(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理端末と無線通信可能なアクセスポイントに接続され、
固有命令を入力して、前記固有命令に応じた固有動作を行う固有機能手段と、
前記アクセスポイントと通信可能な前記管理端末から、制御対象機器を特定せず、かつ制御対象機器に依存しない曖昧な要求に対応する命令（汎用命令）を受信して、前記汎用命令に対応する固有命令が存在すれば前記固有機能手段に前記固有命令を、前記管理端末に応答を出力し、前記汎用命令に対応する固有命令が存在しなければ前記汎用命令を無視する解析手段を備える制御対象機器。
【請求項２】
前記解析手段は、前記汎用命令を入力して、自身の識別情報と固有動作を特定する情報を含む提案情報を前記管理端末に送信し、前記管理端末から前記提案情報の承諾通知を受信すると前記固有機能手段に前記固有命令を出力し、前記承諾通知を受信しなければ、前記汎用命令を無視する請求項１の制御対象機器。
【請求項３】
前記管理端末は、前記汎用命令を記憶しており、送信要求を受信して記憶している前記汎用命令を送信し、
前記解析手段は、前記管理端末に前記汎用命令の送信要求を送信する請求項１または２の制御対象機器。
【請求項４】
前記解析手段は、前記汎用命令に対応する固有動作の完了通知を前記固有機能手段から入力して、前記汎用命令が特定の種類であれば前記管理端末に前記汎用命令の無効要求を送信し、他の種類であれば、前記無効要求を送信しない請求項３の制御対象機器。
【請求項５】
前記管理端末は、付帯情報を付して前記汎用命令を記憶しており、
前記解析手段は、前記付帯情報が所定条件を満たす場合にのみ、前記汎用命令に対応する固有命令を前記固有機能手段に出力する請求項３または４の制御対象機器。
【請求項６】
前記固有機能手段の出力情報アクセス用のリンク情報を包含する前記応答を生成する前記解析手段と、
前記管理端末が送信した前記リンク情報を指定した要求を入力して、前記固有機能手段から出力情報を得て、前記管理端末に送信する情報提供手段を備える、請求項１乃至５の何れかの制御対象機器。
【請求項７】
前記管理端末と、
前記管理端末と排他的に通信可能な複数のアクセスポイントの何れか１つに接続され、同一の汎用命令に対し、異なる固有動作を行う複数の請求項１乃至６の何れかの制御対象機器、を包含する機器制御システム。
【請求項８】
無線通信可能なアクセスポイントに接続されたコンピュータに、
固有命令を入力して、前記固有命令に応じた固有動作を行う固有機能処理と、
前記アクセスポイントと通信可能な管理端末から、制御対象プログラムを特定せず、かつ制御対象プログラムに依存しない曖昧な要求に対応する命令（汎用命令）を受信して、前記汎用命令に対応する固有命令が存在すれば前記固有命令を生成し、前記管理端末に応答を出力し、前記汎用命令に対応する固有命令が存在しなければ前記汎用命令を無視する解析処理を実行させる制御対象プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記コンピュータに、前記汎用命令を入力して、自身の識別情報と固有動作を特定する情報を含む提案情報を前記管理端末に送信し、前記管理端末から前記提案情報の承諾通知を受信すると前記固有命令を出力し、前記承諾通知を受信しなければ、前記汎用命令を無視する前記解析処理を実行させる前記制御対象プログラムを格納した請求項８のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記管理端末は、前記汎用命令を記憶しており、送信要求を受信して記憶している前記汎用命令を送信し、
前記コンピュータに、前記管理端末に前記汎用命令の送信要求を送信する前記解析処理を実行させる前記制御対象プログラムを格納した請求項８または９のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記コンピュータに、前記汎用命令に対応する固有動作の完了後、前記汎用命令が特定の種類であれば前記管理端末に前記汎用命令の無効要求を送信し、他の種類であれば、前記無効要求を送信しない前記解析処理を実行させる前記制御対象プログラムを格納した請求項１０のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記管理端末は、付帯情報を付して前記汎用命令を記憶しており、
前記コンピュータに、前記付帯情報が所定条件を満たす場合にのみ、前記汎用命令に対応する固有命令を生成させる前記制御対象プログラムを格納した請求項１０または１１のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記コンピュータに、前記固有機能処理の出力情報アクセス用のリンク情報を包含する前記応答を生成する前記解析処理と、
前記管理端末が送信した前記リンク情報を指定した要求を入力して、前記固有機能処理の出力情報を得て、前記管理端末に送信する情報提供処理を実行させる、前記制御対象プログラムを格納した請求項８乃至１２の何れかのコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
