(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー消費機器を備えた建物におけるエネルギー消費量を管理する管理装置と、
該管理装置から送信されるデータが示す情報を表示する表示器と、
前記建物におけるエネルギー消費量を測定するセンサと、を有するエネルギー管理システムであって、
前記管理装置は、
前記センサの測定結果を示す第１データを取得する第１取得部と、
前記エネルギー消費機器の運転状態が変化した事象の発生時刻及び該事象の内容を示す第２データを取得する第２取得部と、
前記第１取得部が取得した前記第１データと、前記第２取得部が取得した前記第２データとを記憶する記憶部と、
該記憶部に記憶された前記第１データ及び前記第２データを読み出すデータ読み出し部と、を備え、
前記表示器は、前記データ読み出し部が読み出したデータに基づいて、前記センサの測定結果の経時変化を可視化した経時変化情報、及び、前記事象の内容を表す事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象情報を前記経時変化情報中、前記事象の発生時刻に対応する内容を表した部分に関連付けながら表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記第２取得部は、前記第２データとして、
前記エネルギー消費機器の運転状態が通常運転状態から非通常運転状態に切り替わった第１事象の発生時刻及び該第１事象の内容を示す第１事象データと、
前記エネルギー消費機器の運転状態が非通常運転状態から通常運転状態に切り替わった第２事象の発生時刻及び該第２事象の内容を示す第２事象データと、
前記エネルギー消費機器の運転管理値が変更された第３事象の発生時刻及び該第３事象の内容を示す第３事象データと、を取得することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、所定期間中の前記エネルギー消費機器の累積稼働時間を算出する算出部を有し、
該算出部は、前記所定期間中に取得された前記第１事象データ及び前記第２事象データから、前記所定期間中における前記第１事象の発生時刻及び前記第２事象の発生時刻を特定して、特定した前記第１事象の発生時刻及び前記第２事象の発生時刻に基づいて、前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を算出し、
前記記憶部は、前記算出部が算出した前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を示す算出結果データを記憶し、
前記データ読み出し部は、前記記憶部に記憶された前記算出結果データを読み出し、
前記表示器は、前記データ読み出し部が読み出した前記算出結果データに基づいて、前記算出部が算出した前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を表示することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を算出するにあたり、前記所定期間中に取得された前記第１事象データ及び前記第２事象データから、前記所定期間中における前記第１事象の発生時刻及び前記第２事象の発生時刻を特定し、前記第１事象の発生時刻及び前記第２事象の発生時刻を特定する際、各発生時刻の年月日及び時分秒を特定することを特徴とする請求項３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記エネルギー消費機器が前記建物に複数備えられており、
前記第２取得部は、前記第１事象データ、前記第２事象データ及び前記第３事象データを前記エネルギー消費機器別に取得し、
前記記憶部は、前記第１事象データ、前記第２事象データ及び前記第３事象データを前記エネルギー消費機器別に記憶し、
前記算出部は、前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を前記エネルギー消費機器別に算出することを特徴とする請求項３又は４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記経時変化情報は、前記センサの測定結果の経時変化を表すグラフであり、
前記表示器は、前記グラフ及び前記事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象を前記グラフ上の前記事象の発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記表示器に表示された前記グラフのうちの一部分を拡大表示させるために行われるユーザ操作を受け付ける受け付け部を有し、
前記表示器に前記グラフのみが表示された状態で前記受け付け部が前記ユーザ操作を受け付けると、前記グラフ中、前記ユーザ操作に応じて拡大表示される部分、及び当該拡大表示される部分に対応する期間中に発生した前記事象の内容を表す前記事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象情報を前記拡大表示される部分上の前記事象の発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示することを特徴とする請求項６に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記建物としての住宅における電力消費量を管理し、前記住宅内に設けられた宅内ネットワークを通じて前記エネルギー消費機器としての電力消費機器と通信可能なホームサーバであり、
前記表示器は、前記宅内ネットワークを通じて前記ホームサーバと通信可能な情報端末であり、
前記センサは、前記住宅における単位時間あたりの電力消費量を測定した際の測定結果を示す前記第１データを、前記宅内ネットワークを通じて前記ホームサーバに向けて送信し、
前記第１取得部は、前記宅内ネットワークを通じて、前記センサから前記第１データを取得し、
前記第２取得部は、前記宅内ネットワークを通じて、前記事象が発生した前記電力消費機器から前記第２データを取得し、
前記データ読み出し部は、前記記憶部に記憶された前記第１データ及び前記第２データを読み出し、読み出したデータを、前記宅内ネットワークを通じて前記情報端末に向けて送信するデータ送信部であり、
前記情報端末は、前記宅内ネットワークを通じて前記データ送信部から受信した前記データに基づいて、前記グラフ及び前記事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象情報を前記グラフ上の前記事象の発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示することを特徴とする請求項６又は７項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
エネルギー消費機器を備えた建物におけるエネルギー消費量を管理するエネルギー管理方法であって、
前記建物におけるエネルギー消費量を測定するセンサの測定結果を示す第１データを取得することと、
前記エネルギー消費機器の運転状態が変化した事象の発生時刻及び該事象の内容を示す第２データを取得することと、
取得した前記第１データ及び前記第２データを記憶部に記憶することと、
前記記憶部に記憶した前記第１データ及び前記第２データを読み出し、読み出したデータに基づいて、該データが示す情報を表示する表示器に、前記センサの測定結果の経時変化を可視化した経時変化情報、及び、前記事象の内容を表す事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象情報を前記経時変化情報中、前記事象の発生時刻に対応する内容を表した部分に関連付けながら表示させることと、
を有することを特徴とするエネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー消費機器を備えた建物におけるエネルギー消費量を管理するエネルギー管理システム及びエネルギー管理方法に係り、特に、建物におけるエネルギー消費量を測定するセンサを備え、当該センサの測定結果の経時変化を可視化して表示器に表示させるエネルギー管理システム及びエネルギー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内でのエネルギー消費量を管理するエネルギー管理システムとして、通信技術を利用して住宅内でのエネルギー消費状況を監視したり、家電機器等のエネルギー消費機器の運転状態を自動制御したりするシステム（ホームエネルギーマネジメントシステム、以下、ＨＥＭＳ）が知られている。ＨＥＭＳでは、宅内の電力負荷状況が視覚化（見える化）され、視覚化された情報は、ユーザ（例えば、建物の居住者）にとって、省エネ行動を実践して宅内の電力負荷を見直す際のきっかけとなる。
【０００３】
また、ＨＥＭＳの一例として、住宅内に複数設置された電力消費機器（例えば、家電機器）の各々について、個別に電力消費量等を算出して当該算出結果を視覚化するものが存在する（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のシステムによれば、各電力消費機器について、電力消費量のみならず使用頻度や使用強度（例えば、設定温度や設定照度）も視覚化されるので、その視覚化された情報に基づいて、ユーザが実践した省エネ行動の効果を詳細に評価することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４６３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のエネルギー管理システムのように、各電力消費機器に対して個別に電力消費量等を求めた場合であっても、最終的に省エネ行動の効果を評価する上で、宅内全体での電力消費量を把握する必要がある。つまり、省エネ行動の効果を適切に評価する上で、宅内各所で消費される電力消費量の総和を求め、その値の変動（増減）を捉えることが必要になる。
【０００６】
ここで、宅内において消費される全電力消費量の変化傾向については、当該電力消費量を測定するセンサを宅内（例えば、分電盤内）に設置することによって把握することができる。つまり、上記センサの測定結果の経時変化をグラフ化等して視覚的に表示すれば、宅内における全電力消費量の変化傾向を捉えることができ、ユーザが省エネ行動を実践するための動機付けになる。
【０００７】
しかしながら、上記センサの測定結果の経時変化を可視化したとしても、その変化の要因を特定しない限り、ユーザは省エネ行動として具体的に何を行うべきであるのか決めることができず、効果的な省エネ行動を実践することが困難となる。換言すると、例え宅内の電力消費状況が把握できたとしても、電力消費量の変化の原因が把握できない以上、宅内の電力消費量を効率よく削減することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物におけるエネルギー消費量を視覚化してユーザに提示するとともに、ユーザに対して効果的な省エネ行動を実践させるために有用な情報を提供することが可能なエネルギー管理システム及びエネルギー管理方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明のエネルギー管理システムによれば、エネルギー消費機器を備えた建物におけるエネルギー消費量を管理する管理装置と、該管理装置から送信されるデータが示す情報を表示する表示器と、前記建物におけるエネルギー消費量を測定するセンサと、を有するエネルギー管理システムであって、前記管理装置は、前記センサの測定結果を示す第１データを取得する第１取得部と、前記エネルギー消費機器の運転状態が変化した事象の発生時刻及び該事象の内容を示す第２データを取得する第２取得部と、前記第１取得部が取得した前記第１データと、前記第２取得部が取得した前記第２データとを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された前記第１データ及び前記第２データを読み出すデータ読み出し部と、を備え、前記表示器は、前記データ読み出し部が読み出したデータに基づいて、前記センサの測定結果の経時変化を可視化した経時変化情報、及び、前記事象の内容を表す事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象情報を前記経時変化情報中、前記事象の発生時刻に対応する内容を表した部分に関連付けながら表示することにより解決される。
