(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の電源から電力を取得する電力入力部と、
前記電力入力部から電力を供給され、該供給された電力を対応する一つの外部の電気機器に供給する電力出力部と、
所定の時間間隔で、前記電力入力部から前記電力出力部に供給される電力量を測定する測定部と、
前記測定部により測定された電力量に基づき、待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定する待機電力判断部と、
前記待機電力判断部からの要求により、前記電力入力部から前記電力出力部への電力の供給を遮断する電力遮断部を有し、
前記待機電力判断部は、前記待機電力量であるとの判定が所定の回数続いた場合に、前記電力遮断部に前記電力入力部から前記電力出力部への電力供給の遮断を要求し、
前記測定部は、
前記電力入力部から前記電力出力部に供給される電力量を前記電気機器の種類に応じた所定の時間間隔で測定する電力量測定部と、
前記電力量測定部により前記所定の時間間隔で測定された電力量を保存する測定結果管理部と、を有し、
前記待機電力判断部は、
前記測定結果管理部により保存された電力量の頻度分布にピークができる程度に電力量が保存された時、該頻度分布を用いて統計分析することにより、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記電力量測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定することを特徴とする待機電力遮断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の待機電力遮断装置を有し、
前記電力入力部から前記電力出力部に供給された電力を消費することを特徴とする電気機器。
【請求項３】
複数の前記電力出力部と複数の前記電力量測定部と複数の前記電力遮断部とを有し、
前記電力入力部は、
前記複数の電力出力部それぞれに電力を供給し、
前記複数の電力量測定部は、
前記電力入力部から前記複数の電力出力部それぞれに供給される電力量を測定し、
前記複数の電力遮断部は、前記待機電力判断部からの要求により、前記電力入力部から前記複数の電力出力部それぞれへの電力の供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の待機電力遮断装置。
【請求項４】
複数の待機電力遮断装置とセンターノードとを有して構成される待機電力遮断システムであって、
前記複数の待機電力遮断装置それぞれは、
外部の電源から電力を取得する電力入力部と、
前記電力入力部から電力を供給され、該供給された電力を電気機器に供給する電力出力部と、
所定の時間間隔で、前記電力入力部から前記電力出力部に供給される電力量を測定する測定部と、
前記測定部により測定された電力量を前記センターノードに送信する第１の通信部と、
前記第１の通信部からの要求により、前記電力入力部から前記電力出力部への電力の供給を遮断する電力遮断部と、
を有し、
前記センターノードは、
前記待機電力遮断装置から送信された電力量を受信する第２の通信部と、
前記第２の通信部により受信された電力量に基づき、待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定する待機電力判断部と、を有し、
前記待機電力判断部は、前記待機電力量であるとの判定が所定の回数続いた場合に、前記第２の通信部および前記第１の通信部を介して前記電力遮断部に前記電力入力部から前記電力出力部に供給される電力の遮断を要求し、
前記待機電力遮断装置の前記測定部は、
前記電力入力部から前記電力出力部に供給される電力量を前記電気機器の種類に応じた所定の時間間隔で測定し、
前記センターノードは、
前記第２の通信部により受信された電力量を保存する測定結果管理部を有し、
前記センターノードの前記待機電力判断部は、
前記測定結果管理部により保存された電力量の頻度分布にピークができる程度に電力量が保存された時、該頻度分布を用いて統計分析することにより、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定することを特徴とする待機電力遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、待機電力を遮断する待機電力遮断装置、電気機器、待機電力遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビやエアコンなどの電気機器は、使用されていないとき、いわゆる待機時においても、リモコンによる操作に備えるためや、内蔵した時計などを作動させるために、少量の電力を消費している。この待機時に消費される電力は、待機電力と呼ばれる。
【０００３】
このため、使用する機会の少ない電気機器であっても、電源に接続されている限り、長時間にわたり待機電力が消費され続けるという無駄が生じることがある。そこで、例えば、特許文献１では、電気機器と電源の間に設置され、電源から電気機器に流れる電力を測定することにより、電気機器が待機電力を使用しているかの判定をし、待機電力を使用していると判定したときには、電源から電気機器への電力の供給を遮断する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４１７９１９号公報
【特許文献２】特開２００９−７４９６６号公報
【特許文献３】特開２００８−２１７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、あらかじめ設定された待機電力値を使用するか、利用者が待機電力の設定を行わなくてはならない。利用者が待機電力の設定を行う場合は、初回または電気機器を変更する度に利用者が接続した電気機器の待機電力の値を設定する必要があり手間がかかる。上記課題を解決するために、例えば、特許文献２、３で自動的に、待機電力量を見積もる方法が開示されている。しかし、特許文献２、３の方法では、利用者に待機電力量がどのくらい消費されているかを伝えるために、待機電力量を見積もっており、見積もられる待機電力量は正確な値ではなく、おおよその見積もり値であり、精度の低いものである。また、特許文献２、３では、正確な待機電力量を導出するためにどのようなアルゴリズムを用いれば良いかについての具体的な記載がない。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、あらかじめ待機電力量を設定することなく待機電力量の特定と、待機電力量の削減を行うことが可能な待機電力遮断装置、電気機器、待機電力遮断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明における待機電力遮断装置は、外部の電源から電力を取得する電力入力部と、前記電力入力部から電力を供給される電力出力部と、前記電力入力部から前記電力出力部に供給される電力量を測定する測定部と、前記測定部により測定された電力量に基づき、待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定する待機電力判断部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明における電気機器は、上記本発明における待機電力遮断装置を有し、前記電力入力部から前記電力出力部に供給された電力を消費することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明における待機電力遮断システムは、複数の待機電力遮断装置とセンターノードとを有して構成される待機電力遮断システムであって、前