(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理の内容を規定する規定情報を含む要求情報に従って当該所定の処理を実行するサーバ装置と、当該要求情報を送信するクライアント装置との間に配置され、当該要求情報を中継する中継装置であって、
所定の処理の実行を前記サーバ装置が完了するのに要した過去の処理実行完了時間と、当該過去の実行完了時間に対応する所定の処理の内容を規定した前記規定情報とを記憶する記憶部と、
前記要求情報を受信する受信部と、
所定の処理の内容を規定する前記規定情報、係数、及び前記サーバ装置が当該所定の処理の実行を完了するのに要する処理実行完了時間の関係を示す関係式、前記記憶部に記憶された前記処理実行完了時間及び前記規定情報、及び前記受信部により受信された前記要求情報に含まれる規定情報に基づいて、前記サーバ装置が前記受信部により受信された前記要求情報に従って前記所定の処理を実行するのに要する処理実行完了時間を算出する算出部と、
を備えた中継装置。
【請求項２】
所定の処理の内容を規定する規定情報を含む要求情報に従って当該所定の処理を実行するサーバ装置と、当該要求情報を送信するクライアント装置との間に配置されたコンピュータに、当該要求情報を中継することを含む処理を実行させるための中継プログラムであって、
所定の処理の実行を前記サーバ装置が完了するのに要した過去の処理実行完了時間と、当該過去の実行完了時間に対応する所定の処理の内容を規定した前記規定情報とを記憶部に記憶し、
所定の処理の内容を規定する前記規定情報、係数、及び前記サーバ装置が当該所定の処理の実行を完了するのに要する処理実行完了時間の関係を示す関係式、前記記憶部に記憶された前記処理実行完了時間及び前記規定情報、及び受信した前記要求情報に含まれる規定情報に基づいて、前記サーバ装置が前記受信した前記要求情報に従って前記所定の処理を実行するのに要する処理実行完了時間を算出する
処理を前記コンピュータに実行させる中継プログラム。
【請求項３】
所定の処理の内容を規定する規定情報を含む要求情報に従って当該所定の処理を実行するサーバ装置と、当該要求情報を送信するクライアント装置との間で、当該要求情報を中継する処理を行うコンピュータが実行する中継方法であって、
所定の処理の実行を前記サーバ装置が完了するのに要した過去の処理実行完了時間と、当該過去の実行完了時間に対応する所定の処理の内容を規定した前記規定情報とを記憶部に記憶し、
所定の処理の内容を規定する前記規定情報、係数、及び前記サーバ装置が当該所定の処理の実行を完了するのに要する処理実行完了時間の関係を示す関係式、前記記憶部に記憶された前記処理実行完了時間及び前記規定情報、及び受信した前記要求情報に含まれる規定情報に基づいて、前記サーバ装置が前記受信した前記要求情報に従って前記所定の処理を実行するのに要する処理実行完了時間を算出する
ことを含む中継方法。
【請求項４】
前記記憶部に記憶された前記処理実行完了時間及び前記規定情報と、前記関係式とに基づいて、前記係数を算出し、前記算出した係数、前記受信した前記要求情報に含まれる規定情報、及び前記関係式に基づいて、前記処理実行完了時間を算出する請求項３に記載の中継方法。
【請求項５】
前記処理実行完了時間を算出する毎に、前記算出された前記処理実行完了時間と当該処理実行完了時間を算出する際に使用した前記規定情報とを対応して前記記憶部に記憶し、
前記係数を算出する際、前記係数を算出する時から、一定時間前までに又は前記処理実行完了時間が一定回数前に算出された時までに前記記憶部に記憶された前記処理実行完了時間及び前記規定情報を用いる請求項４に記載の中継方法。
【請求項６】
前記要求情報には、前記処理実行完了時間の最大値が含まれ、
前記算出した前記処理実行完了時間が前記最大値より大きいか否か判断し、
前記算出した前記処理実行完了時間が前記最大値より大きいと判断された場合に、前記算出した前記処理実行完了時間が前記最大値より大きいことを示す情報を前記クライアント装置に送信する
ことを更に含む請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の中継方法。
【請求項７】
所定の処理の内容を規定する規定情報と当該所定の処理の実行を完了するのに要する処理実行完了時間の最大値とを含む要求情報に従って当該所定の処理を実行する複数のサーバ装置と、当該要求情報を送信するクライアント装置との間で、当該要求情報を中継する処理を行うコンピュータが実行する中継方法であって、
所定の処理の実行を前記サーバ装置が完了するのに要した過去の処理実行完了時間と、当該過去の実行完了時間に対応する所定の処理の内容を規定した前記規定情報とを、前記複数のサーバ装置の内の当該所定の処理を実行したサーバ装置に対応して記憶部に記憶し、
所定の処理の内容を規定する前記規定情報、係数、及び前記サーバ装置が当該所定の処理の実行を完了するのに要する処理実行完了時間の関係を示す関係式、前記記憶部に前記複数のサーバ装置の内の選択されたサーバ装置に対応して記憶された前記処理実行完了時間及び前記規定情報、及び受信した前記要求情報に含まれる規定情報に基づいて、当該選択されたサーバ装置が前記受信した前記要求情報に従って前記所定の処理の実行を完了するのに要する処理実行完了時間を算出し、
前記最大値が前記算出された前記処理実行完了時間以上か否か判断し、
前記最大値が前記算出された前記処理実行完了時間以上と判断された場合、前記要求情報を前記選択されたサーバ装置に送信する
ことを含む中継方法。
【請求項８】
前記最大値が前記算出された前記処理実行完了時間以上と判断されなかった場合、前記複数のサーバ装置の内の前記選択されたサーバ装置以外の他のサーバ装置を前記選択されたサーバ装置として、前記処理実行完了時間を算出することを更に含む請求項７に記載の中継方法。
【請求項９】
前記複数のサーバ装置の全てについて算出された前記処理実行完了時間が前記最大値より大きいと判断された場合、前記複数のサーバ装置の全てについて算出された前記処理実行完了時間が前記最大値より大きいことを示す情報を前記クライアント装置に送信することを更に含む請求項８に記載の中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、中継プログラム、及び中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自前のプライベートクラウドを持つ利用者は仮想マシン（ＶＭ（Virtual Machines)）を用いてデータを分析するため、プライベートクラウド内のサーバに作成されていたＶＭを利用していた。しかし、プライベートクラウド内のサーバに作成したＶＭのみでは、大量のデータを短時間で分析できない場合がある。そこで、複数のパブリッククラウドの何れかのサーバにＶＭを作成することも行われるようになってきている。【０００３】
