(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向等間隔に複数の第１爪状磁極を有する第１ロータコアと、周方向等間隔に複数の第２爪状磁極を有する第２ロータコアと、前記各ロータコア間に配置される界磁磁石とを備え、前記第１及び第２爪状磁極を周方向に交互に配置し、前記界磁磁石にて第１及び第２爪状磁極を互いに異なる磁極として構成したロータを用いるモータにおいて、
ステータは、周方向等間隔に複数の第１爪状磁極を有する第１ステータコアと、周方向等間隔に複数の第２爪状磁極を有する第２ステータコアと、前記各ステータコア間に配置されるコイル部とを備え、該ステータ側の第１及び第２爪状磁極を周方向に交互に配置すると共に前記ロータ側の第１及び第２爪状磁極と対向させ、前記コイル部への通電に基づいて前記ステータ側の第１及び第２爪状磁極を互いに異なる磁極でその極性が切り替えられるように構成され、
前記コイル部と前記ステータコアの組、及び前記界磁磁石と前記ロータコアの組の両者が軸方向に多段に配列されて構成され、
前記ステータコア及び前記ロータコアのそれぞれにおいて、前記各段のコア間で周方向にずれる態様で配置されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記コイル部は、前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に配置された２つのコイルを備え、前記各コイルへの所定位相差の２相の駆動電力の通電に基づいて前記各ステータコアの爪状磁極の極性が切り替えられるように構成されたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記ステータは、前記コイル部と前記ステータコアの組が軸方向に沿って３組配列され、各組の前記コイル部への所定位相差の３相の駆動電力の通電に基づいて前記各ステータコアの爪状磁極の極性が切り替えられるように構成されたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに使用されるロータとしては、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされるロータコアを備え、それらの間に界磁磁石を配置して各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させる所謂永久磁石界磁のランデル型構造のロータがある（例えば、特許文献１参照）。このようなランデル型構造のロータでは、その極数を変更する場合、界磁磁石を同一構造としながらも爪状磁極の数を変更することで、極数の変更に対して容易に対応可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したロータを採用したモータにおいて、ロータの極数の変更にともなってステータの極数（スロット数）を変更しようとすると、例えば、ステータコアの形状（ティースの数等）だけでなくコイルの巻線態様等を変更する必要が生じる。従って、ランデル型構造のロータを採用したモータにおいて、ロータのみならず、ステータの極数の変更が容易となる構造のモータが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、極数の変更が容易なモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、周方向等間隔に複数の第１爪状磁極を有する第１ロータコアと、周方向等間隔に複数の第２爪状磁極を有する第２ロータコアと、前記各ロータコア間に配置される界磁磁石とを備え、前記第１及び第２爪状磁極を周方向に交互に配置し、前記界磁磁石にて第１及び第２爪状磁極を互いに異なる磁極として構成したロータを用いるモータにおいて、ステータは、周方向等間隔に複数の第１爪状磁極を有する第１ステータコアと、周方向等間隔に複数の第２爪状磁極を有する第２ステータコアと、前記各ステータコア間に配置されるコイル部とを備え、該ステータ側の第１及び第２爪状磁極を周方向に交互に配置すると共に前記ロータ側の第１及び第２爪状磁極と対向させ、前記コイル部への通電に基づいて前記ステータ側の第１及び第２爪状磁極を互いに異なる磁極でその極性が切り替えられるように構成され、前記コイル部と前記ステータコアの組、及び前記界磁磁石と前記ロータコアの組の両者が軸方向に多段に配列されて構成され、前記ステータコア及び前記ロータコアのそれぞれにおいて、前記各段のコア間で周方向にずれる態様で配置されていることをその要旨とする。
【０００７】
この発明では、所謂ランデル型構造のロータを採用したモータに対して、ステータ側も同様なランデル型（クローポール型）構造をなす。このような構成では、ステータ側においても、コイル部を同一構成としながら第１及び第２爪状磁極の数を変更することにより、極数を容易に変更できる。つまり、ロータ及びステータが、界磁部材（界磁磁石、コイル部）を同一構成として大幅な設計変更を伴わずにそれぞれの極数が変更できるため、極数の変更が容易なモータが構成できる。
【０００９】
この発明では、コイル部とステータコアの組、及び界磁磁石とロータコアの組の両者が軸方向に多段に配列されて構成されている。このような構成では、ロータ及びステータの各爪状磁極が個々で扱う磁束量が少なくなるため、該爪状磁極の一部で生じる磁気飽和が低減される。その結果、爪状磁極の対向面にて生じる有効磁束が増大することで、モータの高出力化に寄与することができる。
【００１１】
この発明では、ステータコア及びロータコアのそれぞれにおいて、各段のコア間で周方向にずれる態様で配置されるため、各段のコアで発生するコギングトルクの位相がずれることになる。そのため、位相のずれたコギングトルク同士で打ち消し合うことができ、合成コギングトルクを低減させて振動の発生を抑えることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記コイル部は、前記第１ステータコアと前記第２ステータコアとの間に配置された２つのコイルを備え、前記各コイルへの所定位相差の２相の駆動電力の通電に基づいて前記各ステータコアの爪状磁極の極性が切り替えられるように構成されたことをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、コイル部が備える２つのコイルへの所定位相差の２相の駆動電力に基づいて各ステータコアの爪状磁極の極性が切り替えられるように構成される。このような構成では、２相駆動のステータを備えるモータにおいて磁極の変更が容易となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータにおいて、前記ステータは、前記コイル部と前記ステータコアの組が軸方向に沿って３組配列され、各組の前記コイル部への所定位相差の３相の駆動電力の通電に基づいて前記各ステータコアの爪状磁極の極性が切り替えられるように構成されたことをその要旨とする。
【００１５】
この発明では、ステータは、コイル部を間に配置した一対のステータコアの組が三組設けられ、各組のコイル部への所定位相差の３相の駆動電力の通電に基づいて各ステータコアの爪状磁極の極性が切り替えられるように構成される。このような構成では、３相駆動のステータを備えるモータにおいて磁極の変更を容易とすることができる。また、各相の爪状磁極が個々で扱う磁束量が少なくなるため、爪状磁極の一部で生じる磁気飽和が低減される。その結果、爪状磁極のロータとの対向面にて生じる有効磁束が増大することで、モータの高出力化に寄与することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、極数の変更が容易なモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のモータの断面図。
