(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通信端末のそれぞれに対応付けられた、協力の要否に関する情報を管理する情報管理システムであって、
前記１以上の通信端末とは異なる通信端末からの通知を受信する通知受信部と、
前記通知の内容に基づいて、前記１以上の通信端末を含む複数の通信端末のそれぞれの位置を示す位置情報を格納する端末位置格納部を参照して、前記１以上の通信端末の中から、前記協力の要否に関する情報を収集するべき通信端末を抽出する第１の抽出部と、
前記第１の抽出部が抽出した通信端末に、協力の要否を確認するための情報を送信する確認情報送信部と、
前記確認情報送信部が前記協力の要否を確認するための情報を送信した通信端末からの、協力の要否に関する回答状況に基づいて、協力を必要とする協力要請端末を決定する協力要否決定部と、
（ｉ）前記協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末、及び、（ｉｉ）前記協力要請端末との間で近距離無線通信が可能な通信端末の少なくとも一方に対して、前記協力要請端末に関する情報を送信する端末情報送信部と、
を備え、
前記確認情報送信部は、前記協力の要否に関する回答を受信する前に、前記第１の抽出部が抽出した通信端末の緊急連絡先として指定された通信端末に対して、前記第１の抽出部が抽出した通信端末が、前記通知に関連する特定のエリア内に存在することを示す情報を送信する、
情報管理システム。
【請求項２】
１以上の通信端末のそれぞれに対応付けられた、協力の要否に関する情報を管理する情報管理システムであって、
前記１以上の通信端末とは異なる通信端末からの通知を受信する通知受信部と、
前記通知の内容に基づいて、前記１以上の通信端末を含む複数の通信端末のそれぞれの位置を示す位置情報を格納する端末位置格納部を参照して、前記１以上の通信端末の中から、前記協力の要否に関する情報を収集するべき通信端末を抽出する第１の抽出部と、
前記第１の抽出部が抽出した通信端末に、協力の要否を確認するための情報を送信する確認情報送信部と、
前記確認情報送信部が前記協力の要否を確認するための情報を送信した通信端末からの、協力の要否に関する回答状況に基づいて、協力を必要とする協力要請端末を決定する協力要否決定部と、
（ｉ）前記協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末、及び、（ｉｉ）前記協力要請端末との間で近距離無線通信が可能な通信端末の少なくとも一方に対して、前記協力要請端末に関する情報を送信する端末情報送信部と、
前記協力の要否に関する回答状況及び前記１以上の通信端末の位置情報の経時変化の少なくとも一方に基づいて、危険エリアを特定する危険エリア特定部と、
前記協力要請端末、及び、前記協力要請端末との距離が前記予め定められた値よりも小さな通信端末の少なくとも一方が、前記危険エリアの内部に存在するか否かを判定する危険判定部と、
を備え、
前記端末情報送信部は、
（ｉ）前記協力要請端末が、前記危険エリアの内部に存在する場合には、前記危険エリアの内部に存在する、前記協力要請端末に関する情報を、前記協力要請端末との距離が前記予め定められた値よりも小さな通信端末に送信しない、又は、
（ｉｉ）前記協力要請端末との距離が前記予め定められた値よりも小さな通信端末が、前記危険エリアの内部に存在する場合には、前記協力要請端末に関する情報を、前記危険エリアの内部に存在する、前記協力要請端末との距離が前記予め定められた値よりも小さな通信端末に送信しない、
情報管理システム。
【請求項３】
１以上の通信端末のそれぞれに対応付けられた、協力の要否に関する情報を管理する情報管理システムであって、
前記１以上の通信端末とは異なる通信端末からの通知を受信する通知受信部と、
前記通知の内容に基づいて、前記１以上の通信端末を含む複数の通信端末のそれぞれの位置を示す位置情報を格納する端末位置格納部を参照して、前記１以上の通信端末の中から、前記協力の要否に関する情報を収集するべき通信端末を抽出する第１の抽出部と、
前記第１の抽出部が抽出した通信端末に、協力の要否を確認するための情報を送信する確認情報送信部と、
前記確認情報送信部が前記協力の要否を確認するための情報を送信した通信端末からの、協力の要否に関する回答状況に基づいて、協力を必要とする協力要請端末を決定する協力要否決定部と、
（ｉ）前記協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末、及び、（ｉｉ）前記協力要請端末との間で近距離無線通信が可能な通信端末の少なくとも一方に対して、前記協力要請端末に関する情報を送信する端末情報送信部と、
前記協力要請端末の周囲にジオフェンスを設定するジオフェンス設定部と、
前記端末位置格納部を参照して、前記ジオフェンスの外側から内側に移動した通信端末を抽出する第３の抽出部と、
を備え、
前記端末情報送信部は、前記第３の抽出部が抽出した通信端末に、前記協力を必要とすることを示す情報を送信した通信端末に関する情報を送信する、
情報管理システム。
【請求項４】
前記端末情報送信部は、（ｉ）前記協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末、及び、（ｉｉ）前記協力要請端末との間で近距離無線通信が可能な通信端末の少なくとも一方のうち、前記第３の抽出部により抽出された通信端末に対してのみ、前記協力を必要とすることを示す情報を送信した通信端末に関する情報を送信する、
請求項３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
１以上の通信端末のそれぞれに対応付けられた、協力の要否に関する情報を管理する情報管理システムであって、
前記１以上の通信端末とは異なる通信端末からの通知を受信する通知受信部と、
前記通知の内容に基づいて、前記１以上の通信端末を含む複数の通信端末のそれぞれの位置を示す位置情報を格納する端末位置格納部を参照して、前記１以上の通信端末の中から、前記協力の要否に関する情報を収集するべき通信端末を抽出する第１の抽出部と、
前記第１の抽出部が抽出した通信端末に、協力の要否を確認するための情報を送信する確認情報送信部と、
前記確認情報送信部が前記協力の要否を確認するための情報を送信した通信端末からの、協力の要否に関する回答状況に基づいて、協力を必要とする協力要請端末を決定する協力要否決定部と、
（ｉ）前記協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末、及び、（ｉｉ）前記協力要請端末との間で近距離無線通信が可能な通信端末の少なくとも一方に対して、前記協力要請端末に関する情報を送信する端末情報送信部と、
前記協力要請端末の周囲にジオフェンスを設定するジオフェンス設定部と、
前記端末位置格納部を参照して、前記ジオフェンスを含み、前記ジオフェンスよりも大きなエリアの内部に存在する通信端末を抽出する第４の抽出部と、
を備え、
前記端末情報送信部は、前記第４の抽出部が抽出した通信端末に、前記ジオフェンス設定部が設定した前記ジオフェンスの情報を送信し、
前記第４の抽出部が抽出した通信端末は、前記端末情報送信部から受信した前記ジオフェンスの情報に基づいて、当該通信端末が前記ジオフェンスの外側から内側に移動したことを検出する、
情報管理システム。
【請求項６】
前記第４の抽出部が抽出した通信端末は、当該通信端末が前記ジオフェンスの外側から内側に移動したことを検出した場合にのみ、前記協力を必要とすることを示す情報を送信した通信端末に関する情報を通知する、
請求項５に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記確認情報送信部が前記協力の要否を確認するための情報を送信した通信端末から、前記協力の要否に関する情報を受信する回答受信部をさらに備え、
前記協力要否決定部は、（ｉ）前記回答受信部が、協力を必要とすることを示す情報を受信した通信端末、及び、（ｉｉ）前記確認情報送信部が前記協力の要否を確認するための情報を送信してから予め定められた時間が経過しても、前記回答受信部が、前記協力の要否に関する情報を受信していない通信端末の少なくとも一方を、前記協力要請端末として決定する、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記端末位置格納部を参照して、前記協力要請端末との距離が前記予め定められた値よりも小さな通信端末を抽出する第２の抽出部をさらに備え、
前記端末情報送信部は、前記第２の抽出部が抽出した通信端末に、前記協力要請端末に関する情報を送信する、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項９】
前記協力要請端末の位置が、地図上に示された地図情報を生成する地図情報生成部をさらに備える、
請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記端末情報送信部は、前記通知の内容に応じて予め定められた期間が経過した後、前記協力要請端末に関する情報を送信する、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記協力の要否を確認するための情報は、協力を必要とすることを示す情報を送信する処理を可能にするための命令を含む、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１２】
前記通知は、特定のエリアに関する防災情報、交通情報、事件情報、及び、事故情報、並びに、特定の通信端末のユーザの安否確認の要求の少なくとも１つを含む、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１３】
前記１以上の通信端末をさらに備える、
