(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機、前記冷媒と空気との熱交換を行う熱源側熱交換器、前記冷媒を減圧する絞り装置及び前記冷媒と前記冷媒とは異なる熱媒体との熱交換を行う熱媒体間熱交換器の冷媒側流路を配管接続して前記冷媒を循環させる冷媒循環回路と、
前記熱媒体を加圧するポンプ、前記熱媒体間熱交換器の熱媒体側流路、空調対象の空気と熱交換する利用側熱交換器及び該利用側熱交換器を流入出する前記熱媒体の流量を調整する熱媒体流量調整装置を配管接続して前記熱媒体を循環させる熱媒体循環回路と、
前記熱媒体間熱交換器を通過する前記冷媒の温度が目標温度となるように前記圧縮機の駆動周波数を制御し、前記ポンプの動作と前記圧縮機の動作とを連動させる制御を行う制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記ポンプの動作と前記圧縮機の動作とを連動させる際、前記ポンプの動作に基づき、前記圧縮機の前記駆動周波数を、固定値分増減させ、又は、前記目標温度となるように制御する前記圧縮機の前記駆動周波数の一定倍数の駆動周波数分を増減させて前記圧縮機の動作に前記ポンプの動作を連動させる空気調和装置。
【請求項２】
前記熱媒体流量調整装置の開度に基づいて前記ポンプの駆動周波数が変化すると、前記目標温度を変化させる請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ポンプの駆動周波数が減少すると、前記圧縮機の前記駆動周波数を減少させ、前記ポンプの前記駆動周波数が増加すると、前記圧縮機の前記駆動周波数を増加させる制御を行う請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記熱媒体流量調整装置は、前記利用側熱交換器を有する室内ユニットに収容される請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビル用マルチエアコン等に適用する空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばビル用マルチエアコン等の空気調和装置では、建物外に配置した熱源機である室外機と建物の室内に配置した室内機との間に冷媒を循環させるものがある。このような空気調和装置では、室内機において、冷媒に放熱又は吸熱させて、室内の空気を加熱又は冷却し、空調対象空間の冷房又は暖房を行っていた。このような空気調和装置に使用される冷媒には、例えばＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）系冷媒を用いることが多い。また、二酸化炭素（ＣＯ２）等の自然冷媒も用いられている。【０００３】
また、建物外にある熱源機と建物内の室内機との間に、中間熱交換器を有する中継機を配置している空気調和装置もある。このような空気調和装置では、熱源機と中間熱交換器との間を冷媒循環させるための冷媒循環回路と中間熱交換器と室内機との間を冷媒循環させるための冷媒循環回路とを有している。ここで、中間熱交換器と室内機との間は人体に安全な水等を冷媒として循環させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００９／１３３６４３号公報（第１頁、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の空気調和装置において、熱媒体が循環する熱媒体循環回路に設けられるポンプは、中間熱交換器に流入出する冷媒の温度に基づいて駆動周波数を調整し、熱媒体に加える圧力を増減させる。このとき、熱源機側の運転動作と室内機側の運転動作とが必ずしも効率の良い運転とならない可能性がある。例えば、冷媒と熱媒体との熱交換量が少ない場合(負荷が小さい場合)、ポンプの駆動周波数の減少に関係なく圧縮機の駆動周波数が減少する。このため、追従性が悪く、効率の悪い運転となる可能性があった。また、逆に冷媒と熱媒体との熱交換量が大きい場合(負荷が大きい場合)、ポンプの駆動周波数の増加に関係なく圧縮機の駆動周波数が増加する。このため、追従性が悪く、不冷（冷房が効かない）又は不暖（暖房が効かない）の要因となる可能性があった。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、効率よく運転を行うことができる空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒を圧縮する圧縮機、冷媒と空気との熱交換を行う熱源側熱交換器、冷媒を減圧する絞り装置及び冷媒と冷媒とは異なる熱媒体との熱交換を行う熱媒体間熱交換器の冷媒側流路を配管接続して冷媒を循環させる冷媒循環回路と、熱媒体を加圧するポンプ、熱媒体間熱交換器の熱媒体側流路、空調対象の空気と熱交換する利用側熱交換器及び利用側熱交換器を流入出する熱媒体の流量を調整する熱媒体流量調整装置を配管接続して熱媒体を循環させる熱媒体循環回路と、熱媒体間熱交換器を通過する冷媒の温度が目標温度となるように圧縮機の駆動周波数を制御し、ポンプの動作と圧縮機の動作とを連動させる制御を行う制御装置とを備え、制御装置は、ポンプの動作と圧縮機の動作とを連動させる際、ポンプの動作に基づき、圧縮機の駆動周波数を、固定値分増減させ、又は、目標温度となるように制御する圧縮機の駆動周波数の一定倍数の駆動周波数分を増減させて圧縮機の動作にポンプの動作を連動させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置によれば、冷媒循環回路及び熱媒体循環回路を有する空気調和装置において、ポンプの動作と圧縮機の動作を連動させるようにしたので、空調負荷（熱負荷）に対し、圧縮機の動作を早め、より効率よく空気調和を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の設置状態の一例を説明する図である。
【図２】本実施の形態１に係る空気調和装置１００の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００が暖房運転モード時における冷媒及び熱媒体の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００が冷房運転モード時における冷媒及び熱媒体の流れを示す図である。
【図５Ａ】空調負荷減少におけるポンプ２３の駆動周波数と圧縮機１１の駆動周波数とが非連動の場合の時間推移を示す図（その１）である。
【図５Ｂ】空調負荷減少におけるポンプ２３の駆動周波数と圧縮機１１の駆動周波数とが非連動の場合の時間推移を示す図（その２）である。
【図６Ａ】空調負荷減少におけるポンプ２３の動作と圧縮機１１の動作とが連動する場合の駆動周波数の時間推移を示す図（その１）である。