【００１０】
また、前記課題は、本発明のエネルギー管理方法によれば、エネルギー消費機器を備えた建物におけるエネルギー消費量を管理するエネルギー管理方法であって、前記建物におけるエネルギー消費量を測定するセンサの測定結果を示す第１データを取得することと、前記エネルギー消費機器の運転状態が変化した事象の発生時刻及び該事象の内容を示す第２データを取得することと、取得した前記第１データ及び前記第２データを記憶部に記憶することと、前記記憶部に記憶した前記第１データ及び前記第２データを読み出し、読み出したデータに基づいて、該データが示す情報を表示する表示器に、前記センサの測定結果の経時変化を可視化した経時変化情報、及び、前記事象の内容を表す事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象情報を前記経時変化情報中、前記事象の発生時刻に対応する内容を表した部分に関連付けながら表示させることと、を有することにより解決される。
【００１１】
以上の構成により、本発明では、建物におけるエネルギー消費量の変動を視覚化し、視覚化された当該情報を、当該エネルギー消費量に変化をもたらした事象に関する情報とともに表示することが可能になる。つまり、本発明のエネルギー管理システム及びエネルギー管理方法であれば、建物におけるエネルギー消費量の変化傾向を確認すると同時に、その変化の要因を特定することが可能となる。この結果、ユーザ（エネルギー管理システムのユーザであり、例えば、建物の居住者）は、省エネ行動として具体的に何を行うべきであるのかを適切に決めることができ、効果的な省エネ行動を実践することが可能となる。
【００１２】
また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記第２取得部は、前記第２データとして、前記エネルギー消費機器の運転状態が通常運転状態から非通常運転状態に切り替わった第１事象の発生時刻及び該第１事象の内容を示す第１事象データと、前記エネルギー消費機器の運転状態が非通常運転状態から通常運転状態に切り替わった第２事象の発生時刻及び該第２事象の内容を示す第２事象データと、前記エネルギー消費機器の運転管理値が変更された第３事象の発生時刻及び該第３事象の内容を示す第３事象データと、を取得することとしてもよい。
第１事象〜第３事象は、エネルギー消費機器のエネルギー消費量を変動させ、ひいては建物全体におけるエネルギー消費量を変動させる事象として監視すべきものである。したがって、上記３つの事象の各々について、発生時刻及び内容を示すデータを取得し、当該データが示す事象情報を、建物におけるエネルギー消費量の変化傾向と関連付けながら表示することは、エネルギー管理上好適であり、この結果、より有効なエネルギー管理システムを構築することが可能になる。
【００１３】
また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記管理装置は、所定期間中の前記エネルギー消費機器の累積稼働時間を算出する算出部を有し、該算出部は、前記所定期間中に取得された前記第１事象データ及び前記第２事象データから、前記所定期間中における前記第１事象の発生時刻及び前記第２事象の発生時刻を特定して、特定した前記第１事象の発生時刻及び前記第２事象の発生時刻に基づいて、前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を算出し、前記記憶部は、前記算出部が算出した前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を示す算出結果データを記憶し、前記データ読み出し部は、前記記憶部に記憶された前記算出結果データを読み出し、前記表示器は、前記データ読み出し部が読み出した前記算出結果データに基づいて、前記算出部が算出した前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を表示することとしてもよい。
上記の構成であれば、所定期間中のエネルギー消費機器の累積稼働時間を確認することが可能となり、例えば前回の累積稼働時間等と比較することにより、エネルギー消費機器の運転状況を見直す動機付け（気付き）を与えることが可能となる。
また、上記の構成により、所定期間中のエネルギー消費機器の累積稼働時間がより正確に算出されるようになる。具体的に説明すると、従来、所定期間中のエネルギー消費機器の累積稼働時間を算出するために、エネルギー消費機器の運転状況のチェックや消費電力測定等の処理を定期的に行い、当該処理の結果に基づいて、エネルギー消費機器のオンオフの切り替えがなされた時刻を特定していた。しかし、このような定期的な処理では、エネルギー消費機器のオンオフの切り替えがなされた時刻を正確に特定することができないため、正確に累積稼働時間を求めることが困難であった。これに対して、本実施形態では、エネルギー消費機器のオンオフの切り替え（すなわち、第１事象及び第２事象）が生じた時刻を正確に特定することができるため、上記の累積稼働時間についてもより正確に算出することが可能になる。
【００１４】
また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記算出部は、前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を算出するにあたり、前記所定期間中に取得された前記第１事象データ及び前記第２事象データから、前記所定期間中における前記第１事象の発生時刻及び前記第２事象の発生時刻を特定し、前記第１事象の発生時刻及び前記第２事象の発生時刻を特定する際、各発生時刻の年月日及び時分秒を特定することとしてもよい。
上記の構成により、所定期間中のエネルギー消費機器の累積稼働時間をより一層正確に算出されるようになる。
【００１５】
また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記エネルギー消費機器が前記建物に複数備えられており、前記第２取得部は、前記第１事象データ、前記第２事象データ及び前記第３事象データを前記エネルギー消費機器別に取得し、前記記憶部は、前記第１事象データ、前記第２事象データ及び前記第３事象データを前記エネルギー消費機器別に記憶し、前記算出部は、前記所定期間中の前記エネルギー消費機器の前記累積稼働時間を前記エネルギー消費機器別に算出することとしてもよい。
かかる構成であれば、所定期間中のエネルギー消費機器の累積稼働時間が機器別に算出されるので、ユーザは、エネルギー消費機器別に累積稼働時間を確認することが可能になり、省エネ行動を実践する上で、どのエネルギー消費機器の運転状態を調整すればよいのかを適切に決めることができるようになる。
【００１６】
また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記経時変化情報は、前記センサの測定結果の経時変化を表すグラフであり、前記表示器は、前記グラフ及び前記事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象を前記グラフ上の前記事象の発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示することとしてもよい。
【００１７】
さらに、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記表示器に表示された前記グラフのうちの一部分を拡大表示させるために行われるユーザ操作を受け付ける受け付け部を有し、前記表示器は、前記表示データを受信すると前記グラフ及び前記事象情報のうち、前記グラフのみを表示し、前記グラフのみが表示された状態で前記受け付け部が前記ユーザ操作を受け付けると、前記グラフ中、前記ユーザ操作に応じて拡大表示される部分、及び当該拡大表示される部分に対応する期間中に発生した前記事象の内容を表す前記事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象情報を前記拡大表示される部分上の前記事象の発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示することとしてもよい。
上記の構成であれば、グラフ中、ユーザが拡大して確認しようとする範囲についてのみ、事象情報が表示されるようになるので、ユーザは、当該拡大範囲に対応する期間内で発生した事象に限定して、その内容を把握することになる。このような構成により、ユーザは、グラフ中、特に知りたい範囲（換言すると、拡大して見たい範囲）内に限って事象情報を確認することができるので、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００１８】
また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記管理装置は、前記建物としての住宅における電力消費量を管理し、前記住宅内に設けられた宅内ネットワークを通じて前記エネルギー消費機器としての電力消費機器と通信可能なホームサーバであり、前記表示器は、前記宅内ネットワークを通じて前記ホームサーバと通信可能な情報端末であり、前記センサは、前記住宅における単位時間あたりの電力消費量を測定した際の測定結果を示す前記第１データを、前記宅内ネットワークを通じて前記ホームサーバに向けて送信し、前記第１取得部は、前記宅内ネットワークを通じて、前記センサから前記第１データを取得し、前記第２取得部は、前記宅内ネットワークを通じて、前記事象が発生した前記電力消費機器から前記第２データを取得し、前記データ読み出し部は、前記記憶部に記憶された前記第１データ及び前記第２データを読み出し、読み出したデータを、前記宅内ネットワークを通じて前記情報端末に向けて送信するデータ送信部であり、前記情報端末は、前記宅内ネットワークを通じて前記データ送信部から受信した前記データに基づいて、前記グラフ及び前記事象情報の双方を同時に、かつ、前記事象情報を前記グラフ上の前記事象の発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示することとしてもよい。
上記の構成であれば、住宅における単位時間当たりの電力消費量（消費電力）を視覚化した際に、視覚化された消費電力に関する情報を、当該消費電力に変化をもたらす事象に関する情報とともに表示することが可能なシステム（すなわち、上述のＨＥＭＳ）を構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のエネルギー管理システム及びエネルギー管理方法によれば、建物におけるエネルギー消費量の変動を視覚化し、視覚化された当該情報を、当該エネルギー消費量に変化をもたらす事象に関する情報とともに表示することが可能になる。これにより、ユーザは、建物におけるエネルギー消費量の変化傾向を確認するとともに、その変化の要因を特定することができるようになる。この結果、ユーザは、省エネ行動として具体的に何を行うべきであるのかを適切に決め、効果的な省エネ行動を実践することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るエネルギー管理システムが搭載された住宅の説明図である。
【図２】本発明に係るホームサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るホームサーバの実行環境に関する構成図である。
【図４】本発明に係る情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る情報端末に描画される電力負荷管理画面の一例である（その１）。
【図６】本発明に係る情報端末に描画される電力負荷管理画面の一例である（その２）。
【図７】本発明に係る情報端末に描画される電力負荷管理画面の一例である（その３）。
【図８】本発明に係る情報端末に描画される電力負荷管理画面の一例である（その４）。
