(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒形状の容器本体と、
前記容器本体の側壁に接続されて前記容器本体の内周面に沿うように空気を導く吸込管と、
前記容器本体に対して略同心の開口を有する隔壁と、
前記容器本体と略同心の筒形状または錐形状を有し前記容器本体に収容されて前記吸込管を臨むとともに前記開口に設けられた濾過部と、
前記吸込管の開口縁から前記容器本体と前記濾過部との隙間へ向かって延ばされた整流板と、を備え、
前記整流板は、前記濾過部から離間させて延ばされ、前記吸込管から前記容器本体内へ導かれる空気の流れる方向へ向かって延ばされ、前記濾過部の外周の接線方向へ向かって延ばされること特徴とする塵埃分離集塵容器。
【請求項２】
前記整流板を含んで管状に形成されて前記吸込管の開口縁から前記容器本体内に延ばされた整流管を備えることを特徴とする請求項１に記載の塵埃分離集塵容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の塵埃分離集塵容器と、
前記塵埃分離集塵容器が着脱分離に装着された掃除機本体と、を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は、塵埃分離集塵容器および電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、円筒形状の容器本体と、容器本体の側面に設けられて容器本体の内周に沿う旋回流を発生させる吸込管と、を備えた遠心分離方式の電気掃除機が知られている。遠心分離方式の電気掃除機は、空気とともに塵埃を吸い込み、容器本体内に発生させた旋回流によって空気と塵埃とを遠心分離させて容器本体内に分離された塵埃を蓄積する。
【０００３】
ところで、電気掃除機は、塵埃を吸い込むために負圧を発生させる電動送風機を備える。この電動送風機の吸気および排気は、電気掃除機の各部を流れて騒音を発生させる。
【０００４】
そこで、電動送風機の排気に着目し、この排気を掃除機本体の複数の部位に分散させて放出させることで、個別の放出箇所における流量を低減させて低騒音化を図った電気掃除機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９９１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電気掃除機の騒音源は、電動送風機の排気のみでなく吸気もある。特に、遠心分離方式の電気掃除機は、吸気に旋回流を生じさせる容器本体内から発せられる騒音が吸気を上流へ遡り吸込口体の吸込口から電気掃除機外へと伝播する。
【０００７】
そこで、本発明は、円筒形状の容器本体の内部に旋回流を発生させて含塵空気の遠心分離を行いつつ、旋回流による騒音の発生を低減させた塵埃分離集塵容器および電気掃除機を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器は、有底円筒形状の容器本体と、前記容器本体の側壁に接続されて前記容器本体の内周面に沿うように空気を導く吸込管と、前記容器本体に対して略同心の開口を有する隔壁と、前記容器本体と略同心の筒形状または錐形状を有し前記容器本体に収容されて前記吸込管を臨むとともに前記開口に設けられたフィルタ部と、前記吸込管の開口縁から前記容器本体と前記フィルタ部との隙間へ向かって延ばされた整流板と、を備え、前記整流板は、前記濾過部から離間させて延ばされ、前記吸込管から前記容器本体内へ導かれる空気の流れる方向へ向かって延ばされ、前記濾過部の外周の接線方向へ向かって延ばされることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の実施形態に係る電気掃除機は、前記塵埃分離集塵容器と、前記塵埃分離集塵容器が着脱分離に装着された掃除機本体と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示した斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を模式的に示した縦断面図。
