(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッドボルトを有する錠と、
この錠を操作する軸部材と、
前記軸部材を回転させる操作部材と、
設定温度以上で付勢力により前記操作部材を作動させる作動部材と
を備え、
前記作動部材は、形状記憶合金により形成されたコイルバネとされ、設定温度以上で、伸長することで前記操作部材を作動させる
ことを特徴とする扉用防火装置。
【請求項２】
デッドボルトを有する錠と、
この錠を操作する軸部材と、
前記軸部材を回転させる操作部材と、
設定温度以上で付勢力により前記操作部材を作動させる作動部材と、
前記操作部材の作動を規制する規制部材と
を備え、
前記規制部材が設定温度以上で溶融または変形することで、前記操作部材の作動の規制を解除し、前記作動部材が、付勢力により前記操作部材を作動させる
ことを特徴とする扉用防火装置。
【請求項３】
前記軸部材を回転可能に保持すると共に、前記作動部材を収容するケースをさらに備え、
前記ケースは、扉の表面に固定される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の扉用防火装置。
【請求項４】
前記軸部材は、所定位置で前記ケースと係合可能とされ、その係合状態では回転が規制されると共に前記錠を解錠状態に維持する
ことを特徴とする請求項３に記載の扉用防火装置。
【請求項５】
前記錠に取り付けられて用いられる作動装置であって、
この作動装置は、前記軸部材、前記操作部材、前記作動部材および前記ケースを備える
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の扉用防火装置に用いられる作動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉用防火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションや戸建住宅において火災が発生した場合、熱で玄関扉が膨張して変形し、炎や煙が外部へ拡散してしまい隣接する住宅等に延焼することがある。このような事態を防止するため、玄関扉などに特許文献１に示されるような防火装置が取り付けられることがある。
【０００３】
特許文献１に記載の装置の場合、火災が発生して高温となると、第２のスプリングが伸長してシャッタが移動する。これにより、デッドボルトが突出して防火扉をロックさせて、扉の変形を防止し、延焼を防ぐ構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の装置の場合、装置全体が専用の部品で構成されて複雑となっており、コストがかかるものであった。
また、特許文献１に記載の装置の場合、装置全体が扉内に設けられる構成であり、熱に対する感度が低く、かなり高温になってから作動するおそれがあり、その際には扉がすでに変形しているおそれもあった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、簡易な構成で、熱に対する感度が高い防火装置を安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、デッドボルトを有する錠と、この錠を施錠操作する軸部材と、前記軸部材を回転させる操作部材と、設定温度以上で付勢力により前記操作部材を作動させる作動部材とを備え、前記作動部材は、形状記憶合金により形成されたコイルバネとされ、設定温度以上で、伸長することで前記操作部材を作動させることを特徴とする扉用防火装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、デッドボルトを有する錠と、この錠を操作する軸部材と、前記軸部材を回転させる操作部材と、設定温度以上で付勢力により前記操作部材を作動させる作動部材と、前記操作部材の作動を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材が設定温度以上で溶融または変形することで、前記操作部材の作動の規制を解除し、前記作動部材が、付勢力により前記操作部材を作動させることを特徴とする扉用防火装置である。また、好ましくは上記構成に加えて、前記作動部材は、コイルバネとされ、設定温度未満では、前記規制部材により圧縮された状態が維持され、設定温度以上で前記規制部材が溶融または変形することで、伸長して前記操作部材を作動させることを特徴とする扉用防火装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記軸部材を回転可能に保持すると共に、前記作動部材を収容するケースをさらに備え、前記ケースは、扉の表面に固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の扉用防火装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記軸部材は、所定位置で前記ケースと係合可能とされ、その係合状態では回転が規制されると共に前記錠を解錠状態に維持することを特徴とする請求項３に記載の扉用防火装置である。