請求項１から請求項１２までの何れか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の情報管理システム、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
通信端末のコンピュータを、
通信回線を介して前記通信端末と情報を送受する情報処理装置から、協力の要否を確認するための情報を受信する確認情報受信部、
前記通信端末のユーザから、協力の要否に関する情報を取得する回答取得部、
前記情報処理装置に、前記回答取得部が取得した協力の要否に関する情報を送信する回答送信部、
として機能させるためのプログラムであって、
前記回答取得部は、前記確認情報受信部が、前記協力の要否を確認するための情報を受信した場合に、それまで無効となっていた、前記協力の要否に関する情報を取得する処理を有効化する、又は、
前記回答送信部は、前記確認情報受信部が、前記協力の要否を確認するための情報を受信した場合に、それまで無効となっていた、前記協力の要否に関する情報を送信する処理を有効化する、
プログラム。
【請求項１６】
通信回線を介して情報を送受する情報処理装置から、協力の要否を確認するための情報を受信する確認情報受信部と、
ユーザから、協力の要否に関する情報を取得する回答取得部と、
前記情報処理装置に、前記回答取得部が取得した協力の要否に関する情報を送信する回答送信部と、
を備え、
前記回答取得部は、前記確認情報受信部が、前記協力の要否を確認するための情報を受信した場合に、それまで無効となっていた、前記協力の要否に関する情報を取得する処理を有効化する、又は、
前記回答送信部は、前記確認情報受信部が、前記協力の要否を確認するための情報を受信した場合に、それまで無効となっていた、前記協力の要否に関する情報を送信する処理を有効化する、
通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム、通信端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時に、通信端末を利用して被災者の安否情報を収集することが検討されている（例えば、特許文献１を参照されたい）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）特開２０１４−０２１５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、被災者自身が、周辺に存在する要救助者の情報を迅速に把握することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、情報管理システムが提供される。上記の情報管理システムは、１以上の通信端末のそれぞれに対応付けられた、協力の要否に関する情報を管理する。上記の情報管理システムは、１以上の通信端末とは異なる通信端末からの通知を受信する通知受信部を備える。上記の情報管理システムは、通知の内容に基づいて、複数の通信端末のそれぞれの位置を示す位置情報を格納する端末位置格納部を参照して、複数の通信端末の中から、協力の要否に関する情報を収集するべき通信端末を抽出する第１の抽出部を備える。上記の情報管理システムは、第１の抽出部が抽出した通信端末に、協力の要否を確認するための情報を送信する確認情報送信部を備える。上記の情報管理システムは、確認情報送信部が協力の要否を確認するための情報を送信した通信端末からの、協力の要否に関する回答状況に基づいて、協力を必要とする協力要請端末を決定する協力要否決定部を備える。上記の情報管理システムは、（ｉ）協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末、及び、（ｉｉ）協力要請端末との間で近距離無線通信が可能な通信端末の少なくとも一方に対して、協力要請端末に関する情報を送信する端末情報送信部を備える。
【０００５】
上記の情報管理システムは、確認情報送信部が協力の要否を確認するための情報を送信した通信端末から、協力の要否に関する情報を受信する回答受信部を備えてよい。上記の情報管理システムにおいて、協力要否決定部は、（ｉ）回答受信部が、協力を必要とすることを示す情報を受信した通信端末、及び、（ｉｉ）確認情報送信部が協力の要否を確認するための情報を送信してから予め定められた時間が経過しても、回答受信部が、協力の要否に関する情報を受信していない通信端末の少なくとも一方を、協力要請端末として決定してよい。
【０００６】
上記の情報管理システムは、端末位置格納部を参照して、協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末を抽出する第２の抽出部を備えてよい。上記の情報管理システムにおいて、端末情報送信部は、第２の抽出部が抽出した通信端末に、協力要請端末に関する情報を送信してよい。上記の情報管理システムは、協力要請端末の位置が、地図上に示された地図情報を生成する地図情報生成部を備えてよい。
【０００７】
上記の情報管理システムは、協力の要否に関する回答状況及び１以上の通信端末の位置情報の経時変化の少なくとも一方に基づいて、危険エリアを特定する危険エリア特定部を備えてよい。上記の情報管理システムは、協力要請端末、及び、協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末の少なくとも一方が、危険エリアの内部に存在するか否かを判定する危険判定部を備えてよい。上記の情報管理システムにおいて、端末情報送信部は、（ｉ）協力要請端末が、危険エリアの内部に存在する場合には、危険エリアの内部に存在する、協力要請端末に関する情報を、協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末に送信しなくてよい、又は、（ｉｉ）協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末が、危険エリアの内部に存在する場合には、協力要請端末に関する情報を、危険エリアの内部に存在する、協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末に送信しなくてよい。
【０００８】
上記の情報管理システムにおいて、端末情報送信部は、通知の内容に応じて予め定められた期間が経過した後、協力要請端末に関する情報を送信してよい。上記の情報管理システムにおいて、協力の要否を確認するための情報は、協力を必要とすることを示す情報を送信する処理を可能にするための命令を含んでよい。
【０００９】
上記の情報管理システムは、協力要請端末の周囲にジオフェンスを設定するジオフェンス設定部を備えてよい。上記の情報管理システムは、端末位置格納部を参照して、ジオフェンスの外側から内側に移動した通信端末を抽出する第３の抽出部を備えてよい。上記の情報管理システムにおいて、端末情報送信部は、第３の抽出部が抽出した通信端末に、協力を必要とすることを示す情報を送信した通信端末に関する情報を送信してよい。
【００１０】
上記の情報管理システムは、協力要請端末の周囲にジオフェンスを設定するジオフェンス設定部を備えてよい。上記の情報管理システムは、端末位置格納部を参照して、ジオフェンスを含み、ジオフェンスよりも大きなエリアの内部に存在する通信端末を抽出する第４の抽出部を備えてよい。上記の情報管理システムにおいて、端末情報送信部は、第４の抽出部が抽出した通信端末に、ジオフェンス設定部が設定したジオフェンスの情報を送信してよい。上記の情報管理システムにおいて、第４の抽出部が抽出した通信端末は、端末情報送信部から受信したジオフェンスの情報に基づいて、当該通信端末がジオフェンスの外側から内側に移動したことを検出してよい。
【００１１】
上記の情報管理システムにおいて、通知は、特定のエリアに関する防災情報、交通情報、事件情報、及び、事故情報、並びに、特定の通信端末のユーザの安否確認の要求の少なくとも１つを含んでよい。上記の情報管理システムは、１以上の通信端末を備えてよい。
【００１２】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムは、コンピュータを、上記の情報管理システムとして機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムを格納する非一時的な記憶媒体が提供されてもよい。
【００１３】
本発明の第３の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムは、通信端末のコンピュータを、通信回線を介して通信端末と情報を送受する情報処理装置から、協力の要否を確認するための情報を受信する確認情報受信部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、通信端末のコンピュータを、通信端末のユーザから、協力の要否に関する情報を取得する回答取得部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、通信端末のコンピュータを、情報処理装置に、回答取得部が取得した協力の要否に関する情報を送信する回答送信部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムにおいて、回答取得部は、確認情報受信部が、協力の要否を確認するための情報を受信した場合に、協力の要否に関する情報を取得する処理を有効化してよい。上記のプログラムにおいて、上記のプログラムにおいて、回答送信部は、確認情報受信部が、協力の要否を確認するための情報を受信した場合に、協力の要否に関する情報を送信する処理を有効化してよい。
【００１４】
