(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置する調理台および前記調理台を支持する受皿を収容し、壁部に吸込口および吹出口を有する調理室と、
前記吸込口から前記調理室内の空気を吸い込み、前記吹出口から前記空気を吹き出す送風手段と、を備え、
前記受皿の上面に、前記吹出口から吹き出された前記空気を前記被加熱物に供給する複数の流出口が形成され、
前記受皿の底面の内側に、前記複数の流出口のそれぞれに対向する凹部が形成されたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記受皿の上面は、前記調理台を支持する支持面と、前記支持面より下に形成された前記複数の流出口が形成された流出面と、を有し、シート状で前記複数の流出口と対向する位置に開口が形成された受皿保護材を、前記支持面および前記複数の流出口の開口周縁部の上端とで前記流出面との間に間隔を設けて支持可能としたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記受皿の上面と前記受皿の底面とが分離可能に構成され、前記受皿の底面の外側に凸部が形成され、前記流出口と前記凸部とを嵌め合せるように前記受皿保護材を前記受皿の上面と前記受皿の底面とで挟むことで、前記受皿保護材に前記開口を形成することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記凹部と前記凸部とを重ねて形成したことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記受皿は、前記吹出口から遠くなるほど前記流出面と前記底面との間隔が狭くなるように形成されたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記流出口は、前記吹出口から遠くなるほど開口径が大きく形成されたことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記受皿保護材に前記開口が形成されているか否かを検知する開口検知手段と、前記開口検知手段が前記受皿保護材に前記開口が形成されていないことを検知すると前記受皿保護材に前記開口を形成するように報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記調理台の上方に設けられ、前記被加熱物を上方から加熱する上方加熱手段と、前記上方加熱手段を制御する制御手段と、を備え、前記開口検知手段が前記受皿保護材に前記開口が形成されていないことを検知すると、前記制御手段が前記上方加熱手段を停止させる制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記受皿のいずれかの側面に前記吹出口と連通する流入口が形成され、前記被加熱物を出し入れするスライド式の扉部を備え、前記受皿は前記扉部と一体的に移動し、前記扉部が開いた状態では前記受皿の一部が前記調理室外へ引き出され、前記扉部が閉じた状態では前記流入口は前記吹出口に近接または接触して収納されることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記扉部が閉じた状態では前記流入口は前記吹出口に近接または接触して収納されるとともに、磁力または弾性力を用いた付勢手段により接触方向に付勢されることを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記扉部が閉じた状態で前記吹出口と前記流入口との接触箇所と重なる位置に受皿ガイド部を設けたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、庫内に収容した調理用食材等の被加熱物を加熱して、焼く・蒸す等の調理をおこなう調理室を有する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者の家事労働の軽減を目的として、両面焼きを行う加熱調理器が知られている。両面焼きとは、調理室に収容された被加熱物を被加熱物の上下面を含め全体を加熱調理することで使用者が被加熱物を裏返す等の手間を省く調理メニューである。両面焼きを行う一般的な方法として、調理室内の調理台の上方と下方に加熱手段を設けて調理台に載置された被加熱物全体を加熱する方法が知られている。
【０００３】
しかし従来の上下の加熱手段にて両面焼きを行う加熱調理器は、下方にも加熱手段を配置するため、加熱により被加熱物が含む油脂分が滴下して、下方加熱手段へ直接接触または配置される受皿に溜まり下方加熱手段により加熱されることで発煙・発火する可能性がある。煙や臭気成分の発生により調理室内においては被加熱物である食材に煙による着色や臭気成分の付着で風味や香りを損ない良好な調理効果・仕上がりが得られない課題があった。また、加熱調理器への過度の負荷となるため製品寿命が短くなるなどの課題があった。そのため、上下の加熱手段にて両面焼きを行う加熱調理器は、調理室内における発煙・発火の抑制のため、受皿と下方加熱手段の間隔を広げ受皿に溜まる油脂分の加熱・温度上昇を抑えることが求められる。したがって、下方加熱手段の上方・下方には多くの空間が必要となり、調理室内の高さ寸法に占める比率は高く、被加熱物の高さを制限して調理範囲を狭め、調理能力に制約となり製品の機能を阻害する要因となっていた。
【０００４】
こうした課題を解決するために、下方加熱手段を用いない加熱調理器の提案がなされており、たとえば加熱された気体を被加熱物の下方より噴出して調理する加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、被加熱物の下方に伝熱材を配置して面放射加熱により調理する加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５―０６１７６１（第１０頁  第４図）
【特許文献２】特開２００７−１０５３５６（第７頁  第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の下方加熱手段を用いない加熱調理器においては、たとえば加熱された気体を被加熱物の下方より噴出して加熱調理をおこなう場合は、加熱調理により被加熱物から油脂や汁気が流下して加熱気体の風路内に入り、油脂や汁気が加熱気体に直接接触して、それらが加熱されて煙や臭気成分が発生することへの配慮がされていなかった。そのため、加熱調理器外へ排気された煙や臭気成分による不快感等により使用者は良好な調理作業環境を得られない課題があった。
また、被加熱物の下方の伝熱板からの輻射で加熱する場合は、下方に加熱手段を設けていないが、伝熱板は５００〜６００℃程度の温度となることから、油の発火点である３７０℃を超えており、結局下方加熱手段を用いる場合と同様に滴下した油脂は伝熱板へ接触するため発煙や臭気成分の発生を十分に軽減することが難しい。