【図９】負荷変動グラフの一部分を拡大表示した電力負荷管理画面を示す図である。
【図１０】本発明に係るエネルギー管理システムの構成を示す図である。
【図１１】測定データ取得処理の流れを示した図である。
【図１２】イベント通知データ取得処理の流れを示した図である。
【図１３Ａ】電力負荷管理画面描画処理の流れを示した図である（その１）。
【図１３Ｂ】電力負荷管理画面描画処理の流れを示した図である（その２）。
【図１４】算出処理の流れを示した図である。
【図１５】拡大グラフ画面描画処理の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係るエネルギー管理システムについて、図１〜図１５を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るエネルギー管理システムが搭載された住宅の説明図である。図２は、本発明に係るホームサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。図３は、本発明に係るホームサーバの実行環境に関する構成図である。図４は、本発明に係る情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。図５〜８は、本発明に係る情報端末に描画されるエネルギー管理画面の一例である。図９は、負荷変動グラフの一部分を拡大表示した電力負荷管理画面を示す図である。図１０は、本発明に係るエネルギー管理システムの構成を示す図である。図１１は、測定データ取得処理の流れを示した図である。図１２は、イベント通知データ取得処理の流れを示した図である。図１３Ａ及び１３Ｂは、電力負荷管理画面描画処理の流れを示した図である。図１４は、算出処理の流れを示した図である。図１５は、拡大グラフ画面描画処理の流れを示した図である。
【００２２】
なお、以降の説明は、建物の一例である住宅Ｈ内でのエネルギー消費量を管理するエネルギー管理システムに関する。ただし、あくまでも住宅Ｈは建物の一例に過ぎず、本発明は、他の建物、例えば商業ビル、工場内の建屋、店舗等においても利用可能なものである。
【００２３】
＜＜本実施形態に係るエネルギー管理システムの全体構成について＞＞
先ず、本実施形態に係るエネルギー管理システム（以下、本システムＳ）について、図１を参照しながら全体概要を説明する。なお、図１中、システムの構成要素同士を結ぶ線のうち、実線で記載されたものは、電気配線を示しており、破線で記載されたものは、通信回線を示している。
【００２４】
本システムＳは、住宅Ｈ内でのエネルギー消費量として、住宅Ｈ内における電力消費量、すなわち、住宅Ｈでの電力負荷を監視するものであり、ユーザ（例えば、住宅Ｈの居住者）に対して、住宅Ｈ内での電力負荷状況に関する情報を提示する。つまり、本システムＳは、いわゆるＨＥＭＳであり、住宅Ｈ内での電力負荷状況を視覚化（見える化）し、その視覚化された情報をユーザに提示するものである。電力負荷状況とは、住宅Ｈ内における電力の消費実態を示す概念であり、具体的に説明すると、住宅Ｈ全体における現在の消費電力（すなわち、単位時間当たりの電力消費量）や所定期間中における累積消費量、あるいは、住宅Ｈ内の何処でどれだけの電力が消費されているかを示すものである。
【００２５】
以上のように、ＨＥＭＳを構成する本システムＳは、住宅Ｈ内での電力負荷を監視するとともに、電力負荷状況を視覚化した情報をユーザに対して提示して、住宅Ｈ内での電力負荷を削減する動機付け（気付き）をユーザに付与する。これにより、ユーザは、提示された情報から住宅Ｈでの電力負荷状況を把握し、当該電力負荷状況に応じて、住宅Ｈ内での電力負荷を削減する行動（すなわち、省エネ行動）を実践するようになる。
【００２６】
一方、本実施形態に係る住宅Ｈ内では、複数の電力消費機器が使用されている。電力消費機器とは、本発明のエネルギー消費機器に相当し、具体的には、家電機器、照明、エアコン、給湯器、ＡＶ機器、防犯設備等が該当する。
そして、本システムＳでは、住宅Ｈ内に構築されたネットワーク（以下、宅内ネットワークＴＮ）を通じて、各電力消費機器を遠隔操作することが可能である。宅内ネットワークＴＮは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルを用いた有線、あるいは、ＩＥＥＥ８０２．１ｘまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた無線によるＩＰネットワークにより構成される。
【００２７】
なお、図１では、図示の都合上、電力消費機器としてエアコンＤ１、照明Ｄ２のみを図示しているが、図１に図示した電力消費機器の種類及び台数はあくまでも一例であり、当然ながら、図１に図示された台数（２台）以上の電力消費機器が住宅Ｈ内に設置されていてもよく、また、図１に図示されていない種類の電力消費機器が住宅Ｈ内に設置されていることとしてもよい。
【００２８】
さらに、本システムＳでは、各電力消費機器の運転状態を常時監視しており、当該運転状態が変化した事象（以下、イベントという）が発生すると、当該イベントの発生を検知し、イベント発生の事実をデータ化して記憶しておくことが可能である。ここで、運転状態とは、発停（オンオフ）、冷房や暖房等の運転モード、設定温度等の運転管理値など、機器の運転に関してコントロール可能（調整可能）な内容を示す概念である。
【００２９】
以上までに説明してきた本システムＳは、図１に示すように、住宅Ｈ内に設置されたホームサーバ１０と、住宅Ｈにおける消費電力を測定するメインセンサ２０と、宅内ネットワークＴＮを通じてホームサーバ１０と通信可能な電力消費機器によって構築される。さらに、本実施形態では、ユーザが電力消費機器の遠隔操作を行ったり、視覚化された電力負荷状況を確認したりする際のインタフェースとして機能する情報端末３０が、本システムＳの構成要素に含まれている。
以下、本システムＳの構成要素の各々について説明する。
【００３０】
（１）ホームサーバ１０
ホームサーバ１０は、本システムＳの中枢をなし、住宅Ｈにおける電力消費量（電力負荷）を管理する管理装置として機能する。具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、住宅Ｈに存する通信可能機器（ホームサーバ１０と宅内ネットワークＴＮを介して通信可能な機器）と通信し、当該機器との間でデータや信号の送受信を行う。こうした通信を実行することにより、ホームサーバ１０は、住宅Ｈにおける電力負荷状況を視覚化するために必要なデータを収集したり、視覚化した情報をユーザに提示したり、住宅Ｈに備えられた各電力消費機器の運転状態を制御したりすることが可能となる。
【００３１】
ホームサーバ１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、不揮発性記憶装置１０ｃ、通信用インタフェース１０ｄ（図２中、通信用Ｉ／Ｆと表記）、ディスプレイ１１及び入力装置１２を備え、これらの各要素はバス１０ｅを介して接続されている。また、不揮発性記憶装置１０ｃには各種プログラムが格納されている。この不揮発性記憶装置１０ｃに格納されているプログラムは、ＣＰＵ１０ａにより読み出されて実行される。
【００３２】
なお、本実施形態に係るホームサーバ１０は、その通信相手となる機器の種類に応じて通信方式を切り替え、その機器に対応した通信方式（通信規格、通信プロトコルと同義であり、以下に同じ。）にて通信することが可能な構成になっている。
【００３３】
具体的に説明すると、ＨＥＭＳが搭載された住宅Ｈの場合、ＥＣＨＯＮＥＴコンソーシアムが提唱する通信方式（ＥＣＨＯＮＥＴ規格）を採用した機器に統一されていることが望まれている。一方で、ユーザが通信方式の事を考慮せずに電力消費機器を購入する等の理由から、住宅Ｈ内に存する通信可能機器中に、通信方式が互いに異なる機器が混在してしまうケースが考えられ、かかるケースでは、機器間で通信方式が異なってくる。
【００３４】
これに対して、本実施形態に係るホームサーバ１０では、通信可能機器の種類に応じて通信方式を切り替えることが可能である。つまり、住宅Ｈ内に存する通信可能機器が、通信方式の違いによって第１規格機器、第２規格機器及び第３規格機器の３種類に分けられるケースにおいて、ホームサーバ１０は、第１規格機器と通信する際には、第１規格機器と対応した通信方式を採用し、その後、第２規格機器（第３規格機器）と通信する際には、通信方式を第２規格機器（第３規格機器）と対応した通信方式に切り替える。
【００３５】
ホームサーバ１０の、通信可能機器の種類に応じて通信方式を切り替える機能について詳しく説明すると、ホームサーバ１０には、図３に図示された実行環境が実装されている。つまり、ホームサーバ１０には、ＯＳ２０１、ＪＡＶＡ（登録商標）仮想マシン（以下、ＪＶＭ）２０２、ＯＳＧｉ（Ｏｐｅｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｇａｔａｗａｙ ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）フレームワーク２０３、及び、ＯＳＧｉフレームワーク２０３上で動作するソフトウェア（以下、バンドルとも言う）がインストールされている。そして、機器制御部１０２は、上記のプログラム（すなわち、ＯＳ２０１、ＪＶＭ２０２、ＯＳＧｉフレームワーク２０３、及び、当該フレームワーク上で動作するバンドル）を構成要素として備え、これらの協働により、通信可能機器の種類に応じた通信方式にて通信することができる。
【００３６】
ＯＳＧｉフレームワーク２０３は、ＪＶＭ２０２上に構築され、ＯＳＧｉフレームワーク２０３上で動作するバンドルのダウンロード、インストール、起動、停止などのライフサイクルを管理する。ＯＳＧｉフレームワーク２０３上で動作するバンドルについては、動的に入れ替えることが可能であり、また、複数のバンドルを並列的に実行することが可能である。
【００３７】
ＯＳＧｉフレームワーク２０３上で動作するバンドルには、標準バンドルと、アプリケーションバンドルとがある。標準バンドルとは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｐｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙ）等の基本的なプロトコルをバンドル化したものである。アプリケーションバンドルとは、ＯＳＧｉフレームワーク２０３に登録されたアプリケーションソフトであり、この中には、各種の通信バンドル２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃが含まれている。通信バンドルは、通信対象機器と所定の通信方式（通信対象機器に適合した通信方式）で通信するためのアプリケーションであり、通信方式毎に設けられている。
【００３８】
そして、各種の通信バンドル２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃがＣＰＵ１０ａによって実行されることにより、通信対象の機器に対応した通信方式にて通信することが可能になる。また、動的にバンドルを入れ替えるＯＳＧｉフレームワーク２０３の機能により、通信対象の機器の種類に応じて通信方式を切り替える必要が生じた場合には、実行される通信バンドルが入れ替わるようになる。この通信バンドルの入れ替えによって、ホームサーバ１０が採用する通信方式が切り替わるようになる。
【００３９】
なお、ＯＳＧｉフレームワーク２０３に通信バンドル２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃが登録されると、当該通信バンドル２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃの機能を利用するためのインタフェースが、レジストリ（サービスレジストリとも言う）に登録される。一方、ＯＳＧｉフレームワーク２０３は、これらのインタフェースを統合したものをＡＰＩ化して提供する。このＡＰＩ化されたインタフェース群（以下、汎用ＡＰＩ）は、通信バンドル２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃの起動や入れ替えを実施するための関数として利用される。
