(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築工事が開始する複数の時期のそれぞれについて、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を示す計画情報と、建築工事が開始してから、建築工事に含まれる複数の工程のうち、建築物に設備品を取り付ける取付工程が開始するまでの標準の期間を示す標準情報と、建築物の量と必要な設備品の数との関係を示す需要情報とを記憶するデータベースと、
前記複数の時期のそれぞれについて、前記データベースに記憶された標準情報に基づき、その時期に建築工事が開始した場合に取付工程が開始する時期を取付時期として計算する計算部と、
前記複数の時期のそれぞれについて、前記データベースに記憶された計画情報に基づき、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を特定し、特定した建築物の量から、前記計算部により計算された取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の量を推定する推定部と、
前記計算部により計算された取付時期ごとに、前記データベースに記憶された需要情報に基づき、前記推定部により推定された建築物の量に対して必要となる設備品の数を予測する予測部と
を備えることを特徴とする設備品需要予測装置。
【請求項２】
前記データベースは、さらに、設備品の種別ごとに、前記複数の工程のうち、その種別の設備品が取り付けられる取付工程を示す種別情報を記憶し、
前記データベースに記憶された標準情報は、前記複数の工程のそれぞれについて、建築工事が開始してから、その工程が開始するまでの標準の期間を示す情報であり、
前記予測部は、設備品の種別と前記計算部により計算された取付時期との組み合わせごとに、前記データベースに記憶された需要情報に基づき、前記推定部により推定された建築物の量に対して必要となる設備品の数を予測することを特徴とする請求項１の設備品需要予測装置。
【請求項３】
前記データベースに記憶された計画情報は、前記複数の時期のそれぞれについて、建築物の用途ごとに、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を示す情報であり、
前記データベースに記憶された標準情報は、建築物の用途ごとに、建築工事が開始してから取付工程が開始するまでの標準の期間を示す情報であり、
前記データベースに記憶された需要情報は、建築物の用途ごとに、建築物の量と必要な設備品の数との関係を示す情報であり、
前記計算部は、前記複数の時期のそれぞれについて、建築物の用途ごとに、前記データベースに記憶された標準情報に基づき、その時期に建築工事が開始した場合に取付工程が開始する時期を取付時期として計算し、
前記推定部は、前記複数の時期のそれぞれについて、建築物の用途ごとに、前記データベースに記憶された計画情報に基づき、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を特定し、特定した建築物の量から、前記計算部により計算された取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の量を推定し、
前記予測部は、建築物の用途と前記計算部により計算された取付時期ごとに、前記データベースに記憶された需要情報に基づき、前記推定部により推定された建築物の量に対して必要となる設備品の数を予測することを特徴とする請求項１又は２の設備品需要予測装置。
【請求項４】
建築物の量として、建築物の平米数を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれかの設備品需要予測装置。
【請求項５】
建築物の量として、建築物の戸数を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれかの設備品需要予測装置。
【請求項６】
建築工事が開始する複数の時期のそれぞれについて、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を示す計画情報と、建築工事が開始してから、建築工事に含まれる複数の工程のうち、建築物に設備品を取り付ける取付工程が開始するまでの標準の期間を示す標準情報と、建築物の量と必要な設備品の数との関係を示す需要情報とを記憶するデータベースを備えるコンピュータが、
前記複数の時期のそれぞれについて、前記データベースに記憶された標準情報に基づき、その時期に建築工事が開始した場合に取付工程が開始する時期を取付時期として計算し、
前記複数の時期のそれぞれについて、前記データベースに記憶された計画情報に基づき、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を特定し、特定した建築物の量から、前記計算により計算された取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の量を推定し、
前記計算により計算された取付時期ごとに、前記データベースに記憶された需要情報に基づき、前記推定により推定された建築物の量に対して必要となる設備品の数を予測することを特徴とする設備品需要予測方法。
【請求項７】
建築工事が開始する複数の時期のそれぞれについて、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を示す計画情報と、建築工事が開始してから、建築工事に含まれる複数の工程のうち、建築物に設備品を取り付ける取付工程が開始するまでの標準の期間を示す標準情報と、建築物の量と必要な設備品の数との関係を示す需要情報とを記憶するデータベースを備えるコンピュータに、
