ点）。その後、空気はデシカントブロック７に流入するが、空気の相対湿度が高いため、デシカントブロック７に水分が吸着され、空気に含まれる水分量が減少し、更に除湿される。一方でデシカントブロック７に流入した空気は、吸着に伴い発生する吸着熱により加熱され、空気の温度は上昇し、高温且つ低湿度の状態となる（図３、Ｆ点）。その後、空気は第２熱交換器６に流入し、加熱され、高温となる（図３、Ｇ点）。その後、空気は送風機８に流入し、吹出口２０ｂから除湿装置１外部に排気される。
【００２９】
このように、第１運転モードでは、第１熱交換器４における冷媒での冷却による除湿に加えて、デシカントブロック７の吸着による除湿も実施される。よって、図２と図３を比較しても明らかなように、第２運転モードは第１運転モードに比べてより多くの除湿量を確保でき、本除湿装置１での主たる除湿は、第２運転モードで実施されることになる。
【００３０】
本実施の形態１の除湿装置１では、第１、第２運転モードを交互に繰り返す。例えば第２運転モードを継続して実施した場合、デシカントブロック７に含まれる水分量には上限があるため、一定以上の時間運転すると、デシカントブロック７に水分が吸着されなくなり、除湿量が低下する。そこで、デシカントブロック７の保持水分量が上限近くになった段階で、第１運転モードに切り換え、デシカントブロック７から水分を放出する運転を実施する。第１運転モードをしばらく実施し、デシカントブロック７の保持水分量が適度に減少した時点で再び第２運転モードに切り換える。このように、第１、第２運転モードを交互に実施することで、デシカントブロック７の吸脱着作用を順次行い、デシカントの吸脱着作用による除湿量増加効果を維持する。
【００３１】
本実施の形態１の第１熱交換器４及び第２熱交換器６のそれぞれのフィンは、伝熱性能よりも排水性を優先して構成されている。以下、その構成と、その構成による効果について説明する。
【００３２】
図４は、第１、第２熱交換器の構成を示す概略図であり、（ａ）は本実施の形態１の場合、（ｂ）及び（ｃ）は比較例を示している。なお、図４において紙面に直交する方向が空気通過方向である。
図４（ａ）に示すように、第１、第２熱交換器を構成する熱交換器は、並設された複数の平滑なフィン２０１ａと、複数のフィン２０１ａを貫通する複数の伝熱管２００とを有している。複数の伝熱管２００は、空気通過方向に対して垂直の段方向（図４の上下方向）へ複数段、且つ空気通過方向に１又は複数列配置された構成となっている。
【００３３】
これまで、熱交換器は伝熱性能を向上させることで冷却能力を増加させ、除湿量を増加させてきた。代表的な手段として図４（ｂ）のフィン２０１ｂ及び図４（ｃ）のフィン２０１ｃにあるようにフィン表面に切り起こし、スリットなどの前縁効果を得られる加工がある。
【００３４】
また、フィン表面に切り起こしを設ける場合には伝熱管２００からの伝熱と、フィンにおける前縁効果のバランスから、様々な形態が有り、大きな切り起こしを設けたもの（図４（ｂ）、２０１ｂ）や、小さな切り起こしを複数設けたもの（図４（ｃ）、２０１ｃ）がある。
【００３５】
図５は、図４（ａ）〜図４（ｃ）の各熱交換器における熱伝達率を比較した図である。図６は、図４（ａ）〜図４（ｃ）の各熱交換器におけるフィン滞留結露量を比較した図である。
一般に単位面積当たりの熱伝達効率は、図５のように複数の切り起こしがあるものの方が高い。そのため、切り起こしを設けたフィン２０１ｂ、２０１ｃを用いて、熱交換器のフィン面積を減少させてコンパクト化を図ってきている。
【００３６】
しかし、本実施の形態１の除湿装置１では第１運転モードと第２運転モードがあり、モードが切り換わった際に第１熱交換器４と第２熱交換器６では、加熱と冷却が入れ換わる。冷却器として機能するフィン表面には切り換え直前に結露が付着している。モード切り換え後には凝縮器又は放熱器として作用した際にフィン表面が加熱されるため、この結露はドレンとして回収されずに再度空気中に蒸発する。このように結露を再度蒸発させてしまうと、一旦除湿した除湿対象空間の湿度が再び上昇してしまうことになるため、除湿ロスとなる。よって、蒸発器における結露量を少なくして再蒸発量を少なくすることが求められる。
【００３７】
このときのフィンからの再蒸発量はフィン表面に滞留している結露量によって大きく変わる。特にフィン表面に切り起こしのある場合はフィン表面に狭小部（開口部）が複数存在し、結露が滞留しやすくなり、切り起こしが多いほど、滞留結露量は増加する。その結果、滞留結露量は図６に示すように平滑なフィン（図４（ａ）、２０１ａ）が一番少なくなり、切り起こしの多いフィン（図４（ｃ）、２０１ｃ）の滞留量が一番多くなる。
