(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材から成る主柱と、
当該主柱の片方の端部に固定され、電柱に設けられた足場釘に引っ掛けることにより前記主柱を垂下させる吊り金具と、
前記主柱に対して長尺方向に所定の間隔を空けて固定される足場部材と、
前記主柱に取り付けられ、垂下した前記主柱を前記電柱側に押し当てるように前記電柱に巻き付ける帯状部材を有する振れ止めバンドと、
前記帯状部材にスライド自在に取り付けられ、前記電柱に当接するゴム部材と、を備え、
前記帯状部材に、前記電柱の径に対応する前記ゴム部材の位置を示す指標が形成されていることを特徴とする電柱昇降用補助梯子。
【請求項２】
前記帯状部材における前記電柱との対向面の反対面に、長尺方向に延びるラインが形成されていることを特徴とする請求項１記載の電柱昇降用補助梯子。
【請求項３】
前記ゴム部材における前記帯状部材側の面は、前記電柱の形状に沿って湾曲していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電柱昇降用補助梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に簡易的に固定され、電柱における足場がない部位等に足場を形成する電柱昇降用補助梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱おいて最も下位に取り付けられている第１足場釘は、作業員以外の者が電柱に容易に昇ることができないように比較的高い位置に取り付けられている。作業員は、第１足場釘までの移動を容易にするため、電柱の第１足場釘に電柱昇降用補助梯子を引っ掛け、バンドを電柱に巻き付けて締めることにより、第１足場釘の下方に補助的な足場を装着している。
【０００３】
図４は、従来の電柱昇降用補助梯子１００の構成を示す説明図である。電柱昇降用補助梯子１００は、主柱１０２と、吊り金具１０４と、蝶番１０６と、足場１０８と、振れ止めバンド１１０と、バンド押さえ１１２と、滑り止め板１１４とによって構成されている。
【０００４】
主柱１０２は、断面形状が略コ字状の３本の柱状部材１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃと、隣合う柱状部材を回答自在に連結する蝶番１０６と、によって構成されている。柱状部材１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃは、矩形の中央面部と、この中央面部の長辺から直角方向に延びる矩形の側面部とを備えており、各柱状部材の中央面部の長辺が同一直線上に位置するように柱状部材１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの順に並べられ、柱状部材１０２ａと柱状部材１０２ｂ、柱状部材１０２ｂと柱状部材１０２ｃが、蝶番１０６によって連結される。
【０００５】
主柱１０２は、蝶番１０６の部位において折り畳み可能であり、使用時に柱状部材１０２ａ、１０２ｃを回動させて１本の長尺部材とする。なお、以下の説明の便宜上、主柱１０２を１本の長尺部材とした状態において、柱状部材１０２ａ側の端部を上端部、柱状部材１０２ｃ側の端部を下端部と称することにする。
【０００６】
吊り金具１０４は、電柱の第１足場釘の頭部に挿入可能な大きさの孔部が形成された金属板からなる。吊り金具１０４は、主柱１０２の上端部、すなわち柱状部材１０２ａの中央面部の先端部に固定されている。
【０００７】
足場１０８は、作業員が踏み込むことが可能な程度の長さの金属棒１０８ａと、この金属棒１０８ａを支持しかつ主柱１０２に固定される固定金具１０８ｂとによって構成されている。足場１０８は、柱状部材１０２ａにおける蝶番１０６の近傍に２本、中央の柱状部材１０２ｂの近傍に１本、主柱１０２の下端部すなわち柱状部材１０２ｃの下端側の端部に１本固定されている。足場１０８は、主柱１０２の側面部から、主柱１０２の長尺方向に対して直角方向でかつ中央面部側に若干傾いた方向に延びている。
【０００８】
