(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面を有して内視鏡の先端部よりも前方に延びた長手軸を有する第一支持部と、
前記第一支持部の外周面から離間して位置し、外周面を有して前記内視鏡の先端部よりも前方に延びた長手軸を有する第二支持部と、
前記内視鏡の先端部に支持される近位端と、該近位端と連なって前記内視鏡の先端部よりも前方に位置する遠位端を有する押さえ部と、
前記押さえ部の前記遠位端に連なり、前記押さえ部の前記遠位端から前記第一支持部と前記第二支持部との間に向かって延びており、前記第一支持部と前記第二支持部との間を前記第一支持部と前記第二支持部に対して隙間を空けて通り抜けた挙上部と、
を備え、
前記押さえ部は、
外周面を有して前記内視鏡の先端部よりも前方に延びた第一押さえ部と、
前記第一押さえ部の外周面から離間して位置し、外周面を有して前記内視鏡の先端部よりも前方に延びた第二押さえ部と、を有し、
前記挙上部は、
外周面を有し、前記第一押さえ部の遠位端に連なる第一挙上部と、
前記第一挙上部の外周面から離間して位置し、外周面を有し、前記第二押さえ部の遠位端に連なる第二挙上部と、を有し、
前記第一押さえ部と前記第二押さえ部の両方を前記内視鏡に取り付ける取り付け部を備える
内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項２】
前記第一支持部は、前記内視鏡の遠位端部から前記第一挙上部に対して傾斜して延びるように形成され、
前記第二支持部は、前記内視鏡の前記遠位端部から前記第二挙上部に対して傾斜して延びるように形成される
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項３】
前記第一挙上部の近位端と前記第二挙上部の近位端とを連結する連結部、をさらに備える
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項４】
前記第一挙上部、前記第二挙上部、前記第一支持部、及び前記第二支持部は棒状である
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項５】
前記第一支持部の遠位端と前記第二支持部の遠位端とを連結する連結部をさらに備える
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項６】
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具と、前記内視鏡用粘膜挙上具が取り付けられる内視鏡と、を備える内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用粘膜挙上具及び内視鏡処置システムに関する。
本願は、２０１４年５月２日に、日本国に出願された特願２０１４−０９５４７７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡の挿入部の遠位端部に内視鏡補助具を取付け、内視鏡の機能を向上させることが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、内視鏡の挿入部の遠位端部に内視鏡補助具として内視鏡用フードが取付けられた内視鏡処置システムが開示されている。特許文献１に開示された内視鏡用フードには、略円筒状の透明なキャップ部と、内視鏡用フードを内視鏡の挿入部の遠位端部に着脱可能に固定する略円筒状の内視鏡装着部とが設けられている。
内視鏡装着部の遠位端部には、内部側に向けて内視鏡係止部が突設されている。キャップ部の遠位端部には、爪部が内部側に向けて突設されている。【０００４】
このように構成された内視鏡処置システムの使用時に、内視鏡の挿入部の遠位端が内視鏡係止部に突き当たる位置まで、内視鏡の挿入部が内視鏡装着部に押し込まれる。内視鏡用フードの内視鏡装着部は、内視鏡の挿入部の遠位端がキャップ部に入り込まない状態で、内視鏡の挿入部の遠位端に固定される。【０００５】
特許文献１に開示された内視鏡用フードのキャップ部の遠位端開口部は、処置対象となる部位に、たとえば粘膜切除対象部位における粘膜に、押し付けられる。特許文献１に開示された内視鏡処置システムの操作者は、この内視鏡処置システムの使用時に、スネアシースから繰り出したスネアワイヤの遠位端部を爪部に当てた状態で、スネアワイヤを押し出す。その結果、スネアワイヤは、キャップ部の遠位端部内周面に沿って円周上に広がり、粘膜の盛り上がった切除部分の根本に配置される。続いて、操作者は、スネアワイヤをスネアシースに引き込み、粘膜の切除部分の根元を緊縛する。その後、スネアワイヤに高周波を通電することで、粘膜を切除することができる。【０００６】
ところで、内視鏡の挿入部に形成されたチャンネルを通して高周波ナイフを体腔内に導入し、この高周波ナイフを用いて病変粘膜部分を剥離する内視鏡的粘膜下層剥離術（Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ  Ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ：ＥＳＤ）が知られている。【０００７】
