(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材を支持する第１枠体と、
前記現像剤規制部材を第１枠体に固定する固定部材と、
前記現像剤担持体を支持する第２枠体と、前記固定部材の第１規制部と係合して、前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
前記第２枠体に設けられた第２規制部であって、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除し前記第１枠体と前記第２枠体とを分離する際に、前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制し、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にする第２規制部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１枠体は、少なくとも前記樹脂成形部と接する部分が、前記溶融樹脂の温度よりも高い融点を有する樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１枠体は、前記溶融樹脂が充填された注入部と、該注入部と繋がった前記固定部材が挿入される貫通孔と、を有し、
前記第２枠体は、前記注入部に繋がり、前記溶融樹脂が充填された注入路と、を有し、
前記貫通孔は、前記注入路の延びる方向に対して交差する方向に延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２枠体は、前記注入路において前記注入口から前記注入部に向かって広さが狭くなる部分を有し、該部分が前記第２規制部を形成することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記固定部材は、ビスであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体と、
前記感光体から現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を支持する第１枠体と、
前記クリーニング部材を第１枠体に固定する固定部材と、
前記感光体を支持する第２枠体と、前記固定部材の第１規制部と係合して、前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
前記第２枠体に設けられた第２規制部であって、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除し前記第１枠体と前記第２枠体とを分離する際に、前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制し、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にする第２規制部と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第１枠体は、少なくとも前記樹脂成形部と接する部分が、前記溶融樹脂の温度よりも高い融点を有する樹脂で構成されていることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記第１枠体は、前記溶融樹脂が充填された注入部と、該注入部と繋がった前記固定部材が挿入される貫通孔と、を有し、
前記第２枠体は、前記注入部に繋がり、前記溶融樹脂が充填された注入路と、を有し、
前記貫通孔は、前記注入路の延びる方向に対して交差する方向に延びていることを特徴とする請求項６又は７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記第２枠体は、前記注入路において前記注入口から前記注入部に向かって広さが狭くなる部分を有し、該部分が前記第２規制部を形成することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記固定部材は、ビスであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
第１枠体と第２枠体が互いに結合される樹脂接合体であって、
前記第１枠体によって支持される部品を前記第１枠体に固定する固定部材と、前記固定部材の第１規制部と係合して、前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
前記第２枠体に設けられた第２規制部であって、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除し前記第１枠体と前記第２枠体とを分離する際に、前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制し、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にする第２規制部と、
を有することを特徴とする樹脂接合体。
【請求項１２】
前記第１枠体は、少なくとも前記樹脂成形部と接する部分が、前記溶融樹脂の温度よりも高い融点を有する樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の樹脂接合体。
【請求項１３】
前記第１枠体は、前記溶融樹脂が充填された注入部と、該注入部と繋がった前記固定部材が挿入される貫通孔と、を有し、
前記第２枠体は、前記注入部に繋がり、前記溶融樹脂が充填された注入路と、を有し、
前記貫通孔は、前記注入路の延びる方向に対して交差する方向に延びていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の樹脂接合体。
【請求項１４】
前記第２枠体は、前記注入路において前記注入口から前記注入部に向かって広さが狭くなる部分を有し、該部分が前記第２規制部を形成することを特徴とする請求項１３に記載の樹脂接合体。
【請求項１５】
前記固定部材は、ビスであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂接合体。
【請求項１６】
画像形成装置に用いられる現像装置の製造方法であって、
前記現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材を支持する第１枠体と、