【００３８】
図７は、図４（ａ）〜図４（ｃ）の各フィンを用い、フィンのサイズを変更して同等の冷却能力をもった熱交換器での除湿量を比較した図である。
従来の再熱除湿方式（吸込み空気を蒸発器で除湿した後、下がり過ぎた空気を凝縮器で温める方式）ように、熱交換器の機能が切り換わらないものは除湿量がフィン種によって変更しない（図中点線）。しかし、本実施の形態１の除湿装置１ではフィン２０１ａは平滑であるほうが、除湿能力が優れる結果となる（図中実線）。
【００３９】
また、フィン表面に発生する結露量は少ない方が良いため、フィン表面に親水処理を施すことにより、結露液滴の接触角を小さくすることになり、滞留量を減少させることが可能となる。
【００４０】
更に、フィン２０１ａの表面上に排水性を向上させる形状（微細な溝）を設けることで、排水性を向上させ、フィン２０１ａにおける結露量を少なくし、結果として除湿装置１における除湿量を増加させることが可能となる。
【００４１】
図８は、フィン表面の溝に求められる機能に応じて溝の位置が異なることを説明するための説明図で、（ａ）は伝熱面積の増大を目的とする場合の溝の位置、（ｂ）は本実施の形態１の溝の位置を示しており、排水性の向上を目的とする場合の溝の位置を示している。
従来、フィンの伝熱面積を増やす目的でフィンの表面に溝を設けられることがあるが、この場合、図８（ａ）に示すようにフィン３０１において伝熱管３００から離れた場所に溝３０２が配置される。本実施の形態１のようにフィン２０１ａの排水性の向上を目的とする場合には、図８（ｂ）に示すように、結露発生量の多い伝熱管２００周辺に溝２０２を配置する。この位置に溝２０２を配置することによりフィン２０１ａの排水性を向上させることが可能である。
【００４２】
また、フィン２０１ａの表面にフィン２０１ａを貫通しないナノオーダの細孔（図示なし）を設けることにより、細孔内の空気層によって水滴の滑落性を増加させることが可能となる。
【００４３】
図９は、フィン間の底部に滞留する結露の説明図である。図１０は、フィンピッチと底部滞留結露量との関係を示す図である。図１１は、同体積の熱交換器での、滞留結露を無視した場合の除湿量とフィンピッチとの関係を示す図である。
本実施の形態１の第１熱交換器４と第２熱交換器６のそれぞれの下部には、図９に示すように水分の表面張力によって、結露が底部に滞留する。滞留した結露はモード切換時にフィン表面に残存した結露と同様に、再度蒸発し、除湿量の低下を招く。このため、底部の滞留量を低減することは除湿能力の増加につながる。
【００４４】
この熱交換器底部に滞留する結露の高さはフィン間距離（フィンピッチ）（図９のａ）に左右され、図１０に示すようにフィンピッチが狭いほど、結露の高さは増加し、滞留量も増加する。フィンピッチと滞留結露高さは、表面張力の関係式（ラプラスの式）から反比例の関係となり、フィンピッチが狭いほど滞留結露量は多くなる。また、フィンピッチがある程度以上大きくなると、底部に滞留しなくなるため、大きく滞留結露量は低下する。
【００４５】
しかし、フィンピッチを大きくすることは、同じ熱交換器体積に対してフィン数が少なくなることに相当するため、熱交換量が低下し、冷凍サイクルの効率が低下する。このように熱交換量が低下すると、図１１に示すように滞留結露を無視した除湿装置１の除湿量はフィンピッチ増加とともに低下する。
【００４６】
また、熱交換器の大型化によってある程度、滞留結露は低減可能であるが、滞留結露が大きく減少するフィンピッチでの機器構成は熱交換量が大きく低下するために現実的ではない。
【００４７】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る除湿装置における熱交換器除湿量と滞留結露量とフィンピッチとの関係を示す図ある。図１２では、底部滞留結露量をマイナス分として示している。図１３は、本発明の実施の形態１に係る除湿装置のフィンピッチと除湿量の関係を示す図である。図１３は、図１２に示した２つの関係式をまとめた図に相当する。図１３において横軸をフィンピッチ、縦軸を図１１の除湿量と図１０の底部滞留結露量（マイナス分）とを加算して得られる除湿装置の除湿量（ドレンとして回収できる除湿量）としている。
底部滞留結露がすべて再蒸発する（除湿ロス分）と仮定した場合にドレンとして回収できる除湿量は、図１１の除湿量と図１０の底部滞留結露量（マイナス分）との和となり、つまり図１３に示す除湿量となる。
【００４８】
