(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察部位に挿入されるとともに、延在方向の先端側にハウジング部が設けられた挿入部と、
前記ハウジング部内に設けられるとともに前記観察部位に対して超音波を送受信する超音波送受信部と、
前記超音波送受信部から前記延在方向の後方に延出された、前記超音波送受信部に入出力される電気信号を伝送するケーブルと、
前記ハウジング部から前記延在方向の後方に略円筒状を有して延出され、外周側部に前記延在方向に沿って基端に達するスリットが形成された、前記ハウジング部内から前記ケーブルを延出させる挿通部と、
前記挿通部の前記外周側部の外面に対し、前記延在方向に沿った少なくとも一部を被覆するよう嵌合された嵌合部材と、
を具備することを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
前記挿通部は、前記ハウジング部から楕円の円筒形状を有して延出されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記嵌合部材の内面に、前記挿通部の前記スリットに嵌合する突起部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項４】
前記挿通部の前記外周側部において、前記ハウジング部に接する部位における周方向の少なくとも一部に、前記挿通部の他の部位よりも薄肉な薄肉部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項５】
前記薄肉部は、前記挿通部の前記外周側部における前記外面に周状に形成された溝を有し、
前記溝に前記嵌合部材との水密部材が嵌入されていることを特徴とする請求項４に記載の超音波内視鏡。
【請求項６】
前記挿通部の前記外周側部における前記外面に、前記嵌合部材の抜け止め突起が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項７】
前記嵌合部材は、前記挿入部の前記延在方向の先端側に位置する先端部を構成する先端硬質部材であることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項８】
前記スリットは、前記外周側部に対し前記延在方向に沿って先端から前記基端まで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端側に設けられたハウジング部内に位置する超音波送受信部から、挿通部を介してハウジング部外にケーブルが延出された超音波内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
観察部位に対して超音波を送受信することによって超音波画像を得る超音波内視鏡は、超音波プローブを具備している。【０００３】
超音波プローブは、超音波内視鏡の挿入部の延在方向の先端側（以下、単に先端側と称す）に設けられた絶縁性のハウジング部内に位置する超音波を送受信する超音波送受信部と、該超音波送受信部から延出されたケーブルとを具備している。【０００４】
ハウジング部は、超音波送受信部の超音波送受信面がハウジング部外に露出されるよう内部に超音波送受信部を保持している。【０００５】
また、ケーブルは、該ケーブルの電気安全性を確保するためケーブルの外周が絶縁チューブ等によって覆われており、超音波内視鏡における挿入部、操作部、ユニバーサルコード、内視鏡コネクタ内に挿通され、ケーブルの延出端側に設けられたコネクタが、内視鏡コネクタ内において、超音波観測装置との接続基板に電気的に接続されている。【０００６】
ここで、日本国特開２０１４−１８２８２号公報には、ハウジング部から該ハウジング部の延在方向の後方（以下、単に後方と称す）に円筒状に延出された挿通部が設けられた構成が開示されている。【０００７】
挿通部は、絶縁チューブの先端側が固定されるとともに、ハウジング部内からケーブルを延出させ、ハウジング部外のケーブルの先端側を覆うことにより内部に挿通されたケーブルの先端側の折れを防止する。【０００８】
ここで、超音波プローブを組み立てる際、挿通部に対してハウジング部側から、即ち、延在方向の前方（以下、単に前方と称す）から後方にケーブルを挿通させる作業を行うが、ケーブルの本数が多い場合、挿通部の内径が小さいと作業性が悪いといった問題があった。【０００９】
尚、このような問題は、挿通部の内径を大径化すれば、ケーブルと挿通部における外周側部の内面とのクリアランスが大きくなるため解決できる。【００１０】
ところが、挿通部を大径化してしまうと、超音波内視鏡の挿入部の先端側内は、高密度に様々な部材が設けられているため、挿通部の大径化に伴い挿通部が設けられる挿入部の先端側までもが大径化してしまうといった問題があった。【００１１】
尚、超音波内視鏡の挿入部は観察部位内に挿通されるため、挿入部の先端側は、０．１ｍｍ単位で小径化を追及していることから、挿入部の先端側の大径化は好ましくない。【００１２】