【図２】同じく、ロータの分解斜視図。
【図３】同じく、ステータの分解斜視図。
【図４】第２実施形態のモータの断面図。
【図５】同じくステータの分解斜視図。
【図６】第３実施形態のモータの断面図。
【図７】第４実施形態のモータの断面図。
【図８】第４実施形態の別例示すロータの斜視図。
【図９】第５実施形態のステータの構成を説明するための説明図。
【図１０】第６実施形態のモータの斜視図。
【図１１】同じく、単一モータの斜視図。
【図１２】同じく、単一モータの軸線方向から見た正面図。
【図１３】同じく、図１２のＡ−Ｂ−Ｃ線組合せ断面図。
【図１４】同じく、ロータの全体斜視図。
【図１５】同じく、ロータの径方向から見た正面図。
【図１６】同じく、単一のロータの斜視図。
【図１７】同じく、単一のロータの分解斜視図。
【図１８】同じく、ステータの全体斜視図。
【図１９】同じく、ステータの断面図。
【図２０】同じく、単一のステータの斜視図。
【図２１】同じく、単一のステータの分解斜視図。
【図２２】第７実施形態のモータの斜視図。
【図２３】同じく、単一モータの斜視図。
【図２４】同じく、単一モータの軸線方向から見た正面図。
【図２５】同じく、図２４のＡ−Ｂ−Ｃ線組合せ断面図。
【図２６】同じく、ロータの全体斜視図。
【図２７】同じく、単一のロータの斜視図。
【図２８】同じく、ステータの全体斜視図。
【図２９】同じく、単一のステータの斜視図。
【図３０】同じく、ロータ及びステータに爪状磁極の長短に対するトルクの比較を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１〜図３に示すように、モータ１０は、通電により回転磁界を発生させるステータ１１と、ステータ１１の内側に配置されその回転磁界を受けて回転されるロータ１２とを備えてなる。
【００１９】
図１及び図２を用いて先ずロータ１２について説明すると、ロータ１２は、第１及び第２ロータコア１３，１４と、環状磁石１５と、回転軸１６とを備えている。
第１ロータコア１３は、略円盤状の第１コアベース２１の外周部に５つの第１爪状磁極２２が第１コアベース２１に対して径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第１爪状磁極２２の周方向端面２２ａは軸方向及び径方向に延びる平坦面をなし、第１爪状磁極２２は軸方向視で扇形状をなしている。また、各第１爪状磁極２２の周方向の幅（角度）は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２２同士の隙間の幅（角度）より小さく設定されている。第２ロータコア１４は、第１ロータコア１３と同形状をなし、第２コアベース２３に５つの第２爪状磁極２４を有してなる。
【００２０】
第１及び第２ロータコア１３，１４は、互いの爪状磁極２２，２４の軸方向突出側が対向するようにして組み合わされ、爪状磁極２２，２４が周方向に交互になるように組み合わされる。第１及び第２爪状磁極２２，２４の周方向端面２２ａ，２４ａ間には所定の隙間が設定される。また、第１及び第２コアベース２１，２３間には、コアベース２１，２３の外径と同じ外径を有する界磁磁石としての環状磁石１５が挟持される。環状磁石１５としては、例えばネオジム磁石が用いられる。そして、ロータコア１３，１４及び環状磁石１５のそれぞれの中央部に設けられた挿通孔１３ａ，１４ａ，１５ａに回転軸１６が挿通されて固定され、ロータ１２が構成されている。
【００２１】
このように本実施形態のロータ１２は、第１及び第２ロータコア１３，１４間の環状磁石１５にて第１及び第２爪状磁極２２，２４を互いに異なる磁極とした１０極の所謂ランデル型構造のロータとして構成されている。
【００２２】
次に図１及び図３を用いてステータ１１について説明すると、ステータ１１は、第１及び第２ステータコア３１，３２と、第１及び第２コイル３４，３５を有するコイル部３３とを備えている。
【００２３】
第１ステータコア３１は、環状に形成された第１コアベース３６と、第１コアベース３６の外周部から軸方向に延出形成された円筒部３７とで構成される有底円筒状に形成されている。第１コアベース３６は、環状の内周部に６つの第１爪状磁極３８が形成されている。第１爪状磁極３８は、第１コアベース３６から軸方向に延出形成され先端に向かうに従って周方向の幅が小さくなるように形成されている。また、第１爪状磁極３８は、周方向の一方側（図３において反時計回り側）の周方向端面３８ａが軸方向となす角度が、他方側の周方向端面３８ｂに比べて大きくなるように形成されている。円筒部３７には、コイル部３３の端子取付部３３ｂ（図３参照）を取り出すための切り欠き部３７ａが設けられている。第１コアベース３６と円筒部３７とで囲まれた部分には、コイル部３３の第１及び第２コイル３４，３５が収容される。
【００２４】
第１コイル３４は、その外径が第１コアベース３６の外径と略同一に設定された円環状のコイルボビン３４ａを備える。コイルボビン３４ａは、径方向に沿った断面形状がコ字状に形成されている。第１コイル３４は、コイルボビン３４ａに巻線３４ｂが円環状に巻装されて構成されている。第１コイル３４の第１コアベース３６側には、第２コイル３５が設けられている。第２コイル３５は、第１コイル３４と同様の構成となっており、コイルボビン３５ａに巻線３５ｂが巻装されて構成されている。
【００２５】
第２ステータコア３２は、各コイル３４，３５が収容された第１ステータコア３１の上部開口部を閉塞するように設けられる。第２ステータコア３２は、環状の第２コアベース３９を備え、第２コアベース３９の内周部には第２爪状磁極４１が形成されている。第２爪状磁極４１は、第１ステータコア３１の第１爪状磁極３８と対称形状をなし、周方向の一方側（図３において反時計回り側）の周方向端面４１ａが軸方向となす角度が、他方側の周方向端面４１ｂ側に比べて大きくなるように形成されている。
【００２６】
そして、第１及び第２ステータコア３１，３２は、互いの爪状磁極３８，４１の突出側が対向するようにしてコイル部３３の貫通孔３３ａに挿通され、爪状磁極３８，４１が周方向に交互になるように組み合わされる。また、第１及び第２コアベース３６，３９間には、コイル部３３（コイル３４，３５）が挟持される。ちなみに、コイル部３３には、第１コイル３４のコイルボビン３４ａの軸方向一方側に端子取付部３３ｂが設けられている。端子取付部３３ｂには３つの端子３３ｃがそれぞれ取り付けられ、各端子３３ｃには各コイル３４，３５の巻線３４ｂ，３５ｂの端点、共通点が接続されている。
【００２７】
このように本実施形態のステータ１１は、第１及び第２ステータコア３１，３２間のコイル部３３にて第１及び第２爪状磁極３８，４１をその時々で互いに異なる磁極に励磁する１２極の所謂ランデル型（クローポール型）構造のステータとして構成されている。また、ステータ１１は、第１及び第２コイル３４，３５（巻線３４ｂ，３５ｂ）に対して端子３３ｃを介して所定位相差のパルス状の駆動電流が順次供給される２相駆動のステータとなっている。そして、このステータ１１において、爪状磁極３８，４１の極性が所定タイミングで切り替えられることにより、ロータ１２が回転駆動されるようになっている。
【００２８】
ところで、本実施形態のモータ１０において、磁極数の変更の要求があった場合、ロータ１２はランデル型構造をなすことから、環状磁石１５を同一構造としながら爪状磁極２２，２４の数を変更することにより、極数の変更が容易である。また、ステータ１１についてもロータ１２と同様なランデル型（クローポール型）構造をなしていることから、コイル部３３を同一構造としながら爪状磁極３８，４１の数を変更することにより、極数の変更が容易となっている。つまり、本実施形態のモータ１０は、ロータ１２及びステータ１１の互いの磁極数が様々組み合わされる仕様変更に対して、大幅な設計変更を伴わずに容易に対応できる構成となっている。
