(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な光源を有する光源装置が接続される照明器具であって、
前記光源を点灯させる回路ブロックと、
前記回路ブロックを収納及び保持するとともに前記光源装置が着脱自在に結合する器具本体と、
前記回路ブロックと前記光源装置とを電気的に接続する接続線の余長を処理する余長処理手段と、
前記光源装置を前記器具本体に対して回転可能に保持する保持手段とを備え、
前記接続線の余長が巻回される前記余長処理手段として前記光源装置が用いられる
ことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
電気的な光源を有する光源装置が接続される照明器具であって、
前記光源を点灯させる回路ブロックと、
前記回路ブロックを収納及び保持するとともに前記光源装置が着脱自在に結合する器具本体と、
前記回路ブロックと前記光源装置とを電気的に接続する接続線の余長を処理する余長処理手段とを備え、
前記光源装置において前記接続線が接続される位置からの距離を変化させる方向に前記回路ブロックが前記器具本体に対して変位可能に保持されていて、前記回路ブロックが前記位置からの距離を大きくする方向に変位することで前記余長処理手段として機能する
ことを特徴とする照明器具。
【請求項３】
前記接続線は一端が前記回路ブロックに接続されて他端にプラグが設けられ、前記光源装置には前記プラグが着脱自在に接続されるレセプタクルが設けられていて、
前記器具本体には、前記プラグが着脱自在に結合するプラグ保持部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
接続線が接続される非発光部と、
前記接続線を介した給電により発光する電気的な光源を保持した発光部とを備え、
前記非発光部には、前記接続線が巻回される巻回部と、前記巻回部から前記発光部への前記接続線の変位を抑える阻止凸部とが設けられていることを特徴とする光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具及び光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気的な光源を有する光源装置と、光源を点灯させる回路ブロックと、回路ブロックを収納及び保持するとともに前記光源装置が着脱自在に結合する器具本体とを備える照明器具が提供されている。
【０００３】
上記の光源装置としては、光源としての複数個の発光ダイオードを有し、一般的な直管形の蛍光灯に準じた外形に形成された直管形ＬＥＤランプがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
光源装置と回路ブロックとの電気的な接続は接続線（電線）により達成される。この接続線は、周知のコネクタにより、光源装置と回路ブロックとの少なくとも一方に対して着脱自在とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の接続線の余長が垂れ下がって光源装置の光を遮ると、それによって影が発生してしまう。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、接続線の余長による影が発生しにくい照明器具及び光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の照明器具は、電気的な光源を有する光源装置が接続される照明器具であって、前記光源を点灯させる回路ブロックと、前記回路ブロックを収納及び保持するとともに前記光源装置が着脱自在に結合する器具本体と、前記回路ブロックと前記光源装置とを電気的に接続する接続線の余長を処理する余長処理手段と、前記光源装置を前記器具本体に対して回転可能に保持する保持手段とを備え、前記接続線の余長が巻回される前記余長処理手段として前記光源装置が用いられることを特徴とする。
【００１２】
本発明の照明器具は、電気的な光源を有する光源装置が接続される照明器具であって、前記光源を点灯させる回路ブロックと、前記回路ブロックを収納及び保持するとともに前記光源装置が着脱自在に結合する器具本体と、前記回路ブロックと前記光源装置とを電気的に接続する接続線の余長を処理する余長処理手段とを備え、前記光源装置において前記接続線が接続される位置からの距離を変化させる方向に前記回路ブロックが前記器具本体に対して変位可能に保持されていて、前記回路ブロックが前記位置からの距離を大きくする方向に変位することで前記余長処理手段として機能することを特徴とする。
【００１４】
また、上記の照明器具において、前記接続線は一端が前記回路ブロックに接続されて他端にプラグが設けられ、前記光源装置には前記プラグが着脱自在に接続されるレセプタクルが設けられていて、前記器具本体には、前記プラグが着脱自在に結合するプラグ保持部が設けられていてもよい。
【００１５】
また、本発明の光源装置は、接続線が接続される非発光部と、前記接続線を介した給電により発光する電気的な光源を保持した発光部とを備え、前記非発光部には、前記接続線が巻回される巻回部と、前記巻回部から前記発光部への前記接続線の変位を抑える阻止凸部とが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の照明器具によれば、余長処理手段を備えることで、接続線の余長が処理されず垂れ下がる場合に比べ、接続線による影が発生しにくい。
【００１７】