前記現像剤規制部材を前記第１枠体に固定する固定部材と、
前記現像剤担持体を支持する第２枠体と、
前記第１枠体と前記第２枠体で形成される空間に溶融樹脂が注入されることによって形成される樹脂成形部であって、前記空間に突出した前記固定部材の第１規制部と係合して、前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
を備えるものであって、
前記第１枠体と前記第２枠体で形成される空間を形成する工程と、
前記空間に前記固定部材の第１規制部を突出するようにして前記第１枠体に係合する工程と、
前記空間に溶融樹脂を注入し、前記樹脂成形部を形成する工程と、
を有し、
前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合により前記第１枠体と前記第２枠体を結合し、一方、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除することで、前記第２枠体に設けられた第２規制部で前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制しつつ、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にすることを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１枠体は、少なくとも前記樹脂成形部と接する部分が、前記溶融樹脂の温度よりも高い融点を有する樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の現像装置の製造方法。 
【請求項１８】
前記第１枠体は、前記溶融樹脂が充填される前記空間の一部である注入部と、該注入部と繋がった前記固定部材が挿入される貫通孔と、を有し、
前記第２枠体は、前記樹脂成形部を形成する工程において、前記溶融樹脂が注入される注入口と、該注入口から前記注入部へ前記溶融樹脂を導く前記空間の一部である注入路と、を有し、
前記貫通孔は、前記注入路において前記溶融樹脂が導かれる方向と交差する方向に延びていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１９】
前記第２枠体は、前記注入路において前記注入口から前記注入部に向かって広さが狭くなる部分を有し、該部分が前記第２規制部を形成することを特徴とする請求項１８に記載の現像装置の製造方法。
【請求項２０】
前記固定部材は、ビスであることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【請求項２１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの製造方法であって、
前記プロセスカートリッジは、
感光体と、
前記感光体から現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を支持する第１枠体と、
前記クリーニング部材を第１枠体に固定する固定部材と、
前記感光体を支持する第２枠体と、
前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
を備えるものえあって、
前記第１枠体と前記第２枠体で形成される空間を形成する工程と、
前記空間に前記固定部材の第１規制部を突出するようにして前記第１枠体に係合する工程と、
前記空間に溶融樹脂を注入し、前記樹脂成形部を形成する工程と、
を有し、
前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合により前記第１枠体と前記第２枠体を結合し、一方、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除することで、前記第２枠体に設けられた第２規制部で前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制しつつ、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にすることを特徴とするプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項２２】
前記第１枠体は、少なくとも前記樹脂成形部と接する部分が、前記溶融樹脂の温度よりも高い融点を有する樹脂で構成されていることを特徴とする請求項２１に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項２３】
前記第１枠体は、前記溶融樹脂が充填される前記空間の一部である注入部と、該注入部と繋がった前記固定部材が挿入される貫通孔と、を有し、
前記第２枠体は、前記樹脂成形部を形成する工程において、前記溶融樹脂が注入される注入口と、該注入口から前記注入部へ前記溶融樹脂を導く前記空間の一部である注入路と、を有し、
前記貫通孔は、前記注入路において前記溶融樹脂が導かれる方向と交差する方向に延びていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項２４】
前記第２枠体は、前記注入路において前記注入口から前記注入部に向かって広さが狭くなる部分を有し、該部分が前記第２規制部を形成することを特徴とする請求項２３に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項２５】
前記固定部材は、ビスであることを特徴とする請求項２１〜２４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジの製造方法。
【請求項２６】
第１枠体と第２枠体が互いに結合される樹脂接合体の製造方法であって、
前記樹脂接合体は、
前記第１枠体によって支持される部品を前記第１枠体に固定する固定部材と、
前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
を備えるものであって、
前記第１枠体と前記第２枠体で形成される空間を形成する工程と、
前記空間に前記固定部材の第１規制部を突出するようにして前記第１枠体に係合する工程と、
前記空間に溶融樹脂を注入し、前記樹脂成形部を形成する工程と、
を有し、