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、滴下した油脂分の過熱を抑制することで調理室での煙や臭気成分の発生を抑制する加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を載置する調理台および調理台を支持する受皿を収容し、壁部に吸込口および吹出口を有する調理室と、吸込口から調理室内の空気を吸い込み、吹出口から空気を吹き出す送風手段と、を備え、受皿の上面に、吹出口から吹き出された空気を被加熱物に供給する複数の流出口が形成され、受皿の底面の内側に、複数の流出口のそれぞれに対向する凹部が形成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器によれば、受皿の底面の内側に凹部を設けて被加熱物からの油脂や汁気を収容、保持することで、被加熱物が含む油脂や汁気が受皿流出口から入った場合にも、受皿内を流れる気流と凹部に保持された油脂分とが直接的に接触しないため油脂分の過熱を抑制でき、調理室内での煙や臭気成分の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１を示す加熱調理器全体の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す加熱調理器のトッププレート４と吸排気口カバー５を取外した状態の本体１の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す本体１の側面断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す調理室１１全体を示す前面側斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す調理室１１の調理室上面２５を取り外した状態の斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す調理室１１の調理室上面２５、上方加熱手段２４、調理室扉７に付帯する部品、スライドレールカバー４２を取り外した斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１を示す調理室１１の調理室上面２５、上方加熱手段２４、調理室扉７に付帯する部品、スライドレールカバー４２を取り外した状態を示す背面側斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１を示すファンケーシング２０と付帯部品の斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１を示す調理室扉７と付帯部品を調理室１１から引き出して取り外した状態の斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１を示す調理室扉７側に保持される部品の分解斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態１を示す調理室１１の受皿流出口３０、スライドレール固定側３７・スライドレール移動側３８部分高さの上面断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１を示す受皿保護材４０の加工時の分解斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態１を示す受皿保護材４０の加工時の側面断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１を示す調理室扉７と付帯部品を調理室１１から引き出して取り外した状態の斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態１を示す調理室扉７側に保持される部品の分解斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態１を示す受皿保護材４０の加工時の分解斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態１を示す受皿保護材４０の加工時の側面断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態１を示す本体１の側面断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態１を示す調理室扉７と付帯部品を調理室１１から引き出して取り外した状態の斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態１を示す調理室扉７側に保持される部品の分解斜視図である。
【図２１】この発明の実施の形態１を示す受皿保護材４０の加工時の分解斜視図である。
【図２２】この発明の実施の形態１を示す受皿保護材４０の加工時の側面断面図である。
【図２３】この発明の実施の形態１を示す本体１の側面断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態１に係る加熱調理器を図１〜図１３を用いて説明する。なお、以下の説明において、正面、背面、上下、左右、前後は、加熱調理器を前面側、つまり使用者が調理動作を行う側から見た場合の方向を意味している。また、図１及び後述の各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１２】
まず、図１〜図３を用いて本実施の形態１に係る加熱調理器全体の構成を説明する。
図１は、この発明を実施するための実施の形態１の加熱調理器全体を示す斜視図である。
図１において加熱調理器の本体１の筐体２に上側には板状の筐体上面３が着脱自在に配置される。筐体上面３は、背面側に吸排気口カバー５、中央にトッププレート４、前面側に操作部６が配置される。
トッププレート４には、前面側右、背面中央、前面左の３ヶ所の載置部８が設けられている。載置部８は鍋などの図示しない被加熱物を載置する際のガイドとなる。また、トッププレート４には、表示部９が設けられており、本体１の動作状態の報知や操作部６からの入力・操作内容等が表示される。
吸排気口カバー５はトッププレート４から物が吸排気口へと落下することを防止する機能を有しながらも通気性があり、冷却風の吸気及び排気や調理室１１の排気の気流が通気抵抗少なくスムースに通過する。
【００１３】
筐体２の前面側には、中央に調理室扉７が設けられ、調理室扉７のから背面側に配置された調理室１１内で調理される被加熱物を調理室１１内へ出し入れできるようスライドして開閉する。なお、図１において調理室扉７の両側にも操作部６が設けられているが、本実施の形態１の調理室１１及び、前面側の操作部６の配置は一例であり、これに限るものではなく、調理室１１は筐体２のどちらかの側面に寄せて配置したり、操作部６もどちらかの側面に寄せて配置したり、前面側に操作部６がないなどでもよい。また、調理室扉７は調理室１１内や調理室扉７自身の清掃等のメンテナンスのため着脱可能となっている。
【００１４】
図２は加熱調理器のトッププレート４と吸排気口カバー５を取外した状態の本体１の斜視図である。
筐体上面３の背面側の中央には筐体排気口１４が、左右には筐体吸気口１３が設けられている。また、筐体排気口１４は冷却風排気風路１５に接続されており、冷却風排気風路１５から筐体２に収容された各部材を冷却した冷却風の排気がおこなわれる。冷却風排気風路１５内には調理室排気風路１０が配置され、調理室１１からの排気も筐体排気口１４よりおこなわれる。なお、通常の図１のように組み立てられた状態においては、筐体排気口１４、筐体吸気口１３は図１に示した吸排気口カバー５で覆われている。
【００１５】
トッププレート４の載置部８の下方には誘導加熱コイルユニット１８が前面側左右、背面側中央の３ヶ所に配置され、トッププレート４上に載置される被加熱物の加熱に使用される。なお、誘導加熱コイルユニット１８のいずれかまたは全てをジュール熱で加熱するラジエントヒータと置き換えても良い。
【００１６】
誘導加熱コイルユニット１８の下方は、調理室収納部１９が設けられ、内部には調理室１１が配置される。調理室収納部１９の両側には基板ケースユニット１７が配置されている。基板ケースの吸込口はそれぞれ左右の筐体吸気口１３の下方に配置され接続されている。
【００１７】
筐体吸気口１３から吸込まれた冷却風は接続される基板ケースユニット１７の吸込口から流入し基板ケースユニット１７内の冷却ファンに吸引・送出され、内部の電子回路基板に実装された部品を冷却した後、基板ケースユニット１７の排気口から排気され、誘導加熱コイルユニット１８の下方にはチャンバ１６に流入する。
チャンバ１６は誘導加熱コイルユニット１８の下方に配置され、チャンバ１６内に流入した冷却風はチャンバ１６上面の吹出口から吹出され誘導加熱コイルユニット１８に吹き付けられ冷却をおこなう。
【００１８】
