(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉体を絶縁材料中に分散してなる複合磁性体において、
前記磁性粉体は、扁平状の磁性粉体を含み、
前記磁性粉体の平均厚みは０．０１μｍ以上かつ０．５μｍ以下、平均長径は０．０５μｍ以上かつ５μｍ以下、かつ平均アスペクト比（長径／厚み）は５以上６．２５以下であり、
前記扁平状の磁性粉体は、前記磁性粉体の全体量の９０質量％以上であり、
７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’は１よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδは０．１以下であることを特徴とする複合磁性体。
【請求項２】
７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’は１０よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδは０．１以下であることを特徴とする請求項１記載の複合磁性体。
【請求項３】
前記磁性粉体は、前記扁平状の磁性粉体からなり、
前記扁平状の磁性粉体の平均厚みは０．０１μｍ以上かつ０．５μｍ以下、平均長径は０．０５μｍ以上かつ５μｍ以下、かつ平均アスペクト比（長径／厚み）は５以上のみからなり、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’は１２よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδは０．１以下であることを特徴とする請求項１記載の複合磁性体。
【請求項４】
前記磁性粉体は、アルミニウム（Ａｌ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）の群から選択される１種または２種以上の金属元素を含む鉄−ニッケル合金であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の複合磁性体。
【請求項５】
９０ＭＨｚから２２０ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’は１よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδは０．０５以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の複合磁性体。
【請求項６】
平均粒子径が０．５μｍ以下の球状の磁性粒子を界面活性剤を含む溶液中に分散してなるスラリー及び分散媒体を、密閉可能な容器内に、前記スラリー及び前記分散媒体の合計の体積が前記容器の容積と同じくなるように充填し、このスラリーを前記分散媒体と共に密閉状態にて撹拌し、前記球状の磁性粒子同士を変形及び融着させて扁平状の磁性粉体とする第１の工程と、
前記扁平状の磁性粉体を、液状の樹脂中または樹脂を溶媒に溶解した溶液中に分散し混合して成形材料とする第２の工程と、
前記成形材料を成形または基材上に塗布し、乾燥し、熱処理または焼成する第３の工程と、
を備えたことを特徴とする複合磁性体の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の複合磁性体を装荷してなり、
７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域の電波を、送信、受信または送受信することを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
請求項７記載のアンテナを備えてなることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合磁性体とその製造方法及びアンテナ並びに通信装置に関し、特に、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域であるＶＨＦ帯の電波を利用するアンテナへの装荷あるいは電子部品の構成材料として用いて好適な複合磁性体とその製造方法、及び、この複合磁性体を備えたアンテナ、並びに、このアンテナを備えた携帯用電話機、携帯情報端末等の通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報通信機器の高速化、高密度化に伴い、電子機器に搭載されるアンテナや電子部品の小型化が強く求められている。一般に、物質内を伝播する電磁波の波長λｇは、真空中を伝播する電磁波の波長λｏと物質の複素誘電率の実部εｒ’（以下、εｒ’と略記する場合がある）及び複素透磁率の実部μｒ’（以下、μｒ’と略記する場合がある）を用いて、
λｇ＝λｏ／（εｒ’・μｒ’）１／２              ……（１）
と表すことができる。この式（１）によれば、εｒ’及びμｒ’が大きいほど波長λｇの短縮率が大きくなるので、アンテナや電子部品の小型化が可能になることが知られている。
【０００３】