【００１２】
さらに、請求項５に記載の発明は、前記錠に取り付けられて用いられる作動装置であって、この作動装置は、前記軸部材、前記操作部材、前記作動部材および前記ケースを備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の扉用防火装置に用いられる作動装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の扉用防火装置によれば、簡易な構成とされ、熱に対する感度も高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の扉用防火装置の実施例１を示す分解斜視図である。
【図２】図１の扉用防火装置の作動装置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は後方から見た図である。
【図３】（ａ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ概略断面図であり、（ｂ）は、図２（ｂ）のＢ−Ｂ概略断面図である。
【図４】図２の作動装置を後方から見た分解斜視図である。
【図５】軸部材を前方から見た斜視図である。
【図６】ケース本体を示す図であり、（ａ）は後方から見た斜視図、（ｂ）は横断面図である。
【図７】錠の一例を示す図であり、（ａ）は解錠状態、（ｂ）は施錠状態を示している。
【図８】図１の扉用防火装置の扉への取付状態を上方から見た概略断面図である。
【図９】図１の扉用防火装置が作動した際の作動装置を示す図であり、（ａ）は前方から見た図、（ｂ）は後方から見た図である。
【図１０】図９の作動装置の概略縦断面図である。
【図１１】図１の扉用防火装置の変形例の作動装置を示す図であり、（ａ）は前方から見た図、（ｂ）は後方から見た図である。
【図１２】図１１の作動装置の概略縦断面図である。
【図１３】図１１の作動装置を後方から見た分解斜視図である。
【図１４】図１１の作動装置の初期状態における蓋部材と軸部材を示す図であり、（ａ）は後方から見た概略図、（ｂ）は（ａ）の概略斜視図である。
【図１５】図１１の作動装置が作動した状態を示す図であり、（ａ）は前方から見た図、（ｂ）は後方から見た図である。
【図１６】図１５の作動装置の概略縦断面図である。
【図１７】図１５の状態における蓋部材と軸部材を示す図であり、（ａ）は後方から見た概略図、（ｂ）は（ａ）の概略斜視図である。
【図１８】図１５の作動装置の軸部材を解錠方向へ回転させた状態を示す図であり、（ａ）は前方から見た図、（ｂ）は後方から見た図である。
【図１９】図１８の作動装置の概略縦断面図である。
【図２０】図１８の状態における蓋部材と軸部材を示す図であり、（ａ）は後方から見た概略図、（ｂ）は（ａ）の概略斜視図である。
【図２１】図１１の作動装置を変更した状態を後方から見た分解斜視図である。
【図２２】図２１の作動装置の蓋部材と軸部材を示す図であり、（ａ）は後方から見た概略図、（ｂ）は（ａ）の概略斜視図である。
【図２３】本発明の扉用防火装置の実施例２の作動装置を示す図であり、（ａ）は前方から見た図、（ｂ）は後方から見た図である。
【図２４】図２３の作動装置の概略縦断面図である。
【図２５】図２３の作動装置を後方から見た分解斜視図である。
【図２６】図２３の作動装置が作動した状態を示す図であり、（ａ）は前方から見た図、（ｂ）は後方から見た図である。
【図２７】図２６の作動装置の概略縦断面図である。
