(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に装着される本体と、
前記本体の底面上に設けられ、複数枚の印刷媒体が積載される第１の押し上げ部材と、
複数枚の印刷媒体の搬送方向の下流側の端部を前記第１の押し上げ部材が押し上げるように、該第１の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第１の弾性体と、
第２の押し上げ部材と、
前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を前記第２の押し上げ部材が押し上げるように、該第２の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第２の弾性体と、
前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力を、前記複数枚の印刷媒体のサイズに応じて変化させる可変機構と、
前記本体が前記画像形成装置本体に装着されていないときには、前記第２の押し上げ部材に前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げさせない規制機構と、
前記印刷媒体の幅方向に延在し、かつ、前記第２の押し上げ部材を回転可能に支持する中心軸と、
前記第２の弾性体の一端が接続され、かつ、回転可能に前記中心軸に支持されている第１のレバーと、
を備えており、
前記規制機構は、
前記第２の弾性体の他端が接続され、かつ、前記本体に回転可能に取り付けられている第２のレバーと、
前記本体が前記画像形成装置本体に装着されている第２の状態において、前記第２の弾性体が発生する弾性力が大きくなる方向に前記第２のレバーが回転することを規制するストッパと、
前記本体に回転可能に取り付けられている第３のレバーと、
前記第３のレバーが前記本体から突出した状態を維持するように該第３のレバーに弾性力を及ぼす第３の弾性体と、
を含んでおり、
前記第２の弾性体は、引っ張りばねであり、
前記規制機構は、前記本体が前記画像形成装置本体に装着されていない第１の状態において前記第２の弾性体が発生する弾性力が、前記第２の状態において該第２の弾性体が発生する弾性力よりも小さくなるように、前記第２のレバーを動作させ、
前記第１の状態では、前記第３のレバーが前記本体から突出することにより、前記第２の弾性体が発生する弾性力が相対的に小さくなり、
前記第２の状態では、前記第３のレバーが前記画像形成装置本体により押されて回転させられることによって、前記第２のレバーが回転させられて、前記第２の弾性体が発生する弾性力が相対的に大きくなること、
を特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
相対的に小さなサイズの前記複数枚の印刷媒体が積載されているときには、前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力は相対的に小さく、
相対的に大きなサイズの前記複数枚の印刷媒体が積載されているときには、前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力は相対的に大きいこと、
を特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記複数枚の印刷媒体のサイズは、搬送方向に直交する方向の幅であること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記規制機構は、
前記第１のレバーにおいて前記第２の弾性体の一端が接続されている部分と前記第２のレバーにおいて該第２の弾性体の他端が接続されている部分とが、所定距離よりも近づかないように該第１のレバーと該第２のレバーとの動作を規制する規制部材を、
更に含んでいること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記規制機構は、
前記第３のレバーと前記第２のレバーとの間に設けられている第４の弾性体を、
更に含んでおり、
前記第４の弾性体は、前記第１の状態から前記第２の状態に遷移する場合に、前記第２のレバーが前記ストッパに接触した後に、前記第３のレバーが前記画像形成装置本体により更に押されて回転することにより、弾性変形させられること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項６】
画像形成装置に装着される本体と、
前記本体の底面上に設けられ、複数枚の印刷媒体が積載される第１の押し上げ部材と、
複数枚の印刷媒体の搬送方向の下流側の端部を前記第１の押し上げ部材が押し上げるように、該第１の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第１の弾性体と、
第２の押し上げ部材と、
前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を前記第２の押し上げ部材が押し上げるように、該第２の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第２の弾性体と、
前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力を、前記複数枚の印刷媒体のサイズに応じて変化させる可変機構と、
前記本体が前記画像形成装置に装着されていないときには、前記第２の押し上げ部材に前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げさせない規制機構と、
を備えており、
前記規制機構は、
前記本体から突出するように回転可能に取り付けられた第３のレバーと、
前記第３のレバーが前記本体から突出した状態を維持するように前記第３のレバーに弾性力を及ぼす第３の弾性体と、
を含んでおり、
前記本体が前記画像形成装置に装着されていない第１の状態では、前記本体から前記第３のレバーが突出し、これに伴い前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材を押し上げない位置に変位しており、
前記本体が前記画像形成装置に装着された第２の状態では、前記第３のレバーが前記画像形成装置側と接触して前記本体から突出せず、これに伴い前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材を押し上げる位置に変位していること、