また、本発明の光源装置によれば、巻回部から発光部への接続線の変位が阻止凸部によって抑えられるから、阻止凸部が設けられない場合に比べて接続線による影が発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】同上の光源装置の要部を示す説明図である。
【図３】同上の要部を示す斜視図である。
【図４】図３の要部を別の方向から見た斜視図である。
【図５】同上の変更例を示す説明図である。
【図６】同上の別の変更例における接続線を示す斜視図である。
【図７】同上の更に別の変更例の要部を示す説明図である。
【図８】図７の例の全体像を示す説明図である。
【図９】同上の別の変更例を示す説明図である。
【図１０】図９の例の要部を示す斜視図である。
【図１１】同上の更に別の変更例において光源装置が取り外された状態を示す説明図である。
【図１２】同上の更に別の変更例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本実施形態は、図１に示すように、電気的な光源を有する光源装置１が接続されるものであって、光源を点灯させる回路ブロック２と、回路ブロック２を収納及び保持するとともに光源装置１が着脱自在に結合する器具本体３とを備える。以下、上下左右は図１を基準とし、図１の紙面に直交する方向を前後方向と呼ぶ。なお、上記の方向は説明の便宜上定義するものであって、実際の使用状態での向きとは必ずしも一致しない。
【００２１】
光源装置１は、いわゆる直管形のＬＥＤランプであって、光源としての複数個の発光ダイオード（図示せず）を収納した円柱形状の発光部１１と、発光部１１の軸方向の両端部にそれぞれ設けられた口金１２とを備える。発光部１１の外周面の少なくとも一部は、上記の発光ダイオードの光を出射させるように、透光性を有する材料で構成されている。なお、光源としては発光ダイオードに代えて有機ＥＬなどの他の電気的な光源を用いてもよい。光源装置１は、器具本体３に対し、発光部１１の軸方向を左右方向に向けて固定される。
【００２２】
光源装置１は全体としての寸法形状を一般的な直管形の蛍光灯に準じた寸法形状とされており、直管形の蛍光灯を取付可能なソケット等に対し蛍光灯に代えて取付可能となっている。つまり、口金１２には、直管形の蛍光灯の口金に突設された端子ピンと同様の寸法形状及び配置で２本の接続ピン１２１が突設されている。そして、器具本体３は、例えば直方体の箱状であって内部に回路ブロック２を収納及び保持する本体部３１と、本体部３１の左右両端部においてそれぞれ下方に突出する形で１個ずつ保持されたソケット３２とを有する。各ソケット３２は、それぞれ、直管形の蛍光灯に対応した周知のソケットと同様の構造を有し、光源装置１の１個ずつの口金１２に着脱自在に結合することで光源装置１を保持する保持手段である。上記の接続ピン１２１やソケット３２は、機械的な保持のみに用いられるものであって発光ダイオードや回路ブロック２に電気的に接続されないので、絶縁材料のみで構成されていてもよい。
【００２３】
また、回路ブロック２は、入力された交流電力を光源装置１の光源の点灯に適した適宜の電力に変換する電力変換回路が、適宜のケースに収納されたものである。上記の電力変換回路は、例えば周知の整流回路と降圧回路とで実現することができる。
【００２４】
さらに、器具本体３の本体部３１には、一端が電源（例えば商用電源）に接続された電源線（図示せず）の他端が接続される電源線接続部３３が保持されている。すなわち、回路ブロック２は電源線接続部３３と上記の電源線とを介して電源に接続される。上記の電源線接続部３３は、例えば速結端子やネジ端子といった周知の端子構造で実現することができるほか、周知のコネクタを用いてもよい。
【００２５】
ここで、光源装置１と回路ブロック２との電気的な接続は、接続線４により達成される。器具本体３において例えば本体部３１の下面には、接続線４が挿通される挿通穴（図示せず）が開口している。接続線４は、一端が回路ブロック２に接続され、他端に図２に示すようなプラグ５１が設けられている。光源装置１の一方（図１では左側）の口金１２（非発光部）には上記のプラグ５１が着脱自在に挿入接続されるレセプタクル５２が設けられている。上記のプラグ５１とレセプタクル５２とは周知のコネクタを構成するものであり、このコネクタと接続線４とを介して光源装置１と回路ブロック２とが互いに電気的に接続される。
【００２６】
以下、本発明の特徴部分である、接続線４の余長を処理する余長処理手段について説明する。本発明は、余長処理手段を備えることで、接続線４の余長が処理されず垂れ下がる場合に比べ、接続線４による影が発生しにくいものである。
【００２７】
本実施形態は、余長処理手段として、器具本体３に対して回転可能に支持されたボビン６を有する。ボビン６は、図３及び図４に示すように、円筒形状の本体部６１と、本体部６１から径方向の外向きに突設されて接続線４を挟む複数個（図では３個）鍔部６２とを有する。また、器具本体３は、円柱形状であってボビン６に挿通されることでボビン６を枢支する軸部３４と、それぞれ軸部３４の一端部ずつを本体部３１に連結する２個の脚部３５とを有する。すなわち、ボビン６において鍔部６２間で本体部６１に接続線４の余長を巻回することで、接続線４の余長が光源装置１の光を遮らないように接続線４の余長の変位を抑える（つまり余長を処理する）ことができる。図１の例ではボビン６は一部が器具本体３の下方に突出しており、使用者は器具本体３の下方からボビン６を回転操作することができる。また、ボビン６は、プラグ５１が接続される口金１２と回路ブロック２との間に位置し、且つ、上記の口金１２と回路ブロック２とが並ぶ方向に直交する方向である前後方向に軸方向を向けている。従って、接続線４とボビン６との間に十分な摩擦力が作用していれば、ボビン６を回転操作することにより、ボビン６の左側（光源装置１側）から右側（回路ブロック２側）またはその逆方向へと、接続線４のたるみを移動させることができる。