ところで、クラウド内のサーバにＶＭを作成する場合、クライアント装置は、パブリッククラウド及びプライベートクラウドに共通のＡＰＩ（Application Program Interface)を用いて、各クラウドに共通の方式で、ＶＭの作成の要求をすることができる。このようにＡＰＩを用いてパブリッククラウド内のサーバにＶＭが作成されると、クライアント装置は、ＶＭの実行を、ＡＰＩを用いて管理することができる。よって、クライアント装置は、ＡＰＩを用いてパブリッククラウド及びプライベートクラウド内のＶＭを連携させると共に連携されたＶＭを用いて大量のデータを分析することができる。ＡＰＩはパブリッククラウド及びプライベートクラウドに共通であるので、ＡＰＩを用いれば、クライアント装置は、ＶＭの増設や移動（マイグレーション）を柔軟に行うことができる。例えば、より大量のデータを分析する必要が生じたが現在のパブリッククラウド内のサーバにＶＭを作成できない場合に、クライアント装置は、別のパブリッククラウド内のサーバにＶＭを、ＡＰＩを用いて作成することができる。【０００４】
そして、各クラウドに設定されたＶＭは、ＶＰＮ（Virtual Private Network）により、相互に接続される。これにより、クライアント装置は、これらのＶＭを用いて、安全に、大量のデータを分析することできる。【０００５】
ところで、プライベートクラウドでは、サーバにおいてＶＭを作成するためのＶＭ作成能力をクライアント装置が知ることができる。よって、クライアント装置は、ＶＭ作成の処理量と、ＶＭを作成するサーバの処理能力とから、ＶＭ作成の時間を予測することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１７３０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９２１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、パブリッククラウドでは、クライアント装置は、パブリッククラウド内におけるサーバのＶＭ作成能力を取得できない。従って、クライアント装置は、パブリッククラウド内のサーバにおけるＶＭ作成の時間を予測することができない。よって、ＶＭ作成の依頼者は、もっとも早くＶＭを作成するのに、複数のパブリッククラウドの内のどのパブリッククラウドにＶＭ作成をすればいいのかを決定できない。【０００８】
また、パブリッククラウドでは、不特定のクライアント装置からのＶＭ作成要求を受け付ける。よって、パブリッククラウドに多くのクライアント装置からＶＭ作成要求がある場合がある。この場合、ＶＭ作成に要する時間は、受付数が多くなるに従って、長くなる。更に、パブリッククラウドにおいて、一部のサーバに障害が生じたり、各サーバのメンテナンスが行われたり、される。これらの場合も、ＶＭ作成に要する時間は、通常状態より、長くなる。よって、クライアントは、各パブリッククラウドを客観的に評価するための値を有することができない。この点からもＶＭ作成の依頼者は、複数のパブリッククラウドの内のどのパブリッククラウドにＶＭ作成をすればいいのかを決定できない。【０００９】
上記のように、従来技術では、大量のデータを短時間で分析するために、ＡＰＩを用いて、パブリッククラウド及びプライベートクウド内のＶＭを技術的に連携させることができる。しかし、ＶＭ作成の依頼者がパブリッククラウド内のどのパブリッククラウドにＶＭ作成をすればいいのかを決定できないのでは、パブリッククラウドを使って処理を高速化するというメリットが得られない。なお、以上の状況は、ＶＭ作成ばかりではなく、ＶＭの移動（マイグレーション）等についても同様である。【００１０】
１つの側面として、本発明は、所定の処理が完了する処理実行完了時間を予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様では、中継装置は、所定の処理の内容を規定する規定情報を含む要求情報に従って所定の処理を実行するサーバ装置と、要求情報を送信するクライアント装置との間に配置され、要求情報を中継する。記憶部は、所定の処理の実行をサーバ装置が完了するのに要した過去の処理実行完了時間と、過去の実行完了時間に対応する所定の処理の内容を規定した規定情報とを記憶する。受信部は、要求情報を受信する。算出部は、サーバ装置が受信部により受信された要求情報に従って所定の処理を実行するのに要する処理実行完了時間を算出する。当該算出は、関係式、記憶部に記憶された処理実行完了時間及び規定情報、及び受信部により受信された要求情報に含まれる規定情報に基づいて行われる。関係式は、所定の処理の内容を規定する規定情報、係数、及びサーバ装置が所定の処理の実行を完了するのに要する処理実行完了時間の関係を示す式である。
【発明の効果】
【００１２】
１つの側面として、所定の処理が完了する処理実行完了時間を予測することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】クライアント１０と複数のプロバイダ２４Ａ、２４Ｂ、・・・を含むネットワークシステムを示すブロック図である。
【図２】中継サーバ１８のブロック図である。
【図３Ａ】第１の実施の形態における中継プログラムを示す図である。
【図３Ｂ】第１の実施の形態における中継プロセスを示す図である。
【図４】処理実行時間の予測が必要な処理を表にした実行要求表のテーブル６２を示す図である。
【図５Ａ】ＶＭ作成要求管理表のテーブル６４Ａを示す図である。
【図５Ｂ】ボリューム作成要求管理表のテーブル６４Ｂを示す図である。
【図６Ａ】プロバイダＡにおけるＶＭ作成時間データのテーブル６６Ａを示す図である。
【図６Ｂ】プロバイダＡにおけるボリューム作成時間データのテーブル６６Ｂを示す図である。
【図７Ａ】プロバイダＡにおけるＶＭの作成時間係数表のテーブル６８Ａを示す図である。