ところで、近年、９０〜２２０ＭＨｚのＶＨＦ帯においては、電波資源の有効利用の観点から、アナログテレビへの利用から他の用途への変更が計画されている。これらの用途としては、中でも携帯用情報端末向けが有望なものであるが、この携帯用情報端末では、ＶＨＦ帯の電波の波長が長いことによるアンテナの小型化が難しく、現状では、大型のロッドアンテナやイヤホンコードをアンテナとして代用せざるを得ない。
【０００４】
一方、携帯用情報端末の用途が、通話から通話以外の通信に広がるなかで、携帯用情報端末を鞄やポケットの中に入れた状態でも受信することができる必要性から、アンテナの携帯用情報端末への内蔵化は必須事項である。そこで、波長短縮効果が大きく、かつＶＨＦ帯のアンテナを小型化することができる磁性材料が望まれている。
しかしながら、従来の磁性材料をＶＨＦ帯のアンテナに適用すると、磁性材料の表面に渦電流が生じ、この渦電流が印加した磁界の変化を打ち消す向きに磁界を発生させるために、磁性材料の透磁率が見かけ上低下するという問題点があった。
また、渦電流の増大がジュール熱によるエネルギー損失を生じさせることから、磁性材料をアンテナや電子部品等の材料として使用することは困難であった。
【０００５】
そこで、本発明者等は、球状または扁平状の磁性粉末を絶縁性材料中に分散させた複合物であり、１ＧＨｚにおける複素透磁率の実部μｒ’が１よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδが０．１以下の複合磁性体を提案した（特許文献１）。
この複合磁性体によれば、渦電流による磁気特性の劣化を避けることができ、５００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯でも損失の低減を図ることができる。
一方、ＶＨＦ帯にて使用することができる磁性材料として、高周波用フェライトが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８１９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者等の提案した複合磁性体では、渦電流による磁気特性の劣化や５００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯での損失の低減を図ることはできるものの、５００ＭＨｚより低い周波数では損失正接が増加していく傾向にあり、特に１００ＭＨｚにおける損失正接は０．１以上となる。したがって、この複合磁性体をＶＨＦ帯のアンテナに適用したとしても、さらなるアンテナの小型化は難しいという問題点があった。
【０００８】
また、高周波用フェライトは、ＶＨＦ帯で使用することができるものの、このＶＨＦ帯は共鳴損失の影響が顕著に現れる周波数帯であるから、μｒ’の周波数依存性が大きく、回路設計が難しいという問題点があった。
さらに、フェライトがセラミックスであることから、形状加工性や機械的信頼性に乏しいという問題点があり、したがって、携帯用情報端末に適用した場合に様々な制限が生じ、好ましくない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域に適用可能であり、しかも、この周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’が大きく、かつ損失正接ｔａｎδも０．１以下となるような複合磁性体とその製造方法及びアンテナ並びに通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、磁性粉体を絶縁材料中に分散させた複合磁性体における前記磁性粉体の形状を扁平状とし、この複合磁性体の７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’を１よりも大とし、かつ損失正接ｔａｎδを０．１以下とすれば、この複合磁性体をＶＨＦ帯のアンテナに適用することが可能となり、その結果、さらなるアンテナの小型化、アンテナの携帯用情報端末への内蔵化を図ることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の複合磁性体は、磁性粉体を絶縁材料中に分散してなる複合磁性体において、前記磁性粉体は、扁平状の磁性粉体を含み、前記磁性粉体の平均厚みは０．０１μｍ以上かつ０．５μｍ以下、平均長径は０．０５μｍ以上かつ５μｍ以下、かつ平均アスペクト比（長径／厚み）は５以上であり、前記扁平状の磁性粉体は、前記磁性粉体の全体量の９０質量％以上であり、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’は１よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδは０．１以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の複合磁性体では、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’は１０よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδは０．１以下であることが好ましい。
