(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質層を備える矩形状の正極電極と負極活物質層を備える矩形状の負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えた蓄電装置であって、
前記正極電極及び前記負極電極は四辺のうちの一辺から突出した形状のタブをそれぞれ有し、
前記電極組立体の積層方向の両端面は、前記積層方向から見て、前記正極活物質層及び前記負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部をそれぞれ備え、
前記電極組立体の積層方向の両端面における一方の前記対向部上から、他方の前記対向部上に亘って前記電極組立体を固定する固定テープが配置されており、
前記固定テープは、前記電極組立体のうち、前記正極電極の前記タブ及び前記負極電極の前記タブを有する端部である上端を亘る第１固定テープと、前記電極組立体のうち、前記上端と対向する端部である下端を亘る第２固定テープと、前記電極組立体のうち、前記上端と前記下端とを繋ぐ端部である側端を亘る第３固定テープとを含み、
前記第１固定テープは、前記上端において前記正極電極の前記タブ及び前記負極電極の前記タブの突出位置の外側に配置されており、
前記第１固定テープ、前記第２固定テープ、及び前記第３固定テープは、前記第１固定テープが前記上端を、前記第２固定テープが前記下端を、前記第３固定テープが前記側端を、それぞれ部分的に覆うように、且つ前記上端の中点から上下に延びる中心線を中心として前記上端の延設方向において対称となるように、前記電極組立体にそれぞれ一対以上配置されており、前記電極組立体の側端、下端及び前記電極組立体の積層方向の両端面に配置された前記固定テープと前記ケースの間には、絶縁部材が配置されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第１固定テープは、前記電極組立体の四隅のうちで前記上端を構成する２つの隅に、前記第１固定テープの縁部の一部が前記電極組立体の側端に沿うように位置しており、
前記第２固定テープは、前記電極組立体の四隅のうちで前記下端を構成する２つの隅に、前記第２固定テープの縁部の一部が前記電極組立体の側端に沿うように位置している請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１固定テープは、前記電極組立体の四隅のうちで前記上端を構成する２つの隅に、前記対向部の隅部を覆うように位置しており、
前記第２固定テープは、前記電極組立体の四隅のうちで前記下端を構成する２つの隅に、前記対向部の隅部を覆うように位置している請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記固定テープは、前記側端の中点から左右に延びる中心線を中心として前記側端の延設方向において対称となるように前記電極組立体に配置されている請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１固定テープ、前記第２固定テープ、及び前記第３固定テープは、前記対向部上に位置する部分の幅が全て同一である請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記ケースは当該ケースを構成するケース壁に前記ケース内に電解液を注入するための注液孔を有し、
前記ケース壁から見て、前記注液孔と前記第１固定テープとが重ならない位置に配置されている請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。例えば、二次電池は、正極活物質層を備える矩形状の正極電極と、負極活物質層を備える矩形状の負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えている。また、特許文献１〜３には、電極組立体を構成する各電極及びセパレータを固定するべく固定テープを貼り付けた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３５３０７号公報
【特許文献２】特開２０１３−４８０５４号公報
【特許文献３】特開２００３−１８７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、各電極の密着性向上及び位置ずれ抑制の観点から、各活物質層が対向している対向領域に対して各電極の積層方向から荷重（押圧力）を付与する場合がある。また、電極組立体が充放電に伴って膨張する場合、ケースから対向領域に対して荷重が付与される場合がある。さらに、複数の蓄電装置を積層方向に重ねて、それぞれを直列に接続することで組電池を形成した場合には、当該各蓄電装置に積層方向から拘束荷重が付与される場合がある。これらの場合、電極組立体のうち、ケースの内面との間の隙間が大きい部分ほど、電気伝導に係るイオンの析出物が発生しやすい傾向にある。
【０００５】
また、ケースから付与される荷重は、電極組立体とケースの内面との間に介在している固定テープに集中しやすい。このため、固定テープの貼り付け位置によっては、固定テープに付与される荷重にむらが生じることにより、上記のイオンの析出物が発生するおそれがある。
【０００６】