【００２９】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）本実施形態のモータ１０は、所謂ランデル型構造のロータ１２を採用したモータにおいて、ステータ１１側も同様なランデル型（クローポール型）構造をなしている。このような構成では、ステータ１１側においても、コイル部３３を同一構成としながら第１及び第２爪状磁極３８，４１の数を変更することにより、極数を容易に変更できる。つまり、ロータ１２及びステータ１１が、界磁部材（環状磁石１５、コイル部３３）を同一構成として大幅な設計変更を伴わずにそれぞれの極数が変更できるため、極数の変更が容易なモータ１０として構成することができる。
【００３０】
（２）コイル部３３が備える第１及び第２コイル３４，３５（巻線３４ｂ，３５ｂ）に対して所定位相差の２相の駆動電流が順次供給されることにより、各爪状磁極３８，４１の極性が切り替えられるように構成されている。つまり、２相駆動のステータ１１を備えるモータにおいて磁極の変更が容易となる。
【００３１】
（３）ステータ１１は、コイル３４，３５がモータ１０の軸線回り（周方向）に環状に巻装されている。このような構成では、ステータ１１の高さ（軸方向長さ）をロータ１２と同等に構成でき（所謂コイルエンド部分が生じないため）、モータ１０の特に軸方向への小型化に寄与することができる。
【００３２】
（４）第１及び第２ステータコア３１，３２は、各爪状磁極３８，４１が、一方の周方向端面３８ａ，４１ａが他方の周方向端面３８ｂ，４１ｂに比べて軸方向となす角度が大きくなるように非対称で形成されている。そして、ステータ１１は、この傾斜角度が大きい周方向端面３８ａ，４１ａが反時計回り側となるようにしてステータコア３１，３２が組み付けられている。このような構成では、ロータ１２の回転方向を時計回り方向として設定した場合に、爪状磁極３８，４１の傾斜角度が大きい端面（端面４３ａ，４１ａ）が回転方向における後端側（反時計回り方向側）となることで、コギングトルクの低減を図ることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図４及び図５に示すように、モータ５０のステータ５１は、Ｕ相ステータ部５１ｕ、Ｖ相ステータ部５１ｖ、Ｗ相ステータ部５１ｗを軸方向に積層した三段構造にて構成されている。下段から上段に向かって、例えばＷ相ステータ部５１ｗ、Ｖ相ステータ部５１ｖ、Ｕ相ステータ部５１ｕの順に並んでいる。
【００３４】
下段のＷ相ステータ部５１ｗは、第１爪状磁極３８を有する第１ステータコア５２ａと第２爪状磁極４１を有する第２ステータコア５３ａとで１つのコイル部５４を挟持する構成をなしている。なお、第１ステータコア５２ａは円筒部３７を有し、Ｗ相ステータ部５１ｗのコイル部５４と第２ステータコア５３ａとに加え、Ｖ相ステータ部５１ｖとＵ相ステータ部５１ｕとを収容する構成としている。
【００３５】
中段のＶ相ステータ部５１ｖと上段のＵ相ステータ部５１ｕとは同一構成である。Ｖ相ステータ部５１ｖは、第１爪状磁極３８を有する第１ステータコア５２ｂと第２爪状磁極４１を有する第２ステータコア５３ｂとで１つのコイル部５４を挟持する構成をなしている。Ｕ相ステータ部５１ｕは、第１爪状磁極３８を有する第１ステータコア５２ｃと第２爪状磁極４１を有する第２ステータコア５３ｃとで１つのコイル部５４を挟持する構成をなしている。
【００３６】
そして、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル部５４の端子取付部５４ａに支持された各相の端子５４ｂ毎に所定位相差のパルス状の駆動電流（３相電流）が順次供給されることにより、各相のステータ部５１ｕ，５１ｖ，５１ｗの各爪状磁極３８，４１が各相毎のタイミングで異なる磁極に切り替えられる。
【００３７】
これによって、本実施形態によれば、３相駆動のステータ５１を備えるモータ５０において磁極の変更を容易とすることができる。また、このような構成では、コイル部全体から生じる磁束量が分割されることで、爪状磁極３８，４１における磁束密度の均一化を図ることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図６に示すように、モータ６０のステータ６１は、爪状磁極３８，４１（図３に相当）を有する第１及び第２ステータコア６３，６４で１つのコイル部６２を挟持する構成とする。
【００３９】
このような構成では、ステータ６１を構成する部品点数を少なくすることができる。
また、有効磁束を増加させる観点では、図６に示すステータ６１では、ロータ１２に対して１つのコイル部６２が対向する構成となっており、各爪状磁極４１の断面積が狭くなる屈折部分近傍（図中の破線で囲まれた部分）でコイル部６２から生じる磁束の磁束密度が高まり磁気飽和が生じる虞がある。その結果、爪状磁極４１のロータ１２との対向面４１ｃにて生じる有効磁束が低減されることが懸念される。これに対し、図４に示す第２実施形態のモータ５０のように、ステータ５１を３相駆動されるステータ部５１ｕ，５１ｖ，５１ｗで多段に構成する場合では、各相の爪状磁極４１が個々で扱う磁束量が少なくなるため、爪状磁極４１の一部で生じる磁気飽和が低減される。その結果、ロータ１２との対向面４１ｃにて生じる有効磁束が増大することで、モータの高出力化に寄与することができる。
【００４０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図７に示すように、モータ７０のステータ７１は、Ｕ相ステータ部５１ｕ、Ｖ相ステータ部５１ｖ、Ｗ相ステータ部５１ｗを２組、合計六段積層して構成し、このステータ７１と対向するようにロータ７２は、第１及び第２ロータ１２ａ，１２ｂを２段構造にて構成している。
【００４１】
図７に示すロータ７２は、第１及び第２ロータ１２ａ，１２ｂが互いに重なるようにして回転軸１６に固定されている。第１ロータ１２ａは、第１爪状磁極７３を有する第１ロータコア７４ａと第２爪状磁極７５を有する第２ロータコア７６ａとで環状磁石１５を挟持する構成をなしている。第２ロータ１２ｂは、第１爪状磁極７３を有する第１ロータコア７４ｂと第２爪状磁極７５を有する第２ロータコア７６ｂとで環状磁石１５を挟持する構成をなしている。
【００４２】
第１及び第２ロータ１２ａ，１２ｂは、同極性の第２ロータコア７６ａ，７６ｂが互いに当接するとともに、同極性の第１及び第２爪状磁極７３，７５同士が軸方向において重なり合うように配置されている。
【００４３】
このような構成では、ステータコア５２ａ〜５２ｃ，５３ａ〜５３ｃとコイル部５４の組、及びロータコア７４ａ，７６ａ、７４ｂ，７６ｂと環状磁石１５の組が軸方向に沿って多段に配列される。
【００４４】
従って、ロータ７２及びステータ７１の各爪状磁極７３，７５，４１，３８（図示略）が個々で扱う磁束量が少なくなるため、該爪状磁極で生じる磁気飽和が低減される。その結果、各爪状磁極３８，４１，７３，７５の対向面３８ｃ（図５参照）及び対向面４１ｃ，７３ａ，７５ａにて生じる有効磁束が増大することで、モータの高出力化に寄与することができる。
【００４５】
なお、ステータ７１及びロータ７２のどちらか一方のみを多段とする構成でもよい。
また、図７に示したロータ７２のような多段構造のロータにおいて、例えば図８に示すように、各段のロータ１２ａ，１２ｂを周方向にずらした態様で構成してもよい。図８に示すロータ７２ａは、第１及び第２ロータ１２ａ，１２ｂが、同磁極のロータコア同士が隣接して配置されるとともに、ロータ１２ａ，１２ｂ間（各爪状磁極７３，７５同士間）で周方向に所定角度αｒずれる態様で配置されている。
【００４６】
このような構成では、第１及び第２ロータ１２ａ，１２ｂで発生するコギングトルクの位相がずれることになる。そのため、位相のずれたコギングトルク同士で打ち消し合うことができ、合成コギングトルクを低減させて振動の発生を抑えることができる。