【図６Ｂ】空調負荷減少におけるポンプ２３の動作と圧縮機１１の動作とが連動する場合の駆動周波数の時間推移を示す図（その２）である。
【図７Ａ】空調負荷増加におけるポンプ２３の駆動周波数と圧縮機１１の駆動周波数とが非連動の場合の時間推移を示す図（その１）である。
【図７Ｂ】空調負荷増加におけるポンプ２３の駆動周波数と圧縮機１１の駆動周波数とが非連動の場合の時間推移を示す図（その２）である。
【図８Ａ】空調負荷増加におけるポンプ２３の動作と圧縮機１１の動作とが連動する場合の駆動周波数の時間推移を示す図（その１）である。
【図８Ｂ】空調負荷増加におけるポンプ２３の動作と圧縮機１１の動作とが連動する場合の駆動周波数の時間推移を示す図（その２）である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１００の設置状態の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。各図において、同一の符号を付した機器等については、同一の又はこれに相当する機器を表すものであって、これは明細書の全文において共通している。また、明細書全文に表れている構成要素の形態は、あくまで例示であって、本発明は明細書内の記載のみに限定されるものではない。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。さらに、添字で区別等している複数の同種の機器等について、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、添字を省略して記載する場合がある。また、温度、圧力等の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、システム、装置等における状態、動作等において相対的に定まるものとする。また、図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
図１は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の設置状態の一例を説明する図である。図１に基づいて、本実施の形態の空気調和装置１００の構成について説明する。本実施の形態の空気調和装置１００は、熱源側冷媒（以下、冷媒という）を循環させる冷媒循環回路（冷媒回路）と、水、不凍液等の負荷側冷媒（以下、熱媒体という）とを循環させる熱媒体循環回路を利用して、冷房運転又は暖房運転を実行するものである。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態における空気調和装置１００は、例えば熱源機となる１台の室外ユニット１、室内ユニット３及び室外ユニット１と室内ユニット３との間に介在する中継ユニット２を有している。室外ユニット１と中継ユニット２とを２本の冷媒配管４で接続して冷媒を循環させる。また、中継ユニット２と各室内ユニット３とを２本の熱媒体配管５で接続し、熱媒体を循環させる。各々２本で接続することで、施工が容易になる。そして、中継ユニット２において冷媒と熱媒体との間で熱交換を行って、室外ユニット１側において生成した冷熱又は温熱を室内ユニット３に搬送する。ここで、図１の空気調和装置は、１台の室外ユニット１、２台の室内ユニット３及び１台の中継ユニット２を接続して構成しているが、図示してある台数に限定するものではない。
【００１３】
室外ユニット１は、通常、ビル等の建物６の外（例えば屋上等）の空間である室外空間７に配置される。室外ユニット１は、冷熱又は温熱を生成し、中継ユニット２を介して室内ユニット３に供給する。また、室内ユニット３は、冷房用空気又は暖房用空気を供給することができる建物６内部の居室、サーバールーム等の室内空間８等に配置される。そして、中継ユニット２を介して室外ユニット１から供給された温熱又は冷熱により、冷房用空気又は暖房用空気を室内空間８に供給する。場合によっては室内ユニット３を床下に設置し、熱媒体が搬送する温熱により床面を暖める床暖房に使用することもできる。そして、中継ユニット２は、前述したように、冷媒と熱媒体との間の熱交換等を行い、室外ユニット１が生成した温熱又は冷熱を室内ユニット３に伝達（中継）するユニットである。ここで、中継ユニット２は、室外ユニット１及び室内ユニット３とは別体として構成することができる。このため、室外空間７及び室内空間８とは別の空間（人が常時存在しない場所、機械室、電算室、倉庫等）である非居住空間９に中継ユニット２を設置することができる。
【００１４】
室内温度センサ４０は、例えば代表となる室内ユニット３、リモートコントローラ（図示せず）等に取り付けられる。そして、空調対象となる室内空間８の温度を検出する。本実施の形態では、全室内ユニット３が同じ室内空間８の空気調和を行うものとする。このため、室内温度センサ４０を１つとする。例えば、複数の室内ユニット３が建物６内における複数の室内空間８の空気調和するような場合には、各室内空間８に室内温度センサ４０を取り付けるようにしてもよい。
【００１５】
次に本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の動作を簡単に説明する。室外ユニット１と中継ユニット２との間を冷媒配管４を介して冷媒を循環させる。このとき、室外ユニット１から中継ユニット２に搬送された冷媒は、中継ユニット２内において熱媒体と熱交換を行い、熱媒体を加熱又は冷却することで、熱媒体に温熱又は冷熱を伝達する。一方、中継ユニット２と動作している室内ユニット３との間を熱媒体配管５を介して熱媒体を循環させる。中継ユニット２において加熱又は冷却された熱媒体は、室内ユニット３において空調空間８等の空気と熱交換を行い、室内空間８に冷房用空気又は暖房用空気を供給し、暖房又は冷房する。
【００１６】
ここで、本実施の形態の空気調和装置１００において、冷媒循環回路を循環させる冷媒として、例えばＲ−２２、Ｒ−１３４ａ、Ｒ−３２等の単一冷媒、Ｒ−４１０Ａ、Ｒ−４０４Ａ等の擬似共沸混合冷媒、Ｒ−４０７Ｃ等の非共沸混合冷媒、化学式内に二重結合を含むＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２等の地球温暖化係数が比較的小さい値とされている冷媒やその混合物、あるいはＣＯ２、プロパン等の自然冷媒を用いることができる。一方、熱媒体としては、例えば水、不凍液、水と不凍液の混合液、水と防食効果が高い添加剤の混合液等を用いることができる。
【００１７】
図２は、本実施の形態１に係る空気調和装置１００の構成の一例を示す図である。図２に基づいて、空気調和装置１００の機器構成等について詳細に説明する。ここで、図２では１台の室外ユニット１と１台の中継ユニット２とが冷媒配管４で接続されている。また、１台の中継ユニット２と４台の室内ユニット３ａ〜３ｄとがそれぞれ熱媒体配管５で接続されている。