を特徴とする給紙カセット。
【請求項７】
相対的に小さなサイズの前記複数枚の印刷媒体が積載されているときには、前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力は相対的に小さく、
相対的に大きなサイズの前記複数枚の印刷媒体が積載されているときには、前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力は相対的に大きいこと、
を特徴とする請求項６に記載の給紙カセット。
【請求項８】
前記複数枚の印刷媒体のサイズは、搬送方向に直交する方向の幅であること、
を特徴とする請求項６又は請求項７のいずれかに記載の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットに関し、より詳細には、画像形成装置に用いられる給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の給紙カセットに関する発明としては、例えば、特許文献１に記載の自動給紙装置が知られている。該自動給紙装置は、積載板、補助押し上げ板、第１のコイルばね、第２のコイルばね及び給紙ローラを備えている。積載板上には、複数枚の用紙が積載されている。第１のコイルばねは、積載板を押し上げることにより、用紙先端を給紙ローラに押し当てている。補助押し上げ板は、積載板の下に設けられており、第２のコイルばねが補助押し上げ板を押し上げることにより、積載板を押し上げる。
【０００３】
以上のような自動給紙装置では、用紙の搬送方向の長さが長い場合には、補助押し上げ板が積載板を押し上げる。一方、用紙の搬送方向の長さが短い場合には、補助押し上げ板が積載板に接触しない。これにより、用紙の搬送方向の長さが長いために用紙の重さが重い場合には、相対的に大きな力で用紙が押し上げられる。一方、用紙の搬送方向の長さが短いために用紙の重さが軽い場合には、相対的に小さな力で用紙が押し上げられる。その結果、用紙が給紙ローラに押し付けられる力は、用紙の長さに関わらず一定に近づくようになる。よって、特許文献１に記載の自動給紙装置では、用紙の給紙ミスの発生が抑制される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の自動給紙装置では、用紙を積載板に積載する際に、積載板を大きな力で押し下げる必要がある。より詳細には、自動給紙装置に多くの用紙を積載する場合には、積載板上に用紙をセットした後、積載板を押し下げる必要がある。これにより、自動給紙装置内に用紙が収容される。ただし、重い用紙が積載された場合には、積載板が補助押し上げ板により押し上げられる。そのため、第１のコイル及び第２のコイルの弾性力に抗って、積載板を押し下げなければならない。その結果、特許文献１に記載の自動給紙装置では、用紙を積載板に積載する際に、積載板を大きな力で押し下げる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１６０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、小さな力で押し上げ部材を押し下げることができる給紙カセットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の形態に係る給紙カセットは、
画像形成装置本体に装着される本体と、
前記本体の底面上に設けられ、複数枚の印刷媒体が積載される第１の押し上げ部材と、
複数枚の印刷媒体の搬送方向の下流側の端部を前記第１の押し上げ部材が押し上げるように、該第１の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第１の弾性体と、
第２の押し上げ部材と、
前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を前記第２の押し上げ部材が押し上げるように、該第２の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第２の弾性体と、
前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力を、前記複数枚の印刷媒体のサイズに応じて変化させる可変機構と、
前記本体が前記画像形成装置本体に装着されていないときには、前記第２の押し上げ部材に前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げさせない規制機構と、
前記印刷媒体の幅方向に延在し、かつ、前記第２の押し上げ部材を回転可能に支持する中心軸と、
前記第２の弾性体の一端が接続され、かつ、回転可能に前記中心軸に支持されている第１のレバーと、
を備えており、
前記規制機構は、
前記第２の弾性体の他端が接続され、かつ、前記本体に回転可能に取り付けられている第２のレバーと、
前記本体が前記画像形成装置本体に装着されている第２の状態において、前記第２の弾性体が発生する弾性力が大きくなる方向に前記第２のレバーが回転することを規制するストッパと、
前記本体に回転可能に取り付けられている第３のレバーと、
前記第３のレバーが前記本体から突出した状態を維持するように該第３のレバーに弾性力を及ぼす第３の弾性体と、
を含んでおり、
前記第２の弾性体は、引っ張りばねであり、
前記規制機構は、前記本体が前記画像形成装置本体に装着されていない第１の状態において前記第２の弾性体が発生する弾性力が、前記第２の状態において該第２の弾性体が発生する弾性力よりも小さくなるように、前記第２のレバーを動作させ、
前記第１の状態では、前記第３のレバーが前記本体から突出することにより、前記第２の弾性体が発生する弾性力が相対的に小さくなり、
前記第２の状態では、前記第３のレバーが前記画像形成装置本体により押されて回転させられることによって、前記第２のレバーが回転させられて、前記第２の弾性体が発生する弾性力が相対的に大きくなること、
を特徴とする。
本発明の第２の形態に係る給紙カセットは、
画像形成装置に装着される本体と、
前記本体の底面上に設けられ、複数枚の印刷媒体が積載される第１の押し上げ部材と、
複数枚の印刷媒体の搬送方向の下流側の端部を前記第１の押し上げ部材が押し上げるように、該第１の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第１の弾性体と、
第２の押し上げ部材と、
前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を前記第２の押し上げ部材が押し上げるように、該第２の押し上げ部材に弾性力を及ぼす第２の弾性体と、