記複数の待機電力遮断装置それぞれは、外部の電源から電力を取得する電力入力部と、前記電力入力部から電力を供給される電力出力部と、前記電力入力部から前記電力出力部に供給される電力量を測定する測定部と、前記測定部により測定された電力量を前記センターノードに送信する第１の通信部と、を有し、前記センターノードは、前記待機電力遮断装置から送信された電力量を受信する第２の通信部と、前記第２の通信部により受信された電力量に基づき、待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定する待機電力判断部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、あらかじめ待機電力量を設定することなく待機電力量の特定と、待機電力量の削減を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る待機電力遮断装置を使用する際の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る待機電力遮断装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る待機電力遮断装置における処理動作を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る待機電力遮断装置が待機電力量を導出する際に行う処理動作を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る待機電力遮断装置が待機電力量を導出する際に行う処理動作を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る待機電力遮断装置が待機電力量を導出する際に行う処理動作を示す図である。
【図７】電力量の時間変動と電力使用量の測定間隔の関係を示す図である。
【図８】電力使用量の頻度分布を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る待機電力遮断装置を使用する際の構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る待機電力遮断システムの構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る待機電力遮断システムの待機電力遮断装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る待機電力遮断システムのセンターノードの構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る待機電力遮断システムの構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る待機電力遮断システムの外観の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る待機電力遮断システムを備えた電気機器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る待機電力遮断装置を使用する際の構成を示す図である。電気機器１０１と電源１０３との間に待機電力遮断装置１０２が配置されている。電気機器１０１は、電力を取得するための、コンセントの差込プラグを有している。待機電力遮断装置１０２は、コンセントを有しており、このコンセントに電気機器１０１の差込プラグが差し込まれている。また、待機電力遮断装置１０２は、電力を取得するための、コンセントの差込プラグを有している。電源１０３は、コンセントを有しており、このコンセントに待機電力遮断装置１０２の差込プラグが差し込まれている。このように、電気機器１０１と待機電力遮断装置１０２と、電源１０３と、が接続されることにより、電源１０３から待機電力遮断装置１０２に電力が供給され、電源１０３から電気機器１０１に待機電力遮断装置１０２を介して電力が供給されるようになっている。
【００２２】
本発明では、このような構成において、電気機器１０１が電力を消費しているとき、自動的に待機電力量を導出し、電気機器１０１が無駄に電力を消費していると判断した場合には、電源１０３から電気機器１０１への電力の供給を遮断する方法、プログラム、装置などを提供する。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る待機電力遮断装置の構成を示す図である。待機電力遮断装置１０２は、電力入力部２０１、電力出力部２０２と、測定部２０３と、電力遮断部２０４と、待機電力判断部２０５と、を有する。
【００２４】
電力入力部２０１は、商用電源やポータプル電源などの外部の電源１０３のコンセントに差し込める差込プラグを有しており、これらの外部の電源１０３とのインタフェースになる。電力入力部２０１は、この差込プラグが外部の電源１０３のコンセントに差し込まれたときに、つまり、外部の電源１０３と接続したときに、この差込プラグを介して外部の電源１０３から電力を取得する。
【００２５】
電力出力部２０２は、外部の電気機器１０１の差込プラグが差し込めるコンセントを有しており、外部の電気機器１０１とのインタフェースになる。電力出力部２０２は、このコンセントに外部の電気機器１０１の差込プラグが差し込まれたときに、つまり、外部の電気機器１０１と接続したときに、このコンセントを介して外部の機器に電力を供給する。
【００２６】
待機電力遮断装置１０２を作動させる電力は、電力入力部２０１が取得した電力でもよいし、別途、バッテリーなどを用意し、これらから供給されるようにしてもよい。待機電力遮断装置１０２を作動させる電力が、電力入力部２０１が取得した電力から供給される場合、電力出力部２０２から外部の電気機器１０１に供給される電力は、電力入力部２０１が外部の電源１０３から取得した電力の一部である。一方、待機電力遮断装置１０２を作動させる電力が、バッテリーなどから供給されるときは、電力入力部２０１が外部の電源１０３から取得した電力が、そのまま電力出力部２０２から外部の電気機器１０１に供給される。
【００２７】
測定部２０３は、電力量測定部２０６と、測定結果管理部２０７と、を有して構成される。電力量測定部２０６は、外部の電源１０３と接続した電力入力部２０１から、外部の電気機器１０１と接続した電力出力部２０２に流れる電流の量から電力量を測定する。つまり、電力量測定部２０６は、外部の電源１０３から外部の電気機器１０１に供給される電力量を測定する。電力量測定部２０６は、電力量を測定できれば良く、内部構成としてはいろいろと考えられる。例えば、ハードウェアである電気回路により電流量を測定し、この測定した結果をソフトウェアにより算出し数値化するように構成されている、一般的な電力量測定装置と同様の内部構成にしてもよい。電力量測定部２０６は、測定した電力量、つまり、外部の電気機器１０１の電力使用量を数値化し、測定結果管理部２０７に書き込む。つまり、使用電力量を測定結果管理部２０７に書き込むインタフェースを有する。測定結果管理部２０７は、電力量測定部２０６により測定され、数値化された、外部の電気機器１０１の電力使用量を保存する。また、測定結果管理部２０７は、待機電力判断部２０５からの要求があったときは、その要求に基づき、保存されている電力使用量を読み出し、待機電力判断部２０５を渡す。つまり、測定結果管理部２０７は、電力使用量を保存するメモリ領域を有しており、このメモリ領域に電力使用量を書き込むためのインタフェースと、このメモリ領域に保存された電力使用量を読み出すインタフェースと、を有する。電力使用量を書き込むためのインタフェースは、電力測定部２０７と待機電力判断部２０５により使用され、電力使用量を読み出すためのインタフェースは、待機電力判断部２０５により使用される。