本発明の第４の態様においては、通信端末が提供される。上記の通信端末は、通信回線を介して情報を送受する情報処理装置から、協力の要否を確認するための情報を受信する確認情報受信部を備える。上記の通信端末は、ユーザから、協力の要否に関する情報を取得する回答取得部を備える。上記の通信端末は、情報処理装置に、回答取得部が取得した協力の要否に関する情報を送信する回答送信部を備える。上記の通信端末において、回答取得部は、確認情報受信部が、協力の要否を確認するための情報を受信した場合に、協力の要否に関する情報を取得する処理を有効化してよい。上記の通信端末において、回答送信部は、確認情報受信部が、協力の要否を確認するための情報を受信した場合に、協力の要否に関する情報を送信する処理を有効化してよい。
【００１５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】安否情報提供システム１００の一例を概略的に示す。
【図２】情報管理サーバ１１０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】安否情報提供部２４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図４】データテーブル４００の一例を概略的に示す。
【図５】データテーブル５００の一例を概略的に示す。
【図６】通信端末１２０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図７】安否確認画面７００の一例を概略的に示す。
【図８】要救助者確認画面８００の一例を概略的に示す。
【図９】詳細確認画面９００の一例を概略的に示す。
【図１０】安否情報提供システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１１】通信端末１２０の内部構成の他の例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１８】
図１は、安否情報提供システム１００の一例を概略的に示す。本実施形態において、安否情報提供システム１００は、情報管理サーバ１１０と、１以上の通信端末１２０とを備える。１以上の通信端末１２０は、情報管理サーバ１１０が管理する複数の通信端末の一部を構成してよい。通信端末１２０は、要救助端末１２２と、要救助端末１２２の近傍に存在する１以上の周辺端末１２４とを含む。要救助端末１２２は、救助を必要とするユーザの通信端末であってよい。通信端末１２０は、複数の要救助端末１２２と、複数の要救助端末１２２のそれぞれの近傍に存在する１以上の周辺端末１２４とを含んでもよい。
【００１９】
安否情報提供システム１００は、情報管理システムの一例であってよい。情報管理サーバ１１０は、情報管理システムの一例であってよい。１以上の通信端末１２０は、協力の要否に関する情報を収集するべき通信端末の一例であってよい。要救助端末１２２は、協力要請端末の一例であってよい。
【００２０】
図１において、１以上の通信端末１４のそれぞれは、１以上の通信端末１２０の少なくとも一部の緊急連絡先として指定された通信端末を表す。例えば、情報管理サーバ１１０は、１以上の通信端末１４と、１以上の通信端末１２０との対応関係に関する情報を格納する。１以上の通信端末１４は、情報管理サーバ１１０が管理する複数の通信端末の一部を構成してもよい。１以上の通信端末１４は、１以上の通信端末１２０とは異なる通信端末の一例であってよい。
【００２１】
情報管理サーバ１１０は、通信ネットワーク１０を介して、外部の機器と情報を送受することができる装置であればよく、特に限定されない。外部の機器としては、防災情報提供サーバ１２、通信端末１４、通信端末１２０などを例示することができる。
【００２２】
情報管理サーバ１１０は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。情報管理サーバ１１０は、仮想サーバ又はクラウドシステムであってもよい。情報管理サーバ１１０は、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００２３】
情報管理サーバ１１０は、一般的な構成の情報処理装置において、情報管理サーバ１１０の各部の動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。情報管理サーバ１１０として用いられる情報処理装置は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイクなどの入力装置と、表示装置、スピーカなどの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。データ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。
【００２４】
［端末情報の管理］
本実施形態によれば、情報管理サーバ１１０は、通常時には、１以上の通信端末１２０を含む複数の通信端末のそれぞれから、当該通信端末に関する各種の情報（端末情報と称する場合がある）を取得して、当該端末情報を管理する。情報管理サーバ１１０は、複数の通信端末のそれぞれのユーザに関する情報（ユーザ情報と称する場合がある。）を取得して、当該ユーザ情報を管理してもよい。
【００２５】
一方、予め定められたイベントが発生した場合、情報管理サーバ１１０は、予め定められたイベントに関連する１以上の通信端末１２０から、協力の要否に関する情報を収集する。また、情報管理サーバ１１０は、協力の要否に関する情報を、１以上の通信端末１２０のそれぞれの識別情報と対応づけて管理する。予め定められたイベントとしては、災害、事故、事件などの非常事態（災害などと称する場合がある。）を例示することができる。情報管理サーバ１１０は、例えば、防災情報提供サーバ１２が提供している防災情報を受信することにより、災害の発生を検出する。なお、情報管理サーバ１１０は、予め定められたイベントが発生している場合にも、端末情報及びユーザ情報の少なくとも一方を収集してよい。
【００２６】
端末情報としては、各端末の位置を示す位置情報、各端末の状態を示す情報などを例示することができる。各端末の状態としては、電池残量、温度、気圧、加速度、電波の受信状況などを例示することができる。ユーザ情報としては、ユーザの性別、年代又は年齢、電話番号、ユーザのアイコン又は写真、安否確認処理において上記の情報を開示することに対する同意の有無などを例示することができる。
【００２７】
［安否情報の管理］
本実施形態において、情報管理サーバ１１０は、１以上の通信端末１２０のそれぞれのユーザの安否に関する情報（安否情報と称する場合がある。）を管理する。例えば、情報管理サーバ１１０は、予め定められたイベントが発生した場合に、予め定められたイベントに関連する特定のエリア内に存在する１以上の通信端末１２０のそれぞれに対して、各ユーザの安否を確認するための処理（安否確認処理と称する場合がある。）を実行するための情報（安否確認情報と称する場合がある。）を送信する。情報管理サーバ１１０は、１以上の通信端末１２０の少なくとも一部から、上記の安否確認情報に対する回答を受信する。情報管理サーバ１１０は、安否確認情報に対する回答の有無及び当該回答の内容（回答状況と称する場合がある。）に基づいて、１以上の通信端末１２０のそれぞれについて、協力の要否を決定する。情報管理サーバ１１０は、協力の要否に関する情報を、１以上の通信端末１２０のそれぞれの識別情報と対応づけて管理する。
【００２８】
安否情報は、協力の要否に関する情報の一例であってよい。安否確認情報は、協力の要否を確認するための情報の一例であってよい。安否確認処理は、協力を必要とすることを示す情報を送信する処理の一例であってよい。
【００２９】
一実施形態によれば、災害などが発生した場合又は災害などの発生が予想される場合、防災情報提供サーバ１２が、防災情報を配信する。防災情報は、例えば、気象、海洋及び災害、事故及び事件の少なくとも１つに関する情報を含む。気象、海洋又は災害に関する情報としては、気象、海洋又は災害に関するデータの計測値、予報、警報、注意報、交通規制情報などを例示することができる。防災情報は、当該防災情報の対象となるエリアに関する情報を含んでよい。防災情報は、災害などの種類に関する情報を含んでもよい。災害などの種類に関する情報は、災害などの規模に関する情報を含んでもよい。
【００３０】
防災情報提供サーバ１２は、１以上の通信端末１２０とは異なる通信端末の一例であってよい。防災情報は、１以上の通信端末１２０とは異なる通信端末からの通知の一例であってよい。防災情報の受信、及び、予め定められた種類の防災情報の受信は、イベントの一例であってよい。
【００３１】
情報管理サーバ１１０は、防災情報提供サーバ１２が提供する防災情報を受信する。情報管理サーバ１１０は、防災情報提供サーバ１２から受信した防災情報の中に、予め定められた種類の災害などに関する情報が含まれているか否かを判定する。防災情報提供サーバ１２から受信した防災情報の中に、予め定められた種類の災害などに関する情報が含まれている場合、情報管理サーバ１１０は、当該防災情報に関連するエリア内に存在する１以上の通信端末１２０に対して、当該防災情報及び安否確認情報を送信する。この時、情報管理サーバ１１０は、１以上の通信端末１２０のそれぞれの緊急連絡先として指定された通信端末１４に対して、対応する通信端末１２０が上記のエリア内に存在することを示す情報を送信してもよい。
【００３２】
通信端末１２０のそれぞれは、上記の安否確認情報を受信すると、安否確認処理を実行する。例えば、通信端末１２０のそれぞれは、ユーザの安否を確認するための画面を表示部に出力して、当該ユーザからの回答を受け付ける。通信端末１２０のそれぞれは、ユーザからの回答を受け付けると、当該ユーザの安否に関する情報を、情報管理サーバ１１０に送信する。
【００３３】
安否情報としては、無事であることを示す情報、救助を必要とすることを示す情報などを例示することができる。無事であることを示す情報、及び、救助を必要とすることを示す情報のそれぞれは、協力の要否に関する情報の一例であってよい。無事であることを示す情報は、協力が不要であることを示す情報の一例であってよい。救助を必要とすることを示す情報は、協力を必要とすることを示す情報の一例であってよい。