【図３】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を示した斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を示した斜視断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を示した縦断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を示した横断面図。
【図７】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器の整流部材を示した斜視図。
【図８】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器の他の例を示した横断面図。
【図９】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器の整流部材の他の例を示した斜視図。
【図１０】本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器の整流管を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る塵埃分離集塵容器および電気掃除機の実施形態について図１から図５を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示した斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る電気掃除機１は、いわゆるキャニスタ型の電気掃除機である。電気掃除機１は、被掃除面上に配置される掃除機本体２と、掃除機本体２に着脱自在に接続された管部３と、を備える。
【００１４】
掃除機本体２は、本体ケース５と、本体ケース５の両側方に軸支された一対の車輪６と、本体ケース５に着脱自在に装着された塵埃分離集塵容器７（塵埃分離集塵容器）と、塵埃分離集塵容器７に連通された電動送風機８と、電動送風機８の駆動を制御する本体制御部９と、電動送風機８に電力を導く電源コード１１と、を備える。
【００１５】
本体ケース５は、塵埃分離集塵容器７に連通された本体接続口１２を有する。
【００１６】
塵埃分離集塵容器７は、電動送風機８が発生させた負圧によって電気掃除機１に吸い込まれる塵埃を含んだ空気（含塵空気）から塵埃を分離し、捕集する。
【００１７】
車輪６は、掃除機本体２の走行用の大径の走行輪である。
【００１８】
本体制御部９は、予め設定された複数の運転モードを有する。また、本体制御部９は、管部３から入力される操作信号に対応させて複数の運転モードから任意の運転モードを択一的に選択し電動送風機８を駆動させる。それぞれの運転モードは、管部３から入力される操作信号に対応付けられるとともに、電動送風機８の入力値を互いに異ならせて設定される。
【００１９】
電源コード１１は、自由端部に電源プラグ１４を備える。
【００２０】
管部３は、電動送風機８の運転にともない掃除機本体２から作用する負圧によって、被掃除面から含塵空気を吸い込み掃除機本体２に案内する。管部３は、掃除機本体２の本体接続口１２に着脱自在に接続された接続管１９と、接続管１９に接続された集塵ホース２１と、集塵ホース２１に接続された手元操作管２２と、手元操作管２２から突出させて設けられた把持部２３と、把持部２３に設けられた操作部２４と、手元操作管２２に着脱自在に接続された延長管２５と、延長管２５に着脱自在に接続された吸込口体２６と、を備える。
【００２１】
接続管１９は、本体接続口１２を介して塵埃分離集塵容器７に連通された管状体である。
【００２２】
集塵ホース２１は、可撓性を有し細長略円筒状に形成されたホースである。集塵ホース２１は、接続管１９に接続された一端を有する。集塵ホース２１は、接続管１９を介して塵埃分離集塵容器７に連通される。
【００２３】
手元操作管２２は、集塵ホース２１の他端に接続された一端を有する。手元操作管２２は、接続管１９および集塵ホース２１を介して塵埃分離集塵容器７に連通される。
【００２４】
把持部２３は、電気掃除機１を操作するために使用者が手で把持する部分である。把持部２３は、使用者が手で容易に把持できるよう、手に合わせた適宜の形状を有して手元操作管２２の他端部から突出させて設けられる。
【００２５】