なお、トッププレート４の上での加熱調理をおこなう機能は必要に応じて備えられれば良く、調理室１１内の加熱調理機能だけを備える加熱調理器の場合は誘導加熱コイルユニット１８とその駆動手段やラジエントヒータ等は備えられず、外周面は単純な外装となる。
【００１９】
図３は、加熱調理器の側面断面図である。
調理室１１は加熱調理器に収容されているが、調理室１１の外壁と筐体２の調理室収納部１９の上面および下面との間は隙間ができるように形成され、該隙間を断熱空間３５として、空気層による断熱がおこなわれている。断熱空間３５は調理室１１からの熱漏洩を抑制して調理室１１内の加熱効率を高めるとともに、熱漏洩による周囲に配置される部品の温度上昇を抑制して冷却効率を高めている。
なお本実施の形態においては空気層による断熱をおこなっているが、必要に応じて断熱空間３５に冷却風の一部を流入させたり、断熱空間３５に変えてグラスウール等の耐熱性のある断熱材を挿入して断熱効果をさらに高めることで、加熱効率や冷却効率を更に高めてもよい。
【００２０】
次に、図４〜図８を用いて、加熱調理器が有する調理室１１の構成について説明する。
図４は、調理室１１の外観を示す前面側斜視図である。
図５は、調理室１１の調理室上面２５を取り外した状態の斜視図である。
図４および図５に示すように調理室１１内の上方には上方加熱手段２４が配置されている。上方加熱手段２４は抵抗発熱体であるシーズヒータを用いている。なお、本実施の形態１においては、シーズヒータを用いているが、遠赤外線ヒータを用いることや、フラットヒータで天板を加熱手段することや、誘導加熱コイルで天板や抵抗発熱体を発熱させるもの等でもよく、調理室１１内の被加熱物の上方より輻射や空気を介した熱伝達で加熱できる手段であればこれに限るものではない。また、調理室１１の背面には上方加熱手段２４を取付用の開口部が設けられ、上方加熱手段２４の端子部は調理室１１外の背面に設けられ、基板ケースユニット１７内の制御回路基板から配線がおこなわれ制御手段により加熱の有無や加熱量が制御される。
【００２１】
調理室１１の背面には、調理室吸込口１２が設けられ、調理室１１の背面にはファンケーシング２０が設けられ、ファンケーシング２０に連通している。
【００２２】
調理室１１の側面には上面および底面と同様に断熱空間３５が設けられ、空気断熱により調理室１１内の熱漏洩を抑制して、調理の加熱効率を高めるとともに、周囲への熱の漏洩により周囲の構造材や基板ケースユニット１７内等の電子部品が温度上昇して機能低下・損傷するのを抑制している。本実施の形態においては、断熱空間３５は両側面と上面・底面に設けられているが、ファンケーシング２０の背面にも断熱空間３５を設けることで断熱性をさらに高めてもよい。
【００２３】
また、調理室１１には調理室扉７の開閉を規制する図示しないロック機構が設けられ、操作部６の操作により調理室１１が加熱調理動作中及び加熱調理終了・停止後の所定条件（調理室内温度、ターボファン２２の慣性による回転動作中等）の場合は、ロックがかかり調理室扉７を開けることはできない。
また、調理室１１は調理室扉７のスライドによる開閉を検知する図示しない開閉検知手段を備えており、調理室扉７が開いている状態では、操作部６の操作をおこなっても調理動作はおこなわれず表示部９に前面扉７が開いているため加熱調理がおこなえないこと、調理室扉７を閉めるよう報知される。開閉検知手段はたとえば磁気的検知手段により調理室扉７内に磁石が内蔵されスライドして閉じた時に本体側の磁気検知手段が調理室扉の磁気を検知して調理室扉７が閉まっていることを検知する。但し、この検知手段は一例であり、光・超音波・電波等の反射や遮断を検知する非接触の検知手段やメカニカルスイッチ等の接触式・機械式の検知手段を用いてもよく、調理室扉７の開閉が検知できる手段を備えていれば検知手段によらず同様の効果は得られる。
また、加熱調理動作中にロック機構が損傷する等で誤って前面扉７が開いてしまった場合は、調理動作中の加熱手段、送風手段の動作が停止され、扉部開口からの輻射や熱風の漏れを抑制する。
【００２４】
図６は、調理室１１の調理室上面２５、上方加熱手段２４、調理室扉７に付帯する部品、スライドレールカバー４２を取り外した斜視図である。
調理室１１の背面の調理室吸込口１２の下方に複数の調理室吹出口２８が設けられ、調理室吸込口１２から吸引された空気の多くは循環気流加熱手段２３で加熱され、調理に適した温度となり吹出される。
調理室吹出口２８は本実施の形態１においては概同一形状の長方形を５つ並べて構成しているが、形状・数はこれに限るものではなく、受皿２７空間の気流の分布や各受皿流出口３０の流出量の制御するため形状や数を変更して調整することで良好な調理効果を得ることができる場合もありこれに限るものではない。
【００２５】
調理室１１背面の調理室吸込口１２の上方には、受皿ガイド３９が設けられており、受皿２７が収納された状態においては、その上面が一部重なるように収納される。
【００２６】
調理室１１の側面にはスライドレール固定側３７が取付けられており、その背面側端は調理室１１背面の開口より突出している。調理室１１背面から突出したスライドレール固定側は、通常使用状態においては、図４および図５に示すようにスライドレールカバー４２で覆われており、調理室１１背面の貫通用の開口とスライドレールカバー４２内は連通しているが、調理室１１の気密性は概ね確保される。
【００２７】
調理室１１の内面には温度センサ３２が設けられ、調理室１１内の温度を検知可能としている。温度センサ３２は白金測温抵抗体・サーミスタ・熱電対等が用いられる。温度センサは必要に応じて複数設けてもよく、配置も壁面に限らず必要に応じて天面や底面、受皿２７や調理台２６に設けてもよい。また、被加熱物から放射される赤外線量を検知して被加熱物の表面温度を検知する被接触式の温度センサ３２を備えてもよい。これらの温度センサ３２の出力は基板ケースユニット１７内の電子回路基板に実装される制御手段により、操作部６により表示部９に示される調理メニューや加熱条件の設定に従い調理ソフトにより制御され、調理室１１内や被加熱物の温度に応じて上方加熱手段２４、循環気流加熱手段２３、電動機２１等の出力や動作がコントロールされる。
【００２８】
図７は、調理室１１の調理室上面２５、上方加熱手段２４、調理室扉７に付帯する部品、スライドレールカバー４２を取り外した状態を示す背面側斜視図である。
調理室１１の背面にはファンケーシング２０が設けられ、その背面には、電動機２１が配置され電動機２１の回転軸にはファンケース２０内のターボファン２２が取付けられ加熱調時は基板ケースユニット１７内の制御手段により回転有無や回転数等が制御される。電動機２１は誘導モーターやＤＣモーターが用いられる。電動機２１はその仕様に応じて動作環境と回転軸軸受け寿命との兼ね合い等から必要に応じて冷却され、電動機２１の回転軸に冷却用のファンを設けるなどされる。また、ファンケーシング２０の背面には、調理室排気風路１０が設けられ、ファンケーシング２０内部と連通しており、調理室１１内から吸引した空気の一部を排気して調理室１１内の空気を換気して、調理室１１内の空気に加熱調理に伴う煙や臭気成分の滞留を軽減して煙や臭気成分が被加熱物である食材に付着するのを抑制して調理の仕上がり食味を良好としている。
【００２９】
ファンケーシング２０の左右側面を貫通するように、循環気流加熱手段２３が設けられ、ファンケーシング２０の外側には動作させるための端子部が設けられ、基板ケースユニット１７内の基板に配線され制御手段により加熱の有無や加熱量が制御される。
【００３０】
図８は、ファンケーシング２０と付帯部品を示す斜視図である。
ファンケーシング２０内には、取付けられた電動機２１の回転軸に取付けられた送風手段としてのターボファン２２が回転自在に収納され、電動機２１が動作により回転して遠心ファンの作用により調理室吸込口１２から吸引された気流はターボファン２２外周側へ送出される。