【００１８】
［室外ユニット１］
室外ユニット１は、主となる冷媒循環回路の一部を構成する圧縮機１１、冷媒流路切替装置１２、熱源側熱交換器１３、アキュムレータ１４を有している。また、中継ユニット２と熱源側熱交換器１３の間の配管の一部を二重管１５として有している。さらに、熱源側絞り装置１６を有している。そして、中継ユニット２（冷媒配管４）と熱源側熱交換器１３との間の配管と、二重管１５を通過させて冷媒流路切替装置１２とアキュムレータ１４との間の配管とを、バイパス配管によって接続する経路（バイパス経路）を主となる冷媒循環回路以外に有している。バイパス経路上には、二重管１５の一方の管と、熱源側絞り装置１６とが接続されている。
【００１９】
圧縮機１１は、冷媒を吸入し圧縮し、高温及び高圧の状態にして吐出する（送り出す）。ここで、圧縮機１１は、インバータ装置等を備え、駆動周波数（回転数）を任意に変化させることにより、容量（単位時間あたりの冷媒送出量）を細かく変化させることができるインバータ圧縮機１１で構成するとよい。また、冷媒流路切替装置１２は暖房運転時における冷媒の流れと冷房運転時における冷媒の流れとを切り替える。冷媒流路切替装置１２は四方弁等で構成するとよい。熱源側熱交換器１３は、送風機（図示せず）により送られる空気（室外の空気）と冷媒との熱交換を行う。例えば、暖房運転時においては蒸発器として機能し、冷媒配管４を介して中継ユニット２側から流入した低圧の冷媒と室外空間７の空気（以下、外気という）との熱交換を行い、冷媒を蒸発させ、気化させる。また、冷房運転時においては凝縮器として機能し、圧縮機１１が圧縮して吐出した高圧の冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮して液化させる。アキュムレータ１４は、冷媒循環回路において圧縮機１１の吸入側（低圧側）に設置されている。例えば暖房運転時と冷房運転時との必要な冷媒量の違い、過渡的な運転の変化への対応等により生じる液状の余剰冷媒を蓄える。
【００２０】
冷媒間熱交換器となる二重管１５は、主となる冷媒循環回路の流路を流れる冷媒と、その流路から分岐して熱源側絞り装置１６により流量調整された冷媒との間で熱交換を行う。特に冷房運転時において冷媒を過冷却する必要がある場合に、冷媒を過冷却して中継ユニット２側に送る。熱源側絞り装置１６を介して流れる液状の冷媒は、バイパス配管を介してアキュムレータ１４に戻される。熱源側絞り装置１６は、通過する冷媒流量の調整を行う。ここで、制御装置６１が熱源側絞り装置１６の開度を制御し、熱源側絞り装置１６を通過する冷媒流量を調整する。
【００２１】
［室内ユニット３］
前述したように、室内ユニット３は、例えば空調対象空間の空気（負荷）の暖房又は冷房を行うユニットである。図２における室内ユニット３ａ〜３ｄは、それぞれ熱媒体循環回路の一部を構成する利用側熱交換器３１ａ〜３１ｄを有している。利用側熱交換器３１は熱媒体と例えば空調対象空間の空気との熱交換を行う。熱媒体が温熱を搬送している場合には空調対象空間の空気を加熱して暖房を行う。また、熱媒体が冷熱を搬送している場合には空調対象空間の空気を冷却して冷房を行う。ここで、図２では４台の室内ユニット３を有する例を示しているが、中継ユニット２との接続台数を限定するものではない。
【００２２】
［中継ユニット２］
中継ユニット２は、冷媒循環回路の一部を構成する絞り装置２２ａ及び２２ｂを有している。また、熱媒体循環回路の一部を構成するポンプ２３ａ及び２３ｂ並びに熱媒体流量調整装置２４ａ〜２４ｄを有している。また、冷媒循環回路と熱媒体循環回路とのそれぞれの一部を構成する熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂを有している。
【００２３】
熱媒体間熱交換器２１は冷媒と熱媒体とがそれぞれ流れる２系統の流路を内部に有している。そして、冷媒と熱媒体との熱交換を行うことで熱を伝達する。室内ユニット３に対して温熱を供給するために熱媒体を加熱する場合には凝縮器（放熱器）として機能し、例えば冷媒を凝縮させて液化（又は気液二相化）させる。また、室内ユニット３に対して冷熱を供給するために熱媒体を冷却する場合には蒸発器（冷却器）として機能し、例えば蒸発させて気化させる。
【００２４】
絞り装置２２は、減圧弁、膨張弁で構成し、通過する冷媒を減圧して膨張させる装置である。絞り装置２２は、冷房運転時の流れにおいて熱媒体間熱交換器２１の上流側に接続される。ここで、絞り装置２２は、例えば開度を細かく制御することができる電子式膨張弁等で構成するとよい。
【００２５】
熱媒体搬送装置となるポンプ２３は、熱媒体を吸引して加圧して送り出し、熱媒体循環回路を循環させる。ここで、ポンプ２３は、駆動周波数を増減させることで、を容量制御可能に構成し、室内ユニット３における空調負荷に応じて、循環する熱媒体の流量等を調整できるものである。
【００２６】
熱媒体流量調整装置２４（２４ａ〜２４ｄ）は、例えば室内ユニット３の台数に対応する個数が熱媒体循環回路に設けられる。そして、各熱媒体流量調整装置２４は、対応する室内ユニット３（利用側熱交換器３１）に流入出する熱媒体流量を調整する。このため、負荷に応じた熱媒体量を室内ユニット３に供給することができる。また、室内ユニット３が、停止、サーモＯＦＦ等することにより熱を供給する必要がない場合には、熱媒体流量調整装置２４を全閉する。
【００２７】
ここで、本実施の形態の空気調和装置１００は、熱媒体間熱交換器２１、絞り装置２２及びポンプ２３をそれぞれ２個有した構成としているが、これに限定するものではない。要求される性能を確保できる場合には１個でもよいし、３個以上有していてもよい。
【００２８】
制御装置６１は、各種センサ等が検出した物理量、他の装置から送られる指示等に基づいて、空気調和装置１００の各機器を制御する。特に本実施の形態では、後述するように、圧縮機１１とポンプ２３とが連動するような制御を行う。ここで、制御装置６１の設置位置については特に限定するものではなく、例えば室外ユニット１内、中継ユニット２内等であってもよい。また、制御装置６１の処理を２以上の制御装置で行うようにしても良い。室内側制御装置６２ａ〜６２ｄは、各室内ユニット３が有する装置である。本実施の形態の室内側制御装置６２ａ〜６２ｄは、制御装置６１と通信線で接続され、通信を行うことができる。また、それぞれ利用側流入温度センサ４４ａ〜４４ｄ、室内側制御装置６２ａ〜６２ｄと伝送線で接続されている。そして、各温度センサが検出した温度のデータを信号に含めて制御装置６１に送信する。また、例えば室内温度センサ４０と伝送線で接続している室内側制御装置６２は、室内温度センサ４０が検出した温度のデータを信号に含めて制御装置６１に送信する。