図１３から明かなように、目的に応じて除湿量最大となるフィンピッチが存在する。一般的には除湿機のフィンピッチは１ｍｍから３ｍｍ程度であるが、フィンピッチが１．０ｍｍの場合と１．５ｍｍの場合とでは、１．０ｍｍの場合の底部滞留結露量が、１．５ｍｍの場合の１．５倍程度多くなり、除湿量が低下する（表面張力０．０７２７５Ｎ／ｍ、接触角０°とした場合）。本実施の形態１ではフィン間距離を１．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下とすることで、熱交換器下部に滞留する結露を低減することで除湿量を増加させることが可能となる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態１では、デシカント材の吸脱着作用と冷凍サイクルの加熱・冷却作用を組み合わせた高性能な除湿装置１を構成するにあたり、風路Ｂを直線的に構成している。従来装置では、デシカントロータを用いる構成であるため、デシカントロータの吸着部と脱着部に空気を通風させる必要があり、曲がり部のある風路を構成せざるを得ず、その分、空気を搬送する際の圧力損失が大きくなっていた。これに対し、本実施の形態１では風路Ｂを直線的に構成したことにより、空気を搬送する際の圧力損失を小さくできる。よって、その分、空気を搬送する送風機８の消費電力を少なくでき、より高効率の装置とすることができる。
【００５０】
従来のデシカントロータを用いた構成では、デシカントロータを回転駆動するためのモーターやその固定構造等が必要となり、装置構成が複雑化する。これに対し、本実施の形態１では静置型であるため、デシカント材を回転駆動するモーターが不要あり、また、風路構成がシンプルである。よって、コンパクト化が可能で、装置構成を簡素にでき、低コストの装置とすることができる。
【００５１】
また、本実施の形態１では、風路Ｂを矩形に構成している。このため、風路Ｂに実装される第１熱交換器４、第２熱交換器６及びデシカントブロック７のそれぞれを、風路Ｂの形状に合わせて矩形の外形構造とした場合、矩形風路Ｂ内に、より高密度に実装できる。
【００５２】
すなわち、従来装置ではデシカントロータを用いることから、矩形状の風路Ｂの中に円形のロータを配置することになる。よって、ロータ配置部分では四隅にデッドスペースができてしまい、風路をコンパクトに構成できなかった。これに対し、本実施の形態１では、矩形のデシカントブロック７を用いることにより、デッドスペース無く配置することができるため、高密度実装が可能となる。その結果、風路Ｂをコンパクト（風路室２０をコンパクト）に構成することができる。
【００５３】
また、従来装置では、吸着部と脱着部とで風路を分ける必要があり、吸着部と脱着部の境界部分を気密に分離するシール構造が必要となる。これに対し、本実施の形態１では、風路Ｂは一つであり、四方弁３の切り換えにより、デシカントブロック７の吸着と脱着を切り換えることができるため、従来のシール構造は不要であり、装置構成を簡略化でき、低コスト化を図ることができる。
【００５４】
なお、風路Ｂに実装される第１熱交換器４、第２熱交換器６及びデシカントブロック７のそれぞれを、上述したように風路Ｂの形状に合わせて外形が矩形の構造とした場合、上述したようにコンパクト化の効果が得られるため好ましいが、必ずしも矩形に限定するものではない。
【００５５】
また、本実施の形態の第２運転モードでは、搬送される空気に対し、第１熱交換器４による除湿、デシカントブロック７による除湿に次いで、第２熱交換器６による加熱が実施される。そのため、除湿装置１の吹出空気は、高温で水分量の少ない状態となり（図３、Ｇ点）、相対湿度を例えば２０％以下の低相対湿度にできる。このような低相対湿度の空気は、乾燥用途に好適な空気であり、この空気を、洗濯物などの被乾燥物に直接当てるようにすれば、被乾燥物の乾燥を促進することができ、より高性能な乾燥機能を実現することができる。
【００５６】
また、本実施の形態１の第１熱交換器４及び第２熱交換器６のそれぞれにおいて、フィン表面同士の間隔を１．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下を確保してフィン表面を平滑にすることによって、フィン表面の結露の排水性を高めることができる。よって、モード切り換え時に、結露が再蒸発する量を低減することが可能であり、結果として除湿装置としての除湿能力を高めることができる。また、フィン表面に貫通する開口を有さない形状とすることで、言い換えれば切り起こし等を設けないことで、更に結露の再蒸発量の低減効果を高めることができる。
【００５７】
またフィン２０１ａの排水性を向上させる親水処理や、フィン表面に付着した結露を重力方向に排水する微細な溝又は細孔を設けることで、また更に結露の再蒸発量の低減効果を高めることができる。
