(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で像振れに対応して移動可能な可動部材と、
前記可動部材と前記ベース部材との一方に設けられるマグネットおよび前記可動部材と前記ベース部材との他方に設けられるコイルからなると共に、前記可動部材を前記光軸に対して直交する平面内で移動させる第１アクチュエータと、
前記可動部材に取付けられて、前記光軸の方向に移動可能なレンズ枠と、
前記ベース部材と前記可動部材との間に設けられ、前記光軸に対して直交する方向に延在する規制面と、前記規制面に当接する曲面を含む摺動部とを有する規制手段と、
前記可動部材に対して、前記光軸の方向に前記レンズ枠を案内するガイド手段と、
前記可動部材と前記レンズ枠の一方に設けられるマグネットと、前記可動部材と前記レンズ枠の他方に設けられるコイルとからなると共に、前記レンズ枠を前記光軸の方向に移動させる複数の第２アクチュエータと、
前記レンズ枠を前記可動部材側に付勢するための付勢手段とを備え、
前記可動部材には、前記規制手段の近傍に位置して前記ガイド手段が配置され、
前記複数の第２アクチュエータは、平面視において、前記光軸を中心とした円周上で不均等に配置されると共に、前記光軸を通る基準線に対して鏡面対称の関係をもって配置され、前記付勢手段と前記ガイド手段とは、平面視において、前記基準線上に配置されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記規制面は、前記可動部材に設けられ、前記摺動部は、前記ベース部材に装着され、  前記ガイド手段は、前記規制手段により光軸に対して直交する平面内における前記可動部材の直線移動軌跡の延長線上に固定されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸に対して直交する方向に撮像光学系を移動させて像振れを補正するレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特開２０１１−３９４８１号公報がある。この公報に記載されたレンズ駆動装置は、レンズを保持するレンズホルダと、レンズの光軸方向にレンズホルダが変位可能に装着される筐体と、レンズホルダを光軸方向に変位させる駆動部とを備えている。駆動部を構成するコイルは、筐体内のそれぞれの角部に設けられた柱状部に配置され、マグネットは、筐体内の柱状部に対向するレンズホルダの外縁部に配置されている。このようなコイルとマグネットとの配置によれば、レンズホルダの外縁部と筐体の角部との間に形成される領域に駆動部が配置される。従って、筐体の幅方向の寸法を小さくすることができるため、レンズ駆動装置が小型化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３９４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯通信機器等に搭載される小型のレンズ駆動装置に対して、光軸に直交する方向にレンズを移動させて像振れを補正する像振れ補正機能が要求されている。しかしながら、特許文献１に記載されたレンズ駆動装置に対して、コイルとマグネットとからなる像振れ補正用の駆動部を追加すると、レンズ駆動装置が小型化されているため、レンズホルダ駆動用の駆動部のマグネットと像振れ補正用の駆動部のマグネットとの距離が短くなり、磁気干渉が生じるおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１に記載されたレンズ駆動装置におけるレンズホルダの光軸方向への移動精度は、レンズホルダ駆動用の駆動部が発生する駆動力の方向の精度に依存している。