図５に示すように、特許文献１に記載の二次電池では、電極組立体１１０の端部のうち２つの側端１１１を亘るようにそれぞれ固定テープ１１２が貼り付けられている。こうした特許文献１に記載の電極組立体１１０では、上記側端１１１以外の端部である上端１１３及び下端１１４が固定テープ１１２で固定されないこととなるため、その固定されない電極組立体１１０の各電極の上端１１３及び下端１１４がずれるおそれがある。
【０００７】
図６に示すように、特許文献２に記載の二次電池では、電極組立体１２０の２つの側端１２１、上端１２３、下端１２４を亘るようにそれぞれ固定テープ１２２が貼り付けられている。こうした特許文献２に記載の電極組立体１２０では、上端１２３に貼り付けられる固定テープ１２２が、上端１２３における正極タブ１２５の突出位置と負極タブ１２６の突出位置との間に位置している。このため、電極組立体１２の上端１２３に貼り付けられた固定テープ１２２によって電極組立体１２０の電極間への電解液の含浸が阻害されるおそれがある。
【０００８】
図７に示すように、特許文献３に記載の二次電池では、電極組立体１３０の２つの側端１３１、上端１３３、及び下端１３４を亘るように固定テープ１３２が貼り付けられている。また、電極組立体１３０は、側端１３１の全体に亘って固定テープ１３２が貼り付けられている。こうした特許文献３に記載の電極組立体１３０では、側端１３１の全体に亘って固定テープ１３２が貼り付けられているため、側端１３１に部分的に固定テープ１３２を貼り付ける場合と比較して、固定テープ１３２から電極組立体１３０に荷重が作用する範囲が大きくなるおそれがある。
【０００９】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電極組立体を好適に固定することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する蓄電装置は、正極活物質層を備える矩形状の正極電極と負極活物質層を備える矩形状の負極電極とがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えたものである。蓄電装置では、正極電極及び負極電極が四辺のうちの一辺から突出した形状のタブをそれぞれ有し、電極組立体の積層方向の両端面が、前記積層方向から見て、正極活物質層及び負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部をそれぞれ備えている。前記対向部上には、電極組立体の積層方向の両端面における一方の対向部上から、他方の対向部上に亘って電極組立体を固定する固定テープが配置されている。固定テープは、電極組立体のうち、正極電極のタブ及び負極電極のタブを有する端部である上端を亘る第１固定テープと、電極組立体のうち、上端と対向する端部である下端を亘る第２固定テープと、電極組立体のうち、上端と下端とを繋ぐ端部である側端を亘る第３固定テープとを含んでいる。第１固定テープは、前記上端において正極電極のタブ及び負極電極のタブの突出位置の外側に配置されており、第１固定テープ、第２固定テープ、及び第３固定テープは、第１固定テープが前記上端を、第２固定テープが前記下端を、第３固定テープが前記側端を、それぞれ部分的に覆うように、且つ前記上端の中点から上下に延びる中心線を中心として前記上端の延設方向において対称となるように、電極組立体にそれぞれ一対以上配置されており、前記電極組立体の側端、下端及び前記電極組立体の積層方向の両端面に配置された前記固定テープと前記ケースの間には、絶縁部材が配置されている。
【００１１】
上記構成によれば、第１固定テープ、第２固定テープ、及び第３固定テープが、電極組立体の上端の中点から上下に延びる中心線を中心として上端の延設方向において対称となるように電極組立体に配置されているため、全ての固定テープに付与される荷重を均一な大きさに近づけることができる。したがって、固定テープに付与される荷重にむらが生じることを抑制でき、電気伝導に係るイオンの析出物の発生を抑制することができる。
【００１２】
上記構成では、第１固定テープが電極組立体の上端を亘るように、第２固定テープが電極組立体の下端を亘るように、第３固定テープが電極組立体の側端を亘るように、各固定テープが電極組立体に貼り付けられている。このため、電極組立体のいずれの端部も固定テープによって固定することができるため、電極組立体の各電極がずれることを抑制することができる。
【００１３】
上記構成では、第１固定テープが電極組立体の上端において正極電極のタブ及び負極電極のタブの突出位置の外側に配置されている。すなわち、電極組立体の上端において正極電極のタブの突出位置と負極電極のタブの突出位置との間には固定テープが貼り付けられていない。このため、電極組立体の電極間への電解液の含浸が固定テープによって阻害されることを抑制することができる。
【００１４】
上記構成では、第１固定テープ、第２固定テープ、及び第３固定テープが、電極組立体の上端、下端、及び側端を部分的に覆うように電極組立体に配置されている。このため、電極組立体の上端、下端、及び側端の全体に亘って固定テープが貼り付けられる場合と比較して、電極組立体の上端、下端、及び側端における固定テープの貼付領域を小さくすることができる。したがって、固定テープから電極組立体に荷重が作用する範囲を小さくすることができる。
【００１５】
このように、上記構成によれば、電極組立体を好適に固定することができる。