【００３４】
情報管理サーバ１１０は、通信端末１２０から安否情報を受信すると、当該通信端末１２０の緊急連絡先として指定された通信端末１４に対して、当該通信端末１２０から安否確認情報に対する回答を受け付けたことを示す情報を送信してもよい。情報管理サーバ１１０は、上記の通信端末１４に対して、上記の回答内容に関する情報（例えば、安否情報である。）を送信してもよい。
【００３５】
本実施形態において、安否情報が、通信端末１２０から情報管理サーバ１１０に送信される場合について説明した。しかしながら、安否情報は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、情報管理サーバ１１０が、安否確認情報に対する回答状況に基づいて安否情報を生成してもよい。情報管理サーバ１１０により生成される安否情報は、未回答であることを示す情報であってよい。未回答であることを示す情報は、協力を必要とすることを示す情報の一例であってよい。
【００３６】
例えば、情報管理サーバ１１０は、安否確認情報が送信されてから予め定められた時間が経過しても、当該安否確認情報に対する回答が得られていない通信端末１２０について、未回答であることを示す安否情報を生成する。この時、情報管理サーバ１１０は、未回答であることを示す安否情報が生成された通信端末１２０の緊急連絡先として指定された通信端末１４に対して、当該通信端末１２０から、安否確認情報に対する回答が得られていないことを示す情報を送信してよい。
【００３７】
一実施形態において、情報管理サーバ１１０は、１以上の通信端末１２０のうち、そのユーザが救助を必要としている通信端末（要救助端末１２２と称する場合がある。）の周辺に存在している通信端末（周辺端末１２４と称する場合がある。）に対して、要救助端末１２２に関する情報を送信する。要救助端末１２２に関する情報としては、要救助端末１２２の位置情報、要救助端末１２２のユーザに関する情報、要救助端末１２２のユーザの安否情報などを例示することができる。これにより、周辺端末１２４のユーザは、自己の周囲に存在する要救助者の情報を迅速に取得することができる。
【００３８】
周辺端末１２４は、要救助端末１２２との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末であってよい。周辺端末１２４は、情報管理サーバ１１０が管理している複数の通信端末から選択された１以上の通信端末であってよい。周辺端末１２４は、１以上の通信端末１２０の中から選択されてもよく、１以上の通信端末１２０に含まれない通信端末から選択されてもよい。
【００３９】
他の実施形態において、情報管理サーバ１１０は、要救助端末１２２の周囲にジオフェンスを設定する。情報管理サーバ１１０は、ジオフェンスを跨いで要救助端末１２２に接近する通信端末を検出した場合、当該通信端末に対して、要救助端末１２２に関する情報を送信する。これにより、通信端末１２０のユーザは、避難経路上に存在する要救助者の情報を迅速に取得することができる。なお、ジオフェンスを跨いで要救助端末１２２に接近するとは、ジオフェンスの外側（要救助端末１２２から見て、ジオフェンスよりも遠い側）から、ジオフェンスの内側（要救助端末１２２にから見て、ジオフェンスよりも近い側）に移動することを意味する。
【００４０】
情報管理サーバ１１０は、要救助端末１２２の周囲にジオフェンスを設定した後、設定されたジオフェンスに関する情報を、要救助端末１２２に接近する可能性の高い通信端末に送信してもよい。ジオフェンスに関する情報は、ジオフェンスの位置に関する情報と、要救助端末１２２に関する情報とを含んでもよい。これにより、ジオフェンスに関する情報を受信した通信端末は、ジオフェンスの外側から内側に移動したことを自ら判断することができる。ジオフェンスに関する情報を受信した通信端末は、自端末がジオフェンスの外側から内側に移動したことを検出した場合、要救助端末１２２に関する情報を表示部に表示してもよい。
【００４１】
さらに他の実施形態において、情報管理サーバ１１０は、地図上に、要救助端末１２２の位置が示された情報を生成する。情報管理サーバ１１０は、生成された情報を、例えば、インターネット上に公開する。
【００４２】
通信端末１２０は、通信ネットワーク１０を介して、外部の機器と情報を送受することができる装置であればよく、特に限定されない。外部の機器としては、情報管理サーバ１１０、防災情報提供サーバ１２、通信端末１４、他の通信端末１２０などを例示することができる。
【００４３】
通信端末１２０は、無線方式の通信端末であってもよく、有線方式の通信端末であってもよい。通信端末１２０は、無線端末であることが好ましい。通信端末１２０は、複数の通信方式に対応してもよい。例えば、通信端末１２０は、３Ｇ方式、ＬＴＥ方式、４Ｇ方式などの移動体通信方式と、無線ＬＡＮ方式、無線ＭＡＮ方式などの無線通信方式との両方の通信方式に対応する。
【００４４】
通信端末１２０としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、携帯電話、スマートホン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。通信端末１２０は、自動車、自動二輪車、自転車、電車、船舶、航空機、無人移動機（ドローンと称される場合がある。）などの移動体に設置された無線通信モジュールであってもよい。
【００４５】
通信端末１２０は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。通信端末１２０は、一般的な構成の情報処理装置において、通信端末１２０の各部の動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。通信端末１２０として用いられる情報処理装置は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイク、位置情報取得部、加速度センサ、温度センサなどの入力装置と、表示装置、スピーカなどの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えてよい。位置情報取得部は、ＧＰＳ受信装置であってもよく、基地局からの電波に基づいて位置情報を取得する装置であってもよい。データ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。
【００４６】
通信ネットワーク１０は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、インターネット、専用回線、無線通信網又はそれらの組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、アドホックネットワークなどのＰ２Ｐネットワークを含んでもよい。
【００４７】
無線通信網における通信方式は、移動体通信方式であってもよく、無線データ通信方式であってもよい。移動体通信方式としては、３Ｇ方式、ＬＴＥ方式、４Ｇ方式などを例示することができる。無線データ通信方式としては、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような無線ＰＡＮ方式、ＷｉＦｉ（登録商標）のような無線ＬＡＮ方式、ＷｉＭＡＸ（登録商標）のような無線ＭＡＮ方式、無線ＷＡＮ方式などを例示することができる。
【００４８】
防災情報提供サーバ１２は、防災情報を提供する。防災情報提供サーバ１２は、仮想サーバ又はクラウドシステムであってもよい。防災情報提供サーバ１２は、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。通信端末１４は、通信ネットワーク１０を介して、外部の機器と情報を送受することができる装置であればよく、特に限定されない。通信端末１４は、通信端末１２０と同様の構成を有してもよい。
【００４９】
図２は、情報管理サーバ１１０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、情報管理サーバ１１０は、端末情報収集部２１０と、格納部２２０と、通知受信部２３０と、安否情報提供部２４０とを備える。情報管理サーバ１１０の各部は、相互に情報を送受することができるように構成されてよい。安否情報提供部２４０は、情報管理システムの一例であってよい。格納部は、端末位置格納部の一例であってよい。
【００５０】
端末情報収集部２１０は、通信端末１２０を含む複数の通信端末から、各端末の端末情報を収集する。端末情報収集部２１０は、収集された端末情報を格納部２２０に格納する、格納部２２０は、各種の情報を格納する。
【００５１】
通知受信部２３０は、防災情報提供サーバ１２からの提供される防災情報を受信する。防災情報は、１以上の通信端末１２０とは異なる通信端末からの通知の一例であってよい。通知受信部２３０は、受信した防災情報を安否情報提供部２４０に送信する。
【００５２】
安否情報提供部２４０は、防災情報により示されたエリア内に存在する１以上の通信端末１２０に関する安否確認処理を実行して、安否情報を収集する。安否情報提供部２４０は、通信ネットワーク１０を介して、収集した安否情報を提供する。一実施形態において、安否情報提供部２４０は、要救助端末１２２に関する情報を、周辺端末１２４、通信端末１４などの通信端末に提供する。他の実施形態において、安否情報提供部２４０は、要救助端末１２２に関する情報をインターネット上に公開する。
【００５３】
図３は、安否情報提供部２４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、安否情報提供部２４０は、通信制御部３１０と、抽出部３２０と、要救助端末決定部３２２と、ジオフェンス設定部３３０と、危険エリア特定部３４０と、危険判定部３５０と、地図情報生成部３６０とを備える。通信制御部３１０は、確認情報送信部、回答受信部及び端末情報送信部の少なくとも１つの一例であってよい。抽出部３２０は、第１の抽出部、第２の抽出部及び第３の抽出部の少なくとも１つの一例であってよい。
