(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の摺動パイプを含む中空管部材を連結して形成された枠体からなり、ワークが載置されたときに下降するとともに、前記ワークを滑動させるためのローラコンベアが設けられた可動台と、
中空管部材を連結して形成された枠体からなり、且つ前記摺動パイプの各々が摺動自在に係合された複数個の摺接用パイプを有し、水平姿勢の前記可動台を昇降可能に支持する基台と、
前記可動台と前記基台に連結され、前記可動台の下降に対して緩衝するとともに、前記可動台から前記ワークが除去された後に前記可動台を上昇させることが可能な弾性手段と、
前記可動台の下降を停止させる停止機構と、
前記基台に設けられ、前記基台と、該基台に支持された前記可動台とを移動させるための移動手段と、
を有する移載台を含み、
前記停止機構は、少なくとも、前記摺接用パイプの各々の第１の高さ位置に設けられた孔からなる第１孔群と、第２の高さ位置に設けられた第２孔群とを含むとともに、前記第１孔群をなす孔、又は前記第２孔群をなす孔のいずれかにストッパ部材が取り外し可能に通され、
前記可動台が所定の位置まで下降した際に前記ストッパ部材が前記摺動パイプを堰止することで、高さが相違する複数の位置で前記可動台を水平姿勢で停止させることが可能であり、
前記ワークを載置して下降した前記可動台から、前記ローラコンベアによって前記ワークを移載先に向かって滑動させることで、前記移載台を介して前記ワークを移載先に移載することを特徴とするワーク移載システム。
【請求項２】
請求項１記載のワーク移載システムにおいて、前記摺接用パイプの摺接面、又は前記摺動パイプの摺接面の少なくともいずれか一方に、樹脂製部材が配設されていることを特徴とするワーク移載システム。
【請求項３】
請求項２記載のワーク移載システムにおいて、前記基台の底部は、２本の下短パイプと２本の下長パイプで長方形をなし、前記下短パイプと前記下長パイプの４個の連結箇所の上方に支持柱がそれぞれ立設されるとともに、前記摺接用パイプが前記支持柱に平行に配設され、
前記摺接用パイプと前記支持柱に、上短パイプが橋架され、
前記摺動パイプは、前記上短パイプの下方に位置するように前記摺接用パイプに係合されていることを特徴とするワーク移載システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のワーク移載システムにおいて、前記弾性手段がエアダンパからなり、前記エアダンパの個数又はロッドの伸縮量を設定することで前記可動台の下降量を調節することを特徴とするワーク移載システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のワーク移載システムにおいて、前記移動手段が車輪であることを特徴とするワーク移載システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のワーク移載システムにおいて、前記ワークを前記可動台に載置する作業を実施するステーションの床に設けられ、前記移動手段を案内する案内手段をさらに有することを特徴とするワーク移載システム。
【請求項７】
請求項６記載のワーク移載システムにおいて、前記案内手段が前記床上に対して着脱可能に設置されていることを特徴とするワーク移載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク移載システムに関し、一層詳細には、可動台の下降によってワークを高所から低所に移動させる移載台を含むワーク移載システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、輸送機器の動力機関を構成する部材は、形状が複雑であることが多い。このため、該部材を１回の塑性加工（例えば、鍛造加工等）によって得ることは困難であり、一般的には、複数回の塑性加工を経て作製されている。この際、前回の塑性加工を行った第１の塑性加工装置から、次回の塑性加工を行う第２の塑性加工装置まで距離があるような場合には、ワークがストックヤード等に一旦保管される。すなわち、第１の塑性加工装置からストックヤードへの搬入、ストックヤードから第２の塑性加工装置への搬出等のワークの移動が行われる。複数個の部材同士を組み合わせて組立体を順次組み立てていく場合についても、これと同様である。
【０００３】
搬入や搬出等は、ワークを搭載した搬送台車を介して行われる。すなわち、例えば、第１の塑性加工装置による塑性加工が施されたワークは、払い出しコンベアから払い出され、搬送台車に移載される。その後、ワークは、搬送台車ごとストックヤードに搬送される。
【０００４】
ここで、払い出しコンベアから搬送台車への移載は、作業者による手作業（人力）で行われることもある。しかしながら、上記したような部材や組立体は、大部分が金属材からなり、しかも、大形状である。従って、大重量でもある。このため、移載に際し、作業者が女性１人では重労働となったり、場合によっては作業ができなかったりすることがある。以上のような理由から、複数の作業者を必要とする場合が大半である。
【０００５】
このような作業者の負荷を低減するべく、種々の自動移載装置が提案されている。自動移載装置としては、ワークの形状の大小や重量の大小に応じて適切な方式のものが選定される。すなわち、ワークが軽量な段ボールケース等であれば、把持ハンドを有するロボット等が採用され、大型のプラスチックケースや木箱等であれば、リフト（エレベータ）等が採用される。
【０００６】
この種の自動移載装置は、電力等の動力源を必要とする。従って、省電力化を図ること、換言すれば、移載に要するコストを低廉化することは困難である。
【０００７】
