(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバを有するシステムへ、複数の通信網の何れかを介して接続する通信端末の接続制御方法であって、
前記複数のサーバは、初期接続用の端末認証サーバと、複数のデータ収集サーバと、前記端末認証サーバ及び前記複数のデータ収集サーバと連携する管理サーバとを備え、
前記通信端末に、予め前記端末認証サーバの接続先情報を格納しておき、
前記通信端末は、前記システムに接続要求を行う場合、
前記端末認証サーバの接続先情報に基づいて前記端末認証サーバに接続要求を行い、前記通信端末の位置情報を含む端末情報を送付し、
前記管理サーバは、
前記複数のデータ収集サーバの稼働情報を管理し、
前記通信端末の位置情報を管理し、
前記複数のデータ収集サーバの稼動情報と、前記通信端末の位置情報と、それら情報の優先度とに基づいて、連携している前記端末認証サーバに接続要求を送信してきた前記通信端末の接続先を前記複数のデータ収集サーバから決定し、決定したデータ収集サーバへの通信経路を前記複数の通信網から決定し、
決定した前記データ収集サーバの接続先情報及び通信経路を、接続要求を送信してきた前記通信端末に送信すること
を特徴とする通信端末の接続制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末の接続制御方法であって、
情報収集部を有するセンサ端末は、収集したセンサ情報を前記通信端末に送信し、
前記通信端末は、前記複数の通信網のいずれかに対する通信部を有し、前記決定されたデータ収集サーバに前記センサ端末からの前記センサ情報を前記通信網を介して送信すること
を特徴とする通信端末の接続制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末の接続制御方法であって、
前記管理サーバは、
前記データ収集サーバから入手した情報のうち、予め定めた情報が、予め定めた閾値を超えた場合には、該当する通信端末については前記データ収集サーバの再選択および該当するセンサ端末については接続する前記通信端末の再選択を行い、
再選択の結果、現在接続中のデータ収集サーバまたは現在接続中の通信端末から、別のデータ収集サーバまたは別の通信端末へ接続先を変更する必要があると判断した場合には、該当する前記通信端末または前記センサ端末に対し、前記端末認証サーバへ接続要求を送信するよう制御すること
を特徴とする通信端末の接続制御方法。
【請求項４】
請求項２に記載の端末接続制御方法であって、
前記通信端末は、
前記センサ端末と無線通信により接続し、
前記通信網を介してネットワークへ接続する時に、予め不揮発性メモリに格納された前記端末認証サーバの接続先情報に基づいて接続要求を行い、
前記端末認証サーバを介して受信した前記データ収集サーバの接続先情報及び経路情報を、揮発性メモリに格納し、
前記揮発性メモリに格納された前記データ収集サーバの接続先情報及び経路情報に基づいて、前記通信網を介して前記データ収集サーバに接続し、前記センサ端末から送信されてきた前記センサ情報を前記データ収集サーバに送信すること
を特徴とする通信端末の接続制御方法。
【請求項５】
複数のサーバを有するシステムと、センサ情報を収集する情報収集部を有するセンサ端末と、前記センサ端末から受信した前記センサ情報を複数の通信網の何れかを介して接続している前記システムへ送信する通信端末を備える情報収集システムであって、
前記システムは、
初期接続用の端末認証サーバと、
複数のデータ収集サーバと、
前記端末認証サーバ及び前記複数のデータ収集サーバと連携する管理サーバとを備え、
前記管理サーバは、
前記通信端末の位置情報及び前記複数のデータ収集サーバの稼働情報を格納するメモリと、
前記複数のデータ収集サーバの稼動情報と、前記端末の位置情報と、それら情報の優先度とに基づいて、連携している前記端末認証サーバに接続要求を送信してきた前記通信端末の接続先を前記複数のデータ収集サーバから決定し、決定したデータ収集サーバへの通信経路を前記複数の通信網から決定するプロセッサと、
決定した前記データ収集サーバの接続先情報及び通信経路を、接続要求を送信してきた前記通信端末に送信する通信部とを備え、
前記通信端末は、
前記複数の通信網のいずれかに対する通信部と、
前記端末認証サーバの接続先情報が予め格納されている不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリに格納されている前記端末認証サーバの接続先情報に基づいて前記端末認証サーバに接続要求を行い、位置情報を含む端末情報を送付するプロセッサと、
前記管理サーバで決定した前記データ収集サーバの接続先情報及び経路情報が格納される揮発性メモリとを備えること
を特徴とする情報収集システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報収集システムであって、
前記管理サーバは、
前記データ収集サーバから入手した情報のうち、予め定めた情報が、予め定めた閾値を超えた場合には、該当する通信端末については前記データ収集サーバの再選択および該当するセンサ端末については接続する前記通信端末の再選択を行い、
再選択の結果、現在接続中のデータ収集サーバまたは現在接続中の通信端末から、別のデータ収集サーバまたは別の通信端末へ接続先を変更する必要があると判断した場合には、該当する前記通信端末または前記センサ端末に対し、前記端末認証サーバへ接続要求を送信するよう制御すること
を特徴とする情報収集システム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報収集システムであって、
前記通信端末は、
前記センサ端末と無線通信により接続し、
前記揮発性メモリに格納された前記データ収集サーバの接続先情報及び経路情報に基づいて、前記通信網を介して前記データ収集サーバに接続し、前記センサ端末から送信されてきた前記センサ情報を前記データ収集サーバに送信すること
