(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者が労働を提供する複数の企業のためにＡＴＭにおける前記労働者への給与の払出を管理するための管理装置であって、
前記労働者が前記ＡＴＭにより入力した所定金額の払出の要求に応じて、前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かにより前記要求に対する払出の可否を判定し、
前記労働者が労働を提供する複数の企業から金融機関に入金された各預託資金額を記憶し、
前記労働者への払出の可否の判定は、前記所定金額がさらに前記預託資金額以下である場合に可と判定され、
前記払出可能金額は、前記複数の企業のそれぞれについて算出され、
前記労働者が前記複数の企業のうちのいずれの企業から払出を受けるかの前記労働者による前記ＡＴＭ以外の装置にてなされた選択を前記ＡＴＭにおける前記払出の要求に応じた前記判定の前にあらかじめ記憶しておき、
前記判定は、選択された企業の前記払出可能金額を基準として行い、
前記判定の結果が可である場合、前記ＡＴＭにおける前記労働者への払出を実行させる
ことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記労働者への払出が実行された後、前記払出可能金額から払い出された金額に前記ＡＴＭの利用料金が加算されて差し引かれることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記労働者への払出は、前記労働者の給与口座に振り込まれることなく前記ＡＴＭにおいて行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記払出可能金額は、前記労働者が労働を提供する企業から取得した勤怠情報に基づいて算出されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の管理装置。
【請求項５】
労働者が労働を提供する複数の企業のためにＡＴＭにおける前記労働者への給与の払出を管理するための管理方法であって、
前記労働者が前記ＡＴＭにより入力した所定金額の払出の要求に応じて、前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かにより前記要求に対する払出の可否を判定し、
前記労働者が労働を提供する企業から金融機関に入金された預託資金額を記憶し、
前記労働者への払出の可否の判定は、前記所定金額がさらに前記預託資金額以下である場合に可と判定され、
前記労働者は複数の企業に対して労働を提供し、前記払出可能金額は、前記複数の企業のそれぞれについて算出され、
前記労働者が前記複数の企業のうちのいずれの企業から払出を受けるかの前記労働者による前記ＡＴＭ以外の装置にてなされた選択を前記ＡＴＭにおける前記払出の要求に応じた前記判定の前にあらかじめ記憶しておき、
前記判定は、選択された企業の前記払出可能金額を基準として行い、
前記判定の結果が可である場合、前記ＡＴＭにおける前記労働者への払出を実行させることを特徴とする管理方法。
【請求項６】
ＡＴＭにおける労働者への給与の払出を管理するための管理システムであって、
請求項１から４のいずれかに記載の管理装置と、
前記労働者が労働を提供する企業から入金を受けるための口座を有する金融機関の金融機関管理装置と
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項７】
前記金融機関管理装置は、前記口座への前記企業からの入金に応じて、前記管理装置に対して入金処理の通知を行い、
前記管理装置は、前記通知に基づいて前記預託資金額を更新することを特徴とする請求項６に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者に対して給与の前払（「貸付けによる前払い」の場合も含む。以下同じ）サービスや現金支払いサービスを提供するための給与前払管理装置、およびこれを用いた給与前払管理システム、給与前払管理方法、並びに、現金支払管理装置、およびこれを用いた現金支払管理システム、現金支払管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、企業から各従業員への給与の支払いは、企業が各従業者の月額給与をそれぞれ計算して銀行に振り込みを依頼し、これに基づいて銀行のコンピュータシステムから特定の給与日に各従業員の口座に所定金額が振り込まれることで行われている。
【０００３】
近年は派遣労働者をはじめとして、アルバイト、契約社員、パート社員など労働形態が多様化するとともに、生活様式や価値観も多様化し、定められた給料日を待たずして就業後直ちに給与の支払を受ける、給与の前払い需要が増加してきた。
【０００４】
これに鑑み、予め雇用者と労働者との間で一定事項の合意の下、給与前払いサービスを提供する会社のカード会員になる事で、給与前払いを提携ＡＴＭから受け取ることを可能としたシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６１３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
短期就業を希望する労働者は、１人が１ヶ月中に複数の企業で労働する場合があり、そのような場合にも労働者が迅速且つ確実に所望の企業から給与の前払いを受け取るシステムの構築が望まれていた。
【０００７】