本実施の形態においてはターボファン２２を用いて空気を吸引・送出しているが、調理室吸込口１２から調理室１１内の空気を吸引でき、ファンケーシング２０内に送出できればこれに限るものではなく、ラジアルファンやシロッコファン等の遠心ファンやファンケーシング２０を適切な形状とすることで軸流ファンや貫流ファンを用いてもよく送風手段を限定するものではない。
【００３１】
ターボファン２２の下方には、調理室排気風路１０との接続口が設けられており、ターボファン２２送出された気流の一部は接続口から調理室排気風路１０へ流入して調理室排気風路１０の背面側垂直部の上端開口より排気される。排気される風量は触媒体３４の圧力損失を含め調理室排気風路１０の流路断面積により適切な排気風量となるよう調整され、適切な風量の排気により加熱効率が不要に低下することはなく、同時に調理室１１内の換気不足による調理効果・仕上がりを損なうこともない。
【００３２】
調理室排気風路１０の水平部のファンケーシング２０との接続口側には触媒体３４が配置されている。触媒体３４にはＰｄ、Ｐｔ、Ｍｎ等の酸化触媒が添着されており、排気が通過するときに油煙や臭気成分等の物質を吸着して酸化分解をおこない排気に含まれる汚染物質の一部を浄化しており調理空間への排気の使用者の不快感を軽減している。
【００３３】
ファンケーシング２２の下方には両側面に渡り循環気流加熱手段２３が配置され、ターボファン２２から調理室吹出口２８に至る気流はファンケーシング２２と循環気流加熱手段２３の空間か循環気流加熱手段２３と調理室１１背面と循環気流加熱手段２３の空間のいずれかを通過して循環気流加熱手段２３で加熱された直後に調理室吹出口２８より送出され、循環気流加熱手段２３加熱後の経路を短くして調理室１１内側へ戻すことで熱ロスを低減して循環気流を送出することで加熱効率を高め省エネルギーとしている。
【００３４】
循環気流加熱手段２３はガラス管ヒータ、シーズヒータ、セラミックヒータ等が用いられる。昇温速度の速い石英管ヒータ、ハロゲンランプヒータ、カーボンヒータ等のガラス管ヒータを用いることにより調理時間を短縮することができる。
循環気流加熱手段２３の背面側には触媒体３４が配置され、触媒体３４は通過する排気の熱に加えて循環気流加熱手段２３からの輻射により加熱されることでより高い温度となり、反応速度が速くなり触媒活性が高まり排気の浄化をより高めている。
【００３５】
次に、図３および図９〜図１０を用いて調理室１１に収容される各部材について説明する。
図９は、調理室扉７と付帯部品を調理室１１から引き出して取り外した状態を示す斜視図である。
図１０は、調理室扉７側に保持される部品を示す分解斜視図である。
まず、調理室扉７の構成について説明する。調理室扉７は一定の断熱がなされおり、加熱調理中に取手部等を触るなどしても使用者が火傷をすることはない。なお、調理室扉７には透過部を設け調理室１１内を目視できるようにしてもよい。調理室扉７はスライドレール移動側３８に着脱自在に係合されており、調理室扉７を取り外して洗浄等のメンテナンスが容易におこなえる構造としている。調理室扉７の調理室１１側の外周部には、気密部材３３が配置され、調理室扉７が閉められた状態では、調理室１１前面開口部の外周に気密部材３３接触して調理室扉７との隙間からの調理室１１内からの空気に漏れを抑制する。
【００３６】
スライドレール移動側３８は前述したスライドレール固定側３７にスライド自在に固定され、調理室扉７の開閉は、調理室扉７や付帯する保持部３１、受皿下部３６、受皿２７、受皿保護部材４０、調理台２６を支持しながらスライドしてスライドレール移動側３８がスライドレール固定側３７を移動することで行う。
使用者が通常使用している場合は、ストッパー（図示せず）によりスライドレール移動側３８がスライドレール固定側３７から外れることはなく、使用者が調理室扉７を引きだした場合は所定の位置までスライド移動して所定の位置以上のスライドはせず、引き抜ける等の危険な状態にはならない。左右のスライドレール移動側３８の間には保持部３１が設けられており、受皿２７、受皿下部３６をガタツキ少なく保持している。保持部３１は背面側に垂直面を有するが、受皿下部３６の受皿流入口２９と調理室吹出口２８の接続を妨げない位置・寸法形状としている。
【００３７】
スライドレール移動側３８の背面側の端部には、磁石４１が締結部材により固定されている。また、調理室１１の背面にも磁石４１がＵ字型部材を介してスライドレール固定側３７の先端に締結部材で固定されている。調理室扉７が閉じた状態において磁石４１は調理室１１外に配置された固定された磁石４１と対向して、接触せず磁力の働く位置となり、スライドレール移動側３８は調理室扉７が閉方向に付勢される。
なお、本実施の形態においては、磁石４１はＵ字型部材を介してスライドレール固定側３７の先端に固定され、調理室扉７が閉じた状態においては、スライドレール移動側３８に取付けられた磁石４１と対向する位置に接触せず・引力が働く位置に配置され、磁石４１間に磁力による引力が発生することで、スライドレール移動側３８は引き込まれ付勢されているが、移動側と固定側の磁石４１の取付・配置は一例であり、これに限るものではない。磁石の斥力を使用してスライドレール移動側３８を押込むよう付勢するようにスライドレール移動側３８の磁石４１をより背面側に配置することや、磁石により直接的に受皿下部３６に引力を与え付勢するなどしてもよい。
また、付勢手段は磁力以外でもよく，バネ等の弾性体に扉を開方向へ動作させた際に弾性体を変形させ，収納時はその弾性力で受皿流入口２９を調理室吹出口２８を接触方向へ付勢してもよい。
調理室吹出口２８に受皿流入口２９が押し当てられ接続される構成・配置であれば他の構成・配置でも同等の効果は得られる。
【００３８】
次に、調理室扉７の保持部材３１上に保持される各部材について説明する。
図８に示すようにスライドレール移動側３８の間の保持部３１には、調理台２６と受皿２７と受皿下部３６とが保持されている。受皿２７は受皿保護材４０で概ね覆われており、受皿保護部材４０を介して調理台２６が受皿２７にて支持され、調理台２６に載置される被加熱物も含め調理室扉７と一体的にスライドして所定範囲が調理室１１の外部に延出される。これによって被加熱物の載置や搬出、調理台２６・受皿２７内の保持物の着脱を容易として調理の作業性、清掃性・メンテナンス性を高めている。
調理室扉７が閉じた状態においては、受皿２７の上面外周と調理室１１背面の受皿ガイド３９は上下方向で重なった状態で収納される。閉方向への移動・動作において、受皿ガイド部３９は受皿２７上面に装着される受皿保護材４０の背面側端部と接触し、背面側への移動・動作を止めて受皿保護材４０を変形させながら受皿ガイド部３９で留めるように作用して調理室１１背面２７と受皿の間に受皿保護材４０が挟まることを抑制して調理室流出口３０と受皿流入口２９が確実に接合するようにしている。
【００３９】
調理台２６は上面が載置面となっており、被加熱物が載置される。後述する受皿流出口３０からの噴流の多くを被加熱物の下面に直接接触させ効率良く伝熱できるように載置面は高い開口率となっており、たとえば図８に示すように網状に形成される。また、調理台２６の脚部は受皿流出口３０からの噴流を妨げない形状・配置となるよう、受皿流出口３０の上方に係らない形状・配置としている。
【００４０】
受皿保護部材４０は、使用者が必要に応じて任意に受皿２７の上面に装着するもので、調理台２６に載置される被加熱物から滴下する油分や汁気を受け止め、調理後に受皿保護材４０を剥がして廃棄することで受皿２７の汚れを抑制し清掃を簡易におこなえるようにすることで清掃性・メンテナンス性を高めている。調理台脚部４４が受皿保護部材４０の外周を押さえることで受皿保護材４０の受皿２７からの浮き・剥がれを抑制している。
受皿保護材４０はたとえばアルミホイル等の耐熱性のある薄膜で容易に使用者が加工をおこなえる材質からなり、受皿２７上面の形状に馴染ませて装着・脱着できる。受皿保護材４０は受皿流出口３０と対向する位置には受皿流出口３０からの噴流を妨げないように開口されている。なお開口方法については後述する。なお、温度センサ３２は、加熱調理時の温度の変化より、受皿保護材４０に受皿流出口３０と連通する開口部が設けられていない等の異常を検知する開口検知手段としても用いられる。