【図７Ｂ】プロバイダＡにおけるボリュームの作成時間係数表のテーブル６８Ｂを示す図である。
【図８】第１の実施の形態における中継サーバ１８が実行する中継処理の一例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】第１の実施の形態におけるクライアント１０から中継サーバ１８に送信するＶＭ作成要求を示す図である。
【図９Ｂ】第１の実施の形態におけるクライアント１０から中継サーバ１８に送信するＶＭ作成要求を詳細に示す図である。
【図１０】第１の実施の形態における中継サーバ１８からプロバイダ内の管理サーバ２６Ｘに送信するＶＭ作成要求を示す図である。
【図１１】第１の実施の形態におけるプロバイダ内のサーバにＶＭを作成した場合に、プロバイダ内の管理サーバ２６Ｘから中継サーバ１８に送信する応答の内容を示す図である。
【図１２Ａ】第１の実施の形態におけるプロバイダ内のサーバにＶＭを作成した場合に、中継サーバ１８からクライアント１９に送信する応答の内容を示す図である。
【図１２Ｂ】第１の実施の形態におけるプロバイダ内のサーバにＶＭを作成した場合に、中継サーバ１８からクライアント１９に送信する応答の内容を詳細に示す図である。
【図１３Ａ】ＶＭの作成時間係数表のテーブル６８Ａを示す図である。
【図１３Ｂ】ＶＭの作成の要求の具体的な内容を示す図である。
【図１３Ｃ】ＶＭの作成の予測実行時間を求める式を示す図である。
【図１３Ｄ】具体的な値を式に代入してＶＭの作成の予測実行時間を求めた図である。
【図１４】ＶＭの作成の予測実行時間を求める計算式における係数の算出及び更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５Ａ】ＶＭ作成時間データのテーブル６６Ａを示す図である。
【図１５Ｂ】ＶＭの作成の予測実行時間を求める式を示す図である。
【図１５Ｃ】ＶＭの作成時間係数表のテーブル６８Ａを示す図である。
【図１６Ａ】第２の実施の形態における中継プログラムを示す図である。
【図１６Ｂ】第２の実施の形態における中継プロセスを示す図である。
【図１７】第２の実施の形態における中継サーバ１８が実行する中継処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】第２の実施の形態におけるクライアント１０から中継サーバ１８に送信するＶＭ作成要求を示す図である。
【図１８Ｂ】第２の実施の形態におけるクライアント１０から中継サーバ１８に送信するＶＭ作成要求を詳細に示す図である。
【図１９】第２の実施の形態における中継サーバ１８からプロバイダ内の管理サーバ２６Ｘに送信するＶＭ作成要求を示す図である。
【図２０】第２の実施の形態におけるプロバイダ内のサーバにＶＭを作成した場合に、プロバイダ内の管理サーバ２６Ｘから中継サーバ１８に送信する応答の内容を示す図である。
【図２１Ａ】第２の実施の形態におけるプロバイダ内のサーバにＶＭを作成した場合に、中継サーバ１８からクライアント１９に送信する応答の内容を示す図である。
【図２１Ｂ】第２の実施の形態におけるプロバイダ内のサーバにＶＭを作成した場合に、中継サーバ１８からクライアント１９に送信する応答の内容を詳細に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して開示の技術の実施の形態の一例を詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１には、クライアント装置（以下、「クライアント」という）１０と複数のプロバイダ２４Ａ、２４Ｂ、・・・を含むネットワークシステムが示されている。クライアント１０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１２に接続されている。ＬＡＮ１２には、複数のサーバ１１Ａ、１１Ｂ、・・・が接続されている。ＬＡＮ１２は、中継器１４を介して、インターネット等のネットワーク１６に接続されている。なお、クライアント１０、サーバ１１Ａ、１１Ｂ、・・・、管理サーバ１１Ｘ及びローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１２を含んで、プライベートクラウド１５が形成される。図１には、１つのプライベートクラウド１５が表示されているが、ネットワーク１６には、複数のプライベートクラウドが接続されている。
ネットワーク１６には、複数のプロバイダ２４Ａ、２４Ｂ、・・・、及び中継サーバ１８が接続されている。各プロバイダがパブリッククラウドに対応する。
【００１５】
複数のプロバイダ２４Ａ、２４Ｂ、・・・は同様の構成であるので、以下、プロバイダ２４Ａについてのみ説明し、他のプロバイダ２４Ｂ、・・・の構成の説明を省略する。プロバイダ２４Ａは、ＬＡＮ２８を備えている。ＬＡＮ２８には、中継器２０、複数のサーバ装置（以下、「サーバ」という）２６Ａ、２６Ｂ、・・・、及び管理サーバ２６Ｘが接続されている。中継器２０はネットワーク１６に接続されている。
サーバ２６Ａ、２６Ｂ、・・・は、本開示の技術の「サーバ装置」の一例であり、クライアント１０は、本開示の技術の「クライアント装置」の一例であり、中継サーバ１８は、本開示の技術の「中継装置」の一例である。
【００１６】
クライアント１０、中継サーバ１８、サーバ２６Ａ、２６Ｂ、・・・は同様の構成であるので、以下、中継サーバ１８についてのみ説明し、他のライアント１０、サーバ２６Ａ、２６Ｂ、・・・の構成の説明を省略する。
図２には、中継サーバ１８の構成が示されている。図２に示すように、中継サーバ１８は、ＣＰＵ（中央処理装置：Central Processing Unit）３２、及びメモリ３６が、バス３８を介して相互に接続されている。バス３８には更に、記憶装置４０、入力部４２、表示部４４、インターフェイス４６が接続されている。インターフェイス４６は、ネットワーク１６に接続されている。
【００１７】
図３Ａには、記憶装置４０に記憶されている中継プログラムが、図３Ｂには、中継プロセスが示されている。ＣＰＵ３２は、記憶装置４０から中継プログラムを読み出してメモリ３６に展開し、中継プログラムが有する中継プロセスを実行する。図３Ａに示すように、中継プログラムは、実行要求管理部５２Ａ、実行時間係数作成部５４Ａ、及び実行時間予測部５６Ａを有する。図３Ｂに示すように、中継プログラムは、実行要求管理プロセス５２Ｂ、実行時間係数作成プロセス５４Ｂ、及び実行時間予測プロセス５６Ｂを有する。なお、ＣＰＵ３２が、上記プロセス５２Ｂ〜５６Ｂの各々を実行することにより、上記各部５２Ａ〜５６Ａとして動作する。実行時間係数作成部５４Ａ及び実行時間予測部５６Ａは、本開示の技術の「算出部」の一例である。