また、挿通部の外周側部の肉厚を薄肉化することによってもケーブルと挿通部における外周側部の内面とのクリアランスを大きくできるが、ケーブルの耐電圧を確保する電気安全規格の観点からケーブルを被覆する部材の最小肉厚は規定されているため、規定肉厚以下に挿通部の外周側部を薄肉化することはできない。【００１３】
さらに、超音波内視鏡の高画質化を図るためには、超音波送受信部を構成する超音波振動子数を増やせば良いが、超音波振動子数が増えてしまうと、超音波振動子に電気的に接続されるケーブル数も増えてしまうため、ケーブルと挿通部の外周側部の内面とのクリアランスがより小さくなり、挿通部に対してケーブルを挿通させる際の作業性がさらに悪くなってしまうといった問題もあった。【００１４】
本発明は、上記問題点及び事情に鑑みてなされたものであり、挿通部に対してケーブルを挿通させる際の作業性を損なうことなく、挿通部におけるケーブルの電気安全規格を確保して、挿入部の先端側の小径化を実現できる構成を具備する超音波内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様による超音波プローブは、観察部位に挿入されるとともに、延在方向の先端側にハウジング部が設けられた挿入部と、前記ハウジング部内に設けられるとともに前記観察部位に対して超音波を送受信する超音波送受信部と、前記超音波送受信部から前記延在方向の後方に延出された、前記超音波送受信部に入出力される電気信号を伝送するケーブルと、前記ハウジング部から前記延在方向の後方に略円筒状を有して延出され、外周側部に前記延在方向に沿って基端に達するスリットが形成された、前記ハウジング部内から前記ケーブルを延出させる挿通部と、前記挿通部の前記外周側部の外面に対し、前記延在方向に沿った少なくとも一部を被覆するよう嵌合された嵌合部材と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施の形態の超音波内視鏡を具備した超音波内視鏡装置を示す図
【図２】図１の超音波プローブを示す図
【図３】図２の超音波プローブの先端側を、絶縁チューブを除いて示す部分斜視図
【図４】図３の超音波プローブの先端側から嵌合部材を除いて示す部分斜視図
【図５】図３の超音波プローブの先端側におけるハウジング部及び挿通部のみを抽出して示す斜視図
【図６】図３中のVI-VI線に沿う超音波プローブの先端側の部分断面図
【図７】図６の超音波プローブの先端側の挿通部の外周側部の外面に対し、嵌合部材を被覆する前の状態を示す部分断面図
【図８】図３の嵌合部材が図３よりも短い形状を有する超音波プローブの先端側の変形例を示す部分斜視図
【図９】図５のハウジング部及び挿通部において、スリット形成位置の変形例を示す斜視図
【図１０】図５のハウジング部及び挿通部において、スリット形成本数の変形例を示す斜視図
【図１１】図３の嵌合部材が先端硬質部材から構成された超音波プローブの先端側の変形例を示す部分斜視図
【図１２】第２実施の形態の超音波内視鏡における超音波プローブの先端側を、絶縁チューブを除いて示す部分斜視図
【図１３】図１２の超音波プローブの先端側を、図１２中のXIII方向から見た図
【図１４】図１２の超音波プローブの先端側から嵌合部材を除いて示す部分斜視図
【図１５】図１４の超音波プローブの先端側を、図１４中のXV方向から見た図
【図１６】図１２の超音波プローブの先端側におけるハウジング部及び挿通部のみを抽出して示す斜視図
【図１７】第３実施の形態の超音波内視鏡における超音波プローブの先端側を、絶縁チューブを除いて示す部分斜視図
【図１８】図１７の超音波プローブの先端側において、挿通部の外周側部の外面から嵌合部材を引き抜いた状態を示す部分斜視図
【図１９】第４実施の形態の超音波内視鏡における超音波プローブの先端側を、ハウジング部及び挿通部のみを抽出して示す部分斜視図
【図２０】図１９の挿通部の溝に水密部材が嵌合された状態を示す部分斜視図
【図２１】図２０の挿通部の外周側部の外面に先端硬質部材が嵌合された際の超音波プローブの先端側の部分断面図
【図２２】第５実施の形態の超音波内視鏡における超音波プローブの先端側を、絶縁チューブを除いて示す部分斜視図
【図２３】図２２の超音波プローブの先端側から嵌合部材を除いて示す部分斜視図
【図２４】図２２の超音波プローブの先端側からのハウジング部及び挿通部のみを抽出して示す部分斜視図
【図２５】図９のハウジング部及び挿通部に対して、ケーブル及びコネクタを前方から近接させた状態を示す部分斜視図
【図２６】図２５のケーブル及びコネクタを、ハウジング部及び挿通部に挿通させた状態を示す部分斜視図
【図２７】図２６中のIIXVII-IXVII線に沿うハウジング部及び挿通部の断面を、ケーブル及びコネクタとともに示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。  
（第１実施の形態）
図１は、本実施の形態の超音波内視鏡を具備した超音波内視鏡装置を示す図である。【００１８】
図１に示すように、超音波内視鏡装置１００は、超音波内視鏡１と、光源装置１１と、ビデオプロセッサ１２と、超音波観測装置１４と、吸引ポンプ１５と、送水タンク１６とにより主要部が構成されている。【００１９】