【００４７】
ちなみに、図８に示すロータ７２ａでは、各爪状磁極７３，７５に隣接して補助磁石（爪状磁極７３，７５の背面の背面補助磁石７８及び爪状磁極７３，７５間の隙間の極間磁石７９）が設けられ、漏れ磁束の低減が図られている。
【００４８】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
図９に示すように、本実施形態のステータ７１ａは、図４に示す第２実施形態のステータ５１のようなステータにおいて、各段のステータコア５２ａ〜５２ｃ，５３ａ〜５３ｃを周方向にずらした態様の構成である。
【００４９】
つまり、図９に示すステータ７１ａは、ステータコア５２ａ〜５２ｃ，５３ａ〜５３ｃ間で周方向にずれる態様で積層されている。２段目のステータコア５２ｂ，５３ｂは、１段目のステータコア５２ａ，５３ａに対して正規位置の電気角１２０°から周方向一方側に所定角度αｓだけずらして配置されている。同様に、３段目のステータコア５２ｃ，５３ｃは、２段目のステータコア５２ｂ，５３ｂに対して正規位置の電気角１２０°から周方向一方側に所定角度αｓだけずらして配置されている。
【００５０】
このような構成においても、図８に示すロータ７２ａと同様に、合成コギングトルクを低減させて振動の発生を抑えることができる。
なお、図８に示すロータ７２ａと図９に示すステータ７１ａとを併用してモータを構成してもよい。この場合には、所定角度αｒ，αｓを相対的にずらした角度に設定して対応する。
【００５１】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について、図１０〜図２１に従って説明する。
図１０は、本実施形態のブラシレスモータＭの全体斜視図を示し、回転軸（図示せず）に固着されたロータ８０の外側にモータハウジング（図示せず）に固着された環状のステータ９０が配置されている。
【００５２】
ブラシレスモータＭは、図１１〜図１３に示す単一モータＭａを軸方向に３段積層していて、図１０において、上からＵ相モータ部Ｍｕ、Ｖ相モータ部Ｍｖ、Ｗ相モータ部Ｍｗの順に構成されている。
（ロータ８０）
ロータ８０は、図１４及び図１５に示すように、Ｕ相ロータ８０ｕ、Ｖ相ロータ８０ｖ、Ｗ相ロータ８０ｗの３つから構成されている。各相のロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗは、同じ構成であって、図１６及び図１７に示すように、第１及び第２ロータコア８１，８２と環状磁石８３から構成されている。
【００５３】
（第１ロータコア８１）
図１７に示すように、第１ロータコア８１は、円環板状に形成された第１ロータコアベース８４を有している。第１ロータコアベース８４の中央位置には、回転軸（図示せず）を貫通し固着するための貫通穴８１ａが形成されている。また、第１ロータコアベース８４の外周面には、等間隔に１２個の第１ロータ側爪状磁極８５が、径方向外側に突出されその先端が屈曲して軸方向第２ロータコア８２側に延出形成されている。
【００５４】
第１ロータ側爪状磁極８５の周方向端面８５ａ，８５ｂは、径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面であって、第１ロータ側爪状磁極８５は軸直交方向断面が扇形状に形成されている。
【００５５】
各第１ロータ側爪状磁極８５の周方向の角度、即ち、周方向端面８５ａ，８５ｂ間が回転軸（図示せず）の中心軸線となす角度は、隣り合う第１ロータ側爪状磁極８５と第１ロータ側爪状磁極８５の間の隙間の角度より小さく設定されている。
【００５６】
（第２ロータコア８２）
図１７に示すように、第２ロータコア８２は、第１ロータコア８１と同一材質及び同一形状であって、略円板状に形成された第２ロータコアベース８６の中央位置には、回転軸（図示せず）を貫通し固着するための貫通穴８２ａが形成されている。また、第２ロータコアベース８６の外周面には、等間隔に１２個の第２ロータ側爪状磁極８７が、径方向外側に突出されその先端が屈曲して軸方向第１ロータコア８１側に延出形成されている。
【００５７】
第２ロータ側爪状磁極８７の周方向端面８７ａ，８７ｂは、径方向に延びる平坦面であって、第２ロータ側爪状磁極８７は軸直交方向断面が扇形状に形成されている。
各第２ロータ側爪状磁極８７の周方向の角度、即ち、周方向端面８７ａ，８７ｂ間が回転軸（図示せず）の中心軸線となす角度は、隣り合う第２ロータ側爪状磁極８７と第２ロータ側爪状磁極８７の間の隙間の角度より小さく設定されている。
【００５８】
そして、第２ロータコア８２は、第１ロータコア８１に対して、第２ロータコア８２の第２ロータ側爪状磁極８７が、軸方向から見てそれぞれ第１ロータコア８１の第１ロータ側爪状磁極８５間に位置するように配置固定されるようになっている。このとき、第２ロータコア８２は、第１ロータコア８１と第２ロータコア８２との軸方向の間に環状磁石８３が配置されるように、第１ロータコア８１に対して組み付けられる。
【００５９】
詳述すると、環状磁石８３は、図１３及び図１７に示すように、第１ロータコアベース８４の第２ロータコアベース８６側の面（対向面８４ａ）と第２ロータコアベース８６の第１ロータコアベース８４側の面（対向面８６ａ）の間に挟持される。
【００６０】
このとき、第１ロータ側爪状磁極８５の一方の周方向の端面８５ａと第２ロータ側爪状磁極８７の他方の周方向の端面８７ｂとが、軸方向に沿って平行をなすように形成されるため、両端面８５ａ，８７ｂ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成されている。また、第１ロータ側爪状磁極８５の他方の周方向の端面８５ｂと第２ロータ側爪状磁極８７の一方の周方向の端面８７ａとが、軸方向に沿って平行をなすように形成されるため、両端面８５ｂ，８７ａ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成されている。
【００６１】
（環状磁石８３）
環状磁石８３は、本実施形態では、ネオジム磁石よりなる円環板状の永久磁石である。図１７に示すように、環状磁石８３は、その中央位置に回転軸（図示せず）を貫通する貫通穴８３ａが形成されている。そして、環状磁石８３の一方の側面８３ｂが、第１ロータコアベース８４の対向面８４ａと、環状磁石８３の他方の側面８３ｃが、第２ロータコアベース８６の対向面８６ａとそれぞれ当接し、環状磁石８３は第１ロータコア８１と第２ロータコア８２との間に挟持固定される。
【００６２】
環状磁石８３の外径は、第１及び第２ロータコアベース８４，８６の外径と一致するように設定され、厚さが予め定めた厚さに設定されている。
つまり、図１３に示すように、第１ロータコア８１と第２ロータコア８２との間に、環状磁石８３を配置する。このとき、第１ロータ側爪状磁極８５の先端面８５ｃと第２ロータコアベース８６の反対向面８６ｂとが面一になるとともに、第２ロータ側爪状磁極８７の先端面８７ｃと第１ロータコアベース８４の反対向面８４ｂとが面一になるようにしている。
【００６３】
図１３に示すように、環状磁石８３は、軸方向に磁化されていて、第１ロータコア８１側をＮ極、第２ロータコア８２側をＳ極となるように磁化されている。従って、この環状磁石８３によって、第１ロータコア８１の第１ロータ側爪状磁極８５はＮ極（第１磁極）として機能し、第２ロータコア８２の第２ロータ側爪状磁極８７はＳ極（第２磁極）として機能する。
【００６４】
このように構成された、Ｕ相ロータ８０ｕ、Ｖ相ロータ８０ｖ及びＷ相ロータ８０ｗは、環状磁石８３を用いた、所謂ランデル型構造のロータとなる。そして、各ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗは、Ｎ極となる第１ロータ側爪状磁極８５と、Ｓ極となる第２ロータ側爪状磁極８７とが周方向に交互に配置され磁極数が２４極（極数対が１２個）のロータとなる。