前記第１固定テープは、前記電極組立体の四隅のうちで前記上端を構成する２つの隅に、前記第１固定テープの縁部の一部が前記電極組立体の側端に沿うように位置しており、前記第２固定テープは、前記電極組立体の四隅のうちで前記下端を構成する２つの隅に、前記第２固定テープの縁部の一部が前記電極組立体の側端に沿うように位置していることが好ましい。
上記構成によれば、電極組立体の上端の中点から上下に延びる中心線を中心として上端の延設方向において対称となるように第１固定テープ及び第２固定テープを電極組立体に配置させる作業を簡略化させることができる。
前記第１固定テープは、前記電極組立体の四隅のうちで前記上端を構成する２つの隅に、前記対向部の隅部を覆うように位置しており、前記第２固定テープは、前記電極組立体の四隅のうちで前記下端を構成する２つの隅に、前記対向部の隅部を覆うように位置していることが好ましい。
固定テープは、例えば前記側端の中点から左右に延びる中心線を中心として前記側端の延設方向において対称となるように電極組立体に配置させることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、全ての固定テープに付与される荷重をより均一な大きさに近づけることができる。したがって、固定テープに付与される荷重にむらが生じることをさらに抑制できる。
【００１９】
第１固定テープ、第２固定テープ、及び第３固定テープは、例えば対向部上に位置する部分の幅が全て同一であることが好ましい。
上記構成によれば、第１固定テープ、第２固定テープ、及び第３固定テープとして、同じテープの所定長さのものを用いることができるため、固定テープの貼り付けに係る作業性の向上やコストの低減を図ることができる。
【００２０】
ケースが当該ケースを構成するケース壁にケース内に電解液を注入するための注液孔を有する形態では、例えば、前記ケース壁から見て、注液孔と第１固定テープとが重ならない位置に配置されていることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、注液孔からケース内に注入された電解液が固定テープによって阻害され難く、電極間に含浸されやすい。したがって、電極組立体の電極間への電解液の含浸が固定テープによって阻害されることをさらに抑制することができる。
【００２２】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電極組立体を好適に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】二次電池の断面図。
【図４】電極組立体の平面図。
【図５】従来の電極組立体の模式図。
【図６】従来の電極組立体の斜視図。
【図７】従来の電極組立体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。また、ケース１１には、電極組立体１２とともに電解液も収容されている。ケース１１は、有底筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入する開口部を閉塞する平板状の蓋体１４とからなる。ケース本体１３と蓋体１４は、何れも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。また、この実施形態の二次電池１０は、ケース本体１３が有底四角筒状であり、蓋体１４が矩形平板状であることから、その外観が角型をなす角型電池である。また、この実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２６】
図２に示すように、電極組立体１２は、複数の正極電極２１と複数の負極電極２５とがセパレータ２９を間に挟んだ状態で交互に積層されて構成されている。各電極２１，２５及びセパレータ２９はそれぞれ矩形状である。また、正極電極２１は負極電極２５よりも一回り小さい形状である。具体的には、正極電極２１の各辺の長さは、負極電極２５の各辺の長さよりも短い。セパレータ２９は、負極電極２５よりも一回り大きい形状である。具体的には、セパレータ２９の各辺の長さは、負極電極２５の各辺の長さよりも長い。
【００２７】
正極電極２１は、矩形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２２と、正極金属箔２２の両面に正極活物質を有する正極活物質層２３とから構成されている。正極活物質層２３は、正極電極２１のうち正極電極２１の一辺２１ｃに沿った一部の領域以外の領域全体に位置している。また、正極電極２１は、正極電極２１の四辺のうちの一辺２１ｃの一部から突出した形状の正極タブ２４を有する。
【００２８】
負極電極２５は、矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２６と、負極金属箔２６の両面に負極活物質を有する負極活物質層２７とから構成されている。負極金属箔２６は、正極金属箔２２よりも一回り大きい形状である。負極活物質層２７は、負極電極２５のうち負極電極２５の一辺２５ｃに沿った一部の領域以外の領域全体に位置しており、正極活物質層２３よりも大きい領域に位置している。また、負極電極２５は、負極電極２５の四辺のうちの一辺２５ｃの一部から突出した形状の負極タブ２８を有する。
【００２９】
