(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先席が設けられている交通機関の当該優先席を優先的に利用可能な乗客が所持する携帯通信端末と、前記携帯通信端末と通信可能な乗客支援装置とからなる優先席利用支援システムであって、
前記携帯通信端末は、
非優先者が優先席を利用している場合に、当該非優先者を撮影する撮影手段と、
現在位置測位手段と、
撮影することにより得られた非優先者の画像データと測位された現在位置とを含む支援要請情報を形成する要請形成手段と、
前記支援要請情報を前記乗客支援装置側に送信する要請送信手段と
を備え、
前記乗客支援装置は、
前記携帯通信端末からの前記支援要請情報を受信する要請受信手段と、
すくなくとも位置に基づいて個々の交通機関の特定が可能な運行情報を記憶する運行情報記憶手段と、
受信した前記支援要請情報に含まれる現在位置に基づいて、前記運行情報を参照し、前記支援要請情報を送信してきた携帯通信端末の乗客が利用している交通機関を特定する特定手段と、
特定した前記交通機関の乗務員に対して、非優先者により利用されている優先席を優先者が利用できるように支援することを指示する支援指示情報を形成す指示形成手段と、
前記支援指示情報を特定した交通機関に対して送信する指示送信手段と
を備えることを特徴とする優先席利用支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の優先席利用支援システムであって、
前記乗客支援装置の前記指示形成手段は、乗客からの支援要請情報に含まれる優先席を利用している非優先者の画像データを含めた支援指示情報を形成することを特徴とする優先席利用支援システム。
【請求項３】
優先席が設けられている交通機関の当該優先席を優先的に利用可能な乗客が所持する携帯端末と、前記携帯通信端末と通信可能な乗客支援装置とからなる優先席利用支援システムで用いられる前記乗客支援装置あって、
前記携帯通信端末からの支援要請情報を受信する要請受信手段と、
少なくとも位置に基づいて個々の交通機関の特定が可能な運行情報を記憶する運行情報記憶手段と、
受信した前記支援要請情報に含まれる現在位置に基づいて、前記運行情報を参照し、前記支援要請情報を送信してきた携帯通信端末の乗客が利用している交通機関を特定する特定手段と、
特定した前記交通機関の乗務員に対して、非優先者により利用されている優先席を優先者が利用できるように支援することを指示する支援指示情報を形成す指示形成手段と、
前記支援指示情報を特定した交通機関に対して送信する指示送信手段と
を備えることを特徴とする乗客支援装置。
【請求項４】
優先席が設けられている交通機関の当該優先席を優先的に利用可能な乗客が所持する携帯通信端末と、前記携帯通信端末と通信可能な乗客支援装置とからなる優先席利用支援システムで用いられる優先席利用支援方法であって、
前記携帯通信端末においては、
非優先者が優先席を利用している場合に、撮影手段が当該非優先者を撮影する撮影工程と、
現在位置測位手段を通じて現在位置を取得する現在位置取得工程と、
撮影することにより得られた非優先者の画像データと測位した現在位置とを含む支援要請情報を、要請形成手段を通じて形成する要請形成工程と、
前記支援要請情報を、要請送信手段を通じて前記乗客支援装置側に送信する要請送信工程と
を有し、
前記乗客支援装置においては、
要請受信手段通じて、前記携帯通信端末からの前記支援要請情報を受信する要請受信工程と、
特定手段が、位置に基づいて交通機関の特定が可能な交通機関の運行情報を記憶する運行情報記憶手段の前記運行情報を、受信した前記支援要請情報に含まれる現在位置に基づいて参照し、前記支援要請情報を送信してきた携帯通信端末の乗客が利用している交通機関を特定する特定工程と、
非優先者により利用されている優先席を優先者が利用できるように支援することを特定した前記交通機関の乗務員に対して指示する支援指示情報を、指示形成手段が形成す指示形成工程と、
特定した交通機関の乗務員に対して、前記支援指示情報を指示送信手段が送信する指示送信工程と
を有することを特徴とする優先席利用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電車やバスなどの交通機関に設けられている優先席を、優先的に利用して然るべき人が優先して利用できるようにするシステム、装置、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車やバスなどの優先席に居座って、優先されるべき人がそばに居ても優先席を譲らない人がいまだに存在している。また、優先席の周囲の人もトラブルになることを避けてあえて注意をすることは少ない。このように、せっかく設けられている優先席が優先席でなくなっている状況がしばしば起こっている。このような状況を背景に、優先席を必要とする人が利用できるようにするための幾つかの発明がなされている。
【０００３】
例えば、後に記す特許文献１には、優先席を必要としない利用者へ、優先席を必要とする利用者の存在を通知する優先席利用者通知システムに関する発明が開示されている。この特許文献１に記載の発明は、優先席を必要とする利用者に対して所定の発信機を貸し出す。当該発信機を持った利用者が優先席に近づくと、当該発信機からの信号を受信した優先席に設けられている振動機が振動し、発信機を所持せずに優先席を利用している人に優先席を譲ることを促すというものである。
【０００４】
また、後に記す特許文献２には、優先席に座っている人に対して、老人等が乗車してきたことを速やかに知らせる自動アナウンスシステムに関する発明が開示されている。この特許文献２に記載の発明は、音声発生部と非接触ＩＣカードリーダを車両の優先席や乗車口の近傍に設ける。そして、非接触ＩＣカードを携帯した利用者が乗車してきたときに、非接触ＩＤカードの情報に応じた音声を音声発生部から放音し、優先席を必要とする人が存在することを報知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３６７０３号公報
【特許文献２】特開２００５−０３７７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１、２に記載の発明は、交通機関の優先席を適切に利用できるようにするための有効な手段を提供している。しかしながら、上述した特許文献１、２に記載の発明は、優先席を必要とする人が専用の発信機や非接触ＩＣカードを携帯しなければならない。また、電車やバスなどの交通機関の優先席に振動機を設けたり、優先席の近傍等に音声発生部および非接触ＩＣカードリーダを設けたりしなければならない。このため、特許文献１、２に記載の発明は、多くの交通機関において採用するには、時間とコストが掛かる。上述したように、優先席が優先席でなくなっている状況はしばしば発生しており、これを解消するために、種々の機器を設けたりすることなく、簡単かつ迅速に実施可能な方策が講じされることが望まれている。
【０００７】
以上のことに鑑み、この発明は、利用者が特別な機器を用いたり、交通機関の優先席や優先席の近傍に新たな機器を設けたりすること無く、必要とする人が優先席を優先して利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の優先席利用支援システムは、
優先席が設けられている交通機関の当該優先席を優先的に利用可能な乗客が所持する携帯通信端末と、前記携帯通信端末と通信可能な乗客支援装置とからなる優先席利用支援システムであって、
前記携帯通信端末は、
非優先者が優先席を利用している場合に、当該非優先者を撮影する撮影手段と、
現在位置測位手段と、
撮影することにより得られた非優先者の画像データと測位された現在位置とを含む支援要請情報を形成する要請形成手段と、
前記支援要請情報を前記乗客支援装置側に送信する要請送信手段と
を備え、
前記乗客支援装置は、
前記携帯通信端末からの前記支援要請情報を受信する要請受信手段と、
少なくとも位置に基づいて個々の交通機関の特定が可能な運行情報を記憶する運行情報記憶手段と、
受信した前記支援要請情報に含まれる現在位置に基づいて、前記運行情報を参照し、前記支援要請情報を送信してきた携帯通信端末の乗客が利用している交通機関を特定する特定手段と、
特定した前記交通機関の乗務員に対して、非優先者により利用されている優先席を優先者が利用できるように支援することを指示する支援指示情報を形成す指示形成手段と、
前記支援指示情報を特定した交通機関に対して送信する指示送信手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明の優先席利用支援システムによれば、優先席を優先的に利用可能な乗客が所持する携帯通信端末では、非優先者が優先席を利用している場合に、撮影手段を通じて当該非優先者を撮影する。ここで、非優先者は優先席を積極的に利用できる優先者ではない人を意味する。また、現在位置測位手段が、自機の現在位置を測位する。そして、撮影することにより得られた非優先者の画像データと測位された現在位置とを含む支援要請情報を要求形成手段が形成し、これを要求送信手段が乗客支援装置側に送信する。