【図２８】図２３の扉用防火装置の変形例の作動装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の扉用防火装置の実施例について図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の扉用防火装置の実施例１を示す分解斜視図である。図２は、図１の扉用防火装置の作動装置を示す図であり、（ａ）は前方から見た図であり、（ｂ）は後方から見た図であり、蓋部材を破断して示している。また、図３（ａ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ概略断面図であり、図３（ｂ）は、図２（ｂ）のＢ−Ｂ概略断面図であり、蓋部材を省略して示している。さらに、図４は、図２の作動装置を後方から見た分解斜視図である。
【００１７】
本実施例の扉用防火装置１は、デッドボルト３を有する錠５と、火災時にこの錠５を自動的に作動してデッドボルト３を突出させる作動装置７とを備える。
この作動装置７は、錠５に接続される軸部材９と、この軸部材９を回転させる一対の操作部材１１，１１と、この操作部材１１を作動させる作動部材１３と、操作部材１１の作動を規制する規制部材１５と、軸部材９を回転可能に保持するケース１７とを主要部に備える。なお、錠５自体は、従来公知の各種錠を用いることができる。
【００１８】
図５は、軸部材を前方から見た斜視図である。
軸部材９は、円柱形状とされ、その前面には、直径方向に沿って溝１９が形成されている。また、軸部材９の後端部９ａは、断面十字形状に形成されている。
軸部材９の中途部には、径方向外側へ突出して鍔部２１が形成されている。また、軸部材９には、鍔部２１の前方に、鍔部２１に隣接してピニオン状に歯車２３が形成されている。
【００１９】
各操作部材１１は、同一形状とされる。ここでは、図２（ｂ）および図４において、左側に配置される操作部材１１について説明する。
【００２０】
操作部材１１は、上下に細長い矩形板状とされ、その上端部には、右側へ延出し、さらにその延出部の上端部から前方へ水平に延出して矩形板状の受け部２５が形成されている。また、操作部材１１には、受け部２５より下方位置において、その右端辺部に上下方向に沿って、複数の歯２７がラック状に形成されている。
【００２１】
各操作部材１１は、ケース１７に上下動可能に設けられる。ケース１７は、ケース本体２９と、このケース本体２９に取り付けられる蓋部材３１とを備える。
【００２２】
図６は、ケース本体を示す図であり、（ａ）は後方から見た斜視図、（ｂ）は横断面図である。
【００２３】
ケース本体２９は、後方へ開口する矩形箱状とされる。ケース本体２９の幅方向（左右方向）中央部には、前方へ突出して半円形状の突出部３３が、上下方向に沿って形成されている。
【００２４】
ケース本体２９の中心部には、前後方向に沿って円形の貫通穴３５が形成されており、この貫通穴３５は、軸部材９の前端部の外径に対応している。
また、ケース本体２９の幅方向中央部には、上下方向に沿って前方へ凹んで断面略半円形状の凹溝３７が形成されていると共に、貫通穴３５の外周部に沿って後方へ突出する円筒状部３８が形成されている。つまり、ケース本体２９には、円筒状部３８を挟んだ上下位置に凹溝３７が上下方向に沿ってそれぞれ形成されている。
【００２５】
また、ケース本体２９には、図６に示すように、左右に離隔して、後方へ突出する断面矩形状の壁部３９、４１が、上下方向に沿ってそれぞれ形成されている。
さらに、ケース本体２９の上下端部には、各壁部３９，４１から左右方向内側へ離隔した位置に、後方へ突出する矩形状の突部４３，４５，４７，４９がそれぞれ形成されている。つまり、上下一対の突部（４３，４５）（４７，４９）が左右に離隔して形成されている。
【００２６】
壁部３９と突部４３，４５との間隔、および壁部４１と突部４７，４９との間隔は、操作部材１１の左右寸法に対応している。
【００２７】
また、各壁部３９，４１と突部４３，４５，４７，４９との間には、前方へ凹んで凹部５１，５３，５５，５７が形成されている。つまり、上下一対の凹部（５１，５３）（５５，５７）が左右に離隔して形成されている。
【００２８】
各操作部材１１は、左右に離隔して配置され、図２（ｂ）および図４において右側の操作部材１１は、左側の操作部材１１の上下を逆にして配置されると共に、受け部２５を前方へ向けて配置される。また、各操作部材１１は、ケース本体２９に重ね合わされて、壁部３９，４１に沿って上下動可能にケース本体２９に設けられる。
この際、各操作部材１１の受け部２５は、ケース本体２９の凹溝３７に配置される。
【００２９】
軸部材９は、その前端部が、ケース本体２９の貫通穴３５に回転可能にはめ込まれて設けられる。この際、軸部材９の歯車２３が、各操作部材１１のラック状の歯２７に噛み合わされて設けられ、操作部材１１の上下動に伴って軸部材９が回転するよう構成される。