前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げる力を、前記複数枚の印刷媒体のサイズに応じて変化させる可変機構と、
前記本体が前記画像形成装置に装着されていないときには、前記第２の押し上げ部材に前記第１の押し上げ部材又は前記複数枚の印刷媒体を押し上げさせない規制機構と、
を備えており、
前記規制機構は、
前記本体から突出するように回転可能に取り付けられた第３のレバーと、
前記第３のレバーが前記本体から突出した状態を維持するように前記第３のレバーに弾性力を及ぼす第３の弾性体と、
を含んでおり、
前記本体が前記画像形成装置に装着されていない第１の状態では、前記本体から前記第３のレバーが突出し、これに伴い前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材を押し上げない位置に変位しており、
前記本体が前記画像形成装置に装着された第２の状態では、前記第３のレバーが前記画像形成装置側と接触して前記本体から突出せず、これに伴い前記第２の押し上げ部材が前記第１の押し上げ部材を押し上げる位置に変位していること、
を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小さな力で積載板を押し下げることができる給紙カセットを提供することである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】給紙カセットの外観斜視図である。
【図３】給紙カセットの外観斜視図である。
【図４】図３の給紙カセットから用紙トレイを除いた斜視図である。
【図５】図４の給紙カセットの押し上げ板及び補助押し上げ板を前側から平面視した図である。
【図６】給紙カセットの規制機構の外観斜視図である。
【図７】規制機構を上側から平面視した図である。
【図８】規制機構の分解斜視図である。
【図９】給紙カセットの外観斜視図である。
【図１０】給紙カセットの外観斜視図である。
【図１１】図１０の給紙カセットの押し上げ板及び補助押し上げ板を前側から平面視した図である。
【図１２】本体における給紙カセットが挿入される開口の左端近傍の拡大図である。
【図１３】本体に装着された給紙カセットを下側から平面視した図である。
【図１４】本体から取り外される途中における給紙カセットを下側から平面視した図である。
【図１５】非フル積載非装着状態である給紙カセットの外観斜視図である。
【図１６】非フル積載非装着状態である給紙カセットから用紙トレイを除いた斜視図である。
【図１７】フル積載非装着状態である給紙カセットの外観斜視図である。
【図１８】フル積載非装着状態である給紙カセットから用紙トレイを除いた斜視図である。
【図１９】図１８の給紙カセットの押し上げ板及び補助押し上げ板を前側から平面視した図である。
【図２０】フル積載装着状態である給紙カセットの外観斜視図である。
【図２１】フル積載装着状態である給紙カセットの外観斜視図である。
【図２２】フル積載装着状態である給紙カセットから用紙トレイを除いた斜視図である。
【図２３】図２２の給紙カセットの押し上げ板及び補助押し上げ板を前側から平面視した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施形態に係る給紙カセットを備えた画像形成装置について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（画像形成装置の構成）
以下に、本発明の実施形態に係る給紙カセットを備えた画像形成装置について図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を示した図である。図１において、紙面の左右方向を単に左右方向と呼び、紙面の前後方向を単に前後方向と呼び、紙面の上下方向を単に上下方向と呼ぶ。
【００１２】
画像形成装置１は、電子写真方式によるカラープリンタであって、いわゆるタンデム式で４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）の画像を合成するように構成したものである。なお、画像形成装置１は、モノクロ方式の画像形成装置であってもよいし、インクジェット方式の画像形成装置であってもよい。該画像形成装置１は、スキャナにより読み取った画像データに基づいて、用紙（印刷媒体）に画像を形成する機能を有し、図１に示すように、印刷部２、本体３、給紙カセット１５、タイミングローラ対１９、定着部２０、排紙ローラ対２１及び排紙トレイ２３を備えている。
【００１３】
本体３は、画像形成装置１の筐体であり、印刷部２、給紙カセット１５、タイミングローラ対１９、定着部２０及び排紙ローラ対２１を収容している。
【００１４】
給紙カセット１５は、用紙を１枚ずつ供給する役割を果たし、概略、用紙トレイ１６及び給紙ローラ１７を含む。用紙トレイ１６には、印刷前の状態の用紙が複数枚重ねて載置される。給紙ローラ１７は、用紙トレイ１６に載置された用紙を１枚ずつ取り出す搬送手段である。タイミングローラ対１９は、印刷部２においてトナー画像が用紙に２次転写されるように、タイミングを調整しながら用紙を搬送する。なお、給紙カセット１５の詳細については、後述する。
【００１５】
印刷部２は、給紙カセット１５から供給されてくる用紙にトナー画像を形成し、作像ユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ、光走査装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ、転写部８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ、中間転写ベルト１１、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、２次転写ローラ１４及びクリーニング装置１８を含んでいる。また、作像ユニット２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ及びクリーナー９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋを含んでいる。
【００１６】