【００１０】
一方、乗客支援装置では、要請受信手段を通じて優先席を優先的に利用可能な乗客の携帯通信端末からの支援要請情報を受信すると、受信した支援要請情報の現在位置に基づいて、特定手段が運行情報記憶手段の運行情報を参照し、当該乗客が利用している交通機関を特定する。ここで特定するのは、交通機関が電車やバスである場合には、当該乗客がどの電車やバスに乗車しているのかを電車単位やバス単位に特定する。そして、指示形成手段は、優先席を利用可能な乗客が優先席を利用できるように支援することを指示する支援指示情報を形成し、これを指示送信手段が特定手段によって特定された交通機関に対して送信する。
【００１１】
これにより、支援指示情報を受信した交通機関の乗務員は、優先席を優先的に利用可能な乗客（優先席を必要としている乗客）が乗車していることを車内放送するなどして、優先席を利用している非優先者に対して、優先席を譲るように促すことができる。そして、乗客が利用する携帯通信端末は、広く普及している携帯電話端末等を利用でき、また、乗客が乗車する交通機関の優先席や優先席の近傍などに新たな機能を搭載する必要もない。このため、時間やコストをかけることなく種々の交通機関において、この発明の優先席利用支援システムを適用できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、利用者が特別な機器を用いたり、交通機関の優先席や優先席の近傍に新たな機器を設けたりすること無く、優先席を必要とする人が優先して利用できるように支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態の優先席利用支援システムの概要を説明するための図である。
【図２】携帯電話端末１と、乗客支援装置２と、通信装置３の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】優先者Ｐｒの携帯電話端末１で実行される支援要請処理について説明するためのフローチャートである。
【図４】図３に示した支援要請処理において表示部１０７に表示される画像の例を説明するための図である。
【図５】車両運行会社の乗客支援装置２で実行される乗客支援処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】車両運行会社の乗客支援装置２で実行される常習者等の報知処理について説明するためのフローチャートである。
【図７】電車に搭載される通信装置３で実行される乗客支援処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照しながら、この発明のシステム、装置、方法の一実施の形態について説明する。なお、この発明は、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた方、身体に障害を有する方などが優先して利用可能な座席である優先席が設けられている電車、バス、モノレール等の種々の交通機関について適用可能なものである。しかし、以下においては説明を簡単にするため、電車について適用する場合を例にして説明する。また、以下に説明する実施の形態においては、優先席を優先して利用できる方である高齢者、妊婦、乳幼児を連れた方、身体に障害を有する方などのいわゆるハンディキャップ・パッセンジャーを総称して優先者と記載し、優先者以外の方を非優先者と記載する。
【００１５】
［優先席利用支援システムの概要］
図１は、この実施の形態の優先席利用支援システムの概要を説明するための図である。当該優先席利用支援システムは、この発明の装置、システム、方法が用いられて構成されたものである。図１において、電車１００は、複数の車両が連結されて所定の軌道上を走行する交通機関（乗物）の１つである。車両運行会社２００は、電車１００等の多数の電車の運行を行っている事業体（鉄道会社）である。また、図１においては、電車１００の内部を簡略化して示しており、この実施の形態の電車１００の各車両の所定の位置には優先席１００Ｐが設けられている。
【００１６】
また、図１に示すように、電車１００の乗客である優先者Ｐｒは携帯電話端末１を所持し、車両運行会社２００には乗客支援装置２が設けられ、電車１００の車掌の乗務場所には通信装置３と車内放送装置４が設けられている。車内放送装置４には車掌が用いるマイクロホン５と各車両に設けられたスピーカ６が接続されている。なお、図１においては、説明を簡単にするため、優先者Ｐｒは１人しか示していない。しかし、実際には、多数の優先者Ｐｒが、自己の携帯電話端末１を所持して電車１００に乗車しており、そのそれぞれが以下に説明するようにして、優先席の利用ができるように支援を受けることができる。
【００１７】
そして、優先者Ｐｒが所持する携帯電話端末１は、優先者だけが支援を受けられるようにするために、優先マークが携帯電話番号に付与されたものである。すなわち、携帯電話番号に優先マークが付与されているか否かに応じて、当該携帯電話番号が割り当てられている携帯電話端末１の使用者が優先者か否かが判別可能になっている。この他にも、携帯電話端末１は、使用者が優先者であることを示す専用のマークや当該支援を受けられるようにするアプリケーションソフトウェア（以下、単に支援アプリケーションと記載する。）がインストールされたものであってもよい。この実施の形態においては、携帯電話端末１は、優先マークが携帯電話番号に付与されていると共に、当該支援を受けるための支援アプリケーションがインストールされているものとする。
【００１８】
なお、携帯電話端末１の携帯電話番号への優先マークの付与や当該支援アプリケーションのインストールは、例えば、携帯電話端末１の購入時において、携帯電話端末１の販売店において行われる。この場合、携帯電話端末１の購入者（使用者）は、販売店に対して自分が優先者であることを証明する証明書を提示して証明する。使用者が優先者であることを証明する証明書は、使用者が高齢者である場合には健康保険証等の年齢が分かるものであり、使用者が妊婦や乳幼児の保護者である場合には例えば母子手帳等であり、使用者が障害者である場合には障害者手帳等である。
【００１９】
また、使用者が妊婦や乳幼児の保護者である場合には、例えば、３年を有効期間として、優先マークを付与したり、アプリケーションをインストールしたりすることができる。すなわち、優先期間の終了日（末日）を携帯電話端末１に登録しておくことにとり、優先マークやアプリケーションの有効期間を管理することができる。また、携帯電話端末１の購入後においても、例えば、販売店等において、購入時と同様の手続きを経ることにより、携帯電話番号に優先マークを付与し、支援アプリケーションをインストールすることもできる。このように、携帯電話番号に優先マークが付与されていると共に、所定の支援アプリケーションがインストールされている点を除けば、携帯電話端末１は広く流通している携帯電話端末と同様の機能を有する。したがって、この実施の形態で用いられる携帯電話端末１は、携帯電話機能、電子メール機能等を備えると共に、カメラ機能やＧＰＳ機能等も備える。
【００２０】
そして、図１に示すように、優先者Ｐｒが電車１００に乗車し、優先席１００Ｐに向かうと、優先席１００Ｐは明らかに優先者ではない若者等の非優先者が使用しており、使用できない状態にあったとする。この場合、優先者Ｐｒは、携帯電話端末１において支援アプリケーションを実行する。そして、携帯電話端末１では、当該支援アプリケーションにしたがって、カメラ機能を用いて優先席１００Ｐを使用している非優先者を撮影し、ＧＰＳ機能を用いて現在位置を取得し、時間管理機能を用いて現在日時を取得する。そして、撮影して得た非優先者の画像データと取得した現在位置と現在時刻とを含む支援要請情報を形成し、これを乗客支援装置２に送信する。なお、携帯電話端末１と乗客支援装置２との間の通信は、種々の態様を取ることが可能であるが、この実施の形態においては、簡単かつ確実な通信方法として、現在広く用いられている電子メールとして情報を乗客支援装置２に送信する。
【００２１】
乗客支援装置２は、車両運行会社２００によって運用される装置である。乗客支援装置２は、通信機能を備えると共に、車両運行会社２００が運行している電車の運行情報を管理し、位置と時刻とが分かれば、当該位置を当該時刻に走行する（走行した）電車はどの電車かを特定する機能を備える。乗客支援装置２は、優先者Ｐｒの携帯電話端末１からの支援要請情報を受信すると、当該支援要請情報に含まれる現在位置と現在日時とに基づいて、自機が管理している運行情報を参照し、優先者Ｐｒが乗車している電車を特定する。図１に示した例の場合には、優先者Ｐｒが乗車している電車は、電車１００であると特定できたものとする。
