(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設けた支持装置により布設されたバスダクトを支持するバスダクト支持構造において、
前記構造物に固定され、且つ前記バスダクトに略当接する支持部材と、
前記支持部材に固定され、少なくとも一部が略円弧状又は略円形に形成された部分で前記バスダクトと接触可能な振止部材とを備える前記支持装置を有し、
前記支持装置が、前記バスダクトの長さ方向への伸縮を規制せず、前記バスダクトの幅方向及び厚さ方向への振れを規制する位置に設けられていることを特徴とするバスダクト支持構造。
【請求項２】
構造物に設けた支持装置により垂直方向に布設されたバスダクトを支持するバスダクト支持構造において、
前記構造物に固定され、且つ前記バスダクトに略当接する支持部材と、
前記支持部材に固定され、少なくとも一部が略円弧状又は略円形に形成された部分で前記バスダクトと接触可能な振止部材とを備える前記支持装置を有し、
前記支持装置が、前記バスダクトの長さ方向への伸縮を規制せず、前記バスダクトの幅方向及び厚さ方向への振れを規制する位置に設けられていることを特徴とするバスダクト支持構造。
【請求項３】
前記バスダクトに固定され、前記支持部材上端に当接することにより前記バスダクトの下方への移動を規制する下方振止部材を有することを特徴とする請求項２記載のバスダクト支持構造。
【請求項４】
構造物に設けた支持装置により水平方向に布設されたバスダクトを支持するバスダクト支持構造において、
前記構造物に固定され、且つ前記バスダクトに略当接する支持部材と、
前記支持部材に固定され、少なくとも一部が略円弧状又は略円形に形成された部分で前記バスダクトと接触可能な振止部材とを備える前記支持装置を有し、
前記支持装置が、前記バスダクトの長さ方向への伸縮を規制せず、前記バスダクトの幅方向及び厚さ方向への振れを規制する位置に設けられていることを特徴とするバスダクト支持構造。
【請求項５】
前記振止部材は、前記バスダクトの厚さ方向への移動を規制する第１振止部と、前記バスダクトの前記支持部材から離れる方向への移動を規制する第２振止部とを有し、
前記第１振止部の外形が略円形であることを特徴とする請求項１〜４記載のバスダクト支持構造。
【請求項６】
前記バスダクトは、幅方向両端から外方向にフランジ部が延設形成され、
前記フランジ部の端部に前記バスダクトの厚さ方向に延びる補強部が形成され、
前記振止部材は、円柱状の第１振止部と、前記第１振止部の外周部から突出するように形成された環状の第２振止部とを有し、
前記補強部の外面が前記支持部材と略当接し、
一対の前記振止部材は、それぞれの前記第１振止部が前記補強部の側面を左右から挟むと共に、前記第２振止部が前記補強部の内面に当接するように配置され、前記支持部材に固定されることを特徴とする請求項１〜４記載のバスダクト支持構造。
【請求項７】
前記第１振止部、若しくは前記第２振止部の何れか一方又は両方が、前記バスダクトの長さ方向への伸縮に応じて、回転可能であることを特徴とする請求項５、又は６記載のバスダクト支持構造。
【請求項８】
前記振止部材は、基部と、前記基部から外方に突出する係止部とを有し、
前記係止部の外周面により前記バスダクトの厚さ方向への移動を規制し、前記係止部の突出した面で前記バスダクトの前記支持部材から離れる方向への移動を規制してなり、前記係止部の外形が略円形に形成されることを特徴とする請求項１〜４記載のバスダクト支持構造。
【請求項９】
前記バスダクトは、幅方向両端から外方向にフランジ部が延設形成され、
前記フランジ部の端部に前記バスダクトの厚さ方向に延びる補強部が形成され、
前記振止部材は、基部と、前記基部から外方に突出した外形が略円形の係止部とを有し、
一対の前記振止部材は、それぞれの前記係止部が前記フランジ部を左右から挟むと共に、
前記係止部が前記補強部の内面に当接することを特徴とする請求項１〜４記載のバスダクト支持構造。
【請求項１０】
前記係止部は、前記バスダクトの長さ方向への伸縮に応じて、回転可能であることを特徴とする請求項８、又は９記載のバスダクト支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に設けた支持装置により布設されたバスダクトを支持するバスダクト支持構造に関し、特に、バスダクトの熱膨張によるバスダクトの伸びによって生じる引っ掛かりを防止可能なバスダクトの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のバスダクトの支持構造は、例えば垂直に布設されたバスダクトを支持する構造に関しては、特許文献１に開示されている。特許文献１には、構造物の適宜間隔で設けた複数の支持装置により垂直方向に布設したバスダクトを支持するバスダクト支持方式において、バスダクトの少なくとも上方支持部分で上部支持装置によりバスダクトを上方に付勢して支持し、バスダクトの少なくとも最下部支持部分で最下部支持装置によりバスダクトを構造物に対して固定状態で支持し、上部支持装置と最下部支持装置による支持部分以外の支持部分に中間部支持装置を設けてバスダクトの水平方向への移動を規制している構造が開示されている。
【０００３】