【００１８】
記憶装置４０には、以下に説明する種々のテーブル（図４〜図７）が記憶されている。
図４には、開始から完了までに要する時間（予測実行時間）の予測が必要な処理を表示にした実行要求表のテーブル６２が示されている。実行要求表のテーブル６２には、上記処理として、ＶＭ（Virtual Machine;仮想マシン)作成と、ボリューム（仮想外付けディスク）作成とが記憶されている。この表に記載されている実行要求があった場合にのみ、予測実行時間が予測される。その他の実行要求はそのままプロバイダに送信される。なお、上記処理のその他の例としては、ＶＭのマイグレーション、ＶＭのバックアップ等がある。
【００１９】
図５Ａ及び図５Ｂには、実行要求管理表のテーブル６４が示されている。実行要求管理表のテーブル６４は、図５Ａに示すＶＭ作成要求管理表のテーブル６４Ａと、図５Ｂに示すボリューム作成要求管理表のテーブル６４Ｂとが含まれる。ＶＭ作成要求管理表のテーブル６４Ａは、利用者ＩＤ、認証情報など利用者情報、プロバイダのＵＲＬ（アドレス）やＶＭのＩＤなどのプロバイダ情報、ＶＭ作成の要求を送信した時刻である要求送信時刻を対応して記憶するための領域を有する。また、ＶＭ作成要求管理表のテーブル６４Ａは、ＶＭの作成中、ＶＭ作の作成済み等の状態を記憶するための領域を有する。更に、ＶＭ作成要求管理表のテーブル６４Ａは、ＶＭが稼働するために必要なメモリ（一次記憶装置）の容量であるメモリ容量、ＶＭが稼働するために必要なディスク（二次記憶装置）の容量であるディスク容量を対応して記憶するための領域を有する。そして、ＶＭ作成要求管理表のテーブル６４Ａは、ＶＭの個数を記憶するための領域を有する。ボリューム作成要求管理表のテーブル６４Ｂは、上記利用者情報、上記プロバイダ情報、ボリューム作成の要求を送信した時刻である要求送信時刻を対応して記憶するための領域を有する。また、ボリューム作成要求管理表のテーブル６４Ｂは、ボリュームの作成中、ボリュームの作成済み等の状態を記憶するための領域を有する。更に、ボリューム作成要求管理表のテーブル６４Ｂは、ボリュームの容量、障害の対策として、ボリュームのコピーを何個作成するかの度合いである多重度、及びボリュームの個数を対応して記憶するための領域を有する。
【００２０】
図６Ａ及び図６Ｂには、プロバイダ毎の実行時間データ表のテーブル６６が示されている。実行時間データ表のテーブル６６には、図６Ａに示すプロバイダ２４ＡにおけるＶＭ作成時間データのテーブル６６Ａと、図６Ｂに示すプロバイダ２４Ａにおけるボリューム作成時間データのテーブル６６Ｂとが含まれる。ＶＭ作成時間データのテーブル６６Ａは、ＶＭの作成要求を送信した送信時刻、ＶＭの作成にかかった時間である実行時間(s)、及びＶＭが稼働するために必要なメモリ容量(ＭＢ) を記憶するための領域を有する。また、ＶＭ作成時間データのテーブル６６Ａは、ＶＭが稼働するために必要なディスク容量(ＭＢ)、及びＶＭの個数を記憶するための領域を有する。実行時間は、ＶＭ作成が完了した時に、送信時刻とＶＭ作成が完了した時刻の差を計算することにより得られる。ボリューム作成時間データのテーブル６６Ｂは、ボリュームの作成要求を送信した送信時刻、ボリュームの作成にかかった時間である実行時間(s)、及びボリュームの容量(ＧＢ) を記憶するための領域を有する。また、ボリューム作成時間データのテーブル６６Ｂは、上記多重度及び上記個数を記憶するための領域を有する。
【００２１】
ＶＭ作成時間データのテーブル６６Ａとボリューム作成時間データのテーブル６６Ｂは、本開示の技術の「記憶部」の一例である。ＶＭ作成時間データのテーブル６６Ａとボリューム作成時間データのテーブル６６Ｂに記憶されている実行時間は、本開示の技術の「過去の処理実行完了時間」の一例である。上記テーブル６６Ａに記憶されているメモリ容量(ＭＢ)、ディスク容量(ＭＢ)、及び個数や、上記テーブル６６Ｂに記憶されているボリュームの容量(ＧＢ)、多重度、及び個数は、本開示の技術の「規定情報」の一例である。
【００２２】
図７Ａ及び図７Ｂには、プロバイダ毎の作成時間係数表のテーブル６８が示されている。作成時間係数表のテーブル６８には、図７Ａに示すように、プロバイダ２４ＡにおけるＶＭの作成時間係数表のテーブル６８Ａと、図７Ｂに示すように、プロバイダ２４Ａにおけるボリュームの作成時間係数表のテーブル６８Ｂとが含まれる。ＶＭ作成時間係数表のテーブル６８Ａは、更新時刻と、切片、メモリ容量、ディスク容量、及び個数に対応する係数β０〜β３とを記憶するための領域を有する。ボリュームの作成時間係数表のテーブル６８Ｂは、更新時刻と、切片、容量、多重度、及び個数に対応する係数γ０〜γ３とを記憶するための領域を有する。
【００２３】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
プライベートクラウド１５内のサーバ１１Ａ、１１Ｂ、・・・に作成したＶＭのみでは、大量のデータを短時間で分析できない場合がある。そこで、クラウド利用者は、複数のプロバイダ（パブリッククラウド）２４Ａ、２４Ｂ、・・・の何れかのプロバイダ、例えば、プロバイダ２４Ａの何れかのサーバにＶＭを作成しようとする。このため、クライアント１０から実行要求が送信される。図８には、中継サーバ１８が実行する、上記実行要求の中継処理の一例が示されている。図８のステップ１０２で、実行要求をクライアント１０から受信したか否かを判断する。ステップ１０２の判定結果が否定判定の場合には、本ステップ１０２が再度実行される。
【００２４】