各電極２１，２５は、各タブ２４，２８の同一極性同士が積層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士が積層方向に重ならないように積層されている。各電極２１，２５とセパレータ２９とが積層された状態において、正極活物質層２３と負極活物質層２７とがセパレータ２９を介して対向している。詳細には、正極活物質層２３は、その全体がセパレータ２９を介して負極活物質層２７に覆われている。この各活物質層２３，２７が対向している領域を以下では対向領域３０と称する。
【００３０】
なお、正極活物質層２３の全体が負極活物質層２７に覆われている関係上、対向領域３０の大きさは正極活物質層２３の大きさと一致している。すなわち、正極活物質層２３が対向領域３０の大きさを規定している。
【００３１】
ここで、図３に示すように、電極組立体１２の積層方向の両端面１２ａ，１２ｂのうち一方の端面１２ａは、積層方向から見て対向領域３０が投影される一方の対向部３１を備えている。同様に、図３に示すように、電極組立体１２の積層方向の両端面１２ａ，１２ｂのうち上記一方の端面１２ａと対向する他方の端面１２ｂは、積層方向から見て対向領域３０が投影される他方の対向部３２を備えている。各対向部３１，３２は平坦であり、互いに対向している。また、各対向部３１，３２の大きさは、正極活物質層２３の大きさと一致する。
【００３２】
図１に示すように、二次電池１０では、電極組立体１２の積層方向に直交する方向に位置する４つの端部のうちの１つの端部である上端１２ｃから正極タブ２４と負極タブ２８とがそれぞれ突出するように、正極電極２１及び負極電極２５が積層されている。各正極タブ２４は、電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた状態で折り曲げられている。そして、その各正極タブ２４が重なっている箇所を溶接することによって、各正極タブ２４が互いに電気的に接続されている。また、負極タブ２８も同様に、集められた状態で折り曲げられ、その重なった箇所が溶接されることにより互いに電気的に接続されている。
【００３３】
二次電池１０は、各正極タブ２４と電気的に接続された正極端子１５と、各負極タブ２８に電気的に接続された負極端子１６とを備えている。各端子１５，１６は、蓋体１４に形成された貫通孔を介してその一部がケース１１外に露出している。
【００３４】
ケース１１を構成するケース壁としての蓋体１４には、ケース１１内に電解液を注入するための注液孔１４ｃが穿設されている。注液孔１４ｃは蓋体１４の厚み方向に貫通している。また、本実施形態の注液孔１４ｃは、蓋体１４における正極端子１５の突出位置と負極端子１６の突出位置との中間位置に配設されている。注液孔１４ｃは封止栓２０によって封止されている。封止栓２０は、蓋体１４に固定されており、その一部がケース１１外に露出している。本実施形態では、封止栓２０は、金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）であり、注液孔１４ｃを有する蓋体１４と同一材質である。
【００３５】
電極組立体１２には複数の（本実施形態では６つの）固定テープ４５が貼り付けられている。詳細には、電極組立体１２の端面１２ａから端面１２ｂに亘って固定テープ４５が貼り付けられることにより、端面１２ａから端面１２ｂに亘って電極組立体１２が固定される。こうして固定テープ４５が貼り付けられる貼付領域Ｓが電極組立体１２に複数形成されることにより、各電極２１，２５及びセパレータ２９が固定される。
【００３６】
各貼付領域Ｓ及び各固定テープ４５について以下に詳細に説明する。
図１及び図３に示すように、各固定テープ４５は、矩形状であり、ベース層４５ａと、ベース層４５ａの片面に積層された接着層４５ｂとを含む。また、本実施形態の固定テープ４５は、２つの第１固定テープ４６と、２つの第２固定テープ４７と、２つの第３固定テープ４８と、を含む。
【００３７】
図１に示すように、第１固定テープ４６は、電極組立体１２のうち、正極タブ２４及び負極タブ２８を有する端部である上端１２ｃを亘っている。すなわち、第１固定テープ４６は、電極組立体１２の両端面１２ａ，１２ｂに跨った状態で、両端面１２ａ，１２ｂ及び上端１２ｃを部分的に覆っている。
【００３８】
第２固定テープ４７は、電極組立体１２のうち、上端１２ｃと対向する端部である下端１２ｅを亘っている。すなわち、第２固定テープ４７は、電極組立体１２の両端面１２ａ，１２ｂに跨った状態で、両端面１２ａ，１２ｂ及び下端１２ｅを部分的に覆っている。
【００３９】
第３固定テープ４８は、電極組立体１２のうち、上端１２ｃと下端１２ｅとを繋ぐ端部である側端１２ｄ，１２ｆを亘っている。すなわち、第３固定テープ４８は、電極組立体１２の両端面１２ａ，１２ｂに跨った状態で、両端面１２ａ，１２ｂ及び側端１２ｄ，１２ｆを部分的に覆っている。
【００４０】
各固定テープ４６，４７，４８の一部は各対向部３１，３２にそれぞれ重なっている。すなわち、各固定テープ４６，４７，４８は、電極組立体１２の端面１２ａにおける対向部３１上から、電極組立体１２の端面１２ｂにおける対向部３２上に亘って電極組立体１２を固定している。そして、電極組立体１２がケース１１に挿入された状態では、各固定テープ４６，４７，４８の一部（貼付領域Ｓの一部）が各対向部３１，３２とケース１１の内面との間に介在している。なお、図３に示すように、ケース１１のケース本体１３の内面には絶縁部材５５が配置されている。このため、電極組立体１２がケース１１に挿入された状態では、各固定テープ４６，４７，４８とケース１１の内面との間に絶縁部材５５が介在している。