特許文献１には、リンク機構を採用し、該リンク機構の作用下にワークを高所から低所へ移載することが可能な搬送台車（移載装置）が提案されている。この搬送台車におけるリンク機構は、動力源を要することなく動作する。従って、移載に要するコストの低廉化を図り得ると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０７４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載の搬送台車では、リンク機構を機能させて荷台を下降させたとき、該荷台を構成するローラコンベアが水平方向に対して傾斜した姿勢となる。このためにワークがローラコンベアに沿って滑動し、倉庫のローラコンベアに移載される。
【００１０】
この場合、ワークの重量が大であるときには、荷台のローラコンベアが傾斜した際の滑動に、重力による勢いがつく。勢いの程度によっては、ワークが倉庫のローラコンベアを超えて落下する懸念がある。このため、輸送機器の動力機関を構成する部材等を移載するための搬送台車として採用することは困難である。輸送機器の動力機関を構成する部材等は上記したように大形状・大重量であるので、荷台のローラコンベア上を滑動する際に勢いがつき易いからである。
【００１１】
また、ワークが複数個のコンテナを積層した積層物である場合、荷台を傾斜させると、コンテナが倒壊する懸念もある。
【００１２】
さらに、ワークには、上記からも諒解されるように、例えば、第１の塑性加工装置から払い出された第１次中間体や、第２の塑性加工装置から払い出された第２次中間体、さらには組立体等、複数種類が存在する。この場合、例えば、第１次中間体の移載先と、第２次中間体の移載先とで高さ位置が異なることがある。この場合、移載先の高さ位置（換言すれば、ワークの種類）に応じて荷台の下降量を変更し得ることが本来は望ましい。しかしながら、特許文献１には、下降量を可変とするための構成に関する記載がなく、結局、単一種のワークにしか対応することができない。
【００１３】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、ワークが大重量である場合や積層物である場合でも移載が容易であり、しかも、場合によってはワークの種類に対応して下降量を変更することが可能で、その上、移載に要するコストの低廉化を図り得るワーク移載システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明に係るワーク移載システムは、複数個の摺動パイプを含む中空管部材を連結して形成された枠体からなり、ワークが載置されたときに下降するとともに、前記ワークを滑動させるためのローラコンベアが設けられた可動台と、
中空管部材を連結して形成された枠体からなり、且つ前記摺動パイプの各々が摺動自在に係合された複数個の摺接用パイプを有し、水平姿勢の前記可動台を昇降可能に支持する基台と、
前記可動台と前記基台に連結され、前記可動台の下降に対して緩衝するとともに、前記可動台から前記ワークが除去された後に前記可動台を上昇させることが可能な弾性手段と、
前記可動台の下降を停止させる停止機構と、
前記基台に設けられ、前記基台と、該基台に支持された前記可動台とを移動させるための移動手段と、
を有する移載台を含み、
前記停止機構は、少なくとも、前記摺接用パイプの各々の第１の高さ位置に設けられた孔からなる第１孔群と、第２の高さ位置に設けられた第２孔群とを含むとともに、前記第１孔群をなす孔、又は前記第２孔群をなす孔のいずれかにストッパ部材が取り外し可能に通され、
前記可動台が所定の位置まで下降した際に前記ストッパ部材が前記摺動パイプを堰止することで、高さが相違する複数の位置で前記可動台を水平姿勢で停止させることが可能であり、
前記ワークを載置して下降した前記可動台から、前記ローラコンベアによって前記ワークを移載先に向かって滑動させることで、前記移載台を介して前記ワークを移載先に移載することを特徴とする。
【００１５】
この構成において、可動台上にワークを載置すると、該ワークの重量に基づいて弾性手段に所定の荷重が付与されるとともに、可動台が基台に対して摺接しながら下降する。これに伴って、可動台に載置されたワークも下降する。そして、可動台が所定の位置となると、停止機構の作用下に停止する。この停止位置を、例えば、移載先の高さと同程度とすることにより、可動台から移載先に容易にワークを移すことができる。
【００１６】
そして、ワークが移載先に移載された後、弾性手段の作用下に可動台が上昇する。このため、移載先への移載作業を繰り返して行うことができる。
【００１７】
この構成では、可動台が昇降するのみであり、該可動台が傾斜することはない。従って、ワークを移載先に移載する際に、重力によってワークに勢いがつくこともない。このため、ワークが移載先から落下する懸念が払拭される。また、ワークが積層物であっても、倒壊する懸念がない。
【００１８】
可動台の昇降は弾性手段によってなされるので、電力等の動力源を特に必要としない。このため、省電力化を図ることもできる。従って、移載に要するコストの低廉化を図り得る。
【００１９】
可動台及び基台は、中空管部材を連結して形成された枠体から構成することができる。中空管部材の好適な具体例は、市販の丸パイプや角パイプ等である。
【００２０】
この種のパイプは、展示棚や収納棚を組み立てるための素材として広汎に流通している。このため、安価で且つ容易に入手し得る。しかも、軽量であるにも関わらず堅牢である。従って、軽量で耐久性に優れる可動台及び基台を低コストで構成することができる。
【００２１】
なお、中空管部材の材質は特に限定されるものではなく、金属や樹脂等が例示されるが、大重量のワークを載置すること等を考慮すると、アルミニウム合金やステンレス鋼等の金属が好ましい。
【００２２】