振れ止めバンド１１０は、帯状部材１１０ａと、帯状部材１１０ａの基端部に固定されるバックル部１１０ｂとを備えている。帯状部材１１０ａは、ナイロン素材からなり、電柱に巻き付ける長尺部材である。バックル部１１０ｂは、帯状部材１１０ａの先端部を通した際に、バックル部１１０ｂ内における帯状部材１１０ａの移動を規制するロック状態と、帯状部材１１０ａがバックル部１１０ｂ内を移動可能なロック解除状態とに切替可能な金具である。
【０００９】
バンド押さえ１１２は、金属板の中央に孔部が形成され、更に金属板の両側部に段状に曲げが施された部材である。バンド押さえ１１２は、柱状部材１０２ｂ、１０２ｃの中央面部の表面に固定されており、主柱１０２を側面視した場合に、主柱１０２とバンド押さえ１１２との間に、帯状部材１１０ａを通すことが可能な大きさの孔部が形成される。この孔部に、振れ止めバンド１１０の帯状部材１１０ａが挿入される。
【００１０】
滑り止め板１１４は、主柱１０２の背面における蝶番１０６近傍に固定される摩擦係数の高い板状部材である。滑り止め板１１４の両端部は、主柱１０２の背面から主柱１０２の幅方向外側に延出している。
【００１１】
図５は、従来の電柱昇降用補助梯子１００を電柱２００に装着した状態を示す正面図である。図５に示すように、作業員が、電柱２００の足場釘２１０に吊り金具１０４を挿入して主柱１０２を垂下させ、振れ止めバンド１１０の帯状部材１１０ａを電柱に巻き付けて先端部をバックル部１１０ｂに挿入し、帯状部材１１０ａの先端部を引っ張って帯状部材１１０ａを電柱２００に締め付ける。これにより、電柱昇降用補助梯子１００が電柱２００に装着される。この時、滑り止め板１１４が電柱２００に圧接されることによって、主柱１０２の振れが防止されるようになり、作業員が電柱２００に昇柱することが容易に可能になる。
【００１２】
また、従来のこの種の技術としては、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１によれば、装着時に前記柱状体に沿って上下方向に延びるように配置される長尺の主ベルトと、この主ベルトに柱状体の上下方向である長さ方向に適宜相互間隔を置いて結合される複数の足場部材と、隣接する上下の足場部材の間に位置して主ベルトに結合される複数の中間足場部材と、各足場部材に結合され主ベルトを柱状体に沿わせた状態で柱状体の外周に着脱可能な複数の締め付けベルトとを備えた昇降具本体を有する柱状体昇降具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−１１５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来、電柱昇降用補助梯子は、長尺の帯状部材を使用して電柱に装着しているため、帯状部材による締め付けが緩い場合には主柱が横に滑ってがたつきが発生するおそれがある。
【００１５】
このため、作業員は、全ての帯状部材を電柱に対して真っ直ぐに、言い換えれば斜め掛けとならないように巻き付けるとともに、主柱と電柱との間に隙間が生じないよう確実に締め付ける。更に、電柱昇降用補助梯子を電柱に装着した後、がたつきがないか作業員が縦横に力を入れて確認する、といった作業を行う必要がある。
【００１６】
しかし、遠心力鉄筋コンクリート柱あるいはパンザーマスト柱といった電柱は、傾斜（テーパ）を有しているため、帯状部材が電柱に密着しにくい。このため、帯状部材が上方に移動して緩み易くなる。しかも、帯状部材の材質がナイロン製であるため、電柱表面に対して滑りやすい。このため、作業員が電柱昇降用補助梯子を昇降している時に、電柱昇降用補助梯子にがたつきが発生するおそれが依然として残る。
【００１７】
また、現状の帯状部材によれば、帯状部材の表裏が明確でないためねじれの判別が困難である。ここで、帯状部材がねじれたまま電柱に巻き付けた場合に、帯状部材が電柱に密着する領域が少なくなり主柱が横に振れ易くなる。このため、再度、帯状部材を締め直す必要があり、電柱昇降用補助梯子の装着作業が手間取るおそれがある。
【００１８】
本発明は、このような問題点を解決し、電柱に装着した後のがたつきの発生を低減し、作業員の安全性を向上することを実現した電柱昇降用補助梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００２０】