管理端末と無線通信可能なアクセスポイントに接続された制御対象機器が、
固有命令を入力して、前記固有命令に応じた固有動作を行い、
前記アクセスポイントと通信可能な前記管理端末から、制御対象方法を特定せず、かつ制御対象方法に依存しない曖昧な要求に対応する命令（汎用命令）を受信して、前記汎用命令に対応する固有命令が存在すれば前記固有命令を生成し、前記管理端末に応答を出力し、前記汎用命令に対応する固有命令が存在しなければ前記汎用命令を無視する機器制御方法。
【請求項１５】
前記制御対象機器が、前記汎用命令を入力して、自身の識別情報と固有動作を特定する情報を含む提案情報を前記管理端末に送信し、前記管理端末から前記提案情報の承諾通知を受信すると前記固有命令を出力し、前記承諾通知を受信しなければ、前記汎用命令を無視する請求項１４の機器制御方法。
【請求項１６】
前記管理端末は、前記汎用命令を記憶しており、送信要求を受信して記憶している前記汎用命令を送信し、
前記制御対象機器が、前記管理端末に前記汎用命令の送信要求を送信する請求項１４または１５の機器制御方法。
【請求項１７】
前記制御対象機器が、前記汎用命令に対応する固有動作の完了後、前記汎用命令が特定の種類であれば前記管理端末に前記汎用命令の無効要求を送信し、他の種類であれば、前記無効要求を送信しない請求項１６の機器制御方法。
【請求項１８】
前記管理端末は、付帯情報を付して前記汎用命令を記憶しており、
前記制御対象機器が、前記付帯情報が所定条件を満たす場合にのみ、前記汎用命令に対応する固有命令を生成する請求項１６または１７の機器制御方法。
【請求項１９】
前記制御対象機器が、前記固有動作の出力情報アクセス用のリンク情報を包含する前記応答を生成し、
前記管理端末が送信した前記リンク情報を指定した要求を入力して、前記固有動作の出力情報を得て、前記管理端末に送信する、請求項１４乃至１８の何れかの機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御対象機器、機器制御システム、機器制御プログラム、および機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、端末送信器に対して一斉同報通信を行い、検診開始指示をなすセンタ装置を開示する。
特許文献２は、利用者の制御指示に基づく制御要求コマンドを蓄積するサーバを開示する。当該サーバは、ローカル制御装置から問い合わせを受信して、蓄積された制御要求コマンドのうち、当該ローカル制御装置が制御する装置を対象とした制御要求コマンドを送信する。
特許文献３は、ユーザそれぞれからの家電操作入力をネットワーク経由で入力してメーカーが異なる家庭電化製品を遠隔操作するサーバが開示されている。当該サーバは、メーカーが異なる家庭電化製品を操作するためのインターフェースが１つに纏められたサイトとして機能する。
【特許文献１】特開平５−３２８４４９
【特許文献２】特開２００９−１６８９０
【特許文献３】特開平２００３−２０９８９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数のネットワーク間を渡り歩く利用者が、所持するコントローラにより各ネットワークに接続されている機器を制御する場合、利用勝手が悪い。利用者（またはコントローラ）は、移動後に帰属するネットワークに接続されている制御対象機器のケーパビリティ情報を入手した後、希望する機能を持つ機器に対して固有の指示を入力しなければならない。
特許文献１に記載のセンタ装置の利用者は、端末送信機の機能と開始指示のコマンド形式を予め当該装置に記憶させなければならない。特許文献２に記載のサーバの利用者は、当該サーバにローカル制御装置が制御する装置が実行できる機能とその制御コマンドの形式を予め記憶させなければならない。特許文献３のサーバの利用者は、当該サーバが制御する家電のケーパビリティ情報を把握して、当該サーバを指定して操作指示を与えなければならない。
本発明の目的は、上記課題を解決するための制御対象機器、機器制御システム、機器制御プログラム、および機器制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施形態の制御対象機器は、近傍に存在する管理端末と無線通信可能なアクセスポイントに接続され、固有命令を入力して、前記固有命令に応じた固有動作を行う固有機能手段と、前記アクセスポイントと通信可能な前記管理端末から、制御対象機器を特定せず、かつ制御対象機器に依存しない命令（汎用命令）を受信して、前記汎用命令に対応する固有命令が存在すれば前記固有機能手段に前記固有命令を、前記管理端末に応答を出力し、前記汎用命令に対応する固有命令が存在しなければ前記汎用命令を無視する、解析手段を備える。