を特徴とする情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末および通信端末とセンタ間の通信制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウド技術の普及により、複数のセンタを有するシステムに、端末が接続先を意識することなく接続し、サービスの提供を受けることが可能なシステムが整いつつある。このようなクラウド基盤のシステムであっても、例えば通信事業者のシステムでは、端末を接続するセンタや通信経路を決定する際に、センタや通信経路の物理的なリソース（ネットワーク資源やＣＰＵ資源）の制約を考慮する必要がある。特許文献１では、管理対象のクラウドのネットワークの物理的なリソース（ネットワーク資源やＣＰＵ資源）を監視し、許容使用率を超過した場合に、物理リソースと通信経路を対応づけたトポロジ情報を参照し、許容使用率を超過している経路を除外した経路を計算するとともに、通信を遮断すべき経路の情報を送出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ‐ｔｏ‐Ｍａｃｈｉｎｅ）システムにおいても、大規模化、クラウド化が進み、様々な業種の多種多様なセンサを同一システムに収容し、大量の情報収集を行う必要性が高まっている。また、Ｍ２Ｍシステムは、単なるセンサ情報の収集から、斜面の地滑りセンサや河川の水量センサ等、リアルタイム且つ、高精度な情報の収集が要求されるミッションクリティカルなものへとその役割も変化し、無秩序に通信断となることが許されない状況となってきている。
【０００５】
またシステム全体の規模が大規模となれば、センサ端末およびセンサ端末からの情報を中継する各種通信端末に端末を管理するための管理情報を設定する作業や、それら端末の設置のための作業も複雑となる。さらに、収集したセンサ情報の管理についても、センサ情報を、保有するユーザ（例えば電力会社等）別、センサ端末や通信端末の設置場所別、センサ情報別のような管理が必要となる。センサ端末や通信端末が少量の小規模のシステムであれば、管理情報の設定は、端末毎に事前設定を行うことが可能だが、大量の端末となると端末一つ一つに個別に管理情報を設定することは作業が煩雑化・工数増大となる。また、現地での設置時に作業が必要な場合も、さらに設置作業の煩雑化・工数増大につながる。そのため、センサや各種通信端末に事前設定等をしていなくても、自動的にシステムに接続できるような構成が望まれる。
【０００６】
更にＭ２Ｍシステムでは、センサ端末や通信端末は、設置後、単純なセンサ情報の収集を行うのみならず、場合によっては、センサ端末や各通信端末へセンタ側からファームウェアや新たな管理情報をダウンロードし、新サービスを提供する機能も必要となる。このような、ファームウェアや管理情報のダウンロードを考えた場合、従来のＭ２Ｍシステムでは、センタと通信端末間は、公衆回線と従量課金の契約のケースが多く、その都度多額の通信費用が発生することとなる。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、個別の事前設定を必要とせず自動的にシステムへ接続可能な端末を提供することを目的とする。また、端末の状況に応じて、通信経路および接続先センタを選択し、通信コストの低減、通信集中による通信パケット欠落等を防止することを目的とする。また、不要な通信断を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明においては、システム内に初期接続用の第１のセンタと、複数の第２のセンタを有し、第１のセンタは、複数の第２のセンタの情報を有しており、端末に、予め第１のセンタの接続先情報と端末の情報とを格納しておき、端末は、システムに接続要求を行う場合、第１のセンタの接続先情報に基づいて第１のセンタに接続要求を行うとともに端末情報を第１のセンタに送信し、第１のセンタは、端末から受信した情報と、第２のセンタの情報に基づいて、接続要求を送信してきた端末の接続先を複数の第２のセンタから選択し、選択した第２のセンタの接続先情報を接続要求を送信してきた端末に送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、個別の事前設定を必要とせず自動的にＭ２Ｍシステムへ接続可能なセンサ端末、通信機器を提供することができる。また、センサ端末や通信機器の状況に応じて、通信経路および接続先センタを選択し、通信コストの低減、通信集中による通信パケット欠落等を防止することができる。また、不要な通信断を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例におけるＭ２Ｍシステムの構成を説明する図である。
【図２】本発明の一実施例における通信端末の構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の一実施例におけるセンサ端末の構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明の一実施例におけるＩＮＩＴセンタのルート情報管理サーバの構成を説明するブロック図である。
【図５】ＩＮＩＴセンタのルート情報管理サーバが有する公衆回線コスト情報データテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例におけるＩＮＩＴセンタの全体稼動管理サーバの構成を説明するブロック図である。
【図７】ＩＮＩＴセンタの全体稼働管理サーバが有する端末稼動情報データテーブルの一例を示す図である。
【図８】ＩＮＩＴセンタの全体稼働管理サーバが有するＤＣＣセンタ稼動情報データテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例におけるＩＮＩＴセンタのユーザ情報管理サーバの構成を説明するブロック図である。
【図１０】ＩＮＩＴセンタ内のユーザ情報管理サーバが有するユーザ情報データテーブルの一例を示す。
【図１１】本発明の一実施形態におけるＤＣＣセンタＡ内のデータ収集サーバの構成を説明するブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態におけるＤＣＣセンタ内の稼動管理サーバの構成を説明するブロック図である。
【図１３】本発明の一実施例における通信端末のネットワーク参入動作を説明するシーケンス図である。
【図１４】本発明の一実施例におけるセンサ端末のネットワーク参入動作を説明するシーケンス図である。
【図１５】本発明の一実施例における参入ルートの算出動作を説明するシーケンス図である。
【図１６】ルート選択のイメージを示す図である。
【図１７】ルート選択のイメージを示す図である。
【図１８】本発明の一実施例におけるセンサ端末または通信端末のファームウェアまたは構成定義の更新処理時の動作について説明するシーケンス図である。
【図１９】本発明の一実施例におけるルートの再算出の動作について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例におけるＭ２Ｍシステムの構成を説明する図である。
図１の例では、複数のセンタと通信端末間が複数の公衆回線（キャリア通信網）のいずれかを介して接続され、通信端末とセンサ端末間は無線回線で接続されるシステムの例を示している。通信端末とセンサ端末は、一体化している場合もある。