（１）  長尺部材から成る主柱と、当該主柱の片方の端部に固定され、電柱に設けられた足場釘に引っ掛けることにより前記主柱を垂下させる吊り金具と、前記主柱に対して長尺方向に所定の間隔を空けて固定される足場部材と、前記主柱に取り付けられ、垂下した前記主柱を前記電柱側に押し当てるように前記電柱に巻き付ける帯状部材を有する振れ止めバンドと、前記帯状部材にスライド自在に取り付けられ、前記電柱に当接するゴム部材と、を備えることを特徴とする電柱昇降用補助梯子。
【００２１】
（１）によれば、振れ止めバンドを電柱締め付けた場合に、ゴム部材を、電柱を挟んで主柱に対向する部位に位置付け、電柱にゴム部材を当接させることにより、電柱に対する振れ止めバンドの滑りを押さえることが可能になり、振れ止めバンドの斜め掛けを防止することが可能になる。これにより、作業員の電柱昇降柱時の電柱昇降用補助梯子のがたつきを低減することが可能になり、作業員の電柱昇降柱時の安全性を向上させることが可能になる。
【００２２】
（２）  （１）において、前記帯状部材に、前記電柱の種類に対応する前記ゴム部材の位置を示す指標が形成されていることを特徴とする電柱昇降用補助梯子。
【００２３】
（２）によれば、振れ止めバンドを電柱に巻き付ける前にゴム部材を、電柱に対して所望の部位、例えば主柱の反対側に位置付けることが可能になる。
【００２４】
（３）  （１）、（２）において、前記帯状部材における前記電柱との対向面の反対面に、長尺方向に延びるラインが形成されていることを特徴とする電柱昇降用補助梯子。
【００２５】
（３）によれば、振れ止めバンドを電柱に巻き付ける際に、帯状部材のラインを視認することにより、帯状部材がねじれているか否かを容易に確認することが可能になる。
【００２６】
（４）  （１）〜（３）において、前記ゴム部材における前記帯状部材側の面は、前記電柱の形状に沿って湾曲していることを特徴とする電柱昇降用補助梯子。
【００２７】
（４）によれば、振れ止めバンドからの圧力をゴム部材に確実に伝達することが可能になり、ゴム部材と電柱とを安定して密着させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、電柱に装着した後のがたつきの発生を低減し、作業員の安全性を向上することを実現した電柱昇降用補助梯子を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態における電柱昇降用補助梯子１の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る振れ止めバンド１０の構成を示す正面図である。
【図３】本滑り止め具２０の構成を示す説明図である。
【図４】従来の電柱昇降用補助梯子１００の構成を示す正面図である。
【図５】従来の電柱昇降用補助梯子１００を電柱２００に装着した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態における電柱昇降用補助梯子１の構成を示す正面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る振れ止めバンド１０の構成を示す正面図である。
本実施形態の電柱昇降用補助梯子１は、図４に示す従来の電柱昇降用補助梯子１００における振れ止めバンド１１０の代わりに、振れ止めバンド１０を用い、滑り止め具２０を更に備えたものである。なお、電柱昇降用補助梯子１において、図４に示す従来の電柱昇降用補助梯子１００における部材と同一の部材については同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００３２】
振れ止めバンド１０は、図４に示す従来の振れ止めバンド１１０における帯状部材１１０ａの代わりに帯状部材１２を用いたものである。帯状部材１２は、図４に示す帯状部材１１０ａにおける電柱との対向面の反対面に、図１に示すように長尺方向に延びるライン１２ａ及び指標１２ｂが形成されたものである。
【００３３】