【００４１】
図１に示すように、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８の対向部３１，３２上に位置する部分の幅Ｗは、全て同一である。すなわち、電極組立体１２の上端１２ｃの延設方向における第１固定テープ４６の幅Ｗ、電極組立体１２の下端１２ｅの延設方向における第２固定テープ４７の幅Ｗ、電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆの延設方向における第３固定テープ４８の幅Ｗが、全て同一である。
【００４２】
なお、本実施形態の第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８は、対向部３１，３２上に位置する部分の幅Ｗだけでなく、上端１２ｃ、下端１２ｅ、側端１２ｄ，１２ｆを覆う部分の幅も全て同一である。
【００４３】
また、本実施形態の電極組立体１２は、例えば側端１２ｄ，１２ｆの延設方向における長さＳ１が１００ｍｍ、上端１２ｃ及び下端１２ｅの延設方向における長さＳ２が１５０ｍｍに設定されている。また、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８の幅Ｗは、例えば２０ｍｍに設定されている。そして、電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆにおける上記長さＳ１のうちで１つの第３固定テープ４８の幅Ｗの分がそれぞれ覆われることとなる。電極組立体１２の上端１２ｃにおける上記長さＳ２のうちで２つの第１固定テープ４６の幅Ｗの分が覆われることとなる。電極組立体１２の下端１２ｅにおける上記長さＳ２のうちで２つの第２固定テープ４７の幅Ｗの分が覆われることとなる。このため、電極組立体１２では、側端１２ｄ，１２ｆの延設方向における長さＳ１のうちで半分以下が固定テープ４５によって覆われ、且つ上端１２ｃ及び下端１２ｅの延設方向における長さＳ２のうちで半分以下が固定テープ４５によって覆われる。これにより、電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、側端１２ｄ，１２ｆが固定テープ４５によって部分的に覆われている。すなわち、電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、側端１２ｄ，１２ｆでは、固定テープ４５によって覆われていない部分がある。
【００４４】
各固定テープ４６，４７，４８は、電極組立体１２の両端面１２ａ，１２ｂにおける貼付領域Ｓも全て同じ大きさである。また、各固定テープ４６，４７，４８は、その貼付領域Ｓの位置が電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとでそれぞれ一致するように両端面１２ａ，１２ｂに貼り付けられている。なお、本実施形態において、上記の各固定テープ４６，４７，４８の貼付領域Ｓの位置が電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで一致する場合としては以下の場合が挙げられる。すなわち、各貼付領域Ｓの位置が電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで完全に一致する場合のほか、作業者による貼り付け作業の誤差によって各貼付領域Ｓの位置が電極組立体１２の端面１２ａと端面１２ｂとで多少ずれている場合が挙げられる。
【００４５】
図４に示すように、２つの第１固定テープ４６のうちの一方の第１固定テープ４６は、電極組立体１２の四隅である隅Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４のうちで、上端１２ｃを構成する電極組立体１２の２つの隅Ｃ１，Ｃ２の一方の隅Ｃ１に位置している。すなわち、２つの第１固定テープ４６のうちの一方の第１固定テープ４６は、その縁部の一部が電極組立体１２の側端１２ｆに沿うように貼り付けられている。２つの第１固定テープ４６のうちの他方の第１固定テープ４６は、電極組立体１２の２つの隅Ｃ１，Ｃ２の他方の隅Ｃ２に位置している。すなわち、２つの第１固定テープ４６のうちの他方の第１固定テープ４６は、その縁部の一部が電極組立体１２の側端１２ｄに沿うように貼り付けられている。なお、第１固定テープ４６は、その縁部の一部が電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆと一致するように貼り付けられていても良いし、縁部の一部が電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆから若干ずれた位置で側端１２ｄ，１２ｆに沿うように貼り付けられていても良い。
【００４６】
また、２つの第１固定テープ４６は、電極組立体１２の上端１２ｃにおいて、正極タブ２４及び負極タブ２８の突出位置よりも外側に位置している。すなわち、電極組立体１２の上端１２ｃにおいて、正極タブ２４の突出位置と負極タブ２８の突出位置との間である中間位置には第１固定テープ４６が位置していない。また、図１に示すように、上記の通り、本実施形態の注液孔１４ｃは、ケース１１の蓋体１４における正極端子１５の突出位置と負極端子１６の突出位置との中間位置に配設されている。すなわち、蓋体１４から見て、電極組立体１２の上端１２ｃのうち、正極タブ２４の突出位置と負極タブ２８の突出位置との間である中間位置と注液孔１４ｃの配設位置とが重なっている。このため、蓋体１４から見て、注液孔１４ｃと第１固定テープ４６とは重ならない位置に配置されている。