本発明の一実施形態の制御対象プログラムは、近傍に存在する管理端末と無線通信可能なアクセスポイントに接続されたコンピュータに、固有命令を入力して、前記固有命令に応じた固有動作を行う固有機能処理と、前記アクセスポイントと通信可能な前記管理端末から、制御対象プログラムを特定せず、かつ制御対象プログラムに依存しない命令（汎用命令）を受信して、前記汎用命令に対応する固有命令が存在すれば前記固有機能処理用に前記固有命令を生成し、前記管理端末に応答を出力し、前記汎用命令に対応する固有命令が存在しなければ前記汎用命令を無視する、解析処理を実行させる。
本発明の一実施形態の制御対象方法は、近傍に存在する管理端末と無線通信可能なアクセスポイントに接続された制御対象機器が、固有命令を入力して、前記固有命令に応じた固有動作を行う固有機能工程と、前記アクセスポイントと通信可能な前記管理端末から、制御対象方法を特定せず、かつ制御対象方法に依存しない命令（汎用命令）を受信して、前記汎用命令に対応する固有命令が存在すれば前記固有機能工程用に前記固有命令を生成し、前記管理端末に応答を出力し、前記汎用命令に対応する固有命令が存在しなければ前記汎用命令を無視する、解析工程を有する。
【発明の効果】
【０００５】
複数のネットワーク間を渡り歩く利用者が、所持するコントローラにより各ネットワークに接続されている機器を容易に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施の形態の機器制御システム１０の構成例を示す。
【図２】制御対象機器２０の第１の構成例を示す。
【図３】制御対象機器２０の第２の構成例を示す。
【図４】制御対象機器２０及び管理端末４０の構成例を示す。
【図５】制御対象機器２０の命令パターン格納部２４に記憶されるデータを示す。
【図６】管理端末４０のメッセージボード４３に記憶されるデータ例を示す。
【図７】解析部２３の動作フローチャートである。
【図８】情報提供部２２の動作フローチャートである。
【図９】管理端末４０の制御部４２の動作フローチャートである。
【図１０】第２の実施形態のローカル網１１の構成例を示す。
【図１１】提案情報９０の構成を示す。
【図１２】第２の実施形態の命令パターン格納部２４に記憶されるデータを示す。
【図１３】第２の実施形態の解析部２３の動作フローチャートの一部である。
【図１４】制御対象機器２０の第３の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〈第１の実施の形態〉
図１は、本実施の形態の機器制御システム１０の構成例を示す。機器制御システム１０は、複数のローカル網１１から構成される。各ローカル網１１は、１つのアクセスポイント３０とそれに有線又は無線で接続される１つ以上の制御対象機器２０から構成される。各ローカル網１１は、上述のアクセスポイント３０に接続された他のアクセスポイント３０を包含していても良い。各ローカル網１１は、自宅、会社、Ｗｉ−Ｆｉスポット等に設置されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
機器制御システム１０は、利用者に所持された携帯型の管理端末４０を、１つ以上包含する。各管理端末４０は、近傍に存在するアクセスポイント３０と無線通信可能である。ここで、近傍とは、管理端末４０とアクセスポイント３０が無線通信可能な領域を指し、領域の空間的大きさは、無線通信方式等に依存して決まる。近傍は、必ずしも『狭い』領域を意味しない。
各ローカル網１１に属するアクセスポイント３０は互いに離れて設置されている為、各管理端末４０は、同時に複数のローカル網１１に属するアクセスポイント３０とは通信できない。無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線等が無線通信として使用される。管理端末４０はその内部に汎用命令５０を記憶している。
制御対象機器２０は自装置が接続されているアクセスポイント３０を経由して、アクセスポイント３０の近傍に存在する管理端末４０から、汎用命令５０を読み取る。
図２は、制御対象機器２０の第１の構成例を示す。制御対象機器２０は、汎用命令５０を入力して、当該命令に従って、エアコン等のサービス提供装置の操作（電源オン／オフ、温度設定等）を行う装置である。制御対象機器２０は、例えば、図２のようにエアコン等とは別装置として構成し、赤外線通信等のリモートコントロールインターフェースで接続する。制御対象機器２０は、エアコン等の一部としてビルトインされていても良い。
サービス提供装置は、テレビ、録画装置、自動販売機等、電子的に制御可能な装置である。なお、以降、制御対象機器２０は、当該機器が制御するサービス提供装置の名称で言及される場合がある。例えば、図２の制御対象機器２０はエアコンとして言及される場合がある。
図３は制御対象機器２０の第２の構成例を示す。同図の制御対象機器２０の各々は、汎用命令５０を入力して、当該命令に従って、利用者の自宅等に設置されたメディアサーバ６０の操作を行う。
メディアサーバ６０の制御部６２は、リビング等に設置された１以上の監視カメラ６４の動画を画像ＤＢ６３に記録する。制御部６２は、例えば、各監視カメラ６４対応に３０分毎の時系列動画ファイルを作成し、画像ＤＢ６３に記憶する。