操作部２４は、それぞれの運転モードに対応させたスイッチを備える。具体的には、操作部２４は、使用者による電動送風機８の運転停止操作を受け取る停止スイッチ２４ａと、使用者による電動送風機８の運転開始操作を受け取る起動スイッチ２４ｂと、を備える。起動スイッチ２４ｂは、弱運転スイッチ（図示省略）、中運転スイッチ（図示省略）および強運転スイッチ（図示省略）を別個に備える構成にしても良い。電気掃除機１の使用者は、操作部２４を操作して電動送風機８の運転モードを択一的に選択できる。
【００２６】
延長管２５は、伸縮可能な細長略円筒状に形成された管である。延長管２５は、複数の筒状体を重ね合わせてテレスコピック構造に構成される。延長管２５は、手元操作管２２の他端に着脱自在に接続された一端を有する。延長管２５は、接続管１９、手元操作管２２および集塵ホース２１を介して塵埃分離集塵容器７に連通される。
【００２７】
吸込口体２６は、延長管２５の他端に着脱自在に接続される。また、吸込口体２６は、木床やカーペットなどの被掃除面上を走行可能に構成されるとともに、走行状態において被掃除面に対向する底面に吸込口２８を有する。さらに、吸込口体２６は、吸込口体２６に軸支され吸込口２８に配置された回転清掃体２９と、回転清掃体２９を回転駆動させる電動機３１と、を備える。吸込口体２６は、延長管２５、手元操作管２２および集塵ホース２１を介して塵埃分離集塵容器７に連通される。
【００２８】
電気掃除機１は、起動スイッチ２４ｂが操作されると電動送風機８を駆動させ掃除機本体２の内部に負圧（吸込負圧）を作用させる。この負圧は、本体接続口１２から集塵ホース２１と手元操作管２２と延長管２５とを経て吸込口体２６の吸込口２８に作用する。吸込口２８に作用した負圧によって、電気掃除機１は、被掃除面に溜まった塵埃を空気とともに吸込口２８から吸い込んで被掃除面を掃除する。吸込口２８に吸い込まれた含塵空気は、掃除機本体２に収容された塵埃分離集塵容器７によって空気と塵埃とに分離される。分離された塵埃は、塵埃分離集塵容器７に捕集される。他方、分離された空気は、塵埃分離集塵容器７を通過し電動送風機８に吸い込まれて掃除機本体２から排気される。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を模式的に示した縦断面図である。
【００３０】
図３は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を示した斜視図である。
【００３１】
図４は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を示した斜視断面図である。
【００３２】
図５は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を示した縦断面図である。
【００３３】
図２から図５に示すように、本実施形態に係る塵埃分離集塵容器７は、容器本体３５と、吸込管３６と、整流部材３７と、吐出管３８と、隔壁３９と、濾過部４１（フィルタ部）と、カップ部材４２と、柱状部材４３と、濾過部４５と、円盤４６と、プリーツフィルタ部４８と、を備える。
【００３４】
なお、塵埃分離集塵容器７は、掃除機本体２に装着された状態において、円筒形状の容器本体３５の中心線Ｃを垂直方向に配置させても水平方向に配置させても良く、この他の任意の角度に傾けて配置しても良い。
【００３５】
容器本体３５は、有底円筒形状の容器であり、一方の底部３５ａと隔壁３９との間に区画された排気風路５５と、他方の底部３５ｂとカップ部材４２との間に区画された集塵室５６と、隔壁３９とカップ部材４２との間に区画された分離部５７と、を有する。容器本体３５は、集塵室５６を構成する他方の底部３５ｂに、開閉自在な蓋体５８を備える。蓋体５８は、容器本体３５の側壁３５ｃに設けられたヒンジ機構６１によって軸支されて集塵室５６を開閉させる。容器本体３５は、蓋体５８を開くと、集塵室５６に蓄積された塵埃を容器本体３５外へ廃棄できる。
【００３６】
吸込管３６は、容器本体３５の側壁３５ｃに接続されて容器本体３５の内周面に沿うように空気を導く入口管である。吸込管３６は、掃除機本体２の本体接続口１２と容器本体３５内の分離部５７とを連通させる。吸込管３６は、容器本体３５の中心線Ｃに対する同心円の接線方向へ指向した流路を有し、電動送風機８が駆動して容器本体３５に負圧が作用すると容器本体３５内に旋回流Ｆを発生させる。
【００３７】
整流部材３７は、吸込管３６から容器本体３５内に案内される含塵空気の流れを整流する物であり、吸込管３６に設けられて容器本体３５内に向かって延ばされる。