そのような場合であっても、基台及び可動台における互いに摺接する部位の少なくとも一方、すなわち、摺接用パイプの摺接面、又は摺動パイプの摺接面の少なくともいずれか一方に、樹脂製部材を配設することが好ましい。このためには、例えば、前記２つの摺接面の少なくとも一方に樹脂製シートを貼付すればよい。又は、摺接用パイプもしくは摺動パイプの少なくとも一方を、樹脂製部材から構成するようにしてもよい。樹脂の好適な例としては、ポリアミドをはじめとするエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００２３】
この種の樹脂は、耐摩耗性に優れる。このため、摺接面が摩耗したり、摺接面に傷が発生したりすることを回避することができる。
【００２４】
また、弾性手段は、コイルスプリング等の弾性を示す部材で構成することも可能であるが、その他の好適な例としてエアダンパが挙げられる。エアダンパも市販品であり、入手が容易で且つ安価である上、緩衝の程度を調節することが容易であるからである。
【００２５】
エアダンパを採用した場合、エアダンパの個数、又はロッドの伸縮量を設定することで、可動台の下降量を容易に調節することができる。すなわち、例えば、エアダンパの個数を増加したときや、ロッドの伸縮量を小さく設定したときには、可動台の下降量を小さくすることができる。これとは逆に、エアダンパの個数を低減したときや、ロッドの伸縮量を大きく設定したときには、可動台の下降量を大きくすることができる。
【００２６】
このようにすることにより、可動台の下降量を可変とすることができる。従って、１台の移載台により、高さが相違する複数個の移載先に対応することが可能となる。すなわち、移載台を複数個用意する必要は特になく、このため、複数個の移載台を保管するために広大なスペースが必要となることもない。
【００２７】
停止機構は、例えば、基台に設けられたストッパ部材を含むようにして構成することができる。この構成では、可動台が下降すると、前記摺動パイプがストッパ部材に当接して堰止される。この堰止により、可動台を停止させることができる。なお、ストッパ部材は、例えば、ピン等の棒体や、ボルト・ナットで構成することができる。その一方で、基台に対し、ストッパ部材を保持するための保持孔を形成すればよい。
【００２８】
この場合、著しく簡素な構成でありながら、可動台を停止、換言すれば、位置決め固定することが容易となる。なお、可動台を上昇させるには、ワークを除去すればよい。
【００２９】
ワークの種類により、ワークの移載先の高さが相違する場合がある。これに対応するべく、停止機構を、可動台が、高さが相違する複数の位置で停止することが可能となるように構成することが好ましい。
【００３０】
このためには、例えば、高さ方向が相違する保持孔を基台に複数個形成し、この中の１つにストッパ部材を保持するようにすればよい。各々の場合において、ストッパ部材を、高さ位置が互いに相違する複数個の保持孔の１個に係合させることにより、可動台を、高さが相違する複数の位置で停止させることが可能となる。
【００３１】
そして、移動手段の好適な例としては車輪が挙げられる。車輪もまた市販品であり、入手が容易で且つ安価であるからである。しかも、作業ステーションの床上で容易に回転するので、移載台を移動させることが容易である。
【００３２】
ここで、移動手段が予期しない方向を向き、このために移載台が予期しない方向に移動することを回避するべく、移動手段を案内する案内手段を付設することが好ましい。この案内手段は、ワークを可動台に載置する作業を実施するステーションの床に設ければよい。
【００３３】
案内手段を設けることにより、移載元と移載先の間に移載台を介在させることが容易となる。また、ワークを移載元から移載台に移載する際、移載台が移動することを規制することができる。この規制は、ワークの重量が大きな場合に特に有効である。
【００３４】
案内手段を床に対して着脱不能に固定してしまうと、同一の作業ステーションにて他の作業を行う場合に邪魔となることがある。そこで、案内手段を、作業ステーションの床に対して着脱可能に設置することが好ましい。この場合、案内手段が不要であるときに該案内手段を床から取り外すことが可能となる。
【００３５】
案内手段を着脱可能とするには、例えば、案内手段を床に対してボルトで位置決め固定すればよい。又は、床に挿入穴を形成し、該挿入穴内に、案内手段に設けたピンを嵌合するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、基台に対して可動台を昇降可能に支持し、可動台上にワークを載置した際、該ワークの重量に基づいて弾性手段に所定の荷重が付与されることに伴って、可動台を基台に対して下降させるようにしている。可動台の下降に追従し、可動台に載置されたワークも下降する。その後、可動台が所定の位置まで下降したとき、停止機構の作用下に該可動台が停止する。この停止位置を、例えば、移載先の高さと同程度とすることにより、可動台から移載先に容易にワークを移すことができる。
【００３７】
可動台は昇降動作するのみで、傾動することはない。従って、ワークを移載先に移載する際に、重力によってワークに勢いがつくこともない。このため、ワークが移載先から落下する懸念が払拭される。また、ワークが積層物であっても、倒壊する懸念がない。
【００３８】
ワークが移載先に移載された後、荷重が取り除かれた弾性手段の作用下に可動台が自動的に上昇する。このため、移載先への移載作業を繰り返して行うことができる。
【００３９】
以上の可動台の昇降は、弾性手段によってなされる。従って、可動台を昇降させるために電力等の動力源を用いる必要は特にない。このため、省電力化を図ることができ、移載に要するコストの低廉化を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係るワーク移載システムを模式的に示した簡易平面図である。