本発明の複合磁性体では、前記磁性粉体は、前記扁平状の磁性粉体からなり、前記扁平状の磁性粉体の平均厚みは０．０１μｍ以上かつ０．５μｍ以下、平均長径は０．０５μｍ以上かつ５μｍ以下、かつ平均アスペクト比（長径／厚み）は５以上のみからなり、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’は１２よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδは０．１以下であることが好ましい。
【００１３】
前記磁性粉体は、アルミニウム（Ａｌ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）の群から選択される１種または２種以上の金属元素を含む鉄−ニッケル合金であることが好ましい。
本発明の複合磁性体は、９０ＭＨｚから２２０ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’は１よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδは０．０５以下であることがより好ましい。
【００１４】
本発明の複合磁性体の製造方法は、平均粒子径が０．５μｍ以下の球状の磁性粒子を界面活性剤を含む溶液中に分散してなるスラリー及び分散媒体を、密閉可能な容器内に、前記スラリー及び前記分散媒体の合計の体積が前記容器の容積と同じくなるように充填し、このスラリーを前記分散媒体と共に密閉状態にて撹拌し、前記球状の磁性粒子同士を変形及び融着させて扁平状の磁性粉体とする第１の工程と、前記扁平状の磁性粉体を、液状の樹脂中または樹脂を溶媒に溶解した溶液中に分散し混合して成形材料とする第２の工程と、前記成形材料を成形または基材上に塗布し、乾燥し、熱処理または焼成する第３の工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明のアンテナは、本発明の複合磁性体を装荷してなり、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域の電波を、送信、受信または送受信することを特徴とする。
【００１６】
本発明の通信装置は、本発明のアンテナを備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の複合磁性体によれば、磁性粉体を扁平状とし、さらに、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’を１よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδを０．１以下としたので、この周波数帯域における波長の短縮率を大きく取ることができる。
したがって、この複合磁性体をＶＨＦ帯のアンテナに適用すれば、この複合磁性体の表面における渦電流の発生を防止することができ、μｒ’の低下を防止することができ、さらなるアンテナの小型化を図ることができる。
したがって、この複合磁性体をＶＨＦ帯のアンテナや電子部品に適用すれば、アンテナや電子部品のさらなる小型化を図ることができる。
【００１８】
さらに、この磁性粉体の平均厚みを０．０１μｍ以上かつ０．５μｍ以下、平均長径を０．０５μｍ以上かつ５μｍ以下、かつ平均アスペクト比（長径／厚み）を５以上とした場合には、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’を１０よりも大きくすることができ、その結果、複素透磁率の実部μｒ’がより高い複合磁性体を得ることができる。
【００１９】
本発明の複合磁性体の製造方法によれば、平均粒子径が０．５μｍ以下の球状の磁性粒子を界面活性剤を含む溶液中に分散してなるスラリー及び分散媒体を、密閉可能な容器内に、前記スラリー及び前記分散媒体の合計の体積量が前記容器の容積と同じくなるように充填し、このスラリーを前記分散媒体と共に密閉状態にて撹拌し、前記球状の磁性粒子同士を変形及び融着させて扁平状の磁性粉体とする第１の工程と、前記扁平状の磁性粉体を、液状の樹脂中または樹脂を溶媒に溶解した溶液中に分散し混合して成形材料とする第２の工程と、前記成形材料を成形または基材上に塗布し、乾燥し、熱処理または焼成する第３の工程と、を備えたので、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域におけるμｒ’が大きく、かつ損失正接ｔａｎδも０．１以下の複合磁性体を容易に作製することができる。
【００２０】
本発明のアンテナによれば、本発明の複合磁性体を装荷し、かつ７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域の電波を、送信、受信または送受信することとしたので、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域の電波の送信、受信または送受信の信頼性を向上させることができる。
【００２１】
本発明の通信装置によれば、本発明のアンテナを備えたので、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域の電波の送信、受信または送受信の信頼性を向上させることができる。