【００３８】
吐出管３８は、吸込管３６よりも容器本体３５の一方の底部３５ａ側によせて接続された出口管である。吐出管３８は、容器本体３５内の排気風路５５と電動送風機８の吸込口（図示省略）とを連通させる。
【００３９】
なお、吸込管３６および吐出管３８は、容器本体３５の側壁３５ｃに一体成形される。
【００４０】
隔壁３９は、吸込管３６と吐出管３８との間を仕切る壁であり、容器本体３５に対して略同心の開口３９ａを有する。隔壁３９は、容器本体３５に保持されて、分離部５７に流入した含塵空気が旋回流Ｆを発生させることなく、直接的に排気風路５５へ流入しないように両空間を区画する。開口３９ａは、容器本体３５の中心線Ｃに直交する面を円形状に開いた開口である。また、隔壁３９は、容器本体３５の中心線Ｃに沿って分離部５７内に延びた内筒６２を備える。内筒６２は、容器本体３５内にカップ部材４２および円盤４６を保持する。内筒６２は、格子状に構成された側面を有し、筒内外の空間を連通させる大型の開口６２ａを有する。
【００４１】
濾過部４１は、容器本体３５と略同心の筒形状を有するメッシュ状のフィルタであり、容器本体３５（より詳しくは分離部５７）内に収容されて吸込管３６を臨むとともに開口３９ａに設けられる。より詳しくは、濾過部４１は、格子状の内筒６２の側壁を取り囲むようにして筒形状を保ち、電動送風機８の駆動開始直後や停止直後など分離部５７内の旋回流Ｆが十分に発達していない期間において、また旋回流Ｆが発達した後も当然に、分離部５７から排気風路５５へ塵埃が流れ込むことを防ぐ。なお、濾過部４１は、筒形状のみならず、円錐体形状や多角錐体形状などの錐形状であってもよい。
【００４２】
カップ部材４２は、容器本体３５の他方の底部３５ｂの内面へ向けて開放された有底円筒形状を有し、濾過部４１よりも容器本体３５の他方の底部３５ｂ側に配置される。カップ部材４２は、容器本体３５の内周面および他方の底部３５ｂの内面との間に隙間５１、５２を形成する側壁５３と、開口５４ａを有する底壁５４と、を備える。カップ部材４２の内側は、容器本体３５の底部３５ｂ（すなわち、蓋体５８）とともに集塵室５６を形成する。カップ部材４２は、容器本体３５の他方の底部３５ｂ（すなわち、蓋体５８）側へ向けて拡開する内周面を有する。
【００４３】
また、カップ部材４２は、容器本体３５との隙間５１、５２によって分離部５７と集塵室５６とを連通させる。隙間５１は、容器本体３５の内周面およびカップ部材４２の外周面の全周に渡って形成される。他方、カップ部材４２の開口５４ａは、隙間５１よりも容器本体３５の中心線Ｃよりに配置された開口であり、集塵室５６と分離部５７とを連通させる。  分離部５７と集塵室５６とは、隙間５１、５２および開口５４ａによって連通される。隙間５１、５２は、分離部５７内で発生した旋回流Ｆを塵埃とともに集塵室５６に導く。他方、開口５４ａは、集塵室５６内に導かれた旋回流Ｆを分離部５７へ戻す。
【００４４】
柱状部材４３は、集塵室５６内にカップ部材４２の底壁５４から容器本体３５の他方の底部３５ｂ（すなわち、蓋体５８）へ容器本体３５の中心線Ｃに沿わせて延ばされた中空円柱である。柱状部材４３は、蓋体５８に当接され、中空部と集塵室５６内との空気の流通を遮断される。柱状部材４３は内筒６２に一体に成形してもよく、その中空部を内筒６２の内側に連通させても良い。
【００４５】
濾過部４５は、カップ部材４２の開口５４ａに設けられたメッシュ状のフィルタである。濾過部４５は、集塵室５６に流れ込んだ糸くずや綿埃などの繊維状の塵埃が分離部５７へ戻らない程度に目の粗いものでよい。
【００４６】
円盤４６は、濾過部４１と濾過部４５との間に配置されてカップ部材４２の底壁５４との間に隙間を形成する。また、円盤４６は、内周部から外周部へ向かってカップ部材４２の底壁５４に近づく傘形状に形成される。円盤４６は、容器本体３５の中心線Ｃ方向視において、少なくとも濾過部４１の一部に重なり、濾過部４５を覆い隠す程度に大きいことが望ましい。
【００４７】
プリーツフィルタ部４８は、隔壁３９の開口３９ａと吐出管３８との間の流路（すなわち、排気風路５５）に設けられたフィルタである。プリーツフィルタ部４８は、電動送風機８の駆動開始直後や停止直後など分離部５７の旋回流Ｆが十分に発達していない期間に、濾過部４１を透過可能な微細な粒子状の細塵を捕捉し、この細塵が電動送風機８に吸い込まれないようにする。