前記複数の時期のそれぞれについて、前記データベースに記憶された標準情報に基づき、その時期に建築工事が開始した場合に取付工程が開始する時期を取付時期として計算する計算処理と、
前記複数の時期のそれぞれについて、前記データベースに記憶された計画情報に基づき、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を特定し、特定した建築物の量から、前記計算処理により計算された取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の量を推定する推定処理と、
前記計算処理により計算された取付時期ごとに、前記データベースに記憶された需要情報に基づき、前記推定処理により推定された建築物の量に対して必要となる設備品の数を予測する予測処理と
を実行させることを特徴とする設備品需要予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備品需要予測装置及び設備品需要予測方法及び設備品需要予測プログラムに関するものである。本発明は、例えば、建築物の着工計画を活用した電気設備品需要予測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
需要予測の方式として、地域別工事需要を把握するために着工件数の変動幅を算出し、地域別工事需要を算出するものがある（例えば、特許文献１参照）。また、住宅ＣＡＤ設計で用いた住宅部材を該当顧客の着工予定時期に合わせて月等の時期ごとに各種部材の需要予測を算出するものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０８１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、電気設備品（空調冷熱機器、換気送風機、他）の需要予測は、製品特性に合わせて過去売上実績、景気・経済情勢、天候、政策、人口統計情報や各種統計学を活用した需要予測モデルを適用する等、様々な対応を行ってきたが、人間の経験と勘に依存する部分が多く、需要予測の精度にバラつきがあった。
【０００５】
また、建築物の着工計画を基にした建築部材の需要予測方式等は確立されているものの、電気設備品については着工計画と電気設備品の必要数量・取付時期の関係が不明瞭だったため、電気設備品の需要予測に着工計画を活用することが困難だった。
【０００６】
従来の需要予測の方式（例えば、特許文献１，２に記載の方式）では、市場全体の電気設備品の需要予測を算出することはできない。
【０００７】
本発明は、例えば、人間の経験と勘に依存することなく設備品の需要予測を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様に係る設備品需要予測装置は、
建築工事が開始する複数の時期のそれぞれについて、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を示す計画情報と、建築工事が開始してから、建築工事に含まれる複数の工程のうち、建築物に設備品を取り付ける取付工程が開始するまでの標準の期間を示す標準情報と、建築物の量と必要な設備品の数との関係を示す需要情報とを記憶するデータベースと、
前記複数の時期のそれぞれについて、前記データベースに記憶された標準情報に基づき、その時期に建築工事が開始した場合に取付工程が開始する時期を取付時期として計算する計算部と、
前記複数の時期のそれぞれについて、前記データベースに記憶された計画情報に基づき、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を特定し、特定した建築物の量から、前記計算部により計算された取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の量を推定する推定部と、
前記計算部により計算された取付時期ごとに、前記データベースに記憶された需要情報に基づき、前記推定部により推定された建築物の量に対して必要となる設備品の数を予測する予測部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ある時期に建築工事が開始した場合に設備品の取付工程が開始する時期を取付時期として計算し、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量から、取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の量を推定する。そして、推定した建築物の量に対して必要となる設備品の数を予測する。このため、本発明によれば、人間の経験と勘に依存することなく設備品の需要予測を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る設備品需要予測装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る建築用途別・月別着工計画（新築）の一例を示す表。
【図３】実施の形態１に係る建築用途別・月別着工計画（リニューアル）の一例を示す表。
【図４】実施の形態１に係る標準工期マスタ（新築）の一例を示す表。
【図５】実施の形態１に係る標準工期マスタ（リニューアル）の一例を示す表。
【図６】実施の形態１に係る建築用途別・工程別・月別着工規模（新築）の一例を示す表。
【図７】実施の形態１に係る建築用途別・工程別・月別着工規模（リニューアル）の一例を示す表。
【図８】実施の形態１に係る電気設備品必要数量マスタの一例を示す表。
【図９】実施の形態１に係る電気設備品別・月別全体需要予測数量（新築）の一例を示す表。
【図１０】実施の形態１に係る電気設備品別・月別全体需要予測数量（リニューアル）の一例を示す表。