【００４１】
受皿２７は、一番外周の外周面と、外周面の内側に外周面より１段下がって形成され、調理台２６の調理台脚部４４を支持する支持面と、支持面よりも内側にさらに１段下がって形成され、複数の受皿流出口３０が形成された噴出面を有する噴出面とからなる３段構造となっている。
噴出面に形成されている受皿流出口３０は噴流を噴出すノズルとして機能し、調理台２６に載置された被加熱物に下方より噴流を噴出して、衝突噴流熱伝達により効率良く噴流の熱を被加熱物に熱伝達する。なお受皿保護部材４０の外周を押さえる調理台脚部４４が受皿流出口３０と重なって配置されることはなく、気流の噴き出しを妨げることはない。
また受皿流出口３０は開口周縁部が支持面方向に突出して形成されている。これによって、受皿保護部材４０を装着しない場合、開口周縁部は受皿２７上面に被加熱物から滴下した油脂や汁気を受皿下部３６に流下することを抑制するとともに、整流をおこない良好な噴流を形成に寄与している。また、受皿保護材４０を装着した状態においては、加熱物から滴下した油脂や汁気は受皿保護材４０の撓みにより形成される凹部に支持されるが、受皿保護材４０は支持面と開口周縁部の上端とで係止され、噴出面とは間隔を設けて支持される。この間隔が断熱層として作用して、受皿２７内部を通過する高温の気体からの伝熱を抑制して、油脂や汁気が加熱され煙や臭気成分の発生を抑制する。
【００４２】
受皿下部３６の底面には受皿底面凹部４５が形成されている。受皿底面凹部４５は、受皿流出口３０と対向する位置に形成され、受皿流出口３０から入った被加熱物から滴下された油分や汁気を収容することで、受皿流入口２９から流入する高温の気流が直接接触しないようにして、加熱・揮発を抑制する役割を果たしている。また、受皿下部３６の外周面の前側端は下方への突出面が設けられ凹部縦面とで係合部を形成し、支持部３１の前面側の縦面とガタツキ少なく係合される。
受皿２７の支持面の外周縦面は、受皿下部３６底面の外周縦面に気密性良く嵌合・挿入される。挿入された状態では受皿２７上面外周の下面と受皿下部３６外周の上面は概ね面接触となり、外周縦面間の嵌合との２面で気密性を高めている。同時に、受皿２７は受皿流出口３０が設けられる上面と受皿下部３６を分離できることで清掃性・メンテナンス性が向上しており、受皿流出口３０から加熱調理時に被加熱物から油分や汁気が滴下したて受皿流出口３０より受皿下部３６上に落下した場合も、受皿下部３６の清掃性を容易としており、メンテナンス性が向上している。
【００４３】
受皿下部３６の背面側には受皿流入口２９が形成され、受皿流入口２９は調理室吹出口２８と概気密に接続され、加熱された空気は受皿流入口２９より受皿２７内に流入する。受皿下部３６の受皿流入口２９と調理室１１背面の調理室吹出口２８は、対向する位置にほぼ同形状に設けられ、調理室扉７が閉じた状態（加熱調理がおこなわれる状態）においては気密性良く面接触されにより接続され、ファンケーシング２０からの加熱空気を漏れ少なく受皿２７空間内に流入させる。調理室扉７が開く場合はスライドレール移動側３８の移動により調理室扉７に動作に付帯して移動し、受皿流入口２９と調理室吹出口２８の接続は解除される。
受皿流入口２９と調理室吹出口２８の面接触は、磁力により受皿流入口２９面が調理室吹出口２８に接触する方向に付勢されることでおこなわれる。これは、スライドレール移動側３７の背面側に締結部材で固定された磁石４１が、調理室１１外のスライドレールカバー４２内に固定された磁石４１に近接すると磁力により引力が生じて閉じる方向に引き込まれ、スライドレール移動側３８に保持される受皿下部３６も一体的に引き込まれ調理室背面の調理室吹出口２８と接続される。このとき、調理室扉７の調理室１１内側の気密部材３３も調理室１１外周面と接触するが、気密部材３３の弾性により受皿流入口２９と調理室吹出口２８の接続を阻害することはない。なお、調理室吹出口２８と受皿流入口２９外周間に気密性を高める部材（耐熱性シール材、フッ素ゴム・スポンジの弾性体等）を挿入してより気密性を高めてもよい。
【００４４】
図１１は、調理室１１の受皿流出口３０、スライドレール固定側３７・スライドレール移動側３８部分高さの上面断面図を示す。
受皿流出口３０は、受皿流入口２９に近い側が小さく、遠い側が大きい直径の円形ノズルにより構成されている。円形ノズルの直径を受皿流入口からの距離により可変することで、ノズルからの流速をコントロールして受皿流出口３０に係止される受皿保護材４０の剥離を抑制するとともに、受皿２７上に載置される被加熱物の加熱ムラを軽減して良好な調理効果・仕上がりを得ている。
【００４５】
次に、図１２〜図１３を用いて受皿保護材４０を開口する方法について説明する。
図１２は受皿保護材４０の加工時を示す分解斜視図である。
図１３は受皿保護材４０の加工時を示す側面断面図である。
受皿保護材４０はアルミホイル等の耐熱性のシート状の素材でロール状に巻かれ市販され、加熱調理においては入手性良く汎用的に用いられる。図１０では受皿保護材４０を所定の大きさで切り出したシートの状態を示しているが、使用者が受皿保護材を入手した状態では、受皿流出口３０と連通する穴等は加工されていない可能性が高い。これは、加工済みの専用の保護材等を消耗品として使用者へ供給しても良いが、入手性や使用者の費用負担を勘案すると汎用品を用いる方が入手性良く安価であるためである。
そこで本実施の形態では、受皿保護材４０の開口を簡単に行うために、受皿２７および受皿下部３６の挟み込みにより開口を形成する。具体的には、受皿２７上面の上方より、受皿保護材４０を装着して、保持面に受皿保護材４０が密着するようにした後、上方より受皿下部３６の底面が下面になるように前後方向の向きを合わせて受皿２７上面に押し当てることで、受皿流出口３０の部分に連通する開口が形成される。受皿２７上面に受皿保護材４０を装着して、受皿下部３６を上方より押し当てた状態においては、受皿下部３６の受皿底面凸部４６が受皿流出口３０に挿入され、受皿保護材４０に穴が加工されるとともに、受皿流出口３０の先端内周面に受皿保護材４０が密着し係止される。
【００４６】
次に、図１４〜図１８を用いて、本実施の形態に係る受け皿の構成の変形例を説明する。
図１４は、調理室扉７と付帯部品を調理室１１から引き出して取り外した状態を示す斜視図である。
図１５は、調理室扉７側に保持される部品を示す分解斜視図である。
受皿３７上面の受皿流出口３０の流路断面形状は位置によらずほぼ同じであり、受皿保護材４０の受皿流出口３０と連通する開口も同様に位置によらず同じとなっている。
【００４７】
受皿下部３６の底面は、前側が高くなる、言い換えると受皿２７の流出面と受皿下部３６の底面との間の間隔が受皿流入口２９から遠くなるほど狭く構成されている。底面に設けられた受皿底面凹部４５の大きさは上方の受皿流出口３０からの油分・汁気の流入に相応の大きさで、十分に油分や汁気を収容できる。
【００４８】
図１６は受皿保護材４０の加工時を示す分解斜視図である。
受皿保護材４０を受皿２７上面に装着して受皿下部３６を上方から押し当てて開口を形成するのは同様であるが、受皿底面凸部４６は前側が高くなる面で構成されており、受皿底面凸部４６が配置される面と受皿保護材４０・受皿流出口３０の先端が接触する角度で押し当てられる。
【００４９】
図１７は受皿保護材４０の加工時を示す側面断面図である。
受皿２７上面に受皿保護材４０を装着して、受皿下部３６を上方より押し当てた状態においては、受皿下部３６の受皿底面凸部４６が受皿流出口３０に挿入され、受皿保護材４０に穴が加工されるとともに、受皿流出口３０の先端内周面に受皿保護材４０が密着し係止される。本実施の形態においては、受皿底面凸部４６が配置される面は前側が高くなる平面としているが、受皿底面凸部４６が受皿流出口３０に挿入される面であれば平面である必要はなく曲面でもよい。また、全ての受皿底面凸部４６が同時に受皿流出口３０に挿入される必要はなく、押し当てる角度を変化させながら受皿底面凸部４６を順番に受皿流出口３０に挿入して開口を加工してもよい。