よって本発明のいくつかの実施形態の目的は、複数企業に渡って労働を提供する労働者等の現金支払い対象者に対して、迅速且つ確実に給与の前払い処理等の現金支払い処理を行うことが可能な給与前払管理装置、およびこれを用いた給与前払管理システム、給与前払管理方法、並びに、現金支払管理装置、およびこれを用いた現金支払管理システム、現金支払管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の給与前払管理装置は、企業で労働する労働者への給与前払いサービスを提供する会社が管理する給与前払管理装置において、前記各企業から予め預託された預託資金の情報を、企業ごとに管理する預託資金情報管理部と、前記各企業がそれぞれ管理する企業管理装置から、各企業で労働した労働者の勤怠情報を取得し、取得した勤怠情報に基づいて前記企業ごとおよび前記労働者ごとの給与の前払可能金額を算出する前払可能金額算出部と、前記労働者の操作により、所定企業での前記労働者の労働に対する所定金額の給与前払要求が入力されると、当該入力された所定金額が、当該企業の前記預託資金額内であり、且つ、当該企業および当該労働者の前記前払可能金額内であるときに、当該給与前払要求に対する払出が可能であると判定して、前記預託資金からの給与前払の払出指示を出力する払出可否判定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の給与前払管理システムは、企業で労働する労働者への給与前払いサービスを提供する会社が管理するサービス管理装置と、前記各企業がそれぞれ管理する企業管理装置とがネットワークを介して接続された給与前払管理システムにおいて、前記各企業管理装置は、自企業で労働した労働者の勤怠情報を前記サービス管理装置に送信する勤怠情報処理部を有し、前記サービス管理装置は、前記各企業から予め預託された預託資金の情報を、企業ごとに管理する預託資金情報管理部と、前記企業管理装置から受信した前記勤怠情報から、前記企業ごとおよび前記労働者ごとの給与の前払可能金額を算出する前払可能金額算出部と、前記労働者の操作により、所定企業での前記労働者の労働に対する所定金額の給与前払要求が入力されると、当該入力された所定金額が、当該企業の前記預託資金額内であり、且つ、当該企業および当該労働者の前記前払可能金額内であるときに、当該給与前払要求に対する払出が可能であると判定して、前記預託資金からの給与前払の払出指示を出力する払出可否判定部とを有することを特徴とする。
【００１０】
また本発明の給与前払管理方法は、企業で労働する労働者への給与前払いサービスを提供する会社が管理する給与前払管理装置が、前記各企業から予め預託された預託資金の情報を、企業ごとに管理する預託資金情報管理ステップと、前記各企業がそれぞれ管理する企業管理装置から、各企業で労働した労働者の勤怠情報を取得し、取得した勤怠情報に基づいて前記企業ごとおよび前記労働者ごとの給与の前払可能金額を算出する前払可能金額算出ステップと、前記労働者の操作により、所定企業での前記労働者の労働に対する所定金額の給与前払要求が入力されると、当該入力された所定金額が、当該企業の前記預託資金額内であり、且つ、当該企業および当該労働者の前記前払可能金額内であるときに、当該給与前払要求に対する払出が可能であると判定して、前記預託資金からの給与前払の払出指示を出力する払出可否判定ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
また本発明の現金支払管理装置は、現金支払い者から現金支払い対象者への現金支払いサービスを提供する会社が管理する現金支払管理装置において、前記現金支払い者から、前記現金支払い対象者への現金支払いのために予め預託された預託資金の情報を管理する預託資金情報管理部と、前記現金支払い者の操作により設定された、前記現金支払い対象者への支払い可能金額情報を取得する支払可能金額取得部と、前記現金支払い対象者の操作により、所定金額の現金支払い要求が入力されると、当該入力された所定金額が、前記現金支払い者の預託資金額内であり、且つ、前記現金支払い対象者への支払い可能金額内であるときに、当該現金支払い要求に対する払出が可能であると判定して、前記預託資金からの現金払出指示を出力する払出可否判定部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明の現金支払管理システムは、現金支払い者から現金支払い対象者への現金支払いサービスを提供する会社が管理する現金支払管理装置と、前記現金支払い対象者が前記現金支払い要求の入力操作を行う現金自動支払装置に接続された金融機関管理装置とがネットワークを介して接続された現金支払管理システムにおいて、前記現金支払管理装置は、前記現金支払い者から、前記現金支払い対象者への現金支払いのために予め預託された預託資金の情報を管理する預託資金情報管理部と、前記現金支払い者の操作により設定された、前記現金支払い対象者への支払い可能金額情報を取得する支払可能金額取得部と、前記現金支払い対象者の操作により、所定金額の現金支払い要求が入力されると、当該入力された所定金額が、前記現金支払い者の預託資金額内であり、且つ、前記現金支払い対象者への支払い可能金額内であるときに、当該現金支払い要求に対する払出が可能であると判定して、前記預託資金からの現金払出指示を出力する払出可否判定部とを備え、前記金融機関管理装置は、前記現金支払いサービスを提供する会社が開設し、前記現金支払い者からの資金が預託される口座の入出金情報を管理する口座管理部と、前記現金自動支払装置から入力された前記現金支払い要求を前記現金支払管理装置の払出可否判定部に送信し、前記現金払出指示が出力されると、当該現金払出指示に基づいて前記現金自動支払装置に対して前記口座管理部で管理する口座の預託資金からの現金の払出処理を実行させる払出処理部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また本発明の現金支払管理方法は、現金支払い者から現金支払い対象者への現金支払いサービスを提供する会社が管理する現金支払管理装置が、前記現金支払い者から、前記現金支払い対象者への現金支払いのために予め預託された預託資金の情報を管理する預託資金情報管理ステップと、前記現金支払い者の操作により設定された、前記現金支払い対象者への支払い可能金額情報を取得する支払い可能金額取得ステップと、前記現金支払い対象者の操作により、所定金額の現金支払い要求が入力されると、当該入力された所定金額が、前記現金支払い者の預託資金額内であり、且つ、前記現金支払い対象者への支払い可能金額内であるときに、当該現金支払い要求に対する払出が可能であると判定して、前記預託資金からの現金払出指示を出力する払出可否判定ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