【図１１】実施の形態１に係る電気設備品別・月別全体需要予測数量（合計）の一例を示す表。
【図１２】実施の形態１に係る設備品需要予測装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る設備品需要予測装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、設備品需要予測装置１００は、データベース１１０、計算部１２０、推定部１３０、予測部１４０を備える。
【００１４】
データベース１１０は、建築用途別・月別着工計画２０１，２０２、標準工期マスタ２１１，２１２、電気設備品必要数量マスタ２３０といったテーブルを有する（記憶する）。
【００１５】
建築用途別・月別着工計画２０１，２０２は、計画情報の例である。計画情報は、建築工事が開始する複数の時期のそれぞれについて、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を示す情報である。本実施の形態において、建築用途別・月別着工計画２０１（新築）は、新築工事が開始する複数の月のそれぞれについて、その月に新築工事が開始することが計画されている建築物の平米数を示すテーブルである。建築用途別・月別着工計画２０２（リニューアル）は、リニューアル工事が開始する複数の月のそれぞれについて、その月にリニューアル工事が開始することが計画されている建築物の平米数を示すテーブルである。なお、「時期」の単位としては、月以外にも、年、年度、週、日、時間等、様々な単位を用いることができる。「建築物」としては、後述する学校、工場、倉庫、コンビニエンスストアのほかにも、ビル等、様々な建築物を対象とすることができる。「建築物の量」としては、建築物の平米数以外にも、建築物の戸数等、様々な指標を用いることができる。
【００１６】
標準工期マスタ２１１，２１２は、標準情報の例である。標準情報は、建築工事が開始してから、建築工事に含まれる複数の工程のうち、建築物に設備品を取り付ける取付工程が開始するまでの標準の期間を示す情報である。本実施の形態において、標準工期マスタ２１１（新築）は、新築工事に含まれる複数の工程のそれぞれについて、新築工事が開始してから、その工程が開始するまでの標準の日数を示すテーブルである。標準工期マスタ２１２（リニューアル）は、リニューアル工事に含まれる複数の工程のそれぞれについて、リニューアル工事が開始してから、その工程が開始するまでの標準の日数を示すテーブルである。なお、「設備品」としては、電気設備品以外にも、様々な設備品を対象とすることができる。「電気設備品」の種別としては、後述する換気扇、照明器具以外にも、空気調和機、床暖房システム、エレベータ、エスカレータ、太陽光発電設備、給湯設備、ハンドドライヤ等、様々な電気設備品の種別を対象とすることができる。「標準の期間」の単位としては、日以外にも、週、時間等、様々な単位（前述した「時期」の単位にもよる）を用いることができる。
【００１７】
電気設備品必要数量マスタ２３０は、需要情報及び種別情報の例である。需要情報は、建築物の量と必要な設備品の数との関係を示す情報である。種別情報は、設備品の種別ごとに、建築工事に含まれる複数の工程のうち、その種別の設備品が取り付けられる取付工程を示す情報である。本実施の形態において、電気設備品必要数量マスタ２３０は、電気設備品の種別ごとに、建築物の平米数と必要な電気設備品の数との関係と、新築工事及びリニューアル工事に含まれる複数の工程のうち、電気設備品が取り付けられる取付工程とを示すテーブルである。なお、前述したように、「建築物の量」としては、建築物の平米数以外にも、建築物の戸数等、様々な指標を用いることができる。「設備品」としては、電気設備品以外にも、様々な設備品を対象とすることができる。
【００１８】
計算部１２０は、前述した複数の時期のそれぞれについて、データベース１１０に記憶された標準情報に基づき、その時期に建築工事が開始した場合に取付工程が開始する時期を取付時期として計算する。例えば、計算部１２０は、ある月について、標準工期マスタ２１１（新築）に基づき、その月に新築工事が開始した場合に取付工程が開始する月を取付時期として計算する。同様に、計算部１２０は、ある月について、標準工期マスタ２１２（リニューアル）に基づき、その月にリニューアル工事が開始した場合に取付工程が開始する月を取付時期として計算する。
【００１９】
推定部１３０は、前述した複数の時期のそれぞれについて、データベース１１０に記憶された計画情報に基づき、その時期に建築工事が開始することが計画されている建築物の量を特定する。そして、推定部１３０は、特定した建築物の量から、計算部１２０により計算された取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の量を推定する。例えば、推定部１３０は、ある月について、建築用途別・月別着工計画２０１（新築）に基づき、その月に新築工事が開始することが計画されている建築物の平米数を特定する。そして、推定部１３０は、特定した建築物の平米数から、計算部１２０により計算された取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の平米数を推定し、建築用途別・工程別・月別着工規模２２１（新築）として出力する。同様に、推定部１３０は、ある月について、建築用途別・月別着工計画２０２（リニューアル）に基づき、その月にリニューアル工事が開始することが計画されている建築物の平米数を特定する。そして、推定部１３０は、特定した建築物の平米数から、計算部１２０により計算された取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の平米数を推定し、建築用途別・工程別・月別着工規模２２２（リニューアル）として出力する。