制御部６２は、例えば、制御対象機器２０から高解像度表示指示を入力すると、各動画ファイルへのリンク情報を含む応答を作成して返信する。制御部６２は、例えば、低解像度表示指示を入力すると、各動画ファイルの低解像度版を作成して、低解像度画像ファイルへのリンク情報を含む応答を作成して返信する。
応答はＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の記述言語を用いて生成される。リンク情報はＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等で記述される。制御部６２は、リンク情報であるＵＲＬを入力されると、当該ＵＲＬに対応する動画像を出力する。
制御対象機器２０（＃１）は、例えば、メディアサーバ６０の近傍（自宅等）に設置され、メディアサーバ６０に直結されている。同機器は、自宅等のアクセスポイント３０経由で管理端末４０から汎用命令５０『自宅の様子を見せて』を入力すると、メディアサーバ６０に対して上述した高解像度表示指示を固有命令として出力する。
制御対象機器２０（＃２）は、例えば、メディアサーバ６０の遠方（会社等）に設置され、メディアサーバ６０にインターネット経由で接続されている。同機器は、会社等のアクセスポイント３０経由で管理端末４０から汎用命令５０『自宅の様子を見せて』を入力すると、メディアサーバ６０に対して上述した低解像度表示指示を固有命令として出力する。
制御対象機器２０（＃１、＃２）は、メディアサーバ６０の一部としてビルトインされていても良い。メディアサーバ６０は、他の制御対象機器２０（＃３等）を包含していても良い。この場合、複数の制御対象機器２０が、１つのハードウェアを共有していても良い。各制御対象機器２０の固有命令は、例えば、各制御対象機器２０の接続先アクセスポイント３０に応じて設定されたパラメータに基づいて決定される。
なお、制御対象機器２０は、＃１または＃２のいずれか一方は存在しなくても良い。
機器制御システム１０の構成及び動作の第１の具体例は以下の通りである（図１等参照）。制御対象機器２０としてのエアコンが第１のローカル網１１のアクセスポイント３０に、温度センサ付きの扇風機が第２のローカル網１１のアクセスポイント３０に接続されている。管理端末４０は、『室温を２５度にする』という汎用命令５０を記憶している。
当該端末を携帯する利用者が第１のアクセスポイント３０近傍にいる（第１のローカル網１１に帰属する）場合、当該命令を読み出したエアコンは、目標温度を２５度として運転を開始する。当該利用者が第２のアクセスポイント３０近傍に移動した（第２のローカル網１１に帰属する）場合、当該命令を読み出した温度センサ付き扇風機は、室温が２５度より高ければ送風を開始する。
機器制御システム１０の構成及び動作の第２の具体例は以下の通りである。制御対象機器２０としてのコーヒーサーバが第１のアクセスポイント３０に、在庫管理機能付き自動販売機が第２のアクセスポイント３０に接続されている。管理端末４０は、『コーヒーが飲みたい』という汎用命令５０を記憶している。
当該端末を携帯する利用者が、両ローカル網１１の外部地点から第１のアクセスポイント３０近傍に移動した場合、当該命令を読み出したコーヒーメーカは、コーヒー抽出動作を開始すると共に『コーヒーを入れます』とのメッセージを管理端末４０に送信する。当該利用者が第２のアクセスポイント３０近傍に移動した場合、当該命令を読み出した自動販売機は『コーヒーの販売が可能』とのメッセージを管理端末４０に送信する。
機器制御システム１０の構成及び動作の第３の具体例は以下の通りである。制御対象機器２０が図３の構成を有する。管理端末４０は、『自宅の様子を見せて』という汎用命令５０を記憶している。
当該端末を携帯する利用者が自宅等のアクセスポイント３０近傍にいる場合、当該命令を読み出した制御対象機器２０（＃１）に制御されたメディアサーバ６０は、高解像度画像のリンク情報を出力する。当該利用者が会社等のアクセスポイント３０近傍に移動した場合、当該命令を読み出した制御対象機器２０（＃２）に制御されたメディアサーバ６０は、低解像度画像ファイルを生成して、そのリンク情報を出力する。
上述の如く、多くの場合、各ローカル網１１に属する制御対象機器２０の種類はローカル網１１毎に異なる。このような場合でも、新たなローカル網１１に移動する利用者は、当該ローカル網１１に属するどの制御対象機器２０がどのように自分の要求を満たしてくれるかを前もって知ることなく、曖昧な要求を当該機器に出すことが可能となる。
図４は、制御対象機器２０及び管理端末４０の構成例を示す。制御対象機器２０は、固有機能部２１、解析部２３、命令パターン格納部２４を包含する。制御対象機器２０は情報提供部２２を包含しても良い。
固有機能部２１は、各制御対象機器２０の種類に固有の動作を行う。同部は、例えば、接続されているサービス提供装置エアコンを制御して、室温を上げる／下げる等の動作を行う。または、同部は、例えば、温度センサ付き扇風機を制御して、送風の開始／停止の動作を行う。