内視鏡的粘膜下層剥離術を行う操作者は、まず、内視鏡のチャンネルを通して経内視鏡的に注射針を体腔内に導入する。続いて、操作者は、注射針を用いて病変粘膜部分の粘膜下層に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分を隆起させる。さらに、操作者は、高周波ナイフの対極板を患者に装着する。その後、公知の針状の電極を有する高周波ナイフを経内視鏡的に体内に操作者が導入する。操作者は、電極に通電し、病変粘膜部分の周囲に電極を刺し、電極を病変粘膜部分の周囲に沿って横方向に動かすと、病変粘膜部分の周囲の粘膜下層が切開されていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２００２−４５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＥＳＤの手技において筋層から粘膜下層を剥離することで病変粘膜部分を除去する過程で、筋層と粘膜下層との間には、高周波ナイフ等の切開器具を挿入するための隙間と、切開部を内視鏡画像によって観察するための十分な空間とが必要である。このため、筋層と粘膜下層との間に広い作業空間を確保することができる器具が求められている。【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、粘膜下層と筋層との間に広い作業空間を確保することができる内視鏡用粘膜挙上具及び内視鏡処置システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一態様によれば、内視鏡用粘膜挙上具は、外周面を有して内視鏡の先端部よりも前方に延びた長手軸を有する第一支持部と、前記第一支持部の外周面から離間して位置し、外周面を有して前記内視鏡の先端部よりも前方に延びた長手軸を有する第二支持部と、前記内視鏡の先端部に支持される近位端と、該近位端と連なって前記内視鏡の先端部よりも前方に位置する遠位端を有する押さえ部と、前記押さえ部の前記遠位端に連なり、前記押さえ部の前記遠位端から前記第一支持部と前記第二支持部との間に向かって延びており、前記第一支持部と前記第二支持部との間を前記第一支持部と前記第二支持部に対して隙間を空けて通り抜けた挙上部と、を備え、前記押さえ部は、外周面を有して前記内視鏡の先端部よりも前方に延びた第一押さえ部と、前記第一押さえ部の外周面から離間して位置し、外周面を有して前記内視鏡の先端部よりも前方に延びた第二押さえ部と、を有し、前記挙上部は、外周面を有し、前記第一押さえ部の遠位端に連なる第一挙上部と、前記第一挙上部の外周面から離間して位置し、外周面を有し、前記第二押さえ部の遠位端に連なる第二挙上部と、を有し、前記第一押さえ部と前記第二押さえ部の両方を前記内視鏡に取り付ける取り付け部を備える。
【００１５】
本発明の第二態様によれば、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具においては、前記第一支持部は、前記内視鏡の遠位端部から前記第一挙上部に対して傾斜して延びるように形成され、前記第二支持部は、前記内視鏡の前記遠位端部から前記第二挙上部に対して傾斜して延びるように形成されていてもよい。
【００１６】
本発明の第三態様によれば、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具においては、前記第一挙上部の近位端と前記第二挙上部の近位端とを連結する連結部、をさらに備えていてもよい。
本発明の第四態様によれば、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具においては、前記第一挙上部、前記第二挙上部、前記第一支持部、及び前記第二支持部は棒状であってもよい。
【００１７】
本発明の第五態様によれば、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具においては、上記態様の内視鏡用粘膜挙上具は、前記第一支持部の遠位端と前記第二支持部の遠位端とを連結する連結部をさらに備えていてもよい。
【００１８】
本発明の第六態様によれば、内視鏡処置システムは、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具と、前記内視鏡用粘膜挙上具が取り付けられる内視鏡とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