【００６５】
そして、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗは、図１４に示すように、軸方向に積層されてロータ８０が形成される。このとき、図１４及び図１５に示すように、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗからなるロータ８０について、Ｕ相ロータ８０ｕ、Ｖ相ロータ８０ｖ及びＷ相ロータ８０ｗを電気角で１２０度位相をずらして積層している。
【００６６】
詳述すると、Ｖ相ロータ８０ｖは、Ｕ相ロータ８０ｕに対して時計回り方向に電気角で１２０度位相をずらして回転軸に固着されている。Ｗ相ロータ８０ｗは、そのＶ相ロータ８０ｖに対して時計回り方向に電気角で１２０度位相をずらして回転軸に固着されている。
（スタータ９０）
ロータ８０の径方向外側に配置されたステータ９０は、図１８及び図１９に示すように、Ｕ相ステータ９０ｕ、Ｖ相ステータ９０ｖ、Ｗ相ステータ９０ｗの３つから構成されている。各相のステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗは、径方向において対応するＵ相ロータ８０ｕ、Ｖ相ロータ８０ｖ、Ｗ相ロータ８０ｗとそれぞれ対向するように軸線方向に順番に積層することに構成されている。
【００６７】
各相のステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗは、同じ構成であって、図２０、図２１に示すように、第１及び第２ステータコア９１，９２とコイル部９３から構成されている。
（第１ステータコア９１）
第１ステータコア９１は、図２１に示すように、円環板状の第１ステータコアベース９４を有し、その第１ステータコアベース９４の外周部には、円筒状の円筒壁９４ｃが軸方向第２ステータコア９２側に向かって延出形成されている。
【００６８】
また、第１ステータコアベース９４の内周部には、１２個の第１ステータ側爪状磁極９５が軸方向第２ステータコア９２側に向かって等間隔に延出形成されている。
第１ステータ側爪状磁極９５の周方向端面９５ａ，９５ｂは、平坦面であって、第１ステータ側爪状磁極９５は軸直交方向断面が扇形状に形成されている。
【００６９】
各第１ステータ側爪状磁極９５の周方向の角度、即ち、周方向端面９５ａ，９５ｂ間が回転軸（図示せず）の中心軸線となす角度は、隣り合う第１ステータ側爪状磁極９５と第１ステータ側爪状磁極９５の間の隙間の角度より小さく設定されている。
（第２ステータコア９２）
図２１に示すように、第２ステータコア９２は、第１ステータコアベース９４と同一材質及び同形状の円環板状の第２ステータコアベース９６を有している。その第２ステータコアベース９６は、その外周部が第１ステータコア９１に形成した円筒壁９４ｃの環状の先端面と当接するようになっている。
【００７０】
また、第２ステータコアベース９６の内周部には、等間隔に１２個の第２ステータ側爪状磁極９７が第１ステータコア９１側に等間隔に延出形成されている。
第２ステータ側爪状磁極９７の周方向端面９７ａ，９７ｂは、平坦面であって、第２ステータ側爪状磁極９７は軸直交方向断面が扇形状に形成されている。
【００７１】
各第２ステータ側爪状磁極９７の周方向の角度、即ち、周方向端面９７ａ，９７ｂ間が回転軸（図示せず）の中心軸線となす角度は、隣り合う第２ステータ側爪状磁極９７と第２ステータ側爪状磁極９７の間の隙間の角度より小さく設定されている。
【００７２】
つまり、第２ステータコア９２の形状は、第１ステータコア９１についてその円筒壁９４ｃを省略したときの形状と同一形状となる。
そして、第２ステータコア９２は、第１ステータコア９１に対して、第２ステータコア９２の第２ステータ側爪状磁極９７が、軸方向から見てそれぞれ第１ステータコア９１の第１ステータ側爪状磁極９５間に位置するように配置固定されるようになっている。
【００７３】
なお、第２ステータコア９２は、第１ステータコア９１と第２ステータコア９２との軸方向の間にコイル部９３が配置されるように、第１ステータコア９１に対して組み付けられる。
【００７４】
詳述すると、コイル部９３は、図１３及び図２１に示すように、第１ステータコアベース９４の第２ステータコアベース９６側の面（対向面９４ａ）と第２ステータコアベース９６の第１ステータコアベース９４側の面（対向面９６ａ）の間に挟持される。
【００７５】
このとき、第１ステータ側爪状磁極９５の一方の周方向の端面９５ａと第２ステータ側爪状磁極９７の他方の周方向の端面９７ｂとが、軸方向に沿って平行をなすように形成されるため、両端面９５ａ，９７ｂ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成されている。また、第１ステータ側爪状磁極９５の他方の周方向の端面９５ｂと第２ステータ側爪状磁極９７の一方の周方向の端面９７ａとが、軸方向に沿って平行をなすように形成されるため、両端面９５ｂ，９７ａ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成されている。
【００７６】
（コイル部９３）
コイル部９３は、図１３に示すように、環状巻線９８を有し、その環状巻線９８が、円環状のコイルボビン９９に内装されている。コイルボビン９９は、径方向内側が開口したコ字状の断面形状に形成されている。コイルボビン９９の外径は第１ステータコア９１の円筒壁９４ｃの内径と略同一に形成され、コイルボビン９９の径方向外周面が円筒壁９４ｃの内周面に当接するように配設されている。コイルボビン９９の内径は第１ステータ側爪状磁極９５（第２ステータ側爪状磁極９７）の外径と略同一に形成され、コイルボビン９９の径方向内側先端面が第１ステータ側爪状磁極９５及び第２ステータ側爪状磁極９７の外側面に当接するように配設されている。
【００７７】
また、コイルボビン９９の軸方向であって第１ステータコア９１側の外側面は、第１ステータコアベース９４の対向面９４ａに当接し、コイルボビン９９の軸方向であって第２ステータコア９２側の外側面は、第２ステータコアベース９６の対向面９６ａに当接するようになっている。
【００７８】
コイルボビン９９の厚さ（軸方向の長さ）は、第１ステータ側爪状磁極９５（第２ステータ側爪状磁極９７）の軸方向の長さにあわせて、予め定めた厚さに設定されている。
つまり、図１３に示すように、第１ステータコア９１と第２ステータコア９２との間に、環状巻線９８を内装したコイルボビン９９を配置する。このとき、第１ステータ側爪状磁極９５の先端面９５ｃと第２ステータコアベース９６の反対向面９６ｂが面一になるとともに、第２ステータ側爪状磁極９７の先端面９７ｃと第１ステータコアベース９４の反対向面９４ｂとが面一になるようにしている。
【００７９】
またこのとき、第１ステータコアベース９４の反対向面９４ｂから第２ステータコアベース９６の反対向面９６ｂまでの軸方向の長さは、第１ロータコアベース８４の反対向面８４ｂから第２ロータコアベース８６の反対向面８６ｂまでの軸方向の長さと一致させている。
【００８０】
従って、第１ステータ側爪状磁極９５（第２ステータ側爪状磁極９７）の軸方向の長さは、第１ロータ側爪状磁極８５（第２ロータ側爪状磁極８７）の軸方向の長さと一致する。
【００８１】
なお、図２１では、説明の便宜上、環状巻線９８の引出し端子及びコイルボビン９９の端子取付部を図面上省略した。これにあわせて、第１ステータコア９１の円筒壁９４ｃに形成する端子取付部を外部に導き出すための切欠きを図面上省略している。
【００８２】