【００２２】
そして、乗客支援装置２は、特定した電車１００に対して、優先者Ｐｒが優先席を利用できないため、支援を行うように指示する支援指示情報を形成し、これを電車１００に対して送信する。当該支援指示情報は、音声情報として鉄道無線を通じて送信することも可能である。しかし、この実施の形態においては、優先者Ｐｒの携帯電話端末１から送信された非優先者の画像データをも電車１００に送信するため、例えば、インターネット等の広域ネットワークを用いるなどして、高速に画像データをも含めた支援指示を電車１００に送信する。この実施の形態においては、乗客支援装置２から目的とする電車に支援指示情報を送る場合にも電子メールを用いるものとする。
【００２３】
電車１００の通信装置３は、乗客支援装置２からの支援指示情報を受信し、優先者を支援することの指示や非優先者の画像データを再生して電車１００の車掌Ｃｄに提供する。具体的に通信装置３は、機能としては携帯電話端末やタブレット型情報端末などの携帯通信端末と同程度のものであり、例えば、乗務する電車に車掌が携帯して電車に搭載（載置）するなど、簡単に電車に対して搭載できるものである。なお、通信装置３は、乗客支援装置２からの電子メールが受信できればよく、電子メールの送信機能は持たなくてもよい。
【００２４】
そして、電車１００の車掌Ｃｄは、乗客支援装置２からの支援指示情報に応じて、車内放送装置４を用いて、優先席を利用している非優先者に対して、優先者に優先席を譲ることを促す車内放送（警告放送）を行う。当該車内放送では、携帯電話端末１からの画像データに基づいて、優先席を利用している非優先者の容姿や衣服の特徴などを放送し、できるだけ当該非優先者を特定可能なように放送できる。
【００２５】
なお、優先者に優先席を譲ることを促す車内放送（警告放送）後、優先者Ｐｒが優先席１００Ｐに着席できたとする。この場合、優先者Ｐｒは、携帯電話端末１を通じて解消通知情報を、上述した支援要請情報と同様に乗客支援装置２に送信する。これに応じて、乗客支援装置２は、支援完了情報を形成して電車１００の通信装置３に送信し、電車１００の車掌Ｃｄに優先者Ｐｒが優先席に着席できたことを通知することができる。
【００２６】
このように、この実施の形態の優先席利用支援システムは、優先者Ｐｒが普段から利用している携帯電話端末１と、車両運行会社２００が運用する乗客支援装置２とが協働することによって、電車の優先席を優先者Ｐｒが利用できるように支援できる。この場合、優先者Ｐｒが特別な装置を所持することも、また、電車１００の各車両に新たな装置を搭載することも無く、優先者Ｐｒを支援できる。また、特定の電車だけでなく、乗客支援装置２が運行情報を管理している多数の電車を対象として、乗客である優先者を支援できる。すなわち、この実施の形態の優先席利用支援システムは、手間、時間、コストをかけることなく実施できる。
【００２７】
［優先席利用支援システムで用いられる機器］
次に、優先席利用支援システムで用いられる各機器の構成例について説明する。図２は、優先者Ｐｒが用いる携帯電話端末１と、車両運行会社２００が運用する乗客支援装置２と、電車１００に搭載される通信装置３の構成例を説明するためのブロック図である。図２において、ネットワーク７は、主にインターネットであるが、各通信機器からインターネットまでを接続する例えば携帯電話網、固定電話網、その他、種々のＬＡＮ（Local Area Network）等を含むものである。また、ネットワーク７には、乗客支援装置２や通信装置３に宛てた電子メールを保持するメールサーバ８が接続されている。
【００２８】
［携帯電話端末１の構成例］
まず、携帯電話端末１の構成例について説明する。携帯電話端末１は、図２の下端側に基本構成をブロック図で示したように、１０の基本的な機能を備える。無線通信部１０１は、ネットワーク７を通じて受信した信号を自機が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコルに準拠した信号に変換してネットワーク７に送出したりする。制御部１０２は、携帯電話端末１の各部を制御するものであり、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random access Memory）がＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。
【００２９】
記憶装置１０３は、記録媒体として不揮発性メモリを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等の不揮発性メモリへの書込み／記録保持／読み出し／削除を行う。なお、記憶装置１０３には、例えば、地図データ、車両運行会社特定データ、各車両運行会社の乗客支援装置２の電子メールアドレス等の必要な情報も格納される。操作部１０４は、後述する表示部１０７の表示画面に貼付されたタッチパネルや携帯電話端末１に設けられたハードウェアキー等からなり、ユーザーからの操作入力を受け付けて、受け付けた情報を制御部１０２に供給する。時間制御部１０５は、現在年月日、現在曜日、現在時刻を管理する。ＧＰＳ部１０６およびＧＰＳアンテナ１０６Ａｔは、自機の現在位置を測位する。
【００３０】
表示部１０７は、種々の画像データや映像データの供給を受けて、これを映像信号に変換し、当該映像信号に応じた画像や映像を自己の表示画面に表示する。カメラ部１０８は、撮像レンズ、撮像素子、カメラ信号処理回路などを備え、被写体の画像（映像）を撮影し、これをデジタル信号の画像（映像）データとして取り込む。送信情報形成部１０９は、制御部１０２の制御の下、後述する乗客支援装置２に対して電子メールとして送信する支援要請情報や解消通知情報を形成する。
【００３１】
ここで、支援要請情報は、ヘッダ情報として、送信元である携帯電話端末１の電子メールアドレス、送信先である乗客支援装置２の電子メールアドレス、件名として当該電子メールが支援要請情報であることを示す「支援要請」とのテキスト情報が含められる。さらに、支援要請情報は、カメラ部１０８を通じて撮影した非優先者の画像データが添付情報として添付されると共に、例えば本文情報として、撮影時にＧＰＳ部１０６から取得した現在位置と、撮影時に時間制御部１０５から取得した現在日時（現在年月日と現在時刻）とが含められる。このような電子メールとしての支援要請情報により、誰が、どこで、いつ、どのような状態の非優先者が優先席を利用しているために、優先席が利用できないのかを乗客支援装置２に通知し、支援を求めることができる。
【００３２】
また、解消通知情報は、ヘッダ情報として、送信元である携帯電話端末１の電子メールアドレス、送信先である乗客支援装置２の電子メールアドレス、件名として当該電子メールが解消通知情報であることを示す「解消通知」とのテキスト情報が含められる。解消通知情報は、本文情報として、送信直前に時間制御部１０５から取得した現在日時（現在年月日と現在時刻）が含められる。この解消通知情報により、誰が、いつ、優先席の利用が可能になったのかを乗客支援装置２に通知することができる。このように、送信情報形成部１０９で形成される支援要請情報や解消通知情報は、制御部１０２の制御の下、無線通信部１０１を通じてネットワーク７に送出され、メールサーバ８に送信されて乗客支援装置２が受信可能となる。
【００３３】
通話処理部１１０は、制御部１０２の制御の下、無線通信部１０１を通じて受信する相手先からの音声データを復号して音声信号に変換し、これを受話器としてのスピーカ１１０Ｒに供給する。また、通話処理部１１０は、送話器としてのマイクロホン１１０Ｓによって収音したユーザーの音声を、音声データに変換し、無線通信部１０１を通じて相手先に送信する。
【００３４】
このような構成を有する携帯電話端末１は、交通機関の優先席を非優先者が使用していて優先者Ｐｒが利用できない場合に、優先者Ｐｒからの指示に応じて、支援要請情報を形成して、これを乗客支援装置２に送信して支援を要請できる。この後、優先者Ｐｒが優先席を利用することができるようになった後において、携帯電話端末１は、解消通知情報を形成して、これを乗客支援装置２に送信することにより、優先席が利用できない状態が解消したことを通知できる。
【００３５】
［乗客支援装置２の構成例］