この中間部支持装置として、バスダクトへの固定を担うバスダクト中間用固定部材と、構造物への固定を担う構造物中間用固定部材とを有し、少なくとも、バスダクト中間用固定部材と構造物中間用固定部材との間に中間部用案内部材を挿通してバスダクトの水平方向への移動を規制する構成が開示されている。具体的には構造物中間用固定部材の上方突出片に孔を形成し、バスダクト中間用固定部材の突出片に固定状態となる一定長さを有する中間部用案内部材を上方突出片の孔に挿通することにより、水平方向への移動が規制されている。
【０００４】
水平に布設されたバスダクトを支持する構造に関しては、バスダクトを架台の上に載置支持するものにおいて、両脇にバスダクトの耳部を把持する取付部を設け、取付部間にバスダクトの組立ネジの逃げ溝を設けてなるライナーを介して支持するように構成したバスダクトの支持部が特許文献２に開示されており、バスダクトの耳部を押さえるように押え金具が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１８９３９号公報
【特許文献２】実公昭５６−２８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係る発明は、確かに水平方向への移動を規制するものであるが、中間部用案内部材を正確に且つ確実に垂直に立設させる必要があり、多少曲がった状態で立設した場合、バスダクトの熱膨張によるバスダクトの伸び、又はバスダクトの収縮によるバスダクトの縮みによって生じるバスダクトの長さ方向へのスムーズな移動が行われない虞があり、施工する際に細心の注意を払わなければならず、施工時間が長期化する。
【０００７】
また、特許文献２に係る発明も、押え金具が、正面視四角形であり（特許文献２の第３図を参照）、バスダクトの耳部に面接触する構成であるため、押え金具を固定するためにボルトを締結した際、押え金具が回転し、押え金具自体がバスダクトの耳部に食い込むという状態が生じる。それにより、バスダクトの熱膨張によるバスダクトの伸び、又はバスダクトの収縮によるバスダクトの縮みによって生じるバスダクト長さ方向への移動がスムーズに行えない虞があり、施工する際に細心の注意を払うため、施工時間の短縮は困難である。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、バスダクトの布設施工を容易とすると共に、多少の施工上の不具合があったとしても、バスダクトの熱膨張及び収縮によるバスダクトの長さ方向へのスムーズな移動を可能とするバスダクト支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のバスダクト支持構造は、構造物に設けた支持装置により布設されたバスダクトを支持するバスダクト支持構造において、前記構造物に固定され、且つ前記バスダクトに略当接する支持部材と、前記支持部材に固定され、少なくとも一部が略円弧状又は略円形に形成された部分で前記バスダクトと接触可能な振止部材とを備える前記支持装置を有し、前記支持装置が、前記バスダクトの長さ方向への伸縮を規制せず、前記バスダクトの幅方向及び厚さ方向への振れを規制する位置に設けられていることを特徴とする。
この構成により、バスダクトの施工を容易とすると共に、多少の施工上の不具合があったとしても、バスダクトの熱膨張及び収縮によって生じるバスダクトの長さ方向への伸縮に応じたスムーズな移動が可能である。
【００１０】
本発明のバスダクト支持構造は、構造物に設けた支持装置により垂直方向に布設されたバスダクトを支持するバスダクト支持構造において、前記構造物に固定され、且つ前記バスダクトに略当接する支持部材と、前記支持部材に固定され、少なくとも一部が略円弧状又は略円形に形成された部分で前記バスダクトと接触可能な振止部材とを備える前記支持装置を有し、前記支持装置が、前記バスダクトの長さ方向への伸縮を規制せず、前記バスダクトの幅方向及び厚さ方向への振れを規制する位置に設けられていることを特徴とする。
この構成により、垂直方向に布設されるバスダクトの施工を容易とすると共に、多少の施工上の不具合があったとしても、バスダクトの熱膨張及び収縮によって生じるバスダクトの長さ方向への伸縮に応じたスムーズな移動が可能である。
【００１１】
本発明のバスダクト支持構造は、前記バスダクトに固定され、前記支持部材上端に当接することにより前記バスダクトの下方への移動を規制する下方振止部材を有することを特徴とする。
この構成により、バスダクト自体の荷重により生じるバスダクトの下方への移動を防止することが可能となる。
【００１２】
本発明のバスダクト支持構造は、構造物に設けた支持装置により水平方向に布設されたバスダクトを支持するバスダクト支持構造において、前記構造物に固定され、且つ前記バスダクトに略当接する支持部材と、前記支持部材に固定され、少なくとも一部が略円弧状又は略円形に形成された部分で前記バスダクトと接触可能な振止部材とを備える前記支持装置を有し、前記支持装置が、前記バスダクトの長さ方向への伸縮を規制せず、前記バスダクトの幅方向及び厚さ方向への振れを規制する位置に設けられていることを特徴とする。
この構成により、水平方向に布設されるバスダクトの施工を容易とすると共に、多少の施工上の不具合があったとしても、バスダクトの熱膨張及び収縮によって生じるバスダクトの長さ方向への伸縮に応じたスムーズな移動が可能である。
【００１３】
本発明のバスダクト支持構造は、前記バスダクトの厚さ方向への移動を規制する第１振止部と、前記バスダクトの前記支持部材から離れる方向への移動を規制する第２振止部とを有し、前記第１振止部の外形が略円形であることを特徴とする。