【００４８】
また、塵埃分離集塵容器７は、容器本体３５の内周面とカップ部材４２の外周面との隙間５１における流路断面積をＳ１、カップ部材４２の底壁５４と円盤４６の縁との隙間６３における流路断面積をＳ２とすると、流路断面積Ｓ１＞流路断面積Ｓ２の関係を有する。
【００４９】
さらに、塵埃分離集塵容器７は、容器本体３５の他方の底部３５ｂの内面とカップ部材４２の開放端との隙間５２における流路断面積をＳ３とすると、流路断面積Ｓ３＞流路断面積Ｓ１の関係を有する。
【００５０】
すなわち、塵埃分離集塵容器７は、分離部５７から集塵室５６を通って再び分離部５７に戻る経路において下流に行くほど流路断面積が絞られており（流路断面積Ｓ３＞流路断面積Ｓ１＞流路断面積Ｓ２）、集塵室５６に流れ込んだ旋回流Ｆの流速を急激に低減させる。
【００５１】
なお、開口５４ａは、容器本体３５の中心に対して同心状かつ等間隔に配置された複数の開口からなる開口群でも良い。また、開口５４ａは、濾過部４５で閉塞させずに集塵室５６に流れ込んだ糸くずや綿埃などの繊維状の塵埃が分離部５７へ戻らないような適宜に小さい径（例えば、直径５ｍｍ以下）を有する複数の開口からなる開口群（濾過部）でも良い。
【００５２】
また、隙間５１および開口５４ａは、容器本体３５の中心のまわりに全周に渡って環状に形成もしくは配置されているものに限られない。具体的には、隙間５１は、容器本体３５の内周に沿って弧状に形成されたものでも良い。また、開口５４ａは、隙間５１よりも容器本体３５の中心寄りに配置されつつ周の一部を弧状に開口したものでも良い。
【００５３】
図６は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器を示した横断面図である。
【００５４】
図７は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器の整流部材を示した斜視図である。
【００５５】
図６および図７に示すように、本実施形態に係る塵埃分離集塵容器７の整流部材３７は、吸込管３６の開口縁から容器本体３５と濾過部４１（または内筒６２）との隙間６５へ向かって延ばされた整流板６６を備える。
【００５６】
整流板６６は、吸込管３６の開口縁、特に吸込管３６を流れる空気の流線方向において容器本体３５のより内側に位置する開口縁に設けられて、吸込管３６から容器本体３５内へ導かれる空気の流れる方向へ向かって延ばされる。また、整流板６６は、濾過部４１の外周の接線方向へ向かって延ばされる。さらに、整流板６６は、旋回流Ｆが通り抜けられるように濾過部４１から適宜に離間させて延ばされる。
【００５７】
図８は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器の他の例を示した横断面図である。
【００５８】
図９は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器の整流部材の他の例を示した斜視図である。
【００５９】
図１０は、本発明の実施形態に係る塵埃分離集塵容器の整流管を示した斜視図である。
【００６０】
図８から図１０に示すように、本実施形態に係る塵埃分離集塵容器７の整流部材３７は、整流板６６を含んで管状に形成されて吸込管３６の開口縁から容器本体３５内に延ばされた整流管６８である。
【００６１】
整流管６８は、吸込管３６に嵌め込まれて固定される。整流管６８と吸込管３６との嵌め合いは、中間ばめまたはしまりばめであることが望ましい。
【００６２】
このように構成された塵埃分離集塵容器７は、電動送風機８を駆動させると吐出管３８を介して排気風路５５内に負圧が作用する。この排気風路５５の負圧は、開口３９ａを介して分離部５７に作用する。さらに、分離部５７の負圧は、吸込管３６を介して管部３に作用する。そうすると管部３に吸い込まれた含塵空気は、管部３を逆に辿って塵埃分離集塵容器７に案内される。
【００６３】