【００５８】
また、第１運転モードから第２運転モードに切り換わる際には、除湿空気を除湿する冷却除湿量とデシカントブロック７によって吸着された低湿空気を加湿する量とを低減可能である。
【００５９】
また、第１運転モードでは、除湿対象空気を加熱してからデシカントブロック７に流入させることで、デシカントブロック７の水分放出速度を速めることができる。このため、デシカントブロック７の脱着作用が発生しない時間を短時間化させることができ、結果としてドレンとして回収できる除湿量を増加させることが可能となる。
【００６０】
なお、第１運転モードでの吹出空気は、第２運転モードでの吹出空気に比べて低温・高湿度であるため、本除湿装置１を被乾燥物の乾燥に用いる場合は、第２運転モードのときのみ、吹出空気を被乾燥物に当てることが望ましい。よって、このような用途に対応するため、除湿装置１の吹出口２０ｂに、吹出風向を変更可能なベーンを設け、第１運転モードでの吹出方向と第２運転モードでの吹出方向とを別の方向に調整できる構成としてもよい。そして、第２運転モードのときのみ、吹出口２０ｂからの吹出空気が被乾燥物にあたるようにベーンを調整すればよく、これにより、被乾燥物の乾燥をより促進でき、高性能な乾燥機能を実現できる。
【００６１】
なお、本発明の除湿装置は、上記の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で例えば以下のように種々変形実施可能である。
【００６２】
（変形例１：除湿装置１の構成要素）
図１では、冷媒回路Ａの切り換えに四方弁３を用いた構成を示したが、冷媒回路Ａの流路を切り換えられる構成であれば、特に四方弁に限定されるものではなく、他の弁を用いてもよい。例えば、二方弁である電磁弁を４個用い、圧縮機２の吐出側及び吸入側のそれぞれと第１熱交換器４とを接続する部分、また、圧縮機２の吐出側及び吸入側のそれぞれと第１熱交換器４とを接続する部分に電磁弁を配置した構成としてもよい。そして、各電磁弁の開閉により、本実施の形態と同様の冷媒回路Ａ、冷凍サイクルを実現すればよい。また、膨張弁５については様々な減圧手段が考えられる。例えば、開度が可変である電子膨張弁や、キャピラリーチューブ、温度式膨張弁等がある。
【００６３】
（変形例２：各運転モードの運転時間）
第１運転モードと第２運転モードのそれぞれの運転時間は、予め定められた時間としてもよいが、各運転モードのそれぞれの運転時間には、空気条件や除湿装置１の運転状態に応じた適正値がある。よって、その適正値で運転できるように、空気条件や除湿装置１の運転状態に基づいて各運転モードの運転時間を決定するようにしてもよい。
【００６４】
第１運転モードでは、デシカントブロック７から水分が放出されるので、デシカントブロック７から適度な量の水分が放出され、デシカントブロック７に残存する水分量が適量となるまでに要する時間が、適正値となる。デシカントブロック７に水分量が適量より多く残った状態で、第１運転モードを終了し、第２運転モードに切り換えると、第２運転モードでデシカントブロック７が吸着できる水分量が抑制されてしまい、第２運転モードでの除湿量が低減する。逆に、第１運転モードを長くしすぎると、第１運転モードの後半でデシカントブロック７から水分をほとんど脱着できない状態が続くことになり、第１運転モードよりも高除湿量を実現する第２運転モードへの切り換えが遅くなる。よって、この場合も、トータルでの除湿量が低減する。
【００６５】
第２運転モードでは、デシカントブロック７に水分が吸着されるので、デシカントブロック７への吸着水分量が適量となる時間が適正値となる。まだデシカントブロック７で吸着できる余地があるにもかかわらず、運転を第１運転モードに切り換えた場合、第１運転モードに比べて高除湿量の第２運転モードの運転時間が短くなり、トータルでみたときに除湿量が低減する。逆に第２運転モードを長くしすぎると、第２運転モードの後半では、デシカントブロック７が吸着できない状態が続くことになり、こちらの場合も除湿量が低減する。
【００６６】
デシカントブロック７の保持水分量の変化はデシカントブロック７に流入する空気の相対湿度によって決定され、高相対湿度の空気が流入すると、デシカントブロック７内の水分が放出されにくく、逆に水分吸着量は多くなる。また低相対湿度の空気がデシカントブロック７に流入すると、デシカントブロック７内の水分が放出されやすく、逆に水分吸着量は少なくなる。
【００６７】