また、小型化されたアンテナを用いることにより、通信装置全体の小型化を図ることができる。よって、さらに小型化された通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】開放容器を用いて球状の磁性粒子を含むスラリー及び分散媒体を高速撹拌する様を示す図である。
【図２】密閉容器を用いて球状の磁性粒子を含むスラリー及び分散媒体を高速撹拌する様を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態のアンテナの一例であるモノポールアンテナの給電方法を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の通信装置の一種の携帯用電話機の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の通信装置の一種の携帯用電話機の他の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の通信装置の一種の携帯用電話機のさらに他の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の通信装置の一種の携帯用電話機のさらに他の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施例１の複合磁性体の複素透磁率及び損失正接を示す図である。
【図９】本発明の実施例１の複合磁性体の構造を示す走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像である。
【図１０】比較例の複合磁性体の複素透磁率及び損失正接を示す図である。
【図１１】比較例の複合磁性体の構造を示す走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の複合磁性体とその製造方法及びアンテナ並びに通信装置を実施するための形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００２４】
［複合磁性体］
本実施形態の複合磁性体は、磁性粉体を絶縁材料中に分散してなる複合磁性体において、この磁性粉体は扁平状であり、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’が１よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδが０．１以下の複合磁性体である。
【００２５】
この複合磁性体では、より好ましくは、９０ＭＨｚから２２０ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’が１よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδが０．０５以下である。
ここで、複素透磁率の実部μｒ’及び損失正接ｔａｎδを上記の範囲に限定した理由は、この範囲が、電磁波の波長を短縮することができ、かつ、渦電流による磁気損失が低下し、エネルギー損失が小さくなる範囲だからである。
【００２６】
このエネルギー損失の大きさは、下記の式（１）に示す複素透磁率の虚部μr’’により表すことができる。
μｒ’’＝μｒ’×ｔａｎδ    ……（１）
ここで、複素透磁率の虚部μr’’は０．５以下であることが好ましいので、上記の式（１）から、μｒ’が１０の場合にはｔａｎδは０．０５以下であることが好ましく、また、μｒ’が１５の場合にはｔａｎδは１／３０以下であることが好ましいこととなる。
【００２７】
この磁性粉体の形状が扁平状が好ましい理由は、次のとおりである。
磁性粉体における反磁界の大きさは、粉体の形状に依存する。例えば、磁性粉体が球状の場合には、反磁界が等方的に存在するために、得られる透磁率も等方的となり、高周波領域で優れた磁気特性を得ることが困難である。一方、磁性粉体が扁平状の場合には、扁平面に平行な方向の反磁界が格段に小さくなり、したがって、得られるμｒ’が大きくなる。
【００２８】
この磁性粉体の組成は、パーマロイ（商品名）等のＦｅ−Ｎｉ合金、スーパーマロイ（商品名）等のＦｅ−Ｎｉ−Ｍｏ合金、センダスト（商品名）等のＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｃｏ合金、Ｆｅ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｓｉ合金等の高透磁率合金に、アルミニウム（Ａｌ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、インジウム（Ｉｎ）、すず（Ｓｎ）等の金属元素を添加した合金が好ましい。
【００２９】
この磁性粉体における上記の金属元素の添加量は、０．１質量％以上かつ９０質量％以下が好ましく、１質量％以上かつ１２質量％以下がより好ましく、１質量％以上かつ５質量％以下がさらに好ましい。