【００２０】
予測部１４０は、計算部１２０により計算された取付時期ごとに、データベース１１０に記憶された需要情報に基づき、推定部１３０により推定された建築物の量に対して必要となる設備品の数を予測する。例えば、予測部１４０は、新築工事に関して、電気設備品の種別と計算部１２０により計算された取付時期との組み合わせごとに、電気設備品必要数量マスタ２３０に基づき、推定部１３０により推定された建築物の平米数に対して必要となる電気設備品の数を予測し、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４１（新築）として出力する。同様に、予測部１４０は、リニューアル工事に関して、電気設備品の種別と計算部１２０により計算された取付時期との組み合わせごとに、電気設備品必要数量マスタ２３０に基づき、推定部１３０により推定された建築物の平米数に対して必要となる電気設備品の数を予測し、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４２（リニューアル）として出力する。そして、予測部１４０は、電気設備品の種別と計算部１２０により計算された取付時期との組み合わせごとに、新築工事に関して予測した電気設備品の数とリニューアル工事に関して予測した電気設備品の数とを合計し、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４３（合計）として出力する。これにより、電気設備品の種別と月との組み合わせごとに、全体（例えば、市場全体）の需要予測を算出することができる。
【００２１】
このように、本実施の形態では、人間の経験と勘に依存することなく電気設備品の需要予測を行うことが可能となる。即ち、電気設備品の需要予測精度が向上する。例えば、電気設備品のメーカは、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４３（合計）に、自社のシェアや販売目標等を加味して、月ごとの適切な製造計画等を立てることができるようになる。
【００２２】
なお、本実施の形態では、建築用途別・月別着工計画２０１，２０２を、新築工事とリニューアル工事とで分けているが、これらを統合した形式で用いてもよい（例えば、１つのテーブルとして実装してもよい）。同様に、本実施の形態では、建築用途別・工程別・月別着工規模２２１，２２２を、新築工事とリニューアル工事とで分けているが、これらを統合した形式で出力してもよい（例えば、１つのテーブルに出力してもよい）。また、本実施の形態では、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４１，２４２を、新築工事とリニューアル工事とで分けて出力した上で、これらを統合して電気設備品別・月別全体需要予測数量２４３を出力しているが、初めから電気設備品別・月別全体需要予測数量２４３を出力してもよい。
【００２３】
本実施の形態では、建築用途別・月別着工計画２０１，２０２（計画情報）、標準工期マスタ２１１，２１２（標準情報）、建築用途別・工程別・月別着工規模２２１，２２２（推定部１３０の出力）、電気設備品必要数量マスタ２３０（需要情報）が、複数種類（用途）の建築物を対象としたものとなっているが、１種類の建築物のみを対象としてもよい（用途を考慮しなくてもよい）。
【００２４】
以下では、具体例に沿って、設備品需要予測装置１００の動作を説明する。
【００２５】
図２は、建築用途別・月別着工計画２０１（新築）の一例を示す表である。図３は、建築用途別・月別着工計画２０２（リニューアル）の一例を示す表である。
【００２６】
図２の例において、建築用途別・月別着工計画２０１（新築）は、建築物の用途ごとに、各月に新築工事が開始することが計画されている建築物の平米数を格納するテーブルである。例えば、２０１４年１０月に新築工事が開始することが計画されている学校の平米数は５０，０００ｍ２である。
【００２７】
図３の例については、図２の例と同様である。
【００２８】
図４は、標準工期マスタ２１１（新築）の一例を示す表である。図５は、標準工期マスタ２１２（リニューアル）の一例を示す表である。
【００２９】
図４の例において、標準工期マスタ２１１（新築）は、建築物の用途ごとに、新築工事が開始してから終了するまでの平均日数と、各工程にかかる期間の比率とを格納するテーブルである。各工程の比率は、合計すると１００％になるように登録される。例えば、学校の新築工事が開始してから終了するまでの平均日数は１９０日、学校の新築工事において、基礎工事にかかる期間の比率は２１％、躯体工事にかかる期間の比率は１１％、内装工事にかかる期間の比率は１６％である。即ち、学校の新築工事が開始してから基礎工事が開始するまでの標準の日数は０日、躯体工事が開始するまでの標準の日数は４０日（≒１９０日×０．２１）、内装工事が開始するまでの標準の日数は６１日（＝１９０日×（０．２１＋０．１１））である。なお、標準工期マスタ２１１（新築）のデータ形式は、図４に示したものに限らず、新築工事が開始してから、各工程が開始するまでの標準の日数がわかるものであればよい。
【００３０】
図５の例については、図４の例と同様である。
【００３１】
計算部１２０は、建築物の用途ごとに、図４に示した標準工期マスタ２１１（新築）に基づき、各月に新築工事が開始した場合に取付工程が開始する月を取付時期として計算する。取付工程は、電気設備品の種別によって異なるが、ここでは、計算部１２０が全ての工程を取付工程と仮定して取付時期を計算するものとする。例えば、計算部１２０は、２０１４年１０月に学校の新築工事が開始した場合に内装工事等の各工程が開始する月をそれぞれ取付時期として計算する。図４の例では、２０１４年１０月に学校の新築工事が開始した場合に内装工事が開始する月（即ち、内装工事における電気設備品の取付時期）は２０１４年１２月（２０１４年１０月１日から６１日経過後の月）となる。なお、新築工事が開始する月の初日から標準の日数が経過した後の月を取付時期とする代わりに、新築工事が開始する月の中間日等、その月の別の日から標準の日数が経過した後の月を取付時期としてもよい。