この構成により、振止部材が、バスダクトに対し、円又は円弧で接触するため、バスダクトの熱膨張によるバスダクトの伸び及びバスダクトの収縮によるバスダクトの縮みによって生じるバスダクトの長さ方向のスムーズな移動が可能となる。
【００１４】
本発明のバスダクト支持構造は、前記バスダクトは、幅方向両端から外方向にフランジ部が延設形成され、前記フランジ部の端部に前記バスダクトの厚さ方向に延びる補強部が形成され、前記振止部材は、円柱状の第１振止部と、前記第１振止部の外周部から突出するように形成された環状の第２振止部とを有し、前記補強部の外面が前記支持部材と略当接し、一対の前記振止部材は、それぞれの前記第１振止部が前記補強部の側面を左右から挟むと共に、前記第２振止部が前記補強部の内面に当接するように配置され、前記支持部材に固定されることを特徴とする。
この構成により、バスダクトの施工を容易とすると共に、多少の施工上の不具合があったとしても、バスダクトの熱膨張及び収縮によって生じるバスダクトの長さ方向への伸縮に応じたスムーズな移動が可能である。
【００１５】
本発明のバスダクト支持構造は、前記第１振止部、若しくは前記第２振止部の何れか一方又は両方が、前記バスダクトの長さ方向への伸縮に応じて、回転可能であることを特徴とする。
この構成により、バスダクトの熱膨張によるバスダクトの伸び及びバスダクトの収縮によるバスダクトの縮みが生じたとしても、バスダクトの長さ方向へのよりスムーズな移動が可能となる。
【００１６】
本発明のバスダクト支持構造は、前記振止部材は、基部と前記基部から外方に突出する係止部とを有し、前記係止部の外周面により前記バスダクトの厚さ方向への移動を規制し、前記係止部の突出した面で前記バスダクトの前記支持部材から離れる方向への移動を規制してなり、前記係止部の外形が略円形に形成されていることを特徴とする。
この構成により、係止部が、バスダクトに対し、円又は円弧で接触するため、バスダクトの熱膨張によるバスダクトの伸び及びバスダクトの収縮によるバスダクトの縮みによって生じるバスダクトの長さ方向のスムーズな移動が可能となる。
また、本発明のバスダクト支持構造は、前記バスダクトは、幅方向両端から外方向にフランジ部が延設形成され、前記フランジ部の端部に前記バスダクトの厚さ方向に延びる補強部が形成され、前記振止部材は、基部と、前記基部から外方に突出した外形が略円形の係止部とを有し、一対の前記振止部材は、それぞれの前記係止部が前記フランジ部を左右から挟むと共に、前記係止部が前記補強部の内面に当接することを特徴とする。
【００１７】
本発明のバスダクト支持構造は、前記係止部は、前記バスダクトの長さ方向への伸縮に応じて、回転可能であることを特徴とする。
この構成により、バスダクトの熱膨張によるバスダクトの伸び及びバスダクトの収縮によるバスダクトの縮みが生じたとしても、バスダクトの長さ方向へのよりスムーズな移動が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、スダクトの布設施工を容易とすると共に、多少の施工上の不具合があったとしても、バスダクトの熱膨張及び収縮によるバスダクトの長さ方向へのスムーズな移動を可能とするバスダクト支持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態のバスダクト及び接続部を示す正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態のバスダクト支持構造において、支持部材を取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）はその断面図、（ｅ）は支持部材の斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態のバスダクト支持構造において、間隔調整部材を配置した状態を示す正面図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）はその断面図、（ｅ）は支持部材の斜視図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態のバスダクト支持構造において、振止部材を取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）はその断面図、（ｅ）は支持部材の斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施形態のバスダクト支持構造において、下方振止部材を取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）はその断面図、（ｅ）は支持部材の分解斜視図である。
【図６】（ａ）は第１実施例の第２振止部の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図である。
【図７】（ａ）は第１実施例の第１振止部の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図である。
【図８】（ａ）は第２実施例の第２振止部の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図である。