よって本発明のいくつかの実施形態の給与前払管理装置、およびこれを用いた給与前払管理システム、給与前払管理方法、並びに、現金支払管理装置、およびこれを用いた現金支払管理システム、現金支払管理方法によれば、複数企業に渡って労働を提供する労働者等の現金支払い対象者に対して、迅速且つ確実に給与の前払い処理等の現金支払い処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による給与前払管理システムの構成を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態による給与前払管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による給与前払管理システムを稼動するにあたり契約手続きとして実行される処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１実施形態による給与前払管理システムにおいて、利用者端末に表示された給与前払利用申請画面の一例を示す画面構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態による給与前払管理システムにおいて、利用者が勤怠情報を登録するときの処理を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態による給与前払管理システムにおいて、利用者が給与の前払を受けるときの処理を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２実施形態による現金支払管理システムの構成を示す全体図である。
【図８】本発明の第２実施形態による現金支払管理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態による現金支払管理システムにおいて、利用者が現金支払いを受けるときの処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《第１実施形態》
本発明の第１実施形態として、複数の企業で労働サービスを提供する労働者が、前払いサービスにより所望の企業から給与前払いを受けるための給与前払管理システムについて説明する。本実施形態において各企業は労働者に月次で特定日に給与を支払う。また給与前払いサービスを提供する会社は、当該特定日以前に労働者の要求に応じて給与を支払う給与前払サービスを提供する。当該給与前払サービスを利用するにあたり、給与前払いサービスを提供する会社（以下、「サービス提供会社」とする。）は所定の金融機関に口座を開設し、各企業は当該口座に予め資金を預託しておくものとする。
【００１７】
〈第１実施形態による給与前払管理システムの構成〉
本実施形態による給与前払管理システム１は、図１に示すように、企業Ａが管理する企業Ａ管理装置１０−１と、企業Ｂが管理する企業Ｂ管理装置１０−２と、サービス提供会社Ｃが管理する給与前払管理装置としてのサービス管理装置２０と、金融機関Ｄが管理する金融機関管理装置３０と、労働者（給与前払サービスの利用者。以下、「利用者」とする。）である利用者Ｘが使用する利用者端末４０とが、ネットワーク５０を介して接続されている。また、金融機関管理装置３０には、当該金融機関Ｄが管理する現金自動支払装置（ＡＴＭ装置）６０が接続されている。
【００１８】
各装置が有する機能の詳細について、図２のブロック図を参照して説明する。
【００１９】
企業Ａ管理装置１０−１および企業Ｂ管理装置１０−２はそれぞれ、預託依頼処理部１１−１、１１−２と、パスワード管理部１２−１、１２−２と、勤怠情報処理部１３−１、１３−２とを有する。
【００２０】
預託依頼処理部１１−１、１１−２はそれぞれ、自社で労働した利用者が給与の前払サービスを利用可能とするために、各企業の管理者の操作により、予めサービス提供会社Ｃが開設した金融機関Ｄの口座に所定金額を送金する預託依頼処理を行う。
【００２１】
パスワード管理部１２−１、１２−２はそれぞれ、後述するサービス管理装置２０から送信される各利用者の労働日ごとのワンタイムパスワードを受信し、出力する。
【００２２】
勤怠情報処理部１３−１、１３−２はそれぞれ、自社で労働した利用者の勤怠情報をサービス管理装置２０から取得してＷｅｂ画面情報として利用者端末に提供するとともに、利用者の操作により利用者端末４０から新たな勤怠情報がパスワードとともに入力されると、当該パスワードをパスワード管理部１２−１、１２−２で受信したワンタイムパスワードとを照合することにより当該新たな勤怠情報の承認処理を行う。そして、承認処理により当該新たな勤怠情報が正規の情報であると判断したときに、サービス管理装置２０に送信する。
【００２３】
サービス管理装置２０は、利用者情報管理部２１と、預託資金情報管理部２２と、パスワード発行部２３と、勤怠情報管理部２４と、前払履歴情報管理部２５と、前払可能金額算出部２６と、払出可否判定部２７と、月次給与算出部２８とを有する。
【００２４】
利用者情報管理部２１は、サービス提供会社Ｃのカード会員として登録された利用者ごとの、識別情報、氏名、就業した企業のコード、前払サービスを利用するために利用者ごとに予め発行されたＡＴＭカード（会員カード）のカード番号等を管理する。
【００２５】
預託資金情報管理部２２は、サービス提供会社Ｃの口座について、金融機関管理装置３０から通知される入出金情報に基づいて、企業ごとに預託資金情報を管理する。
【００２６】
パスワード発行部２３は、登録している各利用者の、企業ごとおよび労働日ごとのワンタイムパスワードを発行し、対応する企業の管理装置に送信する。
【００２７】
勤怠情報管理部２４は、各企業の管理装置１０−１、１０−２から送信された各利用者の勤怠情報を取得し、企業ごとおよび利用者ごとに管理する。
【００２８】
前払履歴情報管理部２５は、企業ごとおよび利用者ごとの、給与前払に関する払出処理の実行履歴を、前払履歴情報として管理する。
【００２９】
前払可能金額算出部２６は、勤怠情報管理部２４で管理されている勤怠管理情報と、前払履歴情報管理部２５で管理されている前払履歴情報とに基づいて、企業ごとおよび利用者ごとの前払可能金額を算出する。
【００３０】