【００４７】
図４に示すように、２つの第２固定テープ４７のうちの一方の第２固定テープ４７は、電極組立体１２の隅Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４のうちで、下端１２ｅを構成する電極組立体１２の２つの隅Ｃ３，Ｃ４の一方の隅Ｃ４に位置している。すなわち、２つの第２固定テープ４７のうちの一方の第２固定テープ４７は、その縁部の一部が電極組立体１２の側端１２ｆに沿うように貼り付けられている。２つの第２固定テープ４７のうちの他方の第２固定テープ４７は、電極組立体１２の２つの隅Ｃ３，Ｃ４の他方の隅Ｃ３に位置している。すなわち、２つの第２固定テープ４７のうちの他方の第２固定テープ４７は、その縁部の一部が電極組立体１２の側端１２ｄに沿うように貼り付けられている。なお、第２固定テープ４７は、その縁部の一部が電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆと一致するように貼り付けられていても良いし、縁部の一部が電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆから若干ずれた位置で側端１２ｄ，１２ｆに沿うように貼り付けられていても良い。
【００４８】
２つの第３固定テープ４８のうちの一方の第３固定テープ４８は、電極組立体１２の側端１２ｆのうちで、電極組立体１２の隅Ｃ１と隅Ｃ４との中間位置に位置している。２つの第３固定テープ４８のうちの他方の第３固定テープ４８は、電極組立体１２の側端１２ｄのうちで、電極組立体１２の隅Ｃ２と隅Ｃ３との中間位置に位置している。
【００４９】
電極組立体１２の側端１２ｄと側端１２ｆとの中間位置を仮想線Ｌ１で示したとき、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８は、仮想線Ｌ１を境界に対称となるように、電極組立体１２にそれぞれ一対配置されている。すなわち、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８は、電極組立体１２の上端１２ｃ及び下端１２ｅの中点から上下に延びる中心線である仮想線Ｌ１を中心として、電極組立体１２の上端１２ｃ及び下端１２ｅの延設方向である左右方向において対称となるように、それぞれ一対配置されている。また、電極組立体１２の上端１２ｃと下端１２ｅとの中間位置を仮想線Ｌ２で示したとき、第１固定テープ４６と第２固定テープ４７とが仮想線Ｌ２を境界に対称となるように、第１固定テープ４６及び第２固定テープ４７がそれぞれ配置されている。第３固定テープ４８が仮想線Ｌ２を境界に対称な形状となるように、第３固定テープ４８が配置されている。すなわち、固定テープ４５は、電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆの中点から左右に延びる中心線である仮想線Ｌ２を中心として、電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆの延設方向である上下方向において対称となるように、それぞれ配置されている。
【００５０】
次に、本実施形態の二次電池１０による作用について説明する。
第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８が、仮想線Ｌ１を中心として電極組立体１２の上端１２ｃの延設方向において対称となるように、また仮想線Ｌ２を中心として電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆの延設方向において対称となるように、電極組立体１２に配置されている。このため、各固定テープ４５に付与される荷重は、固定テープ４５間で大きさの差が小さいものとなる。
【００５１】
第１固定テープ４６が電極組立体１２の上端１２ｃを亘るように、第２固定テープ４７が電極組立体１２の下端１２ｅを亘るように、第３固定テープ４８が電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆを亘るように、各固定テープ４６，４７，４８が電極組立体１２に貼り付けられている。このため、電極組立体１２の上下左右方向における各電極２１，２５の移動が規制される。
【００５２】
第１固定テープ４６が電極組立体１２の上端１２ｃにおいて正極タブ２４及び負極タブ２８の突出位置の外側に配置されている。すなわち、電極組立体１２の上端１２ｃにおいて正極タブ２４の突出位置と負極タブ２８の突出位置との間には固定テープ４５が貼り付けられていない。このため、電極組立体１２の上端１２ｃの中央部分から電極２１，２５間への電解液の含浸が促進される。
【００５３】