【００４０】
また、汎用ＡＰＩは公開され、ホームサーバ１０以外の機器で実行されるプログラム（例えば、情報端末３０で実行される通信用プログラム）の開発に供される。つまり、プログラム（例えば、ホームサーバ１０と通信して、ホームサーバ１０に電力消費機器の遠隔制御を実行させるためのプログラム）を開発する際に汎用ＡＰＩを利用すれば、プログラム開発者側では、機器間の通信方式の違いを意識せずに上記のプログラムを容易に開発することが可能となる。
【００４１】
（２）メインセンサ２０
メインセンサ２０は、本発明のセンサに相当し、例えば分電盤Ｄｘに取り付けられており、住宅Ｈ全体での消費電力（換言すると、単位時間あたりの住宅Ｈ内の電力消費量）を測定するものである。本実施形態において、メインセンサ２０は、スマートメータからなり、宅内ネットワークＴＮを通じてホームサーバ１０と通信可能である。ただし、メインセンサ２０については、スマートメータに限られず、住宅Ｈ全体での消費電力を測定し、ホームサーバ１０と通信可能なものであれば制限なく利用可能である。
【００４２】
そして、メインセンサ２０は、測定結果を示すデータ（以下、測定データ）をホームサーバ１０に向けて出力する。この測定データは、本発明の第１データに相当し、メインセンサ２０の測定結果の数値を示すデジタルデータである。ホームサーバ１０は、宅内ネットワークＴＮを通じてメインセンサ２０から測定データを受信し、受信した当該データをメモリ１０ｂに一時的に記憶した後に不揮発性記憶装置１０ｃに蓄積する。
【００４３】
なお、本実施形態において、メインセンサ２０による消費電力の測定は、所定間隔で常時行われ、測定データについては、新たにデータを取得する度にメインセンサ２０からホームサーバ１０に向けて送信される。ただし、消費電力の測定については、常時行われるケースに限られず、住宅Ｈ全体での消費電力が一定値以上となる時間帯に限定して行われることとしてもよい。また、メインセンサ２０からホームサーバ１０への測定データの送信については、データ取得毎に送信されるケースに限られず、例えば、メインセンサ２０側に測定データを一時的に貯めておき、ホームサーバ１０がメインセンサ２０に対してデータ送信を要求した時点で、まとめて送信することとしてもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態において、メインセンサ２０は、所定間隔毎に測定し、その測定の実測値を示すデータを送信するものであるが、例えば、１秒間隔で測定を行い、１分間毎に、直近６０回分の測定結果の平均値を求め、当該平均値を示すデータを測定データとして送信するものであってもよい。このように、本発明の第１データである測定データとしては、メインセンサ２０が消費電力を測定した際の実測値を示すデータ以外に、複数の測定結果の平均値を示すデータも該当する。
【００４５】
（３）電力消費機器
電力消費機器は、前述したように、ホームサーバ１０と宅内ネットワークＴＮを介して通信し、ホームサーバ１０の遠隔制御の対象となる機器である。具体的に説明すると、電力消費機器の運転状態を制御するための信号（制御信号）がホームサーバ１０側で生成され、この制御信号が宅内ネットワークＴＮを通じてホームサーバ１０から電力消費機器に向けて発信される。そして、制御信号を受信した電力消費機器では、制御信号に応じて運転状態が切り替わるようになる。換言すると、制御信号を受信した電力消費機器側では、運転状況が変化した事象、すなわちイベントが発生することになる。
【００４６】
イベントの種類は３種類あり、具体的には、電力消費機器の運転状態が通常運転状態から非通常運転状態に切り替わった第１イベント（第１事象に相当）と、電力消費機器の運転状態が非通常運転状態から通常運転状態に切り替わった第２イベント（第２事象に相当）と、電力消費機器の運転管理値が変更された第３イベント（第３事象に相当）である。ここで、通常運転状態とは、電力消費機器がその機能を発揮させながら運転している状態を意味し、オン状態（作動状態）のことである。他方、非通常運転状態とは、電力消費機器がその機能を発揮することができていない状態を意味し、オフ状態（停止状態）や待機状態のことである。また、運転管理値とは、設定温度や照度など、電力消費機器が通常運転している際の運転条件を示す設定値である。
【００４７】
なお、イベントの種類としては、上記の３種類に限定されるものではなく、例えば、運転状況が変化することに伴って消費電力が定格値（管理値の上限）を超えたことも、イベントとして含まれることとしてもよい。
【００４８】
上記のイベントが発生した電力消費機器、すなわち、運転状態が変化した電力消費機器ではイベント通知データが生成され、当該データは、宅内ネットワークＴＮを通じてホームサーバ１０に向けて送信される。このイベント通知データは、第２データに相当し、イベントの発生時刻、イベントが発生した電力消費機器、及び、イベントの内容を示すデータである。ホームサーバ１０は、宅内ネットワークＴＮを介して電力消費機器からイベント通知データを受信すると、当該イベント通知データをメモリ１０ｂに一時的に記憶した後に不揮発性記憶装置１０ｃに蓄積する。
【００４９】
（４）情報端末３０
情報端末３０は、前述したように、ユーザが電力消費機器の遠隔操作を行ったり、視覚化された電力負荷状況を確認したりする際のインタフェースとして機能するものである。具体的に説明すると、情報端末３０は、ブラウジング機能を有する端末であり、宅内ネットワークＴＮを通じてホームサーバ１０と通信可能である。特に、本実施形態に係る情報端末３０は、スマートフォンやＰＤＡ、ノートパソコン又は所定のアプリケーションソフトが搭載されたデジタルフォトフレーム等、携帯性を有する端末によって構成されている。
【００５０】
そして、情報端末３０は、宅内ネットワークＴＮを介してホームサーバ１０と通信することにより、ホームサーバ１０から送信されるデータを受信し、当該データが示す情報を表示する。つまり、情報端末３０は、ホームサーバ１０側で生成されたデータに基づいて情報を表示する表示器として機能する。こうした情報端末３０の機能（表示器としての機能）により、ユーザは、住宅Ｈ内における電力負荷状況を把握し、省エネ行動を実践する動機付け（気付き）を得る。
【００５１】
さらに、情報端末３０は、受け付け部としてのタッチパネル３１を備えており、タッチパネル３１を通じてユーザ操作を受け付ける。ユーザ操作の中には、ホームサーバ１０に対してデータ送信を要求するための操作（以下、データ送信要求操作）や、ホームサーバ１０に電力消費機器の遠隔制御を実行させるための操作（以下、機器制御要求操作）などが挙げられる。そして、情報端末３０は、タッチパネル３１を通じて受け付けたユーザ操作に応じた要求を、ホームサーバ１０に対して送信する。これにより、ユーザは、情報端末３０を通じて、ホームサーバ１０が提供可能なデータのうち、所望のデータを入手し、制御対象機器としてユーザが指定する電力消費機器の運転状態をホームサーバ１０に制御させることが可能となる。
【００５２】
以上のような機能を有する情報端末３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０ａ、メモリ３０ｂ、不揮発性記憶装置３０ｃ、通信用インタフェース３０ｄ（図４中、通信用Ｉ／Ｆと表記）、タッチパネル３１を備え、これらの各要素はバス３０ｅを介して接続されている。また、不揮発性記憶装置３０ｃには各種プログラム（アプリケーションプログラム）が格納されており、その中の一つに、ユーティリティプログラムが含まれている。このユーティリティプログラムは、ユーザが上述した本システムＳの機能を利用するためのプログラムであり、具体的には、後述する電力負荷管理画面（図５〜８参照）をタッチパネル３１に描画するためのプログラムである。
【００５３】
ユーティリティプログラムは、タッチパネル３１にてユーザが所定の操作（例えば、タッチパネル３１上に表示されたアイコンをタッチする操作）を行うことにより起動する。ユーティリティプログラムが起動すると、図５に示す選択画面Ｔ１がタッチパネル３１に描画される。選択画面Ｔ１には、描画させる電力負荷管理画面の候補（具体的には、「負荷変動グラフ」、「機器別累積稼働時間」及び「機器制御画面」）を示す選択ボタンＡ１〜Ａ３が表示される。
【００５４】
ユーザが、当該電力負荷管理画面の候補の中から一の電力負荷管理画面を選択するために、タッチパネル３１上で上記の選択ボタンＡ１〜Ａ３のうちのいずれかを押すと、押されたボタンに対応する電力負荷管理画面がタッチパネル３１に描画されるようになる。
【００５５】
本実施形態においては、電力負荷管理画面（厳密には、電力負荷管理画面のうち、後述の負荷変動グラフ画面Ｔ２及び稼働時間表示画面Ｔ３）をタッチパネル３１に描画させるにあたり、当該電力負荷管理画面を描画させるためのデータをホームサーバ１０から入手し、当該データを展開することによって電力負荷管理画面がタッチパネル３１に描画されるようになる。
すなわち、ユーザが選択ボタンＡ１又はＡ２を押すと、情報端末３０が、押された選択ボタンに対応する電力負荷管理画面を描画させるためのデータ（以下、電力負荷管理画面データ）の配信をホームサーバ１０に対して要求する。ホームサーバ１０は、情報端末３０からのデータ送信要求を受け付けると、当該要求に応じて電力負荷管理画面データを生成し、生成したデータを、宅内ネットワークＴＮを通じて情報端末３０に提供する。
【００５６】
また、ユーティリティプログラムが実行されている間に、ホームサーバ１０に電力消費機器の遠隔制御を実行させる機器制御要求操作がタッチパネル３１上で行われると、情報端末３０がホームサーバ１０に対して、制御対象機器としてユーザに指定された電力消費機器の運転状態を制御する処理の実行を要求するようになる。ホームサーバ１０は、情報端末３０からの機器制御要求を受け付けると、当該要求に従って制御対象として指定された電力消費機器の運転状態を制御するようになる。
【００５７】
以上のように、情報端末３０がホームサーバ１０に対して電力負荷管理画面データの送信や電力消費機器の遠隔制御を要求し、ホームサーバ１０が当該要求に応答する。このようなやり取りは、宅内ネットワークＴＮを通じた通信によって行われるが、本実施形態では、特に、ＲＥＳＴ（Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｔｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ）形式の通信によって行われる。すなわち、情報端末３０からホームサーバ１０に対する要求は、ＨＴＴＰ形式（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行われ、その応答としてホームサーバ１０が情報端末３０にデータを送信する際には、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータが送信されることになる。
【００５８】
なお、情報端末３０がホームサーバ１０に対して電力消費機器の遠隔制御を要求するためのプログラム、すなわち、ユーティリティプログラムは、上述した汎用ＡＰＩを利用している。このため、ユーティリティプログラムの開発において電力消費機器間の通信方式の違いを意識する必要がなく、プログラム開発者は、容易に上記のユーティリティプログラムを開発することが可能となる。
【００５９】
＜＜電力負荷管理画面について＞＞
次に、上述したユーティリティプログラムの実行により情報端末３０のタッチパネル３１に表示される電力負荷管理画面について説明する。
「負荷変動グラフ」を示す電力負荷管理画面（以下、負荷変動グラフ画面Ｔ２）は、図６に示すように、本日（詳しくは、負荷変動グラフ画面Ｔ２を描画させた時点が属する日）の電力負荷の経時変化をグラフ化して表示する画面である。ここで、電力負荷の経時変化は、住宅Ｈでの消費電力の経時変化であり、住宅Ｈでの消費電力は、前述したように、メインセンサ２０によって測定される。したがって、負荷変動グラフ画面Ｔ２にて表示される負荷変動グラフは、メインセンサ２０の測定結果の経時変化を示すグラフであり、当該経時変化を可視化した経時変化情報に相当する。
【００６０】