【図９】（ａ）は第２実施例の第１振止部の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図である。
【図１０】（ａ）は第３実施例の振止部材の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第２実施形態のバスダクト及び接続部を示す正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第２実施形態のバスダクト支持構造を示す正面図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその断面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の第２実施形態のバスダクト支持構造において、バスダクトに振止部材を取り付ける前の状態を示す正面図、（ｂ）はバスダクトに振止部材を取り付けた後の状態を示す正面図である。
【図１４】（ａ）は本発明の他の例のバスダクト支持構造を示す正面図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）はその断面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の支持部材と反対側の補強部を第２振止部で振れを規制するバスダクト支持構造を示す正面図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）はその断面図である。
【図１６】（ａ）はバスダクトの厚さ方向一端に支持部材を設けた例を示す断面図、（ｂ）はバスダクトの幅方両端に支持部材及び振止部材を設けた例を示す断面図、（ｃ）は複数系統のバスダクトが並設され、バスダクト幅方向両端に支持部材を設け、振止部材は一方が正面、他方が背面に設けた例を示す断面図、（ｄ）は複数系統のバスダクトが並設され、バスダクトの正面に支持部材を設け、バスダクト相互間に存在する振止部材を左右のバスダクトに併用させた例を示す断面図である。
【図１７】（ａ）は、垂直方向に布設されたバスダクトに対し、複数系統のバスダクトが並設された例を示す断面図、（ｂ）は、複数系統のバスダクトが布設されている場合、隣り合うバスダクト相互間に支持部材を設けた例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のバスダクト支持構造について、図面に沿って説明するが、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
〔第１実施形態のバスダクト支持構造〕
図１〜図５は本発明の第１実施形態に係るバスダクトの支持構造を示し、図１は第１実施形態のバスダクト１０及び接続部２０を示す図であり、図２〜図５は第１実施形態のバスダクト支持構造の施工方法を示す図であり、図２は支持部材３１を取り付けた状態を示す図、図３は支持部材３１に間隔調整部材３２を取り付けた状態を示す図、図４は振止部材３３を取り付けた状態を示す図、図５は下方振止部材３４を取り付けた状態を示す図である。
【００２２】
図１に示す第１実施形態のバスダクト１０は絶縁物にて被覆された３線からなる帯板状の導体１１を積層配置し、これら導体１１を一対のバスダクトハウジング１２が被覆挟持する構成で、所謂絶縁密着型バスダクトである。
【００２３】
バスダクトハウジング１２は、断面略コ字形で導体１１を収容する収容凹部１３と、収容凹部１３の両端縁にバスダクト１０の幅方向Ｙの外方向に延設形成されたフランジ部１４と、フランジ部１４・１４の端縁に前記バスダクト１０の厚さ方向Ｚに延びる補強部１５とを有する。フランジ部１４・１４相互を図示しないリベット等の締着具により締着し、バスダクト１０が形成される。尚、収納凹部１３の外側面にはバスダクト１０の長さ方向Ｘに連なるローレット溝（図示しない）が形成され、図示しないローレット溝がバスダクト１０の放熱効果を向上させる。
【００２４】
補強部１５は、断面略矩形状に形成され、具体的にはフランジ部１４の端縁から互いに離反するように形成された第１補強部１６と、第１補強部１６の端縁からフランジ部１４と略平行となるように延設された第２補強部１７と、第２補強部１７の端縁を互いに近接する方向に延設された第３補強部１８とを有する。尚、第２補強部１７の外端面１７１と、収納凹部１３の外端面１３１とは面一になるように形成される。
【００２５】
バスダクト１０が接続部２０を介して複数接続されることにより、バスダクト幹線が構成される。接続部２０は、接続すべきバスダクト１０の導体１１端部間を突き合わせ状態に配置し、この同相の導体１１端部間に導電性接続部材２１を沿わせることにより電気的に接続可能な状態とする。具体的には、異相の導電性接続部材２１間及び最外側の導電性接続部材２１とダクト側板継板間２２に絶縁セパレータ２３を沿わせて、これらを図示しない絶縁スリーブに挿通してなる締着具２４により一括締着することにより、バスダクト１０が電気的に接続される。さらに、接続部２０の対応開放面に接続上下板２５をバスダクト１０にビス止め等し、バスダクト１０の接続作業が完了する。
【００２６】