解析部２３は、管理端末４０からアクセスポイント３０を経由して汎用命令５０を読み取って、汎用命令５０を実現するための固有動作を決定し、固有機能部２１に当該固有動作を実行させる指示（固有命令）を出力する。固有命令は、固有機能部２１に所定の固有動作を実行させる為の１つ以上の要求信号または要求メッセージの集合を意味し、必ずしも、１つのまとまった命令として記述されているとは限らない。
ここで、汎用命令５０は制御対象機器２０に依存しない形式の命令である。即ち、異なる種類の制御対象機器２０は、同一の汎用命令５０を入力して、各々異なる固有動作を実行し得る。
図１の機器制御システム１０に於いて、各ローカル網１１は、同一の汎用命令５０に対し、異なる固有動作を実行する複数の制御対象機器２０の何れかを包含し得る。例えば、第１のローカル網１１はエアコンを、第２のローカル網１１は温度センサ付き扇風機を包含する。
各制御対象機器２０は、入力した汎用命令５０に対応する固有動作が定義されておらず、かつ命令を実行すべき制御対象機器２０が特定されていないときは、当該汎用命令５０を無視する。即ち、同機器は、固有動作も、当該汎用命令５０に対する応答（エラーメッセージ出力等）を行わない。
命令パターン格納部２４は、汎用命令５０に対応する固有動作を定義する。命令パターン格納部２４はメモリ、ディスク等の記憶装置である。命令パターン格納部２４は、制御対象機器２０の外部にあって、インターネット等を経由して接続されたファイルサーバ等であっても良い。更に、当該ファイルサーバとキャッシュディスク等との組み合わせであっても良い。
実行する汎用命令５０が少ない場合、命令パターン格納部２４はなくても良い。解析部２３が、必要な情報を固定的に記憶していても良い。
情報提供部２２は、固有機能部２１が出力したリンク情報が管理端末４０等により参照された場合に、リンクされた情報の出力を行う。図３に示す制御対象機器２０は情報提供部２２を包含するが、図２に示す制御対象機器２０は情報提供部２２を包含しない場合がある。
固有機能部２１、解析部２３、および、情報提供部２２は、専用のハードウェア装置として実現される。固有機能部２１、解析部２３、または、情報提供部２２の一部または全体は、コンピュータでもある制御対象機器２０のプロセッサが、制御対象プログラム２９を実行することで実現されても良い。
管理端末４０は、ＵＩ部４１（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、制御部４２、メッセージボード４３を格納する。ＵＩ部４１は、利用者とのインターフェース部分であり、表示装置、スピーカ、入力キー等である。制御部４２はメッセージボード４３の更新、表示を含む、管理端末４０の制御全般を行う。
制御部４２は管理端末４０の固有識別子（端末ＩＤ４４）にアクセス可能である。端末ＩＤ４４は、例えば、管理端末４０のＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに格納されている識別子である。端末ＩＤ４４は管理端末４０のＭＡＣアドレスでも良い。
メッセージボード４３は、汎用命令５０等を格納する。メッセージボード４３はメモリ、ディスク等の記憶装置である。
制御部４２は専用のハードウェア装置として実現される。制御部４２の一部または全体は、コンピュータでもある管理端末４０のプロセッサが、端末プログラム４９を実行することで実現されても良い。
図５は、制御対象機器２０の命令パターン格納部２４に記憶されるデータを示す。命令パターン格納部２４は、当該制御対象機器２０の固有動作が定義される汎用命令５０対応に、パターン記述８１、固有命令生成記述８２、無効表示８３を格納する。
パターン記述８１は、例えば、各汎用命令５０を特定する文字列（『室温を＊＊＊にする』）等を記憶する。ここで、＊は任意文字を示す。解析部２３は、管理端末４０から入力した要求文字列（『室温を２５度にする』）内に、パターン記述８１で特定された文字列を検出すると、汎用命令５０『室温を＊＊＊にする』）を認定する。
固有命令生成記述８２は、上記文字列から認定した汎用命令５０に対応する固有動作を行う為のパラメータ（『２５度』）等を検出し、固有機能部２１に固有命令を与える手続きを記述する。固有命令生成記述８２は、特別なスクリプト言語等による手続き記述でも良いし、手続きを実行する為のサブルーチンのエントリアドレス記述でも良い。
無効表示８３は、一度実行した汎用命令５０を無効化（再実行しないようにする）する（ｏｎ）か否か（ｏｆｆ）を指定する。例えば、『室温を２５度にする』との汎用命令５０は、一度実行されても無効化されないが、『コーヒーが飲みたい』という汎用命令５０は一度実行されると無効化される。無効表示８３が汎用命令５０毎に指定される理由は、例えば、『室温を２５度にする』という要求は継続的に満たされるべき要求で有るのに対し、『コーヒーが飲みたい』という要求は、一度達成されれば消滅する要求だからである。
図６は、管理端末４０のメッセージボード４３に記憶されるデータ例を示す。メッセージボード４３は、属性情報７２、発信元情報７３、宛先情報７４、本文情報７５を格納する。