払出可否判定部２７は、金融機関管理装置３０から払出に関する照会要求を受信すると、預託資金情報管理部２２に記憶された預託資金情報と、前払可能金額算出部２６で算出された前払可能金額とに基づいて、当該照会要求に関する払出処理が可能であるか否かを判定し、判定の結果を金融機関管理装置３０に送信する。
【００３１】
月次給与算出部２８は、勤怠情報管理部２４で管理されている情報、および前払履歴情報管理部２５で管理されている情報に基づいて、企業ごとおよび利用者ごとの月次給与額を算出する。
【００３２】
金融機関管理装置３０は、口座管理部３１と、払出処理部３２とを有する。
【００３３】
口座管理部３１は、サービス提供会社Ｃの口座に関し、各企業からの預託依頼処理により発生した入金処理や、利用者Ｘの給与前払サービスの利用により発生した払出処理の情報をサービス提供会社Ｃに通知する。
【００３４】
払出処理部３２は、現金自動支払装置６０から給与前払要求が送信されると、当該給与前払要求に対する払出が可能であるか否かをサービス管理装置２０に照会し、サービス管理装置２０から払出が可能であることが通知されたときは現金自動支払装置６０に対して口座管理部３１で管理する口座からの払出処理を実行させる。また、払出処理が不可能であることが通知されたときは、現金自動支払装置６０に対しその旨を通知する情報を出力させる。
【００３５】
利用者端末４０は、利用者Ｘに関する勤怠管理情報をサービス管理装置２０から取得してＷｅｂ画面情報として出力するとともに、利用者Ｘの操作により、自身の労働に関する新たな勤怠情報およびパスワードが入力されるとこれらの入力情報をサービス管理装置２０に送信する。
【００３６】
現金自動支払装置６０は、利用者Ｘの操作によりＡＴＭカードが利用されて所定企業での利用者Ｘの労働に対する所定金額についての給与前払要求が入力されると、当該給与前払要求を金融機関管理装置３０に送信する。また、入力した給与前払要求に対し金融機関管理装置３０から払出処理の実行指示が送信されると、これに従い現金の払出を行う。
【００３７】
〈第１実施形態による給与前払管理システムの動作〉
本実施形態による給与前払管理システム１を稼動するにあたり、企業Ａ、企業Ｂと、サービス提供会社Ｃと、金融機関Ｄと、利用者Ｘとの間で契約手続きとして実行される処理について、図３のシーケンス図を参照して説明する。
【００３８】
本実施形態において、当該給与前払管理システム１を利用する企業Ａおよび企業Ｂは、自社で労働する労働者（利用者Ｘ）の労働に対する給与前払い業務をサービス提供会社Ｃに委託する（Ｓ１、Ｓ２）。
【００３９】
サービス提供会社Ｃは、当該給与前払管理システム１で利用するための前払決済専用口座を金融機関Ｄに申込み、開設する（Ｓ３、Ｓ４）。
【００４０】
一方、当該給与前払管理システム１の給与前払サービスを利用する利用者Ｘは、サービス提供会社Ｃに対し、給与前払サービスを利用するカード会員となるための申し込み手続きを行う（Ｓ５）。
【００４１】
サービス提供会社Ｃは、利用者Ｘが金融機関Ｄから給与の前払を受け取るためのＡＴＭカードの発行を行う（Ｓ６）。当該ＡＴＭカードには、ＡＴＭカードを識別するカード番号、利用者Ｘの識別情報、氏名、企業Ａの識別情報等が保持されている。ＡＴＭカードの発行時に生成されたカード番号は、利用者Ｘの情報として利用者情報管理部２１に記憶される。
【００４２】
また企業Ａは、当該給与前払サービスを利用するための資金をサービス提供会社Ｃの口座に送金することで預託する（Ｓ７）。
【００４３】
企業Ａが資金を預託する際はまず、企業Ａの担当者の操作により企業Ａ管理装置１０−１の預託依頼処理部１１−１からサービス管理装置２０にアクセスされ、取得された給与前払利用申請画面が表示される。そして、表示された給与前払利用申請画面において、当該給与前払管理システム１の利用者（企業Ａの労働者）による自社での労働予定情報が入力される。労働予定情報が入力された給与前払申請画面の一例を、図４に示す。
【００４４】
図４の画面では、利用日（労働予定日）「2012/08/11」の利用人数（労働人数）「12人」と、各人の日給「12,000円」とが入力されており、当該日の給与の総計の中の前払可能な所定割合（本実施形態においては80％）にあたる「115,200円」が、必要な前払資金として算出されて表示されている。また、利用日（労働予定日）「2012/08/12」の利用人数（労働人数）「10人」と、各人の日給「10,000円」とが入力されており、当該日の給与の総計の中の前払可能な所定割合にあたる「80,00円」が、必要な前払資金として算出されて表示されている。
【００４５】
そして、これらの２件の入力情報に関し、必要な前払資金の合計金額(1)として算出された「195,200円」、既に企業Ａが預託した資金残高(2)「100,000円」、および、必要な前払資金の合計金額から既に預託した資金残高が差し引かれて算出された、入金すべき必要資金額［(1)-(2)］「95,200円」が表示されている。
【００４６】
このように入力、表示された情報はサービス管理装置２０の預託資金情報管理部２２に送信され、当該給与前払利用申請画面に基づいて入金すべき必要資金額「95,200円」を企業Ａに請求するための前払資金請求書情報が生成される。生成された前払資金請求書情報は企業Ａ管理装置１０−１に送信されて出力され、企業Ａの管理者により確認される。
【００４７】
そして、企業Ａの管理者が前払資金請求書で確認した入金すべき必要資金額「95,200円」を、ステップＳ４で開設されたサービス提供会社Ｃの前払決済専用口座に送金することにより、資金預託処理が完了する。
【００４８】
同様にして、企業Ｂも当該給与前払管理システム１を利用するための資金を前払決済専用口座に送金することにより、サービス提供会社Ｃに預託する（Ｓ９）。
【００４９】
企業Ａ、企業Ｂから前払決済専用口座に入金された資金に関する情報は、金融機関管理装置３０からサービス管理装置２０に送信されることでサービス提供会社Ｃに通知され（Ｓ８、Ｓ１０）、預託資金情報管理部２２に企業ごとの預託資金情報として記憶される。
【００５０】
以上のステップＳ１〜Ｓ１０の処理により、給与前払管理システム１の稼動前の契約手続きが完了する。これらの手続きにより、利用者Ｘは各企業Ａ、Ｂで預託された資金内で、給与前払サービスを利用することができるようになる。
【００５１】