超音波内視鏡１は、観察部位に挿入されるとともに先端側にハウジング部３４が設けられた細長な挿入部２と、該挿入部２の延在方向Ｅの基端（以下、単に基端と称す）に設けられた操作部３と、操作部３から延出されたユニバーサルコード４と、該ユニバーサルコード４の延出端に設けられた内視鏡コネクタ５とにより主要部が構成されている。【００２０】
内視鏡コネクタ５に、光源コネクタ６と、電気コネクタ７と、超音波コネクタ８と、吸引口金９と、送気送水口金１０とが設けられている。【００２１】
光源コネクタ６に、照明光を供給する光源装置１１が着脱自在な構成となっている。また、電気コネクタ７に、図示しない信号ケーブルを介して各種の信号処理等を行うビデオプロセッサ１２が着脱自在な構成となっている。【００２２】
超音波コネクタ８に、超音波ケーブル１３を介して超音波観測装置１４が着脱自在な構成となっている。【００２３】
また、吸引口金９に、図示しない吸引チューブを介して吸引ポンプ１５が着脱自在な構成となっている。さらに、送気送水口金１０に、図示しない送気・送水チューブを介して送水タンク１６が着脱自在な構成となっている。【００２４】
超音波観測装置１４は、超音波ケーブル１３、後述するケーブル４１（図２参照）を介して電気信号を、後述する超音波送受信部３５に対して送信するとともに、電気信号が超音波ケーブル１３、ケーブル４１を介して超音波送受信部３５から入力されるものであって、例えば後述する超音波振動子３５ｂ（図６参照）の駆動制御や、該超音波振動子３５ｂの駆動制御によって取得した電気信号の信号処理を行って映像信号を生成する動作を行う。【００２５】
尚、超音波観測装置１４で生成された映像信号は、図示しない表示装置に出力される。その結果、この映像信号を受けた表示装置の画面上には超音波画像が表示される。【００２６】
超音波内視鏡１の挿入部２は、先端側から順に、内部に図示しない撮像ユニットや照明ユニット等が設けられた先端部２１と、例えば上下方向及び左右方向に湾曲自在に構成された湾曲部２２と、長尺でかつ可撓性を有する可撓管部２３とが連設されて構成されている。尚、先端部２１の先端側に、ハウジング部３４の少なくとも一部が露出されている。【００２７】
操作部３に、湾曲部２２の湾曲操作を行う湾曲操作ノブ２５、２６が設けられている。また、操作部３の挿入部２側の位置には、処置具を挿入部２、操作部３内に設けられた図示しない処置具挿通管路を介して体内に導入する処置具挿入口２７が設けられている。【００２８】
ビデオプロセッサ１２は、先端部２１内に設けられた図示しない撮像ユニットから伝送された電気信号に対して信号処理を行うことにより、標準的な映像信号を生成し、その映像信号を図示しない表示装置に出力し、表示装置の画面上に内視鏡観察画像を表示させるものである。【００２９】
また、超音波内視鏡１は、ハウジング部３４を有する超音波プローブ５０を具備している。【００３０】
次に、図２を参照して超音波プローブ５０の構成を説明する。図２は、図１の超音波プローブを示す図である。【００３１】
図２に示すように、超音波プローブ５０は、ハウジング部３４と、該ハウジング部３４内に設けられた超音波送受信部３５と、挿通部３６と、嵌合部材３７と、超音波振動子ケーブル４０を具備している。【００３２】
超音波振動子ケーブル４０は、複数本の信号線から構成されるとともに超音波送受信部３５に入出力される電気信号を伝送するケーブル４１と、ケーブル４１の外周を被覆する絶縁チューブ４２とから主要部が構成されており、絶縁チューブ４２により、複数本の信号線から構成されたケーブル４１は、超音波振動子ケーブル４０として１本に束ねられている。【００３３】
尚、絶縁チューブ４２は、ケーブル４１における規定の耐電圧性を確保するとともに、超音波プローブ５０を超音波内視鏡１に設けた際、挿入部２の可撓性を妨げることがないよう、耐電圧性を有するとともに薄くて柔軟性を有するゴム等から形成された、例えば熱収縮チューブから構成されている。【００３４】
さらに、絶縁チューブ４２は、超音波プローブ５０を、超音波内視鏡１に設けた際、挿入部２内に設けられた図示しないライトガイドやバルーン管路、鉗子チャンネル等の金属部材にケーブル４１が接触してしまうことを防止する機能を有している。即ち、ケーブル４１を他の金属部材に対して絶縁する機能を有している。【００３５】
また、超音波振動子ケーブル４０の延在方向Ｅの基端側（以下、単に基端側と称す）においては、ケーブル４１の外周に絶縁チューブ４２が被覆されていないことから、ケーブル４１が露出されており、ケーブル４１の露出部位に、ケーブル４１を、内視鏡コネクタ５内に設けられた超音波コネクタ８の図示しない基板に電気的に接続するためのフレキシブル基板等から構成されたコネクタ４５が複数設けられている。【００３６】
ケーブル４１の延在方向Ｅの先端（以下、単に先端と称す）は、挿通部３６を介してハウジング部３４内まで導入されており、ハウジング部３４内において、超音波送受信部３５に電気的に接続されている。即ち、ケーブル４１は、ハウジング部３４内の超音波送受信部３５から挿通部３６を介して後方に延出されている。【００３７】