次に、乗客支援装置２の構成例について説明する。乗客支援装置２は、図２の上端側に基本構成をブロック図で示したように、１０の基本的な機能を備える。通信Ｉ／Ｆ２０１は、ネットワーク７を通じて受信した信号を自機が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコルに準拠した信号に変換してネットワーク７に送出したりする。制御部２０２は、乗客支援装置２の各部を制御するものであり、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭがＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。記憶装置２０３は、記録媒体としてハードディスクを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等のハードディスクへの書込み／記録保持／読み出し／削除を行う。なお、記憶装置２０３のハードディスクには、自機の電子メールアドレスや、各電車の識別情報に対応付けて各電車に搭載された通信装置３に対して割り当てられている電子メールアドレスなども格納されている。
【００３６】
受信情報ファイル２０４は、例えばハードディスクなどの大容量記録媒体に形成され、通信Ｉ／Ｆ２０１を通じてメールサーバ８から受信される、携帯電話端末１からの支援要請情報や解消通知情報を記憶保持する。運行情報データベース（以下、運行情報ＤＢと記載する。）２０５は、乗客支援装置２を運用する車両運行会社２００が運行している全電車の運行情報を記憶保持する。当該運行情報は、各電車の識別情報や運行予定などからなり、位置と時刻が特定できれば、当該位置を当該時刻に走行している電車は「どの電車」かを特定でき、逆に、電車が特定できれば、その電車は「どこ」を「いつ」走行するかも分かるようになっている。電車特定部２０６は、受信した携帯電話端末１からの支援要請情報に含まれる現在位置と現在日時とに基づいて、運行情報ＤＢ２０５の運行情報を参照し、当該現在位置で示される位置を、当該現在日時で示される日時に走行している電車は、どの電車かを特定する。
【００３７】
支援指示形成部２０７は、電車特定部２０６で特定された電車に対して電子メールとして送信する支援指示情報を形成する。当該支援指示情報は、ヘッダ情報として、送信元である乗客支援装置２の電子メールアドレスと、送信先である特定した電車の通信装置３の電子メールアドレスと、件名として当該電子メールが支援指示情報であることを示す「支援指示」とのテキスト情報と、元になった支援要請情報の送信元である携帯電話端末１の電子メールアドレスとが含められる。さらに、支援指示情報には、優先者Ｐｒの携帯電話端末１から送信されてきた非優先者の画像データが添付されて含められる。
【００３８】
完了情報形成部２０８は、携帯電話端末１からの解消通知情報を受信した場合に、当該解消通知情報の送信元からの支援要請情報に応じて支援指示情報を送信した電車に対して電子メールとして送信する支援完了情報を形成する。当該支援完了情報は、ヘッダ情報として、送信元である乗客支援装置２の電子メールアドレスと、送信先の電車の通信装置３の電子メールアドレスと、件名として当該電子メールが支援完了情報であることを示す「支援完了」とのテキスト情報と、元になった解消通知情報の送信元である携帯電話端末１の電子メールアドレスとが含められる。
【００３９】
そして、支援指示形成部２０７で形成された支援指示情報と、完了情報形成部２０８で形成された支援完了情報とは、制御部２０２の制御の下、通信Ｉ／Ｆ２０１を通じてネットワーク７に送出され、メールサーバ８に送信されて電車の通信装置３が受信可能にされる。なお、支援指示形成部２０７で形成された支援指示情報は、上述したように携帯電話端末１からの支援要請情報に含まれる現在位置と現在日時とに基づいて電車特定部２０６で特定された電車の通信装置３に送信される。
【００４０】
また、完了情報形成部２０８で形成された支援完了情報は、対応する支援指示情報が送信された電車の通信装置３に送信される。このため、乗客支援装置２では、携帯電話端末１からの支援要請情報を受信し、これに応じて支援指示情報を特定した電車に送信した場合には、当該支援要請情報の送信元の電子メールアドレスと、送信先の電車の通信装置３の電子メールアドレスとを対応付けて記憶装置２０３に記憶保持し、当該送信元の電子メールアドレスで特定される携帯電話端末１から解消通知情報が送信されてきたときには、どの電車に支援完了情報を送信するのかを迅速に特定できるようにしている。
【００４１】
なお、支援指示情報の場合と同様にして、電車特定部２０６で特定した電車に対して支援完了情報を送信することもできる。この場合には、携帯電話端末１からの解消通知情報に、当該解消通知情報の作成時においてＧＰＳ部１０６から取得した現在位置をも含めて乗客支援装置２に送信する。そして、携帯電話端末１からの当該解消通知情報に含められた現在位置と現在日時とに基づいて、電車特定部２０６で当該解消通知情報を送信してきた携帯電話端末１の優先者Ｐｒが乗車している電車を特定する。そして、この特定した電車の通信装置３の電子メールアドレスに対して乗客支援装置２からの支援完了情報を送信する構成とすることもできる。
【００４２】
画像分析部２０９は、受信情報ファイル２０４に蓄積された支援要請情報の画像データに比較、分析処理を行って、優先席を利用している非優先者として繰り返し画像を撮影された非優先者の画像データを抽出する。情報公開処理部２１０は、画像分析部２０９において抽出された、繰り返し優先席を利用している非優先者の画像を、車両運行会社２００が運営するＷｅｂサイトにアップロードして公開する処理を行う。但し、情報公開処理部２１０は、非優先者のプライバシーを不当に侵害することがないように、例えば、画像データが形成する非優先者の画像の例えば目の部分に目隠し処理を施したり、モザイク処理を施したりできる。
【００４３】
また、情報公開処理部２１０は、制御部２０２と協働し、受信情報ファイル２０４から解消通知情報とペアにならない支援要請情報を抽出する。そして、情報公開処理部２１０は、抽出した当該支援要請情報の画像データによる画像を、警告を無視した非優先者の画像として、車両運行会社２００が運営するＷｅｂサイトにアップロードして公開する処理を行うこともできる。すなわち、解消通知情報とペアにならない支援要請情報は、携帯電話端末１から解除通知情報が来ていないのであるから、車掌からの優先席を譲ることの警告にも従わなかった非優先者の画像データを含むと判別できる。このため、当該非優先者の画像データによる画像をも公開する。もちろん、この場合にも、画像データが形成する非優先者の画像の例えば目の部分に目隠し処理を施したり、モザイク処理を施したりできる。
【００４４】
このような構成を有する乗客支援装置２は、優先者Ｐｒの携帯電話端末１からの支援要請情報に応じて、当該優先者Ｐｒが乗車している電車の車掌に対して、優先席を利用している非優先者に対して優先席を譲るように警告することを指示できる。また、優先者Ｐｒの携帯電話端末１からの解消通知情報に応じて、当該優先者Ｐｒが乗車している電車の車掌に対して、当該優先者Ｐｒが優先席を利用できるようになったことを通知できる。また、優先席を繰り返し利用している非優先者や、車掌の警告を無視して優先席を利用し続けた非優先者を、車両運行会社２００が運営するＷｅｂサイトを通じて公開し、非優先者に対して改善を促すこともできる。
【００４５】
［通信装置３の構成例］
次に、交通機関である電車に搭載される通信装置３の構成例について説明する。通信装置３は、図２の中央部に基本構成をブロック図で示したように、６つの基本的な機能を備える。無線通信部３０１は、ネットワーク７を通じて受信した信号を自機が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコルに準拠した信号に変換してネットワーク７に送出したりする。制御部３０２は、通信装置３の各部を制御するものであり、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭがＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。
【００４６】
記憶装置３０３は、記録媒体として不揮発性メモリを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等の不揮発性メモリへの書込み／記録保持／読み出し／削除を行う。操作部３０４は、後述する表示部３０６の表示画面に貼付されたタッチパネルや通信装置３に設けられたハードウェアキー等からなり、ユーザーからの操作入力を受け付けて、受け付けた情報を制御部３０２に供給する。受信情報ファイル３０５は、例えば比較的に記憶容量の大きな不揮発性メモリなどに形成され、無線通信部３０１を通じてメールサーバ８から受信される、乗客支援装置２からの支援指示情報や支援完了情報を記憶保持する。表示部３０６は、種々の画像データや映像データの供給を受けて、これを映像信号に変換し、当該映像信号に応じた画像や映像を自己の表示画面に表示する。
【００４７】
このような構成を有する通信装置３は、制御部３０２の制御の下、無線通信部３０１が機能してメールサーバ８にアクセスし、乗客支援装置２からの支援指示情報や支援完了情報を受信して、受信情報ファイル３０５に格納できる。そして、受信した支援指示情報に基づいて、優先席を利用している非優先者に対して優先席を譲るように警告することを、通信装置３が搭載された電車の車掌に指示できる。また、受信した支援完了情報に基づいて、優先者Ｐｒが優先席に着席できたことを、通信装置３が搭載された電車の車掌に通知できる。