【００３２】
推定部１３０は、建築物の用途ごとに、図２に示した建築用途別・月別着工計画２０１（新築）に基づき、各月に新築工事が開始することが計画されている建築物の平米数を特定する。そして、推定部１３０は、特定した建築物の平米数から、計算部１２０により計算された取付時期に取付工程が開始することが予測される建築物の平米数を推定し、建築用途別・工程別・月別着工規模２２１（新築）として出力する。取付工程は、電気設備品の種別によって異なるが、ここでは、推定部１３０が全ての工程を取付工程と仮定して建築物の平米数を推定するものとする。例えば、推定部１３０は、２０１４年１０月に新築工事が開始することが計画されている学校の平米数を特定する。そして、推定部１３０は、特定した学校の平米数から、計算部１２０により計算された取付時期に内装工事等の各工程が開始することが予測される学校の平米数を推定する。図２の例では、２０１４年１０月に新築工事が開始することが計画されている学校の平米数は５０，０００ｍ２であるから、２０１４年１２月（計算部１２０により計算された内装工事における電気設備品の取付時期）に内装工事が開始することが予測される学校の平米数も５０，０００ｍ２となる。
【００３３】
図６は、建築用途別・工程別・月別着工規模２２１（新築）の一例を示す表である。図７は、建築用途別・工程別・月別着工規模２２２（リニューアル）の一例を示す表である。
【００３４】
図６の例において、建築用途別・工程別・月別着工規模２２１（新築）は、建築物の用途ごとに、各月に各工程が開始することが予測される建築物の平米数を格納するテーブルであり、推定部１３０により出力される。例えば、２０１４年１２月に内装工事が開始することが予測される学校の平米数は５０，０００ｍ２である。これは、前述したように、推定部１３０により推定された値である。
【００３５】
図７の例については、図６の例と同様である。
【００３６】
図８は、電気設備品必要数量マスタ２３０の一例を示す表である。
【００３７】
図８の例において、電気設備品必要数量マスタ２３０は、電気設備品の種別と建築物の用途との組み合わせごとに、新築工事の場合とリニューアル工事の場合との両方に関して、建築物の平米数と電気設備品の必要台数との組み合わせと、電気設備品が取り付けられる取付工程を示す情報とを格納するテーブルである。例えば、学校の新築工事に関して、換気扇の必要台数は学校の平米数１５０ｍ２につき５台であり、換気扇の取付工程は内装工事である。
【００３８】
予測部１４０は、新築工事に関して、建築物の用途と電気設備品の種別と計算部１２０により計算された取付時期との組み合わせごとに、図８に示した電気設備品必要数量マスタ２３０に基づき、図６に示した建築用途別・工程別・月別着工規模２２１（新築）に記録された建築物の平米数に対して必要となる電気設備品の数を予測する。例えば、予測部１４０は、新築工事に関して、２０１４年１２月に内装工事が開始することが予測される学校、工場、倉庫等の平米数に対して必要な換気扇の台数を合算する。図８の例では、学校の新築工事に関して、換気扇の必要台数は学校の平米数１５０ｍ２につき５台であり、換気扇の取付工程は内装工事である。図６の例では、２０１４年１２月に内装工事が開始することが予測される学校の平米数は５０，０００ｍ２である。よって、学校の新築工事に関して、２０１４年１２月に必要な換気扇の台数は１，６６７台（≒５０，０００ｍ２÷１５０ｍ２×５台）となる。また、図８の例では、学校のリニューアル工事に関して、換気扇の必要台数は学校の平米数１２０ｍ２につき３台であり、換気扇の取付工程は内装工事である。図７の例では、２０１４年１２月に内装工事が開始することが予測される学校の平米数は８０，０００ｍ２である。よって、学校のリニューアル工事に関して、２０１４年１２月に必要な換気扇の台数は７５０台（＝３０，０００ｍ２÷１２０ｍ２×３台）となる。仮に、複数種類の建築物を対象とせず、学校のみを対象としたとすると、２０１４年１２月に必要な換気扇の台数の合計は２，４１７台（＝１，６６７台＋７５０台）となる。
【００３９】
図９は、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４１（新築）の一例を示す表である。図１０は、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４２（リニューアル）の一例を示す表である。図１１は、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４３（合計）の一例を示す表である。
【００４０】
図９の例において、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４１（新築）は、新築工事に関して、電気設備品の種別ごとに、各月に必要な台数を格納するテーブルであり、予測部１４０により出力される。例えば、２０１４年１２月に新築工事で必要な換気扇の台数は１，６６７台である。これは、前述したように、予測部１４０により予測された値（学校のみを対象とした場合）である。
【００４１】
図１０の例については、図９の例と同様である。
【００４２】