【００３０】
ケース本体２９に設けられた各操作部材１１の受け部２５と、ケース本体２９との間に作動部材１３が配置される。本実施例１では、作動部材１３としてコイルバネが用いられ、ケース本体２９の凹溝３７に配置される。
具体的には、図２（ｂ）に示す状態において、左側の操作部材１１の受け部２５と、ケース本体２９の上壁６１との間、および右側の操作部材１１の受け部２５と、ケース本体２９の下壁６３との間にそれぞれコイルバネ１３が設けられる。
【００３１】
そして、初期状態（加熱されていない状態）において、各コイルバネ１３が圧縮した状態を維持するように、規制部材１５が設けられる。
規制部材１５は、棒状とされ、低融点の金属や合成樹脂により形成されている。本実施例では、規制部材１５は、低融点合金により形成されており、その融点は、５０℃〜１５０℃とされ、好ましくは、６０℃〜１００℃とされ、本実施例では、規制部材１５の融点は７０℃とされる。
【００３２】
本実施例では、図２（ｂ）に示す初期状態において左側の操作部材１１の下方位置および、右側の操作部材１１の上方位置にそれぞれ規制部材１５が配置される。
具体的には、左側の操作部材１１が上方位置に配置される一方、右側の操作部材１１が下方位置に配置され、各コイルバネ１３が圧縮された状態で、左側の操作部材１１の下端部とケース本体２９の下壁６３との間、および右側の操作部材１１の上端部とケース本体２９の上壁６１との間にそれぞれ規制部材１５が設けられる。この際、各規制部材１５は、ケース本体２９の凹部５３，５５に配置される。このように規制部材１５が設けられることで、コイルバネ１３により付勢される操作部材１１の移動が規制される。
また、初期状態では、軸部材９の溝１９が上下方向に沿うように配置されている。
【００３３】
このように、ケース本体２９に軸部材９、操作部材１１、コイルバネ１３および規制部材１５が配置された状態で、ケース本体２９に蓋部材３１が取り付けられる。
蓋部材３１は、矩形板状とされ、その中央部分は後方へ円形状に突出して形成されており、その突出面６５の中央部に貫通穴６７が形成されている。蓋部材３１は、その貫通穴６７に軸部材９の後端部９ａを通した状態で、ケース本体２９に重ね合わされて取り付けられる。
【００３４】
図７は、錠の一例を示す断面図であり、（ａ）は、デッドボルトが後退した解錠状態を示しており、（ｂ）はデッドボルトが突出した施錠状態を示している。
また、図８は、図１の防火装置の扉への取付状態を上方から見た概略断面図である。
【００３５】
本実施例１の作動装置７が、扉Ｄに設けられる錠５に取り付けられて防火装置１が構成される。本実施例１では、扉Ｄに取り付けられた錠５に、室内側から作動装置７が取り付けられる。また、本実施例１の扉用防火装置１は、火災時の熱による扉Ｄの変形を防ぐために、扉Ｄの上端部や下端部、またはその両方に設けられるのが好ましい。
【００３６】
本実施例１の作動装置７が取り付けられる錠５は、本締りが可能な錠、つまりデッドボルト（かんぬき）を有する錠であれば、従来公知の各種錠が使用可能であり、その具体的構成は特に問わないが、図７に示す錠５は、図８に示すように扉Ｄに錠ケース７１が取り付けられ、この錠ケース７１内に設けられたハブ７３の回転に伴いデッドボルト３が進退する構成とされる。
【００３７】
本実施例１では、作動装置７の軸部材９の後端部９ａが、錠５のハブ７３の取付穴７３ａにはめ込まれて作動装置７が錠５に取り付けられる。本実施例１では、ハブ７３の取付穴７３ａに、直径方向に離隔した位置に径方向内側へ突出して三角形状部７３ｂ，７３ｂが形成されている。そして、軸部材９の十字状の後端部９ａがハブ７３の取付穴７３ａにはめ込まれることで、軸部材９とハブ７３は一体回転可能とされる。
また、本実施例１では、作動装置７が錠５に取り付けられる際、図１や図８に示すように、補助具７５が使用される。補助具７５は、板状部７７と、その板状部７７の左右方向両端部から後方へ向けて設けられる柱部７９，７９とを有し、板状部７７には、円形の貫通穴７７ａが形成されている。また、各柱部７９の中心部には、軸方向に沿ってネジ穴７９ａが形成されている。
【００３８】
補助具７５は、その柱部７９が錠ケース７１に形成された貫通穴７１ａにはめ込まれて錠ケース７１に取り付けられ、錠ケース７１と共に扉Ｄの内部に配置される。そして、作動装置７の軸部材９が、扉Ｄの表面から補助具７５の板状部７７の貫通穴７７ａを介して錠５のハブ７３の取付穴７３ａにはめ込まれる。また、ケース本体２９の貫通穴８３から補助具７５の柱部７９にネジ８５がねじ込まれて作動装置７が錠５に取り付けられる。作動装置７が錠５に取り付けられた状態では、扉Ｄの表面の板材をケース１７と補助具７５が挟み込んでおり、ケース１７は扉Ｄの表面（外面）に固定される。