尚、絶縁チューブ４２の先端側は、嵌合部材３７の外周に被覆されて位置していても構わないし、挿通部３６及び嵌合部材３７の外周を被覆せずに、挿通部３６の基端と同じ位置に位置していても構わない。【００３８】
但し、この場合、ケーブル４１における規定の耐電圧性を確保するため、絶縁チューブ４２は、ケーブル４１に対して隙間無く、即ケーブル４１が露出されることなく、ケーブル４１を被覆している必要がある。【００３９】
次に、超音波プローブ５０の先端側の構成について、図２とともに、図３〜図７を用いて説明する。【００４０】
図３は、図２の超音波プローブの先端側を、絶縁チューブを除いて示す部分斜視図、図４は、図３の超音波プローブの先端側から嵌合部材を除いて示す部分斜視図、図５は、図３の超音波プローブの先端側におけるハウジング部及び挿通部のみを抽出して示す斜視図である。【００４１】
また、図６は、図３中のVI-VI線に沿う超音波プローブの先端側の部分断面図、図７は、図６の超音波プローブの先端側の挿通部の外周側部の外面に対し、嵌合部材を被覆する前の状態を示す部分断面図である。【００４２】
図２、図６、図７に示すように、ハウジング部３４内に、観察部位に対して超音波を送受信する超音波送受信部３５が設けられている。尚、ハウジング部３４は、図６、図７に示すように、超音波送受信部３５の超音波送受信面となる後述する音響レンズ３５ａが露出されるよう、超音波送受信部３５を保持している。【００４３】
また、ハウジング部３４は、絶縁チューブ４２と同様に、ケーブル４１の規定の耐電圧性を確保するため、耐電圧性を有する部材、例えばポリサルホン、ポリイミド、またはＰＥＴ等の樹脂から構成されている。【００４４】
超音波送受信部３５は、図６、図７に示すように、音響レンズ３５ａと、超音波振動子３５ｂと、基板３５ｃとを具備している。【００４５】
超音波振動子３５ｂは、観察部位に対して音響レンズ３５ａを介して超音波を放射するとともに、放射後、観察部位からはね返った超音波を、音響レンズ３５ａを介して受信して電気信号に変換するものである。【００４６】
音響レンズ３５ａは、超音波振動子３５ｂから放射された超音波が拡散しないよう、観察部位に集音させて放射する機能を有するものである。【００４７】
基板３５ｃは、超音波振動子３５ｂに電気的に接続されているとともに、超音波振動子ケーブル４０の先端側において、絶縁チューブ４２が被覆されていない、即ち露出されたケーブル４１の先端が電気的に接続されている。【００４８】
このことにより、超音波振動子３５ｂによって超音波から変換された電気信号は、基板３５ｃを介して、ケーブル４１に伝達される。【００４９】
また、図６、図７に示すように、ハウジング部３４の基端側には、先端が基板３５ｃに電気的に接続されたケーブル４１を、ハウジング部３４内からハウジング部３４外へと導出する孔部３４ｈが形成されている。【００５０】
ここで、図２〜図７に示すように、ハウジング部３４の基端面に、孔部３４ｈに連通するとともに、後方に円筒状を有して延出された挿通部３６が設けられている。【００５１】
尚、図６、図７においては、挿通部３６は、ハウジング部３４と一体的に形成されている場合を例に挙げて示しているが、挿通部３６は、ハウジング部３４の基端面に対して固定されるハウジング部３４とは別部材であっても構わない。【００５２】
挿通部３６は、ハウジング部３４からケーブル４１を延出させるものであり、先端部２１内に挿通され、ハウジング部３４ｂと同様に、ケーブル４１の規定の耐電圧性を確保するため、耐電圧性を有する部材、例えばポリサルホン、ポリイミド、ＰＥＴ等の樹脂から構成されているとともに、図３に示すように、ケーブル４１の電気安全規格を確保する最小限の肉厚Ｔを有しており、他の金属部材がケーブル４１に接触してしまうことを防ぐ機能を有している。【００５３】
尚、電気安全規格を確保する肉厚Ｔとしては、例えば０．４ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の肉厚が挙げられる。【００５４】
また、図４、図５に示すように、挿通部３６の外周側部に、延在方向Ｅに沿ったスリット３６ｓが、例えば２本、挿通部３６の先端から基端まで超音波振動子３５ｂの配列方向に直交する方向（以下、横方向と称す）Ｒ１において対向して形成されている。尚、スリット３６ｓは１本でも構わない。【００５５】
また、挿通部３６の外周側部に２本のスリット３６ｓが形成されていることにより、挿通部３６の外周側部は、２つの部分円弧状の小片３６ａ、３６ｂに分離されている。小片３６ａ、３６ｂは、２本のスリット３６ｓにより、径方向の内側及び外側に弾性可能となっている。【００５６】
図３、図６、図７に示すように、挿通部３６の小片３６ａ、３６ｂの各外面３６ｇに対し、挿通部３６の先端から基端まで延在方向Ｅに沿って、先端部２１内に挿通された円筒状の嵌合部材３７が被覆されて嵌合されている。【００５７】
嵌合部材３７は、図６に示すように、スリット３６ｓを介して小片３６ａ、３６ｂを径方向の内側に弾性変形させることにより、図６に示すように、ケーブル４１の外周と小片３６ａ、３６ｂの各内面３６ｎとの間に生じていたクリアランスＳを無くすまたは最小限にするものである。【００５８】