【００５０】
図１８は、加熱調理器の側面断面図である。
受皿下部３６の底面は背面側の一部に概水平面があり、その先に前面側の高さが高くなる面を形成しており、受皿流入口２９からの流路断面を変化させることで各受皿流出口３０からの流出量を制御して被加熱物の加熱ムラを軽減して良好な調理効果・仕上がりを得るとともに、前面側が高くなる面とすることで背面側から前面側に流れる気流に上方向に向か流れの成分を持たせ、受皿流出口３０から上方に噴出す噴流の形成を良好として加熱効率を高めている。また、受皿流出口３０内の流速も調整され、受皿流出口３０の先端内面に係止される受皿保護材４０の剥離・浮きを軽減している。
【００５１】
受皿下部３６の底面には過熱水蒸気調理をおこなうための水を貯水してもよく、使用者の選択により、過熱水蒸気を利用した加熱調理をおこなう場合に調理前に使用者が所定量の水を受皿２７内に注水するものである。水を貯水しない場合は通常の加熱調理がおこなわれ、表示部９の表示に従い操作部６より使用者が選択・入力をおこない調理動作の指示をおこなう。調理動作中においては操作部６からの動作指示に応じた制御シーケンスにより温度センサ３２等の検知手段により水４８の有無を検知して調理制御がおこなわれる。
【００５２】
受皿下部３６は、背面側が低く前面側が高い面形状であるため、水は背面側に貯水される。受皿下部３６の背面には受皿流入口が設けられており、循環気流加熱手段２３で加熱されたばかりの高温の空気が流入することで、水の加熱・気化が促進され、過熱水蒸気による加熱が有効な被加熱物の表面温度が１００℃未満である調理初期の水蒸気発生量を高めることで調理時間を短縮できるとともに、調理の中盤以降は貯水された水は蒸発して無くなり、調理室１１内の排気により過剰な水蒸気は排気され通常の加熱調理となり、被加熱物の表面をパリッと香ばしく調理することができ、良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。このように受皿を構成することで過熱水蒸気調理において良好な調理効果・仕上がりを得られる。
【００５３】
次に、図１９〜図２３を用いて、本実施の形態に係る受け皿の構成の別の変形例を説明する。
図１９は、調理室扉７と付帯部品を調理室１１から引き出して取り外した状態を示す斜視図である。
図２０は、調理室扉７側に保持される部品を示す分解斜視図である。
受皿２７上面の受皿流出口３０が形成された流出面は、外周面との間隔が前側ほど低くなる、言い換えると受皿２７の流出面と受皿下部３６の底面との間の間隔が受皿流入口２９から遠くなるほど狭く構成されている。受皿流出口３０の外周凸部の配置面からの高さは前側が高くなり、各凸部先端の高さ位置は概ね同一で、受皿２７上面と外周平面と概ね平行となる。受皿下部３６の底面は、概水平な平面で、底面に設けられた受皿底面凹部４５の大きさは上方の受皿流出口３０からの油分・汁気の流入に相応の大きさで、十分に油分や汁気を収容できる。
なお、本実施の形態では調理台脚部４４の形状は一様であったが、図１９に示すように、調理台２６には調理台脚部４４の脚部間を渡す部材を設けてもよい。この部材は受皿流出口３０の間に設けられ、受皿流出口３０や受皿保護材４０の受皿流出口３０と連通する開口と重なるようなことはない。
【００５４】
図２１は受皿保護材４０の加工時を示す分解斜視図である。
受皿保護材４０を受皿２７上面に装着して受皿下部３６を上方から押し当てて開口を形成するのは、同様であるが、受皿底面凸部４６が配置される面と、受皿保護材４０、受皿流出口３０の外周凸部先端が平行となる角度で押し当てられる。
【００５５】
図２２は受皿保護材４０の加工時を示す側面断面図である。
受皿２７上面に受皿保護材４０を装着して、受皿下部３６を上方より押し当てた状態においては、受皿下部３６の受皿底面凸部４６が受皿流出口３０に挿入され、受皿保護材４０に穴が加工されるとともに、受皿流出口３０の内周面に受皿保護材４０が密着し係止される。なお、図２２では受皿流出口３０が配置される面は前側が低くなる平面としているが、受皿流出口３０外周凸部先端の高さ位置が概同一で、受皿底面凸部４６が受皿流出口３０に挿入され開口が加工できれば、平面である必要はなく曲率が変化する曲面や複数の傾斜面を組み合わせた面でもよい。
【００５６】
図２３は、本体１の側面断面図である。
受皿２７上面の受皿流出口３０が形成された流出面は、外周面との間隔が前側ほど低くなるように構成されているため、受皿２７の流出面と受皿下部３６の底面との間隔で形成される受皿２７内部空間の流路断面は前方側ほど狭くなる形状となっている。この上面の傾斜と流路断面の変化で各受皿流出口３０からの噴流による加熱を調整・設定することで被加熱物下方の加熱ムラを軽減し良好な調理効果を得ている。また、この変形例では受皿流出口３０配置面の形状により受皿流出口３０からの噴流による加熱を調整しているが、実施の形態１のように受皿流出口３０の流路断面の面積を変更することや、実施の形態２のように受皿下部３６の底面の形状を変化させることを組み合わせて、各受皿流出口３０からの噴流による加熱を調整・設定してもよい。また、前側が低くなる形状であれば曲面でも概ね同様な効果がえられ、各受皿流出口３０からの噴流による加熱が等しくなるように傾斜や曲率を変更してもよい。
また、受皿２７の上面の受皿流出口３０が配置される面は前側が低くなる面で形成したことにより、受皿保護材４０を装着しない場合、被加熱物から滴下した油脂・汁気は前面側へ流れ溜まることから、受皿流入口２９から遠い側である前側は受皿２７内部空間を流れる気流の温度や風速が低くなることなどからの油脂・汁気の加熱が軽減され油脂・汁気の気化が抑制され煙や臭気成分の発生が低減される。
【００５７】
次に、本実施の形態に係る加熱調理器の調理室１１内で行われる加熱動作について説明する。
使用者が操作部６を操作することにより、基板ケースユニット１７内の電子回路基板からトッププレート４下方の誘導加熱コイルユニット１８や調理室１１の上方加熱手段２４や循環気流加熱手段２３や電動機２１が駆動され、加熱調理がおこなわれる。調理室１１における加熱調理は、表示部９の表示と操作部６の操作により、調理モード、調理メニュー、加熱条件等を選択・入力することで、調理のシーケンスが指示・設定され、それに対応した制御シーケンスが記憶手段より呼び出され調理のための各加熱手段や送風手段等の制御がおこなわれる。
【００５８】
次に、魚や肉等の被調理物を調理台２６に直接載置して加熱する両面焼き調理モードを例に加熱調理の制御・動作を説明する。
調理の初期においては、調理台２６に載置された被加熱物の上側は、上方加熱手段２４からの輻射により短時間で７０℃程度まで上昇して表層部のタンパク質を凝固させ内部の水分等の揮発を抑制して内部のジューシーさを保持するように高い出力となるに制御される。
【００５９】
次に、被加熱物の下側を加熱する動作について説明する。
上方加熱手段２４からの伝熱により加熱された調理室１１内の空気はターボファン２２が電動機２１の動作・回転により調理室吸込口１２からファンケーシング２０内へ吸引され、調理室吹出口２８に至る過程に循環気流加熱手段２３の周囲を通過して調理に適した温度に加熱される。加熱された空気は循環気流として調理室吹出口２８から受皿２７内の空間へ受皿流入口２９より流入する。ターボファン２２からファンケーシング２０内へ送出された空気の一部は、排気風路接続口４３より調理室排気風路１０へ流入して、触媒体３４を通過する際に空気に含まれる油煙や臭気成分の一部が吸着・分解されたのち、筐体排気口１４から本体１外へ排気される。
【００６０】
受皿２７内の空間へ流入した循環気流は、受皿２７上面に複数設けられた受皿流出口３０より、調理台２６下方に向けて噴き出される。受皿流出口３０はノズルとして機能し、噴流を形成する。なお受皿流出口３０の上端内周面には受皿保護材４０が密着・係止されているが、噴流による被加熱物への衝突噴流熱伝達への影響は少なくその有無によらず同様に加熱調理はおこなわれる。