【００２９】
第１冷媒温度センサ４１ａ及び４１ｂは、熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂの冷房運転モードにおける冷媒流入側（暖房運転モードにおける冷媒流出側）に取付けられる。第２冷媒温度センサ４２ａ及び４２ｂは、熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂの冷房運転モードにおける冷媒流出側（暖房運転モードにおける冷媒流入側）に取付けられる。そして、熱媒体流入温度センサ４３ａ及び４３ｂは、熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂの熱媒体流入側に取付けられる。利用側流入温度センサ４４ａ〜４４ｄは、室内ユニット３ａ〜３ｄの利用側熱交換器３１ａ〜３１ｄの熱媒体流入側に取付けられる。利用側流出温度センサ４５ａ〜４５ｄは、室内ユニット３ａ〜３ｄの利用側熱交換器３１ａ〜３１ｄの熱媒体流出側に取付けられる。
【００３０】
高圧センサ５１は、圧縮機１１の冷媒吐出側の圧力を検出する。また、低圧センサ５２は、圧縮機１１の冷媒吸入側の圧力を検出する。熱交換器圧力センサ５３ａ及び５３ｂは、熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂと絞り装置２２ａ及び２２ｂとの間に取付けられる。
【００３１】
［運転モード］
次に本実施の形態における空気調和装置１００が実行可能な運転モードについて説明する。本実施の形態の空気調和装置１００は、室内ユニット３の指示に基づいて冷房運転又は暖房運転を行うことが可能である。このとき、システム全体（稼働している全室内ユニット３）は同じモードで運転する。
【００３２】
本発明の空気調和装置が実行可能な運転モードには、稼働している全室内ユニット３が暖房を行う暖房運転モードと冷房を行う冷房運転モードとがある。以下に、各運転モードについて、冷媒及び熱媒体の流れとともに説明する。
【００３３】
［暖房運転モード］
図３は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００が暖房運転モード時における冷媒及び熱媒体の流れを示す図である。図３に基づいて暖房運転モードにおける空気調和装置１００の動作等について説明する。ここで、図３では冷媒の流れ方向を実線矢印で示し、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。また、ここでは、４台すべての室内ユニット３が暖房を行うものとして説明する。
【００３４】
図３に示す暖房運転モードで運転を行う場合、制御装置６１は、室外ユニット１の冷媒流路切替装置１２を、圧縮機１１から吐出された冷媒が熱源側熱交換器１３を経由させずに中継ユニット２へ流入させるように切り替える。中継ユニット２では、ポンプ２３ａ及び２３ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２４ａ〜２４ｄを開放する。そして、熱媒体循環回路において、熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂと室内ユニット３の利用側熱交換器３１ａ〜３１ｄとの間を熱媒体が循環するようにする。
【００３５】
まず始めに、冷媒循環回路における冷媒の流れについて説明する。圧縮機１１が低温及び低圧の冷媒を吸入して圧縮し、高温及び高圧のガス冷媒を吐出する。圧縮機１１から吐出された高温及び高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１２を通って室外ユニット１から流出する。室外ユニット１から流出した高温及び高圧のガス冷媒は、冷媒配管４を通って中継ユニット２に流入する。中継ユニット２に流入した高温及び高圧のガス冷媒は、分岐して熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂに流入する。
【００３６】
熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂに流入した高温及び高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路を循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となる。熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂから流出した液冷媒は、絞り装置２２ａ及び２２ｂを通過する。絞り装置２２ａ及び２２ｂを通過した冷媒は膨張させられて、低温及び低圧の（気液）二相冷媒となる。そして、二相冷媒は、合流した後、中継ユニット２から流出する。中継ユニット２から流出した冷媒は、冷媒配管４を通って再び室外ユニット１へ流入する。室外ユニット１に流入した冷媒は、蒸発器として機能する熱源側熱交換器１３に流入する。
【００３７】
熱源側熱交換器１３に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１３において外気から吸熱して、低温及び低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１３から流出した低温及び低圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１２及びアキュムレータ１４を介して圧縮機１１へ再度吸入される。
【００３８】
このとき、制御装置６１は、熱交換器圧力センサ５３ａ及び５３ｂより得られる冷媒の圧力に基づいて換算した飽和温度と第１冷媒温度センサ４１ａ及び４１ｂの検出により得られる温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように絞り装置２２ａ及び２２ｂの開度を制御する。ここで、熱媒体間熱交換器２１内の流路における中間位置の温度を検出できる場合には、中間位置における温度を換算した飽和温度を、熱交換器圧力センサ５３により得られる圧力を換算した飽和温度の代わりに用いてもよい。この場合、熱交換器圧力センサ５３を設置する必要がないので、安価にシステムを構成することができる。
【００３９】
また、制御装置６１は、熱媒体間熱交換器２１内における冷媒の圧力を飽和温度に換算した凝縮温度（熱媒体間熱交換器２１内を通過する冷媒の温度）が目標温度となるように圧縮機１１の駆動周波数（回転数）を制御する。ここで、凝縮温度の目標温度は、基本的には、室内温度センサ３８が検出する温度と利用者が設定する室内空間８の設定温度との差の最大値に基づいて決定する。