次に、利用者Ｘが企業Ａおよび企業Ｂに労働者としてそれぞれの企業で労働サービスを提供した後に、勤怠情報を登録するときの処理について図５のシーケンス図を参照して説明する。
【００５２】
サービス提供会社Ｃのサービス管理装置２０では、企業Ａに対し、企業Ａで労働予定の利用者ごとおよび労働日ごとのワンタイムパスワードがパスワード発行部２３で発行され、企業Ａ管理装置１０−１に送信される（Ｓ１１）。
【００５３】
企業Ａ管理装置１０−１では、受信されたワンタイムパスワードがパスワード管理部１２−１で受信されて出力され、管理者により確認される。企業Ａの管理者は、利用者Ｘの退社時に、Ｓ１１で確認した利用者Ｘの当該日のワンタイムパスワードを口頭、掲示等により利用者Ｘに通知する（Ｓ１２）。
【００５４】
利用者Ｘは、利用者端末４０を操作して企業Ａ管理装置１０−１にアクセスし、勤怠情報処理部１３−１に管理されている利用者Ｘの勤怠情報をＷｅｂ画面情報として利用者端末４０に出力させる。そして当該Ｗｅｂ画面情報を利用して、当該日の新たな勤怠情報および通知されたワンタイムパスワードを入力する（Ｓ１３）。
【００５５】
Ｗｅｂ画面から入力された利用者Ｘの新たな勤怠情報およびワンタイムパスワードは企業Ａ管理装置１０−１に送信され、勤怠情報処理部１３−１において、ステップＳ１２で出力されたワンタイムパスワードとステップＳ１３での入力により受信されたワンタイムパスワードとが照合され、自動承認処理が行われる。
【００５６】
自動承認処理により、パスワードが同一であると判定されると、入力された勤怠情報が当該利用者Ｘの正規の情報として自動承認されサービス管理装置２０に送信される（Ｓ１４）。
【００５７】
サービス管理装置２０では、勤怠情報管理部２４で利用者Ｘの勤怠情報が受信され、企業ごとおよび利用者ごとに記憶される（Ｓ１５）。
【００５８】
サービス管理装置２０で新たな勤怠情報が受信されると、前払可能金額算出部２６において、更新された勤怠情報管理部２４の勤怠管理情報に基づいて、当該日の企業Ａにおける利用者Ｘの労働に対する前払可能金額が算出される。ここでは、当該日の前払可能金額は日給の所定割合（本実施形態においては80％）として算出される。
【００５９】
算出された当該日の前払可能金額は、当該日以前に企業Ａにおける利用者Ｘの労働に対して既に算出されている前払可能金額に加算され、前払可能金額累計として算出され記憶される（Ｓ１６）。
【００６０】
同様にして、サービス提供会社Ｃのサービス管理装置２０から企業Ｂに対しても企業Ｂで労働予定の利用者ごとおよび労働日ごとのワンタイムパスワードが発行され、このワンタイムパスワードが利用されて企業Ｂ管理装置１０−２において利用者Ｘの勤怠情報の自動承認が行われ、サービス管理装置２０で受信され管理される（Ｓ１７〜Ｓ２１）。そして新たな勤怠情報から算出された前払可能金額に基づいて、企業Ｂにおける利用者Ｘの労働に対する前払可能金額累計が算出され記憶される（Ｓ２２）。
【００６１】
次に利用者Ｘが、月次の給与日よりも前に、既に労働した分の給与の範囲内で給与前払を受ける場合の処理について図６のシーケンス図を参照して説明する。
【００６２】
まず、利用者Ｘの操作により利用者端末４０からサービス管理装置２０にアクセスされ、前払可能金額算出部２６で算出された、自身の労働に対する各企業の前払可能金額累計が取得され出力される。
【００６３】
利用者Ｘは当該月中に企業Ａおよび企業Ｂに派遣されて労働しており、企業Ａにおける労働に対する前払可能金額累計と、企業Ｂにおける労働に対する前払可能金額累計とが取得され利用者端末４０に出力される（Ｓ３１）。
【００６４】
出力された各企業の前払可能金額累計を参照して、利用者Ｘはどの企業の労働分から給与前払を受けるかを利用者端末４０で選択操作する。操作された内容は、利用者端末４０からサービス管理装置２０に送信される（Ｓ３２）。ここでは企業Ａが選択されたものとする。
【００６５】
サービス管理装置２０では、利用者Ｘの給与前払元の企業が「企業Ａ」であることを示す情報が受信され、払出可否判定部２７で記憶される（Ｓ３３）。
【００６６】
その後、利用者Ｘの操作により金融機関Ｄの現金自動支払装置６０に自身が所有するＡＴＭカードが挿入され、カードからカード番号、利用者Ｘの識別情報等が取得されるとともに利用者Ｘの操作により給与前払要求金額が入力されると、これらの情報が給与前払要求として金融機関管理装置３０に送信される（Ｓ３４）。
【００６７】
金融機関管理装置３０の払出処理部３２では、利用者Ｘの給与前払要求を受信すると、サービス管理装置２０に、当該給与前払要求に対する払出が可能か否かを照会するための照会要求が送信される（Ｓ３５）。
【００６８】
サービス管理装置２０では、照会要求が受信されると払出可否判定部２７においてステップＳ３３で記憶した情報に基づいて利用者Ｘの給与前払元が企業Ａであることが認識され、預託資金情報管理部２２に記憶された企業Ａの預託資金情報と、前払可能金額算出部２６で算出された企業Ａにおける利用者Ｘの労働に対する前払可能金額累計とから、当該照会要求に関する払出が可能であるか否かが判定される。
【００６９】
ここでは、当該給与前払要求で入力された給与前払要求金額が、企業Ａの預託資金情報の金額内であり、且つ、企業Ａにおける利用者Ｘの労働に対する前払可能金額累計内であるときに払出が可能であると判定される。一方、給与前払要求金額が、預託資金情報の金額、前払可能金額累計の少なくともいずれかを超えるときには払出が不可であると判定される。
【００７０】
判定の結果は、サービス管理装置２０から金融機関管理装置３０に出力される（Ｓ３６）。
【００７１】
金融機関管理装置３０では、サービス管理装置２０から当該給与前払要求に対する払出が可能である旨の判定結果が受信されたときには、現金自動支払装置６０に対して口座管理部３１で管理する口座からの払出処理を実行させる（Ｓ３７）。
【００７２】
現金自動支払装置６０では、金融機関管理装置３０から払出処理の実行指示が受信されると、これに従い当該給与前払要求に対する現金の払出が行われ（Ｓ３８）、利用者Ｘが給与前払を受け取ることができる。
【００７３】
ここで、サービス管理装置２０から当該給与前払要求に対する払出が不可である旨の判定結果が金融機関管理装置３０で受信されたときには、現金自動支払い装置６０に対してその旨を示すメッセージ情報が送信され出力される。