【図２】図１のワーク移載システムに含まれる移載台（移載用台車）の全体概略斜視図である。
【図３】図２の移載用台車を構成する基台の全体概略斜視図である。
【図４】図２の移載用台車を構成する可動台の全体概略斜視図である。
【図５】停止機構を構成するストッパ部材が設けられた部位の近傍を示す要部概略斜視図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、移載用台車から搬送用台車（移載先）にワークを移載する過程を示したフローであり、実線は載置部が高位置にある搬送用台車に移載する場合を表し、仮想線は載置部が低位置にある搬送用台車に移載する場合を表す。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明に係るワーク移載システムにつき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本実施の形態に係るワーク移載システム１０を模式的に示した簡易平面図である。このワーク移載システム１０は、例えば、所定の装置から払い出されたコンテナ１２（ワーク）を受け取る移載用台車１４（移載台）と、移載用台車１４から前記コンテナ１２を受け取る搬送用台車１６と、移載用台車１４を案内する第１案内レール１８（案内手段）と、搬送用台車１６を案内する第２案内レール２０とを有する。
【００４３】
コンテナ１２は、直方体形状の筐体からなる収容容器と、該収容容器を閉塞する蓋部材とからなる（いずれも図示せず）。収容容器には、例えば、鍛造加工が施された中間体ないし成形品、又は、組立体等が収容され、その後、蓋部材が被せられる。コンテナ１２の外寸法や体積、色等は、収容する内容物が相違することに対応して相違する。すなわち、ワークであるコンテナ１２としては、複数種が存在する。
【００４４】
移載用台車１４は、作業ステーション２２において、前記所定の装置から払い出しコンベア２４に払い出されたコンテナ１２を受け取り、次に、搬送用台車１６に渡すためのものである。すなわち、コンテナ１２は、移載用台車１４を介して払い出しコンベア２４から搬送用台車１６に移載される。
【００４５】
第１案内レール１８及び第２案内レール２０につき先ず説明すると、第１案内レール１８は、第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂが互いに対向することで構成される。第１軌道部材２６ａと第２軌道部材２６ｂは所定の間隔で離間しており、これにより形成されるクリアランスに、移載用台車１４の４個の車輪２８ａ〜２８ｄの中の２個（車輪２８ａ、２８ｄ）が挿入される。
【００４６】
第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂの端部は、互いに離間する方向に折曲されている。このため、第１案内レール１８の入口又は出口は、他の部位に対して拡開された形状となっている。
【００４７】
第１軌道部材２６ａ及び第２軌道部材２６ｂは、例えば、ボルト（図示せず）によって作業ステーション２２の床３０（図２参照）に位置決め固定されている。このボルトを離脱方向に螺回することにより、第１軌道部材２６ａ及び第２軌道部材２６ｂ（第１案内レール１８）が床３０から取り外される。すなわち、第１軌道部材２６ａ及び第２軌道部材２６ｂは、作業ステーション２２の床３０上に着脱可能に立設されている。
【００４８】
残余の第２案内レール２０は、第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂから構成されることを除き、第１案内レール１８に準じて構成されている。このため、詳細な説明は省略する。第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂ間のクリアランスには、搬送用台車１６の４個の車輪３３ａ〜３３ｄの中の２個（車輪３３ａ、３３ｄ）が挿入される。
【００４９】
次に、移載用台車１４につき詳述する。図２〜図４に示すように、移載用台車１４は、基台３４と、該基台３４に昇降可能に支持された可動台３６とを有する。この中の基台３４の下方には、移載用台車１４が作業ステーション２２の床３０上で滑動することを可能とする４個の車輪２８ａ〜２８ｄが設けられる。すなわち、車輪２８ａ〜２８ｄは、基台３４及び可動台３６を移動させるための移動手段として機能する。なお、車輪２８ａ〜２８ｄには、取付軸を中心として回動し得るような回動機構が設けられていない。このため、移載用台車１４は、直進のみが可能である。
【００５０】
本実施の形態において、基台３４及び可動台３６は、中空管部材である丸パイプを連結して形成された枠体からなる。要するに、基台３４及び可動台３６は、ジョイントを介して丸パイプが連結されることによって構成される。各丸パイプは、特に説明する場合を除き、好適には樹脂被覆鋼管からなる。
【００５１】
図３に示すように、基台３４の底部は、２本の下短パイプ４０ａ、４０ｂと下長パイプ４２ａ、４２ｂが、長方形が形成されるようにして連結されることで構成されている。車輪２８ａ〜２８ｄは、底部の４方の隅角部、すなわち、下短パイプ４０ａ、４０ｂと下長パイプ４２ａ、４２ｂの連結箇所（下部ジョイント４３）の下方に配置され、取付軸が下部ジョイント４３の嵌合孔に嵌合されることで基台３４の底部に取り付けられている。
【００５２】
さらに、下短パイプ４０ａ、４０ｂ同士には、２本の第１横補強用パイプ４４ａ、４４ｂが橋架され、下長パイプ４２ａ、４２ｂ同士には、１本の下固定用パイプ４６が橋架される。
【００５３】
底部の４方の隅角部、すなわち、下短パイプ４０ａ、４０ｂと下長パイプ４２ａ、４２ｂの連結箇所（下部ジョイント４３）の上方には、支持柱４８ａ〜４８ｄが立設される。支持柱４８ａ〜４８ｄの近傍には、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄが、支持柱４８ａ〜４８ｄと平行となるように配設される。