塵埃分離集塵容器７に案内された含塵空気は、吸込管３６から容器本体３５の内周面を沿うようにして流れ、分離部５７に旋回流Ｆを発生させる。このとき、塵埃分離集塵容器７は、整流部材３７あるいは整流管６８の整流板６６によって吸込管３６から容器本体３５内に流れ込む含塵空気を容器本体３５と濾過部４１との隙間６５へ円滑に導く。また、塵埃分離集塵容器７は、整流板６６によって容器本体３５内を周回してきた旋回流Ｆを容器本体３５の中心線Ｃ側（より詳しくは、濾過部４１側）へ指向させる。すなわち、旋回流Ｆは、整流板６６の整流効果によって濾過部４１の外周近傍へ円滑に導かれる。この過程において、旋回流Ｆは、含塵空気を空気と塵埃とに遠心分離する。分離された空気の一部は、旋回流Ｆの渦の中心近傍に配置された濾過部４１を抜け開口３９ａを経て排気風路５５に至る（図２中、実線矢Ｆｒ）。分離された空気の残部および分離された塵埃は、容器本体３５の内周面に沿って旋回しつつ隙間５１、５２を通過して集塵室５６へ流れ込む。
【００６４】
集塵室５６に流れ込む塵埃は、繊維状の塵埃の他に、開口５４ａおよび濾過部４５を透過可能な微細な粒子状の細塵を含んでいる。繊維状の塵埃は、カップ部材４２内を旋回している間に纏まり、柱状部材４３の周囲を取り囲むようにして蓄積される。
【００６５】
他方、集塵室５６に流れ込んだ空気は、カップ部材４２の開口５４ａを通じて集塵室５６から分離部５７に戻ろうとする。ところが、カップ部材４２内から開口５４ａを介して吹き出す空気は、集塵室５６と分離部５７との間に設けられた円盤４６によって遮られているため流速が低下する。また、この空気の一部は分離部５７へ戻るものの、他部は隙間５１を流れる旋回流Ｆに合流して集塵室５６へ環流Ｆｃを発生させる。
【００６６】
このような空気の流れを生じさせる塵埃分離集塵容器７は、整流板６６によって旋回流Ｆを濾過部４１の外周近傍へ円滑に導く。これによって含塵空気から遠心分離された空気の一部は、旋回流Ｆの流れに乗って濾過部４１を円滑に抜けて排気風路５５に至る。すなわち、塵埃分離集塵容器７は、濾過部４１を抜ける空気の流れを円滑にし、この周囲に発生する乱流領域の広がりを抑制し、乱流領域で大きく発生する騒音を抑制する。このように濾過部４１周囲の旋回流Ｆが濾過部４１を円滑に抜けることによって、容器本体３５内で発生する騒音が抑制され、吸込口体２６の吸込口２８から発せられる騒音は約１．４ｄＢＡ低減された。また、塵埃分離集塵容器７は、濾過部４１の周囲に発生する乱流領域の広がりを抑制したことにより、約１０Ｗ（約２．２％）の吸込効率の向上が見られた。
【００６７】
また、塵埃分離集塵容器７は、集塵室５６から分離部５７へ戻る空気の流速を低下させ、また、この空気の一部を集塵室５６へ環流させることによって、濾過部４５では捕捉しきれない細塵を集塵室５６に留まらせて、分離部５７側へ戻りにくくし、ひいてはプリーツフィルタ部４８へ細塵が到達することを抑制させる。
【００６８】
したがって、本実施形態に係る塵埃分離集塵容器７によれば、円筒形状の容器本体３５を備え、容器本体３５の内部に旋回流Ｆを発生させて含塵空気の遠心分離を行うと同時に分離された塵埃の蓄積を行いつつ、旋回流による騒音の発生を低減できる。
【００６９】
なお、本実施形態に係る電気掃除機１は、キャニスタ型のものに限らず、アップライト型、スティック型、あるいはハンディ型などのものであってもよい。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１  電気掃除機
２  掃除機本体
３  管部
５  本体ケース
６  車輪
７  塵埃分離集塵容器
８  電動送風機
９  本体制御部
１１  電源コード
１２  本体接続口
１４  電源プラグ
１９  接続管
２１  集塵ホース
２２  手元操作管
２３  把持部
２４  操作部
２４ａ  停止スイッチ
２４ｂ  起動スイッチ
２５  延長管
２６  吸込口体
２８  吸込口
２９  回転清掃体
３１  電動機
３５  容器本体
３５ａ  底部
３５ｂ  底部
３５ｃ  側壁
３６  吸込管
３７  整流部材
３８  吐出管
３９  隔壁
３９ａ  開口
４１  濾過部
４２  カップ部材
４３  柱状部材
４５  濾過部
４６  円盤
４８  プリーツフィルタ部
５１  隙間
５２  隙間
５３  側壁
５４  底壁
５４ａ  開口
５５  排気風路
５６  集塵室
５７  分離部
５８  蓋体
６１  ヒンジ機構
６２  内筒
６２ａ  開口
６３、６５  隙間
６６  整流板
６８  整流管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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