従って、磁気干渉が生じた状態で駆動力を発生させると、レンズホルダに対して意図しない方向に駆動力が作用し、レンズホルダが傾いたり意図しない方向へ移動したりするおそれがあるため、レンズホルダ駆動用の駆動部と像振れ補正用の駆動部との駆動力の制御が難しく、焦点調整と像振れ補正との精度が低下する問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、精度の良い焦点調整と像振れ補正とを行うことができるレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るレンズ駆動装置は、ベース部材と、前記ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で像振れに対応して移動可能な可動部材と、前記可動部材と前記ベース部材との一方に設けられるマグネットおよび前記可動部材と前記ベース部材との他方に設けられるコイルからなると共に、前記可動部材を前記光軸に対して直交する平面内で移動させる第１アクチュエータと、前記可動部材に取付けられて、前記光軸の方向に移動可能なレンズ枠と、前記ベース部材と前記可動部材との間に設けられ、前記光軸に対して直交する方向に延在する規制面と、前記規制面に当接する曲面を含む摺動部とを有する規制手段と、前記可動部材に対して、前記光軸の方向に前記レンズ枠を案内するガイド手段と、前記可動部材と前記レンズ枠の一方に設けられるマグネットと、前記可動部材と前記レンズ枠の他方に設けられるコイルとからなると共に、前記レンズ枠を前記光軸の方向に移動させる複数の第２アクチュエータと、前記レンズ枠を前記可動部材側に付勢するための付勢手段とを備え、前記可動部材には、前記規制手段の近傍に位置して前記ガイド手段が配置され、前記複数の第２アクチュエータは、平面視において、前記光軸を中心とした円周上で不均等に配置されると共に、前記光軸を通る基準線に対して鏡面対称の関係をもって配置され、前記付勢手段と前記ガイド手段とは、平面視において、前記基準線上に配置されている。
【０００８】
上述したレンズ駆動装置によれば、レンズ枠は、ガイド手段により光軸の方向に案内されるため、レンズ枠が光軸に直交する平面に対して傾くことが防止される。そして、可動部材は、規制手段の規制面と摺動部とによって並進の自由度が１つとなるように規制される。また、ガイド手段は、規制手段の近傍に配置されているため、レンズ枠の移動の基準が可動部材の移動の基準から大きく離れることはなくなる。従って、レンズ枠の移動を容易に制御することができ、精度の良い焦点調整と像振れ補正とを行うことができる。
【０００９】
また、規制面は、可動部材に設けられ、摺動部は、ベース部材に装着され、ガイド手段は、直線移動軌跡の延長線上に固定される。このような構成により、可動部材が像振れ補正によって移動してもレンズ枠の移動の基準が可動部材の直線移動軌跡と一致するので、レンズ枠の移動をより一層容易に制御することができ、精度のよい焦点調整と像振れ補正とを行うことができる。
【００１０】
また、可動部材とレンズ枠の一方に設けられるマグネットと、可動部材とレンズ枠の他方に設けられるコイルとからなると共に、レンズ枠を光軸の方向に移動させる複数の第２アクチュエータと、レンズ枠を可動部材側に付勢するための付勢手段とを更に備え、複数のアクチュエータは、平面視において、光軸を中心とした円周上で不均等に配置されると共に、光軸を含む基準線に対して鏡面対称の関係をもって配置され、付勢手段とガイド手段とは、平面視において、基準線上に配置されている。
【００１１】
このように、アクチュエータが不均等に配置されるので、アクチュエータの配置に対する設計自由度が高まり、レンズ駆動装置を小型化することができる。また、光軸を中心とした円周上に不均等に配置されたアクチュエータにより、レンズ枠には、光軸方向にレンズ枠を移動させる駆動力と、光軸に直交する平面に対してレンズ枠を傾ける駆動力とが印加されることになる。一方、付勢手段が光軸を含む基準線上に配置されているため、レンズ枠を傾ける駆動力を打ち消す方向に付勢力をレンズ枠に印加させることができる。よって、基準線上に配置されたガイド手段により光軸方向に正確にレンズ枠を移動させることができ、精度の良い焦点調整を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、精度の良い焦点調整と像振れ補正とを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るレンズ駆動装置の第１の実施形態を示す分解図である。
【図２】蓋部材が外されたレンズ駆動装置の平面図である。
【図３】レンズ駆動装置の内部構造を示す断面図である。
【図４】レンズ駆動装置のベース部材の平面図である。