【００４８】
［携帯電話端末１、乗客支援装置２、通信装置３の処理について］
次に、図１、図２を用いて説明した携帯電話端末１、乗客支援装置２、通信装置３のそれぞれにおいて実行される処理について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００４９】
［優先者Ｐｒの携帯電話端末１で実行される支援要請処理］
まず、優先者Ｐｒの携帯電話端末１で実行される支援要請処理について説明する。図３は、当該支援要請処理を説明するためのフローチャートである。この図３に示す処理は、上述した支援アプリケーションによって行われる処理であり、携帯電話端末１の所定のメニューから当該支援アプリケーションの実行を選択することにより制御部１０２において実行される。また、支援アプリケーションを実行するための所定の操作ボタンを操作することによっても、図３に示した支援要請処理を実行することができる。また、図４は、図３に示した処理において表示部１０７の表示画面１０７Ｇに表示される画像の例を説明するための図である。
【００５０】
図３に示す処理が実行されると、まず、制御部１０２はカメラ部１０８を起動し、カメラ部１０８を通じて画像の撮影ができるようにする（ステップＳ１０１）。この場合、カメラ部１０８がとらえている画像の画像データが、カメラ部１０８から制御部１０２を通じて表示部１０７に供給される。これにより、カメラ部１０８が捉えている画像が表示部１０７に表示される。したがって、優先者Ｐｒは表示部１０７に表示されたカメラ部１０８がとらえている画像を確認しながら、被写体の撮影を行うことができる。
【００５１】
このとき、表示部１０７の表示画面には、図４Ａに示すように、カメラ部１０８がとらえている画像と共に、優先席に座っている人の撮影を指示するメッセージと、撮影してもシャッター音は放音されないことを通知するメッセージとを表示する。なお、シャッター音を無音化するのは、非優先者とのトラブルを避けるためである。もちろん、シャッター音の無音化が行われるのは、当該支援アプリケーションにより実行されるこの図３に示す処理における撮影時だけである。また、表示画面の右下端部には、撮影を行わずに当該支援アプリケーションを終了させるための「終了」ボタンも表示される。
【００５２】
そして、制御部１０２は、操作部１０４を通じてユーザーである優先者Ｐｒからの操作入力を受け付け（ステップＳ１０２）、受け付けた操作入力は撮影を指示するもの、すなわちシャッター操作か否かを判別する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の判別処理において、シャッター操作ではないと判別したときには、制御部１０２は受け付けた操作入力は「終了」ボタンの選択操作か否かを判別する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
ステップＳ１０４の判別処理において、受け付けた操作入力が「終了」ボタンの選択操作であると判別したときには、制御部１０２は、カメラ部１０８を停止させるなどの所定の終了処理を行って（ステップＳ１０５）、この図３に示す処理を終了する。また、ステップＳ１０４の判別処理において、受け付けた操作入力が「終了」ボタンの選択操作ではないと判別したときには、有効な操作入力は受け付けていないので、制御部１０２は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【００５４】
また、ステップＳ１０３の判別処理において、受け付けた操作入力はシャッター操作であると判別したときには、制御部１０２はシャッター音を無音化し、撮影を実行する（ステップＳ１０６）。この場合、制御部１０２は、図２には示さなかったが、シャッター音を放音する放音部の機能を停止させて、撮影を実行する。また、制御部１０２は、シャッター操作されたときにカメラ部１０８を通じて取り込まれていた被写体の画像データを記憶装置１０３に記録する。そして、制御部１０２は、記憶装置１０３に記録した当該画像データを表示部１０７に供給し、撮影した被写体の画像を表示部１０７の表示画面１０７Ｇに表示した状態を維持する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
ステップＳ１０７において、表示部１０７の表示画面１０７Ｇに表示される画像は、例えば、図４Ｂに示すような画像である。この実施の形態においては、図４Ｂに示したように、表示画面１０７Ｇには、撮影することにより得られた画像データに応じた被写体の画像がされる。表示画面１０７Ｇの下端部には、撮影された画像でよしとする「ＯＫ」ボタンと、撮り直しを指示する「撮り直し」ボタンとが設けられている。
【００５６】
そして、制御部１０２は、操作部１０４を通じてユーザーである優先者Ｐｒからの操作入力を受け付け（ステップＳ１０８）、受け付けた操作入力は、「ＯＫ」ボタンの選択操作か否かを判別する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９の判別処理において、受け付けた操作入力は、「ＯＫ」ボタンの選択操作ではないと判別したときには、制御部１０２は、「撮り直し」ボタンの選択操作がされたと判別する。この場合、制御部１０２は、記憶装置１０３に格納した画像データを削除し、撮影状態に遷移させ（ステップＳ１１０）、この後にステップＳ１０２からの処理を繰り返す。したがって、ステップＳ１１０においては、図４Ａに示したように、カメラ部１０８がとらえている画像が表示部１０７に表示されるとともに、ガイダンスメッセージなどが表示された状態となる。
【００５７】
また、ステップＳ１０９の判別処理において、受け付けた操作入力は、「ＯＫ」ボタンの選択操作であると判別したときには、制御部１０２は、カメラ部１０８を停止させる（ステップＳ１１１）。そして、制御部１０２はＧＰＳ部１０６から現在位置を取得すると共に、時間制御部１０５から現在日時を取得する（ステップＳ１１２）。この後、制御部１０２は、ステップＳ１１２で取得した現在位置に基づいて、記憶装置１０３の地図データと車両運行会社特定データとを参照し、携帯電話端末１を所持する優先者Ｐｒが乗車している電車の車両運行会社を特定する処理を行う（ステップＳ１１３）。
【００５８】
すなわち、ステップＳ１１３においては、現在位置を示す地図データ上の位置が、何という路線名の軌道上か（いわゆる何線か）を判別する。そして、判別した路線名に基づいて、路線名と車両運行会社とを対応付けた車両運行会社特定データを参照し、自機を所持するユーザーが乗車している電車の車両運行会社（鉄道会社）を特定する。このステップＳ１１３の処理により、種々の車両運行会社によって運行されているどのような電車に乗っても、その電車を運行している車両運行会社が特定できる。なお、地図データは、取得した現在位置に基づいて、インターネット上の地図サーバから取得することもできる。
【００５９】
この後、制御部１０２は、送信情報形成部１０９を制御し、ステップＳ１０６で撮影した画像データと、ステップＳ１１２で取得した現在位置と現在日時を含む支援要請情報を形成し、これをステップＳ１１３で特定した車両運行会社の乗客支援装置２に送信する（ステップＳ１１４）。そして、上述もしたように、支援要請情報は、電子メールとして送信されるので、実際には、図２に示したように、メールサーバ８を介して目的とする車両運行会社の乗客支援装置２に送信される。なお、各車両運行会社の乗客支援装置２の電子メールアドレスは、記憶装置１０３に予め記憶保持されている。そして、ステップＳ１１４の処理の後、この図３に示す処理は終了する。
【００６０】
この図３に示す処理により、優先者Ｐｒは、自己の携帯電話端末１を用いて優先席を利用している非優先者の画像を撮影し、撮影した画像の画像データと撮影時の現在位置と現在日時とを含む支援要請情報を形成することができる。そして、形成した支援要請情報を、優先者Ｐｒが乗車している電車の車両運営会社の乗客支援装置２に送信することができる。
【００６１】
なお、優先者Ｐｒが用いる携帯電話端末１は、解消通知情報を形成して乗客支援装置２に対して送信する処理も行う。解消通知情報の場合には、撮影を行うこともない。このため、解消通知情報を形成して乗客支援装置２に対して送信する処理を行うことを指示する所定の操作が行われた場合に、解消通知情報を形成して、送信する処理を行うことになる。なお、解消通知情報は、前述もしたように、送信元である携帯電話端末１の電子メールアドレス、送信先である乗客支援装置２の電子メールアドレス、件名として当該電子メールが解消通知情報であることを示す「解消通知」とのテキスト情報、送信直前に時間制御部１０５から取得した現在日時からなる。