【００７４】
金融機関管理装置３０で払出処理の実行指示が行われると、金融機関管理装置３０からサービス管理装置２０に対し当該払出処理の実行が通知され（Ｓ３９）て前払履歴情報管理部２５に新たな前払履歴情報として蓄積される。また前払可能金額算出部２６において、ステップＳ１６で算出された前払可能金額累計から、ステップＳ３９で通知された払出処理済みの金額が差し引かれた新たな前払可能金額が算出され、企業Ａの利用者Ｘに関する前払可能金額累計が更新される。さらに預託資金情報管理部２２において、当該企業Ａの預託資金情報から払出処理済みの金額が差し引かれた新たな企業Ａの預託資金情報が生成され、更新される。
【００７５】
（Ｓ４０）。
【００７６】
以降、月次の給与日よりも前に再度利用者Ｘから給与前払要求操作が行われたときには、新たな前払可能金額および新たな預託資金情報に基づいて給与前払要求に対する払出の可否が判定される。
【００７７】
そして利用者Ｘに対し月次の給与が支払われる際は、月次給与算出部２８において前払履歴情報が参照され、前回の月次の給与からの間に既に前払された金額が集計され、この集計額が控除された給与が算出されて支払われる。前払の集計結果は、サービス提供会社Ｃから利用者Ｘに通知される。また、月次の給与の支払処理が行われると、前払履歴情報管理部２５の前払履歴情報は初期化される。
【００７８】
また上記実施形態において、利用者Ｘが現金自動支払装置６０で前払を受け取る都度、予め設定された現金自動支払装置６０の利用料金（ＡＴＭ利用料金）が払い出された前払金額に加算され、前払履歴情報として記憶される。
【００７９】
以上の本実施形態によれば、給与前払いサービスを提供する会社のカード会員となった労働者は、複数の企業で労働した場合にも所望の企業での労働に対する給与の前払を簡易な操作で迅速且つ確実に受け取ることができる。
【００８０】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態として、現金支払い対象者であるボランティアＹが現金支払いサービスを利用して、特定の現金支払い者である援助機関Ｅからボランティア活動資金としての現金の支払いを受けるための現金支払管理システムについて説明する。本実施形態において現金支払いサービスを提供する会社（以下、「サービス提供会社」とする。）は所定の金融機関Ｄに口座を開設し、援助機関は当該口座に予め資金を預託しておくものとする。
【００８１】
〈第２実施形態による現金支払管理システムの構成〉
本実施形態による現金支払管理システム２は援助機関ＥからボランティアＹへの現金支払いサービスを提供するものであり、図７に示すように、援助機関Ｅが管理する援助機関管理装置７０と、サービス提供会社Ｆが管理する現金支払管理装置としてのサービス管理装置９０と、金融機関Ｄが管理する金融機関管理装置３０とが、ネットワーク８０を介して接続されている。また、金融機関管理装置３０には、当該金融機関Ｄが管理する現金自動支払装置（ＡＴＭ装置）６０が接続されている。
【００８２】
各装置が有する機能の詳細について、図８のブロック図を参照して説明する。
【００８３】
援助機関管理装置７０は、預託依頼処理部７１と、支払可能金額入力部７２とを有する。
【００８４】
預託依頼処理部７１は、ボランティアに活動資金を支払うために、援助機関Ｅの管理者の操作により、予めサービス提供会社Ｆが開設した金融機関Ｄの口座に所定金額を送金する預託依頼処理を行う。
【００８５】
支払可能金額入力部７２は、援助機関Ｅの管理者の操作により、ボランティアごとの現金支払い可能金額を入力する。
【００８６】
サービス管理装置９０は、ボランティア情報管理部９１と、預託資金情報管理部９２と、支払可能金額取得部９３と、払出可否判定部９４と、支払履歴情報管理部９５とを有する。
【００８７】
ボランティア情報管理部９１は、サービス提供会社Ｆのカード会員として登録されたボランティアごとの、識別情報、氏名、援助機関Ｅを識別するコード、現金支払いサービスを利用するためにボランティアごとに予め発行されたＡＴＭカード（会員カード）のカード番号等を管理する。
【００８８】
預託資金情報管理部９２は、サービス提供会社Ｆの口座について、金融機関管理装置３０から通知される入出金情報に基づいて、援助機関Ｅの預託資金情報を管理する。
【００８９】
支払可能金額取得部９３は、援助機関管理装置７０から送信されたボランティアごとの現金支払い可能金額を取得し、保持する。
【００９０】
払出可否判定部９４は、金融機関管理装置３０から払出に関する照会要求を受信すると、預託資金情報管理部９２に記憶された預託資金情報と、支払可能金額取得部９３に保持された現金支払い可能金額とに基づいて、当該照会要求に関する払出処理が可能であるか否かを判定し、判定の結果を金融機関管理装置３０に送信する。
【００９１】
支払履歴情報管理部９５は、ボランティアごとの、現金支払いに関する払出処理の実行履歴を、支払履歴情報として管理する。
【００９２】
金融機関管理装置３０は、口座管理部３１と、払出処理部３２とを有する。
【００９３】
口座管理部３１は、サービス提供会社Ｆの口座に関し、援助機関Ｅからの預託依頼処理により発生した入金処理や、ボランティアの現金支払サービスの利用により発生した払出処理の情報をサービス提供会社Ｆに通知する。
【００９４】
払出処理部３２は、現金自動支払装置６０から現金支払い要求が送信されると、当該現金支払い要求に対する払出が可能であるか否かをサービス管理装置９０に照会し、サービス管理装置９０から払出が可能であることが通知されたときは現金自動支払装置６０に対して口座管理部３１で管理する口座からの払出処理を実行させる。また、払出処理が不可能であることが通知されたときは、現金自動支払装置６０に対しその旨を通知する情報を出力させる。
【００９５】
現金自動支払装置６０は、ボランティアの操作によりＡＴＭカードが利用されて所定企業での当該ボランティアに対する所定金額についての現金支払い要求が入力されると、当該現金支払い要求を金融機関管理装置３０に送信する。また、入力した現金支払い要求に対し金融機関管理装置３０から払出処理の実行指示が送信されると、これに従い現金の払出を行う。
【００９６】
〈第２実施形態による現金支払管理システムの動作〉