【００３９】
このように扉Ｄに取り付けられた本実施例の扉用防火装置１は、初期状態（加熱されていない状態）では、規制部材１５により操作部材１１の移動が阻止されており、コイルバネ１３は圧縮された状態が維持されている。また、初期状態では、錠５のデッドボルト３は後退して錠ケース７１内に収容されている。
【００４０】
図９および図１０は、火災時に図１の扉用防火装置が作動した際の作動装置を示す図であり、図９（ａ）は前方から見た図、図９（ｂ）は後方から見た図であり、蓋部材を破断して示しており、図１０は概略縦断面図である。
【００４１】
火災が発生し、設定温度（例えば７０度）以上の高温になると、規制部材１５が溶ける。具体的には、規制部材１５の温度が、その融点以上になると規制部材１５が溶ける。
これにより、各操作部材１１は、規制が解除され、コイルバネ１３の付勢力により移動する。具体的には、コイルバネ１３が伸長することで、図２（ｂ）において左側の操作部材１１は下方へ移動し、右側の操作部材１１は上方へ移動する。
【００４２】
また、コイルバネ１３に付勢されて操作部材１１，１１が移動することで、操作部材１１，１１と噛み合わされた軸部材９が回転する。本実施例では、軸部材９は、図２（ｂ）に示す状態において、反時計方向に回転する。軸部材９が回転することで、ハブ７３が回転して、デッドボルト３が突出し、扉枠Ｆに設けられた受８７に突入して施錠される。
このように設定温度になると、つまり規制部材１５の温度がその融点に達すると、規制部材１５が溶けて、コイルバネ１３が操作部材１１，１１を作動させることで、軸部材９が回転する。そして、軸部材９が錠５を操作してデッドボルト３が突出して施錠される。これにより扉Ｄの変形を防止でき、ひいては炎や煙が外部へ拡散することがなく、延焼を防ぐことができる。
【００４３】
本実施例１では、規制部材１５を備える作動装置７が、扉Ｄの表面に設けられていることで、熱に対する感度がよく、温度検知がしやすく動作性がよい。これにより、火災発生時に扉Ｄの変形が確実に防止され、ひいては延焼を防止できる。
【００４４】
ところで、本実施例１の扉用防火装置１が取り付けられる扉Ｄの使用環境によっては、作動装置７が誤作動するおそれがある。たとえば、太陽光が扉に当たることなどで熱せられ、規制部材１５の温度がその融点に達すると、規制部材１５が溶けて施錠されてしまうおそれがある。このように万一誤作動が起こった場合、軸部材９の前端面に形成された溝１９にマイナスドライバーの先端やコインなどを差し込み、図９（ａ）に示す状態において軸部材９を反時計方向に回転させる。これにより、デッドボルト３が後退し解錠することができ、この状態で扉Ｄを開ければよい。
【００４５】
次に、本実施例１の変形例について説明する。
本変形例の扉用防火装置は、基本的には実施例１の扉用防火装置と同様の構成である。そこで、以下においては、両者の異なる部分を中心に説明し、対応する箇所には同一符号を付して説明する。
【００４６】
図１１〜図１３は、実施例１の扉用防火装置の変形例の作動装置を示す図であり、図１１（ａ）は、前方から見た図であり、図１１（ｂ）は、後方から見た図であり、蓋部材を破断して示している。また、図１２は、概略縦断面図であり、図１３は、後方から見た分解斜視図である。
【００４７】
さらに、図１４は、初期状態における蓋部材の切欠きに対する軸部材の凸部の位置関係を示す図であり、（ａ）は後方から見た概略図、（ｂ）は（ａ）の概略斜視図である。
【００４８】
本変形例では、軸部材９の外周面に、周方向等間隔に離隔して、４つの矩形状の凸部９１，９３，９５，９７が径方向外側へ突出して形成されている。具体的には、軸部材９の鍔部２１の後方に、鍔部２１に隣接して凸部９１，９３，９５，９７が形成されている。
そして、軸部材９は、図１１（ｂ）および図１４（ａ）に示す初期状態において、凸部９１，９３，９５，９７が軸部材９の上下端部および左右端部に配置されるように周方向の位置決めがなされている。具体的には、初期状態において、凸部９１と凸部９５が上下方向に沿うように配置され、凸部９３と凸部９７が左右方向に沿うように配置されるように、軸部材９が設けられる。
本変形例では、左右端部の凸部９３，９７は、上下端部の凸部９１，９５より若干小さく形成されている。
【００４９】