【図５】レンズ駆動装置の可動部材の底面図である。
【図６】第２の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構を示す斜視図である。
【図７】図６のVII―VII線に沿う断面図である。
【図８】第３の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構を示す斜視図である。
【図９】図８のIX―IX線に沿う断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構を示す斜視図である。
【図１１】図１０のXI―XI線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るレンズ駆動装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
[第１の実施形態]
図１に示されるように、手振れ補正機能を有するレンズ駆動装置１は、手振れ補正機構３及び焦点調整機構４を収容するボックス状のベース部材２と、焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正する手振れ補正機構３と、レンズ（不図示）を有すると共に、レンズを光軸Ｃの方向に移動させる焦点調整機構４と、ベース部材２を閉鎖させるための蓋部材５とを備えている。レンズ駆動装置１は、撮像素子であるＣＣＤ［Charge  Coupled  Device］イメージセンサやＣＭＯＳ［Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor］イメージセンサ（不図示）の前方に配置されて利用される。
【００１６】
上述したベース部材２と、手振れ補正機構３とにより手振れ補正装置３０が構成され、手振れ補正は、像の振れを補正するための像振れ補正の一態様である。
【００１７】
ベース部材２は、光軸Ｃを中心とする矩形の開口部２ａを有する直方体箱状の部材である。ベース部材２の内部には、光軸Ｃに対して直交して延在する支持面２ｂが設けられている。支持面２ｂには凹部２ｃ，２ｇが設けられ、凹部２ｃは、光軸Ｃを中心とする円形の開口部２ｄの周囲に配置され、凹部２ｇは、角部２ｈの近傍で、開口部２ｄと角部２ｈとの間に配置されている（図４参照）。
【００１８】
手振れ補正機構３は、可動部材１０に取付けられた焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正するためのものである。手振れ補正機構３は、枠形状を有する可動部材１０を支持するためのボールをなす支持手段８と、焦点調整機構４が取付けられる可動部材１０と、可動部材１０を光軸Ｃと直交する方向に駆動させる可動部材用駆動手段１１と、ベース部材２内で可動部材１０の移動を規制する規制手段１５（図５参照）と、を備えている。
【００１９】
光軸Ｃと直交する平面内で可動部材１０を移動可能に支持するための支持手段８は、３つの金属製の球状体９ａ，９ｂ，９ｃを備えている。球状体９ａは、ベース部材２の凹部２ｇに配置され、球状体９ｂ，９ｃは凹部２ｃに配置されている（図４参照）。
【００２０】
光軸Ｃと直交する方向に焦点調整機構４を移動させるための可動部材１０は、支持手段８により支持された状態で、ベース部材２の内部に収容されている。可動部材１０は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１０ａを有する。可動部材１０は、ベース部材２の支持面２ｂに対面する底面１０ｃを有している。
【００２１】
可動部材１０の底面１０ｃにおいて、ベース部材２の凹部２ｃに対応する位置には凹部１０ｄが設けられている（図５参照）。凹部２ｃ，１０ｄの内径は、球状体９ｂ，９ｃの外径よりも大きく形成されている。このため、球状体９ｂ，９ｃは凹部２ｃ，１０ｄの範囲内で転動できる。
【００２２】
光軸Ｃと直交する方向に可動部材１０を駆動させるための可動部材用駆動手段１１は、３つのアクチュエータ１２，１３，１４を備えている。図５に示されるように、対角線Ｌ１上には、アクチュエータ１２と後述する溝１０ｂとが配置されている。アクチュエータ１２と溝１０ｂとは、対角線Ｌ１と対角線Ｌ２との交点を挟んで対向して設けられている。このアクチュエータ１２は、対角線Ｌ１に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ１を可動部材１０に印加している。