【００６２】
ここで、送信先である乗客支援装置２の電子メールアドレスは、図３に示した処理により、支援要請情報の送信先の電子メールアドレスを記憶装置１０３に保持しておくことで、これを用いることができる。もちろん、図３に示したステップＳ１１２〜ステップＳ１１３の処理と同様に、現在位置と現在日時とを取得し、これに基づき地図データと車両運行会社特定データとを参照し、乗客支援装置２の電子メールアドレスを特定する構成としてもよい。すなわち、解消通知情報の形成、送信処理は、支援要請情報に替えて解消通知情報を形成するようにすれば、図３に示したステップＳ１１４の処理と同様の処理となる。あるいは、支援要請情報に替えて解消通知情報を形成するようにすれば、図３に示したステップＳ１１２〜ステップＳ１１４の処理と同様の処理となる。
【００６３】
［車両運行会社２００の乗客支援装置２での乗客支援処理］
次に、車両運行会社の乗客支援装置２で実行される乗客支援処理について説明する。図５は、当該乗客支援処理を説明するためのフローチャートである。この図５に示す処理は、乗客支援装置２の制御部２０２において常時実行される処理である。
【００６４】
図５に示す処理が実行されると、まず、制御部２０２は、通信Ｉ／Ｆ２０１を通じてメールサーバ８にアクセスし、自機宛てに電子メールとして送信されてきている支援要請情報や解消通知情報を受信する（ステップＳ２０１）。そして、制御部２０２は、自機宛ての支援要請情報や解消通知情報を受信したか否かを判別し（ステップＳ２０２）、受信していないと判別したときには、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。
【００６５】
また、ステップＳ２０２の判別処理において、自機宛ての支援要請情報や解消通知情報を受信したと判別したときには、制御部２０２は受信した情報を受信情報ファイル２０４に格納する（ステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０１においては、自機宛ての複数の支援要請情報や解消通知情報が送られてきている場合には、それら複数の情報が受信される。また、複数の支援要請情報や解消通知情報を受信した場合、ステップＳ２０３においては例えばメールサーバ８での受信順に処理される。
【００６６】
この後、制御部２０２は、処理対象の情報は、支援要請情報か否かを判別する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４の判別処理において、処理対象の情報は支援要請情報であると判別したときには、制御部２０２は、電車特定部２０６を制御して、当該支援要請情報の送信元の優先者Ｐｒが乗車している電車を特定する処理を行う（ステップＳ２０５）。このステップＳ２０５の処理は、電車特定部２０６が当該支援要請情報に含まれる現在位置と現在日時とに基づいて運行情報ＤＢ２０５を参照し、当該支援要請情報の送信元の優先者Ｐｒが乗車している電車を特定する処理である。
【００６７】
そして、制御部２０２は、支援指示形成部２０７を制御し、今回処理の対象になっている支援要請情報に基づいて支援指示情報を形成し、これを電子メールとして、ステップＳ２０５で特定した電車の通信装置３に対して送信する（ステップＳ２０６）。なお、特定した電車の通信装置３の電子メールアドレスは、上述もしたように、記憶装置２０３に格納されているものが用いられる。
【００６８】
また、ステップＳ２０４の判別処理において、処理対象になっている当該情報は支援要請情報ではないと判別したときには、制御部２０２は、処理対象の情報は、解消通知情報か否かを判別する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７の判別処理において、処理対象の情報は解消通知情報であると判別したときには、制御部２０２は、完了情報形成部２０８を制御し、支援完了情報を形成し、これを対応する支援指示情報を送信した電車の通信装置３に対して送信する（ステップＳ２０８）。上述もしたように、制御部２０２は、支援指示情報を電車の通信装置３に対して送信した場合には、元になった支援要請情報の送信元の電子メールアドレスと、送信先の電車の通信装置３の電子メールアドレスとを対応付けて管理している。このため、携帯電話端末１からの解消通知情報に含まれる送信元の電子メールアドレスに基づいて、支援完了情報を送信する電車の通信装置３が特定できる。
【００６９】
そして、ステップＳ２０６またはステップＳ２０８の処理の後、あるいは、ステップＳ２０７の判別処理において、処理対象の受信情報が解消通知情報ではないと判別したときには、次に処理の対象とすべき受信情報が有るか否かを判別する（ステップＳ２０９）。このステップＳ２０９の判別処理は、ステップＳ２０１で受信した自機宛ての電子メールについて、全て処理したか否かを判別する処理である。なお、ステップＳ２０７の判別処理において、当該情報は解消通知情報ではないと判別したときにステップＳ２０９の処理を行うのは、受信した情報が、支援要請情報でも解消通知情報でもなく、処理の対象にならない情報であるためである。
【００７０】
そして、ステップＳ２０９の判別処理において、次に処理の対象とすべき情報があると判別したときには、受信情報ファイル２０４に格納した情報であって、次に処理すべき情報に位置付ける（ステップＳ２１０）。この後、ステップＳ２０４からの処理を繰り返す。また、ステップＳ２０９の判別処理において、次に処理の対象とすべき情報はないと判別したときには、ステップＳ２０１で受信した自機宛ての電子メールについては全て処理したと判断できるので、ステップＳ２０１からの処理を繰り返し、新たにメールサーバ８に蓄積された自機宛ての電子メールについての処理を行う。
【００７１】
この図５の処理により、車両運行会社の乗客支援装置２は、電子メールとして送信されてくる支援要請情報の送信元の携帯電話端末１を所持する優先者が乗車している電車の車掌に対して、当該優先者を支援するように指示できる。また、車両運行会社の乗客支援装置２は、電子メールとして送信されてくる解消通知情報の送信元の携帯電話端末１を所持する優先者が乗車している電車の車掌に対して、当該優先者が優先席を利用できるようになったことを通知することができる。
【００７２】
［車両運行会社２００の乗客支援装置２での常習者等の報知処理］
次に、車両運行会社の乗客支援装置２で実行される常習者等の報知処理について説明する。図６は、当該常習者等の報知処理を説明するためのフローチャートである。この図６に示す処理は、乗客支援装置２の制御部２０２により、例えば、１週間に１回、１０日に１回、１ヶ月に１回といった所定のタイミング毎に実行される処理である。
【００７３】
図６に示す処理が実行されると、制御部２０２は、まず、画像分析部２０９を制御して、受信情報ファイル２０４から、度々、優先席を利用している非優先者の画像データを抽出する（ステップＳ３０１）。具体的に、画像分析部２０９は、受信情報ファイル２０４に格納されている携帯電話端末１からの支援要請情報の画像データについて比較、分析を行い、度々、優先席を利用している非優先者として撮影された非優先者の画像データを抽出する。そして、制御部２０２は、情報公開処理部２１０を制御し、ステップＳ３０１で抽出された画像データによる画像を、優先席を常習的に利用している非優先者の画像として自社のＷｅｂページに掲載する（ステップＳ３０２）。なお、情報公開処理部２１０は、公開する非優先者の画像の顔の部分にいわゆる目隠しを設けたり、あるいは、顔の部分にモザイク処理を施したりすることにより、当該非優先者のプライバシーを著しく害することがないようにできる。
【００７４】
次に、制御部２０２は、携帯電話端末１からの解消通知情報とペアにならない支援要請情報を受信情報ファイル２０４から特定し、その特定した支援要請情報から非優先者の画像データを抽出する（ステップＳ３０３）。上述もしたように、携帯電話端末１から支援要請情報を送信し、これに応じて支援を受けて優先席が利用できるようになると、優先者は携帯電話端末１から解消通知情報を送信する。そして、優先者の携帯電話端末１からの支援要請情報と解消通知情報とはいずれも受信情報ファイル２０４に格納されるので、優先席が利用できるようになれば、基本的に同じ送信元からの支援要請情報と解消通知情報とがペアになる。このため、解消通知情報とペアにならない支援要請情報については、警告を無視した非優先者の画像データを有すると推定できる。
【００７５】
そして、制御部２０２は、情報公開処理部２１０を制御し、ステップＳ３０３で抽出された画像データによる画像を、警告を無視して優先席を利用し続けた非優先者の画像として自社のＷｅｂページに掲載する（ステップＳ３０４）。なお、この場合にも、情報公開処理部２１０は、公開する非優先者の画像の顔の部分にいわゆる目隠しを設けり、あるいは、顔の部分にモザイク処理を施したりすることにより、当該非優先者のプライバシーを著しく害することがないようにできる。そして、ステップＳ３０４の後、この図６に示す処理を終了し、次の実行タイミングを待つことになる。