メッセージボード４３は、時刻情報７１等の付帯情報を格納していても良い。時刻情報７１は本文情報７５の格納時間を示す。付帯情報は、図示されない本文情報７５の格納場所を示す情報を包含していても良い。
属性情報７２は、本文情報７５が要求文字列であるか（ＲＥＱ）、応答文字列（ＲＥＳ）であるかを示す。要求文字列は、制御部４２がＵＩ部４１経由で利用者から入力し、メッセージボード４３に格納した文字列である。要求文字列は、所定の規則に従って記述され、汎用命令５０および関連パラメータ情報を包含する。
応答文字列は、制御部４２が制御対象機器２０から入力し、メッセージボード４３に格納した文字列である。応答文字列は、リンク情報、例えばＵＲＬを包含する場合がある。当該リンク情報は、管理端末４０が制御対象機器２０から動画像等の情報を取得するのに使用される。
発信元情報７３は本文情報７５の入手先を示す。要求文字列の場合、発信元情報７３は利用者を特定する。応答文字列の場合、発信元情報７３は制御対象機器２０の識別情報（端末ＩＤ４４、またはそれに基づく情報）を特定する。
宛先情報７４は、本文情報７５の提示先を示す。要求文字列の場合、宛先情報７４は制御すべき制御対象機器２０の識別情報を特定する。応答文字列の場合、発信元情報７３は利用者を特定する。
本文情報７５は、要求文字列または応答文字列を格納する。図５において、ａで示す行は制御対象機器２０を特定しない要求文字列を包含する。ａで示す行の宛先情報７４は、Ｎｕｌｌ等を包含する。
図７は、解析部２３の動作フローチャートである。同部は、定期的に、接続されているアクセスポイント３０経由で、汎用命令５０の読み取り命令を管理端末４０に向けてマルチキャストする（Ｓ１）。上記要求に応答する管理端末４０が存在する場合（Ｓ２でＹ）、同部は、管理端末４０のメッセージボード４３から要求文字列（本文情報７５）と宛先情報７４を読み取る（Ｓ３）。
なお、同部は、汎用命令５０の読み取り命令をマルチキャストする代わりに、アクセスポイント３０から通信可能な管理端末４０の端末ＩＤ４４を取得して、汎用命令５０の読み取り命令を当該端末ＩＤ４４宛に送信しても良い。
さらに、同部は、管理端末４０が接近したことを検知したアクセスポイント３０からの通知を契機として、汎用命令５０の読み取り命令を発信しても良い。
なお、末汎用命令５０の読み取り命令を受信した管理端末４０側では、制御部４２がメッセージボード４３から要求文字列を読み取って制御対象装置２０の解析部２３に返信する。
解析部２３は最新の要求文字列だけを読み取っても良い。同部は付帯情報が所定条件を満たす１以上の要求を読み取っても良い。後者の場合、解析部２３は、所定条件を制御部４２に送信して同部に解析部２３に返信する要求文字列の選択をさせる。解析部２３は制御部４２に全要求文字列を送信させて、所定条件に基づいて以降の処理対象となる要求文字列を選択しても良い。
所定条件は、時刻情報７１が所定時刻から所定時間範囲内であることでも良いし、場所情報が所定範囲内であることでも良い。
解析部２３は、命令パターン格納部２４に、読み取った要求文字列とパターンが一致するパターン記述８１が有るか検索する（Ｓ４）。即ち、同部は、当該要求文字列が自機器の固有動作が定義されている汎用命令５０を包含するかを判定する。一致するパターン記述８１（固有動作が定義されている汎用命令５０）を発見した場合（Ｓ５でＹ）、同部は、当該汎用命令５０に対応する固有命令生成記述８２で特定される手続きに基づいて固有機能部２１に固有命令を発行する（Ｓ６）。
解析部２３は、固有機能部２１から固有動作の完了報告を受けて、当該報告に基づいた応答文字列を生成して、管理端末４０に送信する（Ｓ７）。当該汎用命令５０に対応する無効表示８３がｏｆｆであれば（Ｓ８でＮ）動作を終了し、ｏｎであれば（Ｓ８でＹ）管理端末４０に無効要求を送信して（Ｓ９）動作を終了する。
実行すべき汎用命令５０を発見できない場合（Ｓ５でＮ）、解析部２３は入力した宛先情報７４がＮｕｌｌであれば（ＳＡでＮ）動作を終了し、Ｎｕｌｌで無ければ（ＳＡでＮ）管理端末４０にエラーを報告して（ＳＢ）終了する。
図８は、情報提供部２２の動作フローチャートである。同部は、管理端末４０からリンク情報を受信すると、当該リンク情報を固有機能部２１に出力する（Ｓ１１）。
このリンク情報は、例えば、図３のメディアサーバ６０が、高解像表示要求に対応して制御対象機器２０（＃１）経由で同端末に出力した、画像ＤＢ６３内に格納されている各動画ファイルのＵＲＬの１つである。管理端末４０は、メディアサーバ６０が出力したＵＲＬを利用者に表示し、利用者が選択したＵＲＬを制御対象機器２０（＃１）に送信する。
情報提供部２２からＵＲＬを入力した固有機能部２１はこれをメディアサーバ６０に転送し、メディアサーバ６０はＵＲＬが特定する動画ファイルの内容を固有機能部２１経由で情報提供部２２に出力する。
情報提供部２２は、固有機能部２１から入力したリンク情報が参照する情報を管理端末４０に出力する（Ｓ１２）。リンク情報が参照する情報は、例えば、メディアサーバ６０の動画情報である。