【００２３】
また、対角線Ｌ１と直交する別の対角線Ｌ２上には、アクチュエータ１３，１４が配置されている。アクチュエータ１３，１４は、対角線Ｌ１と対角線Ｌ２との交点を挟んで対向して設けられている。アクチュエータ１３，１４は、対角線Ｌ２に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ２を可動部材１０に印加している。
【００２４】
アクチュエータ１２，１３，１４は、それぞれ同様の構成を有する。ここでは、アクチュエータ１２の構成を例に説明する。図１に示されるように、アクチュエータ１２は、マグネット１２ａと、コイル１２ｂとを備えている。マグネット１２ａは可動部材１０の底面１０ｃの凹部１０ｒ内に配置され（図５参照）、コイル１２ｂはベース部材２の支持面２ｂに形成された凹部２ｐ内に配置されている（図４参照）。マグネット１２ａは、コイル１２ｂと対面するように配置されている。
【００２５】
図３、図４及び図５に示されるように、可動部材１０の移動を規制するための規制手段１５は、支持手段８を構成する球状体（摺動部）９ａと、可動部材１０に設けられた溝１０ｂとにより構成されている。球状体９ａは、ベース部材２の支持面２ｂに設けられた凹部２ｇと、可動部材１０の底面１０ｃに設けられた溝１０ｂとの間に配置され、溝１０ｂの側壁面（規制面）１０ｔに当接する。
【００２６】
溝１０ｂは、可動部材１０における対角線Ｌ１に沿って延びた長溝である。溝１０ｂは、底面１０ｃ上において、球状体９ａが配置されたベース部材２の凹部２ｇの位置に対応する位置に設けられている。溝１０ｂの長手方向と直交する方向の幅は、球状体９ａが溝１０ｂの側壁面１０ｔに対して摺動が可能な幅に設定されている。
【００２７】
このような構成を有する規制手段１５によれば、可動部材１０は、溝１０ｂの側壁面１０ｔが延びた方向に設定される直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内されて直線移動することができると共に、直線移動軌跡Ｔ１上に配置される球状体９ａを回転中心ＲＣとする回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転することができる。つまり、可動部材１０の位置は、１つの動径と１つの偏角とに基づく円座標系で表現されていることに相当する。この直線移動と回転との組み合わせによれば、所望の位置に光軸Ｃの位置を精度良く移動させることができる。また、溝１０ｂに球状体９ａが挿入されることにより、可動部材１０は直線移動軌跡Ｔ１の方向へスムーズに案内される共に、球状体９ａを中心として回転する。従って、可動部材１０の移動を高精度にすることができる。
【００２８】
光軸Ｃの移動可能な範囲Ｓは、直線移動が可能な距離と回転が可能な角度とに基づいている。可動部材１０の直線移動が可能な距離と、回転が可能な角度とは、ベース部材２の内壁面２ｓと、可動部材１０の外周面１０ｓとの間の隙間により決定される（図２参照）。なお、可動部材１０の直線移動が可能な距離は、溝１０ｂの長手方向の長さにより決定されてもよい。また、可動部材１０の回転可能な角度は、光軸Ｃに対して直交する方向に、凹部２ｃの壁面と凹部１０ｄの壁面とで球状体９ｂ，９ｃが挟まれることにより規制されてもよい。
【００２９】
図１に示されるように、可動部材１０に取付けられる焦点調整機構４は、レンズ（不図示）を保持するレンズ枠１６と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動させるレンズ枠用駆動手段１９とを備えている。
【００３０】
単一のレンズ又は複数のレンズを有するレンズ群（不図示）を保持するためのレンズ枠１６は、レンズが嵌め込まれる孔１６ａを有する円筒状の部材である。光軸Ｃは、レンズ枠１６に配置されるレンズの光軸である。
【００３１】