【００５４】
通信制御部３１０は、外部の機器との間で情報を送受する。通信制御部３１０は、外部の機器との通信を制御する。通信制御部３１０は、通信インターフェースを含んでよい。通信制御部３１０は、複数の通信方式に対応していてもよい。通信制御部３１０は、例えば、（ｉ）１以上の通信端末１２０に、安否確認情報を送信する処理、（ｉｉ）１以上の通信端末１２０から、安否情報を受信する処理、（ｉｉｉ）周辺端末１２４に、要救助端末１２２に関する情報を送信する処理、（ｉｖ）ジオフェンスを跨いで要救助端末１２２に接近している通信端末に、要救助端末１２２に関する情報を送信する処理、（ｖ）要救助端末１２２に関する情報を受信した通信端末から、要救助端末１２２のユーザの救助に関する情報を受信する処理、及び、（ｖｉ）１以上の通信端末１２０のそれぞれの緊急連絡先に指定された通信端末１４に、対応する通信端末１２０に関する各種の情報を送信する処理の少なくとも１つの処理を制御する。
【００５５】
［安否確認情報の送信］
本実施形態において、通信制御部３１０は、通知受信部２３０が受信した防災情報に関連するエリア内に存在する１以上の通信端末１２０に、安否確認情報を送信する。１以上の通信端末１２０は、例えば、抽出部３２０により抽出される。また、通信制御部３１０は、上記の１以上の通信端末１２０のそれぞれの緊急連絡先として指定された通信端末１４に対して、対応する通信端末１２０が防災情報に関連するエリア内に存在することを示す情報を送信してもよい。
【００５６】
安否確認情報は、通信端末１２０のコンピュータに、安否確認処理の実行を開始させるための命令であってもよい。安否確認情報は、通信端末１２０のコンピュータに、安否確認処理を実行させるためのプログラムを含んでもよい。安否確認情報は、安否確認処理の実行画面のデータを含んでもよい。
【００５７】
安否確認情報は、安否確認処理を可能にするための命令を含んでもよい。安否確認処理を可能にするための命令は、例えば、通信端末１２０のコンピュータに、安否確認処理に関するロックを解除させるための命令である。例えば、通常時には、安否情報を送信するための操作が無効化されており、通信制御部３１０が安否確認情報を受信した場合に、安否情報を送信するための操作が有効化される。
【００５８】
より具体的には、通常時には、安否確認処理を実行するための画面において、安否確認処理を開始するための命令が配されたボタン、安否情報を送信するための命令が配されたボタンなどが無効になっている。この状態で、ユーザが画面上のボタンをクリックしても、何も処理が実行されなかったり、現時点ではこのボタンが利用できないことを示すメッセージが出力されたりする。一方、通信制御部３１０が安否確認情報を受信すると、上記のボタンが有効化される。これにより、誤操作、いたずらなどにより安否確認処理が実行されることを抑制することができる。
【００５９】
［安否情報の収集］
本実施形態において、通信制御部３１０は、上記の１以上の通信端末１２０の少なくとも一部から、安否情報を受信する。通信制御部３１０は、安否情報を格納部２２０に格納する。安否情報は、例えば、各通信端末を識別する端末識別情報と、各通信端末のユーザの安否情報とを含む。安否情報は、各通信端末の位置情報を含んでもよい。また、通信制御部３１０は、安否情報を送信した通信端末１２０の緊急連絡先として指定された通信端末１４に対して、当該通信端末１２０から安否情報を受信したことを示す情報を送信してもよい。通信制御部３１０は、上記の通信端末１４に対して、安否情報の内容を示す情報を送信してもよい。
【００６０】
［要救助端末に関する情報の送信］
一実施形態において、通信制御部３１０は、要救助端末１２２に関する情報を周辺端末１２４に送信する。要救助端末１２２に関する情報は、要救助端末１２２の端末識別情報と、要救助端末１２２のユーザの安否情報とを含んでよい。要救助端末１２２に関する情報は、要救助端末１２２のユーザの性別及び年代に関する情報を含んでもよい。周辺端末１２４は、例えば、要救助端末１２２との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末である。周辺端末１２４は、例えば、抽出部３２０により抽出される。要救助端末１２２に関する情報の送信頻度は、任意の値に設定されてよい。例えば、通信制御部３１０は、要救助端末１２２に関する情報を定期的に送信してよい。
【００６１】
他の実施形態において、通信制御部３１０は、要救助端末１２２に関する情報を周辺端末１２４に送信するタイミングを制御してもよい。これにより、二次災害を抑制することができる。例えば、通信制御部３１０は、防災情報の内容に応じて予め定められた期間が経過した後、周辺端末１２４に、要救助端末１２２に関する情報を送信する。例えば、防災情報により示される地震の震度が予め定められた値よりも大きい場合、通信制御部３１０は、地震の震度に応じて予め定められた期間が経過するまで、要救助端末１２２に関する情報を送信しない。また、要救助端末１２２及び周辺端末１２４の少なくとも一方が津波の到来が予想されるエリアの内部に存在する場合、防災情報により示される津波の到来予定時刻までの時間が予め定められた値よりも小さいときには、通信制御部３１０は、要救助端末１２２に関する情報を送信しなくてもよい。
【００６２】
他の実施形態において、通信制御部３１０は、危険判定部３５０により特定される危険エリアの内部に存在する要救助端末１２２に関する情報を送信しなくてもよい。これにより、二次災害を抑制することができる。格納部２２０に格納されるユーザ情報が、危険エリアの内部に存在する要救助端末１２２に関する情報の送信の可否に関する情報を含む場合、通信制御部３１０は、１以上の周辺端末１２４のそれぞれのユーザ情報に基づいて、危険エリアの内部に存在する要救助端末１２２の情報を送信するか否かを判断してもよい。これにより、救命救急機関などに所属するユーザの通信端末には、危険エリア内に存在する要救助端末１２２に関する情報を送信し、一般のユーザの通信端末には、危険エリア内に存在する要救助端末１２２に関する情報を送信しないなどの制御が可能になる。
【００６３】
さらに他の実施形態において、通信制御部３１０は、ジオフェンス設定部３３０により設定されたジオフェンスを跨いで要救助端末１２２に接近する通信端末に対して、要救助端末１２２に関する情報を送信する。これにより、例えば周辺端末１２４以外の新たな通信端末が要救助端末１２２に接近した場合であっても、当該通信端末に対して、要救助端末１２２に関する情報を送信することができる。
【００６４】
通信制御部３１０は、情報管理サーバ１１０が管理する複数の通信端末のうち、要救助端末１２２に接近する可能性の高い通信端末に対して、ジオフェンス設定部３３０により設定されたジオフェンスの情報を送信してもよい。これにより、ジオフェンスの情報を受信した通信端末は、ジオフェンスの外側から内側に移動したことを自ら判断することができる。通信制御部３１０は、ジオフェンスの情報とともに、要救助端末１２２に関する情報を送信してもよい。
【００６５】
要救助端末１２２に接近する可能性の高い通信端末は、ジオフェンス設定部３３０により設定されたジオフェンスを含むエリアであって、ジオフェンス設定部３３０により設定されたジオフェンスよりも大きなエリアの内部に存在する通信端末であってよい。要救助端末１２２に接近する可能性の高い通信端末と要救助端末１２２との距離は、要救助端末１２２と周辺端末１２４との距離よりも大きくてもよい。要救助端末１２２に接近する可能性の高い通信端末は、例えば、抽出部３２０により抽出される。
【００６６】
本実施形態においては、通信制御部３１０が情報管理サーバ１１０に配され、周辺端末１２４が要救助端末１２２との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末である場合について説明した。しかしながら、通信制御部３１０は本実施形態に限定されない。通信制御部３１０は、要救助端末１２２に配されてもよい。この場合、周辺端末１２４は、要救助端末１２２との間で近距離無線通信が可能な通信端末であってもよい。近距離無線通信の通信方式としては、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（登録商標）などを例示することができる。通信制御部３１０は、周辺端末１２４に対して、安否情報及び要救助端末１２２に関する情報をブロードキャストしてもよい。
【００６７】
通信制御部３１０が要救助端末１２２に配される場合、通信制御部３１０は、アドホックネットワークを介して、自端末に関する情報を周辺端末１２４に送信してもよい。通信制御部３１０は、移動体通信方式による通信が通信不能である状態又は当該通信の輻輳が深刻である状態が予め定められた時間に亘って継続する場合に、要救助端末１２２及び周辺端末１２４間の通信方式を、移動体通信方式からアドホック通信方式に切り替えてよい。これにより、例えば、災害時に移動体通信方式による通信が利用できなくなった場合であっても、要救助端末１２２及び周辺端末１２４がアドホックネットワークを用いてＰ２Ｐで通信することで、周辺端末１２４及び要救助端末１２２の間で安否情報を送受することができる。
【００６８】
抽出部３２０は、格納部２２０を参照して、特定の条件に合致する通信端末を抽出する。一実施形態において、抽出部３２０は、防災情報の内容に基づいて、安否確認処理の対象となる１以上の通信端末１２０を抽出する。抽出部３２０は、１以上の通信端末１２０の情報を通信制御部３１０に通知する。
【００６９】