以上の点を踏まえ、各運転モードの運転時間を、以下の決定方法１又は決定方法２の方法で決定してもよい。ところで、除湿運転中は、第１運転モード及び第２運転モードを一周期としてこの周期を繰り返し行うが、一周期の時間（つまり、第１運転モードの運転時間と第２運転モードの運転時間の合計時間）は常に同じである。よって、以下に説明する決定方法では、いわば一周期内における第１運転モードと第２運転モードのそれぞれの時間配分を決定することになる。なお、各運転時間の決定は、除湿運転開始時に行われる。以下、各決定パターンについて順に説明する。
【００６８】
（決定方法１）
温湿度センサ５０で得られる吸込空気の状態より、吸込空気の相対湿度を求め、その相対湿度に応じて各運転モードのそれぞれの運転時間を決定する。以下、具体的に説明する。
【００６９】
吸込空気の基準となる相対湿度（以下、基準相対湿度という）を予め定めると共に、その基準相対湿度の吸込空気が風路Ｂを通過した場合に高除湿量とできる、各運転モードそれぞれの基準運転時間を、予め実験やシミュレーション等により求めておく。そして、実際の吸込空気の相対湿度と基準相対湿度との大小関係に応じて、以下に説明するように、各運転モードそれぞれの基準運転時間から適宜増減して各運転モードそれぞれの運転時間を決定する。
【００７０】
除湿運転開始時に温湿度センサ５０で得られる吸込空気の状態より、実際の吸込空気の相対湿度を求め、その相対湿度が、予め設定した相対湿度よりも高い場合、第１運転モードでのデシカントブロック７からの水分放出量は、相対湿度が基準相対湿度の場合の水分放出量より少なくなり、また、第２運転モードでのデシカントブロック７の水分吸着量は、相対湿度が基準相対湿度の場合の水分吸着量より多くなる。よって、実際の吸込空気の相対湿度が基準相対湿度よりも高い場合は、第１運転モードの運転時間を第１運転モード対応の基準運転時間より長くし、逆に第２運転モードの運転時間を第２運転モード対応の基準運転時間より短くする。
【００７１】
一方、実際の吸込空気の相対湿度が基準相対湿度よりも低い場合は、第１運転モードでのデシカントブロック７からの水分放出量が、相対湿度が基準相対湿度の場合の水分放出量より多くなり、また、第２運転モードでのデシカントブロック７の水分吸着量が、相対湿度が基準相対湿度の場合の水分吸着量より少なくなる。よって、実際の吸込空気の相対湿度が基準相対湿度よりも低い場合は、第１運転モードの運転時間を第１運転モード対応の基準運転時間より短くし、逆に第２運転モードの運転時間を第２運転モード対応の基準運転時間より長くする。
【００７２】
このようにして各運転モードの運転時間を調整することにより、デシカントブロック７の水分保持量を適切に調節することが可能となり、吸込空気の状態がどのような状態であっても、常に高除湿量を実現することができる。なお、実際の吸込空気の相対湿度が基準相対湿度と同じ場合には、当然のことながら、それぞれの運転モード対応の基準運転時間で運転すればよい。
【００７３】
（決定方法２）
除湿運転開始時の冷媒回路Ａの運転状態に応じて各運転モードのそれぞれの運転時間を決定する。以下、具体的に説明する。
【００７４】
冷媒回路Ａの運転状態は吸込空気の状態により変動する。具体的には、吸込空気の相対湿度が高い場合には、各運転モードで蒸発器となる熱交換器を通過前後の空気の湿度差が、吸込空気の相対湿度が低い場合に比べて拡大する。すなわち、蒸発器での冷媒と空気との熱交換が促進されるので、それに応じて冷凍サイクルの低圧圧力が上昇する運転となる。逆に、吸込空気の相対湿度が低い場合には、蒸発器での冷媒と空気との熱交換が抑制されるので、冷凍サイクルの低圧圧力が低下する運転となる。
【００７５】
冷凍サイクルの低圧圧力と吸込空気の相対湿度とには以上のような関係があることから、この関係を上記決定方法１に適用することで、冷凍サイクルの低圧圧力に応じて第１、第２運転モードそれぞれの運転時間を決定できる。なお、冷凍サイクルの低圧の上昇に応じて高圧圧力も上昇するため、結局のところ、冷凍サイクルの低圧圧力又は高圧圧力に応じて、第１運転モードと第２運転モードのそれぞれの運転時間を決定できる。
【００７６】
すなわち、除湿運転開始時に冷凍サイクルの低圧圧力（又は高圧圧力）を計測し、計測して得られた計測低圧値（又は計測高圧値）と、予め定められた低圧基準値（又は高圧基準値）とを比較し、計測低圧値（又は計測高圧値）が低圧基準値（又は高圧基準値）よりも高い場合は、吸込空気の相対湿度が高いと判定し、上記決定方法１と同様、第１運転モードの運転時間を基準運転時間より長くし、逆に第２運転モードの運転時間を基準運転時間より短くする。
【００７７】