このように構成された、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗは、第１及び第２ステータコア９１，９２間の環状巻線９８にて第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７をその時々で互いに異なる磁極に励磁する２４極の所謂ランデル型（クローポール型）構造のステータとなる。そして、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗは、図１８及び図１９に示すように、軸方向に積層されてステータ９０が形成される。
【００８３】
このとき、図１８及び図１９に示すように、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗからなるステータ９０について、そのＵ相ステータ９０ｕ、Ｖ相ステータ９０ｖ及びＷ相ステータ９０ｗを電気角で１２０度位相をずらして積層している。
【００８４】
詳述すると、Ｖ相ステータ９０ｖは、Ｕ相ステータ９０ｕに対して時計回り方向に電気角で１２０度位相をずらしてモータハウジング（図示せず）に固定されている。Ｗ相ステータ９０ｗは、そのＶ相ステータ９０ｖに対して時計回り方向に電気角で１２０度位相をずらしてモータハウジングに固定されている。
【００８５】
つまり、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７と相対向する各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７間において、周方向にずれが対向面では互いに同方向に傾斜するようにしている。
【００８６】
そして、Ｕ相ステータ９０ｕの環状巻線９８には３相交流電源のＵ相電源電圧が印加され、Ｖ相ステータ９０ｖの環状巻線９８には３相交流電源のＶ相電源電圧が印加され、Ｗ相ステータ９０ｗの環状巻線９８には３相交流電源のＷ相電源電圧が印加される。
【００８７】
次に、上記のように構成したブラシレスモータＭの作用について説明する。
今、ステータ９０に３相交流電源電圧を印加する。すなわち、Ｕ相ステータ９０ｕの環状巻線９８にはＵ相電源電圧が、Ｖ相ステータ９０ｖの環状巻線９８にはＶ相電源電圧が、Ｗ相ステータ９０ｗの環状巻線９８にはＷ相電源電圧がそれぞれ印加される。これによって、ステータ９０に回転磁界が発生し、ロータ８０が回転駆動される。
【００８８】
このとき、ステータ９０は、３相交流電源にあわせて、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗと３段構造にした。そして、これに対応してロータ８０も、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗと同じ３段構造にした。これによって、各相のステータとロータにおいて、それぞれ環状磁石８３の磁束を軸方向に沿って対向するステータが個々に受けることができ、出力アップを図ることができる。
【００８９】
また、ステータ９０のＵ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗを電気角で時計回り方向に１２０度ずらしたのに対して、ロータ８０のＵ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗを電気角で時計回り方向に１２０度ずらした。すなわち、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗと相対向するＵ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗ間において、周方向にずれが、対向面では互いに同方向に傾斜するようにした。
【００９０】
つまり、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗの環状巻線９８に流れる各相交流電流による第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の切り替わりに対してロータ８０の移動量（回動量）を大きくすることができことから、回転数を上げることができる。
【００９１】
さらに、本実施形態も、前記各実施形態と同様に、磁極数の変更の要求があった場合、ロータ８０のＵ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗは、ランデル型構造をなすことから、環状磁石８３を同一構造としながら第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の数を変更することにより、極数の変更が容易である。同様に、ステータ９０のＵ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗは、クローポール型構造をなしていることから、コイル部９３を同一構造としながら第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の数を変更することにより、極数の変更が容易となっている。
【００９２】
つまり、本実施形態のブラシレスモータは、ロータ８０及びステータ９０の互いの磁極数が様々組み合わされる仕様変更に対して、大幅な設計変更を伴わずに容易に対応できる構成となっている。
【００９３】
次に、上記第６実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、ステータ９０を、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗの３段構造にするとともに、これに対応してロータ８０も、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗと同じ３段構造にした。そして、ステータ９０に３相交流電源を印加した。そして、各相のステータとロータにおいて、それぞれ環状磁石８３の磁束を、軸方向に沿って対向するステータが個々に受けることができようにしたので、ブラシレスモータＭの出力アップを図ることができる。
【００９４】
（２）上記実施形態によれば、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７と相対向する各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７間において、周方向にずれが対向面では互いに同方向に傾斜するようにした。従って、各相交流電流による第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の切り替わりに対するロータ８０の移動量（回動量）を大きくすることができ、回転数を上げることができる。
【００９５】
（３）上記実施形態によれば、ロータ８０の各相のロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗをランデル型構造とするとともに、ステータ９０の各相のステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗをクローポール型構造にした。従って、環状磁石８３及びコイル部９３を同一構成としながら第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７と第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の数を変更することにより、極数を容易に変更できる。その結果、ロータ８０及びステータ９０の互いの磁極数が様々組み合わされるモータの仕様変更に対して、大幅な設計変更を伴わずに容易に対応できる構成となっている。
【００９６】
（４）上記実施形態によれば、ステータ９０を構成する各相のステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗの各コイル部９３は、環状巻線９８がブラシレスモータＭの軸線回り（周方向）に環状に巻装されている。そのため、ステータ９０の高さ（軸方向長さ）をロータ８０と同等に構成でき（所謂コイルエンド部分が生じないため）、ブラシレスモータＭの軸方向への小型化を実現できる。