【００２８】
電力遮断部２０４は、電力入力部２０１と電力出力部２０２との間に配置され、待機電力判断部２０５から指示を受けたときには、その指示に従い、電力入力部２０１から電力出力部２０２に流れる電力を遮断する。つまり、電力遮断部２０４は、待機電力判断部２０５から電力を遮断する要求を受けたときに、外部の電源１０３から外部の電気機器１０１への電力の供給を遮断する。電力遮断部２０４は、例えば、回路の開閉を行うスイッチなどのハードウェアと、そのハードウェアの動作を制御するソフトウェアと、を組み合わせることにより構成してもよい。また、図２では、電力遮断部２０４は、電力量を測定する点と電力入力部２０１との間に配置しているが、電力入力部２０１から電力出力部２０２に流れる電力を遮断できるのであればどこに配置してもよい。
【００２９】
待機電力判断部２０５は、待機電力算出部２０８と、待機電力判定部２０９と、を有して構成される。待機電力算出部２０８は、測定結果管理部２０７から電力使用量を取得し、その取得した電力使用量の値から待機電力量を計算し導出する。待機電力量を算出する方法は、いろいろと考えられるが、例えば、下記で詳述する３つの方法を用いる。下記で詳述するように、待機電力量を導出する際に、１つの方法のみを用いて導出してもよいし、複数の方法を組み合わせて導出するようにしてもよい。また、待機電力算出部２０８は、導出した待機電力量を保存する機能も有する。待機電力判定部２０９は、待機電力算出部２０８により導出された待機電力量に基づき、待機電力量閾値を設定する。そして、待機電力判定部は、測定結果管理部２０７から電力使用量を取得し、この設定した待機電力量閾値とこの取得した電力使用量とを比較する。比較の結果、電力使用量が待機電力量閾値より低い場合には、待機電力判定部２０８は、電力出力部２０２に接続された外部の電気機器１０１、つまり、測定部２０３により電力使用量が測定された外部の機器１０１は、待機電力を使用中であると判定する。そして、待機電力判定部２０８は、外部の電気機器１０１が待機電力を使用中であり、その待機電力が無駄であると判定した場合に、電力遮断部２０４に、電力の供給を遮断する要求である待機電力遮断命令を行う。電気機器１０１が消費している待機電力が無駄であるのかを判定する方法はいろいろと考えられる。例えば、下記で詳述するように、電気機器１０１が長時間連続して待機電力を使用している場合などでは、その待機電力は無駄であると判断するようにしてもよい。
【００３０】
このような構成にすることにより、あらかじめ待機電力量を設定することなく、電気機器の使用する待機電力量を自動的に導出することが可能になる。また、電気機器が待機電力を使用中であるのかを自動的に判断できる。また、電気機器が使用している待機電力が無駄な電力であるのかも自動的に判断できる。待機電力は、リモコン操作に備えるなどのために使用される電力であり、すべての待機電力が無駄なわけではない。例えば、短時間の間に頻繁に電気機器の起動、終了が行われるような場合は、主電源を使用して、起動、終了を行うより、待機電力を使用し、リモコン操作により起動、終了を行うようにしたときの方が省電力であることがある。起動するために使用される電力より、待機電力のほうが少なくて済む場合があるためである。しかし、長時間に渡ってリモコン操作がないようなときなどは、その間に消費された電力は無駄に消費された電力である。つまり、上記の構成のように、電気機器が使用している待機電力が無駄な電力であるのかを自動的に判断できるようにすることにより、電気機器が使用している待機電力が無駄な電力であるときのみ、電気機器への電力の供給を遮断することができる。よって、本発明により、あらかじめ待機電力量を設定することなく、自動的に電気機器の消費する無駄な待機電力を低減することが可能になる。
【００３１】
図１では、電気機器１０１と待機電力遮断装置１０２は別個の装置であるが、電気機器１０１が待機電力遮断装置１０２を内部に備えるようにしてもよい。このようにすることにより、電気機器１０１は、別個に待機電力遮断装置を用意しなくても、単体で上記の効果を得ることが可能になる。また、待機電力遮断装置１０２は、測定結果管理部２０７や待機電力算出部２０８、待機電力判定部２０９などは備えず、測定結果管理部２０７や待機電力算出部２０８、待機電力判定部２０９などをサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの他の装置が備えるようにしてもよい。このようにすることにより、待機電力遮断装置１０２は、電力量の測定と、電力の供給の遮断が行えればよく、電力使用量の値の保存や、電力使用量から待機電力量の算出などを行わなくてよくなる。このため、待機電力遮断装置１０２を製造するコストを抑えることが可能になる。また、測定結果管理部２０７や待機電力算出部２０８、待機電力判定部２０９などを備えない待機電力遮断装置１０２複数台を、測定結果管理部２０７や待機電力算出部２０８、待機電力判定部２０９などを備えたサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの他の装置に接続することにより、コストを抑え、複数の電気機器に対して、上記のように、無駄な待機電力の消費の低減を行うことが可能になる。また、待機電力遮断装置１０２と電気機器１０１の間に、例えば、テーブルタップのように複数の電気機器１０１を接続することができるコンセントと、他の装置に差し込める差込プラグを備えた機器を配置するようにしてもよい。そして、この機器のコンセントに、複数の電気機器１０１の差込プラグを差し込み、この機器の差込プラグを待機電力遮断装置１０２のコンセントに差し込むことで、複数の電気機器１０１と待機電力遮断装置１０２とを接続することにより、上記のように、複数の電気機器１０１が使用する無駄な待機電力を低減することが可能になる。このとき、上記の構成では、待機電力遮断装置１０２は、接続された複数の電気機器１０１すべてが無駄な待機電力を使用しているときにのみ、電力の供給を遮断する。また、待機電力遮断装置１０２と電気機器１０１の間に、上記のように、テーブルタップのような機器を配置する代わりに、待機電力遮断装置１０２が複数の電力出力部２０２を備えるように、つまり、複数の電気機器とのインタフェースである複数のコンセントを備えるようにしてもよい。このようにし、複数の電気機器１０１を待機電力遮断装置１０２に接続することによっても、複数の電気機器１０１が使用する無駄な待機電力を低減することが可能になる。このとき、待機電力遮断装置１０２の上記の構成要素すべてが電力出力部２０２と同数あるようにしてもよいし、上記の構成要素の一部が電力出力部２０２と同数あるようにしてもよいし、上記の構成要素のうち電力出力部２０２のみが複数あるようにしてもよい。また、待機電力遮断装置１０２の上記の構成要素は、上記の機能を有するものであれば良く、それぞれの機能をハードウェアにより実現するようにしてもよいし、ソフトウェアにより実現するようにしてもよい。また、それぞれの機能を、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより実現するようにしてもよい。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る待機電力遮断装置における処理動作を示す図である。利用者は、上記のように、電気機器１０１の差込プラグを待機電力遮断装置１０２の電力出力部２０２のコンセントに差し込み、待機電力遮断装置１０２の電力入力部２０１の差込プラグを電源１０３のコンセントに差し込んだ状態で、電気機器１０１を使用する。このとき、待機電力遮断装置１０２は、図３に示した図のように動作する。