なお、本実施形態において、負荷変動グラフ画面Ｔ２に表示される負荷変動グラフの横軸は、時刻を示し、縦軸は、Ｗ単位で表された消費電力を示している。ここで、横軸の左端は、負荷変動グラフ画面Ｔ２を描画させた時点が属する日の午前０時に相当し、横軸の右端は、同日の午後１２時に相当する。そして、負荷変動グラフ画面Ｔ２には、負荷変動グラフ画面Ｔ２を描画させた時点が属する日の午前０時から、直近で行われたメインセンサ２０の消費電力測定の実施時刻までの間の負荷変動を示すグラフが表示される。したがって、午後１２時前の時点で負荷変動グラフ画面Ｔ２を描画した場合には、同日の午前０時から直近の消費電力測定の実施時刻までの負荷変動グラフが表示されることになる。
【００６１】
ただし、負荷変動グラフの表示形式については上記の内容に限定されるものではなく、どの期間の負荷変動を示すグラフを表示させるかについては、任意に決めることができる。例えば、負荷変動グラフ画面Ｔ２を描画した時点の直近１時間前からの負荷変動を示すグラフを表示させることとしてもよい。
また、前述したように、本実施形態において負荷変動グラフの縦軸は、Ｗ単位で表された消費電力を示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、電力料金で換算した額で表された消費電力を示すこととしてもよい。
【００６２】
ところで、負荷変動グラフ画面Ｔ２を描画させて負荷変動グラフが表示されている状態において、表示された負荷変動グラフの一部分を拡大させるためのユーザ操作（以下、拡大操作）がタッチパネル３１にて受け付けられると、図９に図示した電力負荷管理画面（以下、拡大グラフ画面Ｔ２１）が再描画される。拡大操作としては、上記の負荷変動グラフ中、拡大表示したい部分をタッチする動作や、拡大表示したい部分上に２本の指を置いてから指間の間隔を広げる動作（いわゆるピンチアウト）等が挙げられる。
【００６３】
そして、拡大グラフ画面Ｔ２１には、上記の負荷変動グラフ中、拡大操作の対象となった部分が、予め設定された拡大倍率で拡大表示されるようになる。なお、上記の負荷変動グラフのうち、拡大操作に応じて拡大表示される部分（すなわち、拡大グラフ画面Ｔ２１に表示される部分）は、タッチパネル３１上で拡大操作が行われた部位に対応する期間に係る部分であり、特に本実施形態では、１時間分のグラフとして拡大表示される。ただし、拡大倍率や拡大表示される部分については、上述の内容に限定されるものではなく、任意に設定することが可能である。
【００６４】
さらに、拡大グラフ画面Ｔ２１には、図９に示すように、負荷変動グラフのうち、タッチパネル３１上で拡大操作が行われた部位に対応する期間に係る部分と、同期間において発生したイベントの内容を示すイベント情報（事象情報に相当する）とが同時に表示される。このように本実施形態では、負荷変動グラフを情報端末３０に表示する際、そのグラフに対応する期間中に行われたイベントの内容を併せて表示することが可能である。
【００６５】
その上、拡大グラフ画面Ｔ２１では、イベント情報が、メインセンサ２０の測定結果の経時変化を可視化した経時変化情報中、当該イベントの発生時刻に対応する内容を示す部分に関連付けられて表示される。より具体的に説明すると、イベント情報が、負荷変動グラフ（より具体的には、拡大操作に応じて拡大表示される部分）上の当該イベントの発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示される。ここで、イベント情報を負荷変動グラフ上の当該イベントの発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示するとは、図９に示すように、イベント情報を表したテキストボックスと、負荷変動グラフ上の当該イベントの発生時刻に対応する箇所とを線で連結する等して、両者の対応関係がユーザに認識できるような態様で表示することを意味する。
【００６６】
このように本実施形態では、負荷変動グラフが、電力負荷が著しく変化したときの要因と考えられるイベントの内容を示すイベント情報とともに表示されるので、ユーザは、住宅Ｈにおける電力負荷の変化傾向を確認すると同時に、その変化の要因を特定することが可能となる。この結果、ユーザは、省エネ行動として具体的に何を行うべきであるのか（分かり易く言うと、どの電力消費機器の運転を制御すればよいのか）を適切に決めることができ、効果的な省エネ行動を実践することが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態において監視されるイベントは、前述したように、３種類（具体的には、第１イベント、第２イベント及び第３イベント）に分かれている。そして、本実施形態では、上記３種類のイベントの各々について、イベント情報が負荷変動グラフと同時に表示され、かつ、負荷変動グラフ上の当該イベントの発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示される。
上記３種類のイベントは、電力消費機器の消費電力を変動させ、ひいては住宅Ｈ全体における電力消費量を変動させる事象として監視すべきものである。したがって、上記３つの事象の各々について、発生時刻及び内容を示すデータを取得し、当該データが示す事象情報を負荷変動グラフと関連付けながら表示することは、エネルギー管理上好適である。つまり、本実施形態に係るエネルギー管理システム（すなわち、本システムＳ）は、住宅Ｈでの消費電力を管理する上で監視すべき事象を適切に監視する合理的なシステムである。
【００６８】
「機器別累積稼働時間」を示す電力負荷管理画面（以下、稼働時間表示画面Ｔ３）は、図７に示すように、所定期間中において住宅Ｈ内の電力消費機器が稼働した時間（つまり、通常運転状態でいた時間）の累積値を表示する画面である。本実施形態では、今月（詳しくは、稼働時間表示画面Ｔ３を描画させた時点が属する月）中の累積稼働時間が表示されることになっているが、どのような期間における累積稼働時間を表示するかについては特に制限はなく、例えば、１日における電力消費機器の累積稼働時間を表示することとしてもよい。
なお、本実施形態では、図７に示すように、累積稼働時間と、当該累積稼働時間を電力料金に換算した金額が併せて表示される。
【００６９】
このように本実施形態では、負荷変動グラフのほか、今月の電力消費機器の累積稼働時間（厳密には、当該累積稼働時間の算出結果）を確認することが可能であり、ユーザに対して、省エネ行動を起こすきっかけ（気付き）を与えることが可能である。つまり、ユーザは、稼働時間表示画面Ｔ３を通じて、電力消費機器の今月中の累積稼働時間を確認することが可能となり、例えば先月の累積稼働時間等と比較することにより、電力消費機器の運転状況を見直す動機付け（気付き）を与えることが可能となる。
【００７０】
また、図７に示すように、累積稼働時間は、住宅Ｈに備えられた電力消費機器別に表示される。これにより、ユーザは、電力消費機器別に累積稼働時間を確認することが可能となり、省エネ行動を実践する上で、どのエネルギー消費機器の運転状態を調整すればよいのかを適切に決めることができるようになる。
【００７１】
また、図７に示すように、本実施形態では、累積稼働時間が時分秒のレンジで表示される。このため、ユーザは、各電力消費機器について今月の累積稼働時間を正確に（秒単位まで）把握することが可能になる。ただし、これに限定されるものではなく、累積稼働時間の表示レンジについては時分までであってもよい。
【００７２】
「機器制御画面」としての電力負荷管理画面（以下、単に機器制御画面Ｔ４）は、ホームサーバ１０による遠隔制御の対象とする電力消費機器と、当該機器の運転条件とを指定するための画面である。機器制御画面Ｔ４には、図８に示すように、電力消費機器毎に、運転ボタンＢ１、停止ボタンＢ２が表示されている。運転ボタンＢ１は、対応する電力消費機器の運転状態を通常運転状態（オン状態）に切り替えるためのボタンであり、停止ボタンＢ２は、対応する電力消費機器の運転状態を停止状態（オフ状態）に切り替えるためのボタンである。また、設定温度等の運転管理値を切り替えることが可能な電力消費機器（図８に示すケースでは、エアコン）に対しては、その運転管理値を変更するための運転管理値変更ボタンＢ３が表示されている。
【００７３】
また、図８に示すように、機器制御画面Ｔ４において、各電力消費機器の運転状態の現状を示す情報（例えば、エアコンについては「停止中」、照明については「運転中」）が、当該各電力消費機器に対して設けられた運転ボタンＢ１の左隣に表示されている。
【００７４】
そして、ユーザは、機器制御画面Ｔ４がタッチパネル３１に描画されている状態において、上述したボタン（具体的には、運転ボタンＢ１、停止ボタンＢ２及び運転管理値変更ボタンＢ３）のうち、制御対象とする電力消費機器及び制御条件に対応するボタンを押すことにより、押したボタンに応じた制御処理をホームサーバ１０に対して要求することが可能となる。つまり、機器制御画面Ｔ４に表示された上記のボタンを押す操作は、上述した機器制御要求操作に相当し、かかる操作によって、ユーザは、ホームサーバ１０により運転状態が制御される電力消費機器、及び、制御後の運転管理値（つまり、制御条件）を指定することが可能になる。
【００７５】
以上までに説明してきた電力負荷管理画面のうち、負荷変動グラフ画面Ｔ２（拡大グラフ画面Ｔ２１を含む）及び稼働時間表示画面Ｔ３については、情報端末３０がホームサーバ１０から受信したデータを展開することによってタッチパネル３１に描画される。つまり、前述したように、本実施形態に係るホームサーバ１０は、負荷変動グラフ画面Ｔ２又は稼働時間表示画面Ｔ３を描画させるためのデータについて情報端末３０から送信要求を受け付けると、当該要求に応じて電力負荷管理画面データを生成し、生成した電力負荷管理画面データを、宅内ネットワークＴＮを通じて情報端末３０に提供する。
【００７６】
＜＜ホームサーバ１０及び情報端末３０の構成について＞＞
次に、既に説明したホームサーバ１０及び情報端末３０の各々の構成について、図１０を参照しつつ、機能面から改めて説明する。
（１）ホームサーバ１０の詳細構成
ホームサーバ１０の詳細構成について説明すると、ホームサーバ１０は、図１０に示すように、測定データ取得部１０１と、機器制御部１０２と、イベント通知データ取得部１０３と、記憶部１０４と、稼働時間算出部１０５と、データ送信部１０６とを有している。以下、ホームサーバ１０の各構成要素（具体的には、測定データ取得部１０１、機器制御部１０２、イベント通知データ取得部１０３、記憶部１０４、稼働時間算出部１０５、及びデータ送信部１０６）について説明する。
【００７７】
測定データ取得部１０１は、本発明の第１取得部に相当し、宅内ネットワークＴＮを通じてメインセンサ２０から測定データを取得するものであり、ＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、通信用インタフェース１０ｄ、及び、測定データを取得するためにホームサーバ１０に実装されたプログラムによって構成されている。本実施形態では、前述したように、メインセンサ２０による消費電力の測定が所定間隔で常時行われ、測定データについては、新たにデータを取得する度にメインセンサ２０からホームサーバ１０に向けて送信される。したがって、本実施形態に係る測定データ取得部１０１は、所定間隔毎に測定データをメインセンサ２０から取得することになる。
【００７８】
機器制御部１０２は、住宅Ｈに備えられた電力消費機器のうち、ユーザが制御対象機器として指定した電力消費機器の運転状態を遠隔制御するものであり、ＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、通信用インタフェース１０ｄ、及び、電力消費機器の運転状態を遠隔制御するためにホームサーバ１０に実装されたプログラムによって構成されている。機器制御部１０２は、情報端末３０からの機器制御要求を受け付けると、当該要求を解析して、ユーザが制御対象機器として指定した電力消費機器、及び、制御対象機器の運転状態に関してユーザが指定した運転条件（例えば、運転管理値等）を特定する。そして、機器制御部１０２は、特定した電力消費機器に向けて、特定した運転条件に応じた制御信号を出力する。
【００７９】