一方、計測低圧値（又は計測高圧値）が低圧基準値（又は高圧基準値）よりも低い場合は、吸込空気の相対湿度が低いと判定し、上記決定方法１と同様、第１運転モードの運転時間を基準運転時間より短くし、逆に第２運転モードの運転時間を基準運転時間より長くする。
【００７８】
なお、低圧圧力や高圧圧力の計測には、冷凍サイクルの低圧部や高圧部に圧力センサを設けて計測してもよいし、冷凍サイクルで気液二相部となる各熱交換器の冷媒温度を計測し、その温度より低圧を推算するようにしてもよい。
【００７９】
このように、冷凍サイクルの低圧圧力や高圧圧力によっても、上記決定方法１（吸込空気の情報に基づく手法）と同様に、デシカントブロック７の水分保持量を適切に調節することが可能である。そして、吸込空気の状態がどのような状態であっても、常に高除湿量を実現できる。
【００８０】
（着霜時の運転切換）
ところで、吸込空気が低温の場合、第２運転モードを実施すると、第１熱交換器４では低温空気を冷却することとなる。よって、第１熱交換器４のフィン表面の温度が０℃以下となると、フィン表面に着霜を生じる。そのままの状態で運転を継続すると、着霜が成長し、フィン間の空気流路を塞いでしまい、その結果、送風量が低下し、除湿装置１の運転が適切に実施できない状態となる。
【００８１】
そこで、第２運転モード中に、冷媒回路Ａの運転状態により第１熱交換器４に着霜が生じていると推測される場合には、予め設定された運転時間終了前（又は上記決定方法１や決定方法２により決定された運転時間終了前）であっても、第２運転モードを終了し、第１運転モードに切り換えるようにしてもよい。なお、第１運転モードでは、第１熱交換器４が凝縮器として動作するので、冷媒が高圧且つ高温であるため、着霜を加熱融解することができる。
【００８２】
着霜状態は、冷凍サイクルの低圧圧力によって判定でき、例えば、第２運転モードで運転中に、低圧圧力が所定値よりも低い時間が一定時間以上継続した場合、第１熱交換器４のフィン表面温度が０℃以下の状態が長時間継続し、着霜が進行したと判定する。この場合は、上述したように第２運転モードを終了し、第１運転モードに切り換える。なお、低圧圧力の計測方法は前述した手段と同様に、冷凍サイクルの低圧部に圧力センサを設ける、もしくは低圧で気液二相部となる第１熱交換器４の冷媒温度を計測すればよい。
【００８３】
なお、着霜状態の判定は、上記の方法に限られず、第１熱交換器４のフィン表面温度そのものを計測し、この温度が０℃以下で一定時間以上運転継続した場合、着霜状態と判定してもよい。
【００８４】
このように、第２運転モードで着霜状態と判別された場合には第１運転モードに切り換えるようにすれば、着霜状態が進行したまま運転することが無くなり、送風量低下による除湿量低下を回避し、より信頼性の高い除湿装置１を実現できる。
【００８５】
上記では、第２運転モードにおける第１熱交換器４の着霜について説明したが、第１運転モードにおいて第２熱交換器６に着霜が生じることもある。吸着時と脱着時のデシカントブロック７の水分吸着・脱着速度は温度によって変動することが知られており、一般的に温度が高温であるほど水分吸着・放出速度は速くなる。本発明の実施の形態１では第１運転モードでデシカントブロック７に流入する空気温度は第２運転モードよりも高温であるため、第１運転モードの運転時間は第２運転モードの運転時間よりも短くなる。つまり、第２運転モードで発生する着霜量よりも第１運転モードで発生する着霜量の方が少ない場合が多くなる。
【００８６】
第１運転モードで蒸発器として機能する第２熱交換器６に流入する空気エンタルピーは第２運転モードで蒸発器として機能する第１熱交換器４に流入する空気エンタルピーよりも大きく、同じ熱交換量を確保する場合で比較すると、必要な伝熱面積は第２熱交換器６の方が少なくてもよい。つまり、第２熱交換器６に流入する空気は第２運転モードで第１熱交換器４に流入する空気に比べて高温高湿であるため、第２熱交換器６の伝熱面積が第１熱交換器４に比べて少なくても、除湿量を確保できる。
【００８７】
底部滞留結露量はフィンピッチの他に熱交換器の列数によっても大きく変化し、列数が多くなるに連れて底部滞留結露量も多くなる。これらの点を踏まえ、第１熱交換器４と第２熱交換器６を次の図１４のように構成するようにしてもよい。
【００８８】
図１４は、図１の第１熱交換器と第２熱交換器のそれぞれの構成例の説明図で、（ａ）は第１熱交換器の概略平面図、（ｂ）は第２熱交換器の概略平面図を示している。また、図１４において点線矢印は空気通過方向を示している。