【００３３】
本実施形態では、待機電力遮断装置１０２は、電力入力部２０１から入力されて電力出力部２０２から出力される電流、電圧を継続して計測している。そして、電力量測定部２０６は、所定の時間間隔で、その時間間隔の間に電力入力部２０１から入力されて電力出力部２０２から出力される電力量を算出する。つまり、電力量測定部２０６は、所定の時間間隔で、その時間間隔の間に、電力入力部２０１から入力されて電力出力部２０２から出力され、外部の電気機器により使用された電力である、電力使用量を算出する（Ｓ１０１）。電力量測定部２０６は、この算出した電力使用量を測定結果管理部２０７に通知し、測定結果管理部２０７は、この通知された電力使用量を保存する（Ｓ１０２）。これにより、測定結果管理部２０７には、所定の時間間隔ごとの電力使用量が保存される。また、ここで、測定結果管理部２０７は、電力使用量の他に、別の情報も保存するようにしてもよい。例えば、上記の所定の時間間隔ごとの電力使用量だけでなく、例えば、1時間ごと、1日ごと、１週間ごと、1ヵ月ごと、１年ごとの電力使用量を保存するようにしてもよい。また、待機電力遮断装置１０２に複数の電気機器が接続されており、接続された電気機器それぞれの電力使用量を測定できるときは、電気機器ごとの電気使用量を集計して保存するようにしてもよい。保存する情報の集計する単位には、上記のように、時間や電気機器などの他にもいろいろと考えられ、それらについて集計した情報を保存するようにしてもよい。このように、様々な単位で集計し、保存することで、それらの情報を使い、電力の使用方法解析することなどが可能になる。
【００３４】
そして、待機電力算出部２０８は、測定結果管理部２０７により保存された電力使用量を測定結果管理部２０７から読み出し、この読み出した電力使用量に基づき、待機電力量を導出する（Ｓ１０３）。この処理動作では、待機電力算出部２０８は、測定結果管理部２０７に電力使用量が保存されるごとに待機電力量の導出を行うことにしているが、異なる契機で待機電力量導出の実施を行うようにしてもよい。例えば、待機電力遮断装置１０２に、待機電力量を導出する時間間隔を設定しておくようにし、待機電力算出部２０８は、この設定された時間間隔で待機電力の導出を行うようにしてもよい。待機電力量を導出する方法は、いろいろと考えられるが、例えば、下記で詳述する３つの方法を用いるとよい。
【００３５】
そして、待機電力判定部２０９は、この待機電力算出部２０８により導出された待機電力量に基づいて、待機電力量閾値を算出し、設定する（Ｓ１０４）。待機電力量閾値として、待機電力算出部２０８により算出された待機電力量をそのまま設定してもよいが、この待機電力量を基づいて導出した異なる値を設定してもよい。通常、電力量は一定値を取らず、ある程度の範囲で上下する。つまり、待機電力を供給する際も、電力量も一定値ではなく、ある程度の範囲で上下している。よって、待機電力算出部２０８で導出された待機電力量が、電力量が小さい時間帯において導出された場合には、実際の待機中に使用する電力量よりも小さい値を待機電力量の閾値としてしまう。すると、実際には待機電力を使用中であるにもかかわらず、この閾値よりも測定した電力量が大きくなってしまうため、待機電力使用中ではないと判断されることがある。このため、待機電力を判定するときの閾値として待機電力量閾値を設定する際は、待機電力算出部２０８により導出された待機電力量をそのまま用いるのではなく、例えば、この待機電力量に所定の値を乗算することや加算するようにしてもよい。また、下記で詳述するように、待機電力量を導出する方法それぞれで、その方法に適した方法で待機電力量閾値を算出するようにしてもよい。
【００３６】
待機電力判定部２０９は、測定結果管理部２０７から電力使用量を取得し、設定した待機電力量閾値とこの取得した電力使用量を比較する。待機電力判定部２０９は、電力使用量が待機電力量閾値より小さいときに、接続された電気機器１０１が待機電力を使用中であると判定する。待機電力判定部２１０は、接続された電気機器１０１が待機電力を使用中であると判定したときには、さらに、この待機電力が無駄な待機電力であるのかを判定する（Ｓ１０５）。この処理動作では、所定の時間間隔ごとに、電力使用量の測定が行われ、その電力使用量に基づき、電気機器１０１が待機電力を使用中であるのかを行っている。そこで、例えば、電気機器１０１が待機電力を使用中であるという判定が所定の回数続いたときに、その待機電力は無駄であると判定するようにしてもよい。このようにすると、例えば、上記の所定の回数を２回にし、電力使用量を測定する時間間隔を１時間にしたときは、２時間待機電力の使用が続いたときに、その待機電力は無駄であると判定される。つまり、このようにすることにより、長時間の間、待機電力が使用されているときには、その待機電力は無駄であると判定できる。また、電力遮断してよい電気機器かを設定できるようにしてもよい。
【００３７】
待機電力判定部２０９は、使用中の待機電力が無駄であると判定したときに、電力遮断部２０３に電力の供給を遮断する要求を通知し、電力遮断部２０３は、この電力の供給を遮断する要求を受けたときに、電力入力部２０１から電力出力部２０２に流れる電力を遮断する（Ｓ１０６）。これにより、待機電力が無駄な電力であるときに、電気機器への電力の供給を遮断することができる。
【００３８】
よって、上記の処理動作により、あらかじめ待機電力を設定することなく、自動的に電気機器の消費する無駄な待機電力を低減することが可能になる。また、上記の処理動作において、電力量測定部２０６が電力使用量を算出する時間間隔、つまり、上記の所定の時間間隔は、例えば、５分にしてもよいし、１時間にしてもよいし、１２時間、２４時間など、どのような時間間隔にしてもよい。なお、この所定の時間間隔は、電気機器に合わせて決定するようにしてもよい。また、この所定の時間間隔を電気機器に合わせて設定できるようにしてもよい。どのくらいの時間連続して待機電力の使用が続いたら無駄な待機電力であると判断するかは、電気機器の種類により変わってくる。このため、所定の時間間隔を電気機器に合わせることにより、電気機器の消費する無駄な待機電力をより確実に低減することが可能になる。このように、電力使用量を算出する時間間隔を変更できるようにしたときは、比較する電力使用量と待機電力量閾値の選択に気を付けなくてはならない。例えば、待機電力量閾値が１時間間隔の電力使用量の測定値を用いて設定されており、電力使用量が５分間隔で算出されているときは、待機電力量閾値を１／１２倍してから比較するか、電力使用量を１２倍してから比較する必要がある。
【００３９】
待機電力量を導出する方法は、いろいろと考えられる。待機電力量を導出する方法として、例えば、以下で詳述する電力使用量の最大値と最小値を用いる最小値最大値方式、統計分析を用いる統計方式、電源のＯＮ／ＯＦＦの情報を用いる電源連動方式を用いることで正確な待機電力量を導出できる。
【００４０】
まず、最小値最大値方式を、図４を参照しながら説明する。最小値最大値方式は、電力使用量の最大値と最小値を用いる方法である。上記のように、所定の時間間隔により算出された電力使用量が、測定結果管理部２０７に保存されたのを契機に、この算出された電力使用量と、これまでの電力使用量のうちの最大値と最小値と、を比較することにより待機電力量を導出する。以下では、電力使用量の最大値と最小値は、測定結果管理部２０７で保存するが、待機電力算出部２０８が保存してもよいし、他の部分が保存してもよい。例えば、初期に保存する電力使用量の最小値は、待機電力量と想定される値よりは大きい値を選ぶようにしてもよい。また、例えば、初期に保存する電力使用量の最大値は、電力使用量の最小値よりも大きい値を選ぶようにしてもよい。
【００４１】