【００４０】
次に、熱媒体循環回路における熱媒体の流れについて説明する。暖房運転モードでは、熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂの双方で冷媒による温熱が熱媒体に伝えられる。熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂにより暖められた熱媒体が、ポンプ２３ａ及び２３ｂの加圧によって熱媒体循環回路を循環することになる。ポンプ２３ａ及び２３ｂで加圧されて流出した熱媒体は中継ユニット２から流出する。中継ユニット２から流出した熱媒体は、熱媒体配管５を介して室内ユニット３ａ〜３ｄの利用側熱交換器３１ａ〜３１ｄにそれぞれ流入する。利用側熱交換器３１ａ〜３１ｄにおいて、熱媒体は室内空気に放熱することで、室内空間８を暖房する。そして、室内ユニット３ａ〜３ｄ（利用側熱交換器３１ａ〜３１ｄ）から流出した熱媒体は、熱媒体配管５を介して、中継ユニット２に流入する。そして、熱媒体流量調整装置２４ａ〜２４ｄを通過して合流及び分岐して、熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂに流入し、暖められた熱媒体がポンプ２３ａ及び２３ｂにより送り出される。
【００４１】
ここで、制御装置６１は、熱媒体流量調整装置２４の開度を制御して利用側熱交換器３１に流入出する熱媒体流量を調整する。熱媒体流量を調整することで、室内空間８において必要とされる空調負荷（熱負荷）に対して必要な熱量供給を行う。
【００４２】
制御装置６１は、室内温度センサ４０の検出により得られた室内空間８の温度と熱媒体流入温度センサ４３の検出により得られた温度との差を目標温度差（目標値）に保つようにして、空調負荷に対する熱量をまかなうようにする。ここで、熱媒体流入温度センサ４３の検出により得られる温度として、熱媒体流入温度センサ４３ａ及び４３ｂの検出に係る温度の平均温度を利用してもよいし、どちらか一方の熱媒体流入温度センサ４３が検出した温度を利用してもよい。
【００４３】
上述したように、図３では、４台の室内ユニット３において暖房を行う例について示しているが、暖房運転モードを実行する際、例えば熱負荷のない利用側熱交換器３１（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がない。そこで、このような場合においては、熱媒体流量調整装置２４を閉止して、対応する熱媒体配管５及び利用側熱交換器３１へ熱媒体が流れないようにする。そして、再度、空調負荷が発生した場合には、対応する熱媒体流量調整装置２４を開放し、熱媒体を循環させればよい。これについては、以下において説明する冷房運転モードでも同様である。
【００４４】
［冷房運転モード］
図４は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００が冷房運転モード時における冷媒及び熱媒体の流れを示す図である。図４に基づいて冷房運転モードにおける空気調和装置１００の動作等について説明する。ここで、図４では冷媒の流れ方向を実線矢印で示し、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。また、ここでは、４台すべての室内ユニット３が冷房を行うものとして説明する。
【００４５】
図４に示す冷房運転モードで運転を行う場合、制御装置６１は、室外ユニット１の冷媒流路切替装置１２を、圧縮機１１から吐出された冷媒が熱源側熱交換器１３に流入させるように切り替える。中継ユニット２では、ポンプ２３ａ及び２３ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２４ａ〜２４ｄを開放する。そして、熱媒体循環回路において、熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂと室内ユニット３の利用側熱交換器３１ａ〜３１ｄとの間を熱媒体が循環するようにする。
【００４６】
次に冷媒循環回路における冷媒の流れについて説明する。圧縮機１１が低温及び低圧の冷媒を吸入して圧縮し、高温及び高圧のガス冷媒を吐出する。圧縮機１１から吐出された高温及び高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１２を通って熱源側熱交換器１３に流入する。熱源側熱交換器１３に流入した高温及び高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路を循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒（二相冷媒を含む）となる。熱源側熱交換器１３から流出した液冷媒は室外ユニット１から流出する。このとき、冷媒の一部を分岐して、熱源側絞り装置１６を通過させて二重管１５において冷媒間の熱交換を行うことで、冷媒を過冷却することができる。室外ユニット１から流出した液冷媒は冷媒配管４を通って中継ユニット２に流入する。
【００４７】
中継ユニット２に流入した液冷媒は絞り装置２２ａ及び２２ｂを通過する。絞り装置２２ａ及び２２ｂを通過した冷媒は膨張させられて、低温及び低圧の二相冷媒となる。低温及び低圧の二相冷媒は熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂに流入する。熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂに流入した低温及び低圧の二相冷媒は、熱媒体循環回路を循環する熱媒体から吸熱しながら蒸発ガス化し、低温及び低圧のガス冷媒となる。熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂを流出した冷媒は合流して中継ユニットから流出する。中継ユニット２から流出した冷媒は、冷媒配管４を通って再び室外ユニット１へ流入する。室外ユニット１へ流入した冷媒は、冷媒流路切替装置１２及びアキュムレータ１４を介して圧縮機１１へ再度吸入される。
【００４８】
このとき、制御装置６１は、熱交換器圧力センサ５３ａ及び５３ｂより得られる冷媒の圧力に基づいて換算した飽和温度と第２冷媒温度センサ４２ａ及び４２ｂより得られる温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように絞り装置２２ａ及び２２ｂの開度を制御する。ここで、熱媒体間熱交換器２１の中間位置の温度を測定できる場合には、その中間位置での温度を換算した飽和温度を熱交換器圧力センサ５３により得られる圧力を換算した飽和温度の代わりに用いてもよい。この場合、熱交換器圧力センサ５３を設置する必要がないので、安価にシステムを構成することができる。