【００１２】
図１に示す例では、無線区間１０５には３つのセンサ端末と２つの通信端末が通信可能な状態となっている。センサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃは無線区間１０５を介して、通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂのいずれかに接続できる。
【００１３】
一方、通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂは、複数の通信キャリアの通信網（Ａキャリア通信網、Ｂキャリア通信網）１０３−ａ〜１０３−ｂのいずれかを介して、インターネット１０７を経由してセンタと接続する。本実施例のＭ２Ｍシステムは、通信端末やセンサ端末がシステムに初期接続時に接続するセンタ（Ｉｎｉｔｉａｌセンタ：以下、ＩＮＩＴセンタと称す）と、通信端末やセンサ端末がＩＮＩＴセンタに初期接続し、ＩＮＩＴセンタで認証処理を行った後にＩＮＩＴセンタによって端末の接続先として割当てられる複数の情報収集用センタ（Ｄａｔａ Ｃｏｌｌｅｃｔ＆Ｃｏｎｔｒｏｌセンタ：以下、ＤＣＣセンタと称す）を有する。ＩＮＩＴセンタ１０１とＤＣＣセンタ１０２−ａ〜１０２−ｂは、インターネット１０７を介して相互にデータ通信が可能な状態となっている。ＩＮＩＴセンタとＤＣＣセンタは、互いに通信端末やセンサ端末の稼動状況や各センタの稼動状況等、必要なデータを連携する。
【００１４】
センサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃは、無線通信により無線区間を介して通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂを経由してＩＮＩＴセンタ１０１やＤＣＣセンタ１０２−ａ〜１０２−ｂと通信可能である。センサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃと通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂ間はメッシュ構成であり、通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂとＤＣＣセンタ１０２−ａ〜１０２−ｂ間もメッシュ構成である。センサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃは、どの通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂを経由してどのＤＣＣセンタ１０２−ａ〜１０２−ｂに接続するかは、以下の実施例で具体的に説明するように、自動的に決定される。
【００１５】
本実施例においては、通信端末、センサ端末は共にＩＮＩＴセンタへの接続に必要な通信経路情報(スタティックルート情報、例えばＩＮＩＴセンタの接続先アドレス情報)を工場出荷時に不揮発性メモリに格納しておく。そして、まずＩＮＩＴセンタに接続・端末認証後にＩＮＩＴセンタが通信端末、センサ端末の接続先ＤＣＣセンタ、通信経路を決定して、ＤＣＣセンタへの接続に必要な情報を通信端末、センサ端末に送信する。更に、経由する通信端末へセンサ端末情報がＤＣＣセンタから通知される。
以下の実施例においては、通信端末またはセンサ端末が、Ｍ２Ｍシステムへの初期接続時にＩＮＩＴセンタへまず接続して端末認証処理の後、ＩＮＩＴセンタがセンサ端末および通信端末の接続先ＤＣＣセンタ、通信経路を決定して、センサ端末、通信端末が、ＩＮＩＴセンタかたＤＣＣセンタへの接続に必要な情報を受け取り、ＤＣＣセンタに接続してＤＣＣセンタにセンサ情報を送信できる状態になることを、ネットワーク参入と称して説明する場合がある。
【００１６】
ＩＮＩＴセンタ１０１には、通信端末やセンサ端末がネットワーク参入するために必要な認証処理を行う認証サーバ１１０を具備する。認証方法の一例としては、それぞれの端末が持つＭＡＣアドレス等、個体を識別する識別子を活用する方法がある。
【００１７】
図２は、本発明の一実施例における通信端末の構成を説明するブロック図である。
図２は、通信端末１０４−ａの一例を示すブロック図である。なお、通信端末１０４−ｂは通信端末１０４−ａと同様の構成であるので、説明は省略する。
【００１８】
通信端末１０４−ａは、演算を行うプロセッサ１１と、初期ファームウェア１３や初期構成定義１４、最新ファームウェア１５、最新構成定義１６、その他データやプログラムを保持する不揮発性メモリ１２と、ＩＮＩＴセンタから通知される接続先ＤＣＣセンタ情報１８、その他データやプログラムを一時的に保持する揮発性メモリ１７、Ａキャリア通信網１０３−ａと通信を行う公衆回線通信部１９、無線区間１０５と通信を行う無線区間通信部２０、ユーザからの入力や画面表示などを行う入出力部２１と、公衆回線通信部１９にて送受信する通信パケットをカウントする機能を有する公衆回線パケットカウンタ２２で構成される。公衆回線通信部１９もしくは無線区間通信部２０にはハード的にＧＰＳを備えている場合もある。
【００１９】
プロセッサ１１は、各機能部のプログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ１１は、最新ファームウェア１５とその設定情報である最新構成定義１６に従って動作する。初期ファームウェア等、他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ１１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。
【００２０】
不揮発性メモリ１２の一例としては、不揮発性半導体、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体を示す。
【００２１】
通信端末１０４−ａの無線区間通信部２０は無線区間１０５を経由して、無線回線によりセンサ端末Ａ〜センサ端末Ｃ（１０６−ａ〜１０６−ｃ）と接続する。
無線区間通信部２０のＩＮＩＴセンタ接続用通信ＩＤを使った通信は必要に応じてゲートウェイされ、公衆回線通信部１９を介してＩＮＩＴセンタ１０１へ、同様にＤＣＣセンタ接続用通信ＩＤを使った通信は公衆回線通信部１９を介してＤＣＣセンタ１０２−ａ〜１０２−ｂへ接続することになる。
【００２２】