主電源が切られるか、コンセントから差込プラグが抜かれるか、電子機器に故障が発生するか、などすると電力量がゼロ値になり、待機電力が電気機器に供給されない。このため、待機電力量を導出するためには、電力量がゼロ値でないときに算出された電力使用量を用いる必要がある。そのためには、まず、ゼロ値でない電力使用量を用いる必要がある。また、電力量測定部２０６は、所定の時間間隔により電力使用量を算出している。このため、この所定の時間間隔の間に、主電源が切られるかなどして、図７に示すように、電力量がゼロ値になることがあっても、算出される電力使用量はゼロ値にはならない。また、逆に、所定の時間間隔の間に、主電源が入れられるかなどして、電力量がゼロ値からゼロ以外の値に変化したときも、算出される電力使用量はゼロ値にはならない。このため、電力使用量がゼロ値と測定されたときの前後に測定された電力使用量は、電力使用量がゼロ値でなくても、測定された時間の間に電力量がゼロ値になった時間が存在する可能性が高い。そこで、本発明の最小値最大値方式では、前後に測定された電力使用量がゼロ値でない電力使用量を用いて待機電力量を導出することにする。
【００４２】
そこで、まず、待機電力算出部２０８は、測定結果管理部２０７から直近３回分の電力使用量を取得する（Ｓ２０１）。ここで、今回（Ｘ回目）算出された電力使用量をＡ、前回（Ｘ−１回目）算出された電力使用量をＢ、前々回（Ｘ−２回目）算出された電力使用量をＣとする。そして、待機電力算出部２０８は、Ａ、Ｂ、Ｃがゼロ値であるのかを判定する（Ｓ２０２）。Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかがゼロ値であったときは（Ｓ２０２、Ｎｏ）、測定結果管理部２０７に保存されている電力使用量の最小値を待機電力量とする（Ｓ２０３）。このようにすることにより、待機電力が使用されていないときの電力使用量を、待機電力量の導出する際に使用することを避けることができる。また、これまで測定された電力使用量のうちの最小値を待機電力量とする。
【００４３】
そして、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれもがゼロ値でなかったときは（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、待機電力算出部２０８は、測定結果管理部２０７に保存されている電力使用量の最小値と、前回（Ｘ−１回目）算出された電力使用量であるＢとを比較する（Ｓ２０４）。このようにすることにより、待機電力が使用されていないときの電力使用量を、待機電力量の導出する際に使用することを避けることができる。
【００４４】
そして、Ｂが電力使用量の最小値より小さいときは（Ｓ２０４、Ｙｅｓ）、待機電力算出部２０８は、Ｂをあらたに電力使用量の最小値として測定結果管理部２０７に保存する（Ｓ２０５）。そして、測定結果管理部２０７に保存されている電力使用量の最小値を待機電力量とする（Ｓ２０３）。このようにすることにより、測定結果管理部２０７には、これまで測定された電力使用量のうちの最小値が保存される。また、これまで測定された電力使用量のうちの最小値を待機電力量とする。
【００４５】
Ｂが最大値より大きいときは（Ｓ２０４、Ｎｏ）、待機電力算出部２０８は、測定結果管理部２０７に保存されている電力使用量の最大値とＢとを比較する（Ｓ２０６）。Ｂが最大値より大きいときは（Ｓ２０６、Ｙｅｓ）、Ｂをあらたに最大値として測定結果管理部２０７に保存する（Ｓ２０７）。そして、測定結果管理部２０７に保存されている電力使用量の最小値を待機電力量とする（Ｓ２０３）。このようにすることにより、測定結果管理部２０７には、これまで測定された電力使用量のうちの最大値が保存される。また、これまで測定された電力使用量のうちの最小値を待機電力量とする。
【００４６】
最小値最大値方式では、待機電力量閾値を設定する際に、電力使用量の最小値と最大値を使用する。例えば、上記のステップＳ２０３の後に、待機電力算出部２０８は、測定結果管理部２０７に保存されている電力使用量の最大値と最小値の差Ｄを算出する。例えば、この差Ｄの１／１０を補助値Ｅとして、この補助値Ｅを電力使用量の最小値に加えた値を待機電力量閾値としてもよい。ここで、補助値Ｅを求める際に差Ｄに乗算する値は１／１０に限るものではない。また、差Ｄに所定の係数Ｆを乗算することにより補助値Ｅを求めるようにしてもよい。このように最小値最大値方式を用いることにより、あらかじめ待機電力量を設定しなくても待機電力量を求めることができる。また、実際に測定された電力使用量に基づいて、待機電力量閾値を設定することが可能になる。
【００４７】
次に、統計方式を、図５を参照しながら説明する。統計方式は、電力使用量の頻度分布を用いて待機電力量を導出する方法である。統計分析を行う契機は、測定結果管理部２０７に電力使用量が保存される（上記のステップＳ１０２）のを契機に実施してもよいが、１時間に１度のように時間で設定をしてもよい。
【００４８】
統計方式を用いる場合は、通常の電力使用量測定による測定値のほかに分析に必要となる情報や分析結果を測定結果管理部２０７に保存する必要がある。前回までに分析した電力使用量以降に保存された電力使用量を取得する（Ｓ３０１）。取得した電力使用量を、規定した一定の幅ごとに集計し（Ｓ３０２）、頻度を求める（Ｓ３０３）。本実施形態では頻度分布を求める契機を周期ごととしているが、測定結果管理部２０７に電力使用量が保存される（上記のステップＳ１０２）際に実施するなどとしてもよい。また集計の幅は、電力使用量の最大値から導出してもよいし、固定の値をしてもよく、特に限定をしない。
【００４９】
図８は、電力使用量ごとの頻度をまとめて分析を行ったものである。一定期間以上電力使用量を収集すると、待機電力を消費している電気機器はピーク８０１のように電力使用量の低い箇所にピークができる。このピーク８０１の最頻値８０２をもとに待機電力量を算出し、ピーク８０１の上限値を待機電力量閾値として設定する。
【００５０】
ステップＳ５０３のあと、ピーク８０１の最頻値８０２（待機電力量）求め、ピーク８０１の幅を導出する（Ｓ３０４）。分析方法としては、頻度の変化量（図８のグラフの傾き）を求めその値が、プラスからマイナスへ変化する変化点がピークの頂点となり最頻値の候補値となる。図８では、ピークが３箇所（ピーク８０１、ピーク８０３、ピーク８０４）あるが、ピーク内に変化点は１箇所ずつしか存在しないため、最頻値の候補は一点であるが、複数ある場合は候補値を保存しその中でもっとも頻度が多い電力使用量を待機電力量とする。また、最頻値の候補値のなかで、もっとも電力使用量が低い値を待機電力量としてもよい。変化量は、ピーク８０１の範囲で最頻値８０２を挟んで上側がマイナス、下側がプラスとなっている。
【００５１】
ピークの幅を求める際は変化量が、下側がマイナスから上側がプラスへ変化した点の２点間をとる。ピーク幅は最頻値を挟む図８では、１番低い点（ピーク８０１の下限）と２番目に低い点（ピーク８０１の上限）の間をピーク幅とする。ただし、１番低い点（ピーク８０１の下限）は変化点（変化量が、下側がマイナスから上側がプラスへ変わるところ）とならない場合がある。このため、ピーク幅の上限を、最頻値８０２より電力使用量が大きな変化点で最も最頻値に近い値としてもよい。
【００５２】
統計方式では、図３の待機電力量閾値設定３０５の処理で、ピーク幅の上限値を待機電力量閾値として使用する。
【００５３】
以上のようにすることにより、あらかじめ待機電力量を設定しなくても待機電力量を求めることができる。また、実際に測定された電力使用量に基づいて、待機電力量閾値を設定することが可能になる。
【００５４】