第２熱交換器６では、上述したように伝熱面積が少なくても除湿量を確保できるため、底部滞留結露量の低減を優先して第１熱交換器４よりも列数（空気通過方向の数）を少なくし、フィンピッチａ１を第１熱交換器４のフィンピッチａ２よりも狭くする。これにより、第１運転モードでの第２熱交換器６における底部滞留結露量を低減できるため、大きく除湿量増加が可能となる。
【００８９】
この除湿装置１の冷媒としては、上述したように、Ｒ４１０Ａの他、他のＨＦＣ系冷媒やＨＣ冷媒、ＣＯ２  、ＮＨ３などの自然冷媒を適用することができる。除湿装置１の冷媒としては、これらの冷媒の他に、Ｒ４１０Ａよりもガス比熱比の高いＲ３２を用いてもよい。Ｒ３２を冷媒として用いた場合には、冷媒を除霜のためのホットガスとして利用したときの加熱能力を高めることができ、第１熱交換器４又は第２熱交換器６に生じた霜や氷を早期に融解することができる。なお、上記のような効果は、冷媒としてＲ３２を用いたときだけのものではなく、例えばＲ４１０Ａよりもガス比熱比が高くなるＲ３２とＨＦＯ１２３ｙｆとの混合冷媒を用いた場合でも、同様に冷媒をホットガスとして利用したときの加熱能力を高めることができ、第１熱交換器４又は第２熱交換器６に生じた霜や氷を早期に融解することができる。
【００９０】
また、Ｒ３２を冷媒として用いた場合には着霜時のデフロストを早期終了できることから第１運転モードでのデシカントブロック７に流入する空気の脱着反応の早期開始が可能となる。よって、除湿量の増加する時間割合の増加が可能となるため目標除湿量到達までに必要な運転時間が短縮され、省エネが可能となる。
【００９１】
実施の形態２．
図１５は、本発明の実施の形態２に係る除湿装置の構成を示す図である。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。なお、実施の形態１と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施の形態２についても同様に適用される。
実施の形態２の除湿装置１００は、図１に示した実施の形態１の除湿装置１から四方弁３が取り除かれ、冷媒回路Ａ内の冷媒の流れ方向が、図５の実線矢印方向に限定された構成を有する。また吸込口２０ａと第１熱交換器４との間に送風機８ｂが設けられている。なお、実施の形態２では、吸込口２０ａは吸入だけでなく吹出も行う吸入吹出口２０ａとなり、吹出口２０ｂは吹出だけでなく吸入も行う吸入吹出口２０ｂとなる。除湿装置１００は更に、吸入吹出口２０ｂから流入する空気の温湿度（除湿装置１００周囲の温湿度）を計測する温湿度センサ５０ｂを備えているが、温湿度センサ５０と温湿度センサ５０ｂのどちらか一方の構成としてもよい。要は、除湿装置１００の吸込空気の温湿度を検出できればよい。
【００９２】
送風機８及び送風機８ｂは、両方同時に運転することはなく、片方ずつ運転される。送風機８が運転される場合は、図１と同様に図１５の左から右への白抜き矢印方向（第１方向）に空気が流れ、送風機８ｂが運転される場合は、図１５の右から左への灰色矢印方向（第２方向）に空気が流れる。なお、ここでは白抜き矢印方向又は灰色矢印方向に空気を流す送風装置として２台の送風機を示したが、正逆回転可能な１台の送風機としてもよい。
【００９３】
本実施の形態２では、第１熱交換器４は常に凝縮器として動作し、流入する空気を加熱する。また第２熱交換器６は常に蒸発器として動作し、流入する空気を冷却、除湿する。
【００９４】
次に本実施の形態２の運転動作について説明する。本実施の形態２では、送風機８を運転して白抜き矢印方向に空気を流す第３運転モードと、送風機８ｂを運転して灰色矢印方向に空気を流す第４運転モードとを有し、各運転モードを切り換えて除湿を行う。第３運転モードは、実施の形態１における第１運転モードと同じ運転であり、吸入吹出口２０ａから風路Ｂ内に流入した空気が、第１熱交換器４で加熱されて低相対湿度となった後、デシカントブロック７の保持水分を脱着し、その後、第２熱交換器６に流入して冷却除湿された後、吸入吹出口２０ｂから除湿装置１００外へ吹き出される運転となる。
【００９５】
一方、第４運転モードでは、吸入吹出口２０ｂから風路Ｂ内に流入した空気が、第２熱交換器６で冷却除湿され高相対湿度となった後、デシカントブロック７に水分を吸着されて更に除湿され、その後、第１熱交換器４で加熱されて吸入吹出口２０ａから除湿装置１００外へ吹き出される運転となる。このように第４運転モードは、冷媒回路Ａの冷凍サイクル動作は実施の形態１と異なるが、風路Ｂ内の空気の状態変化は実施の形態１の第２運転モードと同じとなる。
【００９６】
