(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に組み立てられるサイドパネルを固定しているサイド共用冶具をメインバック工程の作業位置に位置決めするための多車種車体組立システムのサイド位置決め装置であって、
前記作業位置に対応して、垂直方向に配置されたポストフレームと、
前記ポストフレームに車体の幅方向に移動可能に設けられ、前記サイド共用冶具を支持する移動部材と、
前記移動部材に構成され、前記サイド共用冶具を位置決めするメイン規制ユニットと、
前記移動部材に装着され、その移動部材に対する前記サイド共用冶具のマッチング部をクランプするクランパと、
前記ポストフレームに設けられ、前記移動部材を車体の幅方向に移動させる駆動部と、
前記移動部材に構成され、前記メイン規制ユニットにより前記移動部材にマッチングされた前記サイド共用冶具を車体の幅方向に移動させるサブ規制ユニットと、を備えたことを特徴とする多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項２】
前記移動部材は、ロボットにより移送された前記サイド共用冶具を支持することを特徴とする請求項１に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項３】
前記移動部材は、
前記サイド共用冶具に備えられたマッチング部が定置できる複数個の定置部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項４】
前記メイン規制ユニットは、
前記定置部に、車体の移送方向に配置される凸ブロックを含むことを特徴とする請求項３に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項５】
前記凸ブロックは、
前記サイド共用冶具のマッチング部に設けられた凹ブロックと互いにマッチングされ、前記サイド共用冶具を車体の移送方向及び高さ方向に固定することを特徴とする請求項４に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項６】
前記凸ブロックは、Ｖ字状の突起を形成することを特徴とする請求項５に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項７】
前記突起は、
前記凹ブロックに形成されたＶ字状の溝に結合されることを特徴とする請求項６に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項８】
前記凸ブロックには、前記移動部材に対するサイド共用冶具の定位置を決定するストッパが一体に形成されたことを特徴とする請求項４に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項９】
前記サブ規制ユニットは、
前記移動部材に対する前記サイド共用冶具のマッチング遊間を除去することを特徴とする請求項１に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項１０】
前記サブ規制ユニットは、
前記移動部材に設けられ、作動ロッドを介して前記サイド共用冶具と結合される作動シリンダを備えたことを特徴とする請求項１に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項１１】
前記作動ロッドには、前記マッチング部に備えられた結合部と結合する結合ブロックが備えられたことを特徴とする請求項１０に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項１２】
前記定置部には、前記作動シリンダによって移動する前記サイド共用冶具の定位置を決定するストッパが備えられたことを特徴とする請求項１０に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項１３】
前記凸ブロックには、前記作動シリンダによって移動する前記サイド共用冶具の定位置を決定するストッパが一体に形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項１４】
前記クランパは、クランプシリンダにより回転し、前記移動部材に対する前記サイド共用冶具のマッチング部をクランプするクランプブロックを含むことを特徴とする請求項１に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項１５】
前記クランプブロックには、前記サイド共用冶具のマッチング部に対応して、第１斜角面が形成されたことを特徴とする請求項１４に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項１６】