上記バスダクト幹線を垂直方向に布設する場合、下記支持構造によってバスダクト１０が支持される。支持構造は、構造物の上部側に配置され、バスダクト１０を上方へ引っ張る上部支持装置と、構造物の下部側に配置され、バスダクト１０を構造物に固定する下部支持装置と、図２〜図５に示す第１実施形態のバスダクト支持構造である中間部支持装置３０とを備える。中間部支持装置３０は、バスダクト１０の水平方向への移動を規制する一方、バスダクト１０の垂直上方向への移動を許容し、前記前記上部支持装置と前記下部支持装置と共にバスダクト１０を支持する。
【００２７】
中間部支持装置３０は、断面Ｌ字形の支持部材（アングル）３１と、間隔維持部材３２と、振止部材３３とを有する。
【００２８】
図２に示す支持部材３１は、バスダクト１０の補強部１５の外面である第３補強部１８に略当接可能な取付片３１１を有する。取付片３１１には、間隔維持部材３２と振止部材３３とを取り付けるための取付孔３１２が穿設される。尚、取付孔３１２は円形状の孔であるが、必ずしも円形状である必要はなく、施工の容易性を向上させるために長孔であっても良い。
【００２９】
支持部材３１は、垂直方向に布設されたバスダクト１０に対し、支持部材３１の取付片３１１をバスダクト１０の第３補強部１８に略当接するように配置される。尚、支持部材３１は、図示しない構造物の壁、柱、床面、又は天井に固定状態で取り付けられる。
【００３０】
図３に示す間隔維持部材３２は、平板状の鋼板からなり、支持部材３１と同様に振止部材３３を締着具３４で締め付けるための孔３２１が穿設される。間隔維持部材３２は、バスダクト１０の第３補強部１８と支持部材３１との間に配設され、バスダクト１０の第３補強部１８と支持部材３１との間に、振止部材３３を取り付けるための所定の間隔を維持する。尚、間隔調整部材３２は必須な構成要素ではなく、無くても良い。また、間隔調整部材３２は、鋼板ではなく樹脂板等適宜であり、材質、形状は問わない。
【００３１】
図４に示す振止部材３３は、円柱状に形成された第１振止部３３１と、第１振止部３３１の外周部から突出するように形成された環状の第２振止部３３２と、振止部材３３を支持部材３１に締着具３４により固定するための孔３３３とを有する。振止部材３３は、締着具３４によって、支持部材３１及び間隔維持部材３２に固定されることにより、バスダクト１０自体の水平方向への移動が規制される。具体的には、第１振止部３３１の側面が補強部１５の側面である第２補強部１７に略当接してバスダクト１０の厚さ方向Ｚへの移動を規制する。また、第２振止部３３２は、補強部１５の内面である第１補強部１６に略当接することにより、バスダクト１０の幅方向Ｙの内、バスダクト１０の支持部材３１から離間する方向への移動を規制する。さらに、バスダクト１０の支持部材３１側への移動は支持部材３１及び間隔維持部材３２により規制される。その結果、バスダクト１０の長さ方向Ｘと直交する方向への移動が全て規制される。
【００３２】
尚、中間部支持装置３０は、図５に示す下方振止部材３５を備えてもよい。下方振止部材３５は、断面コ字形に形成された本体部３６と、本体部３６に外側から取り付けられる断面略Ｃ字形の取付部３７・３７とを有する。本体部３６は、平板部分の基部３６１と、基部３６１の両端を屈曲して形成された脚部３６２とから形成される。取付部３７は、脚部３６２の外側から取り付けられる。
【００３３】
取付部３７が本体部３６に取り付けられた下方振止部材３５は、バスダクト１０を挟むようにバスダクト１０の幅方向Ｙから本体部３６の脚部３６２・３６２を左右に広げて、バスダクト１０に取り付ける。この際、取付部３７はバスダクト１０のフランジ部１４を外側から挟持する位置に配置され、取付部３７が第１補強部１６と収納凹部１３との間に嵌合される。そして、下方振止部材３５を構成する本体部３６の下端が、間隔調整部材３２の上端と当接することにより、バスダクト１０の垂直下方向への移動が規制される。尚、下方振止部材３５はバスダクト１０の垂直上方向への移動を許容する。下方振止部材３５がバスダクト１０に取り付けられることにより、バスダクト１０自体の荷重に対する垂直下方向の移動を防止することが可能となる。
【００３４】
第１実施形態の中間部支持装置３０は、バスダクト１０の熱膨張によるバスダクト１０の伸び及びバスダクト１０の収縮によるバスダクト１０の縮みによって、バスダクト１０が長さ方向Ｘに移動したとしても、円形状に形成された振止部材３３は、バスダクト１０に対し、円又は円弧で接触する構成であるため、振止部材３３がバスダクト１０に食い込むことなく、バスダクト１０の長さ方向Ｘのスムーズな移動が可能となる。
【００３５】
第１実施形態の中間部支持装置３０は、振止部材３３の取付工程において、締着具３４の締付方向に対して、振止部材３３が円形状であるため、締着具３４の締付けにより振止部材３３が回転したとしても、振止部材３３がバスダクト１０に対し、適切な位置に容易に施工できるため、施工性が向上するという効果を奏する。
【００３６】
第１実施形態の中間部支持装置３０は、バスダクト１０の一方側（以下、正面側と記す）にのみ支持部材３１を設ける構成であり、正面側からの作業で済むため、より施工性が向上するという効果を奏する。
【００３７】
また、第１実施形態の振止部材３３は、図６〜図１０に示す構造とすることも可能である。図６及び図７に振止部材３３の第１変形例を示す。図６に示す平面面積が小さく、中央に締着具３４を挿通可能な孔４１が穿設された肉薄の円板形状の部材（第２振止部４２）と、図７に示す平面面積の大きく、中央に締着具３４を挿通可能な孔４３が穿設された肉厚の円板形状の部材（第１振止部４４）を重ね合せた構成の振止部材３３としても良く、安価に製造することが可能となる。