【００５４】
本実施の形態では、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄとしてステンレス鋼製のパイプが採用されている。これら摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄは、支持柱４８ａ〜４８ｄ等の構造用パイプに比して若干小径である。これにより、後述する可動台３６の摺動パイプ１０４が容易に摺動可能となるからである。
【００５５】
支持柱４８ａ〜４８ｄと摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄは、下部ジョイント４３及び上部ジョイント５１ａ、５１ｂを介して連結される。そして、摺接用パイプ５０ａ、５０ｂの間には、上部ジョイント５１ａを介して上短パイプ５２ａが橋架され、摺接用パイプ５０ｃ、５０ｄの間、支持柱４８ｃ、４８ｄの間には、上部ジョイント５１ｂを介して上短パイプ５２ｂ、５２ｃが橋架される。
【００５６】
基台３４は、さらに、支持柱４８ａ、４８ｄに橋架された第２横補強用パイプ５４ａと、支持柱４８ｂ、４８ｃに橋架された第２横補強用パイプ５４ｂとを有する。第２横補強用パイプ５４ａ、５４ｂの上方には、これら第２横補強用パイプ５４ａ、５４ｂに対して平行となるように、第３横補強用パイプ５６ａ、５６ｂが設けられる。
【００５７】
第２横補強用パイプ５４ａ、５４ｂは、第１横補強用パイプ４４ａ、４４ｂよりも鉛直方向上方に位置し、且つ第３横補強用パイプ５６ａ、５６ｂよりも鉛直方向下方に位置する。下長パイプ４２ａと第２横補強用パイプ５４ａは二穴ブラケット５８ａに通され、下長パイプ４２ｂと第２横補強用パイプ５４ｂは二穴ブラケット５８ｂに通されている。
【００５８】
支持柱４８ａ、４８ｂには、第３横補強用パイプ５６ａ、５６ｂよりも鉛直方向上方となる位置に、支持パイプ６０が連結される。さらに、支持パイプ６０と上短パイプ５２ａには、略Ｌ字状をなすＬ型パイプユニット６６ａ、６６ｂが連結される。
【００５９】
一方の可動台３６は、図４に示すように、長さが互いに略同等である４本の下パイプ８２ａ〜８２ｄと、上パイプ８４ａ〜８４ｄと、下パイプ８２ａ〜８２ｄの各々と上パイプ８４ａ〜８４ｄの各々とを連結する縦パイプ８６ａ〜８６ｄとを有する。下パイプ８２ａ及び上パイプ８４ａは、基台３４の下長パイプ４２ａに対して平行であり、下パイプ８２ｂ及び上パイプ８４ｂは、基台３４の下短パイプ４０ａに対して平行である。また、下パイプ８２ｃ及び上パイプ８４ｃは、基台３４の下長パイプ４２ｂに対して平行であり、下パイプ８２ｄ及び上パイプ８４ｄは、基台３４の下短パイプ４０ｂに対して平行である。
【００６０】
下パイプ８２ｂ、８２ｄには、２本の補強用パイプ８８ａ、８８ｂが橋架される。その一方で、上パイプ８４ａ、８４ｃ間には上固定用パイプ９８が橋架される（図４参照）。また、上パイプ８４ａ、８４ｃ上に橋架されるようにして、２個のローラコンベア１００ａ、１００ｂが設けられる。上固定用パイプ９８は、ローラコンベア１００ａ、１００ｂの間に位置する。
【００６１】
以上の構成において、下パイプ８２ａ〜８２ｄ同士を連結する下方ジョイント１０１、上パイプ８４ａ〜８４ｄ同士を連結する上方ジョイント１０２には、それぞれ、摺動孔１０３が設けられた摺動パイプ１０４が保持されている。摺動パイプ１０４は、樹脂からなることが好ましい。その好適な具体例としては、ポリアミド等の各種のエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００６２】
図２に示すように、各摺動パイプ１０４の摺動孔１０３には、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄのいずれかが摺動可能に通される。すなわち、摺動パイプ１０４は、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄに係合する第１係合部であり、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄは、摺動パイプ１０４が摺動可能に係合された第２係合部である。
【００６３】
摺動パイプ１０４の摺動孔１０３の内周壁と、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの外周壁とは、互いに摺接する。すなわち、摺動孔１０３の内周壁と摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの外周壁は、摺接面である。ここで、摺動パイプ１０４が樹脂からなる場合、摺動パイプ１０４の摺接面である摺動孔１０３の内周壁も樹脂からなる。従って、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの外周壁に摺接する摺動孔１０３の内周壁には、樹脂製部材が配設されていることになる。
【００６４】
ここで、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄには、その径方向に沿って、複数個の保持孔が貫通形成される。図５には、２個の保持孔７６ａ、７６ｂを形成した場合を示している。なお、保持孔７６ａ、７６ｂは摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの全てに形成されており、全ての保持孔７６ａ（第１孔群）同士は同一高さに位置する。
【００６５】
また、保持孔７６ｂは、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの各々において、保持孔７６ａに比して鉛直上方に形成される。勿論、全ての保持孔７６ｂ（第２孔群）同士は同一高さに位置する。