クラウド利用者が、クライアント１０の入力部４２を介して、複数のプロバイダ２４Ａ、２４Ｂ、・・・の中から選択したプロバイダ、例えば、プロバイダ２４ＡのサーバにＶＭを作成するためのＶＭ作成データを入力する。このＶＭ作成データが入力されると、クライアント１０は、図９Ａ、具体的には、図９Ｂに示す、ＡＰＩに従ったＶＭ作成要求を、中継サーバ１８に送信する。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、ＶＭ作成要求には次のデータが含まれている。即ち、ＶＭ作成要求には、プロバイダ２４ＡのＵＲＩ、利用者のＩＤ／ＰＡＳＳＷＯＲＤ、ＶＭ作成先（上記例ではプロバイダ２４Ａ）、ＶＭの個数、メモリ容量、ディスク容量、ＶＭイメージ（ＶＭが稼働するためのＯＳ（Operating System）が含まれる。なお、ＶＭ作成先（上記例ではプロバイダ２４Ａ）、ＶＭの個数、メモリ容量、ディスク容量、ＶＭイメージ（ＶＭが稼働するためのＯＳ）がＶＭ作成データである。クライアント１０から送信されたＶＭ作成要求が中継サーバ１８により受信されたと、実行要求管理部５２Ａが判断した場合には、ステップ１０２の判定結果が肯定判定となり、中継処理は、ステップ１０４に移行される。
【００２５】
ところで、クラウド利用者の中には、選択したプロバイダ２４Ａで、ＶＭやボリュームの作成に多くの時間が必要とされることを好ましく思わない利用者がいる。このような利用者に対処するためには、選択したプロバイダ２４ＡでＶＭやボリュームの作成に多くの時間が必要とされる場合、上記実行要求を取り消しかつ別のプロバイダに上記実行要求を送信する機会をクライアント装置１０に与える必要がある。そこで、選択したプロバイダ２４ＡにおけるＶＭやボリュームの作成にかかる時間の最大値（期限）を、上記ＶＭ作成データに含めることができる。当該期限の指定がある場合には、上記実行要求には、当該指定された期限のデータが含められる。
【００２６】
ステップ１０４で、実行要求管理部５２Ａは、クライアント１０から受信した実行要求が、予測実行時間を予測すべき実行要求か否かを判断する。即ち、実行要求管理部５２Ａは、クライアント１０から受信した実行要求と、図４に示した実行要求表のテーブル６２とに基づいて、クライアント１０から受信した実行要求が、予測実行時間を予測すべきか実行要求か否かを判断する。クライアント１０から受信した実行要求が、ＶＭ作成やボリューム作成の実行要求の場合には、ステップ１０４の判定結果が肯定判定となる。クライアント１０から受信した実行要求が、実行要求表のテーブル６２にない場合には、ステップ１０４の判定結果が否定判定となり、中継処理はステップ１０６に移行する。ステップ１０６で、実行要求管理部５２Ａは、実行要求をプロバイダ２４Ａの管理サーバ２６Ｘに送信する。
【００２７】
ステップ１０８で、実行時間予測部５６Ａは、クライアント１０から受信した実行要求と図７に示す作成時間係数表に基づいて、予測実行時間を計算する。ＶＭの作成を例として、予測実行時間の計算の処理を説明する。後述するように、ＶＭを作成するのに必要な時間である予測実行時間を求めるための計算式（図１３Ｃ）が予め定められている。この計算式により、予測実行時間に影響を与えると共にＶＭ乃至ボリュームの作成の内容を規定する変数Ｘ１〜Ｘ３と係数β０〜β４とから、予測実行時間が計算される。詳細には後述するが、係数β０〜β４は、図１３Ａに示すように、計算されている。クライアント１０から受信した実行要求において、図１３Ｂに示すように、メモリ容量（Ｘ１）が２００（ＭＢ）、ディスク容量（Ｘ２）が２０００（ＭＢ）、及び個数（Ｘ３）が２であったとする。上記係数β０〜β４の各値（図１３Ａ）と、上記変数の値（図１３Ｂ）を計算式（図１３Ｃ）に代入すると、図１３Ｄに示すように、予測実行時間として、６６６.７３（ｓ）が計算される。上記計算式は、本開示の技術の「関係式」の一例であり、ステップ１０８の処理の内容は、本開示の技術の「処理実行完了時間を算出する」内容の一例である。
【００２８】
ステップ１１０で、実行要求管理部５２Ａは、クライアント１０からの実行要求に期限（時間）が含まれているか否かを判断する。期限（時間）は、本開示の技術の「最大値」の一例である。
【００２９】
ステップ１１０の判定結果が否定判定の場合には、中継処理はステップ１１６に移行される。ステップ１１０の判定結果が肯定判定の場合には、ステップ１１２で、実行要求管理部５２Ａは、上記計算された予測実行時間が、指定期限より大きいか否かを判断する。ステップ１１２の判定結果が肯定判定の場合には、上記計算された予測実行時間が、クラウド利用者が許容する時間より長い。当該クラウド利用者は、上記計算された予測実行時間を好ましく思わない。そこで、ステップ１１４で、クライアント１０に、上記計算された予測実行時間が指定期限より大きいことを示すエラーを返す（送信する）。エラーを受信したクライアント１０は、表示部４４にエラーを表示する。このエラーを見たクラウド利用者はクライアント１０を介して、上記選択したプロバイダ２４ＡでのＶＭやボリュームの作成の実行要求を取り消しかつ別のプロバイダに上記実行要求を送信する。
【００３０】
ステップ１１２の判定結果が否定判定の場合には、中継処理は、ステップ１１６に移行される。ステップ１１６で、実行要求管理部５２Ａは、上記計算された予測時間をクライアント１０に返信する。上記計算された予測時間を受信したクライアント１０は、表示部４４に上記計算された予測時間を表示する。
【００３１】
ステップ１１８で、実行要求管理部５２Ａは、実行要求管理表のテーブル（図５）に、上記各データを記憶する。例えば、ＶＭ作成の実行要求があった場合には、ＶＭ作成要求管理表のテーブル６４Ａに、また、ボリューム作成の実行要求があった場合には、ボリューム作成要求管理表のテーブル６４Ｂに、各データが記憶される。なお、本ステップ１１８では、状態を記憶するための領域には、ＶＭ又はボリュームの作成中が記憶される。ステップ１２０で、実行要求管理部５２Ａは、実行要求をプロバイダ２４Ａの管理サーバ２６Ｘに送信する。すなわち、例えば、ＶＭの作成が要求された場合には、クライアント１０から受信したＶＭ作成要求（図９）に対応する内容のＶＭ作成要求（図１０）を管理サーバ２６Ｘに送信する。管理サーバ２６Ｘは、受信したＶＭ作成要求（図１０）を、複数のサーバ２６Ａ、２６Ｂ、・・・の内の選択したサーバ、例えば、サーバ２６Ａに送信する。サーバ２６Ａには、ＶＭを作成するためのプログラムが存在し、当該プログラムが、受信したＶＭ作成要求に従ってＶＭを作成する。
【００３２】