また、嵌合部材３７は、挿通部３６と同様に、ケーブル４１の規定の耐電圧性を確保するため、耐電圧性を有する部材、例えばポリサルホン、ポリイミド、ＰＥＴ等の樹脂から構成されているとともに、挿通部３６やクリアランスＳよりも薄肉に、例えば０．１ｍｍ程度の厚みに形成されている。【００５９】
よって、嵌合部材３７を、挿通部３６ととともに、ケーブル４１の規定の耐電圧を確保する部材として機能させても良い。【００６０】
尚、その他の超音波プローブ５０の構成は、既知の超音波プローブと同じであるため、その説明は省略する。【００６１】
次に、本実施の形態の作用について説明する。【００６２】
超音波プローブ５０を組み立てる際は、先ず作業者は、図５に示すハウジング部３４及び挿通部３６に対して、ケーブル４１の基端側を、ハウジング部３４の前方から挿通させ、ケーブル４１を先端まで挿通させた後、音響レンズ３５ａをハウジング部３４に固定する。【００６３】
この作業において、挿通部３６に対してケーブル４１を通過させる際、上述したように、ケーブル４１の本数が多いとケーブル４１の外周と挿通部３６の外周側部の内面３６ｎとの間のクリアランスＳが小さく作業し難い。【００６４】
しかしながら、本実施の形態においては、挿通部３６の外周側部に、スリット３６ｓが形成されているため、作業者は、スリット３６ｓを介して小片３６ａ、３６ｂを径方向の外側に弾性変形させて広げることによりクリアランスＳが大きくなることから、挿通部３６に対するケーブル４１の挿通性が向上される。【００６５】
ハウジング部３４に対して音響レンズ３５ａを固定後、作業者は、図６、図７に示すように、後方から小片３６ａ、３６ｂの外面３６ｇに対して嵌合部材３７を被覆する。【００６６】
その結果、スリット３６ｓを介して小片３６ａ、３６ｂが径方向の内側に弾性変形することにより、図６に示すように、ケーブル４１の外周と小片３６ａ、３６ｂの各内面３６ｎとの間に生じていたクリアランスＳが無くなるまたは最小限となるため、挿通部３６が小径化する。【００６７】
尚、その他の超音波プローブ５０の組み立て作業は周知であるため、その説明は省略する。【００６８】
このように、本実施の形態においては、挿通部３６の外周側部において、挿通部３６の先端から基端まで延在方向Ｅに沿ってスリット３６ｓが形成されていると示した。また、挿通部３６の外周側部の外面３６ｇに、嵌合部材３７が嵌合されていると示した。【００６９】
このことによれば、挿通部３６内に対してケーブル４１を挿通する作業を行う際、作業者は、スリット３６ｓによって形成された挿通部３６の外周側部の小片３６ａ、３６ｂを径方向の外側に弾性変形させることにより、ケーブル４１の本数が増えてもケーブル４１の外周と挿通部３６の内面３６ｎとのクリアランスＳを広げることができるため、挿通部３６に対するケーブル４１の挿通性が向上される。【００７０】
また、挿通部３６に対してケーブル４１が挿通された後は、挿通部３６の外周側部の外面３６ｇに嵌合部材３７が嵌合されることにより、スリット３６ｓを介して小片３６ａ、３６ｂは、径方向の内側に弾性変形することから、ケーブル４１の外周と挿通部３６の内面３６ｎとのクリアランスＳがなくなるまたは最小限となる。【００７１】
このため、挿通部３６は、クリアランスＳを殆ど無視できることから、ケーブル４１の電気安全規格を確保する外周側部の最小限の肉厚よりも大径化してしまうことが無い。併せて、嵌合部材３７もクリアランスＳよりも薄肉であることから、挿通部３６が設けられる先端部２１の小径化も実現することができる。【００７２】
さらには、クリアランスＳが殆どなくなるため、挿通部３６内における延在方向Ｅのケーブル４１の位置ずれを、ケーブル４１の外周に当接する挿通部３６の外周側部の内面３６ｎにより防ぐことができる。【００７３】
以上から、挿通部３６に対してケーブル４１を挿通させる際の作業性を損なうことなく、挿通部３６におけるケーブル４１の電気安全規格を確保して、挿入部２の先端側の小径化を実現できる構成を具備する超音波内視鏡１を提供することができる。【００７４】
尚、以下、変形例を、図８を用いて示す。図８は、図３の嵌合部材が図３よりも短い形状を有する超音波プローブの先端側の変形例を示す部分斜視図である。【００７５】
上述した本実施の形態においては、嵌合部材３７は、挿通部３６の外周側部の外面３６ｇに対し、先端から基端まで延在方向Ｅに沿って被覆されて嵌合されていると示した。【００７６】
これに限らず、嵌合部材３７は、挿通部３６の小片３６ａ、３６ｂを径方向の内側に弾性変形させることができれば、図８に示すように、挿通部３６の外周側部の外面３６ｇに対し、ハウジング部３４に接する部位側のみに嵌合される図３よりも短い形状を有していても構わない。【００７７】
即ち、嵌合部材３７は、挿通部３６の外周側部の外面に対し、延在方向Ｅに沿った少なくとも一部に被覆されるよう嵌合されていれば良い。【００７８】
このような構成によっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。【００７９】