【００３８】
また、図８及び図９に振止部材３３の第２変形例を示す。図８に示す図６と同様に肉薄の円板形状の部材（第２振止部４５）と、図９に示すような中抜き（中空）に形成した円板形状の部材（第１振止部４６）を重ね合わせた構成の振止部材３３としても良く、より軽量化及び安価に製造することが可能となる。
【００３９】
さらに、図１０に振止部材３３の第３変形例を示す。図１０のように中央に締着具３４を挿通可能な孔４７が穿設された皿状の部材で立上り部を外方に突出させた形状、即ち円板形状の部材を絞り加工した形状としても良く、より安価に製造することが出来ると共に、振止部材３３を一つの部材で形成することが可能となると共に、締着具３４としてボルトナットを使用した場合、ボルトの頭部が隠れるため、美観に優れた振止部材３３を提供することができる。
【００４０】
〔第２実施形態のバスダクト支持構造〕
図１１〜図１３は本発明に係る第２実施形態のバスダクトの支持構造を示し、図１１は第２実施形態のバスダクト１１０及び接続部１２０を示す図、図１２は第２実施形態のバスダクトの支持構造１３０を示す図、図１３は第２実施形態のバスダクトの支持構造１３０の取付作業の状態を示す図である。尚、第１実施形態と類似する構成に関しては同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
図１１に示す第２実施形態のバスダクト１１０は、絶縁物にて被覆された３線からなる帯板状の導体１１を積層配置し、これらをバスダクトハウジング１１２で被覆してなる密着絶縁型バスダクトである。ここで、バスダクトハウジング１１２は、断面Ｃ字形の一対のバスダクト側板１１３・１１３と、断面ロ字形のスペーサ１１４・１１４と、ボルトナットの締着具１１５とを有する。また、バスダクト側板１１３・１１３は、導体１１側面に当接する平板状の基部１１６と、基部１１６の幅方向両端を外方に屈曲延設してなる第１補強部１１７と、第１補強部１１７の外端を互いに向き合うように屈曲延設してなる第２補強部１１８とから形成される。
【００４２】
バスダクト１１０は、バスダクト側板１１３・１１３を導体１１の外側に配置し、導体１１の幅方向側に断面ロ字形のスペーサ１１４・１１４を配置し、導体１１及びスペーサ１１４を挟持するようにバスダクト側板１１３・１１３相互を締着具１１５で固定されることにより、構成される。
【００４３】
バスダクト１１０が接続部１２０を介して複数接続されることにより、バスダクト幹線が構成される。尚、接続部１２０は第１実施形態の接続部２０と略同様な構成であるため、説明を省略する。
【００４４】
上述したバスダクト幹線を水平方向に布設した場合、当該バスダクト幹線を構成するバスダクト１１０を支持する支持構造１３０は、支持部材１３１と、振止部材１３２とを有する。
【００４５】
支持部材１３１は、例えば断面略Ｃ字形状のダクターチャンネルであればよく、溝１３３が上方に向くように配置されており、溝１３３内にワッシャー１３４が配置される。ワッシャー１３４は、溝１３３上部に形成された折り返し部分１３５の下面に引っ掛けられ、溝１３３上に配置された振止部材１３２とボルトナット１３６により固定される。
【００４６】
振止部材１３２は、支持部材１３１の溝１３３の幅よりも広く、溝１３３上に配置可能な基部１３７と、基部１３７のバスダクト１１０側を半円弧状に立ち上がるように形成された第１振止部１３８と、第１振止部１３８の上端を外方に屈曲延設してなる半円弧状の第２振止部１３９とを有する。
【００４７】
第１振止部１３８は、バスダクト１１０の第２補強部１１８の外面に略当接することにより、バスダクト１１０の厚さ方向Ｚへの移動を規制する。また、第２振止部１３９は、バスダクト１１０の第２補強部１１８上端に略当接することにより、バスダクト１１０の支持部材１３１側から離間する方向（垂直上方向）への移動を規制する。
【００４８】
バスダクト１１０の支持部材１３１側（垂直下方向）への移動は支持部材１３１により規制されており、バスダクト１１０の長さ方向に直交する方向への移動が全て規制される。即ち、天井等の構造物から吊るされた複数の支持部材１３１上にバスダクト幹線が配置された場合、支持部材１３１に取り付けられた振止部材１３２によりバスダクト１１０の厚さ方向及び垂直上方向への移動が規制され、支持部材１３１によりバスダクト１１０の垂直下方向への移動が規制される。
【００４９】
第２実施形態のバスダクト支持構造１３０は、水平に布設されたバスダクト１１０に対しても第１実施形態同様の効果を発揮することができる。
【００５０】
図１３に示す第２実施形態の振止部材１３２は、予め支持部材１３１に対し、所定間隔あけて一対の第２振止部１３９が相互に外側に向くように振止部材１３２を取り付けた後、バスダクト１１０を載置する。そして、振止部材１３２の第２振止部１３９を相互に向かい合うように回転させることにより、バスダクト１１０の支持作業が完了する。施工性が向上すると共に、高所での作業を減らすことができる。
【００５１】
また、第１振止部１３８が半円弧状であり、第２振止部１１９も半円弧状に形成されているため、振止部材１３２自体を小型化することができ、バスダクト１１０が複数並設されていたとしても、バスダクト１１０の布設間隔を狭くすることを可能とし、バスダクト１１０の設置場所の省スペース化を図ることができる。
【００５２】
〔実施形態の変形例等〕