前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合により前記第１枠体と前記第２枠体を結合し、一方、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除することで、前記第２枠体に設けられた第２規制部で前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制しつつ、前記樹脂
成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にすることを特徴とする樹脂接合体の製造方法。
【請求項２７】
前記第１枠体は、少なくとも前記樹脂成形部と接する部分が、前記溶融樹脂の温度よりも高い融点を有する樹脂で構成されていることを特徴とする請求項２６に記載の樹脂接合体の製造方法。
【請求項２８】
前記第１枠体は、前記溶融樹脂が充填される前記空間の一部である注入部と、該注入部と繋がった前記固定部材が挿入される貫通孔と、を有し、
前記第２枠体は、前記樹脂成形部を形成する工程において、前記溶融樹脂が注入される注入口と、該注入口から前記注入部へ前記溶融樹脂を導く前記空間の一部である注入路と、を有し、
前記貫通孔は、前記注入路において前記溶融樹脂が導かれる方向と交差する方向に延びていることを特徴とする請求項２６又は２７に記載の樹脂接合体の製造方法。
【請求項２９】
前記第２枠体は、前記注入路において前記注入口から前記注入部に向かって広さが狭くなる部分を有し、該部分が前記第２規制部を形成することを特徴とする請求項２８に記載の樹脂接合体の製造方法。
【請求項３０】
前記固定部材は、ビスであることを特徴とする請求項２６〜２９のいずれか１項に記載の樹脂接合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における現像装置、プロセスカートリッジ及び樹脂接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている（特許文献１参照）。ここで、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置には、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。また、プロセスカートリッジとは、像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム）と、この感光体ドラムに作用するプロセス手段として少なくとも現像剤担持体である現像ローラと、を一体的にカートリッジ化したものである。また、現像装置とは、現像剤収容部と現像ローラを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。また、画像形成装置本体とは、画像形成装置からプロセスカートリッジ及び現像装置を除いた部分である。
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。このような理由から、プロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
プロセスカートリッジは、現像ユニットと感光体ドラムユニットとに分かれている。また、現像ユニットでは、現像ローラ上の現像剤層を規制する現像剤規制部材が、ビスによって第１枠体である現像枠体に固定されている。さらに、現像ローラを支持する第２枠体である軸受けが、第１枠体の現像ローラ軸線方向（以下、長手方向と称す）の両端２ヶ所にビスによって固定される。このように、現像ローラと現像剤規制部材は互いに位置決めされ、一体となっている。
第２枠体を第１枠体に固定する方法として、固定部のスペース効率を良くするために、ビスを用いる代わりに樹脂接合を用いることも知られている。この方法では、第１枠体と第２枠体の間に溶融樹脂を流し込み、溶融樹脂が冷えて固化することで第１枠体と第２枠体を固定する。さらに、第１枠体に突起部を設け、突起部に溶融樹脂を固着させ、第１枠体と第２枠体をより強固に固定する方法も知られている（特許文献１参照）。
また、感光体ドラムユニットでは、第１枠体であるクリーニング枠体に感光体ドラム上の現像剤を除去するクリーニング部材が固定されている。さらに、感光体ドラムを支持する第２枠体である軸受けが、第１枠体の感光体ドラムの軸線方向（現像ローラ軸線方向と同一であり、以下、長手方向と称す）の両端２ヶ所にビスによって固定される。このように、感光体ドラムとクリーニング部材とが位置決めされ、一体となっている。
感光体ドラムユニットにおいても、現像ユニット同様、樹脂接合を用いて第２枠体を第１枠体に固定する方法が知られている。
このようなプロセスカートリッジは製品寿命に達すると回収され、リサイクルされる。リサイクルするために、現像ユニットは各部品に分解される。分解された各部品は、材料毎に分別され、再資源化、再利用される。同様に、感光体ユニットも各部品に分解される。分解された各部品は、材料毎に分別され、再資源化、再利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記プロセスカートリッジをリサイクルするために各部品に分解しようとすると、現像ユニットでは、現像ローラを支持する第２枠体を第１枠体から外す工程と現像ブレードを第１枠体から外す工程の２つの工程が必要になる場合があった。また、第２枠体の固定に樹脂接合を使用した場合、第１枠体から第２枠体を切断するといった作業が必要であった。同様に、感光体ドラムユニットでは、感光体ドラムを支持する第２枠体を第１枠体から外す工程とクリーニングブレードを第１枠体から外す工程の２つの工程が必要になる場合があった。また、第２枠体の固定に樹脂接合を使用した場合、第１枠体から第２枠体を切断するといった作業が必要であった。
【０００５】
本発明の目的は、画像形成装置において分解工程数の削減を図ることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材を支持する第１枠体と、
前記現像剤規制部材を第１枠体に固定する固定部材と、
前記現像剤担持体を支持する第２枠体と、前記固定部材の第１規制部と係合して、前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