不揮発性メモリ１２内初期構成定義１４や最新構成定義１６には無線区間通信用ＩＮＩＴセンタ接続用通信ＩＤ、ＩＮＩＴセンタ接続用識別子（ＩＰアドレスやドメイン名等）が書き込まれているが、無線区間通信用ＤＣＣセンタ接続用通信ＩＤやＤＣＣセンタ接続用識別子は書き込まれていない。揮発性メモリ１７の接続先ＤＣＣセンタ情報１８はＩＮＩＴセンタにて認証後、ＩＮＩＴセンタから配信され、ＤＣＣセンタ接続用通信ＩＤやＤＣＣセンタ接続用識別子（ＩＰアドレスやドメイン名等）が書き込まれる。これら情報を揮発性メモリに格納することで、仮に通信端末が盗難され、内部プログラムを解析されたとしてもＤＣＣセンタに関する情報は電源ＯＦＦによって消去されるためセキュリティー向上の効果がある。
【００２３】
公衆回線パケットカウンタ２２は公衆回線通信部１９の通信パケットをカウントし、必要に応じて接続するＤＣＣセンタへ通知、もしくはＤＣＣセンタからの問合せに答える機能を有する。通信端末１０４−ａから送られた通信パケットのカウント値は接続するＤＣＣセンタ内の稼動管理サーバ１１５−ａの通信端末別通信パケット管理部９９（図１２を用いて後述する）に一旦蓄積され、ＩＮＩＴセンタ１０１内ルート情報管理サーバ１１１の公衆回線コスト情報データテーブル５８（図５を用いて後述する）に登録される。ルート情報管理サーバ１１１は、このカウント値から当月の使用量を割り出し、従量課金に基づいた残り使用可能な通信パケットを算出し、ネットワーク参入ルート管理部５６（図４を用いて後述する）へ情報提供する。
【００２４】
図３は、本発明の一実施例におけるセンサ端末の構成を説明するブロック図である。
図３は、センサ端末１０６−ａの一例を示すブロック図である。なお、センサ端末１０６−ｂ、１０６−ｃは通信端末１０６−ａと同様の構成であるため、説明は省略する。
センサ端末１０６−ａは、演算を行うプロセッサ３１と、初期ファームウェア３３や初期構成定義３４、最新ファームウェア３５、最新構成定義３６、その他データやプログラムを保持する不揮発性メモリ３２と、ＩＮＩＴセンタ１０４から通知される接続先ＤＣＣセンタ情報３８やその他データやプログラムを一時的に保持する揮発性メモリ３７、無線区間１０５と通信を行う無線区間通信部３９、必要に応じた情報を取得するセンサ部４０、ユーザからの入力や画面表示などを行う入出力部４１で構成される。なおセンサ部４０はＤＣＣセンタにて収集するデータの情報源であり、図３のようなセンサ端末内部に搭載するとは限らない。必要に応じて外部の情報源と接続する場合も有り得る。その場合センサ端末１０６−ａとセンサの接続として想定されるインターフェースとしてはシリアル接続や２線式接続が一般的である。無線区間通信部３９にはハード的にＧＰＳを備えている場合もある。
【００２５】
プロセッサ３１は、各機能部のプログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ３１は、最新ファームウェア３５とその設定情報である最新構成定義３６に従って動作する。初期ファームウェア等他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ３１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。
【００２６】
センサ端末１０６−ａの各機能を実現するプログラム、テーブル等の情報は、不揮発性メモリ３２に格納される。不揮発性メモリ３２の一例としては、不揮発性半導体、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体を示す。
【００２７】
センサ端末１０６−ａの無線区間通信部３９は、無線区間１０５を経由し、無線回線で通信端末Ａ〜通信端末Ｂ（１０４−ａ〜１０４−ｂ）と接続する。
【００２８】
通信端末と同様にセンサ端末１０６−ａは、初期設置後はＩＮＩＴセンタ接続用通信ＩＤを使い、ＩＮＩＴセンタ１０１での認証後、ＩＮＩＴセンタ１０１よりＤＣＣセンタ接続用の通信ＩＤ（ＤＣＣセンタ接続用通信ＩＤ）を割り当てられる。センサ端末はこれら２種類の無線区間用通信ＩＤはどちらかひとつで稼動し、状況に応じて切り替える。
不揮発性メモリ３２内初期構成定義３４には無線区間通信用ＩＮＩＴセンタ接続用通信ＩＤ、ＩＮＩＴセンタ接続用識別子（ＩＰアドレスやドメイン名等）が書き込まれているが、無線区間通信用ＤＣＣセンタ接続用通信ＩＤやＤＣＣセンタ接続用識別子は書き込まれていない。揮発性メモリ３７の接続先ＤＣＣセンタ情報３８はＩＮＩＴセンタにて認証後、ＩＮＩＴセンタから配信され、ＤＣＣセンタ接続用通信ＩＤとＤＣＣセンタ接続用識別子（ＩＰアドレスやドメイン名等）が書き込まれる。これら情報を揮発性メモリに格納することで、仮に通信端末が盗難され、内部プログラムを解析されたとしてもＤＣＣセンタに関する情報は電源ＯＦＦによって消去されるためセキュリティー向上の効果がある。
【００２９】
図４は、本発明の一実施例におけるＩＮＩＴセンタのルート情報管理サーバの構成を説明するブロック図である。
【００３０】
ルート情報管理サーバ１１１は、他のＩＮＩＴセンタ１０１内の全体稼動管理サーバ１１２、ユーザ情報管理サーバ１１３と連携して、通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂやセンサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃの収容先ＤＣＣセンタを決定する機能を持つ。
ルート情報管理サーバ１１１は、演算を行うプロセッサ５１と、データやプログラムを保持するメモリ５５と、センタ内もしくはセンタ間、通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂやセンサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃと通信を行う通信部５３と、管理者からの入力や画面表示などを行う入出力部５２と、プログラムやデータを格納する不揮発性の記憶部５４と、を備える。
【００３１】
メモリ５５には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）５７と、通信端末やセンサ端末の収容先ＤＣＣセンタを決定する機能を持つネットワーク参入ルート管理部５６と、各通信端末が接続する公衆回線の契約状態や、通信端末の当月使用パケット数、当月使用可能な残パケット数等を管理する公衆回線コスト情報データテーブル５８と、これらがプロセッサ５１によって実行される。
プロセッサ５１は、各機能部のプログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ５１は、ネットワーク参入ルート管理のロジックに従って動作することでネットワーク参入管理部５６として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ５１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。  ルート情報管理サーバ１１１の各機能を実現するプログラム、テーブル等の情報は、記憶部５４を構成するストレージサブシステムや不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【００３２】