【００９７】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について、図２２〜図３０に従って説明する。
本実施形態は、第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７と第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７に特徴を有し、ロータ８０及びステータ９０の段数及びそれら極数は、上記第６実施形態と同じ構成であるため、その特徴部分について詳細に説明し共通部分については説明の便宜上省略する。
【００９８】
図２２は、本実施形態のブラシレスモータＭの全体斜視図を示し、回転軸（図示せず）に固着されたロータ８０の外側にモータハウジング（図示せず）に固着された環状のステータ９０が配置されている。
【００９９】
ブラシレスモータＭは、第６実施形態と同様に、図２３、図２４、図２５に示す単一モータＭａを軸方向に３段積層していて、図２２において、上からＵ相モータ部Ｍｕ、Ｖ相モータ部Ｍｖ、Ｗ相モータ部Ｍｗの順に構成されている。
【０１００】
図２６及び図２７に示すように、Ｕ相ロータ８０ｕ、Ｖ相ロータ８０ｖ、Ｗ相ロータ８０ｗの第１及び第２ロータコア８１，８２に形成した第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の軸方向の長さＤ１が、共に第６実施形態に比べて短く形成されている。
【０１０１】
詳述すると、第６実施形態では、第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７は、その先端面８５ｃ，８７ｃが、それぞれ第１及び第２ロータコアベース８４，８６の反対向面８４ｂ，８６ｂと面一となる長さであった。
【０１０２】
これに対して、本実施形態では、図２５及び図２７に示すように、第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７は、その先端面８５ｃ，８７ｃが、それぞれ第１及び第２ロータコアベース８４，８６の対向面８４ａ，８６ａと面一となる長さにした。すなわち、本実施形態では、第１及び第２ロータコアベース８４，８６の軸方向に厚さ分、第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の長さＤ１を短くした。
【０１０３】
一方、同様に、図２５及び図２９に示すように、Ｕ相ステータ９０ｕ、Ｖ相ステータ９０ｖ、Ｗ相ステータ９０ｗの第１及び第２ステータコア９１，９２に形成した第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の軸方向の長さＤ２が、共に第６実施形態に比べて短く形成されている。
【０１０４】
詳述すると、第６実施形態では、第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７は、その先端面９５ｃ，９７ｃが、それぞれ第１及び第２ステータコアベース９４，９６の反対向面９４ｂ，９６ｂと面一となる長さであった。
【０１０５】
これに対して、本実施形態では、図２５及び図２７に示すように、第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７は、その先端面９５ｃ，９７ｃが、それぞれ第１及び第２ステータコアベース９４，９６の対向面９４ａ，９６ａと面一となる長さにした。すなわち、本実施形態では、第１及び第２ステータコアベース９４，９６の軸方向に厚さ分、第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の長さＤ２を短くした。
【０１０６】
次に、上記のように構成したブラシレスモータＭの作用について説明する。
今、ステータ９０に３相交流電源電圧を印加すると、第６実施形態と同様に、Ｕ相ステータ９０ｕの環状巻線９８にはＵ相電源電圧が、Ｖ相ステータ９０ｖの環状巻線９８にはＶ相電源電圧が、Ｗ相ステータ９０ｗの環状巻線９８にはＷ相電源電圧がそれぞれ印加される。これによって、ステータ９０に回転磁界が発生し、ロータ８０が回転駆動される。
【０１０７】
このとき、ステータ９０は、３相交流電源にあわせて、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗと３段構造にし、これに対応してロータ８０も、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗと同じ３段構造にした。これによって、各相のステータとロータにおいて、それぞれ環状磁石８３の磁束を軸方向に沿って対向するステータが個々に受けることができ、出力アップを図ることができる。
【０１０８】
しかも、３段構造にしたＵ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗの第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の軸方向の長さＤ２を短くした。
つまり、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗおいて、各第１ステータ側爪状磁極９５間は離間するとともに、各第２ステータ側爪状磁極９７間は離間する。その結果、各相の第１ステータ側爪状磁極９５間での磁束の短絡が抑制されるとともに、各相の第２ステータ側爪状磁極９７間での磁束の短絡が抑制される。
【０１０９】
同様に、３段構造にしたＵ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗの第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の軸方向の長さＤ１を短くした。
つまり、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗおいて、各第１ロータ側爪状磁極８５間は離間するとともに、各第２ロータ側爪状磁極８７間は離間する。その結果、各相の第１ロータ側爪状磁極８５間での磁束の短絡が抑制されるとともに、各相の第２ロータ側爪状磁極８７間での磁束の短絡が抑制される。
【０１１０】
以上のことから、各相の爪状磁極間が互いに開放され、磁束の短絡が抑制されることから、トルクを発生に必要な磁気回路が形成されブラシレスモータＭの高トルク化が可能となる。
【０１１１】
ここで、本実施形態のブラシレスモータＭと第６実施形態のブラシレスモータＭについて発生するトルクの大小を検証すべく実験を行った。なお、実験に際して、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の軸方向の長さＤ１を短くしたことと、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の軸方向の長さＤ２を短くした点を除いて、全て同じ条件で行った。
【０１１２】
図３０は、実験により得られたトルクの比較を示すグラフである。横軸は、第１及び第２ステータ側爪状磁極、並びに、第１及び第２ロータ側爪状磁極の種類を示し、「Ａ」は第６実施形態のブラシレスモータＭであって、「Ｂ」は本実施形態のブラシレスモータＭを示す。縦軸は、トルクであって、第６実施形態のブラシレスモータＭのトルクを基準（１００％）にしてパーセントで示している。
【０１１３】
この図３０から明らかなように、「Ａ」（第６実施形態のブラシレスモータＭ）より「Ｂ」（本実施形態のブラシレスモータＭ）のほうが、３００％（３倍）大きくなることがわかった。
【０１１４】