前記クランプブロックは、
前記第１斜角面が前記サイド共用冶具のマッチング部に形成された第２斜角面にマッチングされ、前記サイド共用冶具を車体の幅方向及び高さ方向に固定することを特徴とする請求項１５に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項１７】
前記移動部材は、
前記ポストフレームに備えられたレール部材にスライド移動可能に結合されたことを特徴とする請求項１に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【請求項１８】
前記駆動部は、
車種別に異なる車体の幅に対応して、前記移動部材を設定された作業位置に移動させ、前記サイドパネルを車体にセッティングすることを特徴とする請求項１に記載の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多車種車体組立システムのサイド位置決め装置に係り、より詳しくは、車体メインバック工程において、多車種のサイドパネルを車体に組み立てるための多車種車体組立システムのサイド位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車体は、車体サブ工程で生産された各種の製品パネルを組み立てる過程を経てホワイトボディ（Ｂ．Ｉ．Ｗ）に組み立てられる。
車体は、骨格の下部でエンジンと車軸などの駆動部とシート（ｓｅａｔ）等を支持するフロアパネルと、骨格の左右の側面を形成する両側サイドパネルと、骨格の上部面を形成するループパネルと、その他複数個のループレール、カウルパネル、バックパネル及びパッケージトレイなどで構成される。
このような車体部品の組み立ては、メインバック（ｍａｉｎ  ｂｕｃｋ）工程（車体ビルドアップ（ｂｏｄｙ  ｂｕｉｌｄ−ｕｐ）工程ともいう）で行われる。
【０００３】
メインバック工程では、車体組立システムによってフロアパネルにバックパネルを接合した後、両側サイドパネル、ループパネル、ループレール、カウルパネル及びパッケージトレイなどを溶接して組み立てる。
車体組立システムは、サイドハンガー及びサイドゲートによってサイドパネルを固定して、フロアパネルにセッティングし、サイドパネルに、ループパネル、ループレール、カウルパネル及びパッケージトレイなどをセッティングした後、溶接ロボットにより、これらの接合部を溶接する（例えば、特許文献１，２参照）。
ところが、従来の技術では、サイドゲートがメイン回転バックの４面に固定されて設けられるため、５車種以上の車体組み立てが不可能であり、これによって、多車種の共用化が難しく、車種を追加する時に設備準備期間が過多に所要され、また、新たな車体組立システムの追加による初期投資費用が増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７４４５１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８９３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、車体に組み立てられる多車種のサイドパネルを共用で固定するサイド共用冶具をメインバック工程の作業位置に位置決めすることができる多車種車体組立システムのサイド位置決め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置は、車体に組み立てられるサイドパネルを固定しているサイド共用冶具をメインバック工程の作業位置に位置決めするためのものであって、i）作業位置に対応して、垂直方向に配置されたポストフレームと、ii）ポストフレームに車体の幅方向に移動可能に設けられ、サイド共用冶具を支持する移動部材と、iii）移動部材に構成され、サイド共用冶具を位置決めするメイン規制ユニットと、iv）移動部材に装着され、その移動部材に対するサイド共用冶具のマッチング部位をクランプするクランパと、v）ポストフレームに設けられ、移動部材を車体の幅方向に移動させる駆動部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置において、移動部材は、ロボットにより移送されたサイド共用冶具を支持することを特徴とする。
また、移動部材は、サイド共用冶具に備えられたマッチング部が定置できる複数個の定置部を備えたことを特徴とする。
一方、本発明の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置において、メイン規制ユニットは、定置部に車体の移送方向に配置される凸ブロックを含むことを特徴とする。
【０００８】