第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８が、電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、及び側端１２ｄ，１２ｆを部分的に覆うように電極組立体１２に配置されている。このため、電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、及び側端１２ｄ，１２ｆのいずれも、固定テープ４５が位置していない部分を有している。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）固定テープ４５を仮想線Ｌ１を中心として電極組立体１２の上端１２ｃの延設方向において対称となるように電極組立体１２に配置させているため、電極組立体１２に貼り付けられた全ての固定テープ４５に付与される荷重を均一な大きさに近づけることができる。したがって、固定テープ４５に付与される荷重にむらが生じることを抑制でき、電気伝導に係るイオンの析出物の発生を抑制することができる。
【００５５】
（２）電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、側端１２ｄ，１２ｆのいずれも固定テープ４５によって固定することができるため、電極組立体１２の各電極２１，２５がずれることを抑制することができる。
【００５６】
（３）第１固定テープ４６を電極組立体１２の上端１２ｃにおける正極タブ２４及び負極タブ２８の突出位置の外側に配置させることにより、電極組立体１２の電極２１，２５間への電解液の含浸が固定テープ４５によって阻害されることを抑制することができる。
【００５７】
（４）固定テープ４５を電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、及び側端１２ｄ，１２ｆを部分的に覆うように電極組立体１２に配置させている。このため、電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、及び側端１２ｄ，１２ｆの全体に亘って固定テープ４５が貼り付けられる場合と比較して、電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、及び側端１２ｄ，１２ｆにおける固定テープ４５の貼付領域Ｓを小さくすることができる。したがって、固定テープ４５から電極組立体１２に荷重が作用する範囲を小さくすることができる。
【００５８】
（５）固定テープ４５を仮想線Ｌ２を中心として電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆの延設方向において対称となるように電極組立体１２に配置させているため、全ての固定テープ４５に付与される荷重をより均一な大きさに近づけることができる。したがって、固定テープ４５に付与される荷重にむらが生じることをさらに抑制できる。
【００５９】
（６）第１固定テープ４６を電極組立体１２の隅Ｃ１，Ｃ２に位置させるとともに、第２固定テープ４７を電極組立体１２の隅Ｃ３，Ｃ４に位置させている。したがって、仮想線Ｌ１を中心として電極組立体１２の上端１２ｃの延設方向において対称となるように第１固定テープ４６及び第２固定テープ４７を電極組立体１２に配置させる作業を簡略化させることができる。
【００６０】
（７）第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８は、その幅Ｗが全て同一である。したがって、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８として、同じテープの所定長さのものを用いることができるため、固定テープ４５の貼り付けに係る作業性の向上やコストの低減を図ることができる。
【００６１】
（８）蓋体１４から見て、注液孔１４ｃと第１固定テープ４６とが重ならない位置に注液孔１４ｃ及び第１固定テープ４６がそれぞれ配置されている。このため、注液孔１４ｃからケース１１内に注入された電解液が固定テープ４５によって阻害され難く、電極２１，２５間に含浸されやすい。したがって、電極組立体１２の電極２１，２５間への電解液の含浸が固定テープ４５によって阻害されることをさらに抑制することができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８の一部、もしくは全てを２対以上、電極組立体１２に貼り付けても良い。ただし、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８によって電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、及び側端１２ｄ，１２ｆのいずれも部分的に覆われるものとする。すなわち、電極組立体１２の上端１２ｃ、下端１２ｅ、及び側端１２ｄ，１２ｆのいずれも、固定テープ４５が位置していない部分を有するものとする。この形態においても、電極組立体１２において仮想線Ｌ１を境界に対称となるように、また電極組立体１２において仮想線Ｌ２を境界に対称となるように、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８を電極組立体１２に位置させる。
【００６３】
○  第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８は、対向部３１，３２上に位置する部分の幅Ｗと、上端１２ｃ、下端１２ｅ、側端１２ｄ，１２ｆを覆う部分の幅とが異なるものであっても良い。この形態では、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８における対向部３１，３２上に位置する部分の幅Ｗが全て同一である。また、この形態では、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８における上端１２ｃ、下端１２ｅ、側端１２ｄ，１２ｆを覆う部分の幅が、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８の全てで同一であっても良いし、異なっても良い。