本実施形態による現金支払管理システム２を稼動するにあたり、援助機関Ｅと、サービス提供会社Ｆと、金融機関Ｄと、ボランティアＹとの間で契約手続きが実行される。
【００９７】
具体的には、援助機関Ｅは、ボランティアＹに対する活動資金である現金支払い業務をサービス提供会社Ｆに委託する。
【００９８】
また、サービス提供会社Ｆは、当該現金支払管理システム２で利用するための現金支払い決済用専用口座を金融機関Ｄに申し込み、開設する。
【００９９】
また、ボランティアＹは、サービス提供会社Ｆに対し、現金支払いサービスを利用するカード会員となるための申し込み手続きを行う。
【０１００】
またサービス管理会社Ｆは、ボランティアＹが金融機関Ｄから現金支払いを受け取るためのＡＴＭカードの発行を行う。当該ＡＴＭカードには、ＡＴＭカードを識別するカード番号、ボランティアＹの識別情報、氏名、援助機関Ｅの識別情報等が保持されている。ＡＴＭカードの発行時に生成されたカード番号は、ボランティアＹの情報としてボランティア情報管理部９１に記憶される。
【０１０１】
また、援助機関Ｅは、当該現金支払いサービスを利用するための資金をサービス提供会社Ｆの口座に送金することで預託する。
【０１０２】
以上の処理により、現金支払管理システム２の稼動前の契約手続きが完了する。これらの手続きにより、ボランティアＹは援助機関Ｅから預託された資金内で、現金支払いサービスを利用することができるようになる。
【０１０３】
次に、援助機関Ｅが定めた範囲内で、ボランティアＹが現金支払いを受ける場合の処理について図６のシーケンス図を参照して説明する。
【０１０４】
まず援助機関Ｅは、援助機関管理装置７０の支払い可能金額入力部７２からボランティアＹに対する支払い可能金額を入力する。入力された情報は、サービス管理装置９０の支払可能金額取得部９３に保持される。
【０１０５】
そして、ボランティアＹの操作により金融機関Ｄの現金自動支払装置６０に自身が所有するＡＴＭカードが挿入され、カードからカード番号、ボランティアＹの識別情報等が取得されるとともにボランティアＹの操作により支払い要求金額が入力されると、これらの情報が現金支払い要求として金融機関管理装置３０に送信される（Ｓ４１）。
【０１０６】
金融機関管理装置３０の払出処理部３２では、ボランティアＹの現金支払い要求を受信すると、サービス管理装置９０に、当該現金支払い要求に対する払出が可能か否かを照会するための照会要求が送信される（Ｓ４２）。
【０１０７】
サービス管理装置９０では、照会要求が受信されると払出可否判定部９４において、預託資金情報管理部９２に記憶された援助機関Ｅの預託資金情報と、支払可能金額取得部９３に保持された援助機関ＥにおけるボランティアＹに対する支払い可能金額とから、当該照会要求に関する払出が可能であるか否かが判定される。
【０１０８】
ここでは、当該現金支払い要求で入力された現金支払い要求金額が、援助機関Ｅの預託資金情報の金額内であり、且つ、援助機関ＥにおけるボランティアＹに対する支払い可能金額内であるときに払出が可能であると判定される。一方、現金支払い要求金額が、預託資金情報の金額、支払い可能金額の少なくともいずれかを超えるときには払出が不可であると判定される。
【０１０９】
判定の結果は、サービス管理装置９０から金融機関管理装置３０に出力される（Ｓ４３）。
【０１１０】
金融機関管理装置３０では、サービス管理装置９０から当該現金支払い要求に対する払出が可能である旨の判定結果が受信されたときには、現金自動支払装置６０に対して口座管理部３１で管理する口座からの払出処理を実行させる（Ｓ４４）。
【０１１１】
現金自動支払装置６０では、金融機関管理装置３０から払出処理の実行指示が受信されると、これに従い当該現金支払い要求に対する現金の払出が行われ（Ｓ４５）、ボランティアＹが現金支払いを受け取ることができる。
【０１１２】
ここで、サービス管理装置９０から当該現金支払い要求に対する払出が不可である旨の判定結果が金融機関管理装置３０で受信されたときには、現金自動支払い装置６０に対してその旨を示すメッセージ情報が送信され出力される。
【０１１３】
金融機関管理装置３０で払出処理の実行指示が行われると、金融機関管理装置３０からサービス管理装置９０に対し当該払出処理の実行が通知され（Ｓ４６）て支払履歴情報管理部９５に新たな支払履歴情報として蓄積される。また支払可能金額取得部９３において、保持された支払可能金額から、ステップＳ４６で通知された払出処理済みの金額が差し引かれた新たな支払可能金額が算出され、援助機関ＥのボランティアＹに関する支払可能金額が更新される。さらに預託資金情報管理部９２において、当該援助機関Ｅの預託資金情報から払出処理済みの金額が差し引かれた新たな援助機関Ｅの預託資金情報が生成され、更新される（Ｓ４７）。
【０１１４】
以降、さらにボランティアＹから現金支払い要求操作が行われたときには、新たな支払可能金額および新たな預託資金情報に基づいて現金支払い要求に対する払出の可否が判定される。
【０１１５】
また上記実施形態において、ボランティアＹが現金自動支払装置６０で現金支払いを受け取る都度、予め設定された現金自動支払装置６０の利用料金（ＡＴＭ利用料金）が払い出された支払い金額に加算され、支払履歴情報として記憶される。
【０１１６】
以上の本実施形態によれば、現金支払いサービスを提供する会社のカード会員となったボランティアは、援助機関からの活動資金を簡易な操作で迅速且つ確実に受け取ることができる。
【０１１７】
上述した第２実施形態においては、現金支払い者である援助機関が、現金支払い対象者であるボランティアに、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用してボランティア活動資金として現金を支払う場合について説明したが、他にも以下のような形態にも適用することができる。
【０１１８】
例えば、現金支払い者である会社が、現金支払い対象者である労働者に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、旅費や交通費を含む経費の必要分についての現金を支払う場合に適用することができる。
【０１１９】