次に、電源連動方式を、図６を参照しながら説明する。電源連動方式は、接続している電気機器の性質を考慮して待機電力量を導出する方法である。上記のように、所定の時間間隔により算出された電力使用量が、測定結果管理部２０７に保存されたのを契機に、待機電力量の導出を行う。コンセントに差込プラグを差し込んだ直後や、主電源を入れた直後は電気機器をすぐに使用しない場合があるため、このことを用いて待機電力量を導出する。また、待機状態である期間が長くなったため、使用者によって電気機器の主電源が切られる場合があるため、このことを用いて待機電力量を導出する。さらに、上記のように、所定の時間間隔により算出された電力使用量が、測定結果管理部２０７に保存されたのを契機に、待機電力量の導出を行う。
【００５５】
待機電力算出部２０８は、今回（Ｔ回目）算出され、測定結果管理部２０７に保存された電力使用量を取得し、この電力使用量がゼロ値であるのかを判定する（Ｓ４０１）。この電力使用量がゼロ値である場合は（Ｓ４０１、Ｙｅｓ）、前回（Ｔ−１回目）算出された電力使用量を取得し、この電力使用量がゼロ値であるのかを判定する（Ｓ４０２）。この電力使用量がゼロ値でない場合は（Ｓ４０２、Ｙｅｓ）、前々回（Ｔ−２回目）算出された電力使用量と前々回の前の回（Ｔ−３回目）に算出された電力使用量を取得する（Ｓ４０３）。今回（Ｔ回目）算出された電力使用量がゼロ値であり、前回（Ｔ−１回目）算出された電力使用量でゼロ値でないときは、前回（Ｔ−１回目）の測定と前々回（Ｔ−２回目）の間に、主電源などが切られるなどしたことになる。このため、前回（Ｔ−１回目）の測定には、最小値最大値方式のところで詳述したように、電力量がゼロ値になったときの測定値が含まれる。つまり、前回（Ｔ−１回目）の電力使用量は待機電力を導出するのに使用することは好ましくない。そこで、Ｔ−２回目とＴ−３回目に算出された電力使用量も取得し、このＴ−２回目とＴ−３回目に算出された電力使用量を用いて待機電力を導出することにする。
【００５６】
Ｔ−２回目とＴ−３回目の電力使用量が同値か、Ｔ−２回目のＴ−３回目の電力使用量のうち高い方の値が低い方の値がＮ倍以下であるときに（Ｓ４０４、Ｙｅｓ）、Ｔ−２回目のＴ−３回目の電力使用量の平均値を待機電力量とする（Ｓ４０５）。ここで、Ｎは所定の値であり、例えば、１．１にしてもよい。
【００５７】
上記において、Ｔ−１回目からＴ−ｘ回目（ｘは１より大きい整数）まで連続してゼロ値であり、Ｔ−（ｘ＋１）回目がゼロ値でなかったときは、Ｔ−（ｘ＋２）回目とＴ−（ｘ＋３）回目の電力使用量を用いて待機電力量を導出するようにしてもよい。また、上記のステップＳ４０４において、Ｔ−２回目のＴ−３回目の電力使用量のうち高い方の値が低い方の値がＮ倍以下にならなかったときは、さらに前のＴ−４回目の電力使用量を取得し、Ｔ−３回目のＴ−４回目の電力使用量のうち高い方の値が低い方の値がＮ倍以下になるのかを判断し、このＴ−３回目とＴ−４回目に算出された電力使用量を用いて待機電力量を導出するようにしてもよい。また、ステップＳ４０３で、Ｔ−２、Ｔ−３回目の電力使用量に加え、Ｔ−４回目の電力使用量も取得するようにし、Ｔ−２、Ｔ−３、Ｔ−４回目の３つの電力使用量を用いて待機電力量を導出するようにしてもよい。このときは、Ｔ−２、Ｔ−３、Ｔ−４回目それぞれがＴ−２、Ｔ−３、Ｔ−４回目のうちの最小値のＮ倍以下であるのかにより待機電力量を導出するのに使用できるのかを判定する。さらに前の回の電力使用量を取得するなどし、使うデータ量を増やすことで、導出される待機電力量の精度を上げることが可能になるが、計算量と精度のトレードオフがあるため、適切な回数のデータを使用するようにするのがよい。所定の値Ｎの大きさは、電気機器に合わせて適切な値に設定するようにしてもよいし、任意の値であってもよい。
【００５８】
待機電力量閾値として、上記で待機電力量を求める際に用いた電力使用量のうちの最小の値を設定してもよいし、その最小の値に、適切な値を乗算して得られた値でもよい。ここで、乗算する値として、例えば、１．１を用いてもよい。
【００５９】
以上のようにすることにより、あらかじめ待機電力量を設定しなくても待機電力量を求めることができる。また、実際に測定された電力使用量に基づいて、待機電力量閾値を設定することが可能になる。
【００６０】
これら、最小値最大値方式、統計方式、電源連動方式の３つの方法それぞれにより、待機電力量を導出してもよいが、３つの方法を組み合わせることにより精度の高い待機電力量を導出することが可能になる。このとき、３つの方法すべてを組み合わせるようにしてもよいし、３つのうちで２つの方法を組み合わせるようにしてもよい。
【００６１】
図１では、待機電力遮断装置１０２には、１台の電気機器１０１しか接続されていないが、図９に示すように、テーブルタップなどの複数のコンセントを有した機器を介して、複数の電気機器１０１を接続するようにしてもよい。このとき、接続された複数の電気機器１０１すべてが待機電力を使用しているときに、本願発明により電力の供給が遮断される。複数の電気機器が接続されているときにでも、複数の電気機器すべてが待機電力を使用しているときは、電力使用量が一定の範囲におさまるので、上記の方法で待機電力量を導出することができる。このようにすることで、１台の待機電力遮断装置により複数の電気機器をまとめて管理することができ、複数の電気機器に対して無駄な待機電力を削減することができる。
【００６２】
図１０は、本発明の一実施形態に係る待機電力遮断システムの構成の一例を示す図である。また、図１１は、図１０に示した実施形態に係る待機電力遮断システムの待機電力遮断装置１０２の構成を示す図であり、図１２は、図１０に示した実施形態に係る待機電力遮断システムのセンターノード１０１の構成を示す図である。
【００６３】
本実施形態に係る待機電力遮断システムは、図１０に示すように、センターノード１００１と、複数の待機電力遮断装置１００２と、それに接続した複数の電気機器１０２と複数の電源１０３とを有して構成される。
【００６４】
図１０に示した待機電力遮断装置１００２は、図１１に示す構成をしており、図２に示した待機遮断装置１０２と違い、待機電力判断部２０５と測定結果管理部２０７を備えていない。その代わりに、図１２に示すように、センターノード１００１が待機電力判断部２０５と測定結果管理部２０７とを備えている。待機電力遮断装置１００２は、図２に示した待機電力遮断装置１０２と違い、図１１のように、無線通信部１１０１とアンテナ１１０２を備えており、電力量測定部２０６により測定された電力使用量などを、この無線通信部１１０１からアンテナ１１０２を通してからセンターノード１００１に送信する。そして、センターノード１００１は、図１２に示すように、無線通信部１２０１とアンテナ１２０２とを備えており、待機電力遮断装置１００２から送信された電力使用量などを、このアンテナ１２０２を通して無線通信部１２０１が受信し、測定結果管理部２０７に保存する。そして、上記のように、測定結果管理部２０７に電力使用量が保存されたことを契機に、上記に詳述した方法より、待機電力算出部２０８が待機電力量を導出し、待機電力判定部２０９がこの待機電力量に基づき、待機電力量閾値を設定し、この待機電力量閾値と電力使用量を比較することなどをし、無駄な待機電力が消費されているのかを判定する。つまり、図１２の測定結果管理部２０７に電力使用量が保存されてから、待機電力が無駄であるのかを判定するまでは、図２の構成の待機電力遮断装置１０２で行われる処理動作と同じである。異なるのは、この処理動作が、電力使用量を測定した待機電力遮断装置１００２において行われるではなく、センターノード１００１において行われることである。
【００６５】
図１２の待機電力判定部２０９は、待機電力が無駄であると判定したときには、電力供給の遮断を要求する待機電力遮断命令を無線通信部１２０１に送信する。無線通信部１２０１は、待機電力遮断命令を受け取ると、この待機電力遮断命令を、アンテナ１２０２を経由して、指定の待機電力遮断装置１００２、つまり、電力使用量を送信してきた待機電力遮断装置１００２に送信する。