【００６６】
保持孔７６ａ又は保持孔７６ｂには、ボルト７８が選択的に挿入される。図５では、保持孔７６ｂにボルト７８を挿入する場合を例示している。ボルト７８の胴部は保持孔７６ｂ（又は保持孔７６ａ）から露呈し、この露呈した胴部のネジ部に、ナット８０が螺合される。これにより、保持孔７６ｂ（又は保持孔７６ａ）からのボルト７８の抜け止めがなされる。なお、ボルト７８は、全ての保持孔７６ｂ（又は保持孔７６ａ）に挿入することが最も好ましい。
【００６７】
後述するように、可動台３６が下降すると、ボルト７８に摺動パイプ１０４が当接する。この当接により摺動パイプ１０４が堰止され、これに伴って可動台３６が停止する。すなわち、ボルト７８・ナット８０はストッパ部材として機能し、且つこれらボルト７８・ナット８０と保持孔７６ａ、７６ｂとで停止機構が構成される。
【００６８】
そして、下固定用パイプ４６と上固定用パイプ９８には、２本のエアダンパ１０６ａ、１０６ｂ（弾性手段）が橋架される。エアダンパ１０６ａ、１０６ｂの各ロッドは、所定の荷重が付与されたときにはじめて後退（この場合、下降）する。
【００６９】
本実施の形態に係るワーク移載システム１０は、基本的には上記のように構成される移載用台車１４を含んで構成されるものであり、次に、その作用効果につき、移載用台車１４の動作との関係も含めて説明する。
【００７０】
はじめに、ワークであるコンテナ１２を払い出しコンベア２４（図１参照）から搬送用台車１６に移載するべく、搬送用台車１６及び移載用台車１４が払い出しコンベア２４の近傍に運搬される。搬送用台車１６及び移載用台車１４のいずれにも車輪（車輪２８ａ〜２８ｄ、車輪３３ａ〜３３ｄ）が設けられているため、この運搬は容易である。
【００７１】
第１案内レール１８を構成する第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂの間には、移載用台車１４に設けられた４個の車輪２８ａ〜２８ｄ中の２個、すなわち、下短パイプ４０ａと下長パイプ４２ａとの交点に設けられた車輪２８ａと、下長パイプ４２ａと下短パイプ４０ｂとの交点に設けられた車輪２８ｄとが挿入される。この際、第１案内レール１８の入口が拡開しているため、２個の車輪２８ａ、２８ｄを第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂの間に容易に挿入することができる。
【００７２】
この時点では、移載用台車１４にコンテナ１２は載置されていない。従って、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂのロッドは伸張して前進端に位置し、このため、可動台３６は上死点に位置する。
【００７３】
上記と同様に、第２案内レール２０を構成する第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂの間に、搬送用台車１６に設けられた４個の車輪３３ａ〜３３ｄ中の車輪３３ａ、３３ｄの２個が挿入される。第２案内レール２０の入口が拡開しているため、前記２個の車輪３３ａ、３３ｄを第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂの間に容易に挿入することができる。
【００７４】
例えば、搬送用台車１６と払い出しコンベア２４との高低差（段差）が比較的小さい場合、移載用台車１４においては、可動台３６の下降量を小さくすればよい。そこで、作業者は、図５に示すように、保持孔７６ａ、７６ｂの中、高位置に形成された保持孔７６ｂにボルト７８を挿入し、その後、保持孔７６ｂから露呈した胴部のネジ部に、ナット８０を螺合する。
【００７５】
次に、図６Ａ及び図６Ｂに簡易的に示すように、払い出しコンベア２４に払い出されたコンテナ１２が、移載用台車１４を構成するローラコンベア１００ａ、１００ｂに移される。この際、ローラコンベア１００ａ、１００ｂを構成するニードルローラが回転するので、コンテナ１２を移載用台車１４に移し替えることは容易である。また、車輪２８ａ、２８ｄが第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂで挟持されているので、移載用台車１４が予期しない方向に動くことが回避される。
【００７６】
ローラコンベア１００ａ、１００ｂにコンテナ１２が載置されると、可動台３６の下方に配設されたエアダンパ１０６ａ、１０６ｂにコンテナ１２の荷重が付与される。この荷重付与により、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂの各ロッドが後退（下降）する。従って、図６Ｃに実線で示すように、可動台３６が下降する。エアダンパ１０６ａ、１０６ｂが可動台３６の下降に対して緩衝するので、可動台３６は比較的緩慢に下降する。
【００７７】
可動台３６が下降する際、摺動パイプ１０４の摺動孔１０３の内周壁と、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの外周壁とが互いに摺接する。本実施の形態では、摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄがステンレス鋼からなり、且つ摺動パイプ１０４が、例えば、ポリアミド等のエンジニアリングプラスチックからなる。すなわち、摺接面の一方が金属であり、且つ他方が、摩擦係数が小さく耐摩耗性に優れるエンジニアリングプラスチックである。このために摩耗粉が発生し難くなるので、摺動孔１０３内で摩耗粉が噛み込むことに起因して可動台３６の円滑な摺動（移動）が阻害されることが回避される。
【００７８】