感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、本体３内に設けられ、円筒形状をなしている。感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、図１において時計回りに回転させられる。帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの周面を帯電させる。光走査装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、ＣＰＵ（図示せず）の制御により、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの周面に対してビームＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫを走査する。これにより、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの周面には静電潜像が形成される。
【００１７】
現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは、本体３内に設けられ、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにトナーを付与して、静電潜像に基づくトナー画像を現像する。
【００１８】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間に張り渡されている。中間転写ベルト１１には、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに現像されたトナー画像が１次転写される。転写部８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは、中間転写ベルト１１の内周面に対向するように配置されており、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに形成されたトナー画像を中間転写ベルト１１に１次転写する役割を果たす。クリーナー９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、１次転写後に感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの周面に残存しているトナーを回収する。駆動ローラ１２は、中間転写ベルト駆動部（図１には記載せず）により回転させられることにより、中間転写ベルト１１を反時計回りに駆動させる。これにより、中間転写ベルト１１は、トナー画像を２次転写ローラ１４まで搬送する。
【００１９】
２次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１１と対向し、ドラム形状をなしている。そして、２次転写ローラ１４は、転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト１１との間を通過する用紙に対して、中間転写ベルト１１が担持しているトナー画像を２次転写する。クリーニング装置１８は、用紙へのトナー画像の２次転写後に、中間転写ベルト１１に残存しているトナーを除去する。
【００２０】
トナー画像が２次転写された用紙は、定着部２０に搬送される。定着部２０は、用紙に対して加熱処理及び加圧処理を施すことにより、トナー画像を用紙に定着させる。
【００２１】
排紙ローラ対２１は、定着部２０を通過した用紙Ｐを排紙トレイ２３上に排出する。排紙トレイ２３上には、印刷済みの用紙Ｐが積載される。
【００２２】
（給紙カセットの構成）
以下に、給紙カセット１５の構成について図面を参照しながら説明する。図２及び図３は、給紙カセット１５の外観斜視図である。図２及び図３では、相対的に大きな幅を有する用紙（例えば、Ａ３サイズ）がセットされるときの給紙カセット１５が示されている。また、図２では、押し上げ板４２は省略されている。図４は、図３の給紙カセット１５から用紙トレイ１６を除いた斜視図である。図５は、図４の給紙カセット１５の押し上げ板４２及び補助押し上げ板４６を前側から平面視した図である。図６は、給紙カセット１５の規制機構６０の外観斜視図である。図７は、規制機構６０を上側から平面視した図である。図８は、規制機構６０の分解斜視図である。なお、用紙Ｐは、右方向に向かって搬送される。よって、以下では、左右方向を搬送方向と呼び、前後方向を用紙の幅方向と呼ぶ。
【００２３】
給紙カセット１５は、画像形成装置１の本体３の底部に前側から挿入されており、本体３に対して着脱可能に構成されている。また、給紙カセット１５は、図２ないし図８に示すように、用紙トレイ１６、給紙ローラ１７、押し上げ板４２、コイルばね４３、規制部材４４ａ，４４ｂ、ピン４５ａ，４５ｂ、補助押し上げ板４６、シャフト４８、レバー５０、コイルばね５２及び規制機構６０を備えている。
【００２４】
用紙トレイ１６は、図３に示すように、給紙カセット１５の本体を構成しており、上面が開口した直方体状の箱である。用紙トレイ１６は、本体３に装着される。用紙トレイ１６は、底面１６ａ、右面１６ｂ、左面１６ｃ、背面１６ｄ、前面１６ｅ及びパネル１６ｆを含んでいる。パネル１６ｆは、前面１６ｅの前側に隙間を空けた状態で配置されている。パネル１６ｆには、ユーザが給紙カセット１５を引き出すためのハンドルが設けられている。
【００２５】
給紙ローラ１７は、右面１６ｂの前後方向の中央において右面１６ｂの上側に設けられている円筒状のローラである。給紙ローラ１７は、シャフトに支持されていると共に、図示しないモータによりシャフトが回転させられることによりシャフトと一体となって回転することができる。
【００２６】
押し上げ板４２は、図３ないし図５に示すように、用紙トレイ１６の底面１６ａ上に設けられ、金属板が折り曲げ加工等されることにより構成されている。押し上げ板４２は、本体４２ａ及び折り曲げ部４２ｂ，４２ｃを含んでいる。本体４２ａは、底面１６ａ上に設けられており、長方形状をなしている。ただし、本体４２ａには、後述する規制部材４４ａ，４４ｂを取り付けるための開口が設けられている。折り曲げ部４２ｂは、本体４２ａの後ろ側の辺から上側に向かって折り曲げられて形成されている。これにより、折り曲げ部４２ｂは、背面１６ｄと対向している。折り曲げ部４２ｃは、本体４２ａの前側の辺から上側に向かって折り曲げられて形成されている。これにより、折り曲げ部４２ｃは、前面１６ｅと対向している。
【００２７】