上記各態様に係る内視鏡用粘膜挙上具及び内視鏡処置システムによれば、粘膜下層と筋層との間に広い作業空間を確保することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムを示す全体図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムの遠位部分の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムにおける内視鏡用粘膜挙上具及び内視鏡を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムの使用時における内視鏡画像の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムの使用時の一過程を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用粘膜挙上具が粘膜を挙上している状態を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用粘膜挙上具が粘膜を挙上している状態を側面視で示す部分断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用粘膜挙上具が粘膜を挙上している状態を示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用粘膜挙上具が粘膜を挙上している状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用粘膜挙上具が粘膜を挙上している状態を示す背面図であり、内視鏡の内視鏡画像の視野方向に見たときの粘膜の挙上状態を示す。
【図１１】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムの変形例の構成及び使用態様を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の変形例に係る内視鏡処置システムに適用される内視鏡用粘膜挙上具を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置システムを用いた処置の一過程を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る内視鏡処置システム（ＥＳＤ処置システム１）を示す全体図である。図２は、ＥＳＤ処置システム１の遠位部分の構成を示す平面図である。図３は、ＥＳＤ処置システム１における内視鏡用粘膜挙上具３０及び内視鏡１０を示す正面図である。
【００２２】
図１に示す本実施形態のＥＳＤ処置システム１は、内視鏡的粘膜下層剥離術（Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ Ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ Ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ，ＥＳＤ）を行うために好適な構成を備えた内視鏡処置システムである。
図１に示すように、ＥＳＤ処置システム１は、内視鏡１０と、内視鏡用粘膜挙上具３０と、内視鏡用切開具５０とを備える。
【００２３】
内視鏡１０は、挿入部１１と、操作部２３と、ユニバーサルケーブル２９とを備える。
【００２４】
挿入部１１は、体内に挿入可能な細長部材である。
挿入部１１は、遠位硬質部１２と、湾曲部１７と、可撓管部１８とを備える。
【００２５】
遠位硬質部１２は、挿入部１１における最も遠位側に配されている。
遠位硬質部１２は、処置対象部位を観察するための観察ユニット１３と、処置対象部位に対して照明光を照射する照明部１４と、処置具チャンネル１９の遠位開口部１６と、を有している。処置具チャンネル１９の遠位開口部１６は、内視鏡用切開具５０等の内視鏡用処置具が前方へ突出される通路となる。
【００２６】
観察ユニット１３は、たとえばＣＣＤ（電荷結合素子）エリアイメージセンサ等の固体撮像素子及び光学系（いずれも不図示）を備える。本実施形態では、観察ユニット１３は、挿入部１１の前方に撮像視野が設定された所謂直視型の構成を有する。観察ユニット１３の構成は特に限定されない。すなわち、公知の内視鏡に適用可能な撮像手段が撮像ユニットとして適宜選択して適用されてよい。
【００２７】
照明部１４は、ＬＥＤ（発光ダイオード）、ＬＤ（レーザーダイオード）、あるいは白熱電球などの光源（不図示）と、光源から発せられた光を照明光として挿入部１１の前方へ向かって照射する出光部１５とを備える。なお、照明部１４の構成は特に限定されない。すなわち、光源が遠位硬質部１２に配されて照明光を発する構成に代えて、ユニバーサルケーブル２９を通じて接続された外部の光源から光ファイバーを通じて照明光が導光されてもよい。
【００２８】
処置具チャンネル１９の遠位開口部１６は、遠位硬質部１２の遠位端面１２ａに開口されている。処置具チャンネル１９は、遠位硬質部１２の内部、湾曲部１７の内部、及び可撓管部１８の内部を通じて操作部２３まで繋がっている。処置具チャンネル１９は、近位開口部２７を操作部２３内に有している。本実施形態では、内視鏡用切開具５０等の内視鏡用処置具が、後述する鉗子栓２８を介して、処置具チャンネル１９の近位開口部２７へと挿入可能である。
【００２９】
湾曲部１７は、操作部２３に配されたアングルノブ２５の操作に応じて湾曲動作可能である。
【００３０】
可撓管部１８は、樹脂等によって構成された筒状部材である。可撓管部１８の内部には、チャンネルチューブ２０と、アングルワイヤ２１と、配線２２とが配されている。チャンネルチューブ２０は、処置具チャンネル１９を構成する。アングルワイヤ２１は、湾曲部１７を湾曲動作させるための力量を操作部２３から伝達するために設けられている。配線２２は、観察ユニット１３および照明部１４に対する電力や信号を伝達するために設けられている。