蓋部材３１の貫通穴６７には、周方向等間隔に離隔して、４つの矩形状の切欠き１０１，１０３，１０５，１０７が、径方向外側へ延出して形成されている。
【００５０】
その各切欠き１０１，１０３，１０５，１０７は、初期状態における軸部材９の凸部９１，９３，９５，９７と周方向に若干ずれた位置に配置されている。具体的には、蓋部材３１の切欠き１０１，１０３，１０５，１０７は、初期状態において、軸部材９の４つの凸部９１，９３，９５，９７が配置される位置から、図１４（ａ）に示す状態において、それぞれ反時計方向側へ若干ずれた位置に形成されている。
【００５１】
また、４つの切欠き１０１，１０３，１０５，１０７の内、上部および下部に配置される切欠き１０１，１０５は、左部および右部に配置される切欠き１０３，１０７より、若干大きく形成されている。そして、上下部の切欠き１０１，１０５は、軸部材９の上下端部の凸部９１，９５に対応しており、左右部の切欠き１０３，１０７は、軸部材９の左右端部の凸部９３，９７に対応している。
【００５２】
本変形例の扉用防火装置は、初期状態では、軸部材９の凸部９１，９３，９５，９７と、蓋部材３１の切欠き１０１，１０３，１０５，１０７が周方向にずれていることで、軸部材９は軸方向の移動が規制される。
【００５３】
図１５および図１６は、初期状態から作動した作動装置を示す図であり、図１５（ａ）は前方から見た図、図１５（ｂ）は後方から見た図であり、蓋部材を破断して示しており、図１６は概略縦断面図である。
また、図１７は、図１５および図１６の状態における蓋部材の切欠きに対する軸部材の凸部の位置関係を示す図であり、（ａ）は後方から見た概略図、（ｂ）は（ａ）の概略斜視図である。
【００５４】
本変形例の防火装置は、実施例１と同様、火災の際、加熱されることで、規制部材１５が溶け、コイルバネ１３に付勢されて操作部材１１が移動する。これにより、軸部材９が回転し、デッドボルト３が突出して施錠され、扉の変形が防止される。
【００５５】
図１８および図１９は、作動後の作動装置の軸部材を解錠方向に回転させると共に、軸部材を蓋部材に係合させた状態を示す図であり、図１８（ａ）は前方から見た図、図１８（ｂ）は後方から見た図、図１９は概略縦断面図である。
また、図２０は、図１８や図１９の状態における蓋部材の切欠きに対する軸部材の凸部の位置関係を示す図であり、（ａ）は後方から見た概略図、（ｂ）は（ａ）の概略斜視図である。
【００５６】
ところで、本変形例の扉用防火装置１が設けられた扉の使用環境によっては、作動装置７が誤作動するおそれがある。たとえば、扉Ｄが太陽光で熱せられて、規制部材１５の温度が、その融点に達すると、規制部材１５が溶けて作動装置７が作動するおそれがある。
【００５７】
このように万一誤作動が起こった場合、扉Ｄを開けるために錠５を解錠する必要があるが、本変形例では、軸部材９の前端面の溝１９にマイナスドライバーなどを差し込み、図１７（ａ）および図１７（ｂ）に示す状態から、軸部材９を後方へ押し込みながら、図１７（ａ）に示す状態において時計方向（図１５（ａ）に示す状態において反時計方向）に回転させていくと、軸部材９の凸部９１，９３，９５，９７が、蓋部材３１の切欠き１０１，１０３，１０５，１０７と前後方向に重なった際、図１８（ｂ）および図２０に示すように、凸部９１，９３，９５，９７が、蓋部材３１の切欠き１０１，１０３，１０５，１０７に突入して、軸部材９が蓋部材３１に係合した状態となる。
【００５８】
このように、軸部材９が蓋部材３１に係合することで、軸部材９の周方向の回転が規制され、軸部材９からドライバー等を外しても軸部材９が回転することがない。また、コイルバネ１３により軸部材９が周方向に付勢されていることで、軸部材９の凸部９１，９３，９５，９７が、蓋部材３１の切欠き１０１，１０３，１０５，１０７に突入した状態では、軸部材９の凸部９１，９３，９５，９７が蓋部材３１の切欠き１０１，１０３，１０５，１０７の端面に押し付けられることで、不用意な脱落が防止され、係合状態を維持する。このように解錠された状態で、扉を開放すればよい。
【００５９】
なお、軸部材９の凸部９１，９３，９５，９７が、蓋部材３１の切欠き１０１，１０３，１０５，１０７に突入した状態では、図１８（ａ）に示すように、軸部材９は施錠状態から９０度回転して戻っていないが、錠５の構造上、軸部材９は施錠状態から７５度以上回転していればデッドボルト３は受８７から離脱して解錠されており、開扉することができる。
【００６０】