【００７６】
この図６の処理により、優先席を度々利用している非優先者の画像や車内放送による警告を無視した非優先者の画像が、車両運行会社２００のＷｅｂページに公開される。そして、公開される画像には、目隠し処理やモザイク処理が施されて個人を特定でできないとしても、本人が見れば自分であることは分かるので、当該非優先者の反省を促すことができる。なお、悪質な場合には、画像に対して目隠しやモザイク処理を施すことなく公開することも可能である。
【００７７】
［電車の通信装置３での乗客支援処理］
次に、電車に搭載される通信装置３で実行される乗客支援処理について説明する。図７は、当該乗客支援処理を説明するためのフローチャートである。この図７に示す処理は、通信装置３の制御部３０２により、常時実行される処理である。
【００７８】
図７に示す処理が実行されると、制御部３０２は、まず、無線通信部３０１を通じてメールサーバ８にアクセスし、自機宛てに電子メールとして送信されてきている支援指示情報や支援完了情報を受信する（ステップＳ４０１）。そして、制御部３０２は、自機宛ての支援指示情報や支援完了情報を受信したか否かを判別し（ステップＳ４０２）、受信していないと判別したときには、ステップＳ４０１からの処理を繰り返す。
【００７９】
また、ステップＳ４０２の判別処理において、自機宛ての支援指示情報や支援完了情報を受信したと判別したときには、制御部３０２は受信した情報を受信情報ファイル３０５に格納する（ステップＳ４０３）。なお、ステップＳ４０１においては、自機宛ての複数の支援指示情報や支援完了情報が送られてきている場合には、それら複数の情報が受信される。また、複数の支援指示情報や支援完了情報を受信した場合、ステップＳ４０３においては例えばメールサーバ８での受信順に処理される。
【００８０】
この後、制御部３０２は、処理対象の情報は、支援指示情報か否かを判別する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４の判別処理において、処理対象の情報は支援指示情報であると判別したとする。この場合、制御部３０２は、処理対象の当該支援指示情報に含まれる画像データを表示部３０６に供給することにより、当該画像データに応じた画像を表示部３０６に表示し、車掌に対して警告放送（支援放送）の実施を促す（ステップＳ４０５）。この場合、例えば、「優先者が優先席に着席できるように警告放送を行って下さい。」といった表示メッセージも含めて表示する。
【００８１】
これにより、例えば、表示された画像データが、図４に示した画像である場合には、例えば、「横ストライプのシャツを着て、優先席でゲーム機を操作されているお客様、優先席を必要とれているお客様がいらっしゃいます。優先席をお譲りいただけますようにお願い致します。」といった、該当する非優先者の外観を含めた警告放送を行うことができる。
【００８２】
そして、制御部３０２は、操作部３０４を通じて車掌からの操作入力を受け付ける（ステップＳ４０６）。この実施の形態において、電車の車掌Ｃｄは、ステップＳ４０５の画像表示に応じて警告放送を行うと、警告放送を行ったことを示す所定の操作入力を通信装置３に対して行うようになっている。そして、制御部３０２は、ステップＳ４０６において、所定の操作入力を受け付けたか否かを判別し（ステップＳ４０７）、所定の操作入力を受け付けていないと判別したときには、ステップＳ４０６からの処理を繰り返す。
【００８３】
また、ステップＳ４０４の判別処理において、当該情報は支援指示情報ではないと判別したとする。この場合、制御部３０２は、当該情報は支援完了情報であるか否かを判別する（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０８の判別処理において、処理対象の当該情報は、支援完了情報であると判別したときには、制御部３０２は、処理対象の当該支援完了情報の内容を表示部３０６に表示するなどして車掌に通知する（ステップＳ４０９）。ステップＳ４０９の処理は、通信装置３に音声出力部とスピーカを搭載し、音声を放音することにより通知することもできる。
【００８４】
そして、制御部３０２は、当該支援完了情報に対応する支援指示情報を処理済みにする（ステップＳ４１０）。上述もしたように、乗客支援装置２からの支援指示情報や支援完了情報には、これらの情報の元になった支援要請情報や解消通知情報の送信元の携帯電話端末１の電子メールアドレスも含められている。このため、当該携帯電話端末１の電子メールアドレスによって、支援指示情報と支援完了情報の対応付けを行うことができる。そして、支援完了情報と対応付けられた支援指示情報には、例えば完了フラグを更新するなどして、処理済みとされる。なお、ステップＳ４０９とステップＳ４１０の間に車掌の確認入力を求めるようにし、車掌が支援完了情報の内容を確実に認識できるようにすることも可能である。
【００８５】
そして、ステップＳ４０７において、警告放送後に行われる所定の操作入力を受け付けたと判別した場合と、ステップＳ４１０の処理の後と、ステップＳ４０８の判別処理において、当該情報は支援完了情報ではないと判別したときには、次に処理対象とすべき受信情報が有るか否かを判別する（ステップＳ４１１）。このステップＳ４１１の判別処理は、受信情報ファイル３０５に格納されている全ての支援指示情報を処理したか否かを判別する処理である。すなわち、ステップＳ４１１の判別処理を行なうのは、既に受信情報ファイル３０５に格納されている支援指示情報であって、処理済みになっていない支援指示情報があるときには、当該処理済みになっていない支援指示情報に応じた警告放送を繰り返し行うためである。
【００８６】
ステップＳ４１１の判別処理において、処理済みになっていない支援指示情報があると判別したときには、受信情報ファイル３０５に格納され、処理済みになっていない支援指示情報であって、次に処理すべき支援指示情報を処理対象に位置付ける（ステップＳ４１２）。この後、ステップＳ４０４からの処理を繰り返す。また、ステップＳ４１１の判別処理において、処理済みになっていない支援指示情報はないと判別したときには、ステップＳ４０１からの処理を繰り返し、新たにメールサーバ８に蓄積された電子メールについての処理を行う。
【００８７】
この図７の処理により、当該通信装置３が搭載された電車の車掌に対して、優先者の携帯電話端末１からの支援要請情報に応じて、警告放送を行うことを指示できる。また、警告放送後に、優先者が優先席を利用できるようになったときには、これが通信装置３にも通知されるので、電車の車掌は、優先者が優先席を利用できるようになったことを知ることができる。
【００８８】
［実施の形態の効果］
上述したように、電車１００に乗車した優先者Ｐｒは、優先席を非優先者が利用していて利用できない場合に、当該非優先者の画像データと、現在位置と、現在日時とを、簡単な操作で車両運行会社の乗客支援装置２に送信できる。これにより、乗客支援装置２が、当該優先者Ｐｒが乗車している電車を特定し、当該電車の車掌に対して、優先者Ｐｒが優先席を利用することができるように、車内放送により支援することを指示できる。また、当該電車の車掌は、乗客支援装置２からの指示に応じて、車内放送を行うことにより、優先者Ｐｒが優先席を利用できるように支援することができる。
【００８９】
そして、優先者Ｐｒはいつも自分が用いている携帯電話端末１を通じて支援要請を行うことができ、車両運行会社も乗客支援装置２を設ければよく、運行している全ての電車の各車両の優先席やその近傍に、新たな機器を設ける必要もない。したがって、多数の電車を運行する大規模な車両運行会社においても、時間、手間、コストをかけることなく、この実施の形態の優先席利用支援システムを構築できる。
【００９０】
［変形例等］
なお、上述した実施の形態においては、支援指示情報に応じて行う車内放送（警告放送）は、非優先者画像に基づいた身体的な特徴や外観の特徴を含めて、車掌が肉声で行うようにしたが、これに限るものではない。定型的な合成音声や録音音声を用いて車内放送を行ってもよい。
【００９１】
また、支援指示情報に含まれる非優先者の画像データによる画像から、非優先者が明らかに外国人であると判断される場合には、日本語の他に、英語、中国語、韓国語等の外国語でも警告放送を行うこともできる。外国語で警告放送を行う場合には、外国語の警告用の合成音声や録音音声を用意しておけばよい。もちろん、車掌等の乗務員が肉声で警告放送を外国語で行ってもよい。
【００９２】
また、上述した実施の形態においては、撮影時に現在位置と現在日時とを取得するものとして説明したが、必ずしも撮影時に取得しなくてもよい。すなわち、現在位置と現在日時とは、非優先者の画像を撮影してから支援要請情報を送信するまでの間のいずれかの時点において取得し、これを支援要請情報に含めるようにすればよい。