前記第２枠体に設けられた第２規制部であって、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除し前記第１枠体と前記第２枠体とを分離する際に、前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制し、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にする第２規制部と、
を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置の製造方法は、
画像形成装置に用いられる現像装置の製造方法であって、
前記現像装置は、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材を支持する第１枠体と、
前記現像剤規制部材を前記第１枠体に固定する固定部材と、
前記現像剤担持体を支持する第２枠体と、
前記第１枠体と前記第２枠体で形成される空間に溶融樹脂が注入されることによって形成される樹脂成形部であって、前記空間に突出した前記固定部材の第１規制部と係合して、前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
を備えるものであって、
前記第１枠体と前記第２枠体で形成される空間を形成する工程と、
前記空間に前記固定部材の第１規制部を突出するようにして前記第１枠体に係合する工程と、
前記空間に溶融樹脂を注入し、前記樹脂成形部を形成する工程と、
を有し、
前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合により前記第１枠体と前記第２枠体を結合し、一方、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除することで、前記第２枠体に設けられた第２規制部で前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制しつつ、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にすることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
感光体と、
前記感光体から現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を支持する第１枠体と、
前記クリーニング部材を第１枠体に固定する固定部材と、
前記感光体を支持する第２枠体と、前記固定部材の第１規制部と係合して、前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
前記第２枠体に設けられた第２規制部であって、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除し前記第１枠体と前記第２枠体とを分離する際に、前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制し、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にする第２規制部と、
を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明に係るプロセスカートリッジの製造方法は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの製造方法であって、
前記プロセスカートリッジは、
感光体と、
前記感光体から現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を支持する第１枠体と、
前記クリーニング部材を第１枠体に固定する固定部材と、
前記感光体を支持する第２枠体と、
前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
を備えるものえあって、
前記第１枠体と前記第２枠体で形成される空間を形成する工程と、
前記空間に前記固定部材の第１規制部を突出するようにして前記第１枠体に係合する工程と、
前記空間に溶融樹脂を注入し、前記樹脂成形部を形成する工程と、
を有し、
前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合により前記第１枠体と前記第２枠体を結合し、一方、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除することで、前記第２枠体に設けられた第２規制部で前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制しつつ、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にすることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る樹脂接合体は、
第１枠体と第２枠体が互いに結合される樹脂接合体であって、
前記第１枠体によって支持される部品を前記第１枠体に固定する固定部材と、前記固定部材の第１規制部と係合して、前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
前記第２枠体に設けられた第２規制部であって、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除し前記第１枠体と前記第２枠体とを分離する際に、前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制し、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にする第２規制部と、
を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明に係る樹脂接合体の製造方法は、
第１枠体と第２枠体が互いに結合される樹脂接合体の製造方法であって、
前記樹脂接合体は、
前記第１枠体によって支持される部品を前記第１枠体に固定する固定部材と、
前記第１枠体と前記第２枠体を結合する樹脂成形部と、
を備えるものであって、
前記第１枠体と前記第２枠体で形成される空間を形成する工程と、
前記空間に前記固定部材の第１規制部を突出するようにして前記第１枠体に係合する工程と、
前記空間に溶融樹脂を注入し、前記樹脂成形部を形成する工程と、
を有し、