本変形例では、施錠状態から軸部材９を回転させて解錠した状態において、軸部材９の回転を規制することができるため、たとえば、扉Ｄの上下両方に本変形例の防火装置を取り付けていた場合でも、各防火装置１の軸部材９の回転を規制した状態で、扉Ｄを開けることができ、１人で解錠および開扉することができる。
【００６１】
図２１および図２２は、図１１の扉用防火装置の作動装置をさらに変更した状態を示す図であり、図２１は作動装置を後方から見た分解斜視図である。また、図２２（ａ）は、蓋部材の切欠きに対する軸部材の凸部の位置関係を後方から見た概略図であり、図２２（ｂ）は図２２（ａ）の概略斜視図である。
【００６２】
上記変形例では、図１４（ａ）に示す初期状態において、軸部材９の凸部９１，９３，９５，９７に対して反時計方向側にずれた位置に、蓋部材３１に切欠き１０１，１０３，１０５，１０７を形成したが、図２２（ａ）および図２２（ｂ）に示すように、時計方向側にもずれた位置に切欠き１１１，１１３，１１５，１１７を形成してもよい。図２２（ａ）および図２２（ｂ）に示すように、軸部材９の凸部９１，９３，９５，９７に対して、反時計方向側および時計方向側にずれた位置にそれぞれ切欠き１０１，１０３，１０５，１０７，１１１，１１３，１１５，１１７を形成しておくことで、左勝手および右勝手の両方の開き戸に対応することができる。
【実施例２】
【００６３】
次に、本発明の扉用防火装置の実施例２について説明する。
本実施例２の扉用防火装置は、基本的には実施例１の扉用防火装置と同様の構成である。そこで、以下においては、両者の異なる部分を中心に説明し、対応する箇所には同一符号を付して説明する。
【００６４】
図２３〜図２５は、本発明の扉用防火装置の実施例２の作動装置を示す図であり、図２３（ａ）は、前方から見た図、図２３（ｂ）は、後方から見た図であり、蓋部材を破断して示している。また、図２４は、概略縦断面図であり、図２５は、後方から見た分解斜視図である。
【００６５】
本実施例２の防火装置は、実施例１と同様、デッドボルト３を有する錠５と、火災時にこの錠５を自動的に作動してデッドボルト３を突出させる作動装置７とを備える。
本実施例２の作動装置７は、錠５に接続される軸部材９と、この軸部材９を回転させる一対の操作部材１１，１１と、この操作部材１１を作動させる作動部材１２１と、軸部材９を回転可能に保持するケース１７とを主要部に備える。
なお、錠自体は、実施例１と同様、従来公知の各種錠を用いることができる。
【００６６】
本実施例の作動部材１２１は、コイルバネとされ、形状記憶合金により形成されている。コイルバネ１２１は、設定温度まで加熱されると元の形状に回復する。本実施例では、設定温度まで加熱されると、コイルバネ１２１は元の伸長状態に伸長する。
具体的には、初期状態（加熱されていない状態）では、コイルバネ１２１は、短縮した状態で維持されており、加熱されてその変態点に達すると伸長する。コイルバネ１２１の変態点は、５０℃〜１５０℃とされ、好ましくは６０〜１００℃とされ、本実施例では、７０℃とされる。
【００６７】
本実施例２では、実施例１と同様、ケース本体２９に、軸部材９および操作部材１１，１１が配置される。この際、図２３（ｂ）に示す状態において、左側の操作部材１１は、上方位置に配置されており、右側の操作部材１１は、下方位置に配置されている。
【００６８】
そして、各操作部材１１の受け部２５と、ケース本体２９との間にコイルバネ１２１がそれぞれ配置される。具体的には、図２３（ｂ）において、左側の操作部材１１の受け部２５と、ケース本体２９の上壁６１との間、および右側の操作部材１１の受け部２５と、ケース本体２９の下壁６３との間にそれぞれコイルバネ１２１が収容される。
【００６９】
このように、ケース本体２９に、軸部材９、操作部材１１およびコイルバネ１２１が設けられた状態で蓋部材３１が設けられて、作動装置７が構成される。
そして、本実施例２の作動装置７は、実施例１と同様、軸部材９が、扉Ｄ内に内蔵された錠５のハブ７３の取付穴７３ａにはめ込まれて、錠５に取り付けられる。
【００７０】
このように扉Ｄに取り付けられた本実施例２の扉用防火装置１は、初期状態（加熱されていない状態）では、コイルバネ１２１は、短縮された状態に維持されている。また、初期状態では、錠５のデッドボルト３は後退して錠ケース７１内に収容されている。
【００７１】
図２６および図２７は、火災時に作動した作動装置を示す図であり、図２６（ａ）は前方から見た図であり、図２６（ｂ）は後方から見た図であり、蓋部材を破断して示しており、図２７は概略縦断面図である。
【００７２】