【００３１】
操作部２３は、操作者が把持する本体部２４と、湾曲部１７を湾曲動作させるためのアングルノブ２５と、内視鏡１０に対する各種の操作をするためのスイッチ類２６と、処置具チャンネル１９の近位開口部２７と連通された鉗子栓２８とを備える。
【００３２】
次に、本実施形態に係る内視鏡用粘膜挙上具３０の構成について説明する。
図１，図２，及び図３に示すように、内視鏡用粘膜挙上具３０は、本実施形態に係る内視鏡１０における挿入部１１の遠位端１１ａの外周面に対して着脱可能であり、ＥＳＤ手技において粘膜を挙上するために内視鏡１０に取り付けて利用可能な器具である。
内視鏡用粘膜挙上具３０は、挙上具本体３１と、取付部材４４とを備える。
【００３３】
挙上具本体３１は、筋層から剥離された粘膜を挙上しさらにその粘膜を張ることで、粘膜下層と筋層との間に広い作業空間を生じさせる部材である。
挙上具本体３１は、挙上部材３２と、押下部材４０とを備える。
【００３４】
挙上部材３２は、本実施形態に係る内視鏡用粘膜挙上具３０において粘膜の挙上に使用される。挙上部材３２は、第一押さえ部３３と、第二押さえ部３４と、第一挙上部３５と、第二挙上部３６と、連結部３７とを備える。連結部３７は、第一挙上部３５と第二挙上部３６とを連結する。
【００３５】
第一押さえ部３３は、挿入部１１の遠位硬質部１２の遠位端面１２ａよりも遠位端側へ向かって略直線状に延びる棒状部である。
【００３６】
第二押さえ部３４は、挿入部１１の遠位硬質部１２の遠位端面１２ａよりも遠位端側へ向かって略直線状に延びる棒状部である。本実施形態では、第一押さえ部３３の中心線と第二押さえ部３４の中心線とは、同一平面上に存する。さらに、本実施形態では、第一押さえ部３３と第二押さえ部３４とは、それぞれの遠位端３３ａ，３４ａに向かうに従って第一押さえ部３３と第二押さえ部３４との間の距離が漸次短くなるように配置されている。なお、第一押さえ部３３と第二押さえ部３４の配置関係はこれに限定されることなく、たとえば、第二押さえ部３４の中心線が延びる方向は、第一押さえ部３３の中心線が延びる方向に対して略平行であれば良い。また、第一押さえ部３３および第二押さえ部３４は棒状に限らず、組織に接しやすい形状であれば良く、平板状であっても良い。
【００３７】
第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４は、挿入部１１の遠位硬質部１２の外面に取り付けられる。本実施形態では、第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４は、取付部材４４によって遠位硬質部１２に対して着脱可能に取り付けられる。
【００３８】
第一挙上部３５は、第一押さえ部３３に対して角度を有した状態で第一押さえ部３３の遠位端３３ａにつながった棒状部である。第一挙上部３５と第一押さえ部３３とのなす角は本実施形態では４５°とされている。なお、第一挙上部３５と第一押さえ部３３とのなす角は、４５°に限らず互いに交差する方向に延びていれば良い。第一挙上部３５と第一押さえ部３３とを粘膜下に潜り込ませたときに第一挙上部３５で粘膜を支え、第一押さえ部３３で筋層側を押さえるように作用することで粘膜下に処置を行うための空間を維持できる。
【００３９】
第二挙上部３６は、第二押さえ部３４に対して角度を有した状態で第二押さえ部３４の遠位端３４ａにつながった棒状部である。第二挙上部３６と第二押さえ部３４とのなす角は本実施形態では４５°とされている。なお、第二挙上部３６と第二押さえ部３４とのなす角は、４５°に限らず互いに交差する方向に延びていれば良い。第一挙上部３５と第一押さえ部３３と共に第二挙上部３６と第二押さえ部３４とを粘膜下に潜り込ませたときに第二挙上部３６で粘膜を支え、第二押さえ部３４で筋層側を押さえるように作用することで粘膜下に処置を行うための空間を維持できる。
【００４０】
第一挙上部３５の遠位端３５ａと第二挙上部３６の遠位端３６ａとは、いずれも挿入部１１の遠位端面１２ａよりも遠位側に配されている。また、第一挙上部３５の遠位端３５ａと第二挙上部３６の遠位端３６ａとは、後述する処置具チャンネル１９の軸線を挿入部１１の軸線に直交する直交方向に挟むような位置関係にある。
【００４１】
第一挙上部３５と第二挙上部３６とを連結する連結部３７は、第一挙上部３５の近位端３５ｂと第二挙上部３６の近位端３６ｂとを繋ぐ棒状部である。連結部３７が設けられていなくても第一挙上部３５及び第二挙上部３６は同様の効果を発揮できるが、より好ましくは連結部３７が設けられている方が良い。
本実施形態では、第一押さえ部３３、第二押さえ部３４、第一挙上部３５、第二挙上部３６、及び連結部３７は、例えば、金属製の棒状部材と、棒状部材の外面を覆う絶縁被覆とを有し、棒状部材が曲げられることによって形成されている。
【００４２】
押下部材４０は、第一支持部４１と、第二支持部４２と、連結部４３とを備える。連結部４３は、第一支持部４１と第二支持部４２とを連結する。
【００４３】
第一支持部４１は、第一挙上部３５の外側面から外方に隙間を空けて離間して設けられている。