ちなみに、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の軸方向の長さＤ１を同じに短くし、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の軸方向の長さＤ２を第６実施形態と同じにしたブラシレスモータの場合についても、発生するトルクを実験して求めた。その実験結果について、横軸に「Ｃ」で示す。
【０１１５】
図３０から明らかなように、「Ａ」の１００％に対し、「Ｃ」はそれよも大きく約１２０％近くあった。
また、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の軸方向の長さＤ２を本実施形態と同じに短くし、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の軸方向の長さＤ１を第６実施形態と同じにしたブラシレスモータの場合についても、発生するトルクを実験して求めた。その実験結果について、横軸に「Ｄ」で示す。
【０１１６】
図３０から明らかなように、「Ａ」の１００％に対し、「Ｄ」はそれよも大きく約２９０％近くあった。
これからわかることは、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の軸方向の長さＤ２、または、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の軸方向の長さＤ１の少なくともいずれか一方を短くすることによって、第６実施形態のブラシレスモータＭよりも高トルクを実現できる。
【０１１７】
さらに、本実施形態も、前記各実施形態と同様に、磁極数の変更の要求があった場合、ロータ８０のＵ相、Ｖ相、Ｗ相ロータ８０ｕ，８０ｖ，８０ｗは、ランデル型構造をなすことから、環状磁石８３を同一構造としながら第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の数を変更するだけで極数の変更が容易となる。同様に、ステータ９０のＵ相、Ｖ相、Ｗ相ステータ９０ｕ，９０ｖ，９０ｗは、クローポール型構造をなしていることから、コイル部９３を同一構造としながら第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７の数を変更するだけで極数の変更が容易となる。
【０１１８】
以上詳述したように、本実施形態は、前記第６実施形態の効果に加えて以下の効果を有する。
本実施形態によれば、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７、並びに、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７の軸方向の長さＤ１をそれぞれ短くした。そして、各相の爪状磁極間が互いに開放させ磁束の短絡を抑制して、トルクを発生に必要な磁気回路を形成したので、ブラシレスモータＭの高トルク化を実現できる。
【０１１９】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
○上記各実施形態では、特に言及していないが、ステータ及びロータは、例えば磁性金属板材の積層や、磁性粉体の成形にて構成してもよい。
【０１２０】
○上記第６実施形態及び第７実施形態では、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７と相対向する各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７間において、周方向にずれが対向面では互いに同方向に傾斜するようにした。
【０１２１】
これを、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７と、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７を共にずらさないで実施してもよい。また、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７をずらし、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７をずらさないで実施してもよい。さらに、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７をずらさないで、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７をずらして実施してもよい。
【０１２２】
○上記第７実施形態では、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７を第１及び第２ステータコアベース９４，９６の厚さ分、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７を第１及び第２ロータコアベース８４，８６の厚さ分、それぞれ短くしたがこれに限定されるものではない。要は、各相の爪状磁極間において磁束の短絡を抑制できる短さであればよい。
【０１２３】
○上記第７実施形態では、各相の第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７と、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７とを、共に軸方向に短くして実施したが、いずれか一方のみを短くして実施してもよい。
【０１２４】
勿論、第１及び第２ステータ側爪状磁極９５，９７、又は、各相の第１及び第２ロータ側爪状磁極８５，８７のいずれかを短くすることを、第６実施形態を除く他の実施形態に応用してもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１０，５０，６０，７０…モータ、１１，５１，６１，７１，７１ａ…ステータ、１２，１２ａ，１２ｂ，７２，７２ａ…ロータ、１３，７４ａ，７４ｂ…第１ロータコア、１４，７６ａ，７６ｂ…第２ロータコア、２２，７３…ロータ側の第１爪状磁極、２４，７５…ロータ側の第２爪状磁極、３８…ステータ側の第１爪状磁極、４１…ステータ側の第２爪状磁極、３１，５２ａ〜５２ｃ，６３…第１ステータコア、３２，５３ａ〜５３ｃ，６４…第２ステータコア、３３，５４，６２…コイル部、３４，３５…コイル、Ｍ…ブラシレスモータ（モータ）、Ｍａ…単一モータ、Ｍｕ…Ｕ相モータ部、Ｍｖ…Ｖ相モータ部、Ｍｗ…Ｗ相モータ部、８０…ロータ、８０ｕ…Ｕ相ロータ、８０ｖ…Ｖ相ロータ、８０ｗ…Ｗ相ロータ、８１，８２…第１及び第２ロータコア、８１ａ，８２ａ…貫通穴、８３…環状磁石、８３ａ…貫通穴、８３ｂ，８３ｃ…側面、８４…第１ロータコアベース、８４ａ…対向面、８４ｂ…反対向面、８５…第１ロータ側爪状磁極（第１爪状磁極）、８５ａ，８５ｂ…端面、８５ｃ…先端面、８６…第２ロータコアベース、８６ａ…対向面、８６ｂ…反対向面、８７…第２ロータ側爪状磁極（第２爪状磁極）、８７ａ，８７ｂ…端面、８７ｃ…先端面、９０…ステータ、９０ｕ…Ｕ相ステータ、９０ｖ…Ｖ相ステータ、９０ｗ…Ｗ相ステータ、９１，９２…第１及び第２ステータコア、９３…コイル部、９４…第１ステータコアベース、９４ａ…対向面、９４ｂ…反対向面、９５…第１ステータ側爪状磁極（第１爪状磁極）、９５ａ，９５ｂ…端面、９５ｃ…先端面、９６…第２ステータコアベース、９６ａ…対向面、９６ｂ…反対向面、９７…第２ステータ側爪状磁極（第２爪状磁極）、９７ａ，９７ｂ…端面、９７ｃ…先端面、９８…環状巻線、９９…コイルボビン、Ｄ１，Ｄ２…長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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