受皿流出口３０より噴出された高温の噴流は、受皿２７の載置部に載置された被加熱物の下方に衝突して調理室１１内へ拡散しながら流れていく過程で被加熱物に衝突噴流熱伝達をおこない加熱調理をおこなった後、調理室吸込口１２から再度吸引され排気される一部を除き調理室１１内を循環する。
なお本実施の形態においては受皿流出口３０を円形ノズルの形状としているが、適切な噴流を形成でき被加熱物に衝突噴流熱伝達をおこなえればこれに限るものではなく、スリット状のノズル等を用いてもよい。
【００６１】
被加熱物の下側においても、初期においては急速に表層部の温度を上昇させてタンパク質を凝固させることは上側同様で、循環気流加熱手段２３の出力は大きく調理過程では最大となり、電動機２１の回転数も高く制御されターボファン２２の風量が増え受皿流出口３０からの噴出する流速も速まり、被加熱物下側の受熱量も多く急速に加熱・昇温する制御がなされる。
【００６２】
そして初期における調理室１１内の温度の変化等を温度センサ３２にて検出することで、被加熱物の量や初期の温度を制御手段にて算出して調理時間等のシーケンスが設定され以降はそれに従い制御される。初期における被加熱物表側の加熱がおこなわれた後は、上方加熱手段、循環気流加熱手段とも調理室内が所定の温度で維持されるように温度センサ３２の出力より比較的低い出力となるとともにｏｎ／ｏｆｆによる制御もおこなわれ調理室内の余熱による調理もおこなわれる。電動機２１においても食材内の水分等の揮発を抑制するため比較的低い回転数に制御されるとともに、必要に応じて回転は停止される。
また、回転数を制御して風量を変化させ受皿流出口３０からの噴出し流速を変化させることで調理室１１内の気流の流れを変化させ気流の淀みを移動・変化させることで抑制して調理室内の温度ムラを軽減することで焼きムラを軽減して調理効果・仕上がりの均一性を高める制御もおこなわれる。
【００６３】
調理の終盤においては、上方加熱手段２４の出力を高くして食材の表面に適切な（美味しそうな）焼色をつけるとともに表面の水分を揮発させパリッとさせることで、見た目も食味も良好な調理効果・仕上がりとなるよう制御される。
所定のシーケンスが完了すると加熱手段の調理動作は停止し調理室扉７のロッック解除条件が満たされると、表示部９に調理完了を報知するとともにブザーや音声による報知もおこなわれ、調理室扉７のロックが解除され開閉可能となる。
【００６４】
以上のように、本実施の形態に係る加熱調理器によれば、受皿下部３６の底面の内側の受皿流出口３０と対向する位置に受皿底面凹部４５を設けて被加熱物からの油脂や汁気を収容、保持することで、受皿流出口３０から被加熱物からの油脂や汁気が入った場合も、受皿２７内を流れる気流と直接的に接触しないため油脂分の過熱を抑制でき、そのため調理室１１内での煙や臭気成分の発生が抑制される。これによって良好な調理効果・仕上がりと快適な調理空間・環境を得ることができる。
【００６５】
また、本実施の形態では受皿流出口３０と対向する位置に開口が形成された受皿保護材４０を受皿２７の上面に使用者が容易に装着をおこなえることから、受皿２７上面に滴下する油分・汁気を受皿保護材４０が受け止めることで、受皿２７の上面が汚れにくく、調理後に受皿保護材４０を着脱することで受皿２７の清掃が簡便となり、清掃性・メンテナンス性の優れた加熱調理器を得ることができる。また、受皿２７の保持面および受皿流出口３０の開口周縁部の上端とで前記流出面との間に間隔を設けて受皿保護材４０を支持することにより、高温になっている受皿２７上面から空気層を挟んだ受皿保護材４０に油分・汁気が保持されるため、保持された油分・汁気の過熱が抑制され、そのため煙や臭気成分の発生が抑制され、良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに、良好な調理作業空間・環境が得られる加熱調理器とすることができる。
【００６６】
また、受皿２７を上面および底面が分離できる二つの部品から構成し、受皿下部３６の底面の外側に受皿底面凸部４６を設け、受皿流出口３０と受皿保護材４０を間に挟んで嵌め合せることで、受皿保護材４０に穴を形成することができる。
また、受皿を分解できる構成としたことで受皿流出口３０から受皿２７内部に滴下した被加熱物からの油脂や汁気を容易に清掃でき清掃性・メンテナンスが向上して清潔性が高く長寿命の加熱調理器を得られる。また、接合部に概気密性をもたせることで組立時に接合部からの加熱された空気の漏れが少なくなり、受皿２７内部の空間に流入した高温の空気のほとんどは受皿流出口３０より噴出されることで加熱効率が高まり、調理時間が短縮でき高い調理能力を備えるとともに省エネで環境負荷の低い加熱調理器を得ることができる。
【００６７】
また、受皿２７内部の受皿下部３６の受皿底面凹部４５と受皿底面凸部４６を重ねて形成したことにより、底面の厚さを薄くでき、材料コストが安価となり低コストの加熱調理器とすることがきる。また、受皿２７の重さを軽くでき、調理や清掃時の取扱いが軽微となり、調理作業性・清掃性・メンテナンス性の優れた加熱調理器を得ることができる。また、受皿２７を薄くできることから、高さ方向のスペースに余裕ができ調理室１１の有効調理高さ寸法が拡大され厚みのある厚い被加熱物の加熱調理をおこなえ、調理能力の高い加熱調理器とすることができる。
【００６８】
また、受皿流出口３０の開口径を、受皿流入口２９から近い側は小さく遠い側は大きく形成することで、受皿流入口２９からの距離による流速（風量）及び衝突噴流熱伝達により伝熱量の不均一が軽減され、調理台２６上の被加熱物の加熱ムラが軽減される。また、受皿流入口２９に近い側の流路断面を小さくし流速を遅くしたことから、受皿流出口３０の先端内周に係止される受皿保護材４０の剥がれ・浮きが抑制され、受皿保護材４０による油分・汁気を確実に受けとめ保持することから、良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに、良好な調理作業空間・環境が得られる加熱調理器とすることができる。
なお実施の形態においては、受皿２７上面の受皿流出口３０の開口の大きさのみを変更して加熱ムラが軽減をおこなっているが、受皿流出口３０の配置密度と開口の大きさの両方を場所により変更することで加熱ムラを軽減してもよい。
【００６９】
また、受皿２７の流出面と受皿下部３６の底面との間隔が受皿流入口２９から遠くなるほど狭くなるように受皿下部３６の底面を受皿流入口２９から遠くなるほど低く構成することで、各受皿流出口３０からの流出量を適切に調整・設定でき被加熱物への伝熱量の不均一を軽減でき、被加熱物の加熱ムラが抑制され、良好な調理効果・仕上がりを得られる加熱調理器とすることができる。
また、底面の形状により受皿２７内部の空間の気流に上向きの流速成分を付与でき、受皿流出口３０から上方へ噴き出される噴流を良好に形成でき被加熱物への衝突噴流熱伝達を向上することができ加熱効率が向上して短時間調理ができるとともに省エネで環境負荷の低い加熱調理器とすることがきる。
また、過熱水蒸気調理に用いる水４８は受皿下部３６の受皿流入口２９側に貯水されることから、より高温の加熱空気と接触することで効率良く気化され調理初期に多くの水蒸気を発生させることができ、良好な加熱水蒸気調理効果と短時間調理が可能な加熱調理器を得ることができる。
また、各受皿流出口３０からの流速を適切にしたことにより、受皿流出口３０の先端内周に係止される受皿保護材４０の剥がれ・浮きが抑制され、受皿保護材４０による油分・汁気を確実に受けとめ保持することから、良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに、良好な調理作業空間・環境が得られる加熱調理器とすることができる。
【００７０】
また、受皿２７の流出面と受皿下部３６の底面との間隔が受皿流入口２９から遠くなるほど狭くなるように受皿２７の流出面を受皿流入口２９から遠くなるほど低く構成することで、各受皿流出口からの噴流による加熱を調整・設定され被加熱物下方の加熱ムラが軽減され良好な調理効果・仕上がりを得られる加熱調理器とすることができる。