また、以下、別の変形例を、図９を用いて示す。図９は、図５のハウジング部及び挿通部において、スリット形成位置の変形例を示す斜視図である。【００８０】
上述した本実施の形態においては、２本のスリット３６ｓは、挿通部３６の外周側部に対し、横方向Ｒ１において対向して形成されて小片３６ａ、３６ｂが形成されていると示した。【００８１】
これに限らず、図９に示すように、２本のスリット３６ｓは、挿通部３６の外周側部に対し、超音波振動子３５ｂの配列方向（以下、縦方向と称す）Ｒ２に対向して形成されて小片３６ａ、３６ｂが形成されていても構わない。【００８２】
このように、縦方向Ｒ２に２本のスリット３６ｓが形成されていたとしても、上述した本実施の形態と同様の効果を得ることができる。【００８３】
さらに、以下、別の変形例を、図１０を用いて示す。図１０は、図５のハウジング部及び挿通部において、スリット形成本数の変形例を示す斜視図である。【００８４】
上述した本実施の形態においては、２本のスリット３６ｓは、挿通部３６の外周側部に対し、横方向Ｒ１において対向して形成され、２つの小片３６ａ、３６ｂが形成されていると示した。【００８５】
また、図９においては、２本のスリット３６ｓは、挿通部３６の外周側部に対し、縦方向Ｒ２において対向して形成され、２つの小片３６ａ、３６ｂが形成されていると示した。【００８６】
これに限らず、図１０に示すように、スリット３６ｓは、挿通部３６の外周側部に対し、横方向Ｒ１に対向して２本形成されるとともに、縦方向Ｒ２に対向して２本形成されて、即ち、周方向Ｃに等間隔に十字状に形成され、４つの部分円弧状の小片３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄが形成されていても構わない。【００８７】
このように、４本のスリット３６ｓが形成されていたとしても、上述した本実施の形態と同様の効果を得ることができる。【００８８】
尚、スリット３６ｓの本数は、挿通部３６の外周側部の外面３６ｇに嵌合部材３７が嵌合された後、外周側部の小片を径方向の内側の弾性変形させることができる本数であれば、上述したように、１本や２本、４本の他、何本でも構わない。【００８９】
また、以下、別の変形例を、図１１を用いて示す。図１１は、図３の嵌合部材が先端硬質部材から構成された超音波プローブの先端側の変形例を示す部分斜視図である。【００９０】
図１１に示すように、嵌合部材３７は、先端部２１を構成するとともに、図示しない撮像ユニットや照明ユニット等が設けられた先端硬質部材１２１から構成されていても構わない。即ち、図１１においては、先端硬質部材１２１が嵌合部材３７を兼ねている。【００９１】
この場合、先端硬質部材１２１に対し延在方向Ｅに沿って貫通するよう形成されたチャンネル１２１ｈの内周面が挿通部３６の外周側部に嵌合され、該外周側部を径方向の内側に弾性変形させる。【００９２】
このような構成によれば、上述した本実施の形態においても、嵌合部材３７は、図示しないが、先端硬質部材１２１のチャンネル１２１ｈ内に挿通される構成を有していることから、上述した本実施の形態のように、挿通部３６の外周側部を径方向の内側に弾性変形させるため、別途嵌合部材３７を設けなくても良い。【００９３】
よって、嵌合部材３７の厚み分だけ、上述した本実施の形態よりも先端部２１を小径化することができる。尚、その他の効果は、上述した本実施の形態と同じである。【００９４】
（第２実施の形態）
図１２は、本実施の形態の超音波内視鏡における超音波プローブの先端側を、絶縁チューブを除いて示す部分斜視図、図１３は、図１２の超音波プローブの先端側を、図１２中のXIII方向から見た図である。【００９５】
また、図１４は、図１２の超音波プローブの先端側から嵌合部材を除いて示す部分斜視図、図１５は、図１４の超音波プローブの先端側を、図１４中のXV方向から見た図、図１６は、図１２の超音波プローブの先端側におけるハウジング部及び挿通部のみを抽出して示す斜視図である。【００９６】
この第２実施の形態の超音波内視鏡の構成は、上述した図１〜図１１に示した第１実施の形態の超音波内視鏡と比して、挿通部が楕円の円筒形状を有している点が異なる。よって、第１実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。【００９７】
図１２〜図１６に示すように、本実施の形態においては、挿通部３６は、ハウジング部３４の基端面から、後方に楕円の円筒形状を有して延出されている。【００９８】
より具体的には、図１３、図１５に示すように、横方向Ｒ１の径Ａが、縦方向Ｒ２の径Ｂよりも大きな（Ａ＞Ｂ）横方向Ｒ１に細長な楕円の円筒形状を有して延出されている。【００９９】
尚、その他の構成は、上述した第１実施の形態と同じである。また、スリット３６ｓの形成位置は、上述した図９に示す縦方向Ｒ２でも構わないし、スリット３６ｓの形成本数も何本でも構わないし、嵌合部材３７も上述した図１１に示すように、先端硬質部材１２１が兼ねていても構わない。【０１００】