【００６６】
センターノード１００１から待機電力遮断命令を送信された待機電力遮断装置１００２は、この待機電力遮断命令を、アンテナ１１０２を通して無線通信部１１０１により受信する。待機電力遮断命令を受信した無線通信部１１０１は、電力遮断部２０３に、電力の供給の遮断の要求を行う。電力の供給の遮断の要求を受けた電力遮断部２０３は、電力入力部２０１から電力出力部２０２に供給される電力を遮断する。このとき、待機電力遮断命令は、単に、電力の供給の遮断の要求のみを含むものでもよいし、電力の供給の遮断する時刻を指定する情報を含むものでもよい。
【００６７】
このように、センターノード１００１が情報を集約し、待機電力量の導出することにより、待機電力遮断装置１００２は、電力量の測定と、電力の供給の遮断が実施できればよく、電力使用量の値の保存や、待機電力量の算出などを行わなくてすむ。このため、製造する際の部品点数を少なくすることができ、待機電力遮断装置１０２を製造にかかるコストを抑えることが可能になる。また、センターノード１００１が測定結果を集めることで、システム導入場所における電力測定結果を把握できるし、表示画面等を用いることでその測定結果を使用者へ伝えることも可能になる。また、他の電気機器の待機電力量を参考にしながら、待機電力量の導出を行うことが可能になる。また、接続された複数の電気機器の関連性から、待機電力使用中であることの判断や、無駄な電力使用中であることの判断ができる。
【００６８】
また、電気機器が電力量測定部２０６の機能を具備している場合は、待機電力遮断装置１０２、１００２は、家電機器から電力使用量を受信し、その値を電力使用量として上記のように待機電力量の算出と待機電力遮断を実施してもよい。
【００６９】
図１３は、本発明の一実施形態に係る待機電力遮断装置の構成の一例を示す図である。図１３に示す待機電力遮断装置１３０１は、複数の電気機器１０１が接続でき、接続された複数の電気機器それぞれに対して、待機電力量の導出、電力の供給の遮断ができるように、図２に示す待機電力遮断装置１０２と違い、複数の電力出力部２０２と複数の電力遮断部２０３と複数の電力量測定部２０６とを備える。このとき、待機電力遮断装置１３０１の外観は、例えば、図１４に示すように、複数の電気機器１０１の差込プラグが差し込めるように、テーブルタップなどのように複数のコンセントを備えるようにしてもよい。また、この構成のとき、測定結果管理部２０７は、接続された複数の電気機器それぞれの電力使用量を分類して保存する。電力算出部２０８は、接続された複数の電気機器それぞれに対する待機電力量を導出し、待機電力判定部２０９は、複数の電気機器それぞれが待機電力を使用中か、無駄な待機電力を使用中か、を判定する。そして、無駄な待機電力を消費している電気機器への電力供給の遮断を行う電力遮断部２０３に電力供給の遮断を要求する。
【００７０】
このような構成にすることにより、接続された複数の電気機器１０１それぞれに対して、待機電力量の導出ができる。また、接続された複数の電気機器１０１それぞれに対して、待機電力を使用中であるのかを判定することができる。また、接続された複数の電気機器１０１それぞれに対して、無駄な待機電力を消費しているのかを判定することができる。そして、無駄な待機電力を消費している電気機器のみ、電力の供給を遮断することができる。よって、より確実に無駄な待機電力の消費を削減することができる。
【００７１】
なお、待機電力遮断装置１３０１は、測定結果管理部２０９など、他の部分も電力出力部２０２と同じ数だけ備えるようにしてもよい。また、待機電力遮断装置１３０１は、待機電力遮断装置１０２同様に、接続された電源１０３から、自身が作動するための電力を取得してもよいし、別個に電源を用意し電力を取得してもよいし、独自にバッテリーなどの電源を備えるようにしてもよい。
【００７２】
図１５は、本発明の一実施形態に係る待機電力遮断装置を備えた電気機器の構成を示す図である。このように、電気機器１５０１が待機電力遮断装置１０２を内蔵するようにすることにより、無駄な待機電力を自動的に遮断できる。また、利用者が電気機器を待機電力遮断装置に接続する手間を省くことができる。また、待機電力遮断装置を設置スペースが必要なくなる。また、利用者に待機電力遮断装置を意識させずに済む。また、省エネルギー性を向上させることができる。また、待機電力遮断装置１０２の機能部分を電気機器に組み込んでもよい。
【００７３】
図１５の構成のときに、例えば、電気機器機能部１５０２が待機電力を使用中であると待機電力遮断装置１０２が判断したときに、利用者に待機電力を使用中であることを表示する表示部を備えるとよい。表示部としては、例えば、LEDなどでもよく、待機電力を使用中であるときは点灯するようにするなどしてもよい。このようにすることにより、電気機器１５０１が待機電力を使用中であることを利用者に知らせることができる。また、待機電力を使用中であることを知った利用者が待機電力の供給を遮断できる手段を備えるようにしてもよい。
【００７４】
また、上記では、待機中に使用されるエネルギーの一例として、電力を例に実施形態を示したが、待機中に使用されるエネルギーとしては、電力に限るものではない。ガソリンや気体燃料などのエネルギーを待機中に使用する機器に対しては、電力を測定する代わりに、そのエネルギーを測定する手段を備えるようにすれば、上記と同様の方法により、待機中のエネルギー使用量を導出することが可能になる。よって、上記の方法を適用することにより、待機中にガソリンや気体燃料などの他のエネルギーが無駄に消費されるのを防ぐことが可能になる。また、エネルギー以外にも、待機中に無駄に消費されるものがある場合には、その無駄に消費されるものに対しても上記の方法を適用することが可能である。
【００７５】
上述した実施形態における処理動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能であり、実行してもよい。
【００７６】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムが格納されているＲＯＭ（Read Only Memory）から、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリ（ＲＡＭ）にプログラムを読み込んで実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００７７】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭに予め記録してもよい。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)等の光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の光磁気ディスクなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）してもよい。
【００７８】
このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供してもよい。
【００７９】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールしてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築してもよい。
【００８１】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築してもよい。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更が可能である。