本実施形態では、第一支持部４１は、第一押さえ部３３に対して角度を有して第一押さえ部３３の近位端３３ｂ近傍に固定された棒状部である。第一支持部４１において第一押さえ部３３に固定されている部位は、例えば、第一支持部４１の近位端４１ｂである。なお、第一支持部４１の延びる方向は、第一挙上部３５の中心軸に対して角度を有していれば良く、必ずしも第一押さえ部３３に対して角度を有している必要はない。
【００４４】
また、第二支持部４２は、第一挙上部３５および第二挙上部３６に対して第一支持部４１と対向する位置に第二挙上部３６の外側面から外方に隙間を空けて離間して設けられている。
第二支持部４２は、第二押さえ部３４に対して角度を有して第二押さえ部３４の近位端３４ｂ近傍に固定された棒状部である。第二支持部４２において第二押さえ部３４に固定されている部位は、例えば、第二支持部４２の近位端４２ｂである。なお、第二支持部４２の延びる方向は、第二挙上部３６の中心軸に対して角度を有していれば良く、必ずしも第二押さえ部３４に対して角度を有している必要はない。
【００４５】
つまり、第一挙上部３５と第二挙上部３６とが重なる方向から内視鏡用粘膜挙上具３０を見たときに、第一支持部４１の中心軸は第一挙上部３５の中心軸と交差する方向に向かって延びており、第二支持部４２の中心軸は第二挙上部３６の中心軸と交差する方向に延びている。より好ましくは、第一挙上部３５と第二挙上部３６とが重なる方向から内視鏡用粘膜挙上具３０を見たときに、第一支持部４１の中心軸は第一挙上部３５の中心軸と交差しており、第二支持部４２の中心軸は第二挙上部３６の中心軸と交差している。
【００４６】
第一支持部４１と第二支持部４２とを連結する連結部４３は、第一支持部４１の遠位端４１ａと第二支持部４２の遠位端４２ａとを連結する棒状部である。
【００４７】
取付部材４４は、たとえば樹脂製のバンドであり、第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４が内視鏡１０の挿入部１１の遠位硬質部１２の外面に接した状態で第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４を保持可能である。また、取付部材４４は操作者の手作業等によって挿入部１１の遠位硬質部１２から取り外すことができる。
【００４８】
次に、本実施形態の内視鏡１０に取り付けられる内視鏡用切開具５０の構成について説明する。
図１に示す内視鏡用切開具５０は、生体組織を切開する処置具である。本実施形態では、公知の内視鏡用切開具が適宜選択して本実施形態の内視鏡用切開具５０として適用されてよい。たとえば、内視鏡用切開具５０として、高周波電源装置から高周波電流の供給を受けて生体組織を焼灼により切開する高周波ナイフが適用される。
【００４９】
本実施形態の内視鏡用切開具５０（高周波ナイフ５０）は、処置具挿入部５１と、処置具操作部５５と、不図示の対極板とを備えている。
【００５０】
処置具挿入部５１は、シース５２と、切開電極５３と、給電ワイヤ５４とを備える。
【００５１】
シース５２は、可撓性を有する筒状部材であり、絶縁性を有する。シース５２の内部には給電ワイヤ５４が進退可能に配されている。
【００５２】
図３及び図４に示す切開電極５３は、給電ワイヤ５４の遠位端５４ａに固定された電極であり、高周波電流が通電された状態で生体組織に接触させることにより生体組織を焼灼・切開する。
切開電極５３は、給電ワイヤ５４が図１に示すようにシース５２の近位端５２ｂ側へと移動されることによって、シース５２の遠位端５２ａの開口（図６参照）からシース５２の内部に完全に収容される。また、切開電極５３は、給電ワイヤ５４がシース５２の遠位端５２ａ側へと移動されることによって、シース５２の遠位端５２ａの開口から突出する。
【００５３】
図１に示す給電ワイヤ５４は、切開電極５３に対して高周波電流を供給するための導電性部材である。給電ワイヤ５４の遠位端５４ａ（図６参照）は切開電極５３に固定されている。給電ワイヤ５４の近位端５４ｂ（図１参照）は処置具操作部５５に配されている。給電ワイヤ５４の近位端５４ｂは、後述するスライダ５８に固定されている。給電ワイヤ５４は、スライダ５８の操作によってシース５２内を進退動作される。
【００５４】
処置具操作部５５は、図１に示すように棒状の操作部本体５６と、スライダ５８とを備えている。操作部本体５６は、シース５２の近位端５２ｂに固定されている。スライダ５８は、操作部本体５６に対して操作部本体５６の長手方向にスライド可能に設けられている。
【００５５】
操作部本体５６の近位端５６ｂは、指掛け用のリング５７を備えている。
【００５６】
スライダ５８は、操作部本体５６の長手方向に進退移動可能となるように操作部本体５６に連結されている。スライダ５８は、給電ワイヤ５４の近位端５４ｂに固定されたコネクタ５９と、指掛け用のリング６０とを備えている。
【００５７】
スライダ５８に設けられたコネクタ５９は、不図示の高周波電源装置に接続可能である。高周波電源装置が発する高周波電流は、高周波電源装置からコネクタ５９および給電ワイヤ５４を通じて切開電極５３へと通電される。
【００５８】
操作部本体５６に設けられたリング５７とスライダ５８に設けられたリング６０との各々に操作者が指をかけて手を開閉動作させることにより、操作部本体５６に対してスライダ５８を進退移動させることができる。
【００５９】