ステップ１２２で、実行要求管理部５２Ａは、プロバイダ２４Ａの管理サーバ２６Ｘに、状態確認要求を送信する。プロバイダ２４Ａの管理サーバ２６Ｘが、例えば、サーバ２６ＡにＶＭ作成要求（図１０）に従ってＶＭを作成した場合、図１１に示す作成したＶＭのＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)を中継サーバ１８に送信する。これによりステップ１２４が肯定判定され、ステップ１２６で、実行要求管理部５２Ａは、実行時間データを、図６のテーブルに追加する。本ステップ１２６では、実行要求管理部５２Ａは更に、実行要求管理票６４を更新する。即ち、ＶＭ作成の実行要求があった場合には、ＶＭ作成要求管理表のテーブル６４Ａにおける状態を記憶するための領域に、ＶＭの作成済みを記憶する。ボリューム作成の実行要求があった場合には、ボリューム作成要求管理表のテーブル６４Ｂにおける状態を記憶するための領域に、ＶＭボリュームの作成済みを記憶する。
【００３３】
ステップ１２８で、実行要求管理部５２Ａは、ＶＭ／ボリュームのＵＲＩをクライアント１０に送信する。即ち、ＶＭ作成の場合には、図１２Ａに示すように、作成したＶＭのＵＲＩを、具体的には図１２Ｂに示すフォーマットでクライアント１０に送信する。
【００３４】
以上説明したように、実行要求に期限の指定がなかったり、予測実行時間が指定された期限以下だったりした場合には、中継サーバ１８は、計算された予測実行時間をクライアント１０に送信する。クライアント１０は、表示部４４に上記計算された予測時間を表示する。これにより、クラウド利用者は、予測実行時間を知ることができ、サーバを評価することができる。
【００３５】
また、予測実行時間が指定された期限より長い場合には、中継サーバ１８は、エラーをクライアント１０に送信する。クライアント１０は、表示部４４に上記計算されたエラーを表示する。これにより、クラウド利用者は予測実行時間が指定された期限より長いことを知ることができる。よって、このエラーを見たクラウド利用者はクライアント１０を介して、上記選択したプロバイダ２４ＡでのＶＭやボリュームの作成の実行要求を取り消しかつ別のプロバイダに上記実行要求を送信することができる。
【００３６】
図１４には、予測実行時間の計算式における係数の算出及び更新の処理の一例が示されている。算出及び更新の処理は、一定時間ごとに繰り返し実行される。なお、算出及び更新の処理は、中継処理（図８）におけるステップ１０８の前に実行されてもよい。
【００３７】
本処理がスタートすると、ステップ１３２で、実行時間係数作成部５４Ａは、実行時間データのテーブル６６（図６）から、例えば、１時間以内のデータを選ぶ。ステップ１３４で、実行時間係数作成部５４Ａは、選んだデータから実行時間係数を算出する。ステップ１３６で、実行時間係数を更新する。以上の処理の具体的な内容を、図１５Ａ〜図１５Ｃを参照して、更に説明する。
【００３８】
ステップ１３２では、図６Ａ、６Ｂに示す実行時間データ表６６Ａ、６６Ｂに記憶されているデータの中から、本処理（図１４）がスタートした時から１時間以内のデータを選ぶ。即ち、本処理（図１４）がスタートした時が、２０１３年１月２日の午前４時４分であった場合、図１５Ａに示すように、ＶＭ作成時間データのテーブル６６Ａから、２０１３年１月２日の午前３時４分〜２０１３年１月２日の午前４時４分までのデータを選ぶ。上記のように、ＶＭの作成の予測実行時間を求めるための方程式は、図１５Ｂに示すように予め定められている。この計算式は、上記メモリ容量（Ｘ１）、ディスク容量（Ｘ２）、及び個数（Ｘ３）を変数としている。そして、計算式における予測実行に時間に影響を与える変数Ｘ１〜Ｘ３と予測実行時間とを対応づける係数β０〜β４は未知数とされている。そこで、ステップ１３４では、上記ステップ１３２で選ばれたデータが、上記計算式における回帰モデル（重回帰分析）に代入される。そして、最小二乗法に従って、残差の二乗和が最小になるように係数β０〜β４が算出される。ステップ１３６では、このようにして求められた係数を用いて、図１５Ｃに示すように、上記ＶＭ作成時間係数表のテーブル６８Ａが更新される。
【００３９】
ステップ１３４の処理は、本開示の技術の「係数を算出する」内容の一例である。ステップ１３６の処理は、本開示の技術の「処理実行完了時間を算出する毎に・・・、前記算出された前記処理実行完了時間と・・・前記規定情報を対応して前記記憶部に記憶し」の一例である。ステップ１３２における１時間は、本開示の技術の「一定時間」の一例である。
【００４０】
以上説明した計算式は、ＶＭの作成の予測実行時間を求めるための方程式である。ボリュームの予測実行時間の方程式は、図１５Ｂに示す計算式と同様であるが、変数は、上記容量（Ｘ１）、多重度（Ｘ２）、及び個数（Ｘ３）である。そして、係数は、上記β０〜β４に変えてγ０〜γ４が定められている。ＶＭの作成の予測実行時間の係数を求める方法と同様にして、ボリュームの予測実行時間の係数が求められる。
【００４１】
なお、図６に示す実行時間データ表６６は、各プロバイダに対応して設けられている。各プロバイダは、複数のサーバを有する。よって、実行時間データ表６６では、プロバイダ２４Ａに設けられた複数のサーバ２６Ａ、２６Ｂ、・・・が１つのサーバとして扱われている。よって、図７に示す係数表にも、プロバイダ２４Ａに設けられた複数のサーバ２６Ａ、２６Ｂ、・・・が１つのサーバとして計算された係数が記憶されている。
【００４２】
次に、第１の実施の形態の効果を説明する。
第１の効果を説明する。第１の実施の形態では、予測実行時間を求めるための計算式が予め定められている。この計算式は、処理の内容を規定する変数Ｘ１〜Ｘ３と係数β０〜β４とを含む。係数β０〜β４が、過去の実行時間データのテーブル６６（図６）内のデータと上記計算式とから計算される。そして、ＶＭ乃至ボリュームの作成などの処理の実行要求があった場合に、当該実行要求内に含まれる処理の内容を規定する上記変数の情報と、上記係数、及び上記方程式から、予測実行時間が計算される。よって、第１の実施の形態は、プロバイダ（パブリッククラウド）内におけるサーバでのＶＭ乃至ボリュームの作成能力を取得することができなくとも、クラウド利用者は、予測実行時間を知ることができる、という第１の効果を有する。よって、クラウド利用者は、複数のプロバイダ（パブリッククラウド）の内のどのプロバイダにＶＭの作成を依頼すればいいのかを決定できる。よって、大量のデータを短時間で分析するために、ＡＰＩを用いて、パブリッククラウド及びプライベートクウド内のＶＭが事実上も連携されることができる。
【００４３】