図１１の例において、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４３（合計）は、市場全体で、電気設備品の種別ごとに、各月に必要な台数を格納するテーブルであり、予測部１４０により出力される。例えば、２０１４年１２月に市場全体で必要な換気扇の台数は２，４１７台である。これは、前述したように、予測部１４０により予測された値（学校のみを対象とした場合）である。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態に係る設備品需要予測装置１００は、市場全体の着工計画を基に、自動で建築用途別・工程別・月別着工規模２２１，２２２の算出と、電気設備品別・月別全体需要予測数量２４１，２４２，２４３の算出を行うことで、人間の経験と勘に依存せずに電気設備品ごとの月別需要予測値の算出を可能とする。
【００４４】
図１２は、設備品需要予測装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４５】
図１２において、設備品需要予測装置１００は、コンピュータであり、出力装置９１０、入力装置９２０、記憶装置９３０、処理装置９４０といったハードウェアを備える。ハードウェアは、設備品需要予測装置１００の各部（本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するもの）によって利用される。なお、設備品需要予測装置１００は、１台のコンピュータであってもよいし、互いに通信を行って連携する複数台のコンピュータであってもよい。例えば、設備品需要予測装置１００の各部がそれぞれ又は任意の組み合わせごとに異なるコンピュータに実装されてもよい。
【００４６】
出力装置９１０は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置、プリンタ、通信モジュール（通信回路等）である。出力装置９１０は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の出力（送信）のために利用される。
【００４７】
入力装置９２０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、通信モジュール（通信回路等）である。入力装置９２０は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の入力（受信）のために利用される。
【００４８】
記憶装置９３０は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ・Ｓｔａｔｅ・Ｄｒｉｖｅ）である。記憶装置９３０には、プログラム９３１、ファイル９３２が記憶される。プログラム９３１には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理（機能）を実行するプログラムが含まれる。ファイル９３２には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等が行われるデータ、情報、信号（値）等が含まれる。
【００４９】
処理装置９４０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。処理装置９４０は、バス等を介して他のハードウェアデバイスと接続され、それらのハードウェアデバイスを制御する。処理装置９４０は、記憶装置９３０からプログラム９３１を読み出し、プログラム９３１を実行する。処理装置９４０は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等を行うために利用される。
【００５０】
本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「回路」、「装置」、「機器」に読み替えたものであってもよい。また、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「工程」、「手順」、「処理」に読み替えたものであってもよい。即ち、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアは、プログラム９３１として、記憶装置９３０に記憶される。プログラム９３１は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものとしてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラム９３１は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理をコンピュータに実行させるものである。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この実施の形態を部分的に実施しても構わない。例えば、この実施の形態の説明において「部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いくつかの任意の組み合わせを採用してもよい。なお、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  設備品需要予測装置、１１０  データベース、１２０  計算部、１３０  推定部、１４０  予測部、２０１，２０２  建築用途別・月別着工計画、２１１，２１２  標準工期マスタ、２２１，２２２  建築用途別・工程別・月別着工規模、２３０  電気設備品必要数量マスタ、２４１，２４２，２４３  電気設備品別・月別全体需要予測数量、９１０  出力装置、９２０  入力装置、９３０  記憶装置、９３１  プログラム、９３２  ファイル、９４０  処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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