前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合により前記第１枠体と前記第２枠体を結合し、一方、前記樹脂成形部と前記第１規制部の係合を解除することで、前記第２枠体に設けられた第２規制部で前記樹脂成形部が前記第２枠体から移動するのを規制しつつ、前記樹脂成形部が前記第１枠体から分離するのを可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置において分解工程数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例における現像枠体と非駆動側軸受けの固定方法説明図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略断面図
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図４】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジを非駆動側からみた斜視図
【図５】本発明の実施例に係る現像装置を非駆動側からみた斜視図
【図６】本発明の実施例における現像枠体と非駆動側軸受けの位置決め説明図
【図７】本発明の実施例における現像枠体を現像ブレードの正面から見た拡大図
【図８】本発明の実施例における現像枠体と非駆動側軸受けの固定方法説明図
【図９】本発明の実施例における現像枠体と非駆動側軸受けの分解方法説明図
【図１０】本発明の実施例における現像枠体と非駆動側軸受けの分解方法説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
［画像形成装置の一般的な説明］
以下、本発明の実施例１について図を用いて説明する。なお、以下の実施形態では画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。なお、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施形態では、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。
【００１３】
［画像形成装置の概略構成］
図２は、本発明の実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジを画像形成装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００１４】
ここで、画像形成装置１に関して、前ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側
の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。図２は画像形成装置１を非駆動側から見た断面図であり、紙面正面が画像形成装置１の非駆動側、紙面右側が画像形成装置１の正面、紙面裏側が画像形成装置１の駆動側となる。
【００１５】
画像形成装置本体２には第１のプロセスカートリッジＰＹ、第２のプロセスカートリッジＰＭ、第３のプロセスカートリッジＰＣ、第４のプロセスカートリッジＰＫの４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なるものである。第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には画像形成装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には画像形成装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００１６】
図３は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジＰの模式的断面図である。図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えたクリーニングユニット８を有する。また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像装置９を有する。クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード（クリーニング部材）７、現像手段としては現像ローラ６を用いている。プロセスカートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００１７】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像枠体２９の現像剤収容部４９内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像枠体２９の現像剤収容部４９内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像枠体２９の現像剤収容部４９内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色の現像剤像を形成する。第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像枠体２９の現像剤収容部４９内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【００１８】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、プロセスカートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査露光する。
【００１９】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・ターンローラ１４・テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。
【００２０】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒
体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。
【００２１】