火災が発生し、設定温度（例えば７０度）以上の高温になると、コイルバネ１２１が変形する。具体的には、コイルバネ１２１の温度が、変態点以上となると、コイルバネ１２１は伸長し、図２３（ｂ）において、上下方向に伸びる。
この際、コイルバネ１２１は、操作部材１１の受け部２５を付勢し、これにより操作部材１１は移動する。具体的には、コイルバネ１２１により付勢されて押し込まれることで、図２３（ｂ）において、左側の操作部材１１は、下方へ移動し、右側の操作部材１１は上方へ移動する。これにより軸部材９は、図２３（ｂ）において反時計方向（図２３（ａ）において時計方向）に回転し、これに伴い錠５のハブ７３も回転してデッドボルト３が突出して施錠される。このように、設定温度になるとコイルバネ１２１が操作部材１１，１１を作動させることで、デッドボルト３が突出して施錠される。これにより、扉の変形を防止でき、ひいては炎や煙が外部へ拡散することがなく、延焼を防ぐことができる。
【００７３】
本実施例２では、コイルバネ１２１を備えた作動装置７が、扉Ｄの表面に設けられていることで、熱に対する感度がよく、温度検知がしやすく動作性がよい。これにより、火災発生時に扉の変形が確実に防止され、ひいては延焼を防止できる。
【００７４】
本実施例２では、実施例１と同様に、作動装置７が万一誤作動した場合、マイナスドライバーなどで軸部材９を回転させることで解錠することができる。
また、本実施例２では、初期状態において、マイナスドライバーなどで軸部材９を回転させて施錠することができ、防犯対策にも使用可能である。
【００７５】
図２８は、本実施例２の防火装置の変形例を示す図であり、作動装置を後方から見た分解斜視図である。
【００７６】
上記実施例１の変形例と同様、本実施例２においても、図２８に示すように、軸部材９に凸部９１，９３，９５，９７を形成し、蓋部材３１に切欠き１０１，１０３，１０５，１０７を形成してもよい。
このような構成とすることで、作動装置７が作動して施錠された状態から、軸部材９を後方へ押し込みながら解錠方向へ回転させて、軸部材９の凸部９１，９３，９５，９７を蓋部材３１の切欠き１０１，１０３，１０５，１０７にはめ込み、軸部材９と蓋部材３１を係合させることで、上記実施例１の変形例と同様、軸部材９の回転を規制できる。
さらに、図２１や図２２に示す作動装置７と同様に、蓋部材３１に、切欠き１１１，１１３，１１５，１１７も形成して、左勝手および右勝手の両方の開き戸に対応可能な構成としてもよい。
【００７７】
本発明の扉用防火装置は、上記各実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。
上記各実施例では、２つの操作部材１１，１１により軸部材９を回転させる構成としたが、１つの操作部材により軸部材９を回転させる構成としてもよい。この際、作動部材も１つとすることができる。
【００７８】
また、上記各実施例では、錠は、彫込本締錠とされたが、面付き本締錠としてもよい。
さらに、上記各実施例では、軸部材９の前端面に溝を形成して、マイナスドライバー等で軸部材９を回転可能な構成としたが、軸部材９の前端部に矩形板状のツマミを設け、手でツマミを操作して軸部材９を回転させる構成としてもよい。
【００７９】
また、上記実施例１では、コイルバネ１３により操作部材１１を付勢して移動させたが、引っ張りバネやねじりコイルバネ（キックバネ）などその他のバネ部材により操作部材１１を付勢して移動させる構成としてもよく、操作部材１１を付勢する手段は適宜変更可能である。
【００８０】
さらに、上記実施例１では、規制部材１５を低融点合金により形成し、火災時に融点に達して溶融することで操作部材１１が移動可能となる構成としたが、設定温度以上で操作部材１１が移動可能となれば、規制部材１５の材料などは特に問わない。
たとえば、設定温度に達すると軟化する材料により規制部材１５を形成し、軟化して変形可能となることで操作部材１１が移動可能となる構成としてもよい。また、一部分が溶融することで、操作部材１１が移動可能となる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  扉用防火装置
３  デッドボルト
５  錠
７  作動装置
９  軸部材
１１  操作部材
１３  作動部材
１５  規制部材
１７  ケース
３１  蓋部材
１２１  作動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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