ピン４５ａは、図３に示すように、前面１６ｅから後ろ側に向かって突出している軸であり、折り曲げ部４２ｃの左端近傍を貫通している。ピン４５ｂは、背面１６ｄから前側に向かって突出している軸であり、折り曲げ部４２ｂの左端近傍を貫通している。これにより、押し上げ板４２は、押し上げ板４２の左端近傍に位置するピン４５ａ，４５ｂを中心軸として、用紙トレイ１６に対して回転可能に取り付けられている。
【００２８】
コイルばね４３は、図３ないし図５に示すように、用紙Ｐの右端（すなわち、搬送方向の下流側の端部）を押し上げ板４２が押し上げるように、押し上げ板４２に弾性力を及ぼす弾性体である。コイルばね４３は、底面１６ａと本体４２ａとの間に設けられており、給紙ローラ１７の直下に位置している。なお、本実施形態に係る給紙カセット１５では、コイルばね４３は２つ設けられている。
【００２９】
規制部材４４ａ，４４ｂは、幅方向（すなわち、前後方向）に移動可能に構成され、用紙の幅方向の移動を規制する。規制部材４４ａ，４４ｂは、図２及び図３に示すように、互いに対向する前後方向に垂直な面を有する板状部材である。規制部材４４ａ，４４ｂは、本体４２ａに設けられた開口を介して底面１６ａに取り付けられている。そして、規制部材４４ａ，４４ｂは、図示しないラックアンドピニオン機構により、連動して互いに反対方向に向かってスライドすることができる。また、規制部材４４ｂの下端近傍には、開口（凹部）Ｏｐが設けられている。
【００３０】
補助押し上げ板４６は、図２ないし図５に示すように、用紙トレイ１６の底面１６ａと押し上げ板４２の本体４２ａとの間に設けられ、金属板が折り曲げ加工等されることにより構成されている。補助押し上げ板４６は、本体４６ａ及び凸部４６ｂを含んでいる。本体４６ａは、長方形状をなしている。凸部４６ｂは、本体４６ａの右後ろの角から後ろ側に向かって突出している。
【００３１】
シャフト４８は、図２及び図４に示すように、幅方向（前後方向）に延在し、かつ、背面１６ｄ及び前面１６ｅを貫通する軸である。また、シャフト４８の前後方向の中央には、補助押し上げ板４６の本体４６ａの左端が取り付けられている。これにより、シャフト４８は、補助押し上げ板４６を用紙トレイ１６に対して回転可能に支持している。すなわち、シャフト４８が回転させられると、シャフト４８と一体となって補助押し上げ板４６が回転させられる。
【００３２】
レバー５０は、図４及び図６に示すように、２枚の三角形状の板状部材５０ａ，５０ｂを含んでおり、前面１６ｅとパネル１６ｆとの間の隙間に設けられている。板状部材５０ａと板状部材５０ｂとは、略同じ形状を有しており、前側から平面視したときに一致した状態で重なっている。また、板状部材５０ａと板状部材５０ｂとは、互いに連結されている。また、レバー５０の下端は、シャフト４８の前端に接続されている。これにより、補助押し上げ板４６とレバー５０とは、回転可能にシャフト４８に支持されている。
【００３３】
規制機構６０は、前面１６ｅとパネル１６ｆとの間の隙間における底面１６ａ上及び左面１６ｃの下側に設けられている。コイルばね５２は、引っ張りばねである。コイルばね５２の一端は、レバー５０の板状部材５０ａの上端に接続されている。一方、コイルばね５２の他端は、規制機構６０に接続されている。そして、コイルばね５２は、レバー５０が左側に倒れるように、該レバー５０を引っ張っている。これにより、補助押し上げ板４６には、シャフト４８を中心として反時計回りに回転しようとする力が働く。そして、補助押し上げ板４６の本体４６ａの右端は、押し上げ板４２を押し上げている。このように、コイルばね５２は、押し上げ板４２を補助押し上げ板４６が押し上げるように、補助押し上げ板４６に弾性力を及ぼしている。規制機構６０は、用紙トレイ１６が本体３に装着されていないときには、補助押し上げ板４６に押し上げ板４２を押し上げさせないための機構である。規制機構６０の構成の詳細については後述する。
【００３４】
ところで、給紙カセット１５は、用紙Ｐの幅（サイズ）に応じて、押し上げ板４２が用紙Ｐを押し上げる力の大きさを変化させることができる。より詳細には、給紙カセット１５では、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２を押し上げる力は、規制部材４４ａ，４４ｂの位置に応じて変化する。相対的に小さな幅（サイズ）の用紙Ｐが積載されているときには、規制部材４４ａ，４４ｂの間隔が小さくなる。これにより、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２を押し上げる力が相対的に小さくなり、押し上げ板４２が用紙Ｐを押し上げる力が相対的に小さくなる。一方、相対的に大きな幅（サイズ）の用紙Ｐが積載されているときには、規制部材４４ａ，４４ｂの間隔が大きくなる。これにより、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２を押し上げる力が相対的に大きくなり、押し上げ板４２が用紙Ｐを押し上げる力が相対的に大きくなる。このように、規制部材４４ａ，４４ｂは、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２を押し上げる力を、用紙Ｐの幅に応じて変化させる可変機構として機能する。以下に図面を参照しながら説明する。
【００３５】
図９及び図１０は、給紙カセット１５の外観斜視図である。図９では、相対的に小さな幅を有する用紙（例えば、はがきサイズ）がセットされるときの給紙カセット１５が示されている。また、図９では、押し上げ板４２は省略されている。図１１は、図１０の給紙カセット１５の押し上げ板４２及び補助押し上げ板４６を前側から平面視した図である。
【００３６】
相対的に小さな幅（サイズ）の用紙Ｐが押し上げ板４２に積載されている場合には、図９に示すように、規制部材４４ａ，４４ｂの間隔が狭くなって、開口Ｏｐに凸部４６ｂが挿入される。すなわち、開口Ｏｐと凸部４６ｂとが係合する。そのため、図９ないし図１１に示すように、規制部材４４ｂは、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２に接触しないように補助押し上げ板４６を保持している。これにより、押し上げ板４２上に積載された用紙Ｐ（図示せず）は、押し上げ板４２がコイルばね４３により押し上げられる力により押し上げられている。すなわち、用紙Ｐは、相対的に小さな力で押し上げられている。
【００３７】