図５は、ＩＮＩＴセンタのルート情報管理サーバが有する公衆回線コスト情報データテーブルの一例を示す図である。
通信端末ＩＤ５８１、通信キャリア名５８２、通信キャリアとの通信契約種類５８３、その契約におけるパケット単価５８４は事前に設定しておく。使用状況５８５は、通信端末の公衆回線パケットカウンタ２２でカウントされた現時点での使用量を格納する。この使用量と回線契約状態から導き出した当月の利用可能なパケット残数が当月残量５８６となる。使用状況５８５に格納する通信端末の公衆回線パケットカウンタ２２でのカウント値は、頻繁に通信端末に問い合わせで取得するものではなく、後述する経路変更の必要が生じた場合などに、通信端末から取得するものである。また、例えば、通信端末がＩＮＩＴセンタに初期接続した際に端末情報に含めて通知するように設定しておいて、その後のパケット量は、この通信端末を経由してセンサ情報を送信するセンサ端末のデータ送信サイクルと1回に送信するデータ量からＩＮＩＴセンタ側で計算してもよく、そのようにすることで通信端末との通信量を削減することもできる。
【００３３】
図６は、本発明の一実施例におけるＩＮＩＴセンタの全体稼動管理サーバの構成を説明するブロック図である。
全体稼動管理サーバ１１２は、ＤＣＣセンタの稼動管理サーバ１１５−ａで持つ稼動情報を集約し、ルート情報管理サーバ１１１へ連携する機能と、通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂやセンサ端末のファームウェア（ＯＳ）や構成定義を管理する機能を持つ。
全体稼動管理サーバ１１２は、演算を行うプロセッサ６１と、データやプログラムを保持するメモリ６５と、センタ内もしくはセンタ間、通信端末やセンサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃと通信を行う通信部６３と、管理者からの入力や画面表示などを行う入出力部６２と、プログラムやデータを格納する不揮発性の記憶部６４と、を備える。
【００３４】
メモリ６５には、ＯＳ６７と、全ての通信端末とセンサ端末の稼動情報を集約した端末稼動情報データテーブル６６と、全てＤＣＣセンタの稼動情報を集約したＤＣＣセンタ稼動情報データテーブル６８と、全ての通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂとセンサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃのファームウェアと構成定義を管理するファームウェア/構成定義管理部６９と、これらがプロセッサ６１によって実行される。
【００３５】
プロセッサ６１は、各機能部のプログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ６１は、端末稼動情報をＤＣＣセンタから集約するロジックに従って動作し、端末稼動情報データテーブル６６を生成する。他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ６１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。
【００３６】
図７は、ＩＮＩＴセンタの全体稼働管理サーバが有する端末稼動情報データテーブルの一例を示す図である。
端末稼働情報データテーブルには、例えば、端末のＩＤ６６１、通信端末かセンサ端末かの端末種別６６２、設置場所６６３、各端末の接続先ＤＣＣセンタ６６４、無線区間の電波強度６６５、センサ端末については接続先の通信端末６６６、各端末の稼働時間６６７、通信安定度６６８、応答時間６６９が格納されている。設置場所６６３は通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂで持つＧＰＳもしくはグローバルＩＰアドレスから判断される設置位置を格納する。通信安定度６６８は周期的なデータ収集の時欠落なく収集できた割合からＩＮＩＴセンタが算出する。応答時間６６９はセンタ〜端末間の通信について、応答時間を計測しておいて格納する。
【００３７】
図８は、ＩＮＩＴセンタの全体稼働管理サーバが有するＤＣＣセンタ稼動情報データテーブルの一例を示す図である。
ＤＣＣセンタ稼働情報データテーブルには、例えば、ＤＣＣセンタ名（またはアドレス等ＤＣＣセンタを一意に特定できる情報）６８１、ＤＣＣセンタの契約回線帯域６８２、回線平均トラヒック６８３、回線ピークトラヒック６８４、ＤＣＣセンタのサーバのリソース状況６８５、メンテナンスの予定日時６８６を格納する。回線平均トラヒック６８３や回線ピークトラヒック６８４はキャリアの通信網などのネットワーク機器等から情報を取得して格納する。各サーバリソース状況６８５はサーバのＣＰＵ・メモリ・ディスクのリソース状況について格納する。
【００３８】
図９は、本発明の一実施例におけるＩＮＩＴセンタ内のユーザ情報管理サーバの構成を説明するブロック図である。
ユーザ情報管理サーバ１１３は、システムに登録されるユーザ情報を管理する機能を持つ。
ユーザ情報管理サーバ１１３は、演算を行うプロセッサ７１と、データやプログラムを保持するメモリ７５と、センタ内もしくはセンタ間、通信端末やセンサ端末と通信を行う通信部７３と、管理者からの入力や画面表示などを行う入出力部７２と、プログラムやデータを格納する不揮発性の記憶部７４と、を備える。
メモリ７５には、ＯＳ７７と、システムに登録されるユーザ情報を集約したユーザ情報データテーブル７６と、これらがプロセッサ７１によって実行される。
プロセッサ７１は、各機能部のプログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ７１は、ユーザ情報を集約するロジックに従って動作し、ユーザ情報データテーブル７６を生成する。他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ７１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。
【００３９】
図１０に、ＩＮＩＴセンタ内のユーザ情報管理サーバが有するユーザ情報データテーブルの一例を示す。