滑り止め具２０は、帯状部材１２に取り付けられ、帯状部材１２に固定するロック状態と帯状部材１２に沿ってスライド移動自在にするロック解除状態に切替可能な機構を備えている。滑り止め具２０は、振れ止めバンド１０を電柱に締め付けた際に、電柱を挟んでバンド押さえ１１２に対向する位置に配置され、電柱の表面に当接して帯状部材１２の移動を規制するものである。
【００３４】
また、図２に示すように、ライン１２ａは、帯状部材１２におけるバンド押さえ１１２を配置する部位から先端に向かって形成されている。本実施形態においては、帯状部材１２は緑色の部材であり、ライン１２ａは白色で形成されている。なお、ライン１２ａは、帯状部材１１０ａにおける電柱との対向面には形成されていない。
【００３５】
指標１２ｂは、図２に示すように、帯状部材１２に複数形成されており、電柱の種類（径）に対応する滑り止め具２０の大まかな位置を示すものである。例えば、電柱としては、複合鉄筋コンクリート柱、遠心力鉄筋コンクリートポール、パンザーマスト等がある。本実施形態においては、バンド押さえ１１２が配置されるライン１２ａの基端から４５ｃｍの位置に、複合鉄筋コンクリート柱に対応する指標１２ｂが形成されている。同様に、５５ｃｍの位置に、遠心力鉄筋コンクリートポールに対応する指標１２ｂが形成され、６５ｃｍの位置に、パンザーマストに対応する指標１２ｂが形成されている。なお、各指標１２ｂは色分けされており、本実施形態においては、複合鉄筋コンクリート柱の指標１２ｂは黄色、遠心力鉄筋コンクリートポールの指標１２ｂは赤色、パンザーマストの指標１２ｂは青色で形成されている。
【００３６】
ここで、各電柱においても径が異なる複数の種類がある。例えば、複合鉄筋コンクリート柱には、地際径が２３０ｍｍの柱と、地際径が２７０ｍｍの柱とがある。更に、遠心力鉄筋コンクリートポール及びパンザーマストにおいては上方に向かって径が細くなっている。このため、指標１２ｂは、使用頻度の多い電柱の径や電柱の径の平均値等を基準とし、更に振れ止めバンド１０の締め付け位置を考慮して、適宜設定される。
【００３７】
図３は、滑り止め具２０の構成を示す図であり、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）、図３（ｃ）は断面図である。
【００３８】
滑り止め具２０は、本体部２２と、支持軸２４と、係止部２６と、レバー部２８と、ゴム部材３０と、図示しないトーションバネとを備えている。
【００３９】
本体部２２は、プラスチック製であり、帯状部材１２が挿入可能な細長い長方形の開口が形成されている略四角筒形状の部材である。ここで、本体部２２において、長方形の開口の長辺部分を含みかつ電柱２００に対向する平面部分を下面部２２ｂ、下面部２２ｂに対向する平面部分を上面部２２ａ、長方形の開口の長辺部分を含みかつ上面部及び下面部の両側に配置されている平面部分を側面部２２ｃと称することにする。また、本体部２２において、帯状部材１２を挿入する側を挿入側、帯状部材１２を引き出す側を引出側と称することにする。更に、本体部２２において、電柱２００側を内側、内側の反対側を外側と称することにする。
【００４０】
上面部２２ａは、引出側の一部に形成されており、本体部２２における上面部２２ａから挿入側が開放されている。また、両側面部２２ｃ、２２ｃの挿入側の端部には、外側に延出する延在片２２ｄ、２２ｄが形成されている。延在片２２ｄ、２２ｄの中央部には貫通孔が形成されている。また、下面部２２ｂは、電柱２００の形状に沿って湾曲しており、下面部２２ｂにおける帯状部材１２との対向面の挿入側端部及び引出側端部には斜面が形成されている。
【００４１】
支持軸２４は、円柱状のシャフト部材であり、延在片２２ｄ、２２ｄの貫通孔に挿入されることにより、延在片２２ｄ、２２ｄによって回転自在に軸支される。係止部２６は、支持軸２４の中央部に固定される円筒部２６ａと、円筒部２６ａの一部の側面から延在する複数の歯部２６ｂとからなる。歯部２６ｂは、先端部が逆Ｖ字形に形成されている。ここで、支持軸２４の位置は、円筒部２６ａにおける歯部２６ｂが形成されていない部分と下面部２２ｂとの間に帯状部材１２が挿入可能となるように設定されている。
【００４２】