第２の効果を説明する。第１の実施の形態では、上記のように予測実行時間が計算される。よって、第１の実施の形態は、利用者がどのくらいの時間がかかるのかを知るのに処理の実行の完了を待たされる必要がない、という第２の効果を有する。
【００４４】
第３の効果を説明する。上記計算された予測実行時間が、指定期限より大きい場合、クライアント１０にエラーを送信する。クライアント１０はエラーを表示部４４に表示する。これにより、クラウド利用者は、予測時間が指定した期限より長いことを知ることができる。よって、第１の実施の形態は、予測時間が指定した期限より長い場合に、クラウド利用者に、クラウド利用者が上記処理の実行要求を取り消して、別のプロバイダ２６Ｂに処理の実行要求を送り直す機会を与えることができる、という第３の効果を有する。
【００４５】
第４の効果を説明する。係数β０〜β４を計算する際に、実行時間データのテーブル６６（図６）内の１時間以内のデータが用いられている。即ち、クライアント１０がサーバに処理を実行させようとする時刻に近いデータを用いて、係数β０〜β４が計算される。１時間以内のデータには、次のようなサーバの状況が反映されている蓋然性が高い。即ち、多数の実行要求がプロバイダに受け付けられていたり、一時的な障害がプロバイダのサーバに発生していたり、プロバイダのサーバがメンテナンス中であったり、する状況である。よって、第１の実施の形態は、サーバの状況に対応する予測実行時間を計算することができる、という第４の効果を有する。
【００４６】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態の構成は第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。第２の実施の形態の作用は、第１の実施の形態の作用と同様の部分があるので、以下異なる部分を説明する。
【００４７】
図１６Ａには、中継プログラムが示されている。第２の実施の形態の中継プログラムは、図３Ａ及び、図１６Ａを比較して、理解されるように、決定部５８Ａを更に有する点で相違する。図１６Ｂには、中継プロセスが示されている。第２の実施の形態の中継プロセスは、図３Ｂ及び図１６Ｂを比較して理解されるように、決定プロセス５８Ｂを更に有する点で異なる。
【００４８】
図１７には、第２の実施の形態の中継処理の一例が示されている。図１７に示すように、第２の実施の形態の中継処理の一例では、第１の実施の形態のステップ１０２〜１０６の処理が実行される。第２の実施の形態の中継処理の一例では、図８におけるステップ１０８〜１１２に代えて、以下のステップ１５２〜１６０が実行される。
【００４９】
第２の実施の形態の中継処理がスタートして、ステップ１０２〜１０６の処理が実行された後、ステップ１５２で、決定部５８Ａは、複数のプロバイダ２４Ａ、２４Ｂ、・・・の各プロバイダを識別するための識別変数ｐを０に初期化する。ステップ１５４で、決定部５８Ａは、ｐを１インクリメントする。ステップ１５６で、決定部５８Ａは、識別変数ｐで識別されるプロバイダｐにおける予測実行時間を計算する。なお、予測実行時間の計算は、第１の実施の計算と同様であるので、その説明を省略する。
【００５０】
ステップ１５８で、決定部５８Ａは、指定された期限が上記計算された予測実行時間以上か否かを判断する。ステップ１５８の処理は、本開示の技術の「前記最大値が前記算出された前記処理実行完了時間以上か否か判断」することの一例である。
【００５１】
ステップ１５８の判定結果が否定判定の場合には、識別変数ｐで識別されるプロバイダｐにおける予測実行時間はクラウド利用者が指定した期限を満足していない。そこで、ステップ１６０で、決定部５８Ａは、識別変数ｐがプロバイダの総数Ｐに等しいか否かを判断し、変数ｐが総数Ｐに等しくない場合には、ステップ１５４に戻って、以上の処理（ステップ１５４〜１６０）を実行する。
【００５２】
ステップ１５８の判定結果が肯定判定の場合には、識別変数ｐで識別されるプロバイダにおける予測実行時間はクラウド利用者が指定した期限を満足している。そこで、中継処理は、ステップ１１６に移行され、上記ステップ１１６〜１２８を実行する。なお、第２の実施の形態におけるステップ１２０では、実行要求を、識別変数ｐで識別されるプロバイダにおける管理サーバ２６Ｘに送信する。
【００５３】
クライアント１０から中継サーバ１８へのＶＭ作成要求は、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、第１の実施の形態のＶＭ作成要求（図９）と比較して、更に次の内容が含まれている。即ち、複数（例えば２個）のプロバイダのＵＲＩ及び各プロバイダにおける利用者のＩＤ／パスワードが更に含まれている。図１８Ｂに示すように第２の実施の形態では、上記期限としてのタイムリミットが含まれている。
【００５４】
中継サーバ１８からプロバイダへのＶＭ作成要求は、図１９に示すように、第１の実施の形態におけるＶＭ作成要求（図１０）と同様である。プロバイダから中継サーバへの応答及び中継サーバからクライアント１０への応答（作成受付したＶＭのＵＲＩ）も、第１の実施の形態と同様である（図２０〜図２１Ｂ参照）。なお、第１の実施の形態では、２個のＶＭの作成を要求しているが、第２の実施の形態では１００個のＶＭの作成を要求している。
【００５５】
次に、第２の実施の形態の効果を説明する。第２の実施の形態では、識別変数ｐで識別されるプロバイダｐにおける予測実行時間が計算される。計算された予測実行時間が、クラウド利用者が指定した期限を満足している場合、当該識別変数ｐで識別されるプロバイダｐにＶＭの作成等の処理の実行要求が送信されている。よって、第２の実施の形態は、複数のプロバイダの内、予測実行時間が、クラウド利用者が指定した指定時間を満足するプロバイダに、処理の実況要求を送信することができる、という効果を有する。なお、第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態における上記第１の効果〜第４の効果を有する。
【００５６】
次に、第１の実施の形態及び第２の実施の形態の変形例を説明する。
第１の変形例を説明する。第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、予測実行時間を予測する処理としては、ＶＭやボリュームの作成が、例として、説明されている。本開示の技術のこれらの例に限定されない。例えば、上記処理には、ＶＭのマイグレーションやＶＭのバックアップがある。