ユーザ情報データテーブルには、例えば、ユーザ（例えば電力会社等）名またはユーザを一意に特定できる情報７６１、ユーザが所有する通信端末のＩＤ７６２、ユーザが所有するセンサ端末のＩＤ７６３、データ取得サイクル７６４、データ種別７６５、ＤＣＣセンタ準備状況の情報７６６が格納される。
【００４０】
図１１は、本発明の一実施形態におけるＤＣＣセンタＡ内のデータ収集サーバの構成を説明するブロック図である。
なお、ＤＣＣセンタＡ１０２−ａ内データ収集サーバ１１４−ａとＤＣＣセンタＢ１０２−ｂ内のデータ収集サーバ１１４−ｂは同様の構成である。
【００４１】
データ収集サーバ１１４−ａはセンサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃからのデータを定期的に収集、センサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃ及び通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂに対するコマンド発行等の制御、センサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃ及び通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂに対するファームウェアや構成定義等の配信を行う機能を持つ。
データ収集サーバ１１４−ａは、演算を行うプロセッサ８１と、データやプログラムを保持するメモリ８５と、センタ内もしくはセンタ間、通信端末やセンサ端末と通信を行う通信部８３と、管理者からの入力や画面表示などを行う入出力部８２と、プログラムやデータを格納する不揮発性の記憶部８４と、を備える。
【００４２】
メモリ８５には、ＯＳ８７と、センサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃや通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂからのセンサ情報、統計情報、運用情報等のデータ収集機能と、センサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃや通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂに対するコマンドを発行する端末制御機能と、センサ端末や通信端末に対するファームウェアや構成定義を配信するデータ配信機能と、これらがプロセッサ８１によって実行される。
【００４３】
プロセッサ８１は、各機能部のプログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ８１は、データ収集管理のロジックに従って動作することでデータ収集管理部８６として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ８１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。
【００４４】
図１２は、本発明の一実施形態におけるＤＣＣセンタ内の稼動管理サーバの構成を説明するブロック図である。
なお、ＤＣＣセンタＡ１０２−ａ内の稼動管理サーバ１１５−ａとＤＣＣセンタＢ１０２−ｂ内稼動管理サーバ１１５−ｂは同様の構成である。
【００４５】
稼動管理サーバ１１５−ａはＤＣＣセンタＡ１０２−ａ内サーバやネットワーク装置、回線の稼動に関する管理と、ＤＣＣセンタＡ１０２−ａに収容しているセンサ端末１０６−ａ〜１０６−ｃ及び通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂの管理と、ＤＣＣセンタＡ１０２−ａに収容している通信端末１０４−ａ〜１０４−ｂの通信パケット数の管理と、を行う機能を持つ。
【００４６】
稼動管理サーバ１１５−ａは、演算を行うプロセッサ９１と、データやプログラムを保持するメモリ９５と、センタ内もしくはセンタ間、通信端末やセンサ端末と通信を行う通信部９３と、管理者からの入力や画面表示などを行う入出力部９２と、プログラムやデータを格納する不揮発性の記憶部９４と、を備える。
【００４７】
メモリ９５には、ＯＳ９７と、ＤＣＣセンタＡ１０２−ａ内のサーバやネットワーク装置の稼動情報、回線のトラヒック情報等を管理するＤＣＣセンタＡ稼動管理部９６と、通信端末やセンサ端末からの統計情報、運用情報等をデータ収集管理部８６を経由して収集、管理を行う端末稼動管理部９８と、通信端末の公衆回線に送受信している通信パケット数を収集、管理を行う通信端末別通信パケット管理部９９と、これらがプロセッサ９１によって実行される。
【００４８】
プロセッサ９１は、各機能部のプログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ９１は、ＤＣＣセンタＡ稼動管理のロジックに従って動作することでＤＣＣセンタＡ稼動管理部９６として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ９１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。
【００４９】
図１３は、本発明の一実施例における通信端末のネットワーク参入動作を説明するシーケンス図である。
【００５０】
図１４は、本発明の一実施例におけるセンサ端末のネットワーク参入動作を説明するシーケンス図である。
【００５１】
図１３において通信端末は、まず、ＩＮＩＴセンタに接続要求を行い、端末情報を送付する（Ｓ１３０１）。ＩＮＩＴセンタは、端末認証を行い、参入許可を通信端末に送信する（Ｓ１３０２）。ＩＮＩＴセンタは、参入ルートを算出し（Ｓ１３０３）、接続先ＤＣＣセンタ情報を通信端末に配信する（Ｓ１３０４）とともに、接続先に選定したＤＣＣセンタＡに通信端末が接続することを通知する（Ｓ１３０５）。また、ＩＮＩＴセンタは、通信端末が収容するセンサ端末の情報を通信端末に配信する（Ｓ１３０６）。
【００５２】
通信端末は、ＩＮＩＴセンタから配信された接続先ＤＣＣセンタ情報に基づき、ＤＣＣセンタへ接続する（Ｓ１３０７）。ＤＣＣセンタＡは、通信端末に対し、必要なファームウェア、構成定義を配信する（Ｓ１３０８）。通信端末は、受信したファームウェアや構成定義をメモリに格納して、センサ端末からの情報の収集を開始し、収集した情報をＤＣＣセンタに送信する（Ｓ１３０９）。
【００５３】