図１及び図２に示されるように、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するためのレンズ枠用駆動手段１９は、２つのアクチュエータ２２を備えている。それぞれのアクチュエータ２２は、光軸Ｃを中心とした円周上で、光軸Ｃの周りに９０度の位相角をもって配置されると共に、光軸Ｃを含む基準線Ｌ３に対して鏡面対称の関係をもって配置されている。なお、基準線Ｌ３は、光軸Ｃを通って、後述するガイドシャフト１８ａの中心とガイドシャフト１８ｂの中心とを結ぶ線でもある。
【００３２】
それぞれ同様の構成を有するアクチュエータ２２は、マグネット２２ａとコイル２２ｂとを備えている。それぞれのマグネット２２ａは、可動部材１０の立設部１０ｕに固定されている。立設部１０ｕは、光軸Ｃを中心とした円周上で、光軸Ｃの周りに９０度の位相角をもって形成されているため、それぞれのマグネット２２ａは、光軸Ｃを中心とした円周上で、光軸Ｃの周りに９０度の位相角をもって配置されることになる。
【００３３】
また、それぞれのコイル２２ｂは、マグネット２２ａと対面するように、レンズ枠１６の外周に設けられた平面部１６ｈに固定されている。平面部１６ｈは、光軸Ｃを中心とした円周上で、光軸Ｃの周りに９０度の位相角をもって形成されているため、それぞれのコイル２２ｂは、光軸Ｃを中心とした円周上で、光軸Ｃの周りに９０度の位相角をもって配置されることになる。
【００３４】
ベース部材２における開口側の縁部２ｆに配置される板状の蓋部材５は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部５ａを有する。光軸Ｃを挟んで対向して配置された貫通孔５ｂに挿入されたネジ２８がベース部材２に設けられたネジ孔２ｔに螺合することで、蓋部材５がベース部材２に固定されている。
【００３５】
蓋部材５には、磁場検出素子であるホール素子２７が２個配置されている。ホール素子２７は、可動部材１０に配置されたマグネット２２ａの磁界を検知する。ホール素子２７は、光軸Ｃに対して直交する平面内において、光軸Ｃの周りに９０度の位相角をもって配置されている。よって、光軸Ｃと直交する平面内における可動部材１０の位置を検出でき、更に可動部材１０の位置を直交座標系に基づいて制御することができる。
【００３６】
図２及び図３に示されるように、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に案内するガイド手段４０は、可動部材１０上における規制手段１５の近傍に配置されている。ガイド手段４０は、可動部材１０に立設されて、光軸Ｃの方向に延びるガイドシャフト１８ａと、レンズ枠１６の周縁から径方向に突出すると共に、ガイドシャフト１８ａが挿入される貫通孔１６ｃを有する突出部１６ｅと、により構成されている。
【００３７】
ガイドシャフト１８ａは、平面視（図２参照）において、基準線Ｌ３と一致する直線移動軌跡Ｔ１の延長線上に設けられた可動部材１０の穴１０ｙに挿入して固定されている。また、ガイドシャフト１８ａの直径は、貫通孔１６ｃに対して摺動可能な直径に設定されている。よって、ガイド手段４０のガイドシャフト１８ａにより、光軸Ｃの方向にレンズ枠１６を確実に案内することができる。
【００３８】
レンズ枠１６は、圧縮コイルバネ（付勢手段）１８ｄにより、可動部材１０側に向けて付勢され、圧縮コイルバネ１８ｄ内には、突出部１６ｅが挿入され、圧縮コイルバネ１８ｄの中心は貫通孔１６ｃの中心と一致している。よって、圧縮コイルバネ１８ｄも、平面視において、基準線Ｌ３上に配置する。
【００３９】
圧縮コイルバネ１８ｄは、可動部材１０に立設されたバネ収容部１０ｋ内に配置され、バネ収容部１０ｋに設けられた圧縮コイルバネ１８ｄの上端１８ｅは可動部材１０のバネ当て片１０ｊに当接し、下端１８ｆはレンズ枠１６の座面１６ｊに当接している。このような構成により、圧縮コイルバネ１８ｄはバネ収容部１０ｋ内で、光軸Ｃの方向に圧縮されて、レンズ枠１６を可動部材１０側に付勢する。
【００４０】
光軸Ｃを挟んでガイドシャフト１８ａと対向する位置には、回転規制シャフト１８ｂが配置され、この回転規制シャフト１８ｂは、可動部材１０に設けられた穴１０ｚに挿入して固定され、この回転規制シャフト１８ｂは、平面視において、基準線Ｌ３と一致する直線移動軌跡Ｔ１の延長線上に配置されている。
【００４１】