この凸ブロックは、サイド共用冶具のマッチング部に設けられた凹ブロックと互いにマッチングされ、サイド共用冶具を車体の移送方向及び高さ方向に固定することを特徴とする。
さらに、凸ブロックは、Ｖ字状の突起を形成し、この突起は、凹ブロックに形成されたＶ字状の溝に結合されることを特徴とする。
【０００９】
さらにまた、凸ブロックには、移動部材に対するサイド共用冶具の定位置を決定するストッパが一体に形成されたことを特徴とする。
一方、本発明の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置は、移動部材に構成され、メイン規制ユニットにより、移動部材にマッチングされたサイド共用冶具を車体の幅方向に移動させるサブ規制ユニットをさらに含むことを特徴とする。
このサブ規制ユニットは、移動部材に対するサイド共用冶具のマッチング遊間を除去することを特徴とする。
【００１０】
また、サブ規制ユニットは、移動部材に設けられ、作動ロッドを介してサイド共用冶具と結合される作動シリンダを備えたことを特徴とする。
一方、本発明の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置において、作動ロッドには、マッチング部に備えられた結合部と結合する結合ブロックが備えられたことを特徴とする。
また、上記の定置部には、作動シリンダによって移動するサイド共用冶具の定位置を決定するストッパが備えられたことを特徴とする。
さらに、上記の凸ブロックには、作動シリンダによって移動するサイド共用冶具の定位置を決定するストッパが一体に形成されたことを特徴とする。
【００１１】
一方、本発明の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置において、クランパは、クランプシリンダにより回転し、移動部材に対するサイド共用冶具のマッチング部位をクランプするクランプブロックを含むことを特徴とする。
このクランプブロックには、サイド共用冶具のマッチング部位に対応して、第１斜角面が形成されたことを特徴とする。
さらに、このクランプブロックは、第１斜角面がサイド共用冶具のマッチング部位に形成された第２斜角面にマッチングされ、サイド共用冶具を車体の幅方向及び高さ方向に固定することを特徴とする。
【００１２】
一方、本発明の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置において、移動部材は、ポストフレームに備えられたレール部材にスライド移動可能に結合されたことを特徴とする。
また、本発明の多車種車体組立システムのサイド位置決め装置において、駆動部は、車種別に異なる車体の幅に対応して、移動部材を設定された作業位置に移動させ、サイドパネルを車体にセッティングすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車体に組み立てられる多車種のサイドパネルを共用で固定するサイド共用冶具をメインバック工程の作業位置に位置決めし、サイドパネルを車体に正確にセッティングすることができる。
したがって、本発明では、車種別に異なるサイドパネルを共用で固定し、メインバック工程の作業位置に位置決めして多車種の柔軟な生産が可能であるため、生産車種を追加する時も設備準備期間を縮小することができ、新車種用の設備追加による初期投資費用を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置を示す斜視図及び部分拡大図である。
【図２】本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置にサイド共用冶具が固定された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置に適用されるサイド共用冶具を示す斜視図及び部分拡大図である。
【図５】本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置に適用されるメイン規制ユニット及びサブ規制ユニットを示す部分拡大図である。
【図６】本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置に適用されるクランパの固定構造を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付した図面に基づき、本発明の実施例について、詳しく説明する。  本発明を明確にするために説明上不要な部分は省略し、明細書全体において同一または類似する構成要素については同一の符号を付与した。また、図面に示した各構成の大きさ及び厚さは説明の便宜のために、一部を拡大して示した。
【００１６】