センサ端末のネットワーク参入動作は、図１４に示すように、センサ端末ＡがＩＮＩＴセンタ接続用通信ＩＤを用いて、通信端末Ａを介してまずＩＮＩＴセンタに接続要求を行い、端末情報を送付する（Ｓ１４０１）。ＩＮＩＴセンタは、端末認証を行い、参入許可を通信端末Ａを経由してセンサ端末Ａに送信する（Ｓ１４０２）。ＩＮＩＴセンタは、参入ルートを算出し（Ｓ１３０３）、接続先ＤＣＣセンタ情報を通信端末Ａを経由してセンサ端末Ａに配信する（Ｓ１４０３）。ＩＮＩＴセンタはまた、接続先に選定したＤＣＣセンタＢにセンサ端末Ａが接続することを通知する（Ｓ１４０４）。図１４の例では、参入ルート算出において、センサ端末Ａは通信端末Ｂを経由してＤＣＣセンタＢに接続するように経路が決定された例を示している。そのため、ＩＮＩＴセンタは、通信端末Ａを経由してセンサ端末Ａに対し、通信端末Ｂを経由するように、通信端末情報を配信する（Ｓ１４０５）。ＤＣＣセンタＢは、通信端末Ｂに対し、センサ端末Ａが設即することを通知する（Ｓ１４０６）。センサ端末Ａは、ＩＮＩＴセンタから配信された接続先ＤＣＣセンタ情報に基づき、ＤＣＣセンタＢへ接続する（Ｓ１４０７）。ＤＣＣセンタＢは、センサ端末Ａに対し通信端末Ｂ経由で、必要なファームウェア、構成定義を配信する（Ｓ１４０８）。センサ端末は、受信したファームウェアや構成定義をメモリに格納して、情報の収集を開始し、収集した情報を通信端末Ｂ経由でＤＣＣセンタＢに送信する（Ｓ１４０９）。  次に、参入ルートの算出処理について説明する。
図１５は、本発明の一実施例における参入ルートの算出動作を説明するシーケンス図である。
ＩＮＩＴセンタ１０１のルート情報管理サーバ１１１のネットワーク参入ルート管理部５６は、図１５に示すように、参入ルートの算出に必要な情報を、図５に示した公衆回線コスト情報データテーブル５８、図７に示した端末稼動情報データテーブル６６、図８に示したＤＣＣセンタ稼動情報データテーブル６８、図１０に示したユーザ情報データテーブル７６、から入手する。それぞれＩＮＩＴセンタ１０１内のそれぞれのサーバに情報が集約され、算出条件に組み込まれる。
【００５４】
ネットワーク参入ルート管理部５６の参入ルート算出時のシーケンスを図１５に一例として示す。Ｓ１３０３がネットワーク参入ルート管理部５６のタスクである。Ｓ１５０１〜Ｓ１５０８は算出に必要な情報の確認を実施し、最終的には参入ルート計算Ｓ１５０９で設定しておいた優先度に基づき、ルートが算出される。
【００５５】
図５の公衆回線コスト情報データテーブル５８については、参入ルート算出には当月残量５８６を活用する。
図７の端末稼動情報データテーブル６６については、参入ルート算出には通信安定度６６８と応答時間６６９を活用する。
図８のＤＣＣセンタ稼動情報データテーブル６８については、参入ルート算出には回線平均トラヒック６８３、回線ピークトラヒック６８４、各サーバリソース状況 （ＣＰＵ・メモリ・ディスク）６８５を活用する。
図１０のユーザ情報データテーブル７６については、参入ルート算出にはデータ取得サイクル７６４を活用する。
【００５６】
本実施例では、センサ端末が、通信端末を経由して、ＤＣＣセンタにセンサ情報を送信する構成を例にとって説明しているため、具体的には、ルートとしては、下記のルートが存在する。
（１）通信端末が、ＤＣＣセンタと通信端末自身の管理、制御情報を送受信するためのルート
（２）センサ端末が、センサ情報およびセンサ端末の管理、制御情報を送受信するためのルート。
【００５７】
例えば、センサ端末Ａが、通信端末Ａを経由してセンサ情報を送信している場合、通信端末Ａの（１）のルートおよび接続先ＤＣＣセンタと、センサ端末Ａの（２）のルートおよび接続先ＤＣＣセンタは、別々のＤＣＣセンタでもよい。また、通信端末Ａに複数のセンサ端末Ａ、Ｂが接続されている場合には、センサ端末Ａ，Ｂが、同じ通信端末Ａを経由し、別々のルートで別々のＤＣＣセンタに接続することもある。
上記（１）および（２）のルートは、（１）については（ｉ）通信端末の情報（設置先情報等）、（ｉｉ）ＩＮＩＴセンタが管理する前記テーブルの情報にもとづき、（２）については、（ｉ）通信端末の情報（設置先情報等）、（ｉｉ）ＩＮＩＴセンタが管理する前記テーブルの情報、（ｉｉｉ）センサ端末の情報（通信端末との電波強度など）に基づき、予め基準として参照する情報に優先度を付けておいて、優先度の高い情報の値に応じて、通信経路（どの通信端末を経由するか、どのキャリアの通信網を経由するか）および接続先のＤＣＣセンタを選択する。通信経路の選択と、ＤＣＣセンタの選択に用いる情報の優先度は、それぞれ設定可能である。
【００５８】
センサ端末について、接続先のＤＣＣセンタの選択と、ルートの選択は、独立して選択してもよいし、順序性を設けて選択してもよく、また、順序性を設けてかつ先に選択した結果と関連づけて他方の選択をおこなってもよい。
【００５９】
図１６および図１７に、ルート選択のイメージを示す。
無線区間１０５に接続する全ての通信端末及びセンサ端末は、ＩＮＩＴセンタ１０１への接続を行う場合は、予め端末の不揮発性メモリの初期構成定義に格納されたＩＮＩＴセンタ接続用通信ＩＤを用いてＩＮＩＴセンタ１０１へ接続する。ＩＮＩＴセンタ接続用通信ＩＤの一例としては、Ｗｉ−Ｆｉの場合はＳＳＩＤ、Ｚｉｇｂｅｅの場合はＰＡＮ−ＩＤのような通信ＩＤのある固定値を使用する。
【００６０】
ＩＮＩＴセンタ１０１で認証後、ＩＮＩＴセンタ１０１より接続する通信端末情報の一部としてＤＣＣセンタ接続用の通信ＩＤ（ＤＣＣセンタ接続用通信ＩＤ）が割り当てられる。
【００６１】
図１６に示す例では、通信端末Ａ１０４−ａと通信端末Ｂ１０４−ｂは共通のＩＮＩＴセンタ接続用通信ＩＤが常に使用可能な状態にある。
センサ端末Ｂ１０６−ｂはＩＮＩＴセンタに接続、認証が完了し、ＩＮＩＴセンタから通知されたＤＣＣセンタＡ接続用通信ＩＤを用いて、通信端末Ａ１０４−ａを経由してＤＣＣセンタＡに接続している（１６１）。同様にセンサ端末Ｃ１０６−ｃはＤＣＣセンタＢ接続用通信ＩＤを用いて通信端末Ｂ１０４−ｂを経由してＤＣＣセンタＢ１０２−ｂに接続している（１６２）。センサ端末Ａ１０６−ａはＤＣＣセンタとは接続前の初期接続段階であり、ＩＮＩＴセンタへの接続をＩＮＩＴセンタ接続用通信ＩＤを使い、通信端末Ａ１０４−ａを介してしてＩＮＩＴセンタへ通信を行っている状態（ＩＮＩＴセンタへの通信１６３）である。この状態は図１４のシーケンスＳ１４０１〜Ｓ１４０３、Ｓ１４０５である。
【００６２】
図１７は、図１６の状態から、センサ端末Ａ１０６−ａの認証が完了し、ＩＮＩＴセンタから、接続先として、ＤＣＣセンタＢ接続用通信ＩＤを通知され、また、通信経路として、通信端末Ｂ１０４−ｂを経由する通信経路を指定されて、ＩＮＩＴセンタから通知されたＤＣＣセンタＢ接続用通信ＩＤを使用し、通信端末Ｂ１０４−ｂを経由し、ＤＣＣセンタＢ１０２−ｂへ通信している状態を示している。この状態は図１４  Ｓ１４０７〜以降である。
各通信キャリアＡ〜Ｂ１０３−ａ〜１０３−ｂはインターネット１０７を経由してそれぞれのセンタに接続する例を示したが、プライベートネットワークやＷＡＮなどで構成してもよい。