イベント通知データ取得部１０３は、本発明の第２取得部に相当し、イベントが発生した電力消費機器（換言すると、運転状態が変化した電力消費機器）から送信されるイベント通知データを、宅内ネットワークＴＮを通じて取得するものである。このイベント通知データ取得部１０３は、ＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、通信用インタフェース１０ｄ、及び、電力消費機器からイベント通知データを取得するためにホームサーバ１０に実装されたプログラムによって構成されている。
【００８０】
本実施形態では、イベントが発生した電力消費機器（すなわち、運転状態が制御された電力消費機器）からイベント通知データが自動的に送信され、イベント通知データ取得部１０３は、宅内ネットワークＴＮを介して、イベント通知データを受信する。また、本実施形態のように、住宅Ｈ内に電力消費機器が複数備えられている構成では、イベント通知データ取得部１０３は、電力消費機器別にイベント通知データを取得する。
【００８１】
また、上述したように、本実施形態において発生し得るイベントの種類は、３種類であり、各電力消費機器は、発生したイベントの種類に対応しているイベント通知データを送信する。具体的に説明すると、イベント通知データの種類は、イベントの種類と同じ数だけあり、第１事象データに相当する第１イベントデータと、第２事象データに相当する第２イベントデータと、第３事象データに相当する第３イベントデータとが存在する。
【００８２】
第１イベントデータは、第１イベント（電力消費機器の運転状態が通常運転状態から非通常運転状態に切り替わるイベント）の発生時刻、第１イベントが発生した電力消費機器、及び、第１イベントの内容を示すイベント通知データである。
同様に、第２イベントデータは、第２イベント（電力消費機器の運転状態が非通常運転状態から通常運転状態に切り替わるイベント）の発生時刻、第２イベントが発生した電力消費機器、及び、第２イベントの内容を示すイベント通知データであり、第３イベントデータは、第３イベント（電力消費機器の運転管理値が変更されるイベント）の発生時刻、第３イベントが発生した電力消費機器、及び、第３イベントの内容を示すイベント通知データである。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、各電力消費機器の運転状態に関して上記３つのイベントを監視し、イベント通知データ取得部１０３は、上記３つのイベントの各々について、その発生時刻等を示すイベント通知データ（すなわち、第１イベントデータ、第２イベントデータ及び第３イベントデータ）を取得する。
【００８４】
記憶部１０４は、メモリ１０ｂ及び不揮発性記憶装置１０ｃによって構成され、測定データ取得部１０１が取得した測定データと、イベント通知データ取得部１０３が取得したイベント通知データを記憶するものである。本実施形態において、記憶部１０４は、測定データやイベント通知データを一時的にメモリ１０ｂに記憶しておき、その後に、不揮発性記憶装置１０ｃに蓄積してデータベースを構築する。
【００８５】
なお、前述したように、イベント通知データ（換言すると、第１イベントデータ、第２イベントデータ及び第３イベントデータ）については、イベント通知データ取得部１０３によって電力消費機器別に取得されるため、これに合わせて、記憶部１０４においても電力消費機器別にイベント通知データを記憶する。
【００８６】
稼働時間算出部１０５は、本発明の算出部に相当し、住宅Ｈに備えられている電力消費機器の各々について、所定期間（具体的には、今月）中の累積稼働時間を算出するものである。この稼働時間算出部１０５は、ＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、及び、今月中の各電力消費機器の累積稼働時間を算出するためにホームサーバ１０に実装されたプログラムによって構成されている。
【００８７】
稼働時間算出部１０５は、記憶部１０４に記憶されたイベント通知データを読み出し、当該イベント通知データに基づいて、今月中の累積稼働時間を電力消費機器別に算出する。
今月中の累積稼働時間の算出手順について説明すると、稼働時間算出部１０５は、記憶部１０４に記憶されたイベント通知データのうち、今月中に取得された第１イベントデータ及び第２イベントデータを読み出し、読み出した第１イベントデータ及び第２イベントデータから、今月中における第１イベントの発生時刻及び第２イベントの発生時刻を特定する。すなわち、読み出した第１イベントデータ及び第２イベントデータを解析して、今月において、電力消費機器の運転状態が非通常運転状態から通常運転状態に切り替わった時刻、及び、通常運転状態から非通常運転状態に切り替わった時刻を特定する。
【００８８】
そして、第１イベント及び第２イベントの各々の発生時刻を特定した後、特定した第２イベントの発生時刻（非通常運転状態から通常運転状態に切り替わった時刻）と、その直後に発生した第１イベントの発生時刻（通常運転状態から非通常運転状態に切り替わった時刻）との時間差を求め、この時間差を今月の範囲内で集計する。
【００８９】
以上までの手順により、一つの電力消費機器について今月中の累積稼働時間が算出される。今月中の累積稼働時間を算出する処理は、住宅Ｈ内に備えられた電力消費機器毎に繰り返し実行される。この結果、今月中の累積稼働時間が電力消費機器別に算出されるようになる。稼働時間算出部１０５が算出した今月中の電力消費機器の累積稼働時間は、データ化され、当該データ（今月の電力消費機器の累積稼働時間を示すデータであり、以下、算出結果データ）は、電力消費機器別に記憶部１０４に記憶される。
【００９０】
ところで、稼働時間算出部１０５は、今月中に取得された第１イベントデータ及び第２イベントデータから、今月中における第１イベントの発生時刻及び第２イベントの発生時刻を特定する際、各発生時刻の年月日及び時分秒を特定する。換言すると、第１イベントデータ及び第２イベントデータは、それぞれのイベントの発生時刻の年月日及び時分秒まで示すデータとなっている。これにより、本実施形態では、今月中の電力消費機器の累積稼働時間がより正確に算出されるようになる。
【００９１】
具体的に説明すると、従来、今月中の電力消費機器の累積稼働時間を算出するために、電力消費機器の運転状況のチェックや消費電力測定等の処理を定期的に行い、その結果に基づいて電力消費機器のオンオフの切り替えがなされた時刻を特定していた。しかし、このような定期的な処理（バッチ処理）では、電力消費機器のオンオフの切り替えがなされた時刻を正確に特定することができないため、正確に累積稼働時間を求めることが困難であった。
【００９２】
これに対して、本実施形態では、エネルギー消費機器のオンオフの切り替え（すなわち、第１事象及び第２事象）が生じた時刻を正確に特定することができるため、上記の累積稼働時間についてもより正確に算出することが可能になる。つまり、本実施形態では、今月中の電力消費機器の累積稼働時間を算出するにあたって運転状態の切り替わり時点（すなわち、オン状態とオフ状態との切り替わり時点）を特定する際に、当該切り替わり時点の年月日及び時分秒まで特定できるので、累積稼働時間をより細かく正確に算出することが可能となる。
【００９３】
データ送信部１０６は、情報端末３０からのデータ送信要求に応答して、情報端末３０に電力負荷管理画面を描画させるためのデータ（電力負荷管理画面データ）を生成、送信するものであり、ＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、通信用インタフェース１０ｄ、及び、電力負荷管理画面データを生成し情報端末３０に向けて送信するためにホームサーバ１０に実装されたプログラムによって構成されている。
【００９４】
データ送信部１０６は、情報端末３０からのデータ送信要求を受け付けると、記憶部１０４に記憶されたデータのうち、当該要求に対応するデータを読み出す。このように、データ送信部１０６は、本システムＳにおいてデータ読み取り部として機能する。
【００９５】
そして、データ送信部１０６は、読み出したデータを、宅内ネットワークＴＮを通じて情報端末３０に向けて送信する。なお、本実施形態において、データ送信部１０６は、記憶部１０４から読み出したデータを、電力負荷管理画面データとして再構築した形で送信する。
【００９６】
以下、データ送信部１０６が送信するデータの種類毎に、データ送信手順を説明する。
電力負荷管理画面データとして、負荷変動グラフ画面Ｔ２をタッチパネル３１に描画させるためのデータを送信する場合、データ送信部１０６は、記憶部１０４に記憶されたデータの中から、本日中に取得された測定データを読み出す。そして、データ送信部１０６は、読み出した測定データを再構築し、当該データを情報端末３０に向けて送信する。このデータを受信した情報端末３０側では、タッチパネル３１に負荷変動グラフ画面Ｔ２が描画され、同画面Ｔ２には、本日の負荷変動を示すグラフ（負荷変動グラフ）が表示されるようになる。
【００９７】
また、負荷変動グラフ画面Ｔ２が描画されて同画面Ｔ２に負荷変動グラフが表示されている状態において、表示された負荷変動グラフの一部分を拡大させる拡大操作がタッチパネル３１にて受け付けられると、拡大グラフ画面Ｔ２１を描画させるためのデータの送信要求が、情報端末３０からホームサーバ１０に向けて送信される。データ送信部１０６は、当該送信要求を受け付けると、記憶部１０４に記憶されたデータの中から、タッチパネル３１上で拡大操作が行われた部位に対応する期間（すなわち、負荷変動グラフ中、拡大表示される部分に対応する期間）中に取得された測定データ及びイベント通知データを読み出す。そして、データ送信部１０６は、読み出した測定データ及びイベント通知データを、拡大グラフ画面Ｔ２１を描画させるためのデータとして再構築し、当該データを情報端末３０に向けて送信する。
【００９８】
より詳しく説明すると、データ送信部１０６は、読み出したイベント通知データから、タッチパネル３１上で拡大操作が行われた部位に対応する期間中に発生したイベントについて、その発生時刻、当該イベントが発生した電力消費機器、及び、当該イベントの内容を特定する。その後、データ送信部１０６は、読み出した測定データに基づいて表示されるグラフ（すなわち、負荷変動グラフ中、拡大グラフ画面Ｔ２１にて拡大表示される部分）と、特定したイベントの内容を示すイベント情報とが同時に表示されるように、読み出したデータを再構築する。この際、本実施形態では、上記のイベント情報が、負荷変動グラフ中の拡大表示される部分上、特定したイベントの発生時刻に対応する箇所に関連付けて表示されるように、データの再構築が行われる。
【００９９】
再構築されたデータは、データ送信部１０６により情報端末３０に向けて送信され、当該データを受信した情報端末３０側では、タッチパネル３１に拡大グラフ画面Ｔ２１が描画されるようになる。この拡大グラフ画面Ｔ２１では、前述したように、負荷変動グラフ中、拡大操作に応じて拡大表示される部分、及び、当該拡大表示される部分に対応する期間中に発生したイベントの内容を表すイベント情報の双方が同時に表示される（図９参照）。
【０１００】
また、同画面Ｔ２１において、イベント情報は、負荷変動グラフ中の拡大表示される部分上の、当該イベントの発生時刻に対応する箇所に関連付けながら表示されるようになる。これにより、ユーザは、負荷変動グラフを確認する際にイベント情報を併せて確認することができ、さらに、イベント情報は、負荷変動グラフ（厳密には、負荷変動グラフのうち、拡大表示される部分）中、当該イベントの発生時刻に対応する箇所に関連付けて表示されるので、住宅Ｈにおける電力負荷の変化の要因を容易に特定することが可能となる。例えば、図９に示す拡大グラフ画面Ｔ２１では、午後６時３０分頃から電力負荷が急激に増加している一方で、負荷変動グラフ中、同時刻に位置する箇所に対して、『エアコンＯＮ』というイベント情報が関連付けられて表示されている。ゆえに、ユーザは、午後６時３０分頃から電力負荷が増加したのが、エアコンの運転状態が変化した（具体的には、非通常運転状態から通常運転状態に切り替わった）ことに因ると認識できるようになる。
【０１０１】