このような構成によれば、嵌合部材３７が嵌合される前のケーブル４１の外周と挿通部３６の外周側部の内面３６ｎとのクリアランスＳを、横方向Ｒ１に大きく確保できるため、挿通部３６内に対するケーブル４１の挿通作業性が向上する他、上述した第１実施の形態よりも嵌合部材３７が嵌合される前の縦方向Ｒ２におけるクリアランスＳを小さくできるため、上述した第１実施の形態よりも挿通部３６の縦方向Ｒ２における小径化を図ることができる。【０１０１】
尚、本実施の形態の構成は、超音波プローブ５０の先端側を先端硬質部材１２１内に設けた際、先端硬質部材１２１内において、縦方向Ｒ２における外径寸法に余裕がなく、横方向Ｒ１における外径寸法に余裕がある場合に特に有効である。【０１０２】
尚、その他の効果は、上述した第1実施の形態と同様である。【０１０３】
（第３実施の形態）
図１７は、本実施の形態の超音波内視鏡における超音波プローブの先端側を、絶縁チューブを除いて示す部分斜視図、図１８は、図１７の超音波プローブの先端側において、挿通部の外周側部の外面から嵌合部材を引き抜いた状態を示す部分斜視図である。【０１０４】
この第３実施の形態の超音波内視鏡の構成は、上述した図１〜図１１に示した第１実施の形態の超音波内視鏡、図１２〜図１６に示した第２実施の形態の超音波内視鏡と比して、嵌合部材の内面に突起部が形成されている点が異なる。よって、第１、第２実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。【０１０５】
図１７、図１８に示すように、本実施の形態においては、嵌合部材３７の内面３７ｎにおいて、挿通部３６のスリット３６ｓに嵌合する突起部３７ｔが、延在方向Ｅにおけるスリット３６ｓの形成範囲に相当する長さに形成されている。また、突起部３７ｔは、スリット３６ｓの本数と同数が内面３７ｎに形成されている。【０１０６】
尚、その他の構成は、上述した第１実施の形態と同じである。また、スリット３６ｓの形成位置は、上述した図９に示す縦方向Ｒ２でも構わないし、スリット３６ｓの形成本数も何本でも構わない。【０１０７】
さらに、嵌合部材３７も上述した図１１に示すように、先端硬質部材１２１が兼ねていても構わないし、挿通部３６は、上述した第２実施の形態のように、楕円の円筒形状を有して延出されていても構わない。【０１０８】
このような構成によれば、挿通部３６の外周側部の肉厚Ｔが、ケーブル４１の規定の耐電圧性を確保できないような厚みであってとしても、挿通部３６の外周側部の外面３６ｇに嵌合部材３７が嵌合された際、スリット３６ｓに突起部３７ｔが嵌合しスリット３６ｓを塞ぐ。【０１０９】
このことから、嵌合部材３７も挿通部３６とともにケーブル４１の規定の耐電圧性を確保する部材として機能し得るため、挿通部３６の外周側部の肉厚Ｔ＋嵌合部材３７の肉厚が、ケーブル４１の電気安全規格を確保する最小限の肉厚となっていれば良くなることから、挿通部３６の外周側部の肉厚Ｔが薄くてもケーブル４１の電気安全規格を十分確保することができる。【０１１０】
尚、その他の効果は、上述した第１、第２実施の形態と同様である。【０１１１】
（第４実施の形態）
図１９は、本実施の形態の超音波内視鏡における超音波プローブの先端側を、ハウジング部及び挿通部のみを抽出して示す部分斜視図、図２０は、図１９の挿通部の溝に水密部材が嵌合された状態を示す部分斜視図、図２１は、図２０の挿通部の外周側部の外面に先端硬質部材が嵌合された際の超音波プローブの先端側の部分断面図である。【０１１２】
この第４実施の形態の超音波内視鏡の構成は、上述した図１〜図１１に示した第１実施の形態の超音波内視鏡、図１２〜図１６に示した第２実施の形態の超音波内視鏡、図１７、図１８に示した第３実施の形態の超音波内視鏡と比して、挿通部の各小片のハウジング部に接する部位に薄肉部がそれぞれ形成されている点が異なる。よって、第１〜第３実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。【０１１３】
図１９に示すように、挿通部３６の外周側部における４つの小片３６ａ〜３６ｄにおいて、ハウジング部３４に接する部位３６ｆに、挿通部３６の外周側部の他の部位よりも薄肉な薄肉部３６ｕがそれぞれ形成されている。【０１１４】
各薄肉部３６ｕは、弾性変形する各小片３６ａ〜３６ｄの各部位３６ｆに集中する応力を緩和するものであり、図１９に示すように、周方向Ｃに周状に形成された溝Ｍを有している。【０１１５】
溝Ｍには、図２０、図２１に示すように、Ｏリング等の水密部材３９が嵌合されている。水密部材３９は、図２１に示すように、嵌合部材３７が先端硬質部材１２１を兼ねている場合、挿通部３６と先端硬質部材１２１との間の水密性を確保する。【０１１６】
尚、その他の構成は、上述した第１実施の形態と同じである。また、スリット３６ｓの形成本数も何本でも構わないし、挿通部３６は、上述した第２実施の形態のように、楕円の円筒形状を有して延出されていても構わないし、先端硬質部材１２１に、スリット３６ｓに嵌合される突起部が設けられていても構わない。【０１１７】
このような構成によれば、挿通部３６の外周側部の外面３６ｇに先端硬質部材１２１が嵌合された際、各小片３６ａ〜３６ｄの弾性変形に伴う各部位３６ｆに付加される応力を薄肉部３６ｕによって緩和できる他、挿通部３６と先端硬質部材１２１との水密を、薄肉部３６ｕの溝Ｍに嵌合された水密部材３９によって確保することができる。即ち、薄肉部３６ｕは、各小片３６ａ〜３６ｄの応力の緩和機能と、水密部材３９の配置位置とを兼ねることができる。【０１１８】