相対的に大きな幅（サイズ）の用紙Ｐが押し上げ板４２に積載されている場合には、図２及び図３に示すように、規制部材４４ａ，４４ｂの間隔が広くなって、開口Ｏｐに凸部４６ｂが挿入されていない。すなわち、開口Ｏｐと凸部４６ｂとが係合していない。そのため、規制部材４４ｂは、補助押し上げ板４６が押し上げ板４２に接触するように補助押し上げ板４６の保持を解除している。そのため、補助押し上げ板４６は、押し上げ板４２を押し上げている。よって、押し上げ板４２上に積載された用紙Ｐ（図示せず）は、押し上げ板４２がコイルばね４３により押し上げられる力及び補助押し上げ板４６がコイルばね５２に押し上げられる力により押し上げられている。すなわち、用紙Ｐは、相対的に大きな力で押し上げられている。
【００３８】
次に、規制機構６０について、図４、図６ないし図８を参照しながらより詳細に説明する。規制機構６０は、用紙トレイ１６が本体３に装着されていないときには、補助押し上げ板４６に押し上げ板４２を押し上げさせないための機構である。規制機構６０は、図６ないし図８に示すように、レバー６２、リンク６４、スライダ６６、コイルばね６８、スライダ７０、レバー７２及びコイルばね７４を含んでいる。
【００３９】
また、用紙トレイ１６の底面１６ａ上には台座８０が設けられている。台座８０は、用紙トレイ１６の一部を構成しており、左右方向に延在している。台座８０の右端近傍には、前方に向かって突出するピン８０ａが設けられている。また、台座８０の左端近傍には、係止部８０ｂが設けられている。更に、台座８０において、ピン８０ａの左上には、前方に向かって突出する突起８０ｃが設けられている。なお、突起８０ｃは、規制機構６０の一部を構成している。
【００４０】
レバー６２は、図８に示すように、上下方向に沿って延在する２枚の板状部材６２ａ，６２ｂを含んでおり、レバー５０に対して左側に設けられている。板状部材６２ａと板状部材６２ｂとは、略同じ形状を有しており、前側から平面視したときに一致した状態で重なっている。また、板状部材６２ａと板状部材６２ｂとは、互いに連結されている。また、レバー６２の長手方向の中央には、ピン８０ａが挿入される。これにより、レバー６２は、台座８０に回転可能に取り付けられている。更に、板状部材６２ａの上端には、コイルばね５２の他端が接続されている。
【００４１】
リンク６４は、左右方向に沿って延在する棒状部材である。また、リンク６４の右半分には、長孔６４ａが設けられている。リンク６４の一端は、板状部材５０ｂの上端に接続されている。より詳細には、リンク６４の長孔６４ａには、板状部材５０ｂの上端に設けられているピン５０ｃが挿入される。よって、ピン５０ｃは、長孔６４ａ内をスライドすることができる。リンク６４の他端は、板状部材６２ｂの上端に接続されている。このようにリンク６４が構成されることにより、リンク６４は、レバー５０においてコイルばね５２の一端が接続されている部分（板状部材５０ａの上端）とレバー６２においてコイルばね５２の他端が接続されている部分（板状部材６２ａの上端）とが、所定距離（コイルばね５２の自然長）よりも近づかないようにレバー５０，６２の動作を規制している。これにより、レバー５０とレバー６２とが近づきすぎて、コイルばね５２が折れ曲がることが防止されている。
【００４２】
スライダ６６は、レバー６２に対して下側に設けられており、台座８０に対して左右方向にスライド可能に取り付けられている。また、スライダ６６には、レバー６２の下端が連結されている。より詳細には、スライダ６６には、上下方向に延在する長孔６６ａが設けられている。レバー６２の下端には、前後方向に延びるピン６７が設けられている。ピン６７は、長孔６６ａを貫通している。よって、ピン６７は、長孔６６ａ内を上下方向にスライドすることができる。その結果、スライダ６６が左側にスライドすると、スライダ６６と共にピン６７が左側にスライドし、レバー６２が時計回りに回転させられる。一方、スライダ６６が右側にスライドすると、スライダ６６と共にピン６７が右側にスライドし、レバー６２が反時計回りに回転させられる。
【００４３】
スライダ７０は、スライダ６６に対して左側に設けられており、台座８０に対して左右方向にスライド可能に取り付けられている。また、スライダ７０は、スライダ６６と連結されている。ただし、スライダ７０は、スライダ６６に対して僅かに左右方向にスライドすることができる。スライダ７０の右端近傍には、係止部７０ａが設けられている。
【００４４】
コイルばね６８は、スライダ６６とスライダ７０との間に設けられている圧縮コイルばねである。これにより、スライダ７０が右方向にスライドすると、スライダ６６がコイルばね６８に押されて右方向にスライドする。
【００４５】
コイルばね７４は、スライダ７０を左方向に付勢する引っ張りコイルばねである。コイルばね７４の一端は、係止部７０ａに接続されている。コイルばね７４の他端は、係止部８０ｂに接続されている。
【００４６】
レバー７２は、前後方向に延在する棒状部材であり、用紙トレイ１６に対して回転可能に取り付けられている。より詳細には、レバー７２の後ろ側の端部は、用紙トレイ１６の底面１６ａに取り付けられている。そして、レバー７２は、その後ろ側の端部を中心として回転することができる。また、レバー７２の前側の端部は、スライダ７０に連結されている。スライダ７０は、前記の通り、コイルばね７４により左方向に付勢されている。そのため、レバー７２は、上側から平面視したときに、時計回り方向に回転するようにコイルばね７４にから弾性力を受けている。レバー７２は、時計回り方向に回転させられると、用紙トレイ１６から左方向に突出する。よって、コイルばね７４は、レバー７２が用紙トレイ１６から突出した状態を維持するようにレバー７２に弾性力を及ぼす弾性体として機能している。
【００４７】
（給紙カセットの動作）
次に、給紙カセット１５の動作について図面を参照しながら説明する。給紙カセット１５は、以下に説明する非フル積載装着状態、非フル積載非装着状態、フル積載非装着状態及びフル積載装着状態の４つの状態を取ることができる。
【００４８】
非フル積載装着状態：給紙カセット１５が本体３に装着され、かつ、少量の用紙が給紙カセット１５に積載された状態
非フル積載非装着状態：給紙カセット１５が本体３に装着されず、かつ、少量の用紙が給紙カセット１５に積載された状態
フル積載非装着状態：給紙カセット１５が本体３に装着されず、かつ、多数の用紙が給紙カセット１５に積載された状態
フル積載装着状態：給紙カセット１５が本体３に装着され、かつ、多数の用紙が給紙カセット１５に積載された状態
【００４９】