【００８３】
また、本発明における待機電力遮断装置は、前記待機電力判断部からの要求により、前記電力入力部から前記電力出力部への電力の供給を遮断する電力遮断部を有し、前記待機電力判断部は、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であると判定したときに、前記電力遮断部に前記電力入力部から前記電力出力部への電力供給の遮断を要求するようにしてもよい。
【００８４】
また、本発明における待機電力遮断装置は、前記測定部は、前記電力入力部から前記電力出力部に供給される電力量を所定の時間間隔で測定する電力測定部と、前記電力測定部により前記所定の時間間隔で測定された電力量を保存する測定結果管理部と、を有し、待機電力判断部は、前記測定結果管理部により保存された電力量を統計分析することにより、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記電力測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定するようにしてもよい。
【００８５】
また、本発明における待機電力遮断装置は、前記待機電力判断部は、前記測定結果管理部により保存された電力量の最小値を算出し、当該最小値に基づき、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記電力測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定するようにしてもよい。
【００８６】
また、本発明における待機電力遮断装置は、前記待機電力判断部は、前記測定結果管理部により保存された電力量の最小値と最大値を算出し、当該最小値と当該最大値に基づき、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記電力測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定するようにしてもよい。
【００８７】
また、本発明における待機電力遮断装置は、前記待機電力判断部は、前記測定結果管理部により保存されたゼロ値でない電力量のうち、前後に測定された電力量もゼロ値でない電力量に基づき、前記最小値を算出するようにしてもよい。
【００８８】
また、本発明における待機電力遮断装置は、前記待機電力判断部は、前記測定結果管理部により保存されたゼロ値でない電力量のうち、ゼロ値が測定される２回前に測定された電力量と３回前に測定された電力量に基づき、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記電力測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定するようにしてもよい。
【００８９】
また、本発明における待機電力遮断装置は、前記電力出力部は、前記電力入力部から供給された電力を接続された外部の電気機器に供給するようにしてもよい。
【００９０】
また、本発明における待機電力遮断装置は、複数の前記電力出力部と複数の前記電力測定部と複数の前記電力遮断部とを有し、前記電力入力部は、前記複数の電力出力部それぞれに電力を供給し、前記複数の電力測定部は、前記電力入力部から前記複数の電力出力部それぞれに供給される電力を測定し、前記複数の電力遮断部は、前記待機電力判断部からの要求により、前記電力入力部から前記複数の電力出力部それぞれへの電力の供給を遮断するようにしてもよい。
【００９１】
また、本発明における待機電力遮断システムは、前記センターノードの前記待機電力判断部は、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であると判定したときに、前記電力遮断部に前記電力入力部から前記電力出力部への電力の供給を遮断する要求を前記第２の通信部に通知し、前記センターノードの第２の通信部は、前記待機電力判断部から通知された要求を前記待機電力遮断装置に送信し、前記待機電力遮断装置は、前記第１の通信部からの要求により、前記電力入力部から前記電力出力部への電力の供給を遮断する電力遮断部を有し、前記待機電力遮断装置の第１の通信部は、前記センターノードから送信された前記要求を受信し、当該受信した要求に基づき、前記電力遮断部に、前記電力入力部から前記電力出力部への電力供給の遮断を要求するようにしてもよい。
【００９２】
また、本発明における待機電力遮断システムは、前記待機電力遮断装置の前記測定部は、前記電力入力部から前記電力出力部に供給される電力量を所定の時間間隔で測定し、前記センターノードは、前記第２の通信部により受信された電力量を保存する測定結果管理部を有し、前記センターノードの前記待機電力判断部は、前記測定結果管理部により保存された電力量を統計分析することにより、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定するようにしてもよい。
【００９３】
また、本発明における待機電力遮断システムは、前記センターノードの前記電力判断部は、前記測定結果管理部により保存された電力量の最小値を算出し、当該最小値に基づき、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定するようにしてもよい。
【００９４】
また、本発明における待機電力遮断システムは、前記センターノードの前記電力判断部は、前記測定結果管理部により保存された電力量の最小値と最大値を算出し、当該最小値と当該最大値に基づき、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定するようにしてもよい。
【００９５】
また、本発明における待機電力遮断システムは、前記センターノードの前記電力判断部は、前記測定結果管理部により保存されたゼロ値でない電力量のうち、前後に測定された電力量もゼロ値でない電力量に基づき、前記最小値を算出するようにしてもよい。
【００９６】
また、本発明における待機電力遮断システムは、前記センターノードの前記電力判断部は、前記測定結果管理部により保存されたゼロ値でない電力量のうち、ゼロ値が測定される２回前に測定された電力量と３回前に測定された電力量に基づき、前記待機電力量閾値を設定し、当該待機電力量閾値に基づき、前記測定部により測定された電力量が待機電力量であるのかを判定するようにしてもよい。
【００９７】
また、本発明における待機電力遮断システムは、前記待機電力遮断装置の前記電力出力部は、前記電力入力部から供給された電力を接続された外部の電気機器に供給するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０１    電気機器
１０２    待機電力遮断装置
１０３    電源
２０１    電力入力部
２０２    電力出力部
２０３    電力遮断部
２０４    測定部
２０５    待機電力判断部
２０６    電力量測定部
２０７    測定結果管理部
２０８    待機電力算出部
２０９    待機電力判定部
１００１    センターノード
１００２    待機電力遮断装置
１１０１    無線通信部
１１０２    アンテナ
１２０１    無線通信部
１２０２    アンテナ
１３０１    待機電力遮断装置
１５０１    電気機器
１５０２    電気機器機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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