ここで、上記の金属元素の添加量を上記の範囲に限定した理由は、金属元素の添加量が０．１質量％未満では、磁性粉体に十分な塑性変形能を付与することができず、一方、添加量が９０質量％を超えると、金属元素自体の磁気モーメントが小さいことから、磁性粉体全体の飽和磁化が小さくなり、その結果、得られるμｒ’も小さくなるからである。
【００３０】
特に、高いμｒ’が得られる点で、アルミニウム（Ａｌ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）の群から選択される１種または２種以上の金属元素を１質量％以上かつ５質量％以下含む鉄−ニッケル合金が好ましい。
【００３１】
この磁性粉体の平均厚みは０．０１μｍ以上かつ０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０１２μｍ以上かつ０．４μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以上かつ０．２μｍ以下である。
この磁性粉体の平均長径は０．０５μｍ以上かつ５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５μｍ以上かつ４μｍ以下である。
ここで、平均厚みが０．０１μｍ未満とすることは、後述する製造上困難であり、取り扱いも難しくなるので、好ましくなく、また、平均厚みが０．５μｍを超えると、粒子同士の融着に起因する厚みのばらつきが生じ、ＶＨＦ帯の損失正接が増加するので好ましくない。
【００３２】
この磁性粉体の平均アスペクト比（長径／厚み）は５以上であることが好ましく、より好ましくは７以上である。
ここで、平均アスペクト比（長径／厚み）が５より小さいと、磁性粉体の反磁界係数が大きくなり、その結果、複合磁性体のμｒ’が低下するので好ましくない。
【００３３】
上記の絶縁材料としては、特に、この複合磁性体を携帯用情報端末用アンテナとして用いる場合には、機械的強度が高く、吸湿性が低く、形状加工性に優れていることが好ましく、例えば、ポリイミド樹脂、ポリベンゾオキサゾール樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリベンゾシクロブテン樹脂、ポリアリーレンエーテル樹脂、ポリシロキサン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、シアネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ノルボルネン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂が好適に用いられる。
なかでも、熱硬化性樹脂としては、機械的強度及び形状加工性に優れているエポキシ樹脂が好ましく、また、熱可塑性樹脂としては、ポリフェニレン樹脂、ＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００３４】
［複合磁性体の製造方法］
本実施形態の複合磁性体の製造方法は、平均粒子径が０．５μｍ以下の球状の磁性粒子を界面活性剤を含む溶液中に分散してなるスラリー及び分散媒体を、密閉可能な容器内に、前記スラリー及び前記分散媒体の合計の体積量が前記容器の容積と同じくなるように充填し、このスラリーを前記分散媒体と共に密閉状態にて撹拌し、前記球状の磁性粒子同士を変形及び融着させて扁平状の磁性粉体とする第１の工程と、前記扁平状の磁性粉体を、液状の樹脂中または樹脂を溶媒に溶解した溶液中に分散し混合して成形材料とする第２の工程と、前記成形材料を成形または基材上に塗布し、乾燥し、熱処理または焼成する第３の工程と、を備えている。
【００３５】
以下、各工程について詳細に説明する。
（第１の工程）
まず、平均粒子径が０．５μｍ以下の球状の磁性粒子を界面活性剤を含む溶液中に分散してスラリーとする。
磁性粒子の組成は、上記の磁性粉体の組成と全く同様である。
界面活性剤としては、磁性粒子の表面と相性の良い窒素、リン、イオウ等の元素を含有している界面活性剤が好ましく、例えば、窒素含有ブロックコポリマー、燐酸塩、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００３６】
この界面活性剤を溶解させる溶媒としては、磁性粒子に含まれる金属元素の酸化を防止する必要があることから、有機溶媒が好ましく、特に、キシレン、トルエン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等の非極性有機溶媒が好ましい。
【００３７】
次いで、このスラリー及び分散媒体を、密閉可能な容器内に、このスラリー及び分散媒体の合計の体積が容器の容積と同じくなるように充填し、このスラリーを分散媒体と共に密閉状態にて撹拌し、球状の磁性粒子同士を変形及び融着させて扁平状の磁性粉体とする。
【００３８】
分散媒体としては、球状の磁性粒子よりも硬度が高いことが必要であり、例えば、アルミニウム、鋼（スチール）、ステンレススチール、鉛等の金属球、アルミナ、ジルコニア、二酸化ケイ素、チタニア等の金属酸化物あるいは無機酸化物からなる球状焼結体、窒化ケイ素等の無機窒化物からなる球状焼結体、炭化ケイ素等の無機炭化物からなる球状焼結体、ソーダガラス、鉛ガラス、高比重ガラス等からなるビーズと称される球状粒子が挙げられ、中でも、比重６以上のジルコニア、鋼（スチール）、ステンレススチール等が効率の点から好ましい。