【００６４】
○  第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８の幅Ｗは全て同一でなくても良い。例えば、第１固定テープ４６と第２固定テープ４７の幅Ｗを同一とし、第３固定テープ４８の幅Ｗを第１固定テープ４６及び第２固定テープ４７の幅Ｗとは異なるようにしても良い。この形態においては、電極組立体１２において仮想線Ｌ１を境界に対称となるように、また、電極組立体１２において仮想線Ｌ２を境界に対称となるように、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８を電極組立体１２に位置させる。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（６）、（８）と同様の効果を得ることができる。また、例えば、第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、第３固定テープ４８の全ての幅Ｗを異なるものとする等、第１固定テープ４６と第２固定テープ４７とで幅Ｗが異なるようにしても良い。この形態においては、電極組立体１２において仮想線Ｌ１を境界に対称となるように第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８を電極組立体１２に位置させる。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（４）、（６）、（８）と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
○  第３固定テープ４８を、電極組立体１２の側端１２ｄ，１２ｆのうちで、電極組立体１２の隅Ｃ１と隅Ｃ４との中間位置からずれた位置に貼り付けるとともに、電極組立体１２の隅Ｃ２と隅Ｃ３との中間位置からずれた位置に貼り付けても良い。この形態においても、電極組立体１２において仮想線Ｌ１を境界に対称となるように第１固定テープ４６、第２固定テープ４７、及び第３固定テープ４８を電極組立体１２に位置させる。こうした形態によれば、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（４）及び（６）〜（８）と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
○  注液孔１４ｃを蓋体１４における正極端子１５及び負極端子１６の突出位置よりも外側に配置させることにより、蓋体１４から見て注液孔１４ｃと第１固定テープ４６とが重なるようにそれぞれ位置させても良い。この形態によっても、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（７）と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
○  注液孔１４ｃは、ケース本体１３を構成するケース壁に位置させても良い。この形態によっても、上記実施形態で得ることのできる効果（１）〜（７）と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
○  負極電極２５とセパレータ２９とを同一の大きさとしても良い。
○  正極電極２１と負極電極２５とを同一の大きさとしても良い。
○  正極金属箔２２として、アルミニウム以外の金属からなる箔を採用してもよい。
【００６９】
○  負極金属箔２６として、銅以外の金属からなる箔を採用してもよい。
○  正極活物質層２３は、正極電極２１のうち正極タブ２４以外の領域全体に位置させても良い。
【００７０】
○  正極電極２１の片面のみが正極活物質層２３を有していてもよい。
○  負極活物質層２７は、負極電極２５のうち負極タブ２８以外の領域全体に位置させても良い。
【００７１】
○  負極電極２５の片面のみが負極活物質層２７を有していてもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００７２】
○  ケース１１の形状を変更してもよい。例えば、ケース１１は円筒型でもよい。
○  本発明を、電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ｃ…上端、１２ｄ，１２ｆ…側端、１２ｅ…下端、１３…ケース本体、１４…蓋体、１４ｃ…注液孔、２１…正極電極、２２…正極金属箔、２３…正極活物質層、２４…正極タブ、２５…負極電極、２６…負極金属箔、２７…負極活物質層、２８…負極タブ、２９…セパレータ、３０…対向領域、３１，３２…対向部、４５…固定テープ、４６…第１固定テープ、４７…第２固定テープ、４８…第３固定テープ、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…隅、Ｓ…貼付領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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