【００６３】
図１８は、本発明の一実施例におけるセンサ端末または通信端末のファームウェアまたは構成定義の更新処理時の動作について説明するシーケンス図である。
ＩＮＩＴセンタ１０１は、に接続要求/端末情報送付（Ｓ１３０１もしくはＳ１４０１）してきた通信端末１０４−ａもしくはセンサ端末１０６−ｃのファームウェアまたは構成定義を含む端末情報の通知を受け（Ｓ１８０１）内容を確認し、ネットワーク参入ルート管理部５６へファームウェア/構成定義の配信要否を通知する（Ｓ１８０２）。この配信が必要な場合、通常のデータ収集以上にトラヒックが掛かる為、参入ルート算出（Ｓ１３０３)では、トラヒックやサーバ稼動に余力があるＤＣＣセンタの選択、公衆回線で当月の使用状況からもっとも余力のある回線の選択等を行う。この算出処理は、ファームウェア/構成定義の配信要の場合には、ＤＣＣセンタ選択の基準とする情報の優先度を、ＤＣＣセンタのサーバリソース状況や、回線平均トラヒック、回線ピークトラヒックを高くしておき、また、通信経路の選択については、公衆回線の当月残量の優先度を高くしておくことで選択可能である。
【００６４】
参入先ＤＣＣを決定した後、ファームウェア/構成定義管理部６９とデータ収集管理部８６へ通知する（Ｓ１８０３，Ｓ１８０４）。通知を受けたファームウェア/構成定義管理部６９は配信すべきデータをデータ配信管理部８９へ通知（Ｓ１８０６）し、対象の端末がＤＣＣセンタに参入した後にデータ配信管理部８９より配信を行う（Ｓ１８０８）。  配信完了後、端末は初期動作状態となり再びＩＮＩＴセンタへ接続要求をすることになる。この場合ファームウェア/構成定義バージョンは最新となっているため、S132の配信データ有無通知は配信データなしとなり、参入ルート算出も通常のデータ収集の場合の算出ロジックで参入先ＤＣＣセンタを算出することとなる。
【００６５】
図１９は、本発明の一実施例におけるルートの再算出の動作について説明するシーケンス図である。
ルートの再算出は、ネットワーク参入ルート算出に必要な情報が変更となった場合に行われる。参入ルートの算出に必要な情報は複数あるが、どの情報がどのくらい変化したらルートの再算出を行うかを、各情報について閾値を設定しておくことでルート再算出の頻度を制御可能である。
【００６６】
図１９のＳ１９０１ないしＳ１９０５に示すように、各情報について、変更量の閾値を設定しておき、閾値を超える変更があった場合は変更をネットワーク参入ルート管理部５６に通知し、ネットワーク参入ルート管理部５６は参入ルートの再計算を行う。ルートの再算出の結果、収容先ＤＣＣセンタが変更となった通信端末やセンサ端末に対しては、リセット等によるコマンド実行をすることで、再度ＩＮＩＴセンタへ接続させ、ＩＮＩＴセンタが新しい通信経路および収容先であるＤＣＣセンタの情報を通知することで、通信経路および接続先ＤＣＣセンタの変更が可能となる。
参入ルートの再算出を行うための条件として、図８のＤＣＣセンタ稼働情報テーブルのメンテナンス情報６８６も含まれており、ＤＣＣセンタのシステムメンテナンスが行われる時間に先だって、参入ルート計算を行い、収容先変更となることを判断して、メンテナンス予定のＤＣＣセンタに接続中の全ての通信端末およびセンサ端末に対して、リセット等によるコマンド実行をすることで、他のＤＣＣセンタへの振替を行うことができ、メンテナンスによる通信断を防止することができる。この参入ルートの再算出は、メンテナンス時に適用される他、データ収集サイクルの変更、最新のファームウェア/構成定義の更新の時に利用される機能である。
【００６７】
以上の実施例において説明した計算機等の構成、処理部及び処理手段等は、それらの一部又は全部を、専用のハードウェアによって実現してもよい。
【００６８】
また、本実施例で例示した種々のソフトウェアは、電磁的、電子的及び光学式等の種々の記録媒体（例えば、非一時的な記憶媒体）に格納可能であり、インターネット等の通信網を通じて、コンピュータにダウンロード可能である。
【００６９】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００７０】
また、各通信キャリアが（１０３−ａ〜１０３−ｂ）が提供する通信網は、例えば、３Ｇ−ＬＴＥ（３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）や、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等のモバイル回線や、ＩＳＤＮ、光回線等種別は問わない。
【００７１】
また、無線区間１０５は近距離無線通信機能によって構成される。近距離無線通信としては、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）や、ＷｉＦｉ  ＤｉｒｅｃｔあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を採用したものや、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等の非ＩＰでの通信可能なものを、無線区間１０５として共通で採用する。
【符号の説明】
【００７２】
５６  ネットワーク参入ルート管理部
１０１  ＩＮＩＴセンタ
１０２−ａ〜１０２−ｂ  ＤＣＣセンタ
１０３−ａ〜１０３−ｂ  公衆回線
１０４−ａ〜１０４−ｂ  通信端末
１０５  無線区間
１０６−ａ〜１０６−ｃ  センサ端末
１０７  インターネット
１１１  ルート情報管理サーバ
１１２  全体稼動管理サーバ
【図１】
0006014570.tif 000002
【図２】
0006014570.tif 000003
【図３】
0006014570.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006014570.tif 000007
【図７】
0006014570.tif 000008
【図８】
0006014570.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006014570.tif 000014
【図１４】
0006014570.tif 000015
【図１５】
0006014570.tif 000016
【図１６】
0006014570.tif 000017
【図１７】
0006014570.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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