また、現金支払い者である行政が、現金支払い対象者である被助成会社に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、助成金を現金で分割支払いする場合に適用することができる。
【０１２０】
また、現金支払い者である援助機関が、現金支払い対象者である被援助者に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、援助金を現金で支払う場合に適用することができる。
【０１２１】
また、現金支払い者である学校が、現金支払い対象者であるホームステイ学生に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、生活費等を現金で支払う場合に適用することができる。
【０１２２】
また、現金支払い者である親が、現金支払い対象者である子供に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、仕送りをする場合に適用することができる。
【０１２３】
また、現金支払い者である元請会社が、現金支払い対象者である下請会社に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、備品購入費等を使った分だけ支払う場合に適用することができる。
【０１２４】
また、現金支払い者である親が、現金支払い対象者である子供に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、修学旅行の小遣いを渡す場合に適用し、子供の手持ち金額を削減させることができる。
【０１２５】
また、現金支払い者である親が、現金支払い対象者である子供に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、就職活動費を渡す場合に適用し、渡す金額を小出しにすることができる。
【０１２６】
また、現金支払い者である行政が、現金支払い対象者であるエコポイントの利用者に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、減税分を送金する場合に適用することができる。
【０１２７】
また、現金支払い者である会社が、現金支払い対象者である従業員に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、営業経費の前払いをする場合に適用し、立替金の支払いを不要にすることができる。
【０１２８】
また、現金支払い者である国が、現金支払い対象者である国民に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、年金の支払いや児童手当の前払いをする場合に適用し、数か月に１度の振込みを毎月分前払いすることができる。
【０１２９】
また、現金支払い者である会社が、現金支払い対象者である従業員に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、従業員積み立ての一部引き出し要求に対する払出をする場合に適用し、給与口座に振り込まれることを嫌う人に迅速に払出処理を行うことができる。
【０１３０】
また、現金支払い者である保険会社が、現金支払い対象者である代理店（個人事業主）に、現金管理システムによる現金支払いサービスを利用して、コミッションを支払う場合に適用することができる。
【０１３１】
これらの場合に適用することにより、現金支払い者から現金支払い対象者への現金支払い処理において、現金支払い者は金融機関の口座への預託を自己の都合に合わせた時期、回数（年１回等）で行うのみで済むため、月次の支払いを行うときのように毎月等の振り込み手数料を支払う必要がなく、費用負担を削減することができる。
【０１３２】
また、従来のように現金支払い対象者が開設する金融機関口座に振り込みをする場合は、振込み後は当該資金が振込先（現金支払い対象者）の所有となり、返金が必要になった場合に処理が煩雑になるという問題がある。しかし、上記実施形態によれば、現金支払い対象者がＡＴＭで現金を引き出した時点で所有権が現金支払い者から現金支払い対象者に移るため、引き出されていない資金は現金支払い者の所有のままとなっており、現金支払い対象者、現金支払い者ともに、簡易な手続き、操作で、迅速かつ確実に必要な分のみの現金支払い処理を行うことができる。
【０１３３】
また、上述したような様々な適用形態を組み合わせることにより、複数の現金支払い者から複数の現金支払い対象者への現金支払サービスを提供することができる。この場合、サービス管理装置の預託資金情報管理部では、現金支払い者ごとに預託資金情報を管理し、支払い可能金額取得部では、現金支払い者ごとおよび現金支払い対象者ごとの支払い可能金額を取得して保持し、これらの情報に基づいて支払い可否判定部において支払処理が可能であるか否かが判定される。
【符号の説明】
【０１３４】
１…給与前払管理システム
１０−１…企業Ａ管理装置
１０−２…企業Ｂ管理装置
１１−１、１１−２…預託依頼処理部
１２−１、１２−２…パスワード管理部
１３−１、１３−２…勤怠情報処理部
２０…サービス管理装置（給与前払管理装置）
２１…利用者情報管理部
２２…預託資金情報管理部
２３…パスワード発行部
２４…勤怠情報管理部
２５…前払履歴情報管理部
２６…前払可能金額算出部
２７…払出可否判定部
２８…月次給与算出部
３０…金融機関管理装置
３１…口座管理部
３２…払出処理部
４０…利用者端末
５０…ネットワーク
６０…現金自動支払装置
７０…援助機関管理装置
７１…預託依頼処理部
７２…支払可能金額入力部
８０…ネットワーク
９０…サービス管理装置
９１…ボランティア情報管理部
９２…預託資金情報管理部
９３…支払可能金額取得部
９４…払出可否判定部
【図１】
0006007303.tif 000002
【図２】
0006007303.tif 000003
【図３】
0006007303.tif 000004
【図４】
0006007303.tif 000005
【図５】
0006007303.tif 000006
【図６】
0006007303.tif 000007
【図７】
0006007303.tif 000008
【図８】
0006007303.tif 000009
【図９】
0006007303.tif 000010