また、受皿保護材を装着しない場合においても、受皿流入口２９から遠い側に油脂・汁気が溜まることで油脂・汁気の気化が抑制され煙や臭気成分の発生が低減されることから、良好な調理作業空間・環境を提供する加熱調理器を得ることができる。
また、各受皿流出口３０からの流速が適切となり、受皿流出口３０の先端内周に係止される受皿保護材４０の剥がれ・浮きが抑制され、受皿保護材４０による油分・汁気を確実に受けとめ保持することから、良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに、良好な調理作業空間・環境が得られる加熱調理器とすることができる。
【００７１】
また、受皿の流入口は調理室の吹出口と着脱自在に接続され、受皿は調理室扉部より筐体外へ搬出可能にするとともに、受皿保護材の装着を容易にしたことから、受皿及び調理室内部のメンテンス性・清掃性を高める効果がある。
【００７２】
また、調理室扉７が、スライドレール移動側３７とスライドレール固定側３８のスライド自在な機構により開閉し、受皿２７は調理室扉７とともにスライドレール移動側３７と一体的に移動して、調理室扉７が開いた状態において、受皿２７の少なくとも一部は調理室１１外へ引き出され、調理室扉７が閉じた状態では、調理室吹出口２８と受皿流入口２９は概気密に接合されるとともに、調理室１１背面の受皿ガイド３９と重なるように受皿２７は収納されることから、調理室扉７の開閉と調理室吹出口２８と受皿流入口２９の着脱が連動され、使用者が調理をおこなうためにダクト等の風路の接続をする必要なく接続ミス等もおこりにくく容易に確実に衝突噴流熱伝達を利用した調理がおこなえるとともに、調理室扉７が開いた状態においては、受皿２７を調理室吹出口２８から取り外すことや直接調理室１１内から引き出す必要がなく、調理室１１外へ引き出された状態から容易に取り外してシンク等の清掃場所へ移動して、受皿２７で受け止めた油脂や汁気の清掃をおこなえることから、調理操作が容易で信頼性が高く、清掃性・メンテナンス性に優れた加熱調理器とすることができる。
また、収納時に受皿ガイド３９により受皿保護材４０が調理室吹出口２８と受皿流入口２９の間に挟まり気密性を下げることを抑制できることから、接合部での加熱された空気の漏れが抑制され、加熱効率が高まり、調理時間が短縮でき高い調理能力を備えるとともに省エネで環境負荷の低い加熱調理器を得ることができる。
【００７３】
また、スライドレールカバー４２内の固定された磁石４１とスライドレール移動側３８に固定された磁石４１の間に働く磁力により、調理室吹出口２８へ受皿流入口２９を接合方向へ付勢したことにより、調理室吹出口２８へ受皿流入口２９の接合部の気密性が高まりターボファン２２から送出され循環気流加熱手段２３で加熱された空気が漏れ少なく、受皿２７内部の空間に流入して受皿流出口３０より噴出されることで加熱効率が高まり、調理時間が短縮でき高い調理能力を備えるとともに省エネで環境負荷の低い加熱調理器を得ることができる。また、接合方向への付勢により、閉方向動作時に受皿ガイド３９が受皿保護材４０に接触して受皿保護材４０を変形させながら収納する際の使用者の閉方向への動作負荷が軽減され、容易に確実に収納されるとともに、調理室吹出口２８へ受皿流入口２９の接合が確実に行われ、操作性に優れるとともに加熱効率に優れた加熱調理器を得ることができる。
【００７４】
また、操作部６と表示部９を設け、受皿保護材４０の開口の有無を検知する検知手段の一つとして温度センサ３２を用い、操作部６からの動作指示を出した場合に受皿保護材４０の開口の検知により受皿保護材４０が開口されていなければ加熱調理をおこなわず、受皿保護材４０に開口部を設けるよう表示部９への表示や音声等による報知を行うので、意図しない調理をおこなわず確実に加熱調理がおこなえとともに、循環気流加熱手段２３や電動機２１・ターボファン２２等の送風手段に過度の負担がかからず、適切な調理がおこなえるとともに、安全性が高く長寿命の加熱調理器を得ることができる。
【００７５】
また、被加熱物を受皿流出口３０から噴出される衝突噴流の熱伝達により加熱するので加熱効率が高く短時間調理ができエネルギー効率が高まる。また、被加熱物からの油脂や汁気を調理室１１底面に落下するのを受皿２７で防止するとともに、受皿２７を調理室１１外へ搬出できることから、調理室１１底面の防汚性が高まり、受皿の清掃性・メンテナンス性が高まるので、省エネで調理能力が高く清潔で長寿命な環境負荷の低い加熱調理を得ることができる。
【００７６】
また、調理台２６の調理台脚部４４を受皿流出口３０間の重ならない位置に配置して、受皿保護材４０を受皿２７と調理台２６の間に配置したことにより、少なくとも受皿保護材４０の外周近傍の一部を押さえられることで、受皿保護材４０の全体の浮きを押さえるとともに、受皿流出口３０間を押さえることで、受皿流出口３０の先端内周に係止される受皿保護材４０の浮き・剥がれを抑制するとともに、受皿流出口３０の先端から浮き・剥がれが生じた場合でも、受皿保護材４０の浮きを場所近傍のみとすることができ、受皿保護材４０による油分・汁気を確実に受けとめ保持することから、良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに、良好な調理作業空間・環境が得られる加熱調理器とすることができる。
【００７７】
また、被加熱物の下方に加熱手段を配置しないので、被加熱物からの油脂分が下方加熱手段に接触することがなく、また受皿に溜まった油脂分も下方加熱手段に直接加熱されることがないので、発煙・発火を軽減することができ、良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに高い安全性を得ることができ、製品寿命を長くする効果がある。
また、被加熱物の下方に加熱手段を設置するスペースを必要としないので、高さ方向のスペースに余裕ができ調理室１１の有効調理高さ寸法が拡大され厚みのある厚い被加熱物の加熱調理をおこなえ、調理能力の高い加熱調理器とすることができる。
また、調理室１１下方に加熱手段が無いことから、調理室１１内の下方壁面・底面の清掃時に加熱手段が障害となることがないとともに、下方に加熱手段が無いことで調理室１１内のスペースに余裕ができ、容易に手を挿入して清掃できることから、清掃性・メンテナンス性の良好で清潔性が高く長寿命な加熱調理器とすることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  本体、  ２  筐体、  ３  筐体上面、  ４  トッププレート、  ５  吸排気口カバー、  ６  操作部、  ７  調理室扉、  ８  載置部、  ９  表示部、  １０  調理室排気風路、  １１  調理室、  １２  調理室吸込口、  １３  筐体排気口、  １４  筐体吸気口、  １５  冷却風排気風路、  １６  チャンバ、  １７  基板ケースユニット、  １８  誘導加熱コイルユニット、  １９  調理室収納部、  ２０  ファンケーシング、  ２１  電動機、  ２２  ターボファン、  ２３  循環気流加熱手段、  ２４  上方加熱手段、  ２５  調理室上面、  ２６  調理台、  ２７  受皿、  ２８  調理室吹出口、  ２９  受皿流入口、  ３０  受皿流出口、  ３１  保持部、  ３２  温度センサ、  ３３  気密部材、  ３４  触媒体、  ３５  断熱空間、  ３６  受皿下部、  ３７  スライドレール固定側、  ３８  スライドレール移動側、  ３９  受皿ガイド、  ４０  受皿保護材、  ４１  磁石、  ４２  スライドレールカバー、  ４３  排気風路接続口、  ４４  調理台脚部、  ４５  受皿底面凹部、  ４６  受皿底面凸部。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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