図１は、本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置を示す斜視図及び部分拡大図であり、図２は、本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置を示す斜視図である。図３は、本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置にサイド共用冶具が固定された状態を示す斜視図である。
図１乃至図３に示したとおり、本発明の実施例によるサイド位置決め装置１００は、車体サブ組立ラインで組み立てられて運搬された各種のメインバック組立部品を冶具で固定及び溶接することによって、車体を組み立てる車体組立ラインのメインバック（ｍａｉｎ  ｂｕｃｋ）工程（車体ビルドアップ（ｂｏｄｙ  ｂｕｉｌｄ−ｕｐ）工程ともいう）に適用される。
ここで、メインバック組立部品とは、フロアパネル、両側サイドパネル、ループパネル、カウルパネル、ループレール、及びパッケージトレイなどを含む。
【００１７】
この場合、フロアパネルは移送台車によりメインバック工程の作業位置に移送され、両側サイドパネルは、冶具で固定された状態でフロアパネルにセッティングされて組み立てられる。
以下では、上記のとおりサイドパネルがセッティングされるフロアパネルを車体と定義し、移送台車による車体の移送方向を車体移送方向と定義する。
車体の移送方向をＴ方向、車体の幅方向をＬ方向、車体の高さ方向をＨ方向という。
【００１８】
車体組立システムは、例えば図３及び図４に示したとおり、車種別に異なる多車種のサイドパネル１を共用で固定できるサイド共用冶具１０を備えている。
ここで、サイド共用冶具１０は、電動駆動体によって作動する複数個の固定部１１により、車種別に異なるサイズや曲率を有するサイドパネル１を共用で固定し、共用ロボットによりメインバック工程に移送される。
本発明の実施例によるサイド位置決め装置１００は、車体に組み立てられるサイドパネル１を固定しているサイド共用冶具１０をメインバック工程の作業位置に位置決めさせ、サイドパネル１を車体に正確にマッチングすることができる。
本発明の実施例によるサイド位置決め装置１００は、基本的に、ポストフレーム２０、移動部材３０、メイン規制ユニット４０、サブ規制ユニット６０、クランパ８０、及び駆動部９０を含む。以下で、これらの構成について個別に説明する。
【００１９】
本発明の実施例において、ポストフレーム２０は、以下で説明する各種構成要素を実質的に支持する支持フレームであって、これら構成要素を支持するための各種ブラケット、支持ブロック、カラーなどのような付属要素を備えている。本実施例では、例外的な場合を除いて、付属要素を含んでポストフレーム２０と通称する。
ポストフレーム２０は、メインバック工程の作業位置に移送された車体の両側方で、その作業位置に対応して底面に対し垂直方向に設けられる。
このようなポストフレーム２０は、複数個の金属バーが車体の移送方向、幅方向及び高さ方向に連結された構造からなり、車体の移送方向に沿って一定の間隔をおいてベース２１上に直立して設けられる。
【００２０】
上記のとおりポストフレーム２０を一定の間隔をおいて設けた理由は、サイド共用冶具１０をツールチェンジャーで固定した共用ロボットの動きを妨害しないようにするためである。
各ポストフレーム２０は互いに高低が異なる少なくとも一対のポストの上部面を形成しているが、そのポストの上部面の高低と個数はサイド共用冶具１０の形状及び大きさによって変わることがあるため、本発明の実施例では、ある特定のものとは限定しない。
本発明の実施例において、移動部材３０は、共用ロボットにより移送されたサイド共用冶具１０を支持するものであって、複数個がポストフレーム２０のポストの上部面にそれぞれ設けられる。
移動部材３０は、以下でさらに説明する駆動部９０によって車体の幅方向に往復移動可能に設けられる。
【００２１】
移動部材３０は、車体の車種別幅に合うように駆動部９０によって車体の幅方向に移動された状態で、共用ロボットから分離されたサイド共用冶具１０をローディングすることができる。
このような移動部材３０は、ポストの上部面に備えられたレール部材３１にスライディング可能に結合される移動ブロック３３を含む。その移動ブロック３３には、サイド共用冶具１０が定置できる定置部３５が備えられている。
ここで、定置部３５は、サイド共用冶具１０の一部分がマッチングされる部分であって、そのサイド共用冶具１０のマッチング部位を定置させることができる。
この場合、図３及び図４に示したとおり、サイド共用冶具１０のマッチング部位には、移動部材３０の定置部３５に定置できるマッチング部１３が設けられる。
【００２２】
マッチング部１３は、移動部材３０に対応してサイド共用冶具１０の治具フレーム１４に複数個備えられるが、側壁と底面を有し、連結ブラケット１５を介して治具フレーム１４に連結される。