例えば、抽出部３２０は、まず、防災情報を解析して、災害などが発生しているエリア又は災害などの発生が予想されるエリアを特定する。次に、格納部２２０を参照して、上記のエリアの内部に存在する通信端末を、１以上の通信端末１２０として抽出する。具体的には、格納部２２０に格納された複数の通信端末の位置情報と、防災情報により示されるエリアの位置情報とを比較して、当該エリアの内部に存在する１以上の通信端末１２０を抽出する。抽出部３２０は、１以上の通信端末１２０の端末識別情報を、安否確認処理の対象となる通信端末の情報として通信制御部３１０に通知する。
【００７０】
他の実施形態において、抽出部３２０は、格納部２２０を参照して、要救助端末１２２との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末を抽出する。抽出部３２０は、抽出された通信端末の端末識別情報を、周辺端末１２４の情報として通信制御部３１０に通知する。
【００７１】
他の実施形態において、抽出部３２０は、格納部２２０を参照して、ジオフェンス設定部３３０が設定したジオフェンスを跨いで要救助端末１２２に接近する通信端末を抽出する。例えば、抽出部３２０は、格納部２２０に格納された複数の通信端末の位置情報と、ジオフェンスの位置情報とを定期的に比較することにより、ジオフェンスを跨いで要救助端末１２２に接近する通信端末を抽出する。抽出部３２０は、抽出された通信端末の端末識別情報を、ジオフェンスを跨いで要救助端末１２２に接近する通信端末の情報として通信制御部３１０に通知する。なお、ジオフェンスを跨いで要救助端末１２２に接近する通信端末の検出方法は、本実施形態に限定されない。
【００７２】
さらに他の実施形態において、抽出部３２０は、格納部２２０を参照して、要救助端末１２２に接近する可能性の高い通信端末を抽出する。抽出部３２０は、抽出された通信端末の端末識別情報を、要救助端末１２２に接近する可能性の高い通信端末の情報として通信制御部３１０に通知する。要救助端末１２２に接近する可能性の高い通信端末は、ジオフェンス設定部３３０により設定されたジオフェンスを含むエリアであって、ジオフェンス設定部３３０により設定されたジオフェンスよりも大きなエリア（ジオフェンス情報配信エリアと称する場合がある。）の内部に存在する通信端末であってよい。
【００７３】
抽出部３２０は、ジオフェンス設定部３３０により設定されたジオフェンスに基づいて、ジオフェンス情報配信エリアを決定してよい。抽出部３２０は、要救助端末１２２に接近する可能性の高い通信端末と要救助端末１２２との距離が、要救助端末１２２と周辺端末１２４との距離よりも大きくなるように、ジオフェンス情報配信エリアを決定してもよい。
【００７４】
ジオフェンスが閉じた領域の内側と外側との境界線上に設定される場合、抽出部３２０は、ジオフェンス情報配信エリアの形状と、ジオフェンスの形状とが相似形となるように、ジオフェンス情報配信エリアを決定する。ジオフェンスが地図上に設定された仮想的な単位エリアの境界線上に設定される場合、抽出部３２０は、ジオフェンスが含まれる単位エリアに隣接する複数の単位エリアにより形成される領域を、ジオフェンス情報配信エリアとして決定してもよい。
【００７５】
ジオフェンス情報配信エリアの大きさは、ジオフェンス情報配信エリアの代表長さと、ジオフェンスにより囲まれた領域の代表長さとの差又は比が、予め定められた値又は予め定められた範囲内の値となるように決定されてよい。代表長さとしては、最も長い対角線の長さ、最も長い辺の長さ、半径若しくは直径、長径若しくは短径などを例示することができる。ジオフェンス情報配信エリアの大きさは、ジオフェンス情報配信エリアの面積と、ジオフェンスに囲まれた領域の面積との差又は比が、予め定められた値又は予め定められた範囲内の値となるように決定されてもよい。
【００７６】
要救助端末決定部３２２は、１以上の通信端末１２０の中から、１以上の要救助端末１２２を決定する。本実施形態において、要救助端末決定部３２２は、１以上の通信端末１２０からの安否情報の回答状況に基づいて、要救助端末１２２を決定する。例えば、要救助端末決定部３２２は、（ｉ）通信制御部３１０が安否情報を受信した通信端末、及び、（ｉｉ）通信制御部３１０が安否確認情報を送信してから予め定められた時間が経過しても、通信制御部３１０が安否情報を受信していない通信端末の少なくとも一方を、要救助端末１２２として決定する。
【００７７】
ジオフェンス設定部３３０は、要救助端末１２２の周囲にジオフェンスを設定する。ジオフェンスは、仮想的な地理的境界線である。例えば、ジオフェンスは、閉じた領域の内側と外側との境界線上に設定される。ジオフェンスは、２地点を結ぶ直線又は曲線として設定されてもよい。ジオフェンスが２地点を結ぶ直線又は曲線として設定されることにより、例えば、周辺端末１２４などが特定の方向から要救助端末１２２に接近してきた場合にのみ、周辺端末１２４のユーザに要救助端末１２２の存在を通知することができる。
【００７８】
一実施形態において、ジオフェンス設定部３３０は、予め定められた半径を有し、要救助端末１２２の位置を中心とする円状のジオフェンスを設定する。他の実施形態において、ジオフェンス設定部３３０は、地図上に設定された仮想的な単位エリアを用いて、ジオフェンスを設定してもよい。例えば、ジオフェンス設定部３３０は、要救助端末１２２がその内部に含まれる単位エリアを特定して、当該単位エリアの境界にジオフェンスを設定する。ジオフェンス設定部３３０は、特定された単位エリアに隣接する複数の単位エリアにより形成される領域の境界にジオフェンスを設定してもよい。
【００７９】
危険エリア特定部３４０は、災害などにより危険な状態にあるエリア（危険エリアと称する場合がある。）を特定する。例えば、危険エリア特定部３４０は、通信制御部３１０が１以上の通信端末１２０の少なくとも一部から取得した安否情報、端末情報収集部２１０が取得した１以上の通信端末１２０の端末情報、防災情報により示される災害等の種類、地形に関する情報、及び、避難計画に関する情報の少なくとも１つに基づいて、危険エリアを特定する。
【００８０】
一実施形態において、危険エリア特定部３４０は、通信制御部３１０が１以上の通信端末１２０の少なくとも一部から取得した安否情報、及び、端末情報収集部２１０が取得した１以上の通信端末１２０の位置情報の少なくとも一方に基づいて、危険エリアを特定する。例えば、危険エリア特定部３４０は、（ｉ）エリア内に存在する通信端末１２０の個数に対する、安否情報が取得できない通信端末の個数の割合が、予め定められた値よりも大きなエリア、（ｉｉ）エリア内に存在する通信端末１２０の個数に対する、要救助端末１２２の個数の割合が、予め定められた値よりも大きなエリア、及び、（ｉｉｉ）エリア内に存在する通信端末１２０の個数に対する、移動速度が予め定められた値よりも小さな通信端末の個数の割合が、予め定められた値よりも大きなエリアの少なくとも１つを、危険エリアとして特定する。
【００８１】
危険判定部３５０は、要救助端末１２２及び周辺端末１２４の少なくとも一方が、危険エリアの内部に存在するか否かを判定する。危険判定部３５０は、判定結果を通信制御部３１０に送信する。
【００８２】
地図情報生成部３６０は、１以上の要救助端末１２２の位置を地図上に示すための地図情報を生成する。例えば、地図情報生成部３６０は、通信制御部３１０が収集した安否情報に基づいて、地図上に、要救助端末１２２の位置が示された地図情報を生成する。地図情報生成部３６０は、定期的、又は、任意のタイミングにおいて、地図情報を更新してよい。
【００８３】
一実施形態において、地図情報生成部３６０は、要救助端末１２２の移動速度が予め定められた値よりも大きい場合に、地図情報を更新して、上記の要救助端末１２２の情報を地図上から削除する。他の実施形態において、地図情報生成部３６０は、要救助端末１２２のユーザの救助状況の変更を、地図上に反映させる。例えば、通信制御部３１０が、周辺端末１２４から、要救助端末１２２の救助に向かうことを示す情報を受信すると、地図情報生成部３６０は、上記の要救助端末１２２のアイコンの大きさ、形状、模様及び色彩の少なくとも一つを変更する。また、通信制御部３１０が、周辺端末１２４から、要救助端末１２２の救助が完了したことを示す情報を受信すると、上記の要救助端末１２２の情報を地図上から削除する。
【００８４】
［情報管理システムの他の実施形態］
本実施形態においては、情報管理サーバ１１０が、防災情報提供サーバ１２から防災情報を受信したことをトリガーとして、当該防災情報に関連する１以上の通信端末１２０から安否情報を収集する場合を例として、情報管理システムの一例である安否情報提供システム１００について説明した。しかしながら、情報管理システムは本実施形態に限定されるものではない。
【００８５】
例えば、協力の要否に関する情報を収集する処理のトリガーとなる通知は、防災情報に限定されない。また、協力の要否に関する情報は安否情報に限定されない。上記の通知は、（ｉ）特定のエリアに関連する防災情報、交通情報、事件情報及び事故情報、（ｉｉ）特定の通信端末のユーザの安否確認を要求する情報、並びに、（ｉｉｉ）特定のエリアの内部に存在するユーザに対してサービスを提供することを示す情報の少なくとも１つを含んでもよい。協力の要否に関する情報は、上記のサービスの提供を希望することを示す情報であってもよい。
【００８６】
一実施形態において、母親が子供の安否を確認する場合、母親は、自分の通信端末（第１の通信端末と称する場合がある。）を利用して、情報管理サーバ１１０に対して、子供の通信端末（第２の通信端末と称する場合がある。）に関する安否確認処理の実行を要求する。第１の通信端末は、１以上の通信端末とは異なる通信端末の一例であってよい。第２の通信端末は、１以上の通信端末の一例であってよい。
【００８７】
この場合、例えば、通知受信部２３０が、第１の通信端末から上記の要求を受信して、安否情報提供部２４０が、第２の通信端末に関する安否確認処理を実行する。具体的には、抽出部３２０が、格納部２２０に格納された複数の通信端末に関するユーザ情報又は緊急連絡先に関する情報を参照して、安否確認処理の対象となる通信端末（第２の通信端末である。）を抽出する。その後、通信制御部３１０が、第２の通信端末に安否確認情報を送信して、第２の通信端末から安否情報を取得する。