図９は、管理端末４０の制御部４２の動作フローチャートである。制御部４２は、ＵＩ部４１またはアクセスポイント３０から情報を受信すると起動される。
ＵＩ部４１から利用者が入力した文字列を受け取ると（Ｓ２１でＹ）、制御部４２は本文情報７５等の各情報をメッセージボード４３に格納する（Ｓ２２）。属性情報７２は、本文情報７５が要求文字列であることを示す。
アクセスポイント３０から汎用命令５０の読み取り要求を受信すると（Ｓ２３でＹ）、制御部４２は、メッセージボード４３から要求文字列（本文情報７５）と宛先情報７４を読み取って解析部２３に送信する（Ｓ２４）。同部は、このとき制御対象機器２０の解析部２３からの指示に基づいて付帯情報に基づく送信対象の選択を行っても良い。
アクセスポイント３０から汎用命令５０実行結果報告（応答）を受信すると（Ｓ２５でＹ）、制御部４２は本文情報７５等の各情報をメッセージボード４３に格納する（Ｓ２６）。属性情報７２は、本文情報７５が応答文字列であることを示す。
アクセスポイント３０から無効要求を受信すると（Ｓ２７でＹ）、制御部４２は対象の要求文字列の無効情報をメッセージボード４３に記録する（Ｓ２８）。例えば、制御部４２は要求文字列に図示されない無効フラグを追記する。無効フラグが付された要求情報は、汎用命令５０の読み取り命令受信時に、送信対象外となる（Ｓ２４）。
その他の入力時（Ｓ２７でＮ）、即ち、ＵＩ部４１からのＵＲＬ選択情報入力時、制御部４２は、選択されたＵＲＬを包含するＨＴＴＰ要求を生成して、制御対象機器２０に送信する。ＵＲＬで参照された情報を受信すると、同部は、ＵＩ部４１に表示する（Ｓ２９）。
本実施形態の機器制御システム１０が有する第１の効果は、複数のローカル網１１間を渡り歩く利用者が、所持する管理端末４０により各ローカル網１１に接続されている制御対象機器２０及びサービス提供装置を容易に制御できることである。
その理由は、利用者は、どの制御対象機器２０がどのように自分の要求を満たしてくれるかを前もって知ることなく、ローカル網１１に曖昧な要求（汎用命令５０）を出すことが可能となるからである。具体的に、制御対象機器２０のおのおのは、汎用命令５０に対し個々に適切な動作を決定して実行、または、入力された汎用命令５０を無視する（煩雑なエラーを報告しない）からである。
第２の効果は効率的な通信が可能なことである。その理由は、各制御対象機器２０が、管理端末４０が記憶する汎用命令５０を読み取って、固有動作を判断するからである。管理端末４０が、各ローカル網１１に帰属する都度、当該ローカル網１１に接続されている制御対象機器２０のケーパビリティ情報を取得する必要がない。
第３の効果は、本発明に係る制御対象機器２０と通常の機器を混在させてローカル網１１を構成できることである。その理由は、各制御対象機器２０が、管理端末４０が記憶する汎用命令５０を読み取って、固有動作を判断するからである。管理端末４０は、本発明特有のブロードキャスト等を行わない為、通常の機器の誤動作を誘発しないからである。
第４の効果は、きめ細かな命令実行制御が可能なことである。その理由は、命令の種類や付帯情報に応じて、実行条件を柔軟に設定できるからである。〈第２の実施の形態〉
図１０は第２の実施形態のローカル網１１の構成例を示す。同図に於いて、同一の汎用命令５０を実行可能な複数の制御対象機器２０が１つのアクセスポイント３０に接続されている。当該複数の制御対象機器２０の各々は、同一の汎用命令５０に対し異なる固有動作を実行する。
例えば、制御対象機器２０（＃１）はエアコンである。同機器は、室温２８度で『室温を２５度にする』という汎用命令５０を入力して、固有動作として冷房を開始する。制御対象機器２０（＃２）は温度センサ付き扇風機である。同機器は、当該汎用命令５０を入力して、固有動作としてファンの回転を開始する。
本実施の形態の各制御対象機器２０は、実行すべき汎用命令５０（室温を２５度にする等）を入力すると、当該汎用命令５０に対応する固有動作（冷房等、またはファン回転等）を特定する情報を含む提案情報９０を管理端末４０に提示する。各制御対象機器２０は、管理端末４０から当該提案情報９０の承諾通知を受けると、固有動作を実行する。
図１１は提案情報９０の構成を示す。提案情報９０は、提案機器ＩＤ９１と提案文９２を包含する。提案機器ＩＤ９１は、提案情報９０を送信した制御対象機器２０の識別子（ＭＡＣアドレス等）である。提案文９２は、提案情報９０を送信した制御対象機器２０の固有動作の説明文等である。
図１２は、第２の実施形態の命令パターン格納部２４に記憶されるデータを示す。本実施の形態の命令パターン格納部２４は、第１の実施の形態に比べて、汎用命令５０対応に提案生成記述８４を追加的に記憶する。
提案生成記述８４は、要求文字列内の汎用命令５０に対応する固有動作を行う為のパラメータ等を検出し、固有動作及びパラメータ等を特定する提案文９２を生成する手続きを記述する。提案生成記述８４は、特別なスクリプト言語等による手続き記述でも良いし、手続きを実行する為のサブルーチンのエントリアドレス記述でも良い。