本発明の実施例では、共用ロボットの動きでサイド共用冶具１０のマッチング部１３が移動部材３０の定置部３５に定着される時点に、共用ロボットがサイド共用冶具１０から分離される。
本発明の実施例において、メイン規制ユニット４０は、サイド共用冶具１０のマッチング部１３を移動部材３０の定置部３５に位置決めするためのものである。
【００２３】
図５は、本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置に適用されるメイン規制ユニット及びサブ規制ユニットを示す部分拡大図である。
図５に示したとおり、本発明の実施例によるメイン規制ユニット４０は、移動部材３０に構成され、その移動部材３０の定置部３５に設けられた凸ブロック４１を含む。
凸ブロック４１は、移動部材３０の定置部３５にサイド共用冶具１０のマッチング部１３がマッチングされるとき、サイド共用冶具１０を車体の移送方向及び高さ方向に固定する。
つまり、凸ブロック４１は、サイド共用冶具１０のマッチング部１３に設けられた凹ブロック１６とマッチングされ、サイド共用冶具１０を車体の移送方向及び高さ方向に固定することができる。
【００２４】
凸ブロック４１は、移動部材３０の定置部３５に対して車体の移送方向に配置されるブロックの形態に構成される。
ここで、凸ブロック４１は、移動部材３０の定置部３５に固定されて設けられ、略Ｖ字状の突起４３を形成している。
一方、上述したサイド共用冶具１０の凹ブロック１６は、マッチング部１３の底面に固定して設けられ、凸ブロック４１の突起４３が嵌合できる略Ｖ字状の溝１７を形成している。
したがって、本発明の実施例では、共用ロボットの動きでサイド共用冶具１０のマッチング部１３が移動部材３０の定置部３５に定置し、サイド共用冶具１０が共用ロボットから分離された場合、サイド共用冶具１０の自重または外力によって、凹ブロック１６の溝１７に凸ブロック４１の突起４３がマッチングされ、サイド共用冶具１０を車体の移送方向及び高さ方向に固定できる。
【００２５】
本発明の実施例において、サブ規制ユニット６０は、凸ブロック４１と凹ブロック１６とが相互の契合し、移動部材３０の定置部３５にサイド共用冶具１０のマッチング部１３がマッチングされた状態で、そのサイド共用冶具１０を車体の幅方向に移動させるためのものである。
上記においてサイド共用冶具１０は、凸ブロック４１に凹ブロック１６がマッチングされても凸ブロック４１に対して車体の幅方向に位置のばらつきが発生する恐れがある。
したがって、サブ規制ユニット６０は、移動部材３０に対してサイド共用冶具１０を車体の幅方向に移動させて凸ブロック４１に対する凹ブロック１６のマッチング遊間をなくすことによって、凸ブロック４１に対するサイド共用冶具１０の結合位置のばらつきを除去することができる。
【００２６】
本発明の実施例によるサブ規制ユニット６０は移動部材３０に構成され、移動部材３０の凸ブロック４１にマッチングされたサイド共用冶具１０を車体の幅方向に移動させる作動シリンダ６１を備える。
作動シリンダ６１は空圧シリンダからなり、作動ロッド（図示せず）を介してサイド共用冶具１０のマッチング部１３と定置部３５とを結合させる。
このような作動シリンダ６１は、当業界において広く知られた公知技術の空圧シリンダからなるため、本明細書においてその構成に関するさらに詳しい説明は省略する。
ここで、作動シリンダ６１の作動ロッドには、サイド共用冶具１０のマッチング部１３側と結合する結合ブロック６３が設けられる。
この場合、結合ブロック６３は、サイド共用冶具１０のマッチング部１３に備えられた結合部１８と結合され、作動ロッドによって車体の幅方向に前後進移動する。
【００２７】
上記において結合ブロック６３は所定の厚さを有するプレートの形態からなり、結合部１８は結合ブロック６３の端部を嵌合できる「コ」の字形の形態からなる。
つまり、結合部１８は、サイド共用冶具１０のマッチング部１３が移動部材３０の定置部３５に定置するとき、結合ブロック６３に結合される。
一方、移動部材３０の定置部３５には、作動シリンダ６１によって車体の幅方向に移動するサイド共用冶具１０の位置を決定するストッパ３９が備えられる。
本実施例において、ストッパ３９は、サイド共用冶具１０の凹ブロック１６を固定するものであって、車体に対応する凸ブロック４１の一側に突出して一体に形成されてもよい。
【００２８】
つまり、ストッパ３９は、作動シリンダ６１によってサイド共用冶具１０が車体の幅方向に移動するとき、サイド共用冶具１０の凹ブロック１６を固定し、凸ブロック４１に対する凹ブロック１６のマッチング遊間を除去することができ、移動部材３０に対するサイド共用冶具１０の位置を決定することができる。