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は要旨の範囲内において、拡張及び変形が可能であり、各実施形態の構成の他に、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用構成が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれ、例えば下記のような変形例も包含される。尚、上述した実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、説明は省略する。
【００５３】
上記バスダクト支持構造に支持されるバスダクトは上記実施例に限定されるものではなく、２線式或いは４線式以上のバスダクトや、空気で絶縁するバスダクト、所謂空気絶縁バスダクトや、絶縁物を被覆すると共に、導体を所定間隔離間させて配置させるバスダクト等どのようなバスダクトであっても良い。また、バスダクトハウジングの形状、構成もどのようなものであっても良い。更には、上記実施形態では接続部を介する突き合わせ接続について説明したが、本発明は接続すべきバスダクトの導体相互を重ね合せて接続する所謂重ね合せ接続であっても良い。
【００５４】
また、支持部材３１、又は支持部材１３１の構造も断面Ｌ字形のアングル、断面Ｃ字形のダクターチャンネルに限定されるものではなく、平板状のバーであっても、断面Ｈ字形の鋼材、断面コ字形のチャンネルであっても良い。即ち、バスダクトの一部に略当接、つまり何らかの部材（第１実施形態の間隔調整部材３２）等を介在させて当接し、バスダクトの振れを規制できるものであれば全て含まれる。
【００５５】
振止部材３３は、バスダクト１０が熱膨張及び収縮する際に、振止部材３３の締着具３４を中心として回転する構成としても良い。この構成により、バスダクト１０の熱膨張によるバスダクト１０の伸び及びバスダクト１０の収縮によるバスダクト１０の縮みが生じることにより、バスダクト１０が長さ方向Ｘに移動する際、バスダクト１０の長さ方向Ｘにおけるスムーズな移動が可能となる。
【００５６】
例えば、振止部材３３が回転する構成としては、振止部材３３を固定するボルトナット等の締着具３４を若干緩めにしておく、或いは締着具３４のボルトにパイプスペーサ（図示しない）を介在させ、ボルトナットで締め付けても振止部材３３自体に力が加わらない（パイプスペーサにより締着具３４の締付寸法を規制する）構成としてもよい。尚、第１実施形態の振止部材３３は、第１振止部３１と第２振止部３２との両方が回転する構成としても、又は少なくとも第１振止部３１がバスダクト１０の熱膨張及び収縮に従い、回転する構成であればよく、第２振止部３２は必ずしも回転する必要がない。
【００５７】
振止部材３３の変形例として、例えば図１４に示す振止部材５０が挙げられる。振止部材５０は、円柱状（肉厚の円板状）の基部５１と、基部５１より直径が大きく、基部５１から外方へ突出した外形が略円形（肉薄の円板状）の係止部５２とを有する。また、必ずしも基部５１の外形状が円形である必要はなく、回転してもバスダクト１０の第２補強部１７に当接しない程度の大きさ及び形状、例えば四角形等の多角形であっても良い。尚、図１４に示す変形例では、バスダクト１０の熱膨張及び収縮に従い、少なくとも係止部５２が回転すればよく、基部５１は必ずしも回転する必要はない。
【００５８】
第１実施形態のバスダクト１０を支持する場合、振止部材５０の係止部５２の突出した面は、バスダクト１０の第１補強部１６に略当接することにより、バスダクト１０の支持部材３１から離間する方向への移動を規制すると共に、係止部５２の外周面がフランジ部１４に略当接し、バスダクト１０の厚さ方向Ｚへの移動を規制する。
【００５９】
図１５に示す振止部材６０は、円柱状の第１振止部６１と、第１振止部６１より直径が大きく、円形状（肉薄の円板状）の第２振止部６２とを有する。第１振止部６１は、第１実施形態のバスダクトの幅方向の長さとほぼ同程度の長さに形成される。第２振止部６２は、支持部材３１と当接するバスダクト１０の補強部１５とは反対側に位置する補強部１５の第３補強部１８の外側から略当接し、バスダクト１０の支持部材３１から離間する方向への移動を規制する。尚、ボルト６３はパイプスペーサ６４が介在されており、第１振止部６１が回転する構造となっている。
【００６０】
また、第２実施形態に係る支持部材１３１であるダクターチャンネルは、バスダクト１１０の下に位置して、バスダクト１１０を支持する構成であるが、バスダクト１１０の上下に配置する構成、バスダクト１１０の上のみに配置する構成等とすることは適宜可能である。バスダクト１１０の上下に配置する構成の場合、振止部材１３２は、上下の支持部材１３１に設けても良く、何れか一方のみであっても良い。即ち、振止部材１３２は、第１振止部１３８のみ存在すればよく、単なる円柱状の部材であっても良い。また、バスダクト１１０の上に配置する場合、上記様々な変形例の振止部材を支持部材１３１に取り付けることにより対応することができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、支持部材３１に対してバスダクト１０が幅方向Ｙの一端が略当接する構成について説明したが、図１６（ａ）に示すように、支持部材３１に対してバスダクト１０の厚さ方向Ｚの一端が略当接する構成であっても良く、振止部材７０による振止効果がより一層向上する。