【００４９】
また、制御装置６１は、冷媒循環回路の低圧側における冷媒の圧力を飽和温度に換算した蒸発温度（熱媒体間熱交換器２１内を通過する冷媒の温度）が目標温度となるように圧縮機１１の駆動周波数（回転数）を制御する。蒸発温度の目標温度は、基本的には、室内温度センサ３８が検出する温度と利用者が設定する室内空間８の設定温度との差の最大値に基づいて決定する。
【００５０】
熱媒体循環回路における熱媒体の流れは、熱媒体間熱交換器２１ａ及び２１ｂにおいて冷却された熱媒体を循環させる以外は暖房運転モードと同じである。
【００５１】
次に冷媒循環回路及び熱媒体循環回路における冷媒と熱媒体の循環量を決定する圧縮機１１とポンプ２３とにおける容量（送り量）の制御について説明する。圧縮機１１の駆動周波数について、制御装置６１は、暖房運転モードの場合には、高圧センサ５１の検出によって得られる冷媒循環回路における高圧側の飽和温度（凝縮温度）が、目標となる凝縮温度となるように、圧縮機１１の駆動周波数を制御する。このとき、目標となる凝縮温度を、室内空間８の目標設定温度と室内温度センサ４０の検出によって得られる温度との差に基づいて決定しても構わない。一方、冷房運転モードの場合には、冷媒循環回路における低圧側の飽和温度（蒸発温度）が、目標となる蒸発温度となるように、圧縮機１１の駆動周波数を制御する。
【００５２】
また、ポンプ２３の駆動周波数について、制御装置６１は、熱媒体流量調整装置２４ａ〜２４ｄにおける開度のうち、最大となる開度が、所定の開度（第１開度）以上（例えば最大開度の９０％以上）となったものと判断すると、駆動周波数を増加させる制御を行う。また、最大となる開度が、所定の開度（第２開度）以下（例えば最大開度の５０％以下）となったものと判断すると、駆動周波数を減少させる制御を行う。
【００５３】
室内空間８にて必要とされる空調負荷は、利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の温度によっても制御することができる。ここで、熱媒体の温度は熱媒体間熱交換器２１に流入する冷媒の温度以上にはならない。したがって、必要な熱媒体の温度を得るためには、冷媒の温度と熱媒体の温度との両方の制御が必要となる。
【００５４】
例えば、熱媒体間熱交換器２１に流入する冷媒の温度は圧縮機１１の駆動周波数に依存する。圧縮機１１の駆動周波数が高い場合、暖房運転モードの場合には凝縮器となる熱媒体間熱交換器２１に流入する冷媒の温度は高くなる（蒸発器となる冷房運転モードの場合は低くなる）。また、圧縮機１１の駆動周波数が低い場合、暖房運転モードの場合には熱媒体間熱交換器２１に流入する冷媒の温度は低くなる（冷房運転モードの場合は高くなる）。
【００５５】
一方、利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の温度は、ポンプ２３の駆動周波数に依存する。ポンプ２３の駆動周波数が高い場合、暖房運転モードの場合には利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の温度は高くなる（冷房運転モードの場合は低くなる）。ポンプ２３の駆動周波数が低い場合、暖房運転モードの場合には利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の温度は低くなる（冷房運転モードの場合は高くなる）。
【００５６】
以上のように、圧縮機１１とポンプ２３とにおける駆動周波数の増減に相関性があるため、圧縮機１１とポンプ２３とを連動させて制御することが可能となる。連動制御することで、空調負荷の変動に対し、冷媒の温度変化を推定することができ、効率の良い運転が可能となる。
【００５７】
（運転動作）
圧縮機１１とポンプ２３との駆動動作で負荷が減少する場合の説明を行う。室内ユニット３の空調負荷が減少する場合、利用側熱交換器３１と空気との熱交換量が減少する。このため、冷房運転モードの場合には利用側熱交換器３１から流出する熱媒体の温度は低くなる。（暖房運転モードの場合には熱媒体の温度が高くなる）。また、利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の温度も低くなる（冷房運転モードの場合には高くなる）。
【００５８】
制御装置６１は、熱媒体流量調整装置２４の開度を小さくし、冷房運転モードの場合には利用側熱交換器３１から流出する熱媒体の温度を上げる（暖房運転モードの場合には温度を下げる）ようにする。これにより、利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の温度と流出する熱媒体の温度とを一定に保つようにする。上述したように、制御装置６１は、熱媒体流量調整装置２４ａ〜２４ｄにおける開度のうち、最小となる開度が第１開度以下となったものと判断すると、ポンプ２３の駆動周波数を減少させる制御を行う。このとき、ポンプ２３の駆動周波数を減少させるとともに、冷房運転モードの場合には冷媒循環回路において、圧縮機１１の駆動周波数を減少させる。
【００５９】
圧縮機１１の駆動周波数を減少させる方法としては、例えば固定値（例えば−５Ｈｚ）をポンプ２３の駆動周波数の減少タイミング毎に送信する方法がある。また、ポンプ２３の駆動周波数が減少した次の圧縮機１１の駆動周波数変動タイミングで駆動周波数の減少幅ΔＦに一定の倍数をかける方法がある。例えば倍数については１．５倍とする。圧縮機１１の駆動周波数を２Ｈｚ変動させるものとした場合には、２×１．５＝３Ｈｚ減少させることになる。
【００６０】
または、一定期間、目標となる蒸発温度又は凝縮温度を補正する方法がある。冷房運転モードの場合には、冷媒循環回路において、目標となる蒸発温度を高く設定する。暖房運転モードの場合には、冷媒循環回路において、目標となる凝縮温度を低く設定する。目標となる温度の補正については、例えば固定値（暖房運転モードの場合には−５℃、冷房運転モードの場合には＋５℃等）による補正をしてもよい。また、利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の目標温度とポンプ２３の駆動周波数を下げる前の利用側熱交換器３１から流出する熱媒体の温度との差に基づいて設定してもよい。このとき、一時的に、目標となる凝縮温度又は蒸発温度を、熱媒体循環回路の熱媒体間熱交換器２１に流入する冷媒の目標温度としてもよい。目標となる蒸発温度が高くなる（凝縮温度が低くなる）ように変更することで、現状の凝縮温度又は蒸発温度に応じて圧縮機１１の駆動周波数は減少することになる。
【００６１】