図１３は、第２の実施形態の解析部２３の動作フローチャートの一部である。本実施形態の解析部２３の動作フローチャートは、図７の動作フローチャートのＡとＢで示される箇所の間に、図１３の動作フローが挿入されたものとなる。
入力した要求文字列と一致するパターン記述８１を発見した場合（図７のＳ５でＹ）、解析部２３は、当該パターン記述８１に対応する提案生成記述８４で特定される手続きに基づいて提案文９２を生成し、自機器の識別情報（提案機器ＩＤ９１）を付加する。同部は、生成した提案情報９０を、要求文字列を入力した管理端末４０に送信する（Ｓ３１）。
管理端末４０の制御部４２は、１以上の制御対象機器２０から提案情報９０を受信して、これらをＵＩ部４１に表示する。利用者は、表示された提案情報９０の中から実行したい固有動作に基づいて１以上を選択し、選択情報をＵＩ部４１から制御部４２に入力する。
制御部４２は、利用者に選択された提案情報９０に包含される提案機器ＩＤ９１が特定する制御対象機器２０に、承諾通知を送信する。同部は、利用者に選択されなかった提案情報９０に包含される提案機器ＩＤ９１が特定する制御対象機器２０に、拒否通知を送信する。
承諾通知を受信した場合（Ｓ３２でＹ）、制御対象機器２０の解析部２３は固有機能部２１に固有命令を発行する（図７のＳ６）。拒否通知を受信した場合、または所定時間以内に承諾通知を受信しない場合（Ｓ３２でＮ）、解析部２３は動作を終了する。
本実施の形態の機器制御システム１０の効果は、利用者が各ローカル網１１に接続されている制御対象機器２０及びサービス提供装置を容易に、かつ最適な動作をするように制御できることである。その理由は、各制御対象機器２０が提案情報９０を生成して、利用者に固有動作の選択を許容するからである。
図１４は、制御対象機器２０の第３の実施形態を示す図である。制御対象機器２０は、近傍に存在する管理端末４０と無線通信可能なアクセスポイント３０に接続される。制御対象機器２０は固有機能部２１と解析部２３を備える。
固有機能部２１は固有命令を入力して、固有命令に応じた固有動作を行う。解析部２３は、アクセスポイント３０と通信可能な管理端末４０から、制御対象機器２０を特定しない汎用命令５０を受信して、汎用命令５０に対応する固有命令が存在すれば固有機能部２１に固有命令を、管理端末４０に応答を出力する。汎用命令５０に対応する固有命令が存在しなければ、同部は汎用命令５０を無視する。
本実施形態の制御対象機器２０の効果は、複数のローカル網１１間を渡り歩く利用者が、所持する管理端末４０により各ローカル網１１に接続されている制御対象機器２０を容易に制御できることである。その理由は、利用者は、どの制御対象機器２０がどのように自分の要求を満たしてくれるかを前もって知ることなく、ローカル網１１に曖昧な要求（汎用命令５０）を出すことが可能となるからである。具体的に、制御対象機器２０のおのおのは、汎用命令５０に対し個々に適切な動作を決定して実行、または、入力された汎用命令５０を無視するからである。
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年２月２２日に出願された日本出願特願２０１０−０３５６４８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００８】
１０    機器制御システム
１１    ローカル網
２０    制御対象機器
２１    固有機能部
２２    情報提供部
２３    解析部
２４    命令パターン格納部
２９    制御対象プログラム
３０    アクセスポイント
４０    管理端末
４１    ＵＩ部
４２    制御部
４３    メッセージボード
４４    端末ＩＤ
４９    端末プログラム
５０    汎用命令
６０    メディアサーバ
６２    制御部
６３    画像ＤＢ
６４    監視カメラ
７１    時刻情報
７２    属性情報
７３    発信元情報
７４    宛先情報
７５    本文情報
８１    パターン記述
８２    固有命令生成記述
８３    無効表示
８４    提案生成記述
９０    提案情報
９１    提案機器ＩＤ
９２    提案文
【図１】
0005842809.tif 000002
【図２】
0005842809.tif 000003
【図３】
0005842809.tif 000004
【図４】
0005842809.tif 000005
【図５】
0005842809.tif 000006
【図６】
0005842809.tif 000007
【図７】
0005842809.tif 000008
【図８】
0005842809.tif 000009
【図９】
0005842809.tif 000010
【図１０】
0005842809.tif 000011
【図１１】
0005842809.tif 000012
【図１２】
0005842809.tif 000013
【図１３】
0005842809.tif 000014
【図１４】
0005842809.tif 000015