【００９３】
また、上述した実施の形態においては、優先者Ｐｒの携帯電話端末１から送信する支援要請情報には、非優先者の画像撮影時に時間制御部１０５から取得した現在日時を含めるようにしたが、これに限るものではない。現在日時として、支援要請情報の送信日時を用いるようにしてもよい。また、運行されている車両が少ない小規模な車両運行会社の場合には、撮影時の現在日時を用いるまでもなく、撮影時の現在位置に基づいて、支援要請情報を送信してきた携帯電話端末１の使用者が乗車している電車等を特定することができる。
【００９４】
また、この発明が用いられ場合には、非優先者が優先席を占拠している状態にあるので、通常の携帯電話網を通じてのインターネット接続により、優先者Ｐｒの携帯電話端末１から乗客支援装置２への通信を行うようにしても問題は少ないと考えられる。しかし、優先席付近からの通信になることを考慮すると、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）などと呼ばれるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信設備を通じて通信を行うことが望ましい。Ｗｉ−Ｆｉは使用周波数帯域が高く、出力する信号も微弱であり、心臓ペースメーカー等の医療機器に影響を与えないためである。
【００９５】
また、Ｗｉ−Ｆｉを利用する場合には、各車両に設置する無線ＬＡＮ通信設備（アクセスポイント）に異なるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を設定しておく。これにより、ＳＳＩＤを用いて、電車のみならず、何両目の無線ＬＡＮ通信設備と通信を行ったのかをも特定できるので、車両（何両目か）をも特定して、警告放送を行うこともできる。
【００９６】
また、優先者の携帯電話端末１において、例えば、一定周期で現在位置を取得して保持しておき、非優先者の画像撮影時点から一定期間分の過去の現在位置を支援要請情報に含めて送信してもよい。このようにした場合には、優先者の移動の軌跡を把握できる。これにより、例えば、異なる鉄道会社が運行する電車が並走している場所や異なるバス会社が路線バスを運行しているエリアなどにおいても、優先者が利用している交通機関（電車やバスなど）は、どの会社のどの電車やバスであるかをより正確に特定することができる。
【００９７】
また、例えば、乗客支援装置２が目的とする電車の通信装置３に対して支援支持情報を送信した後、乗客支援装置２から当該支援支持情報の元になった支援要請情報の送信元の携帯電話端末１に対して、支援支持を行ったことを通知するようにしてもよい。すなわち、優先者Ｐｒの携帯電話端末１と乗客支援装置２とは、必要に応じて相互に通信を行うことができる。
【００９８】
また、上述した実施の形態では、通常の電子メールを用いて通信を行うようにしたが、これに限るものではない。例えば、電話番号により相手先を指定して、テキスト情報や画像データを直接に送る方法を用いたり、車両運行会社のインターネット上のサイトにアクセスして、情報を送信する方法を用いたりすることもできる。また、優先者と車両運行会社とが所定のＳＮＳ（Social Networking Service）において、事前に友人関係を成立させている場合には、優先者と車両運行会社とは当該所定のＳＮＳを通じて支援要請情報や解通知情報の投稿と参照とを行うようにしてもよい。もちろん、車両運行会社と各電車等の通信装置との間においても、所定のＳＮＳで友人関係が成立していれば、当該所定のＳＮＳを通じて、支援支持情報や支援完了情報の投稿と参照とを行うようにすることもできる。
【００９９】
また、上述した実施の形態においては、この発明を電車について適用した場合を例にして説明したが、電車に限らず、路線バス、モノレールなど、優先席が設けられている種々の交通機関についてこの発明を適用することができる。例えば、路線バスに適用した場合には、乗客支援装置２から路線バス運転手が用いる通信装置に対して支援指示情報や支援完了情報を送信することになる。この場合、乗客支援装置２の電車特定部２０６はバス（車両）特定部になる。
【０１００】
また、乗客支援装置２から合成音声により、あるいは、担当者の肉声により、支援指示情報や支援完了情報を電車やバスを特定できるようにして、鉄道無線やバス無線などの業務用無線を通じて送信する場合には、電車やバス側に通信装置３を設ける必要もない。但し、鉄道無線やバス無線などの業務用無線は、送信情報は音声情報であり、また、運行中の全ての電車やバスなどに情報が送信されるため、確実な伝達が難しい場合もあると考えられる。この場合には、不必要な通信を行わないように制限を設けた携帯電話端末やタブレット型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を乗務員に所持させるようにすれば、当該携帯電話端末やタブレットＰＣを上述した通信装置３として利用できる。
【０１０１】
また、車両運行会社によっては、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた方、身体に障害を有する方などが優先して利用可能な座席を、「優先席」とはいわずに、「優先座席」、「シルバーシート」、「専用席」、「おもいやりぞーん（ゾーン）」、などという名称を用いている場合もある。しかし、これは単なる名称（呼び名）の違いであり、名称の如何を問わず、所定の優先者が優先して利用できる座席を有する種々の交通機関についてこの発明を適用できることは言うまでもない。
【０１０２】
［その他］
なお、上述した実施の形態の説明からも明らかであるように、携帯通信端末の撮影手段の機能は、携帯電話端末１のカメラ部１０８が実現し、携帯通信端末の現在位置測位手段の機能は、携帯電話端末１のＧＰＳ部１０６およびＧＰＳアンテナ１０６Ａｔが実現している。また、携帯通信端末の要請形成手段の機能は、携帯電話端末１の主に送信情報形成部１０９が実現し、携帯通信端末の要請送信手段の機能は、携帯電話端末１の制御部１０２と無線通信部１０１とが実現している。
【０１０３】
また、乗客支援装置の要請受信手段と指示送信手段の機能は、乗客支援装置２の制御部２０２と通信Ｉ／Ｆ２０１とが実現し、乗客支援装置の運行情報記憶手段の機能は、乗客支援装置２の運行情報ＤＢ２０５が実現している。また、乗客支援装置の特定手段の機能は、乗客支援装置２の電車特定部２０６が実現し、乗客支援装置の指示形成手段の機能は、乗客支援装置２の支援指示形成部２０７が実現している。
【０１０４】
また、図３、図５に示したフローチャートの処理が、この発明の優先席利用支援方法が適用されたものである。また、図３に示した処理を実行するプログラムが、上述した実施の形態で用いるようにした支援アプリケーションに対応している。したがって、図３に示した処理を実行するプログラムを形成し、携帯電話端末等に搭載することにより、この発明の携帯通信端末を実現できる。
【０１０５】
また、図５、図６に示した処理を実行するプログラムが、車両運行会社の乗客支援装置で実行されるプログラムである。したがって、図５、図６に示した処理を実行するプログラムを形成し、これを例えばパーソナルコンピュータなどの情報処理装置に搭載することにより、この発明の乗客支援装置を実現できる。また、図７に示した処理を実行するプログラムが、電車等の交通機関に搭載される通信装置で実行されるプログラムである。したがって、図７に示した処理を実行するプログラムを形成し、これを例えば携帯電話端末やタブレット型ＰＣなどの装置に搭載することにより、種々の交通機関で用いられる通信装置を実現できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…携帯電話端末、１０１…無線通信部、１０２…制御部、１０３…記憶装置、１０４…操作部、１０５…時間制御部、１０６…ＧＰＳ部、１０６Ａｔ…ＧＰＳアンテナ、１０７…表示部、１０８…カメラ部、１０９…送信情報形成部、１１０…通信処理部、１１０Ｒ…受話器、１１０Ｓ…送話器、２…乗客支援装置、２０１…通信Ｉ／Ｆ、２０２…制御部、２０３…記憶装置、２０４…受信情報ファイル、２０５…運行情報ＤＢ、２０６…電車特定部、２０７…支援指示形成部、２０８…完了情報形成部、２０９…画像分析部、２１０…情報公開処理部、３…通信装置、３０１…無線通信部、３０２…制御部、３０３…記憶装置、３０４…操作部、３０５…受信情報ファイル、３０６…表示部、４…マイクロホン、５…車内放送装置、６…スピーカ、７…ネットワーク、８…メールサーバ、１００…電車、１００Ｐ…優先席、２００…車両運行会社、Ｐｒ…優先者、Ｃｄ…車掌
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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