尚、その他の効果は、上述した第１〜第３実施の形態と同じである。【０１１９】
（第５実施の形態）
図２２は、本実施の形態の超音波内視鏡における超音波プローブの先端側を、絶縁チューブを除いて示す部分斜視図、図２３は、図２２の超音波プローブの先端側から嵌合部材を除いて示す部分斜視図、図２４は、図２２の超音波プローブの先端側からのハウジング部及び挿通部のみを抽出して示す部分斜視図である。【０１２０】
この第５実施の形態の超音波内視鏡の構成は、上述した図１〜図１１に示した第１実施の形態の超音波内視鏡、図１２〜図１６に示した第２実施の形態の超音波内視鏡、図１７、図１８に示した第３実施の形態の超音波内視鏡、図１９〜図２１に示した第４実施の形態の超音波内視鏡と比して、挿通部の外周側部の外面に嵌合部の抜け止め突起が設けられている点が異なる。よって、第１〜第４実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。【０１２１】
図２３、図２４に示すように、挿通部３６の外周側部の各小片３６ａ〜３６ｄの外面３６ｇにおいて、延在方向Ｅの略中央部に、径方向の外側に膨らむ嵌合部材３７の抜け止め突起３６ｔがそれぞれ設けられていても構わない。【０１２２】
尚、その他の構成は、上述した第１実施の形態と同じである。また、スリット３６ｓの形成本数も何本でも構わないし、さらに、嵌合部材３７も図１１に示すように、先端硬質部材１２１が兼ねていても構わない。【０１２３】
また、挿通部３６は、上述した第２実施の形態のように、楕円の円筒形状を有して延出されていても構わないし、上述した第３実施の形態のように、嵌合部材３７の内面３７ｎに突起部３７ｔが形成されていても構わないし、各小片部３６ａ〜３６ｄの各部位３６ｆに、上述した第４実施の形態のように薄肉部３６ｕがそれぞれ形成されていても構わない。【０１２４】
このような構成によれば、図２２に示すように、挿通部３６の外周側部の外面３６ｇに嵌合部材３７が嵌合された際、抜け止め突起３６ｔにより、嵌合部材３７が後方に抜けてしまうことがない。【０１２５】
尚、その他の効果は、上述した第１〜第４実施の形態と同じである。【０１２６】
ところで、上述した図２に示したように、ケーブル４１の基端側には、複数のコネクタ４５が設けられている。尚、コネクタ４５は、例えば薄板状のフレキシブル基板から構成されている。【０１２７】
しかしながら、図２に示すように、コネクタ４５は、複数のケーブル４１よりも外径が若干大きいため、挿通部３６を通過し難いといった問題があった。【０１２８】
以下、図９の挿通部３６に対してケーブル４１及びコネクタ４５を通過させる手順を、図２５〜図２７を用いて示す。【０１２９】
図２５は、図９のハウジング部及び挿通部に対して、ケーブル及びコネクタを前方から近接させた状態を示す部分斜視図、図２６は、図２５のケーブル及びコネクタを、ハウジング部及び挿通部に挿通させた状態を示す部分斜視図、図２７は、図２６中のIIXVII-IXVII線に沿うハウジング部及び挿通部の断面を、ケーブル及びコネクタとともに示す図である。【０１３０】
ハウジング部３４及び挿通部３６に対してケーブル４１及びコネクタ４５を挿通させる場合には、先ず、作業者は、図２５に示すように、ハウジング部３４及び挿通部３６に対してケーブル４１及びコネクタ４５の基端側を、ハウジング部３４の前方から近接させる。【０１３１】
その後、図２６、図２７に示すように、ケーブル４１及びコネクタ４５を、ハウジング部３４及び挿通部３６に対して通過させる。【０１３２】
この際、コネクタ４５を挿通部３６に形成されたスリット３６ｓに沿って通過させれば、挿通部３６の内径をコネクタ４５の外径に合わせる必要がなく、作業性良くコネクタ４５を、スリット３６ｓを用いて通過させることができるため、挿通部３６に対するコネクタ４５の通過性を向上させることができる他、挿通部３６の小径化を実現することができる。【０１３３】
本出願は、２０１４年１２月１日に日本国に出願された特願２０１４−２４３４２７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。
【要約】
先端側にハウジング部（３４）が設けられた挿入部と、ハウジング部（３４）内に設けられるとともに観察部位に対して超音波を送受信する超音波送受信部と、超音波送受信部に入出力される電気信号を伝送するケーブル（４１）と、ハウジング部（３４）内からケーブル（４１）を延出させる、その外周側部に延在方向Ｅに沿ったスリット（３６ｓ）が形成された挿通部（３６）と、挿通部（３６）の外周側部の外面（３６ｇ）に対し、延在方向Ｅに沿った少なくとも一部を被覆するよう嵌合された嵌合部材（３７）と、を具備する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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