図２における画像形成装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。画像形成装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは定着ユニット２１に設けられた定着手段により現像剤像が定着され、排出トレイ２３へ排出される。
【００２２】
［画像形成動作］
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図３矢印Ｄ方向、図２において反時計回り）。転写ベルト１２も感光体ドラムの回転に順方向（図２矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各プロセスカートリッジにおいて帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは各感光体ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３矢印Ｅ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
【００２３】
前記のような電子写真画像形成プロセスにより、第１のプロセスカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色の現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が転写ベルト１２上に一次転写される。同様に第２のプロセスカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色の現像剤像に重畳されて一次転写される。同様に第３のプロセスカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。同様に第４のプロセスカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色の現像剤像に重畳されて１次転写される。このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着現像剤像が形成される。
【００２４】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳の現像剤像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００２５】
［プロセスカートリッジの全体構成］
図４は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジＰを非駆動側からみた斜視図である。本実施例において、第１から第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、同様の電子写真プロセス機構を有し、収容されている現像剤の色や現像剤の充填量が各々異なるものである。プロセスカートリッジＰは、感光体ドラム４と、感光体ドラム４に作用するプロセス手段を備えている。ここで、プロセス手段には、感光体ドラム４を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ５、感光体ドラム４に形成された潜像を現像する現像手段として、現像剤を担持搬送する現像剤担持体である現像ローラ６が含まれる。また、感光体ドラム４の表面（感光体上）に残留する残留現像剤を除去するためのクリーニング手段としてのクリーニングブレード７等も含まれる。そして、プロセスカートリッ
ジＰは、ドラムユニット８と、現像装置９（以下、現像ユニット９）に分かれている。図５は、本発明の実施例に係る現像装置９を非駆動側からみた斜視図である。
【００２６】
［ドラムユニットの構成］
図３及び図４に示すように、ドラムユニット８は、感光体ドラム４、帯電手段５、クリーニングブレード７、クリーニング枠体２６、廃現像剤収納部２７、カートリッジカバー部材２４、２５で構成される。感光体ドラム４は、プロセスカートリッジＰの長手両端に設けられた駆動側カートリッジカバー部材２４と非駆動側カートリッジカバー部材２５により回転自在に支持される。ここで、感光体ドラム４の軸線方向を長手方向と定義する。カートリッジカバー部材２４、２５は、クリーニング枠体２６の長手方向の両端側で、クリーニング枠体２６に固定される。また、図４に示すように、感光体ドラム４の長手方向の一端側には、感光体ドラム４に駆動力を伝達するためのカップリング部材４ａが設けられている。カップリング部材４ａは、装置本体のドラム駆動出力部としてのカップリング（不図示）と係合し、装置本体の駆動モータ（不図示）の駆動力が感光体ドラム４に伝達される。帯電ローラ５は、感光体ドラム４に対し接触して従動回転できるように、クリーニング枠体２６に支持される。また、クリーニングブレード７は、感光体ドラム４の周表面に所定の圧力で当接するように、クリーニング枠体２６にビスで固定される。クリーニング７により感光体ドラム４の周面から除去された転写残現像剤は，クリーニング枠体２６内の廃現像剤収納部２７に収納される。また、カートリッジカバー部材２４、２５には、現像ユニット９を揺動（移動）可能に支持するための、支持穴部２４ａ、２５ａが設けられている。これら支持穴部２４ａ、２５ｂはそれぞれ、現像ユニット９の駆動側の現像カバー部材３２（図５参照）の円筒部３２ａと、非駆動側軸受け５１の揺動軸５１ｋと回動可能に係合している。
【００２７】
［現像枠体と軸受けの位置決め］
次に、非駆動側軸受け５１と現像枠体２９との位置決め方法、固定方法について説明する。現像枠体２９と非駆動側軸受け５１は、溶融樹脂の充填空間が互いの接合部に形成される構成となっており、かかる充填空間に注入された溶融樹脂が固化することで形成される樹脂成形部によって、互いに結合される。以下、図１、図６、図７、及び図８を用いて、第１枠体を現像枠体２９とし、第２枠体を非駆動側軸受け５１として、位置決め方法、固定方法を説明する。なお、駆動側における現像枠体２９と駆動側軸受け５０（図５参照）との位置決め方法、固定方法にも同様の構成が用いることができる。
【００２８】