レンズ枠１６には、外周面から径方向に突出する突出部１６ｅが設けられ、回転規制シャフト１８ｂは、突出部１６ｅと光軸Ｃを挟んで対向する位置に設けられた突出部１６ｂの溝１６ｄに挿入されている。溝１６ｄは、基準線Ｌ３の方向に延びた長溝であり、溝１６ｄの幅は、シャフト１８ｂが溝１６ｄに沿って摺動可能な幅に設定されている。
【００４２】
シャフト１８ｂと溝１６ｄとにより、光軸Ｃを中心とするレンズ枠１６の回転を規制することができる。よって、レンズ枠１６の光軸Ｃの方向への移動は、ガイドシャフト１８ａと貫通孔１６ｃとの協働により規定されるため、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に容易且つ確実に案内させることができる。
【００４３】
次に、手振れ補正機構３の動作について説明する。レンズ駆動装置１が組み込まれた機器（例えばカメラ）で撮影しているときに手振れが発生すると、光軸Ｃの位置が変化することがある。この場合、ジャイロセンサなどの手振れを検出するセンサが手振れを検知し、制御手段（不図示）は、撮像素子上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持されるように手振れ補正機構３を駆動させるための制御信号をアクチュエータ１２，１３，１４のコイル１２ｂに出力する。
【００４４】
この場合、図５に示されるように、アクチュエータ１２は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ１を発生させ、可動部材１０を直線移動軌跡Ｔ１の方向に直線移動させる。アクチュエータ１３，１４は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ２を発生させ、可動部材１０を回転移動軌跡Ｔ２の方向に回転させる。この直線移動及び回転により、光軸Ｃの位置が所定の位置に移動される。このとき、可動部材１０は、規制手段１５により移動が規制されるため、直線移動による１つの自由度と、回転による１つの自由度を合計した２つの自由度を有している。このため、可動部材１０は、光軸Ｃの位置を範囲Ｓ内の所望の位置に移動させることができる。この移動により、撮像素子（例えばＣＭＯＳ）上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持され、手振れが補正される。
【００４５】
このような構成を有するレンズ駆動装置１では、レンズ枠１６は、規制手段１５の近傍に配置されたガイドシャフト１８ａ及び貫通孔１６ｃからなるガイド手段４０により光軸Ｃの方向に案内されるため、レンズ枠１６が光軸Ｃに直交する平面に対して傾くことが防止される。そして、可動部材１０は、側壁面１０ｔと、球状体９ａとによって並進の自由度が１つとなるように規制される。また、ガイド手段４０は、規制手段１５の近傍に配置されているため、レンズ枠１６の移動の基準が可動部材１０の移動の基準から大きく離れることはなくなる。従って、レンズ枠１６の移動を容易に制御することができ、精度の良い焦点調整と像振れ補正とを行うことができる。
【００４６】
また、手振れ補正機構３が規制手段１５を有しているので、可動部材１０の移動は、光軸Ｃと直交する直線移動軌跡Ｔ１に沿った直線移動に規制される。従って、精度の良い手振れ補正を行うことができる。
【００４７】
また、レンズ駆動装置１では、不要な回転による可動部材１０の移動を補正するためのアクチュエータなどが不要であるため、レンズ駆動装置１を構成する部品点数を増やすことなく、レンズ駆動装置１の小型化に寄与する。
【００４８】
また、規制面１０ｔは、可動部材１０に設けられ、摺動部９ａは、ベース部材２に装着され、ガイド手段４０は、直線移動軌跡Ｔ１の延長線上に固定される。このような構成により、可動部材１０が像振れ補正によって移動してもレンズ枠１６の移動の基準が可動部材１０の直線移動軌跡Ｔ１と一致するので、レンズ枠１６の移動をより一層容易に制御することができ、精度のよい焦点調整と像振れ補正とを行うことができる。
【００４９】