なお、前述したように、本実施形態では、負荷変動グラフの一部分を拡大表示させる際に、イベント情報を併せて表示させることとした。すなわち、負荷変動グラフ画面Ｔ２に負荷変動グラフが表示される段階（拡大操作が実行される前の段階）ではイベント情報が表示されず、拡大グラフ画面Ｔ２１に拡大グラフが表示される段階でイベント情報が表示される。しかし、これに限定されるものではなく、負荷変動グラフ画面Ｔ２に負荷変動グラフが表示される段階（拡大操作が実行される前の段階）からイベント情報が併せて表示されることとしてもよい。
ただし、負荷変動グラフ中、ユーザが拡大して確認しようとする範囲についてのみイベント情報を表示する構成であれば、ユーザは、拡大表示される範囲に対応する期間中に発生したイベントに限定して、その内容を把握することができる。つまり、ユーザは、負荷変動グラフ中、特に知りたい範囲（換言すると、拡大して見たい範囲）に限定してイベント情報を確認することができるので、ユーザにとっての利便性が向上する。かかる点においては、本実施形態の方が好適である。
【０１０２】
また、負荷変動グラフ画面Ｔ２には本日の午前０時からの負荷変動グラフが表示されるので、当該負荷変動グラフにイベント情報を併せて表示させる場合には、本日の午前０時からのイベント情報をすべて表示することになり、情報端末３０に送信するデータ（電力負荷管理画面データ）の容量も比較的大きくなる。これに対して、本実施形態であれば、負荷変動グラフ中、拡大表示される部分に対応する期間中のイベント情報のみが表示されるので、情報端末３０に送信するデータの容量も比較的小さくなり、送信データの容量の観点から考えても本実施形態の方が好適である。
【０１０３】
電力負荷管理画面データとして、稼働時間表示画面Ｔ３をタッチパネル３１に描画させるためのデータを送信する場合、データ送信部１０６は、記憶部１０４に記憶されたデータの中から、前述の算出結果データを読み出す。そして、データ送信部１０６は、読み出した算出結果データを再構築し、当該データを情報端末３０に向けて送信する。このデータを受信した情報端末３０側では、タッチパネル３１に稼働時間表示画面Ｔ３が描画され、同画面Ｔ３には、今月の電力消費機器の累積稼働時間が電力消費機器別に表示されるようになる（図７参照）。
【０１０４】
なお、本実施形態では、前述したように、稼働時間表示画面Ｔ３では、今月の累積稼働時間と、当該累積稼働時間を電力料金に換算した金額が併せて表示される。つまり、本実施形態に係るデータ送信部１０６は、記憶部１０４から読み出した算出結果データを再構築する際に、累積稼働時間の他、当該累積稼働時間を電力料金に換算した金額が表示されるように上記の算出結果データを再構築する。
【０１０５】
（２）情報端末３０の詳細構成
情報端末３０の詳細構成について説明すると、情報端末３０は、図１０に示すように、要求送信部３０１と、データ受信部３０２と、情報表示部３０３と、操作受け付け部３０４とを有している。以下、情報端末３０の各構成要素（具体的には、要求送信部３０１、データ受信部３０２、情報表示部３０３、及び操作受け付け部３０４）について説明する。
【０１０６】
要求送信部３０１は、ホームサーバ１０に対して、電力負荷管理画面データの送信や各電力消費機器の遠隔制御の実行を要求するものであり、ＣＰＵ３０ａ、メモリ３０ｂ、通信用インタフェース３０ｄ、及び、前述したユーティリティプログラムによって構成されている。なお、前述したように、本実施形態に係る要求送信部３０１は、ホームサーバ１０に対して要求を送信する際にＨＴＴＰ形式で送信する。
要求送信部３０１によるホームサーバ１０への要求送信は、操作受け付け部３０４を構成するタッチパネル３１がデータ送信要求操作や機器制御要求操作等のユーザ操作を受け付けたことをトリガーとしてなされる。
【０１０７】
データ受信部３０２は、要求送信部３０１から送信された要求に応じてホームサーバ１０が提供するデータ（例えば、電力負荷管理画面データ）を、宅内ネットワークＴＮを通じて受信するものであり、ＣＰＵ３０ａ、メモリ３０ｂ、通信用インタフェース３０ｄ、及び、ユーティリティプログラムによって構成されている。なお、前述したように、本実施形態において、データ受信部３０２がホームサーバ１０から受信するデータは、ＸＭＬ形式の電文データとなっている。
【０１０８】
情報表示部３０３は、前述した電力負荷管理画面等のウィンドウをタッチパネル３１に描画し、描画された画面上に情報を表示するものであり、ＣＰＵ３０ａ、メモリ３０ｂ、通信用インタフェース３０ｄ、及び、ユーティリティプログラムをはじめとする情報表示プログラムによって構成されている。情報表示部３０３は、例えば、データ受信部３０２がホームサーバ１０から受信した電力負荷管理画面データを展開し、タッチパネル３１に電力負荷管理画面を描画し、当該電力負荷管理画面の種類に対応した情報を同画面に表示する。
なお、前述したように、データ受信部３０２がホームサーバ１０から受信してくるデータは、ＸＭＬ形式の電文データである。このため、情報表示部３０３が当該データに基づいて情報を表示する場合には、情報端末３０の仕様に合致した形で行われ、例えば、情報端末３０のスペックに応じて、テキスト形式で表示したり、動画を含めたグラフィカルな形式で表示したりすることになる。
【０１０９】
操作受け付け部３０４は、ユーザ操作を受け付けるものであり、主としてタッチパネル３１によって構成される。具体的に説明すると、操作受け付け部３０４は、タッチパネル３１に選択画面Ｔ１が描画されている状態において、同画面Ｔ１に表示されている電力負荷管理画面の候補の中からユーザが一の電力負荷画面を選択する際に行う操作（選択操作）を受け付ける。また、操作受け付け部３０４は、負荷変動グラフ画面Ｔ２が描画されている状態において、同画面Ｔ２に表示されている負荷変動グラフの一部分を拡大表示するために行われるユーザ操作（拡大操作）を受け付ける。さらに、操作受け付け部３０４は、タッチパネル３１に機器制御画面Ｔ４が描画されている状態において、ユーザが同画面Ｔ４に表示されているボタン（具体的には、運転ボタンＢ１、停止ボタンＢ２及び運転管理値変更ボタンＢ３）を押して制御対象とする電力消費機器や運転条件を指定する操作（機器制御要求操作）を受け付ける。
【０１１０】
＜＜本システムＳにて実行される各処理の流れについて＞＞
本システムＳでは、宅内ネットワークＴＮを介する通信を通じて、様々な処理が実行される。当該処理の中には、宅内ネットワークＴＮを通じてメインセンサ２０から測定データを取得する測定データ取得処理と、イベントが発生した電力消費機器から送信されたイベント通知データを取得するイベント通知データ取得処理と、情報端末３０のタッチパネル３１に電力負荷管理画面を描画する電力負荷管理画面描画処理とがある。以下、測定データ取得処理、イベント通知データ取得処理及び電力負荷管理画面表示処理の各々について説明する。
【０１１１】
（１）測定データ取得処理について
測定データ取得処理は、ホームサーバ１０（具体的には、上述の測定データ取得部１０１）とメインセンサ２０との間で行われ、図１１に示すように、メインセンサ２０が住宅Ｈにおける消費電力を測定するところから始まる（Ｓ００１）。本実施形態では、前述したように、メインセンサ２０による消費電力の測定が所定間隔で常時行われる。そして、測定データについては、新たに取得される度（つまり、測定が実施される度）にメインセンサ２０からホームサーバ１０に向けて送信される（Ｓ００２）。送信された測定データについては、宅内ネットワークＴＮを通じてホームサーバ１０（具体的には、測定データ取得部１０１）により受信される（Ｓ００３）。受信された測定データについては、ホームサーバ１０の記憶部１０４に記憶される（Ｓ００４）。
以上の手順は、所定間隔毎、つまり、消費電力の測定が実施される都度、繰り返される。
【０１１２】
（２）イベント通知データ取得処理について
イベント情報取得処理は、ホームサーバ１０（具体的には、イベント通知データ取得部１０３）と住宅Ｈ内の電力消費機器との間で行われ、図１２に示すように、電力消費機器の運転状態が変化する事象、すなわち、イベントが発生するところから始まる（Ｓ０１１）。そして、イベントが発生した電力消費機器からイベント通知データが自動的に送信される（Ｓ０１２）。送信されたイベント通知データは、宅内ネットワークＴＮを通じてホームサーバ１０（具体的には、イベント通知データ取得部１０３）により受信される（Ｓ０１３）。受信されたイベント通知データについては、ホームサーバ１０の記憶部１０４に記憶される（Ｓ０１４）。ここで、本実施形態では、住宅Ｈ内に備えられた複数の電力消費機器の各機器別にイベント通知データを取得し、各機器別にイベント通知データを記憶部１０４に取得する。以上の手順は、イベントが発生する度に繰り返される。
【０１１３】
（３）電力負荷管理画面描画処理について
電力負荷管理画面描画処理は、ホームサーバ１０（具体的には、データ送信部１０６）と情報端末３０との間で行われ、図１３Ａに示すように、情報端末３０側でユーティリティプログラムが起動するところから始まる（Ｓ０３１）。このユーティリティプログラムの起動は、タッチパネル３１にてユーティリティプログラムを起動させるためのユーザ操作（タッチパネル３１上に表示されたアイコンをタッチする操作）をトリガーとしてなされる。
【０１１４】
ユーティリティプログラムが起動すると、先ず、タッチパネル３１に選択画面Ｔ１が描画される（Ｓ０３２）。かかる状態で、ユーザが同画面Ｔ１に表示された電力負荷管理画面の候補のうち、描画したいものを一つ選択し、その選択した電力負荷管理画面に対応する選択ボタンＡ１，Ａ２，Ａ３を押す操作（選択操作）を実行すると、当該選択操作が操作受け付け部３０４によって受け付けられる（Ｓ０３３）。
以降の手順については、選択された電力負荷管理画面の種類に応じて異なってくる（Ｓ０３４）。
【０１１５】
選択された電力負荷管理画面が機器制御画面Ｔ４である場合、情報端末３０側のデータ処理により、機器制御画面Ｔ４がタッチパネル３１に描画されるようになる（Ｓ０３５）。かかる状態において、ユーザは、ホームサーバ１０による遠隔制御の対象とする電力消費機器や運転条件を指定する操作（機器制御要求操作）を行い、操作受け付け部３０４が当該操作を受け付けるようになる。
【０１１６】
選択された電力負荷管理画面が稼働時間表示画面Ｔ３である場合、情報端末３０の要求送信部３０１が、ホームサーバ１０に対して、稼働時間表示画面Ｔ３をタッチパネル３１に描画させるための電力負荷管理画面データを要求する（Ｓ０３６）。ホームサーバ１０側で当該要求を受け付けると（Ｓ０３７）、先ず、稼働時間算出部１０５が算出処理を実行する（Ｓ０３８）。
【０１１７】
稼働時間算出部１０５による算出処理は、図１４に示すように、記憶部１０４に記憶されたイベント通知データのうち、今月中に取得された第１イベントデータ及び第２イベントデータを読み出し、読み出した第１イベントデータ及び第２イベントデータから、今月中における第１イベントの発生時刻及び第２イベントの発生時刻を特定する（Ｓ０５１，Ｓ０５２）。その後、稼働時間算出部１０５は、特定した第２イベントの発生時刻（非通常運転状態から通常運転状態に切り替わった時刻）と、その直後に発生した第１イベントの発生時刻（通常運転状態から非通常運転状態に切り替わった時刻）との時間差を求め、この時間差を今月の範囲内で集計する（Ｓ０５３，Ｓ０５４）。
【０１１８】
上記一連の手順により、稼働時間算出部１０５は、電力消費機器について今月中の累積稼働時間を算出する。そして、上記一連の手順は、住宅Ｈ内に備えられた電力消費機器毎に繰り返し実行される。この結果、今月中の累積稼働時間が電力消費機器別に算出され、機器別の累積稼働時間を示すデータ（算出結果データ）が生成されるようになる（Ｓ０５５）。
【０１１９】
以上のように、本実施形態において、稼働時間算出部１０５による算出処理は、情報端末３０側から稼働時間表示画面Ｔ３を表示させるためのデータが要求された時点で実行される。ただし、これに限定されるものではなく、稼働時間算出部１０５による算出処理は、上記の要求とは無関係に、バッチ処理として定期的に実行されることとしてもよい。
また、本実施形態では、稼働時間算出部１０５による算出処理が実行される都度、上記の手順が繰り返されることとした。つまり、本実施形態では、毎回の算出処理において、今月中に取得された第１イベントデータ及び第２イベントデータを読み出して、今月中における第１イベント及び第２イベントの各々の発生時刻を特定し、第２イベントの発生時刻と、その直後に発生した第１イベントの発生時刻との時間差を求め、当該時間差を集計して今月中の累積稼働時間を算出することとした。ただし、これに限定されるものではなく、第２イベントデータを取得し、その後に第１イベントデータを取得した時点で上記の手順によりイベント発生時刻の時間差を求め、新たに算出した時間差を、前回算出した累積稼働時間に加算することによって累積稼働時間を求めることとしてもよい。