【００３９】
球状の磁性粒子への機械的応力の付加は、分散媒体の衝突の際の衝撃によって行われるので、分散媒体の衝突回数が増加するにつれて、球状の磁性粒子同士の変形及び融着性が向上する。
このように、分散媒体の平均粒径が小さいほど、単位体積当たりに存在する個数が増加し、衝突回数も多くなり、変形及び融着性も向上するが、一方、分散媒体の平均粒径が小さすぎると、この分散媒体をスラリーから分離することが困難となる。したがって、分散媒体の平均粒径は、少なくとも０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０４ｍｍ以上であることが必要である。
また、分散媒体の平均粒径が大き過ぎると、衝突回数が減少することから、球状の磁性粒子同士の変形及び融着性が低下する。したがって、分散媒体の平均粒径の上限値は３．０ｍｍである。
【００４０】
密閉可能な容器としては、ディスク、スクリュー、羽根等の１軸回転体を高速回転することで、分散媒体をスラリーとともに高速回転する密閉容器が好ましい。
この密閉容器は、単純な１軸回転方式であることから、大型化も容易であり、工業生産上も有利である。
なお、上記の密閉可能な容器に、スラリーを容器内に導入・導出するための流入口及び流出口を設け、スラリーを密閉容器内に循環するようにしてもかまわない。この場合、予め分散媒体を密閉容器内に収納しておき、球状の磁性粒子と界面活性剤と溶媒とを混合したスラリーを流入口から投入して容器内に空間がないように充填し、流出口から排出されるスラリーを再度密閉容器内へ投入するようにすればよい。
【００４１】
ここでは、スラリー及び分散媒体の上記の密閉容器内への充填量を、密閉容器の容積と同一とする。換言すれば、スラリー及び分散媒体を、密閉容器内に隙間なく充填する。
ここで、スラリー及び分散媒体を、密閉容器内に隙間なく充填する理由は、次のとおりである。
【００４２】
図１は、上部が開放された開放容器１に投入された球状の磁性粒子２を含むスラリー３及び分散媒体４を、１軸回転体５により高速回転することで高速撹拌する様を示す図である。
この図では、１軸回転体５が高速で回転すると、スラリー３及び分散媒体４の液面は、遠心力により中心軸近傍が低く、周縁部が高いすり鉢状となる。
１軸回転体５により球状の磁性粒子２を含むスラリー３及び分散媒体４に加えられた機械的応力は、すり鉢状の空間に逃げていくので、開放容器１内全体で分散媒体４を介して球状の磁性粒子２に伝搬される機械的応力は不均一なものとなり、得られた扁平状の磁性粉体の厚みがばらつく要因となる。
また、すり鉢状の空間の底部近傍（中心軸近傍）で扁平状となった磁性粉体は、分散媒体と共にすり鉢状の空間に放出されて不規則な衝撃を受けることとなり、割れや欠け等が生じる虞がある。このような磁性粉体の厚みのばらつきや割れや欠けは、ＶＨＦ帯での損失正接が増加する要因となっている。
【００４３】
図２は、密閉容器１１に投入された球状の磁性粒子２を含むスラリー３及び分散媒体４を、１軸回転体５により高速回転することで高速撹拌する様を示す図である。
この図では、１軸回転体５が高速で回転しても、密閉容器１１内が球状の磁性粒子２を含むスラリー３及び分散媒体４により満たされているので、開放容器１に見られるようなすり鉢状の空間が生じる虞は無い。したがって、１軸回転体５により球状の磁性粒子２を含むスラリー３及び分散媒体４に加えられた機械的応力は、密閉容器１１内全体で分散媒体４を介して球状の磁性粒子２に均一に伝搬され、得られた扁平状の磁性粉体の厚みがばらつく虞は無い。また、扁平状となった磁性粉体は、不規則な衝撃を受けることもなく、割れや欠け等が生じる虞もない。
【００４４】
１軸回転体５の回転数は、密閉容器１１の大きさにより決定される。例えば、内径が１２０ｍｍの密閉容器１１の場合、球状の磁性粒子２を含むスラリー３及び分散媒体４の密閉容器１１の内壁近傍の流速が５ｍ／秒以上が好ましく、より好ましくは８ｍ／秒以上である。
なお、密閉容器１１の内容積が小さいと、得られた扁平状の磁性粉体に球状の磁性粒子２が残留する虞がある。残留した球状の磁性粒子２は、球状の磁性粒子２同士の接触、または球状の磁性粒子２と扁平状の磁性粉体との接触により、磁気損失を増加させたり、扁平状の磁性粉体の配向を阻害したりする虞がある。したがって、扁平状の磁性粉体は、磁性粉体全体量の９０質量％以上が好ましく、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上であり、球状の磁性粒子２を実質的に含まないことが望ましい。
【００４５】
ここで、密閉容器１１の内容積が小さい場合に球状の磁性粒子２が残留する理由は、密閉容器１１の角や回転体５と密閉容器１１との接合部といった機械的応力が十分に伝わらないデッドスペースが相対的に大きくなるからと考えられる。そこで、密閉容器１１の内容積を大きくすると、相対的にデッドスペースが小さくなり、よって、球状粒子２に機械的応力が十分に伝わり、球状の磁性粒子同士の変形及び融着性が向上し、その結果、球状の磁性粒子２の残留が少なくなり、実質的に球状の磁性粒子２がなくなる。