【００６２】
また、本発明の第１実施形態では、バスダクト１０の正面側にのみ支持部材３１を設ける構成であるが、必ずしも正面側のみに設ける構成でなくても良く、図１６（ｂ）に示すように他方側（以下、背面側と記す）にも支持部材３１を設け、振止部材３３を４つ設ける構成であっても良い。尚、振止部材３３を３つ設ける構成であっても良いことは言うまでもない。
【００６３】
また、複数系統のバスダクト１０が並設されている場合、図１６（ｃ）に示すようにバスダクト１０の正面側及び背面側に支持部材３１を設け、一のバスダクト１０は正面側に振止部材３３を設ける一方、背面側に振止部材３３を設けず、一のバスダクト１０に隣り合う他のバスダクト１０の正面側には振止部材３３を設けず、背面側に振止部材３３を設ける構成としても良く、更にはこれを階毎に入れ替える構成であっても良い。これにより、コストを下げることが出来ると共に、バスダクト１０が安定した状態で振止効果を発揮し、更にはバスダクト１０の布設間隔を狭くすることができる。
【００６４】
また、図１６（ｄ）に示すように、バスダクト１０の正面側のみに振止部材３３を設け、バスダクト１０相互間に存在する振止部材３３を隣り合うバスダクト１０に対しても併用させる構成であっても良い。これにより、バスダクト１０の布設間隔を狭くすることができ、バスダクト１０の設置場所の省スペース化を図ることが可能となる。
【００６５】
さらに、図１７（ａ）に示すように、垂直方向に布設されたバスダクト１０ａに対し、複数系統のバスダクト１０ｂが並設されている場合に、構造物に対して支持部材３１を固定するのではなく、一のバスダクト１０ａに対して支持部材３１を固定状態とし、一のバスダクト１０ａに隣り合う他のバスダクト１０ｂに振止部材３３を設け、バスダクト１０ｂの振れを防止する構造であっても良い。尚、バスダクト１０ａとバスダクト１０ｂは、バスダクト１０と同じ構成であるため、説明は省略する。
【００６６】
また、図１７（ｂ）に示すように、複数系統のバスダクト１０が布設されている場合、隣り合うバスダクト１０相互間に、構造物に対して固定状態に取り付けられた支持部材３１ａを設け、支持部材３１ａに左右のバスダクト１０の振れを防止する振止部材７０を設けて、左右のバスダクト１０の振れを防止する構成であっても良い。ここで、支持部材３１ａは、バスダクト１０の厚さ方向Ｚの一端が略当接する。これにより、左右のバスダクトの振れを抑えることができ、バスダクトの布設間隔を狭くし、バスダクトの設置場所の省スペース化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明のバスダクト支持構造は、構造物に布設されたバスダクトを支持するバスダクト支持構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０、１０ａ、１０ｂ、１１０…バスダクト
１１…導体                            １２、１１２…バスダクトハウジング
１３…収容凹部                        １４…フランジ部
１５…補強部                          １６、１１７…第１補強部
１７、１１８…第２補強部              １８…第３補強部
２０、１２０…接続部                  ２１…導電性接続部材
２２…ダクト側継板                    ２３…絶縁セパレータ
２４、５３…締着部                    ２５…接続上下板
３０…中間支持装置                    ３１、３１ａ、１３１…支持部材
３２…間隔維持部材                    ３３、５０、６０、１３２…振止部材
３４…下方振止部材                    ３５、５１、１１６、１３７…基部
３６…脚部                            ３７…本体部
３８…取付部                          ４１、４３、４７、３２１、３３３…孔
４２、４５…第２振止部材              ４４、４６…第１振止部材
５２…係止部                          ６１、１３８、３３１…第１振止部
６２、１３９、３３２…第２振止部      ６３…ボルト
６４…パイプスペーサ                  ７０…振止部材
１１３…バスダクト側板                １１４…スペーサ
１１５…締着具                        １３０…バスダクト支持構造
１３３…溝                            １３４…ワッシャー
１３５…折り返し部                    １３６…ボルトナット
３１１…取付片                        ３１２…取付孔
Ｘ…バスダクトの長さ方向              Ｙ…バスダクトの幅方向
Ｚ…バスダクトの厚さ方向
【図１】
0006012274.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006012274.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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