【００８８】
他の実施形態において、自動車のドライバーが相乗りを希望する他のユーザを探す場合、ドライバーは、自動車のナビゲーションシステム（第１の通信端末と称する場合がある。）を利用して、情報管理サーバ１１０に対して、相乗りを希望する他のユーザの検索処理の実行を要求する。上記の要求は、当該自動車の経路情報を含んでもよい。相乗りは、サービスの一例であってよい。上記の要求は、サービスを提供することを示す情報の一例であってよい。第１の通信端末は、１以上の通信端末とは異なる通信端末の一例であってよい。第２の通信端末は、１以上の通信端末の一例であってよい。
【００８９】
この場合、例えば、通知受信部２３０が、第１の通信端末から上記の要求を受信して、安否情報提供部２４０が、安否確認処理と同様の手順により、上記のユーザの検索処理を実行する。具体的には、抽出部３２０が、通信端末１２０を参照して、経路情報に基づいて、経路の近傍に存在する１以上の通信端末１２０（第２の通信端末と称する場合がある。）を抽出する。その後、通信制御部３１０が、第２の通信端末に、相乗りを希望するか否かを確認するための情報を送信して、第２の通信端末から、相乗りを希望するか否かに関する情報を取得する。
【００９０】
図４は、データテーブル４００の一例を概略的に示す。データテーブル４００は、格納部２２０に格納された端末情報の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル４００は、端末ＩＤ４０２と、時刻４０４に関する情報、時刻４０４における各端末の位置４０６に関する情報、時刻４０４における各端末の電池残量４０８に関する情報及び時刻４０４における各端末の温度４１０に関する情報とを対応付けて格納する。
【００９１】
図５は、データテーブル５００の一例を概略的に示す。データテーブル５００は、格納部２２０に格納された安否情報の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル５００は、端末ＩＤ５０２と、各端末のユーザに関するユーザ情報５０４、各端末の緊急連絡先５０６に関する情報、各端末のユーザの安否５０８に関する情報、各端末の位置変化５１０に関する情報及び各端末のユーザの救助状況５１２に関する情報とを対応付けて格納する。
【００９２】
各端末のユーザの安否５０８に関する情報としては、（ｉ）無事であることを示す情報、（ｉｉ）救助が必要であることを示す情報、（ｉｉｉ）安否情報が未回答であることを示す情報、及び、（ｉｖ）通信不能であることを示す情報などを例示することができる。各端末の位置変化５１０に関する情報は、通信端末が移動しているか否かを示す情報であってよい。例えば、通信端末の移動速度が予め定められた値よりも大きい場合、当該通信端末は「移動中」として取り扱われる。通信端末の移動速度が予め定められた値よりも小さい場合に、当該通信端末が「停止中」として取り扱われてもよい。各端末の救助状況５１２に関する情報は、要救助端末１２２のユーザに対する救助の状況を示す情報であってよい。各端末の救助状況５１２としては、「救助要請中」、「救助中」、「救助完了」などを例示することができる。
【００９３】
一実施形態において、（ｉ）安否情報が未回答である場合又は（ｉｉ）通信不能である場合には、救助が必要であるものとして取り扱う。この場合、ユーザの安否５０８には、救助が必要であることを示す情報が格納されてもよい。他の実施形態において、（ｉ）安否情報が未回答であり、且つ、通信端末が停止している場合、又は、（ｉｉ）通信不能である場合には、救助が必要であるものとして取り扱う。この場合、ユーザの安否５０８には、救助が必要であることを示す情報が格納されてもよい。
【００９４】
図６は、通信端末１２０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、通信端末１２０は、通信制御部６１０と、端末情報取得部６２０と、入力部６３０と、出力部６４０と、画面生成部６５０と、出力制御部６６０とを備える。通信制御部６１０は、確認情報受信部及び回答送信部の少なくとも一方の一例であってよい。入力部６３０は、回答取得部の一例であってよい。
【００９５】
通信制御部６１０は、通信ネットワーク１０を介して、外部の機器との間で情報を送受する。例えば、通信制御部６１０は、情報管理サーバ１１０から、安否確認情報を受信する。また、通信制御部６１０は、情報管理サーバ１１０に、安否情報を送信する。通信制御部６１０は、外部の機器との間の通信を制御してよい。通信制御部６１０は、通信インターフェースを含んでもよい。通信制御部６１０は、複数の通信方式に対応してよい。
【００９６】
一実施形態において、通信制御部６１０は、情報管理サーバ１１０から、安否確認情報を受信した場合に、情報管理サーバ１１０に安否情報を送信する。一方、通信制御部６１０は、情報管理サーバ１１０から、安否確認情報を受信していない場合には、情報管理サーバ１１０に安否情報を送信しない。例えば、通信制御部６１０は、情報管理サーバ１１０から安否確認情報を受信した後、予め定められた期間が経過するまでは、安否情報の送信処理を許可し、それ以外の期間においては、安否情報の送信処理を禁止する。これにより、誤操作、いたずらなどにより、情報管理サーバ１１０に安否情報が送信されることを抑制することができる。
【００９７】
他の実施形態において、通信制御部６１０は、移動体通信方式による通信が通信不能である状態又は当該通信の輻輳が深刻である状態が予め定められた時間に亘って継続する場合、アドホック通信方式により情報を送受する。例えば、通信制御部６１０は、アドホックネットワークを介して、他の通信端末に安否情報送信する。通信制御部６１０は、アドホックネットワークを介して、他の通信端末に自端末に関する情報を送信してもよい。
【００９８】
他の実施形態において、通信制御部６１０は、近距離無線通信を利用して、他の通信端末との間でビーコンを送受信してよい。例えば、通信制御部６１０は、他の通信端末からのビーコンを受信すると、出力制御部６６０を制御して、通信相手が近くにいることを示す画面、音声又は振動を出力部６４０に出力させる。これにより、ユーザが通信相手の位置を把握することを補助することができる。
【００９９】
さらに他の実施形態において、通信制御部６１０は、自端末の電池残量に応じて予め定められた態様で、通信する。例えば、電池残量が予め定められた値よりも大きい場合、通信制御部６１０は、端末情報及びユーザ情報の少なくとも１つを含む情報を送信する。通信制御部６１０は、位置情報を含む情報を送信してよい。一方、電池残量が予め定められた値よりも小さくなると、通信制御部６１０は、端末情報、ユーザ情報などの送信を停止して、ビーコンのみ、又は、ビーコン及び当該ビーコンに関する情報のみを発信する。通信制御部６１０は、電池残量に基づいて、ビーコンの発信間隔を変更してよい。通信制御部６１０は、電池残量が少ないことを示す情報を送信してもよい。電池残量が少ないことを示す情報は、予め定められた種類のビーコンであってもよい。通信制御部６１０は、ビーコンの発信スケジュールを示す情報を送信してもよい。
【０１００】
端末情報取得部６２０は、通信端末１２０に関する情報を取得する。入力部６３０は、各種の情報を入力する。例えば、入力部６３０は、ユーザの入力を受け付けて、ユーザの安否に関する情報を取得する。
【０１０１】
出力部６４０は、各種の情報を出力する。例えば、出力部６４０は、画面生成部６５０が生成した画面を表示部に出力する。画面生成部６５０は、出力部６４０の表示部に出力する画面を生成する。画面生成部６５０は、地図情報生成部３６０と同様の処理を実行してもよい。画面生成部６５０は、地図情報生成部３６０と協働して、画面を生成してもよい。
【０１０２】
出力制御部６６０は、出力部６４０を制御する。一実施形態において、出力制御部６６０は、画面生成部６５０が生成した画面上に配された各種の命令の有効及び無効を制御する。例えば、出力制御部６６０は、情報管理サーバ１１０から安否確認処理を可能するための命令を受信するまで、画面上に配された安否確認処理に関する命令を無効化する。一方、出力制御部６６０は、情報管理サーバ１１０から安否確認処理を可能するための命令を受信すると、上記の命令を有効化する。これにより、誤操作、いたずらなどにより、情報管理サーバ１１０に安否情報が送信されることを抑制することができる。
【０１０３】
図７は、安否確認画面７００の一例を概略的に示す。安否確認画面７００は、画面生成部６５０が生成する画面の一例であってよい。本実施形態において、安否確認画面７００は、メッセージ通知部７１０と、安否確認部７２０とを有する。安否確認部７２０には、ボタン７２２と、ボタン７２４とが配される。ボタン７２２には、無事であることを示す情報を、情報管理サーバ１１０に送信するための命令が配される。ボタン７２４には、救助を必要とすることを示す情報を、情報管理サーバ１１０に送信するための命令が配される。
【０１０４】
図８は、要救助者確認画面８００の一例を概略的に示す。要救助者確認画面８００は、画面生成部６５０が生成する画面の一例であってよい。要救助者確認画面８００は、地図情報の一例であってよい。本実施形態において、要救助者確認画面８００は、地図８１０上に、自端末の位置を示すアイコン８２２、避難所の位置を示すアイコン８２４、及び、要救助端末１２２の位置を示すアイコン８２６が配された画面であってよい。また、要救助者確認画面８００において、地図８１０上には、危険エリア特定部３４０により特定された危険エリア８２８が示されてもよい。
【０１０５】