レバー部２８は、基端部が支持軸２４に固定された平板部材２８ａと、平板部材２８ａに連結された平板状の操作部２８ｂからなる。すなわち、レバー部２８は、先端部を操作することによって支持軸２４を軸として回動自在であり、レバー部２８に連動して係止部２６が回動する。
【００４３】
平板部材２８ａは、内側に向かってなだらかに突出する側面視Ｓ字形の部材であり、操作部２８ｂは、平板部材２８ａの先端から突出している。このため、レバー部２８を内側に回動させた場合に、平板部材２８ａの先端部は、上面部２２ａの挿入側近傍に配置される、レバー部２８は上面部２２ａよりも外側に配置される。
【００４４】
また、係止部２６は、レバー部２８を内側に回動させて平板部材２８ａを下面部２２ｂに対向させた場合に歯部２６ｂが下面部２２ｂに対向し、レバー部２８を外側に回動させて平板部材２８ａを下面部２２ｂに対向させた場合に円筒部２６ａにおける歯部２６ｂが形成されていない部分が下面部２２ｂに対向するように支持軸２４に固定されている。
【００４５】
ここで、支持軸２４には、図示しないトーションバネのコイル部分が挿入されており、このトーションバネは、平板部材２８ａを下面部２２ｂ側に回動させるように常時付勢している。このため、通常時のレバー部２８は内側に回動状態にあり、平板部材２８ａがトーションバネによって付勢されることによって下面部２２ｂに当接した状態で維持される。
【００４６】
ゴム部材３０は、板状で密着性の高い素材、例えば、耐震用ゴム素材からなり、表面に複数のリブが立設している。また、ゴム部材３０は、下面部２２ｂに固定され、表面の複数のリブが電柱２００に対向する。この時、ゴム部材３０は、下面部２２ｂに沿って撓むことにより、電柱２００の形状に沿って湾曲する。
【００４７】
次に、滑り止め具２０を帯状部材１２に取り付ける作業について説明する。まず、作業員は、レバー部２８を外側に回動させて、歯部２６ｂを下面部２２ｂから離間させておく。次に、本体部２２の挿入側において、下面部２２ｂと円筒部２６ａとの間から帯状部材１２の先端部を通し、本体部２２の引出側に形成されている長方形の開口を通して帯状部材１２の先端部を外部に引き出す。この時、ライン１２ａが外側を向くように帯状部材１２を本体部２２に挿入する。
【００４８】
そして、作業員がレバー部２８を手放すことによって、レバー部２８が内側に回動する。更に、作業員が、レバー部２８を下面部２２ｂ側に押し込むことにより、平板部材２８ａを帯状部材１２に当接させる。この時、歯部２６ｂが回動して歯部２６ｂと下面部２２ｂとの間に帯状部材１２が挟み込まれる。これにより、滑り止め具２０が帯状部材１２の所定位置に固定される。
【００４９】
このように、レバー部２８を内側に回動させることにより、滑り止め具２０がロック状態になり、帯状部材１２の長尺方向に沿って滑り止め具２０がスライド移動することが規制される。
また、レバー部２８を外側に回動させることにより、滑り止め具２０がロック解除状態になり、滑り止め具２０が帯状部材１２の長尺方向に沿ってスライド移動することが可能になる。
【００５０】
次に、本実施形態の電柱昇降用補助梯子１を電柱に装着する作業について説明する。
まず、作業員は、電柱の種類を確認し、電柱の種類に対応する指標１２ｂの部位に滑り止め具２０を位置付ける。この時、作業員が、電柱の径に応じて滑り止め具２０の位置を微調整してもよい。そして、図５に示す従来技術と同様に、電柱の足場釘に吊り金具１０４を挿入して主柱１０２を垂下させ、振れ止めバンド１０の帯状部材１２を電柱に巻き付けて先端部をバックル部１１０ｂに挿入する。この時、ライン１２ａが外側を向いていることを確認する。更に、作業員が、帯状部材１１０ａの先端部を引っ張ることにより、帯状部材１１０ａが締め付けられる。この時、滑り止め板１１４が電柱に圧接されるとともに、ゴム部材３０の複数のリブが電柱に圧接する。以上の手順により、電柱昇降用補助梯子１が電柱に装着される。
【００５１】
なお、指標１２ｂはあくまで目安であり、例えば、指標１２ｂの位置に滑り止め具２０を固定した場合に、滑り止め具２０が、電柱に取り付けられている部材（例えば、接地線のパイプ）に当接するのであれば、指標１２ｂからずれた位置に滑り止め具２０を固定してもよい。