図１２は、本体３における給紙カセット１５が挿入される開口の左端近傍の拡大図である。図１３は、本体３に装着された給紙カセット１５を下側から平面視した図である。図１４は、本体３から取り外される途中における給紙カセット１５を下側から平面視した図である。図１５は、非フル積載非装着状態である給紙カセット１５の外観斜視図である。図１６は、非フル積載非装着状態である給紙カセット１５から用紙トレイ１６を除いた斜視図である。図１７は、フル積載非装着状態である給紙カセット１５の外観斜視図である。図１８は、フル積載非装着状態である給紙カセット１５から用紙トレイ１６を除いた斜視図である。図１９は、図１８の給紙カセット１５の押し上げ板４２及び補助押し上げ板４６を前側から平面視した図である。図２０及び図２１は、フル積載装着状態である給紙カセット１５の外観斜視図である。図２０では、相対的に大きな幅の用紙Ｐが積載されている。図２１では、相対的に小さな幅の用紙Ｐが積載されている。図２２は、フル積載装着状態である給紙カセット１５から用紙トレイ１６を除いた斜視図である。図２３は、図２２の給紙カセット１５の押し上げ板４２及び補助押し上げ板４６を前側から平面視した図である。
【００５０】
まず、本体３の開口の構造について説明する。本体３の開口の左端には、図１２に示すように、接触部材９０が設けられている。接触部材９０は、後述するように、レバー７２に接触する部材であり、例えば、樹脂により作製されている。また、接触部材９０に対する後ろ側には、後方に向かって延在するレール９２が設けられている。レール９２は、給紙カセット１５が前後方向にスムーズにスライドするように給紙カセット１５をガイドする。
【００５１】
次に、非フル積載装着状態について説明する。非フル積載装着状態では、少ない用紙Ｐしか給紙カセット１５に積載されていないので、押し上げ板４２は、図４及び図５に示すように、コイルばね４３により押し上げられている。また、非フル積載装着状態では、給紙カセット１５が本体３に装着されている。そのため、図１３に示すように、レバー７２の前側の端部が本体３の接触部材９０に押されている。これにより、レバー７２は、上側から平面視したときに、反時計回りに回転させられて、用紙トレイ１６から突出していない。そして、レバー７２が反時計回りに回転させられると、スライダ７０がレバー７２により押されて右方向にスライドする。これに伴い、スライダ６６は、コイルばね６８を介してスライダ７０により右方向に押されてスライドする。これにより、レバー６２は、反時計回り方向に回転させられる。その結果、コイルばね５２の他端が左方向に引っ張られ、コイルばね５２が発生する弾性力が相対的に大きくなる。そして、レバー５０は、コイルばね５２により反時計回り方向に付勢される。その結果、図４及び図５に示すように、補助押し上げ板４６は、押し上げ板４２を押し上げている。これにより、用紙Ｐは、押し上げ板４２及び補助押し上げ板４６による力によって押し上げられている。
【００５２】
なお、相対的に大きな幅を有する用紙Ｐが積載された場合を例に挙げて、図４及び図５を用いて非フル積載装着状態について説明を行った。しかしながら、非フル積載装着状態では、相対的に小さな幅を有する用紙Ｐが積載される場合もある。この場合には、図９ないし図１１に示すように、補助押し上げ板４６が規制部材４４ｂにより保持されている。そのため、補助押し上げ板４６は、押し上げ板４２を押し上げない。これにより、用紙Ｐは、押し上げ板４２による力によって押し上げられている。
【００５３】
次に、非フル積載非装着状態について説明する。非フル積載装着状態の給紙カセット１５を本体３から前側に引き出すことにより、給紙カセット１５が非フル積載非装着状態となる。非フル積載装着状態の給紙カセット１５が本体３から引き出されると、図１４に示すように、レバー７２と接触部材９０との接触が解除される。ここで、コイルばね７４は、レバー７２が用紙トレイ１６から突出した状態を維持するようにレバー７２にスライダ７０を介して弾性力を及ぼしている。そのため、スライダ７０が左方向にスライドし、レバー７２は、上側から平面視したときに、時計回りに回転させられて、用紙トレイ１６から突出する。そして、スライダ７０が左方向にスライドすることに伴って、スライダ６６が左方向に押されてスライドする。これにより、レバー６２は、時計回り方向に回転させられる。その結果、コイルばね５２の他端が右方向に押され、コイルばね５２が発生する弾性力が相対的に小さくなる。そして、レバー５０は、リンク６４により右方向に押されて時計回りに回転する。その結果、図１５及び図１６に示すように、補助押し上げ板４６は、時計回りに回転して、押し上げ板４２から離れる。これにより、用紙Ｐは、押し上げ板４２による力によって押し上げられている。
【００５４】
以上のように、規制機構６０は、非フル非装着状態においてコイルばね５２が発生する弾性力が、非フル装着状態においてコイルばね５２が発生する弾性力よりも小さくなるように、レバー５０を動作させている。これにより、非フル非装着状態において、補助押し上げ板４６が、押し上げ板４２を押し上げることがなくなる。
【００５５】
次に、フル積載非装着状態について説明する。非フル積載非装着状態の給紙カセット１５に対して多数の用紙Ｐを積載し、押し上げ板４２を押し下げることによって、図１７ないし図１９に示すように、給紙カセット１５がフル積載非装着状態となる。なお、非フル積載非装着状態の給紙カセット１５では、補助押し上げ板４６は倒れた状態となっている。そのため、非フル積載非装着状態からフル積載非装着状態に給紙カセット１５が遷移しても、補助押し上げ板４６の状態は変化しない。よって、規制機構６０の状態は変化しない。
【００５６】
次に、フル積載装着状態について説明する。フル積載非装着状態の給紙カセット１５を本体３に装着することによって、給紙カセット１５がフル積載装着状態となる。より詳細には、給紙カセット１５が本体３に装着されると、図１３に示すように、レバー７２の前側の端部が本体３の接触部材９０に押される。これにより、レバー７２は、上側から平面視したときに、反時計回りに回転させられて、用紙トレイ１６から突出しなくなる。そして、レバー７２が反時計回りに回転させられると、スライダ７０がレバー７２により押されて右方向にスライドする。これに伴い、スライダ６６は、コイルばね６８を介してスライダ７０により右方向に押されてスライドする。これにより、レバー６２は、反時計回り方向に回転させられる。その結果、コイルばね５２の他端が左方向に引っ張られ、コイルばね５２が発生する弾性力が相対的に大きくなる。そして、レバー５０は、コイルばね５２により反時計回り方向に付勢される。その結果、図２０、図２２及び図２３に示すように、補助押し上げ板４６は、押し上げ板４２を押し上げている。これにより、用紙Ｐは、押し上げ板４２及び補助押し上げ板４６による力によって押し上げられている。また、押し上げ板４２に積載されている用紙Ｐの枚数が減少するにしたがって、押し上げ板４２及び補助押し上げ板４６が立ち上がっていく。