図６は、非駆動側軸受け５１の組付け時の現像枠体２９の非駆動側の拡大図である。図６に示すように、現像ブレード３１のベース板金３１ｂが固定される現像枠体２９は、位置決め穴２９ｃ、回転止め穴２９ｄ、現像枠体側長手突当て面２９ｅを有している。現像ブレード３１は、現像ローラ上の現像剤層を規制する現像剤規制部材である。さらに、現像枠体２９は、溶融樹脂が注入可能な注入部である注入凹部２９ｆを有している。注入凹部２９ｆの入り口に、現像枠体側長手突当て面２９ｅが円筒状に配置されていて、現像枠体側長手突当て面２９ｅの一部を切り欠いた切り欠き２９ｇがある。また、非駆動側軸受け５１は、位置決めボス５１ａ、回転止めボス５１ｂ、軸受け側長手突当て面５１ｃを有している。さらに、非駆動側軸受け５１は、現像ローラ６を支持するための支持穴５１ｅと、溶融樹脂を導く注入路５１ｄを有している。
【００２９】
非駆動側軸受け５１が現像枠体２９に組み付けられると、位置決め穴２９ｃと位置決めボス５１ａが嵌合し、回転止め穴２９ｄと回転止めボス５１ｂが嵌合する。さらに、現像枠体側長手突当て面２９ｅと軸受け側長手突当て面５１ｃが密着して当接することで、非駆動側軸受け５１は現像枠体２９に対して位置決めされる。このとき現像ローラ６は非駆動側軸受け５１の支持穴５１ｅに支持され、現像ブレード３１に対して位置決めされる。また、非駆動側軸受け５１の注入路５１ｄの軸線方向と現像枠体２９の注入凹部２９ｆの
軸線方向が一致する。
【００３０】
［現像枠体と軸受けの固定方法（樹脂接合方法）］
次に、現像枠体２９に非駆動側軸受け５１を溶融樹脂（樹脂成形部５４）によって固定する樹脂接合方法について説明する。図７は、現像ブレード３１の正面方向（図６矢印Ｗ方向）から見た現像枠体２９の拡大図である。図８は、図７中のＡ方向の現像枠体２９及び非駆動側軸受け５１の溶融樹脂の注入経路の断面図である。図８（ａ）は、現像ブレード３１と非駆動側軸受け５１の組み付け前の断面図、図８（ｂ）は、現像ブレード３１と非駆動側軸受け５１の組み付け後の断面図である。図１は、固定用の溶融樹脂が注入された状態（樹脂成形部５４が形成された状態）での図７のＡ方向の断面図である。
【００３１】
図８（ａ）に示すように、非駆動側軸受け５１は、図８矢印Ｑ方向に溶融樹脂を導く注入路５１ｄを有している。この注入路５１ｄの矢印Ｑ方向の上流側の流路の径Ｍは、下流側の流路の径Ｎよりも大きくなっている。また、非駆動側軸受け５１は、注入路５１ｄ内に注入された溶融樹脂を規制する第２規制部５１ｉを有している。第２規制部５１ｉは、溶融樹脂が注入される方向（図８矢印Ｑ方向）に向かい合う面になっている。すなわち、注入路５１ｄは溶融樹脂を導く方向において広さが狭くなる部分を有しており、この部分が溶融樹脂の固化後において樹脂成形部５４に対する非駆動側軸受け５１の移動を規制する第２規制部５１ｉを形成する。
【００３２】
現像枠体２９は、図８（ａ）矢印Ｑ方向に注入される溶融樹脂を受けるための注入凹部２９ｆを有している。また、注入凹部２９ｆの内面の一部には、切り欠き２９ｇが設けられている。さらに、現像枠体２９は、溶融樹脂が注入される方向（図８（ａ）矢印Ｑ方向）と交差する方向の矢印Ｊ方向に非駆動側ブレード用固定穴（貫通孔）２９ａを有している。非駆動側ブレード用固定穴２９ａは、注入凹部２９ｆに貫通（開口）している。この非駆動側ブレード用固定穴２９ａには、図８（ｂ）に示すように、現像ブレード３１のベース板金３１ｂを現像枠体２９に固定する固定部材であるビス５２が挿入される。ビス５２は非駆動側ブレード用固定穴２９ａに挿入され、現像ブレード３１のベース板金３１ｂを現像枠体２９に固定すると、注入凹部２９ｆに長さＬだけ突出する。この突出した部分は、注入凹部２９ｆの内部の幅Ｕの一部で、ビス５２の底部５２ａと注入凹部２９ｆの内面からなる、幅Ｕよりも狭い幅Ｒ部分を形成する。このようにビス５２を現像枠体２９に固定した後に、注入凹部２９内に溶融樹脂（不図示）を注入すると、ビス５２の注入凹部２９内に突出した部分が、注入された溶融樹脂（不図示）を規制する第１規制部５２ｂとなる。この第１規制部５２ｂは、溶融樹脂の固化後において樹脂成形部５４が現像枠体２９から外れるのが規制されるように、樹脂成形部５４に係合した状態となる。
【００３３】
上述したように、現像枠体２９に非駆動側軸受け５１が位置決めされると、注入路５１ｄの軸線方向と現像枠体２９の注入凹部２９ｆの軸線方向が一致し、矢印Ｑ方向の上流側から順に、注入路５１ｄ、注入凹部２９ｆと一直線上に並ぶ。このとき、注入路５１ｄの矢印Ｑ方向下流側の樹脂出口５１ｇは、現像枠体側長手突当て面２９ｅと非駆動側軸受け長手突き当て面５１ｃの当接面よりも矢印Ｑ方向に、注入凹部２９ｆに深さＸだけ入り込んで位置している。さらに、樹脂出口５１ｇの外壁の樹脂出口外部５１ｈと注入凹部２９ｆの内面との距離Ｔは、ビス５２の底部５２ａと注入凹部２９ｆの内面との幅Ｒや、ビス５２の第１規制部５２ｂと注入凹部２９ｆの内面との幅Ｓよりも小さくなるように設置している。
【００３４】
図１に示すように、現像ブレード３１を現像枠体２９にビス５２で固定後に注入路５１ｄの矢印Ｑ方向上流側の樹脂注入口５１ｆから溶融樹脂を矢印Ｑ方向に注入すると、溶融樹脂は注入路５１ｄを通過する。そして溶融樹脂は、さらに、ビス５２の底部５２ａと注入凹部２９ｆの内面の間（幅Ｒ部）、ビス５２の第１規制部５２ｂと注入凹部２９ｆの内
面との間（幅Ｓ部）を通過し、注入路５１ｄ、注入凹部２９ｆを満たす。このとき、注入路５１ｄ内では、第２規制部５１ｉと溶融樹脂が密着し、注入凹部２９ｆ内では、第１規制部５２ｂと溶融樹脂が密着する。さらに、溶融樹脂は、樹脂出口外部５１ｈと注入凹部２９ｆの内面との間（幅Ｔ部）を通過し、切り欠き２９ｇから現像枠体２９と非駆動側軸受け５１との間に設けられるバッファ部５５に到達し、バッファ部５５の一部を満たす。溶融樹脂の注入量のばらつきや、注入路５１ｄと注入凹部２９ｆの成型ばらつきがあった場合でも、注入路５１ｄと注入凹部２９ｆを確実に満たすために、溶融樹脂は多めに注入される。すなわち、注入路５１ｄと注入凹部２９ｆには、注入路５１ｄと注入凹部２９ｆの最大体積を満たす量よりも多い量の溶融樹脂を流す。バッファ部５５は余った溶融樹脂が収まる体積になっており、バッファ部５５から溶融樹脂が漏れ出ることはない。また、ビス５２の底部５２ａと注入凹部２９ｆの内面の間（幅Ｒ部）やビス５２の第１規制部５２ｂと注入凹部２９ｆの内面との間（幅Ｓ部）は、樹脂出口外部５１ｈと注入凹部２９ｆの内面との間（幅Ｔ部）よりも広くなっている。これにより、溶融樹脂は、幅Ｔ部よりも先に幅Ｒ部、幅Ｓ部に流れる。よって、溶融樹脂が幅Ｒ部や幅Ｓ部を通過し注入路５１ｄや注入凹部２９ｆを満たす前に、幅Ｔ部を通過しバッファ部５５を満たすことはない。また、現像枠体側長手突当て面２９ｅと非駆動側軸受け長手突き当て面５２ｃは当接しているので、他部分に溶融樹脂が漏れ出ることもない。