【０１２０】
上記の算出処理により生成された算出結果データは、記憶部１０４により記憶される（Ｓ０３９）。より厳密に説明すると、算出結果データが新たに生成されると、記憶部１０４中、前回生成された算出結果データが記憶されている領域に、上記新たな算出結果データが上書きされるようになる。その後、図１３Ａに示すように、データ送信部１０６が、記憶部１０４に記憶された算出結果データを読み出し、読み出した算出結果データを再構築した上で情報端末３０に向けて送信する（Ｓ０４０，Ｓ０４１）。情報端末３０側では、データ受信部３０２が宅内ネットワークＴＮを通じて算出結果データを受信し、情報表示部３０３が当該算出結果データを展開してタッチパネル３１上に稼働時間表示画面Ｔ３を描画する（Ｓ０４２，Ｓ０４３）。タッチパネル３１に描画された稼働時間表示画面Ｔ３には、今月の電力消費機器の累積稼働時間が、住宅Ｈに備えられた電力消費機器別に表示されるようになる。
【０１２１】
選択された電力負荷管理画面が負荷変動グラフ画面Ｔ２である場合、図１３Ｂに示すように、情報端末３０の要求送信部３０１が、ホームサーバ１０に対して、負荷変動グラフ画面Ｔ２をタッチパネル３１に表示させるための電力負荷管理画面データを要求する（Ｓ０４４）。ホームサーバ１０側で当該要求を受け付けると（Ｓ０４５）、データ送信部１０６が、記憶部１０４に記憶されたデータの中から、本日中に取得された測定データを読み出す（Ｓ０４６）。データ送信部１０６は、読み出した測定データを再構築した上で情報端末３０に向けて送信する（Ｓ０４７）。情報端末３０側では、データ受信部３０２が宅内ネットワークＴＮを通じて測定データを受信し、情報表示部３０３が当該測定データを展開してタッチパネル３１上に負荷変動グラフ画面Ｔ２を描画する（Ｓ０４８，Ｓ０４９）。タッチパネル３１に描画された負荷変動グラフ画面Ｔ２には、本日分の負荷変動グラフが表示されるようになる。
【０１２２】
そして、負荷変動グラフ画面Ｔ２が描画させて同画面Ｔ２に負荷変動グラフが表示されている間に、操作受け付け部３０４が、負荷変動グラフの一部分を拡大させるためのユーザ操作（拡大操作）を受け付けると、電力負荷管理画面描画処理の一つとして、拡大グラフ画面描画処理が実行されるようになる。
具体的に説明すると、図１５に示すように、拡大操作の受け付けをトリガーとして、情報端末３０の要求送信部３０１が、ホームサーバ１０に対して拡大グラフ画面Ｔ２１を描画させるためのデータの要求を送信する（Ｓ０６１，Ｓ０６２）。ホームサーバ１０側で当該要求を受け付けると（Ｓ０６３）、データ送信部１０６が、記憶部１０４に記憶されたデータの中から、タッチパネル３１上で拡大操作が行われた部位に対応する期間（すなわち、負荷変動グラフ中、拡大表示される部分に対応する期間）中に取得された測定データ及びイベント通知データを読み出す（Ｓ０６４）。データ送信部１０６は、読み出した測定データ及びイベント通知データを再構築した上で情報端末３０に向けて送信する（Ｓ０６５）。
【０１２３】
情報端末３０側では、データ受信部３０２が宅内ネットワークＴＮを通じて測定データ及びイベント通知データを受信し、情報表示部３０３がこれらのデータを展開してタッチパネル３１上に拡大グラフ画面Ｔ２１を描画する（Ｓ０６６，Ｓ０６７）。タッチパネル３１に描画された拡大グラフ画面Ｔ２１には、前述したように、拡大操作に応じて拡大表示される部分、及び、当該拡大表示される部分に対応する期間中に発生したイベントの内容を表すイベント情報の双方が同時に表示され、かつ、当該イベント情報は、負荷変動グラフ中の拡大表示される部分上の、当該イベントの発生時刻に対応する箇所に関連付けられて表示されるようになる。
【０１２４】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態では、主として、本発明のエネルギー管理システムの一例（すなわち、本システムＳ）について説明した。また、上記の実施形態の中では、本発明のエネルギー管理方法の一例についても説明した。
ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１２５】
また、上記の実施形態では、住宅Ｈ全体での消費電力を測定するために、スマートメータからなるメインセンサ２０を分電盤Ｄｘに取り付けることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、メインセンサ２０の代わりに、電力消費機器別にセンサ（個別センサ）が取り付けられており、各個別センサの測定結果を取得し、これを集計することによって住宅Ｈ全体での消費電力を求めることとしてもよい。
【０１２６】
また、上記の実施形態では、ホームサーバ１０が宅内ネットワークＴＮを通じてメインセンサ２０から測定データを直接入手することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、メインセンサ２０の測定データを管理する外部サーバ（不図示）が、電力会社や住宅Ｈが属する地域を管轄する行政機関等に設置されており、この外部サーバがインターネットを通じてメインセンサ２０から測定データを入手し、ホームサーバ１０がインターネットを通じて当該外部サーバと通信して測定データが示す値（すなわち、メインセンサ２０の測定結果）を知得する等して、測定データを間接的に入手することとしてもよい。
【０１２７】
また、上記の実施形態では、運転状態が変化した電力消費機器が自動的にイベント通知データをホームサーバ１０に向けて送信することとした。つまり、上記の実施形態では、ホームサーバ１０が電力消費機器からイベント通知データを取得するケースについて説明したが、これに限定されるものではなく、イベント通知データについては、上記以外の方法で取得することとしてもよい。
例えば、ホームサーバ１０が定期的に電力消費機器と通信して、通信対象である電力消費機器の運転状態を検出し、今回の検出結果が前回の検出結果から変化した際に、当該変化をもたらしたイベントに関するデータをホームサーバ１０自体が生成し、かかるデータをイベント通知データとして取得することとしてもよい。
あるいは、ホームサーバ１０が電力消費機器に向けて制御信号を出力した際に、当該制御信号の出力先、出力時点及び当該制御信号の内容を示すデータをホームサーバ１０自体が生成し、かかるデータをイベント通知データとして取得することとしてもよい。
【０１２８】
また、上記の実施形態では、ホームサーバ１０のデータ送信部１０６が、記憶部１０４に記憶された測定データ及びイベント通知データを読み出し、読み出した測定データ及びイベント通知データを再構築した上で情報端末３０に向けて送信することとした。そして、情報端末３０側では、ホームサーバ１０から受信したデータを展開して、負荷変動グラフ（より具体的には、負荷変動グラフ中、拡大操作に応じて拡大表示される部分）及びイベント情報の双方が同時に表示され、かつ、当該イベント情報は、負荷変動グラフ中の当該イベントの発生時刻に対応する箇所に関連付けられながら表示されることとした。このように本実施形態は、負荷変動グラフとイベント情報とを関連付けながら情報端末３０に表示させるためのデータをホームサーバ１０側から提供するものであるが、これに限定されるものではない。例えば、ホームサーバ１０のデータ送信部１０６が、記憶部１０４に記憶された測定データ及びイベント通知データを読み出し、読み出した測定データ及びイベント通知データをそのまま情報端末３０に向けて送信することとしてもよい。一方で、ホームサーバ１０から受信した測定データ及びイベント通知データを、負荷変動グラフとイベント情報とを関連付けながら表示するように再構築する処理を情報端末３０側で実行することとしてもよい。
【０１２９】
また、上記の実施形態では、管理装置としての機能をホームサーバ１０が担い、表示器としての機能を情報端末３０が担うこととした。すなわち、上記の実施形態では、管理装置と表示器とが別々に設けられている場合について説明したが、これに限定されるものではない。管理装置であるホームサーバ１０側に表示器としての機能を搭載した構成、例えば、ホームサーバ１０に接続されたディスプレイ１１に電力負荷管理画面を描画させることとしてもよい。
反対に、情報端末３０が管理装置及び表示器の双方の機能を有していることとしてもよい。すなわち、上記の実施形態においてホームサーバ１０に備えられていた諸機能（住宅Ｈ内での電力負荷を見える化し、各電力消費機器の遠隔制御を行うための機能）が情報端末３０側に搭載されており、電力負荷管理画面を表示させるための処理（具体的には、測定データ取得処理、イベント通知データ取得処理及び電力負荷管理画面描画処理）が情報端末３０側で実行されることとしてもよい。
【０１３０】
また、上記の実施形態では、住宅Ｈ内での電力負荷変動（すなわち、メインセンサ２０の測定結果の経時変化）を表す経時変化情報の一例として、負荷変動グラフを表示する構成について説明したが、経時変化情報としては、グラフに限定されるものではなく、例えば、上記の電力負荷変動をテーブル形式で表示する数値情報であってもよい。
【０１３１】
また、上記の実施形態では、住宅Ｈ内でのエネルギー消費量を管理するシステムとして、住宅Ｈでの電力消費量を管理するエネルギー管理システムについて説明した。ただし、電力消費量以外のエネルギー消費量、例えば、ガス使用量や水道使用量を管理するシステムについても本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
Ｓ  本システム
Ｈ  住宅
ＴＮ  宅内ネットワーク
Ｄｘ  分電盤
Ｄ１  エアコン
Ｄ２  照明
１０  ホームサーバ
１０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ  メモリ
１０ｃ  不揮発性記憶装置
１０ｄ  通信用インタフェース
１０ｅ  バス
１１  ディスプレイ
１２  入力装置
２０  メインセンサ
３０  情報端末
３０ａ  ＣＰＵ
３０ｂ  メモリ
３０ｃ  不揮発性記憶装置
３０ｄ  通信用インタフェース
３０ｅ  バス
３１  タッチパネル
１０１  測定データ取得部
１０２  機器制御部
１０３  イベント通知データ取得部
１０４  記憶部
１０５  稼働時間算出部
１０６  データ送信部
２０１  ＯＳ
２０２  ＪＶＭ
２０３  ＯＳＧｉフレームワーク
２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ  通信バンドル
３０１  要求送信部
３０２  データ受信部
３０３  情報表示部
３０４  操作受け付け部
Ｔ１  選択画面
Ｔ２  負荷変動グラフ画面
Ｔ２１  拡大グラフ画面
Ｔ３  稼働時間表示画面
Ｔ４  機器制御画面
Ａ１，Ａ２，Ａ３  選択ボタン
Ｂ１  運転ボタン
Ｂ２  停止ボタン
Ｂ３  運転管理値変更ボタン
【図１】
0005967931.tif 000002
【図２】
0005967931.tif 000003
【図３】
0005967931.tif 000004
【図４】
0005967931.tif 000005
【図５】
0005967931.tif 000006
【図６】
0005967931.tif 000007
【図７】
0005967931.tif 000008
【図８】
0005967931.tif 000009
【図９】
0005967931.tif 000010
【図１０】
0005967931.tif 000011
【図１１】
0005967931.tif 000012
【図１２】
0005967931.tif 000013
【図１３Ａ】
0005967931.tif 000014
【図１３Ｂ】
0005967931.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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