【００５７】
なお、相対的に大きな幅を有する用紙Ｐが積載された場合を例に挙げて、図２０を用いてフル積載装着状態について説明を行った。しかしながら、フル積載装着状態では、相対的に小さな幅を有する用紙Ｐが積載される場合もある。この場合には、図２１に示すように、補助押し上げ板４６が規制部材４４ｂにより保持されている。そのため、補助押し上げ板４６は、押し上げ板４２を押し上げない。これにより、用紙Ｐは、押し上げ板４２による力によって押し上げられている。
【００５８】
（効果）
以上のように構成された給紙カセット１５によれば、小さな力で押し上げ板４２を押し下げることができる。より詳細には、特許文献１に記載の自動給紙装置では、自動給紙装置に多くの用紙を積載する場合には、積載板上に用紙をセットした後、積載板を押し下げる必要がある。これにより、自動給紙装置内に用紙が収容される。ただし、重い用紙が積載された場合には、積載板が補助押し上げ板により押し上げられる。そのため、第１のコイル及び第２のコイルの弾性力に抗って、積載板を押し下げなければならない。その結果、特許文献１に記載の自動給紙装置では、用紙を積載板に積載する際に、積載板を大きな力で押し下げる必要がある。
【００５９】
一方、給紙カセット１５によれば、規制機構６０は、用紙トレイ１６が本体３に装着されていないとき（非フル積載非装着状態）には、補助押し上げ板４６に押し上げ板４２を押し上げさせない。そのため、押し上げ板４２を押し下げて非フル積載非装着状態からフル積載非装着状態に給紙カセット１５を遷移させる際に、コイルばね４３の弾性力に抗って押し上げ板４２を押し下げればよく、コイルばね５２の弾性力に抗って押し上げ板４２を押し下げる必要がない。その結果、給紙カセット１５によれば、小さな力で押し上げ板４２を押し下げることが可能となる。よって、給紙カセット１５の操作性が向上し、また、押し上げ板４２を押し下げる際の衝撃音も低減されるようになる。
【００６０】
また、リンク６４は、レバー５０においてコイルばね５２の一端が接続されている部分（板状部材５０ａの上端）とレバー６２においてコイルばね５２の他端が接続されている部分（板状部材６２ａの上端）とが、所定距離（コイルばね５２の自然長）よりも近づかないようにレバー５０，６２の動作を規制している。これにより、レバー５０とレバー６２とが近づきすぎて、コイルばね５２が折れ曲がることが防止されている。
【００６１】
また、給紙カセット１５によれば、設計が容易になる。より詳細には、非フル積載装着状態では、レバー７２が反時計回りに回転させられることに連動して、レバー６２が反時計回り方向に回転させられる。ここで、レバー７２の回転開始とレバー６２の回転開始とを揃え、レバー７２の回転停止とレバー６２の回転停止とを揃えるように、給紙カセット１５を設計することが好ましい。しかしながら、このような設計の場合、レバー７２の回転停止の際に、製造ばらつき等により、レバー６２の回転量が多すぎたり、レバー６２の回転量が少なすぎたりするおそれがある。レバー６２の回転量が多すぎると、コイルばね５２に負荷がかかり過ぎる。また、レバー６２の回転量が少なすぎると、補助押し上げ板４６が十分に倒れない。
【００６２】
まず、レバー６２の回転量が多くなり過ぎることを防止するために、給紙カセット１５では、レバー６２の左側には突起８０ｃが設けられている。これにより、レバー７２が反時計回りに回転させられている間において、レバー６２が突起８０ｃに接触して停止する。すなわち、突起８０ｃは、コイルばね５２が発生する弾性力が大きくなる方向（すなわち、反時計回り）にレバー６２が回転し過ぎることを規制するストッパとして機能する。その結果、レバー６２が回転しすぎてコイルばね５２が伸び過ぎることが抑制される。
【００６３】
また、レバー６２の回転量が少なすぎることを防止するために、コイルばね６８が設けられている。コイルばね６８は、レバー６２とレバー７２との間に設けられており、より詳細には、スライダ６６とスライダ７０との間に設けられている。そして、レバー６２が突起８０ｃに接触して停止するタイミングがレバー７２の回転停止のタイミングよりも早くなるように設計されている。これにより、レバー６２が突起８０ｃに接触して停止した後に、レバー７２が接触部材９０により更に押されて回転することにより、スライダ７０が右側に移動させられて、コイルばね６８が圧縮（弾性変形）させられる。すなわち、レバー７２の動きをコイルばね６８が吸収する。よって、レバー６２は、突起８０ｃに接触するまで確実に回転するようになり、レバー６２の回転量が少なすぎて補助押し上げ板４６が十分に倒れないことが抑制される。
【００６４】
以上のように、給紙カセット１５によれば、コイルばね６８及び突起８０ｃを設けることにより、レバー６２が突起８０ｃに接触して停止するタイミングがレバー７２の回転停止のタイミングよりも早くなるように設計するだけで、レバー６２の回転量を適量に設定できるようになる。これにより、レバー７２の回転開始とレバー６２の回転開始とを揃え、レバー７２の回転停止とレバー６２の回転停止とを揃えるように、給紙カセット１５を設計する必要がなくなり、給紙カセット１５の設計が容易になる。
【００６５】
（その他の実施形態）
本発明に係る給紙カセットは給紙カセット１５に限らずその要旨の範囲内において変更可能である。
【００６６】
なお、補助押し上げ板４６は、押し上げ板４２を押し上げているが、用紙Ｐを直接に押し上げてもよい。
【００６７】
また、コイルばね４３，５２，６８，７４の代わりに、ゴム等の弾性体が用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明は、給紙カセットに有用であり、特に、小さな力で積載板を押し下げることができる点で優れている。
【符号の説明】
【００６９】
１５  給紙カセット
１６  用紙トレイ
１７  給紙ローラ
４２  押し上げ板
４３，５２，６８，７４  コイルばね
４４ａ，４４ｂ  規制部材
４６  補助押し上げ板
４８  シャフト
５０，６２，７２  レバー
６０  規制機構
６４  リンク
６６，７０  スライダ
８０  台座
８０ｃ  突起
９０  接触部材
９２  レール
【図１】
0005842868.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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