次に、本実施形態のＥＳＤ処置システム１の作用について説明する。
以下では、本実施形態のＥＳＤ処置システム１を用いて体腔内の粘膜切除を行なう際の動作を例示する。
図４は、ＥＳＤ処置システム１の使用時における内視鏡画像の一例を示す図である。図５は、ＥＳＤ処置システム１の使用時の一過程を示す図である。図６は、内視鏡用粘膜挙上具３０が粘膜を挙上している状態を示す側面図である。図７は、内視鏡用粘膜挙上具３０が粘膜を挙上している状態を側面視で示す部分断面図である。図８は、内視鏡用粘膜挙上具３０が粘膜を挙上している状態を示す正面図である。図９は、内視鏡用粘膜挙上具３０が粘膜を挙上している状態を示す正面図である。図１０は、内視鏡用粘膜挙上具３０が粘膜を挙上している状態を示す背面図であり、内視鏡１０の内視鏡画像の視野方向に見たときの粘膜の挙上状態を示す。
【００６０】
図１に示すＥＳＤ処置システム１の使用前に、高周波ナイフ５０の対極板が患者に装着される。さらに、ＥＳＤ処置システム１の使用前に、本実施形態に係る内視鏡用粘膜挙上具３０が取付部材４４によって挿入部１１の遠位硬質部１２に取り付けられる。
【００６１】
ＥＳＤ処置システム１の操作者は、公知の手技により、内視鏡１０の挿入部１１の遠位端１１ａをたとえば口から消化管内へと導入し、処置対象部位まで挿入部１１の遠位端１１ａを案内する。このとき、必要に応じてアングルノブ２５を操作して湾曲部１７を湾曲させながら、切除対象部位である病変粘膜部分Ｐ１（図４参照）が内視鏡１０の視野に入るように、挿入部１１の遠位端１１ａの位置を調整する。
【００６２】
患者に対する挿入部１１の遠位端１１ａの位置を操作者が保持した状態で、操作者は、内視鏡１０の鉗子栓２８および処置具チャンネル１９を通じて、不図示の注射針を消化管内に導入する。消化管内に導入された注射針を用いて、操作者は、病変粘膜部分Ｐ１の粘膜下層に生理食塩水を注入して、病変粘膜部分Ｐ１を隆起させる。病変粘膜部分Ｐ１が隆起したら、操作者は、注射針を処置具チャンネル１９から引き抜く。
【００６３】
次に、図１に示すように、操作者は処置具チャンネル１９に高周波ナイフ５０を挿入する。高周波ナイフ５０は、シース５２内に切開電極５３が収容された状態で準備されている。また、高周波ナイフ５０は、高周波ナイフ５０のコネクタ５９が高周波電源装置に接続された状態で準備されている。
【００６４】
操作者は、高周波ナイフ５０の処置具挿入部５１を、図１に示す鉗子栓２８を通じて処置具チャンネル１９内に導入する。操作者は、挿入部１１の遠位端１１ａから処置具挿入部５１が突出したところで処置具挿入部５１を停止させる。
【００６５】
図４に示すように、内視鏡１０の観察ユニット１３を用いて取得された内視鏡画像により、第一押さえ部３３と第二押さえ部３４との間にシース５２の遠位端５２ａが配された状態が視認可能である。
【００６６】
操作者は、図１に示す処置具操作部５５のスライダ５８を操作部本体５６に対して移動させ、高周波ナイフ５０のシース５２から切開電極５３を突出させる。必要に応じて、操作者は、内視鏡１０の湾曲部１７を湾曲動作させることによって内視鏡１０の遠位硬質部１２を移動させ、切開電極５３の位置が切除予定位置に達するように位置調整を行う。続いて、操作者が不図示のスイッチを操作することによって高周波電源装置に高周波電流を発生させ、コネクタ５９および給電ワイヤ５４を通じて切開電極５３に高周波電流を通電させる。さらに、操作者は、高周波電流が通電された状態の切開電極５３を切除予定位置の組織に接触させて、所定の切開予定線に沿って組織を切開する。
これにより、図４に示すように、病変粘膜部位Ｐ１の粘膜層Ｐ２に開口Ｐ３が形成される。開口Ｐ３の大きさは、図５に示すように、第一押さえ部３３の遠位端３３ａと第二押さえ部３４の遠位端３４ａとの距離より大きければよい。
【００６７】
開口Ｐ３が形成された後、操作者は、切開電極５３をシース５２内に収容し、シース５２を処置具チャンネル１９内に引き戻す。
【００６８】
続いて、図５及び図６に示すように、粘膜病変部位Ｐ１に形成された開口Ｐ３に第一押さえ部３３の遠位端３３ａと第二押さえ部３４の遠位端３４ａとがともに挿入されるように、操作者は内視鏡１０の挿入部１１を移動させる。
これにより、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４が導入される。このとき、図７に示すように、第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４は筋層Ｐ６に接し、第一挙上部３５及び第二挙上部３６は粘膜下層Ｐ５に接している。筋層Ｐ６が第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４により保持されることで、術場が平坦に近くなる。第一挙上部３５及び第二挙上部３６は粘膜下層Ｐ５が筋層Ｐ６から離間するように粘膜下層Ｐ５を押し上げた状態で保持する。
【００６９】
第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４が開口Ｐ３からさらに挿入されると、図８，図９，及び図１０に示すように、粘膜下層Ｐ５は、第一挙上部３５と第一支持部４１との間、及び第二挙上部３６と第二支持部４２との間に入り込む。さらに、粘膜下層Ｐ５は、第一支持部４１及び第二支持部４２によって筋層Ｐ６側へと押し付けられる。