図５Ａ及び図５Ｂは空調負荷減少におけるポンプ２３の駆動周波数と圧縮機１１の駆動周波数とが非連動の場合の時間推移を示す図である。ポンプ２３の駆動周波数と圧縮機１１の駆動周波数とが連動しない場合、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、圧縮機１１の周波数は常に変動しているがポンプ２３の駆動周波数はＬＥＶ開度が一定以上閉まらないと駆動周波数は下がらないため、一定となる。室内機出口温度は熱媒体流量調整装置２４が閉まっていくものの負荷の減少に追いつかないため室内機出口温度は減少する。室内機出口温度の減少は熱媒体間熱交換器２１を介して熱媒体間熱交換器２１の冷媒側の温度減少となる。冷媒温度減少＝蒸発温度減少となるため、蒸発温度を目標値に保とうと圧縮機１１の周波数は減少していく。熱媒体流量調整装置２４が閉まりきり、ポンプ２３の駆動周波数が減少する。ただ、ポンプ２３の駆動周波数が減少しても、圧縮機１１の動作に直接影響せず、圧縮機１１の動作が変化するまでには時間がかかる。これは、熱媒体間熱交換器２１内を流れる熱媒体の温度が低くなり、冷媒の温度（蒸発温度）が低くなるまで時間がかかるからである。このため、空調負荷に対する追従性が悪くなるとともに、圧縮機１１の駆動周波数が下がりすぎる可能性がある。
【００６２】
図６Ａ及び図６Ｂは空調負荷減少におけるポンプ２３の動作と圧縮機１１の動作とが連動する場合の駆動周波数の時間推移を示す図である。一方、ポンプ２３の動作と圧縮機１１の動作とが連動する場合、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ポンプ２３の駆動周波数が減少するのとほぼ同時に圧縮機１１の駆動周波数も減少する。このため、圧縮機１１及びポンプ２３のそれぞれが目標の駆動周波数に到達する時間が短くなり、空調負荷に対する追従性が良く、効率の良い運転を行うことができる。
【００６３】
次に、圧縮機１１とポンプ２３との駆動動作で負荷が増加する場合の説明を行う。室内ユニット３の空調負荷が増加する場合、利用側熱交換器３１と空気との熱交換量が増大する。このため、冷房運転モードの場合には利用側熱交換器３１から流出する熱媒体の温度は高くなる（暖房運転モードの場合には熱媒体の温度が低くなる）。また、利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の温度も高くなる（暖房運転モードの場合には低くなる）。
【００６４】
制御装置６１は、熱媒体流量調整装置２４の開度を大きくし、利用側熱交換器３１から流出する熱媒体の温度を下げる（暖房運転モードの場合には温度を下げる）ようにする。これにより、利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の温度と流出する熱媒体の温度とを一定に保つようにする。上述したように、制御装置６１は、熱媒体流量調整装置２４ａ〜２４ｄにおける開度のうち、最大となる開度が第２開度以上となったものと判断すると、ポンプ２３の駆動周波数を増加させる制御を行う。このとき、ポンプ２３の駆動周波数を増加させるとともに、冷媒循環回路において、圧縮機１１の駆動周波数を増加させる。
【００６５】
圧縮機１１の駆動周波数を増加させる方法としては、例えば固定値（例えば＋５Ｈｚ）をポンプ２３の駆動周波数の増加タイミング毎に送信する方法がある。また、ポンプ２３の駆動周波数が増加した次の圧縮機１１の駆動周波数変動タイミングで駆動周波数の増加幅ΔＦに一定の倍数をかける方法がある。例えば倍数については１．５倍とする。圧縮機１１の駆動周波数が２Ｈｚ変動させるものとした場合には、２×１．５＝３Ｈｚ増加させることになる。
【００６６】
または、一定期間、目標となる蒸発温度又は凝縮温度を補正する方法がある。冷房運転モードの場合には、冷媒循環回路において、目標となる蒸発温度を低く設定する。暖房運転モードの場合には、冷媒循環回路において、目標となる凝縮温度を高く設定する。目標となる温度の補正については、例えば固定値（暖房運転モードの場合には＋５℃、冷房運転モードの場合には−５℃等）による補正をしてもよい。また、利用側熱交換器３１に流入する熱媒体の目標温度とポンプ２３の駆動周波数を上げる前の利用側熱交換器３１から流出する熱媒体の温度との差に基づいて設定してもよい。このとき、一時的に、目標となる凝縮温度又は蒸発温度を、熱媒体循環回路の熱媒体間熱交換器２１に流入する冷媒の目標温度としてもよい。目標となる蒸発温度が低くなる（凝縮温度が高くなる）ように変更することで、現状の凝縮温度又は蒸発温度に応じて圧縮機１１の駆動駆動周波数は増加することになる。
【００６７】
図７Ａ及び図７Ｂは空調負荷増加におけるポンプ２３の駆動周波数と圧縮機１１の駆動周波数とが非連動の場合の時間推移を示す図である。ポンプ２３の駆動周波数と圧縮機１１の駆動周波数とが連動しない場合、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、圧縮機１１の駆動周波数は常に変動しているがポンプ２３の駆動周波数はＬＥＶ開度が一定以上開かないと駆動周波数は上がらないため、一定となる。室内機出口温度は熱媒体流量調整装置２４が開いていくものの負荷の増加に追いつかないため室内機出口温度は増加する。室内機出口温度の増加は熱媒体間熱交換器２１を介して熱媒体間熱交換器２１の冷媒側の温度増加となる。冷媒温度上昇＝蒸発温度上昇となるため、蒸発温度を目標値に保とうと圧縮機１１の駆動周波数は増加していく。熱媒体流量調整装置２４が開ききり、ポンプ２３の駆動周波数が増加する。ただ、ポンプ２３の駆動周波数が増加しても、圧縮機１１の動作に直接影響せず、圧縮機１１の動作が変化するまでには時間がかかる。これは、熱媒体間熱交換器２１内を流れる熱媒体の温度が低くなり、冷媒の温度（蒸発温度）が低くなるまで時間がかかるからである。このため、空調負荷に対する追従性が悪くなり、不冷・不暖の要因となる。
【００６８】
図８Ａ及び図８Ｂは空調負荷増加におけるポンプ２３の動作と圧縮機１１の動作とが連動する場合の駆動周波数の時間推移を示す図である。ポンプ２３の動作と圧縮機１１の動作とが連動する場合、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ポンプ２３の駆動周波数が増加するのとほぼ同時に圧縮機１１の駆動周波数も増加する。このため、圧縮機１１及びポンプ２３のそれぞれが目標の駆動周波数に到達する時間が短くなり、空調負荷に対する追従性が良くなり、すばやい冷房又は暖房を実現することができる。
【００６９】
以上のように、実施の形態１の空気調和装置１００によれば、制御装置６１が、圧縮機１１の動作とポンプ２３の動作とを連動させ、ポンプ２３の駆動周波数の変化に対応して、冷媒循環回路において圧縮機１１の駆動周波数を増減させることで、負荷減少時、ポンプ２３の駆動周波数が下がると同時に圧縮機１１の駆動周波数を下げることで圧縮機１１の入力を減らし、効率の良い運転を行うともに、空調負荷が増加すると、ポンプ２３の駆動周波数が増加するとともに圧縮機１１の駆動周波数をすぐに増加させるようすることで、空調負荷に対する追従性を向上させ、すばやい冷房又は暖房を実現することができる。