【００２８】
また、余長処理手段としては、光源装置１を利用することも考えられる。例えば、図２のように口金１２の外周面に溝１２０を設けるとともに、この溝１２０に添って接続線４の余長を巻回する。すなわち、溝１２０の底面が巻回部となり、溝１２０に対して発光部１１に近い側の壁（図２での右側の壁）が阻止凸部となる。この場合、図２に矢印Ａ１で示すように光源装置１を発光部１１の軸周りに回転可能に支持するソケット３２を用いれば、レセプタクル５２に対するプラグ５１の挿入接続（すなわち光源装置１に対する接続線４の接続）の完了後に光源装置１を器具本体３に対して回転させることで接続線４を巻き取ることができる。上記のようなソケット３２は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２９】
さらに、余長処理手段としては、接続線４の余長を器具本体３内に引き込む引き込み手段を設けることも考えられる。引き込み手段としては、例えば、図５に示すように一端が器具本体３内に連結されて他端が接続線４に連結された引張コイルバネ７を用いることができる。または、図６に示すように接続線４をコイル状に形成し、接続線４自信の弾性によって器具本体３内に引き込まれるようにしてもよく、この場合には接続線４自体が引き込み手段となる。
【００３０】
また、図７に矢印Ａ２で示すように、回路ブロック２を器具本体３に対して左右に（つまり接続線４が接続される口金１２との間での距離を変化させる方向に）変位可能としてもよい。つまり、接続線４の接続が完了した後に回路ブロック２を右方に（つまり上記の口金１２から離す方向に）変位させれば、接続線４のたるみが解消されることにより結果として余長が処理される。すなわち、回路ブロック２が余長処理手段として機能する。この場合、図８に示すように器具本体３の下方に突出して操作力を受けるつまみ２１を回路ブロック２に設けることが望ましい。回路ブロック２を器具本体３に対して変位可能に連結する構造としては例えばレール状の構造を採用することができ、周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。また、図７の例では、回路ブロック２に右側から当接することにより右方向への回路ブロック２の可動範囲を制限する制限凸部３８が、器具本体３に設けられている。
【００３１】
さらに、余長処理手段としては、図９に示すように、接続線４の余長が巻回される巻回凸部３６を器具本体３の外面（図では下面）に突設してもよい。巻回された接続線４が脱落することを防ぐため、図１０に示すように、上記の巻回凸部３６の先端部（図での下端部）には、他の部位よりも断面形状を大きくされた鍔部３６１が設けられていることが望ましい。
【００３２】
また、図１１に示すように光源装置１が取り外された状態で、図１２に矢印Ａ３で示すようにプラグ５１が着脱自在に結合するプラグ保持部３７を器具本体３に設けてもよい。上記のようなプラグ保持部３７は、例えばプラグ５１を弾性的に挟持するクリップ状の構造としてもよいし、凹凸係合や嵌合によってプラグ５１に結合する構造としてもよいし、レセプタクル５２と同様の構造としてもよい。さらに、プラグ保持部３７にプラグ５１が保持されている期間には回路ブロック２から接続線４への電力の出力が停止されるように回路を構成してもよい。上記の回路としては例えば、プラグ保持部３７にプラグ５１が保持されているか否かによってオンオフが切り替わるスイッチを含む回路が考えられる。ただし、プラグ５１が光源装置１に接続されているか否かは周知技術で検出可能であるので、プラグ５１が光源装置１に接続されていなければプラグ保持部３７に保持されていなくても回路ブロック２から接続線４への電力の出力は停止されることが望ましい。
【００３３】
なお、上記各種の余長処理手段は、複数個を組み合わせて採用してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  光源装置
２  回路ブロック（図７、図８の例では余長処理手段）
３  器具本体
４  接続線（図６の例では引き込み手段、余長処理手段）
６  ボビン（余長処理手段）
７  引張コイルバネ（引き込み手段、余長処理手段）
１２  口金（非発光部）
３２  ソケット（保持手段）
３６  巻回凸部（余長処理手段）
３７  プラグ保持部
５１  プラグ
５２  レセプタクル
１２０  溝（巻回部）
【図１】
0005842134.tif 000002
【図２】
0005842134.tif 000003
【図３】
0005842134.tif 000004
【図４】
0005842134.tif 000005
【図５】
0005842134.tif 000006
【図６】
0005842134.tif 000007
【図７】
0005842134.tif 000008
【図８】
0005842134.tif 000009
【図９】
0005842134.tif 000010
【図１０】
0005842134.tif 000011
【図１１】
0005842134.tif 000012
【図１２】
0005842134.tif 000013