本発明の実施例において、クランパ８０は、メイン規制ユニット４０とサブ規制ユニット６０とによってサイド共用冶具１０を移動部材３０に位置決めした状態で、そのサイド共用冶具１０のマッチング部１３を移動部材３０の定置部３５に固定するためのものである。
クランパ８０は移動部材３０に構成されるが、クランプシリンダ８１によって回転し、サイド共用冶具１０のマッチング部１３をクランプするクランプブロック８２を含む。
このようなクランパ８０は、当業界において広く知られた公知技術のクランプ装置であるため、本明細書においてその構成に関するさらに詳しい説明は省略する。
【００２９】
一方、図６のように、クランパ８０のクランプブロック８２には、サイド共用冶具１０のマッチング部１３に対応して、第１斜角面８３（図１及び図５にも示されている）が形成されている。
第１斜角面８３はクランプブロック８２がサイド共用冶具１０のマッチング部１３をクランプするとき、クランプブロック８２のクランプ力としてサイド共用冶具１０を車体の幅方向及び高さ方向に固定する。
つまり、クランプブロック８２は、クランプ動作時、第１斜角面８３がサイド共用冶具１０のマッチング部１３に形成された第２斜角面１９（図４を参照）にマッチングされ、サイド共用冶具１０を車体の幅方向及び高さ方向に固定することができる。
第１斜角面８３はクランプブロック８２の側面に形成されるが、クランプブロック８２のクランプ回転時、マッチング部１３の側壁に形成された第２斜角面１９にマッチングされる。
【００３０】
したがって、本発明の実施例では、クランパ８０のクランプブロック８２がサイド共用冶具１０のマッチング部１３をクランプする場合、そのクランプブロック８２のクランプ力によって、クランプブロック８２の第１斜角面８３がマッチング部１３の第２斜角面１９にマッチングされ、サイド共用冶具１０を車体の幅方向及び高さ方向に固定することができる。
本発明の実施例において、駆動部９０は、メイン規制ユニット４０とサブ規制ユニット６０によってサイド共用冶具１０を移動部材３０に位置決めし、クランパ８０によって移動部材３０にサイド共用冶具１０を固定させた状態で、移動部材３０を車体の幅方向に移動させる。
つまり、駆動部９０は、車種別に異なる車体の幅に対応して、移動部材３０を設定された作業位置に移動させ、サイドパネル１を車体にセッティングすることができる。
【００３１】
駆動部９０は、移動部材３０に対応して、ポストフレーム２０のポストの上部面にそれぞれ構成されてもよい。
駆動部９０は、図１に示したとおり、モータ９１の回転力を直線運動に変換させ、移動部材３０を車体の幅方向に往復移動することのできる電動駆動体９２からなる。
電動駆動体９２は、モータ９１の回転力によって直線運動する電動ロッド９３を備える。電動ロッド９３は、移動部材３０の移動ブロック３３と連結される。
このような駆動部９０は、当業界において広く知られた公知技術の電動駆動体または移動装置であるため、本明細書においてその構成に関するさらに詳しい説明は省略する。
【００３２】
以下、上記のとおり構成された本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置１００の作動について、図面に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の実施例では、サイド共用冶具１０の固定部１１に車種別に異なるサイズや曲率を有するサイドパネル１を固定した上で、共用ロボットのアームの先端にツールチェンジャーによりサイド共用冶具１０を装着し、共用ロボットの動きでサイド共用冶具１０をメインバック工程に移送する。
ここで、ポストフレーム２０上の移動部材３０は、車体の車種別幅に合うように駆動部９０によって車体の幅方向に移動した状態にある。
このような状態で、共用ロボットの動きでサイド共用冶具１０をポストフレーム２０と車体との間に移送させ、サイド共用冶具１０のマッチング部１３を移動部材３０の定置部３５に定置させる。その後に共用ロボットはサイド共用冶具１０から分離される。
【００３３】
この場合、本発明の実施例では、サイド共用冶具１０の自重によって、マッチング部１３の凹ブロック１６が移動部材３０上の凸ブロック４１にマッチングされ、サイド共用冶具１０を車体の移送方向及び高さ方向に固定する。
そして、サイド共用冶具１０のマッチング部１３に備えられた結合部１８は、サブ規制ユニット６０の結合ブロック６３に自然に契合される。
サイド共用冶具１０は、メイン規制ユニット４０の凸ブロック４１にマッチング部１３の凹ブロック１６がマッチングされながら移動部材３０の定置部３５に位置決めされて、ローディングされる。
上記の場合、サイド共用冶具１０は、凸ブロック４１に凹ブロック１６がマッチングされても、凸ブロック４１に対して車体の幅方向にさらに位置ばらつきが残る。