そして、アクチュエータ２２が光軸Ｃを中心とした円周上で不均等に配置されるので、アクチュエータ２２の配置に対する設計自由度が高まり、レンズ駆動装置１を小型化することができる。また、このようなアクチュエータ２２の配置により、レンズ枠１６には、光軸Ｃの方向にレンズ枠１６を移動させる駆動力と、光軸Ｃに直交する平面に対してレンズ枠１６を傾ける駆動力とが印加されることになる。一方、圧縮コイルバネ１８ｄが基準線Ｌ３上に配置されているため、レンズ枠１６を傾ける駆動力を打ち消す方向に付勢力をレンズ枠１６に印加させることができる。よって、基準線Ｌ３に配置されたガイド手段４０により光軸Ｃの方向に正確にレンズ枠１６を移動させることができ、精度の良い焦点調整を行うことができる。
【００５０】
［第２の実施形態］
図６及び図７に示されるように、第２の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構５０は、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１の焦点調整機構４と比べて、付勢手段が引張コイルバネ５１で構成されている点が相違している。なお、第１の実施形態と同一又は同等な構成部分については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
ガイド手段４０の近傍に配置された引張コイルバネ５１は、ガイドシャフト１８ａと可動部材１０の角部１０ｈとの間に配置され、基準線Ｌ３上と引張コイルバネ５１の中心軸線とは交差している。引張コイルバネ５１の一方のフック部５１ａは、可動部材１０に立設された引掛部１０ｇに引っ掛けられ、他方のフック部５１ｂは、レンズ枠１６に設けられた引掛部１６ｇに引っ掛けられている。このような構成により、引張コイルバネ５１が光軸Ｃの方向に伸張されて、レンズ枠１６を可動部材１０側に付勢する付勢力をレンズ枠１６に作用させることができる。
【００５２】
このような構成を有する焦点調整機構５０を備えるレンズ駆動装置においても、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
図８及び図９に示されるように、第３の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構６０は、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１の焦点調整機構４と比べて、付勢手段が板バネ６１で構成されている点が相違している。なお、第１の実施形態と同一又は同等な構成部分については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５４】
板バネ６１は、光軸Ｃに対して直交する平面においてＳ字形状をなす弾性変形部６３ａ，６３ｂと、弾性変形部６３ａの先端と弾性変形部６３ｂの先端とを架け渡してレンズ枠１６の突出部１６ｅの上面に当接させられる付勢部６３ｃと、弾性変形部６３ａの基端と弾性変形部６３ｂの基端とを架け渡して可動部材１０の角部１０ｈに固定される基部６３ｄと、を有している。このような構成の板バネ６１は、中空形状をなし、中空部６３ｅ（図９参照）からガイドシャフト１８ａの先端を突出させている。そして、ガイド手段４０の近傍に配置された板バネ６１は、その中心線が基準線Ｌ３に重なるように、角部１０ｈに配置されている。
【００５５】
板バネ６１は、ガイドシャフト１８ａ，１８ｂの中心を結ぶ基準線Ｌ３を中心に対称に形成されている。そして、弾性部６３ａ，６３ｂを、基準線Ｌ３を中心として対称に配置させることにより、付勢力が作用する力点を基準線Ｌ３上に設定でき、レンズ枠１６を可動部材１０側に付勢する付勢力をレンズ枠１６に確実に作用させることができる。
【００５６】
このような構成を有する焦点調整機構６０を備えるレンズ駆動装置においても、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
［第４の実施形態］
図１０及び図１１に示されるように、第４の実施形態に係るレンズ駆動装置の焦点調整機構７０は、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１の焦点調整機構４と比べて、付勢手段がマグネットで構成されている点が相違している。なお、第１の実施形態と同一又は同等な構成部分については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５８】