可動台３６が下降すると、摺動パイプ１０４の下端が、ボルト７８・ナット８０が保持された位置（保持孔７６ｂの高さ位置）に到達し、これらボルト７８・ナット８０に当接する。このために摺動パイプ１０４のそれ以上の下降が阻止される。
【００７９】
すなわち、摺動パイプ１０４が堰止されるとともに、保持孔７６ｂの高さ位置に対応する高さ位置で、可動台３６が停止して位置決め固定される。摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの各々に形成された保持孔７６ｂの全てにボルト７８・ナット８０を保持することにより、停止した可動台３６を、水平に平行となる姿勢とすることが容易となる。
【００８０】
可動台３６の停止位置は、ローラコンベア１００ａ、１００ｂと搬送用台車１６の載置部とが略一致する高さである。従って、作業者がコンテナ１２をローラコンベア１００ａ、１００ｂ上で滑動させることにより、図６Ｃに示すように、該コンテナ１２を移載用台車１４から搬送用台車１６に容易に移載することができる。このため、作業人数は１人で十分であり、しかも、女性であっても作業を容易に実行することができる。
【００８１】
上記したように、移載用台車１４の車輪２８ａ、２８ｄは第１軌道部材２６ａ、第２軌道部材２６ｂで挟持され、また、搬送用台車１６の車輪３３ａ、３３ｄは第３軌道部材３２ａ、第４軌道部材３２ｂで挟持されている。このため、移載用台車１４から搬送用台車１６にコンテナ１２を移載する際、移載用台車１４及び搬送用台車１６が予期しない方向に動くことが回避される。
【００８２】
このようにしてコンテナ１２が払い出しコンベア２４から移載用台車１４を介して搬送用台車１６に移載されるまでの間、移載用台車１４のローラコンベア１００ａ、１００ｂが水平方向に対して傾斜することはない。従って、ローラコンベア１００ａ、１００ｂ上を滑動するコンテナ１２に、重力による勢いがつくことが回避される。このため、コンテナ１２を搬送用台車１６上に容易に移載することができる。換言すれば、コンテナ１２が搬送用台車１６を超えて落下する懸念が払拭される。
【００８３】
また、コンテナ１２を複数個積層した場合であっても、倒壊する懸念が払拭される。上記したように、移載用台車１４のローラコンベア１００ａ、１００ｂが水平方向に対して傾斜することはないからである。
【００８４】
コンテナ１２を搬送用台車１６に移載すると、ローラコンベア１００ａ、１００ｂ上からコンテナ１２が除去されたことになるので、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂに作用していた荷重が取り除かれる。従って、図６Ｄに示すように、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂの各ロッドが前進（上昇）し、これに追従して可動台３６が上昇する。ロッドが前進端に位置することにより、可動台３６の上昇が終了する。すなわち、元の高さに戻る。
【００８５】
以上の動作の結果、万一、摺動パイプ１０４が破損した場合には、該摺動パイプ１０４を新たなものに交換すればよい。摺動パイプ１０４は、樹脂製等の市販品であり、廉価である上、交換が容易である。
【００８６】
搬送用台車１６に複数個のコンテナ１２を載置することが可能であるときには、上記の作業を繰り返し行えばよい。
【００８７】
以上のように、本実施の形態においては、電力等の動力源を用いることなく、移載用台車１４のローラコンベア１００ａ、１００ｂへのコンテナ１２の移載、可動台３６の下降、下降した可動台３６からのコンテナ１２の搬送用台車１６への移載、可動台３６の上昇を実行することができる。このため、省電力化を図ることができる。
【００８８】
しかも、移載用台車１４は、上記したようにパイプ、ジョイント、車輪２８ａ〜２８ｄ、市販品を適宜用いることで構成することができる。このため、設備投資が低廉である。
【００８９】
以上のことが相俟って、移載に要するコストを十分に低廉化することができる。
【００９０】
搬送用台車１６に所定量のコンテナ１２が移載された後、該搬送用台車１６を移動させることにより、コンテナ１２を所定のストックヤード等に搬送することができる。
【００９１】
コンテナ１２に収容された内容物とは別の内容物を移載する場合には、例えば、外寸法や容積、色等が相違する別のコンテナ１１０（図６Ａ〜図６Ｄ中の仮想線参照）を用い、内容物の区別を容易にすることが行われる。この際、図６Ａに仮想線で示すように、搬送用台車１６に代替し、脚部の高さ（すなわち、床３０上から載置部までの高さ）が相違する搬送用台車１１２が用いられる。
【００９２】
図６Ａに示す搬送用台車１１２は、搬送用台車１６に比して荷台が低い位置にある。従って、この場合、可動台３６の下降量を大きくする。
【００９３】
このために、作業者は、ナット８０を弛緩した後に保持孔７６ｂからボルト７８を取り外し、保持孔７６ａに付け替える。すなわち、ボルト７８を保持孔７６ａに保持し、胴部のネジ部にナット８０を螺合する。
【００９４】
この状態で、次に、図６Ｂに簡易的に示すように、払い出しコンベア２４に払い出されたコンテナ１２をローラコンベア１００ａ、１００ｂに移す。これにより、可動台３６の下方に配設されたエアダンパ１０６ａ、１０６ｂにコンテナ１２の荷重が付与され、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂの各ロッドが後退（下降）する。従って、可動台３６が下降する。エアダンパ１０６ａ、１０６ｂが可動台３６の下降に対して緩衝するので、可動台３６は比較的緩慢に下降する。
【００９５】
可動台３６が下降すると、摺動パイプ１０４の下端が、ボルト７８・ナット８０が保持された位置（保持孔７６ａの高さ位置）に到達し、これらボルト７８・ナット８０に当接する。このために摺動パイプ１０４のそれ以上の下降が阻止される。