【００３４】
そこで、本発明の実施例では、サブ規制ユニット６０の作動シリンダ６１を作動させ、作動シリンダ６１の作動ロッドによって、結合ブロック６３が車体側（車体の幅方向）に移動させる。
そして、サイド共用冶具１０もまた、結合ブロック６３によって車体の幅方向に移動するが、そのサイド共用冶具１０は、凹ブロック１６が凸ブロック４１のストッパ３９に接触し、移動が停止する。
つまり、ストッパ３９は、作動シリンダ６１によってサイド共用冶具１０が車体の幅方向に移動するとき、サイド共用冶具１０の凹ブロック１６を固定し、凸ブロック４１に対する凹ブロック１６のマッチング遊間を除去して、移動部材３０に対するサイド共用冶具１０の位置を決定する。
【００３５】
したがって、本発明の実施例では、サブ規制ユニット６０によってサイド共用冶具１０を移動部材３０に対して車体の幅方向に移動させて、凸ブロック４１に対する凹ブロック１６のマッチング遊間をなくすことによって、凸ブロック４１に対するサイド共用冶具１０の結合ばらつきを除去することができる。
よって、本発明の実施例では、上記のようなメイン規制ユニット４０とサブ規制ユニット６０とによって、サイド共用冶具１０を車種別に移動部材３０に位置決めすることができる。
上記の過程を経た後、本発明の実施例では、クランパ８０のクランプシリンダ８１を作動し、サイド共用冶具１０のマッチング部１３をクランプブロック８２でクランプする。
この過程において、クランプブロック８２のクランプ力によって、クランプブロック８２の第１斜角面８３がマッチング部１３の第２斜角面１９にマッチングされ、サイド共用冶具１０を車体の幅方向及び高さ方向に固定できる。
【００３６】
上述のとおり、本発明の実施例では、メイン規制ユニット４０、サブ規制ユニット６０及びクランパ８０のクランプブロック８２によってサイド共用冶具１０を移動部材３０に位置決めし、車体の移送方向、幅方向及び高さ方向にサイド共用冶具１０を固定することができる。
本発明の実施例では、駆動部９０を作動させ、移動部材３０を車体の幅方向に移動させる。
すると、移動部材３０に固定されたサイド共用冶具１０は、駆動部９０によって車体の幅方向に移動して、メインバック工程の設定された作業位置に位置決めされる。
これにより、本発明の実施例では、サイド共用冶具１０が設定された作業位置に位置決めされることによって、サイドパネル１を車体の設定された位置に正確にセッティングすることができる。
【００３７】
以上で説明したとおり、本発明の実施例による多車種車体組立システムのサイド位置決め装置１００によると、車体に組み立てられる多車種のサイドパネル１を共用で固定するサイド共用冶具１０をメインバック工程の作業位置に位置決めし、サイドパネル１を車体に正確にセッティングすることができる。
したがって、本発明の実施例では、車種別に異なるサイドパネルを共用で固定し、メインバック工程の作業位置に位置決めする多車種の柔軟な生産が可能であるため、車種を追加する時にも設備準備期間を縮小することができ、また、新たな車体組立システムの追加による初期投資費用を節減することができる。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲によって解釈されなければならない。また、この技術分野で通常の知識を有する者なら、本発明の技術的範囲内で多くの修正と変形ができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１      サイドパネル
１０      サイド共用冶具
１１      固定部
１３      マッチング部
１４      治具フレーム
１５      連結ブラケット
１６      凹ブロック
１７      溝
１８      結合部
１９      第２斜角面
２０      ポストフレーム
２１      ベース
３０      移動部材
３１      レール部材
３３      移動ブロック
３５      定置部
３９      ストッパ
４０      メイン規制ユニット
４１      凸ブロック
４３      突起
６０      サブ規制ユニット
６１      作動シリンダ
６３      結合ブロック
８０      クランパ
８１      クランプシリンダ
８２      クランプブロック
８３      第１斜角面
９０      駆動部
９１      モータ
９２      電動駆動体
９３      電動ロッド
１００      サイド位置決め装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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