【００７０】
第一挙上部３５と第一支持部４１との間に粘膜下層Ｐ５が入り込んでいるときに、第一挙上部３５の外面は粘膜下層Ｐ５を押し上げる押上面となっている。また、第一挙上部３５と第一支持部４１との間に粘膜下層Ｐ５が入り込んでいるときに、第一支持部４１の外面は粘膜下層Ｐ５を押し下げる押下面となっている。
第二挙上部３６と第二支持部４２との間に粘膜下層Ｐ５が入り込んでいるときに、第二挙上部３６の外面は粘膜下層Ｐ５を押し上げる押上面となっている。また、第二挙上部３６と第二支持部４２との間に粘膜下層Ｐ５が入り込んでいるときに、第二支持部４２の外面は粘膜下層Ｐ５を押し下げる押下面となっている。
【００７１】
第一挙上部３５及び第二挙上部３６が粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６から離れる方向へ押し上げ、同時に第一支持部４１及び第二支持部４２が粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６側へと押し付けるので、粘膜下層Ｐ５は、第一挙上部３５と第二挙上部３６との間において引き延ばされる力を受ける。これにより、第一挙上部３５と第二挙上部３６との間にある粘膜下層Ｐ５は、筋層Ｐ６側へ垂れ下がろうとする重力等に抗して第一挙上部３５と第二挙上部３６との間で張られる。粘膜下層Ｐ５が第一挙上部３５と第二挙上部３６との間で張られることにより、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間には、粘膜下層Ｐ５が張られていない場合よりも広い術場（作業空間）が生じる。
【００７２】
また、粘膜下層Ｐ５が第一挙上部３５と第二挙上部３６との間で張られることにより、観察ユニット１３を用いて粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間を観察するのが容易となる。
【００７３】
操作者は、挙上部材３２が十分に粘膜下層Ｐ５を挙上している状態で、図１に示す高周波ナイフ５０を図６に示すように再び処置具チャンネル１９から突出させ、切開電極５３をシース５２から突出させたのちに切開電極５３に高周波電流を通電させて病変粘膜部分Ｐ１を切除する。
【００７４】
なお、必要に応じて、第一支持部４１と第二支持部４２とを連結する連結部４３が粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に入り込むように挙上具本体３１を粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に入れてもよい（図１３参照）。この場合、第一挙上部３５及び第二挙上部３６によって粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６に対して押し上げるよりも広く粘膜下層Ｐ５を押し上げることができる。
【００７５】
病変粘膜部分Ｐ１の切除の終了後、操作者は、高周波ナイフ５０及び内視鏡１０を消化管から抜去する。内視鏡１０の挿入部１１に内視鏡用粘膜挙上具３０が取付部材４４によって取り付けられているので、内視鏡用粘膜挙上具３０は、内視鏡１０の抜去によって内視鏡１０とともに消化管から抜去される。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態のＥＳＤ処置システム１の第一挙上部３５及び第二挙上部３６が粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６から離間させるので、ＥＳＤ処置システム１の操作者は、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との隙間において切開すべき部位を容易に視認することができる。
【００７７】
さらに、本実施形態では、第一挙上部３５と第二挙上部３６との間で粘膜下層Ｐ５が張られるように第一支持部４１と第二支持部４２とが粘膜下層Ｐ５を押さえるので、粘膜下層Ｐ５が筋層Ｐ６側に垂れ下がるのを防ぎ、内視鏡１０の観察ユニット１３を用いた良好な視野が得られる。
【００７８】
また、第一押さえ部３３と第二押さえ部３４が筋層Ｐ６にともに接している状態では筋層Ｐ６がほぼ平坦に保持されるので、手技を容易に行うことができる。
【００７９】
（変形例）
次に、本実施形態のＥＳＤ処置システム１の変形例について説明する。図１１は、ＥＳＤ処置システム１の変形例の構成及び使用態様を示す側面図である。図１２は、本変形例のＥＳＤ処置システム１Ａに適用される内視鏡用粘膜挙上具を示す斜視図である。
図１１及び図１２に示すように、本変形例のＥＳＤ処置システム１Ａは、第一支持部４１及び第二支持部４２に代えて、第一支持部４１の遠位端４１ａ及び第二支持部４２の遠位端４２ａよりもさらに遠位端側に長く延びた第一支持部４１Ａ及び第二支持部４２Ａを備える点で上記実施形態のＥＳＤ処置システム１と構成が異なる。
【００８０】
第一支持部４１Ａの遠位端４１ａＡは、第一挙上部３５と第二挙上部３６とが重なる方向から見たときに第一押さえ部３３の遠位端３３ａよりもさらに遠位端側に位置している。