【００９６】
すなわち、摺動パイプ１０４が堰止されるとともに、保持孔７６ａの高さ位置に対応する高さ位置で、可動台３６が停止して位置決め固定される。摺接用パイプ５０ａ〜５０ｄの各々に形成された保持孔７６ｂの全てにボルト７８・ナット８０を保持することにより、停止した可動台３６を、水平に平行となる姿勢とすることが容易となる。
【００９７】
図５に示すように、保持孔７６ａは、保持孔７６ｂよりも鉛直方向下方に位置する。このため、可動台３６の下降量は、保持孔７６ｂの位置で可動台３６を位置決め固定するときの下降量に比して大きくなる。すなわち、可動台３６は、上記よりも低い位置で停止する。
【００９８】
そして、ボルト７８・ナット８０による可動台３６の停止位置は、図６Ｃに仮想線で示すように、ローラコンベア１００ａ、１００ｂと搬送用台車１１２の載置部とが略一致する高さである。従って、作業者がコンテナ１２をローラコンベア１００ａ、１００ｂ上で滑動させることにより、該コンテナ１２を移載用台車１４から搬送用台車１１２に容易に移載することができる。
【００９９】
以上のようにしてコンテナ１２が搬送用台車１１２に移載されると、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂに作用していた荷重が取り除かれる。従って、図６Ｄに仮想線で示すように、可動台３６が、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂのロッドが前進（上昇）することに追従して上昇する。
【０１００】
最終的に、ロッドが前進端に位置することにより、可動台３６の上昇が終了する。すなわち、元の高さに戻る。搬送用台車１１２に複数個のコンテナ１２を載置することが可能であるときには、上記の作業を繰り返し行えばよい。
【０１０１】
この場合においても、上記と同様の効果が得られることは勿論である。
【０１０２】
可動台３６の下降量は、エアダンパの個数を増減することで調節することができる。すなわち、エアダンパの個数を増加したときには、可動台３６の下降量が小さくなる。これとは逆に、エアダンパの個数を低減すると、可動台３６の下降量が大きくなる。
【０１０３】
又は、エアダンパ１０６ａ、１０６ｂのロッドのストローク量（伸縮量）を調節するようにしてもよい。すなわち、ロッドのストローク量を小さく設定したときには、可動台３６の下降量が小さくなる。一方、ロッドのストローク量を大きく設定したときには、可動台３６の下降量が大きくなる。
【０１０４】
さらに、所定の荷重に対するロッドのストローク量（伸縮量）が相違するエアダンパに交換するようにしてもよい。すなわち、コンテナ１２、１１０の重量に対するストローク量（伸縮量）がエアダンパ１０６ａ、１０６ｂに比して小さなエアダンパを用いると、可動台３６の下降量が小さくなる。これとは逆に、コンテナ１２、１１０の重量に対するストローク量（伸縮量）がエアダンパ１０６ａ、１０６ｂに比して大きなエアダンパを用いると、可動台３６の下降量が大きくなる。
【０１０５】
エアダンパの増減や交換は、可動台３６を基台３４に組み込む際に行えばよい。基台３４及び可動台３６がパイプを連結した枠体からなるため、エアダンパの増減作業や交換作業は容易である。
【０１０６】
本発明は、上記した実施の形態に特に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０７】
例えば、上記の実施の形態では、２個の保持孔７６ａ、７６ｂを形成することで、可動台３６の停止位置を低位置と高位置の２段階で選択可能としているが、保持孔の個数を３個以上とすることにより、停止位置の段階数をさらに選択可能とすることができるようになる。
【０１０８】
また、ワークがコンテナ１２、１１０に特に限定されるものではなく、鍛造加工等が施された中間体や成形品、組立体それ自体であってもよいことは勿論である。
【０１０９】
さらに、移載用台車１４へのワークの移載元は払い出しコンベア２４に限定されるものではなく、移載用台車１４からのワークの移載先は搬送用台車１６に限定されるものではない。例えば、高さが大きな搬送用台車から高さが小さな払い出しコンベアにワークを移載する際に、移載用台車１４を用いるようにしてもよい。
【０１１０】
そして、弾性手段として油圧シリンダを用いるようにしてもよい。この場合、油圧シリンダのロッドを昇降動作させることによってワークを高位置から低位置へ、又はその逆方向に容易に移動させることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…ワーク移載システム                １２、１１０…コンテナ
１４…移載用台車                        １６、１１２…搬送用台車
１８、２０…案内レール                  ２２…作業ステーション
２４…払い出しコンベア                  ２６ａ、２６ｂ、３２ａ、３２ｂ…軌道部材
２８ａ〜２８ｄ、３３ａ〜３３ｄ…車輪    ３０…床
３４…基台                              ３６…可動台
４８ａ〜４８ｄ…支持柱                  ５０ａ〜５０ｄ…摺接用パイプ
７６ａ、７６ｂ…保持孔                  ７８…ボルト
８０…ナット                            １００ａ、１００ｂ…ローラコンベア
１０３…摺動孔                          １０４…摺動パイプ
１０６ａ、１０６ｂ…エアダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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