【００５７】
第２の変形例を説明する。第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、係数β０〜β４を計算する際に、実行時間データのテーブル６６（図６）内の１時間以内のデータが用いられている。本開示の技術はこの例に限定されない。例えば、実行時間データのテーブル６６（図６）内の最近１０回の実行要求に対応するデータが用いられることができる。最近１０回の実行要求に対応するデータは、本開示の技術の「前記係数を算出する時から、・・・前記処理実行完了時間が一定回数前に算出された時までに前記記憶部に記憶された前記処理実行完了時間及び前記規定情報」の一例である。
【００５８】
第３の変形例を説明する。第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、ＶＭの予測実行時間を求める計算式の変数として、メモリ容量、ディスク容量、及び個数が用いられている。しかし、メモリ容量及びディスク容量の予測実行時間に対する影響が小さい場合がある。そこで、ＶＭの予測実行時間を求める計算式としては、個数のみを用いた計算式が用いられることができる。
【００５９】
第４の変形例を説明する。第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、予測実行時間を求めるために、回帰分析が利用されている。しかし、本開示の技術では、その他の方法が用いられることができる。例えば、相関係数が用いられる。この場合には、まず、予測実行時間Ｙの計算式として、Ｙ＝ａＸ＋ｂが用いられる。なお、この式は、上記のように、メモリ容量及びディスク容量の予測実行時間に対する影響は小さいことに鑑みた第３の変形例を、開示の技術に適用した例における式である。そして、ａ、ｂは、相関係数を利用して、次の式から求められる。
【００６０】
【数１】
0006052407.tif 000002
【００６１】
具体的には、実行時間予測部５６Ａは、Ｙの平均として予測実行時間の平均と、Ｘの平均としてＶＭの個数の平均を求める。次に、実行時間予測部５６Ａは、数１の計算式の分子になるＸとＹの共変動を求める。次に、実行時間予測部５６Ａは、ａの計算式の分母になるＸの変動を求める。以上から、実行時間予測部５６Ａは、ａ、ｂを求める。
【００６２】
第５の変形例を説明する。第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、係数が一旦算出され（図１４）、中継処理（図８）で予測実行時間が計算される際には、この係数が用いられる。本開示の技術では、図６Ａ、図６Ｂにおける作成時間データ、実行要求に含まれる上記個数等の情報、及び次の計算式から、予測実行時間が直接計算されることができる。まず、上記第４の変形例における計算式よりも更に簡易にした計算式が用いられる。即ち、予測実行時間をＹ、上記個数をＸ、係数をａとし、Ｙ＝ａＸが用いられる。係数ａは、Ｙ／Ｘから得られる。図６Ａ、図６Ｂにおける作成時間データが代入されるＹ、Ｘをｙ、ｘとする。予測実行時間を直接計算する計算式は、Ｙ＝（ｙ/ｘ）Ｘである。そこで、Ｙ＝（ｙ/ｘ）Ｘのｙ、ｘに図６Ａ、図６Ｂにおける作成時間データが代入され、Ｘに実行要求に含まれる上記個数が代入されると、予測実行時間Ｙが直接計算される。
【００６３】
次に、第２の実施の形態のみ変形例を説明する。上記第２の実施の形態では、識別変数ｐで識別されるプロバイダｐにおける予測実行時間が、クラウド利用者が指定した指定時間を満足している場合、当該識別変数ｐで識別されるプロバイダｐにＶＭの作成等の処理の実行要求が送信されている。本開示の技術はこの例に限定されない。例えば、全てのプロバイダについて予測実行時間を計算し、クラウド利用者が指定した指定時間を満足している予測実行時間の中から、最小の予測実行時間が計算されたプロバイダに処理の実行要求を送信することができる。
【００６４】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
0006052407.tif 000003
【図２】
0006052407.tif 000004
【図３Ａ】
0006052407.tif 000005
【図３Ｂ】
0006052407.tif 000006
【図４】
0006052407.tif 000007
【図５Ａ】
0006052407.tif 000008
【図５Ｂ】
0006052407.tif 000009
【図６Ａ】
0006052407.tif 000010
【図６Ｂ】
0006052407.tif 000011
【図７Ａ】
0006052407.tif 000012
【図７Ｂ】
0006052407.tif 000013
【図８】
0006052407.tif 000014
【図９Ａ】
0006052407.tif 000015
【図９Ｂ】
0006052407.tif 000016
【図１０】
0006052407.tif 000017
【図１１】
0006052407.tif 000018
【図１２Ａ】
0006052407.tif 000019
【図１２Ｂ】
0006052407.tif 000020
【図１３Ａ】
0006052407.tif 000021
【図１３Ｂ】
0006052407.tif 000022
【図１３Ｃ】
0006052407.tif 000023
【図１３Ｄ】
0006052407.tif 000024
【図１４】
0006052407.tif 000025
【図１５Ａ】
0006052407.tif 000026
【図１５Ｂ】
0006052407.tif 000027
【図１５Ｃ】
0006052407.tif 000028
【図１６Ａ】
0006052407.tif 000029
【図１６Ｂ】
0006052407.tif 000030
【図１７】
0006052407.tif 000031
【図１８Ａ】
0006052407.tif 000032
【図１８Ｂ】
0006052407.tif 000033
【図１９】
0006052407.tif 000034
【図２０】
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【図２１Ａ】
0006052407.tif 000036
【図２１Ｂ】
0006052407.tif 000037