【００７０】
実施の形態２．
図９は本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１００の構成を示す図である。図９において、図２と同じ符号を付している機器等については、実施の形態１で説明したことと同様の動作等を行う。上述した実施の形態１では、中継ユニット２が熱媒体流量調整装置２４を有していた。本実施の形態の空気調和装置１００では、各室内ユニット３が熱媒体流量調整装置２４を有している。そして、各室内側制御装置６２が各熱媒体流量調整装置２４の開度制御を行うようにしたものである。中継ユニット２が熱媒体流量調整装置２４を有していないので、中継ユニット２の部品数が減り、小型化（省スペース化）をはかることができる。また、熱媒体循環回路における回路の簡略化を図ることができる。
【００７１】
前述した実施の形態１では、室内側制御装置６２が利用側流入温度センサ４４及び利用側流出温度センサ４５並びに室内温度センサ４０の検出した温度のデータを信号に含めて送り、制御装置６１が、各熱媒体流量調整装置２４の開度を制御していた。
【００７２】
このため、室内ユニット３の数が増えると、制御装置６１と室内側制御装置６２との間の通信量及び制御装置６１が処理を行うデータ量が増えることになる。例えば通信量が増えると、通信の割込みが発生しやすくなる。制御装置６１が一度に処理できるデータ量は決まっており、データ量の増大、通信の割込みが生じると、制御装置６１の処理が遅れ、空気調和装置１００の各アクチュエータの制御が遅くなる。このため、変動に対する各アクチュエータの追従が遅れる可能性がある。以上のことから、制御装置６１に係る通信量、データ量が少ない方が制御装置６１の負担を減らすことができる。
【００７３】
ここで、室内空間８の空気調和に必要な空調負荷は、室内空間８の温度と各利用側熱交換器３１から流出する熱媒体の温度との差を、目標温度に保つようにすることで賄うこととなっている。そして、空調負荷に対する温熱又は冷熱を供給できるような熱媒体流量を利用側熱交換器３１に流入出できるように各熱媒体流量調整装置２４の開度を制御している。
【００７４】
そこで、本実施の形態では、各室内ユニット３が熱媒体流量調整装置２４を有する。そして、各室内側制御装置６２が、室内温度センサ４０の検出した温度（室内空間８の温度）と利用側流出温度センサ４５の検出した温度（利用側熱交換器３１から流出する熱媒体の温度）とに基づいて、演算、サーモオフ、異常、流量アップ／ダウン等の判断処理を行い、各熱媒体流量調整装置２４を開度制御する。室内側制御装置６２が熱媒体流量調整装置２４を開度制御することで、室内側制御装置６２と制御装置６１との間で、温度データ等の通信を行って熱媒体流量調整装置２４を開度制御する必要がなくなる。また、例えば室内ユニット３の数が増えても制御装置６１が処理するデータ量が増大することがないため、負担が少なくなる。
【００７５】
以上のように、本実施の形態の空気調和装置１００においては、各室内ユニット３が熱媒体流量調整装置２４を有するようにしたので、中継ユニット２の部品数削減、小型化、熱媒体循環回路の簡略化等をはかることができる。
【００７６】
また、各室内側制御装置６２が熱媒体流量調整装置２４の開度制御を行うようにしたので、制御装置６１と各室内側制御装置６２との間の通信量、通信割り込みを減らすことができる。また、制御装置６１は、熱媒体流量調整装置２４の開度制御を行う必要がないので、処理の負担を減らすことができる。中継ユニット２に係る室内ユニット３の数が多くなるほど本効果は大きくなる。
【００７７】
実施の形態３．
上述した実施の形態１及び実施の形態２における空気調和装置１００は、暖房運転モード又は冷房運転モードを行うことで、冷媒循環回路から温熱又は冷熱のいずれか一方を熱媒体に伝達するものであった。本発明はこれに限定するものではない。例えば、冷媒循環回路の配管、機器等の構成を変更することにより、例えば熱媒体間熱交換器２１ａからは温熱を伝達するとともに、熱媒体間熱交換器２１ｂからは冷熱を伝達するような構成としてもよい。このとき、熱媒体循環回路においては、暖房を行う室内ユニット３に暖かい熱媒体が流れるようにし、冷房を行う室内ユニット３に冷たい熱媒体が流れるようにする流路切替装置を追加する。
【００７８】
また、上述した実施の形態１及び実施の形態２における空気調和装置１００では、熱媒体間熱交換器２１、絞り装置２２及びポンプ２３を２組有する構成としているが、これに限定するものではなく、１組又は３組以上であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  室外ユニット、２  中継ユニット、３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  室内ユニット、４  冷媒配管、５  熱媒体配管、６  建物、７  室外空間、８  室内空間、９  非居住空間、１１  圧縮機１１、１２  冷媒流路切替装置、１３  熱源側熱交換器、１４  アキュムレータ、１５  二重管、１６  熱源側絞り装置、２１，２１ａ，２１ｂ  熱媒体間熱交換器、２２，２２ａ，２２ｂ  絞り装置、２３，２３ａ，２３ｂ  ポンプ２３、２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  熱媒体流量調整装置、３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ  利用側熱交換器、４０  室内温度センサ、４１，４１ａ，４１ｂ  第１冷媒温度センサ、４２，４２ａ，４２ｂ  第２冷媒温度センサ、４３，４３ａ，４３ｂ  熱媒体流入温度センサ、４４，４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  利用側流入温度センサ、４５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ  利用側流出温度センサ、５１  高圧センサ、５２  低圧センサ、５３，５３ａ，５３ｂ  熱交換器圧力センサ、６１  制御装置、６２，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ  室内側制御装置、１００  空気調和装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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