【００３５】
注入路５１ｄと注入凹部２９ｆを満たした溶融樹脂が冷えて固化して樹脂成形部５４が形成されると、第２規制部５１ｉと樹脂成形部５４の第１被係止部５４ａが密着し、非駆動側軸受け５１は樹脂成形部５４に対して図１中矢印Ｖ方向の移動が規制される。同様に、第１規制部５２ｂと樹脂成形部５４の第２被係止部５４ｂが密着して、現像枠体２９は樹脂成形部５４に対して図１中矢印Ｑ方向の移動が規制される。よって、非駆動側軸受け５１は現像枠体２９に対して図１中矢印Ｖ方向に移動できなくなり、現像枠体２９に結合される。
【００３６】
樹脂成形部５４を形成するための溶融樹脂として使用する樹脂はポリアセタール（ＰＯＭ）であり、溶融樹脂は約１９０℃〜２１０℃で溶融し、冷えると固化して樹脂成形部５４となる。また、第１枠体の現像枠体２９や第２枠体の非駆動側軸受け５１の材質はポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。これら樹脂材からなる現像枠体２９及び非駆動側軸受け５１と樹脂成形部５４とにより本発明の樹脂接合体が構成される。ポリスチレン（ＨＩＰＳ）は樹脂成形部５４を形成する溶融樹脂のポリアセタール（ＰＯＭ）と相溶性が低いので、溶融樹脂と現像枠体２９の注入凹部２９ｆとの間では、材料同士が溶け合わず、結合力が発生しにくい。さらに、溶融樹脂が現像枠体２９の注入凹部２９ｆの内面に達する際に、溶融樹脂の樹脂温度が現像枠体２９の注入凹部２９ｆを形成するポリスチレン（ＨＩＰＳ）の融点よりも低くなるように溶融樹脂を注入している。よって、溶融樹脂の熱で注入凹部２９ｆの内面が溶けないので、溶融樹脂と現像枠体２９の注入凹部２９ｆとの間では、材料同士が溶け合わず、結合力が発生しにくい。このように、樹脂成形部５４と現像枠体２９の注入凹部２９ｆとの間は結合力が発生しにくいため、分離自在となっている。上述したように、非駆動側軸受け５１と現像枠体２９は第２規制部５１ｉと第１規制部５２ｂにより、離れることなく結合が維持できる。本実施例では、樹脂成形部５４にポリアセタール（ＰＯＭ）、現像枠体２９、非駆動側軸受け５１にポリスチレン（ＨＩＰＳ）を使用しているが、樹脂成形部５４と現像枠体２９に使用する材料同士の相溶性が低く、分離自在となれば他の樹脂材料を使用してもよい。また、現像枠体２９において少なくとも樹脂成形部５４と接する部分が、注入された溶融樹脂の温度よりも高い融点を有するように構成されれば、上記構成に限定されるものではない。
【００３７】
以上のように、本発明では、現像枠体２９に現像ブレード３１を固定するビス５２に、樹脂成形部５４を密着させることで、非駆動側軸受け５１を現像枠体２９に固定する。この方法では従来のように、非駆動側軸受け５１を現像枠体２９に固定するためのスペース
（ビス固定スペースや従来の樹脂接合スペース）と、現像ブレード３１を現像枠体２９に固定するためのスペースを別々に設ける必要がなくなる。したがって、より小型なプロセスカートリッジを提供することができる。
【００３８】
なお、ドラムユニット８においても、第１枠体をクリーニング枠体２６とし、第２枠体をカートリッジカバー部材２４、２５とし、同様の構成が用いることができるので、現像枠体２９と非駆動側軸受け５１の固定に限定される構成ではない。
【００３９】
［現像ユニット分解方法］
次に、図９及び図１０を参照して、現像枠体２９から、現像ブレード３１、現像ローラ６、非駆動側軸受け５１、を分解する方法について説明する。以下、第１枠体として現像枠体２９、第２枠体として非駆動側軸受け５１を例にとって説明するが、第１枠体として現像枠体２９、第２枠体として駆動側軸受け５２を用いても同様の分解方法で分解することができる。  図９は、ビス５２を現像枠体２９から取り外したときの図７Ａ方向の現像枠体２９及び非駆動側軸受け５１の溶融樹脂の注入部の断面図であり、図９（ａ）は、現像枠体２９から非駆動側軸受け５１が分離される前、図９（ｂ）は、分離された後をそれぞれ示す。図１０は、分解時の現像ユニット９の斜視図である。図９及び図１０に示すように、ビス５２を非駆動側ブレード用固定穴２９ａから非駆動側ブレード用固定穴２９ａの軸線方向の図中矢印Ｙ方向に外すと、ベース板金３１ｂは現像枠体２９から外れ、現像ブレード３１は現像枠体２９から外れる。そして、非駆動側軸受け５１を図中Ｖ方向に動かすと、ビス５２は既に外された後なので、樹脂成形部５４の第２被係止部５４ｂに作用していた第２規制面５２ｂはなくなるため、非駆動側軸受け５１は現像枠体２９から外れる。このとき、樹脂成形部５４と注入凹部２９ｆは相溶性が低く、互いに分離自在なので樹脂成形部５４と注入凹部２９ｆは固着しない。また、第１規制面５１ｉと樹脂成形部５４の第１被係止部５４ａは密着しているので、樹脂成形部５４は非駆動側軸受け５１と共に現像枠体２９から外れる。そして、非駆動側軸受け５１に支持されている現像ローラ６は非駆動側軸受け５１から取り外される。
【００４０】
以上のように、本実施例では、現像ブレード３１を現像枠体２９に固定していたビス５２を取り除くといった１つの工程で、現像枠体２９と非駆動側軸受け５１の結合が解除される。すなわち、ビス５２の第１規制部５２ｂによる規制がなくなることで樹脂成形部５４が現像枠体２９から分離可能となることにより、非駆動側軸受け５１が現像枠体２９に対し分離可能となる。これにより、現像枠体２９から現像ブレード３１、非駆動側軸受け５１、現像ローラ６を同時に分解することができる。よって、従来の現像枠体２９から非駆動側軸受け５１を外す工程と、現像枠体２９から現像ブレード３１を外す工程の２つの工程を１つに減らすことができ、プロセスカートリッジの分解性を向上させることができる。
【００４１】
なお、ドラムユニット８においても、第１枠体をクリーニング容器２６とし、第２枠体をカートリッジカバー部材２４、２５として同様の分解方法で分解することができる。すなわち、現像ユニット９における、現像枠体２９と非駆動側軸受け５１の分解に限定される構成ではない。
【符号の説明】
【００４２】
１…電子写真画像形成装置（画像形成装置）、２…装置本体、６…現像ローラ、９…現像ユニット、２９…現像枠体、３１…現像ブレード、５１…非駆動側軸受、５２…ビス、５４…樹脂成形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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