図９は、詳細確認画面９００の一例を概略的に示す。詳細確認画面９００は、画面生成部６５０が生成する画面の一例であってよい。詳細確認画面９００は、要救助者確認画面８００において、特定のアイコン８２６を選択した場合に表示される画面の一例であってよい。本実施形態において、詳細確認画面９００は、要救助者情報提示部９１０と、救助状況確認部９２０とを有する。救助状況確認部９２０には、ボタン９２２と、ボタン９２４と、ボタン９２６とが配される。要救助者情報提示部９１０には、選択されたアイコン８２６に対応する要救助端末１２２の位置情報と、当該端末のユーザのユーザ情報とが提示される。
【０１０６】
ボタン９２２には、選択されたアイコン８２６に対応する要救助端末１２２の救助に向かうことを示す情報を、情報管理サーバ１１０に送信するための命令が配される。ボタン９２４には、選択されたアイコン８２６に対応する要救助端末１２２のユーザの救助が完了したことを示す情報を、情報管理サーバ１１０に送信するための命令が配される。ボタン９２６には、選択されたアイコン８２６により示される位置の周辺に、選択されたアイコン８２６に対応する要救助端末１２２のユーザが見当たらないことを示す情報を、情報管理サーバ１１０に送信するための命令が配される。
【０１０７】
図１０は、安否情報提供システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、まず、ステップ１００２（ステップをＳと表記する場合がある。）において、情報管理サーバ１１０の通知受信部２３０が、防災情報提供サーバ１２から、防災情報を受信する。次に、Ｓ１００４において、抽出部３２０が、防災情報により示されるエリア内に存在する１以上の通信端末１２０を抽出する。これにより、安否確認処理の対象となる通信端末を特定する。
【０１０８】
Ｓ１００６において、通信制御部３１０が、安否確認処理の対象となる通信端末（通信端末１２０である。）に対して、安否確認情報を送信する。また、１以上の通信端末１２０のそれぞれの緊急連絡先として指定されている通信端末１４に対して、通信端末１２０が災害エリアに存在することを示す情報を送信する。
【０１０９】
Ｓ１００８において、通信制御部３１０が、１以上の通信端末１２０の少なくとも一部からの安否情報を受信する。通信制御部３１０は、安否情報を送信した通信端末１２０の緊急連絡先として指定されている通信端末１４に対して、通信端末１２０から安否情報を受信したことを示す情報を送信する。通信制御部３１０は、安否情報の内容を示す情報を通信端末１４に送信してもよい。
【０１１０】
また、要救助端末決定部３２２が、１以上の通信端末１２０からの安否情報の回答状況に基づいて、１以上の要救助端末１２２を決定する。通信制御部３１０が安否確認情報を送信してから予め定められた時間が経過しても、通信制御部３１０が安否情報を受信していない通信端末１２０の緊急連絡先として指定されている通信端末１４に対して、通信端末１２０から安否情報を受信していないことを示す情報を送信してもよい。さらに、危険エリア特定部３４０が、収集された安否情報、通信端末１２０の位置情報などを解析して、危険エリアを特定する。
【０１１１】
Ｓ１０１０において、抽出部３２０が、格納部２２０を参照して、１以上の要救助端末１２２のそれぞれについて、１以上の周辺端末１２４を抽出する。次に、危険判定部３５０が、１以上の要救助端末１２２及び１以上の周辺端末１２４のそれぞれについて、当該端末が危険エリアの内部に存在するか否かを判定する。通信制御部３１０は、まず、危険エリアの外部に存在する周辺端末１２４に対して、当該周辺端末１２４に対応する要救助端末１２２に関する情報を送信する。
【０１１２】
このとき、通信制御部３１０は、上記の周辺端末１２４に対して、危険エリアの内部に存在する要救助端末１２２の情報を送信しなくてもよい。通信制御部３１０は、１以上の周辺端末１２４のそれぞれのユーザ情報に基づいて、危険エリアの内部に存在する要救助端末１２２の情報を送信するか否かを判断してもよい。その後、防災情報により示される災害などの種類に応じて予め定められた時間が経過すると、通信制御部３１０は、災害の発生時に危険エリアの内部に存在した周辺端末１２４に対して、当該周辺端末１２４に対応する要救助端末１２２に関する情報を送信する。
【０１１３】
Ｓ１０１２において、ジオフェンス設定部３３０が、１以上の要救助端末１２２のそれぞれの周辺にジオフェンスを設定する。抽出部３２０は、格納部２２０を参照して、格納部２２０に格納されている複数の通信端末の中から、１以上の要救助端末１２２のそれぞれに対して、対応するジオフェンスを跨いで接近する通信端末を抽出する。通信制御部３１０は、抽出部３２０が抽出した通信端末に対して、要救助端末１２２に関する情報を送信する。
【０１１４】
Ｓ１０１４において、地図情報生成部３６０は、１以上の要救助端末１２２の位置を地図上に示すための地図情報を生成する。地図情報生成部３６０は、生成された地図情報をインターネット上に公開する。これにより、例えば、通信端末１２０のユーザが、通信端末１２０の画面上に表示された地図を見ながら非難している場合、避難経路上に存在する要救助端末１２２の位置を容易に把握することができる。
【０１１５】
Ｓ１０１６において、地図情報生成部３６０は、定期的又は任意のタイミングにおいて、地図上に示される要救助者の情報を更新する。例えば、要救助端末１２２のユーザの救助状況が変更されると、地図情報生成部３６０は、当該変更を地図情報に反映させる。また、要救助端末１２２の移動速度が予め定められた値よりも大きい場合には、救助は不要と判断して、地図情報を更新する。
【０１１６】
図１１は、通信端末１２０の内部構成の他の例を概略的に示す。本実施形態において、通信端末１２０は、ジオフェンス設定部１１１０及びジオフェンス検出部１１２０を備える点で、図６に関連して説明した通信端末１２０と相違する。上記の相違点以外の特徴については、図６に関連して説明した通信端末１２０と同様であってよい。
【０１１７】
ジオフェンス設定部１１１０は、ジオフェンス設定部３３０と同様の構成を有してよい。ジオフェンス設定部１１１０は、情報管理サーバ１１０から、自端末の周辺に存在する、１以上の要救助端末１２２に関する情報を取得する。ジオフェンス設定部１１１０は、１以上の要救助端末１２２のそれぞれに対して、ジオフェンスを設定する。
【０１１８】
ジオフェンス検出部１１２０は、自端末の位置情報を取得して、自端末の位置と、ジオフェンスの位置とを比較することで、自端末がジオフェンスの外側から内側に移動したことを検出する。ジオフェンス検出部１１２０は、自端末がジオフェンスの外側から内側に移動したことを検出したことを示す情報を、例えば、出力制御部６６０に送信する。これにより、出力部６４０が、自端末がジオフェンスの外側から内側に移動したことを検出したことを示すメッセージを、ユーザに出力することができる。
【０１１９】
本実施形態によれば、通信端末１２０がジオフェンスを超えたか否かを、通信端末１２０の側で判断する。これにより、通信端末１２０の通信環境が低下した場合であっても、通信端末１２０のユーザは、要救助端末１２２の位置を把握することができる。
【０１２０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２１】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  通信ネットワーク、１２  防災情報提供サーバ、１４  通信端末、１００  安否情報提供システム、１１０  情報管理サーバ、１２０  通信端末、１２２  要救助端末、１２４  周辺端末、２１０  端末情報収集部、２２０  格納部、２３０  通知受信部、２４０  安否情報提供部、３１０  通信制御部、３２０  抽出部、３２２  要救助端末決定部、３３０  ジオフェンス設定部、３４０  危険エリア特定部、３５０  危険判定部、３６０  地図情報生成部、４００  データテーブル、４０２  端末ＩＤ、４０４  時刻、４０６  位置、４０８  電池残量、４１０  温度、５００  データテーブル、５０２  端末ＩＤ、５０４  ユーザ情報、５０６  緊急連絡先、５０８  安否、５１０  位置変化、５１２  救助状況、６１０  通信制御部、６２０  端末情報取得部、６３０  入力部、６４０  出力部、６５０  画面生成部、６６０  出力制御部、７００  安否確認画面、７１０  メッセージ通知部、７２０  安否確認部、７２２  ボタン、７２４  ボタン、８００  要救助者確認画面、８１０  地図、８２２  アイコン、８２４  アイコン、８２６  アイコン、８２８  危険エリア、９００  詳細確認画面、９１０  要救助者情報提示部、９２０  救助状況確認部、９２２  ボタン、９２４  ボタン、９２６  ボタン、１１１０  ジオフェンス設定部、１１２０  ジオフェンス検出部
【要約】
【課題】  周辺に存在する要救助者の情報を迅速に把握することができない。
【解決手段】  １以上の通信端末とは異なる通信端末からの通知を受信する通知受信部と、通知の内容に基づいて、端末位置格納部を参照して、複数の通信端末の中から、協力の要否に関する情報を収集する対象となる通信端末を抽出する第１の抽出部と、第１の抽出部が抽出した通信端末に、協力の要否を確認するための情報を送信する確認情報送信部と、  確認情報送信部が協力の要否を確認するための情報を送信した通信端末からの、協力の要否に関する回答状況に基づいて、協力を必要とする協力要請端末を決定する協力要否決定部と、（ｉ）協力要請端末との距離が予め定められた値よりも小さな通信端末、及び、（ｉｉ）協力要請端末との間で近距離無線通信が可能な通信端末の少なくとも一方に対して、協力要請端末に関する情報を送信する端末情報送信部を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006012895.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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