第３運転モードで、膨張弁５が複数の吸入吹出口２０ｂから風路Ｂ内に流入した空気が、第２熱交換器６で冷却除湿され高相対湿度となった後、デシカントブロック７に水分を吸着されて更に除湿され、その後、第１熱交換器４で加熱されて吸入吹出口２０ａから除湿装置１００外へ吹き出される運転となる。このように第４運転モードは、冷媒回路Ａの冷凍サイクル動作は実施の形態１と異なるが、風路Ｂ内の空気の状態変化は実施の形態１の第２運転モードと同じとなる。
【００９７】
本実施の形態２の除湿装置１００では、第３、第４運転モードを交互に繰り返す。これにより、デシカントブロック７内及び除湿装置１００内の空気の状態変化は、実施の形態１にて第１、第２運転モードを交互に実施する場合と同様になる。
【００９８】
実施の形態２では、蒸発器として機能するのは第２熱交換器６だけである。このため、実施の形態１で説明した結露の排水性を高める構成、すなわちフィン表面同士の間隔を１．５ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下とする点は、第２熱交換器６に適用されていればよい。また、フィン表面は開口を有さない形状である点、フィン表面に微細な溝又は細孔が配置されている点、フィン表面に親水処理を施す点についても同様に、第２熱交換器６に適用されていればよい。
【００９９】
なお、実施の形態２では、実施の形態１のように第２熱交換器６に付着した結露水分が再蒸発するという問題は起きないが、第２熱交換器６の排水性を高めることは、除湿装置１の除湿能力を高める上で有効である。すなわち、第２熱交換器６のフィン表面に結露が生じていると、第３運転モードから第４運転モードに切り換わった際に、第２熱交換器６のフィン表面の結露が、デシカントブロック７に流入してしまう可能性がある。この場合、本来、除湿すべき除湿対象空気以外からの水分によりデシカントブロック７の保持水分量が上昇してしまい、除湿対象空気からの水分吸着性能の低下を招くことになり、結果的に除湿装置１の低下を招くことになる。よって、第２熱交換器６の排水性を高めることで除湿能力の向上を図ることができる。また、第２熱交換器６の排水性を高めると、第２熱交換器６における着霜を遅らせることも可能となるため、この面からしても、第２熱交換器６の排水性を高めることは有効である。
【０１００】
なお、第３、第４運転モードのそれぞれの運転時間の決定方法は、実施の形態１と同様である。すなわち、第３運転モードの運転時間は、実施の形態１の第１運転モードの運転時間と同様に決定し、第４運転モードの運転時間は、実施の形態１の第２運転モードの運転時間と同様に決定する。なお、除湿開始時の吸込空気の相対湿度は、温湿度センサ５０又は温湿度センサ５０ｂにより得られる吸込空気の状態により求めればよい。
【０１０１】
以上説明したように、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。すなわち、デシカント材の吸脱着作用と冷凍サイクルの冷却作用を組み合わせた高性能の除湿装置１００を構成できることに加え、風路構成を高密度実装、且つ簡素にでき、装置をコンパクト化でき、且つ低コストで製造できる。
【０１０２】
なお、実施の形態１もしくは実施の形態２において、吸込空気の相対湿度を、温湿度センサ５０、温湿度センサ５０ｂで得られる吸込空気の状態により求めるとしたが、相対湿度を推算できる装置であれば、他のセンシング手段を用いてもよい。例えば、相対湿度を直接計測するセンサや、露点温度を計測するセンサより相対湿度を推算する、などの手段をとってもよい。温湿度センサ５０及び温湿度センサ５０ｂは、本発明の状態検出装置として機能するものである。また、低圧圧力や高圧圧力の計測に用いる検出センサも、上述したように本発明の状態検出装置に相当する。
【０１０３】
１  除湿装置、２  圧縮機、３  四方弁、４  第１熱交換器、５  膨張弁、６  第２熱交換器、７  デシカントブロック、８  送風機、８ｂ  送風機、１０  筐体、１１  壁面、２０  風路室、２０ａ  吸込口（吸入吹出口）、２０ｂ  吹出口（吸入吹出口）、３０  機械室、４０  ドレンパン、４１  水路、４２  ドレンタンク、５０  温湿度センサ、５０ｂ  温湿度センサ、６０  制御装置、１００  除湿装置、２００  伝熱管、２０１ａ  フィン（平滑）、２０１ｂ  フィン（切り起こしあり）、２０１ｃ  フィン（複数の切り起こしあり）、２０２  溝、３００  伝熱管、３０１  フィン、３０２  溝、Ａ  冷媒回路、Ｂ  風路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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