この焦点調整機構７０には、光軸Ｃの方向で対向して配置した２個のブロック状のマグネット７１，７２を一対とした付勢手段７３が用いられている。ガイド手段４０の近傍に配置されたマグネット７１，７２は、一方のマグネット７１は、レンズ枠１６に固定され、他方のマグネット７２は、可動部材１０に固定され、マグネット７１とマグネット７２とは、その間に光軸Ｃの方向に磁気吸引力が作用するように配置されている。この磁気吸引力は、レンズ枠用駆動手段１９（図１参照）の駆動力と逆の方向へレンズ枠１６を付勢する。そして、平面視において、付勢手段７３の中心は基準線Ｌ３上に位置する。
【００５９】
このような構成を有する焦点調整機構７０を備えるレンズ駆動装置においても、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。
【００６１】
可動部材１０を直線移動軌跡Ｔ１に沿った直線移動と、直線移動軌跡Ｔ１上の点を回転中心ＲＣとする回転移動軌跡Ｔ２に沿った回転とに規制する場合の規制手段１５は、光軸Ｃ方向の平面視が円形の摺動部と、光軸Ｃに対して直交する方向に延在して、この摺動部が当接する規制面とが構成されていればよく、この構成を逸脱しない範囲で様々な形態を採用することができる。
【００６２】
規制手段１５は、断面台形状をなす溝に球状体９ａ又はピンが配置されて構成されてもよい。また、Ｖ字状をなす一対の斜面を有する溝に球状体９ａ又はピンが配置されて構成されてもよい。これらの構成によれば、ピン又は球状体９ａと、溝とが点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。
【００６３】
また、規制手段１５は、断面矩形状をなす貫通孔にピンが配置されて構成されてもよい。貫通孔の壁面にピンが線接触するため、光軸Ｃに対して直交する平面に対して可動部材１０が傾くことを抑制することができる。また、Ｖ字状をなす一対の斜面を有する貫通孔にピンが配置されて構成されてもよい。一対の斜面にピンが点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。また、断面矩形状をなす貫通孔又はＶ字状をなす一対の斜面を有する貫通孔に、球状体９ａが配置されて構成されてもよい。
【００６４】
また、溝１０ｂには、溝１０ｂと接触する部分が球状に形成された突起部が配置されてもよい。可動部材１０に対して突起部が点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。
【００６５】
また、規制手段１５では、可動部材１０にピンが固定され、ベース部材２に溝１０ｂが形成されてもよい。更に、ピンは、ベース部材２又は可動部材１０と別の部材でなくてもよく、ベース部材２又は可動部材１０と一体に成形されていてもよい。
【００６６】
また、焦点調整機構４のレンズ枠１６は、ピント調整用の焦点調整用のレンズを有していたが、画角調整用のズームレンズを有していてもよい。
【００６７】
ガイドシャフト１８ａは、可動部材１０と別体であったが、一体であってもよい。また、レンズ枠１６を駆動するアクチュエータ２２は、光軸Ｃの周りに９０度の位相角をもって配置されていたが、レンズ枠１６の外周に巻き回してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…レンズ駆動装置、２…ベース部材、３…手振れ補正機構、４…焦点調整機構、５…蓋部材、８…支持手段、９ａ…球状体（摺動部）、１０…可動部材、１０ｂ…溝、１０ｔ…側壁面（規制面）、１５…規制手段、１６…レンズ枠、１８ａ…ガイドシャフト、１８ｄ…圧縮コイルバネ（付勢手段）、２２…アクチュエータ、２２ａ…マグネット、２２ｂ…コイル、３０…手振れ補正装置、４０…ガイド手段、Ｃ…光軸、Ｔ１…直線移動軌跡、Ｔ２…回転移動軌跡、ＲＣ…回転中心、Ｌ１…対角線、Ｌ３…基準線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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