第二支持部４２Ａの遠位端４２ａＡは、第一挙上部３５と第二挙上部３６とが重なる方向から見たときに第二押さえ部３４の遠位端３４ａよりもさらに遠位端側に位置している。
【００８１】
本変形例では、第一押さえ部３３の遠位端３３ａ、第二押さえ部３４の遠位端３４ａ、第一支持部４１Ａの遠位端４１ａＡ、及び第二支持部４２Ａの遠位端４２ａＡによって、図１１に示すように一つの面αが規定される。第一支持部４１Ａの遠位端４１ａＡ及び第二支持部４２Ａの遠位端４２ａＡの方が第一押さえ部３３の遠位端３３ａ及び第二押さえ部３４の遠位端３４ａよりも遠位硬質部１２から離れた位置にあることで、上記の面αは遠位硬質部１２の遠位端面１２ａに対して傾斜している。
【００８２】
第一支持部４１Ａ、第二支持部４２Ａ、及び連結部４３が設けられていない場合に、第一挙上部３５及び第二挙上部３６によって規定される面βに粘膜表面が沿う。これに対して、本変形例では、第一押さえ部３３の遠位端３３ａ、第二押さえ部３４の遠位端３４ａ、第一支持部４１Ａの遠位端４１ａＡ、及び第二支持部４２Ａの遠位端４２ａＡによって構成される面αに粘膜表面が沿うことにより、高周波ナイフ５０の切開電極５３を粘膜Ｐ２に対して鈍角に接触させることができる。
【００８３】
すなわち、第一押さえ部３３の遠位端３３ａ、第二押さえ部３４の遠位端３４ａ、第一支持部４１Ａの遠位端４１ａＡ、及び第二支持部４２Ａの遠位端４２ａＡが同時に消化管の内壁に接した状態で処置具チャンネル１９から高周波ナイフ５０を突出させたときに、消化管の内壁に対する切開電極５３のアプローチ角度が鈍角となる。
【００８４】
本変形例では、消化管の内壁に対して切開電極５３を鈍角とすることにより、消化管の穿孔リスクを下げることができる。
【００８５】
本変形例では、第一支持部４１Ａ及び第二支持部４２Ａは必ずしも第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４に固定されていなくてもよい。すなわち、ＥＳＤ処置システムは、内視鏡１０の遠位硬質部１２の遠位端面１２ａの外周部分に固定可能なリング状のキャップと、このキャップに固定された第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４と、このキャップにおいて第一押さえ部３３及び第二押さえ部３４の固定位置とは異なる位置に固定された第一支持部４１Ａ及び第二支持部４２Ａとを備えていてもよい。
【００８６】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
たとえば、上記実施形態に係る内視鏡用粘膜挙上具３０は、第一挙上部３５と第二挙上部３６とを連結する連結部３７、及び第一支持部４１と第二支持部４２とを連結する連結部４３を備えていなくてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態に係る内視鏡用粘膜挙上具３０において、第一押さえ部３３材及び第二押さえ部３４材を備えず、第一挙上部３５の近位端３５ｂ及び第二挙上部３６の近位端３６ｂが内視鏡の遠位硬質部１２に取り付けられるようになっていてもよい。この場合、第一支持部４１及び第二支持部４２は第一挙上部３５の近位端３５ｂ及び第二挙上部３６の近位端３６ｂに固定されるか、あるいは第一挙上部３５及び第二挙上部３６とともに上記の変形例で示したリング状のキャップを介して遠位硬質部１２に固定される。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。本発明は前述した説明に限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
上記実施形態によれば、粘膜下層と筋層との間に広い作業空間を確保することができる内視鏡用粘膜挙上具及び内視鏡処置システムを提供できる。
【符号の説明】
【００９０】
１，１Ａ  処置システム
１０  内視鏡
１１  挿入部
３０  内視鏡用粘膜挙上具
３１  挙上具本体
３２  挙上部材
３３  第一押さえ部
３４  第二押さえ部
３５  第一挙上部
３６  第二挙上部
３７  連結部
４０  押下部材
４１，４１Ａ  第一支持部
４２，４２Ａ  第二支持部
４３  連結部
４４  取付部材
５０  高周波ナイフ（内視鏡用切開具）
５１  処置具挿入部
５２  シース
５３  切開電極
５４  給電ワイヤ
５５  処置具操作部
５６  操作部本体
【図１】
0006013625.tif 000002
【図２】
0006013625.tif 000003
【図３】
0006013625.tif 000004
【図４】
0006013625.tif 000005
【図５】
0006013625.tif 000006
【図６】
0006013625.tif 000007
【図７】
0006013625.tif 000008
【図８】
0006013625.tif 000009
【図９】
0006013625.tif 000010
【図１０】
0006013625.tif 000011
【図１１】
0006013625.tif 000012
【図１２】
0006013625.tif 000013
【図１３】
0006013625.tif 000014