【００５２】
以上説明したように構成された本実施形態によれば、振れ止めバンド１０を電柱締め付けた場合に、ゴム部材３０を、電柱を挟んで主柱１０２に対向する部位に位置付け、電柱にゴム部材３０を当接させることにより、電柱に対する振れ止めバンド１０の滑りを抑えることが可能になり、振れ止めバンド１０の斜め掛けを防止することが可能になる。これにより、作業員の電柱昇降柱時の電柱昇降用補助梯子１のがたつきを低減することが可能になり、作業員の電柱昇降柱時の安全性を向上させることが可能になる。
【００５３】
また本実施形態によれば、帯状部材１２に、電柱の種類に対応するゴム部材３０の位置を示す指標１２ｂが形成されているため、振れ止めバンド１０を電柱に巻き付ける前にゴム部材３０を、電柱に対して所望の部位、例えば主柱１０２の反対側に位置付けることが可能になる。
【００５４】
また本実施形態によれば、帯状部材１２における電柱との対向面の反対面に、長尺方向に延びるライン１２ａが形成されているため、振れ止めバンド１０を電柱に巻き付ける際に、帯状部材１２のライン１２ａを視認することにより、帯状部材１２がねじれているか否かを容易に確認することが可能になる。
【００５５】
また本実施形態によれば、ゴム部材３０における帯状部材１２側の面は、電柱の形状に沿って湾曲しているため、振れ止めバンド１０からの圧力をゴム部材３０に確実に伝達することが可能になり、ゴム部材３０と電柱とを安定して密着させることが可能になる。
【００５６】
また本実施形態によれば、滑り止め具２０の下面部２２ｂが電柱の形状に沿って湾曲しているため、下面部２２ｂのエッジ部分と帯状部材１２とが擦れ合うことによる帯状部材１２の劣化を防止することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上述したものに限るものではない。例えば、上述した実施形態においては、ゴム部材３０は板状であり、下面部２２ｂに固定することによって、ゴム部材３０の帯状部材１２側の面が湾曲しているが、それに限らず、ゴム部材３０の帯状部材１２側の面が、最初から湾曲しているように形成してもよい。また、上述した実施形態においては、ゴム部材３０を下面部２２ｂに固定することによって、ゴム部材３０の電柱側の面が湾曲しているが、平面状であってもよい。
【００５８】
また、指標１２ｂとして、例えば１ｃｍ刻みのスケールを帯状部材１２に形成してもよい。これにより、作業員が、電柱における振れ止めバンド１０を巻き付ける部位の円周をメジャー等によって計測し、円周の長さの１／２の長さに相当する帯状部材１２のスケールの位置に滑り止め具２０を位置付けてもよい。これにより、電柱の種類を問わずに滑り止め具２０を、電柱を挟んでバンド押さえ１１２に対向する位置に配置することが可能になる。しかも、指標１２ｂとライン１２ａとを兼用することが可能になる。
また、上述した実施形態においては、滑り止め具２０を一つ帯状部材１２に取り付けているが、それに限らず、複数の滑り止め具２０を取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  電柱昇降用補助梯子
１０  振れ止めバンド
１２  帯状部材
１２ａ  ライン
１２ｂ  指標
２０  滑り止め具
２２  本体部
２２ａ  上面部
２２ｂ  下面部
２２ｃ  側面部
２２ｄ  延在片
２４  支持軸
２６  係止部
２６ａ  円筒部
２６ｂ  歯部
２８  レバー部
２８ａ  平板部材
２８ｂ  操作部
３０  ゴム部材
１０２  主柱
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ  柱状部材
１０４  吊り金具
１０６  蝶番
１０８  足場
１０８ａ  金属棒
１０８ｂ  固定金具
１１０ａ  帯状部材
１１０ｂ  バックル部
１１２  バンド押さえ
１１４  止め板
【図１】
0006013402.tif 000002
【図２】
0006013402.tif 000003
【図３】
0006013402.tif 000004
【図４】
0006013402.tif 000005
【図５】
0006013402.tif 000006