このように、実質的に球状の磁性粒子２が残留しなくなる密閉容器１１の容積は、１Ｌ以上が好ましく、より好ましくは５Ｌ以上である。
以上により、球状の磁性粒子同士は、１軸回転体５により加えられた機械的応力により変形及び融着し、扁平状の磁性粉体となる。
次いで、この扁平状の磁性粉体を分散媒体及び溶媒から分離する。
【００４６】
（第２の工程）
上述の扁平状の磁性粉体を、液状の樹脂中または樹脂を溶媒に溶解した溶液中に分散し混合して成形材料とする。
ここで、樹脂としては、液状の樹脂が好ましく、例えば、ポリイミド樹脂、ポリベンゾオキサゾール樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリベンゾシクロブテン樹脂、ポリアリーレンエーテル樹脂、ポリシロキサン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、シアネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ノルボルネン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂が好適に用いられる。
【００４７】
また、溶媒としては、上記の樹脂を溶解させることができるものであればよく、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン等のエステル類、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が好適に用いられ、これらの溶媒は、１種のみ単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
分散混合方法としては、特に制限はないが、遊星ミル、サンドミル、ボールミル等の攪拌装置を用いることが好ましい。
【００４９】
（第３の工程）
上記の成形材料を成形または基材上に塗布し、乾燥し、熱処理または焼成する。
成形方法としては、公知の成形方法、例えば、プレス法、ドクターブレード法、射出成形法等が好適である。この成形方法を用いて任意の形状のシート状またはフィルム状に成形することにより、ドライフィルムを作製することができる。
複合磁性体が積層体の場合には、ドクターブレード法によりシート状またはフィルム状に成形することが望ましい。
上記の成形材料は、粘度調整を行う必要がある場合には、溶媒を揮発させて濃縮後に成形を行う。必要があれば、成形材料を基材上に塗布した後、乾燥前に磁場の配向により扁平状の磁性粉体をシートまたはフィルムと平行な方向に配向する配向処理を行えばよい。
熱処理または焼成の条件としては、還元性雰囲気中または真空中にて、熱処理またはホットプレスが好適である。これにより、本実施形態の複合磁性体が得られる。
【００５０】
なお、扁平状の磁性粉体と熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂とを加熱混錬により混合分散したものを成形することによっても、本実施形態の複合磁性体が得られる。
加熱混練方法としては、公知の方法、例えば、加圧ニーダー、２軸式ニーダー、ブラストミル等で混合分散した混練物を作製することができる。この混練物の成形方法としては、公知の方法、例えば、加熱プレス成形、押出成形、射出成形等で成形体を作製することができる。これらの方法の中でも、扁平状の磁性粉体を樹脂中に配向させるためには、平面状に引き伸ばす加熱プレス成形が好ましい。引き伸ばす際の粘度調整のために、可塑剤の添加、扁平状の磁性粉体の表面処理を行うことも好ましい。必要があれば、加熱して流動性を維持した状態で、磁場の配向により扁平状の磁性粉体を配向する処理を行うことが好ましい。
【００５１】
［アンテナ］
本実施形態のアンテナは、上記の複合磁性体を装荷し、かつ７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域の電波を、送信、受信または送受信するアンテナである。
このアンテナの形状は、装荷される通信装置の大きさや形状に合わせて適宜変更可能であり、例えば、渦巻き状、蛇行状等が挙げられる。
このアンテナに上記の複合磁性体を装荷させる方法としては、特に制限されず、アンテナを構成する銅線等の導体（以下、「アンテナ導体」と称する）に上記の複合磁性体を被覆させる等、公知の方法で装荷させればよい。
【００５２】
アンテナの種類及び形状は、特に制限されず、モノポールアンテナ、ループアンテナ、ヘリカルアンテナ、パッチアンテナ、Ｆ型アンテナ、Ｌ型アンテナ等が好適に用いられる。また、アンテナをより小型化させるために整合回路を併用してもよい。
例えば、モノポールアンテナやＬ字アンテナは、アンテナ導体を中心として、上記の複合磁性体を棒状あるいは長尺の板状に加工したもので挟み込むように形成することで得ることができる。
また、ヘリカルアンテナは、上記の複合磁性体を棒状に加工した棒状複合磁性体の周囲に、銅線等からなる長尺かつ極細のアンテナ導体をコイル状に巻回することで得ることができる。
これらのアンテナでは、波長短縮効果により、所望波長の１／４よりも長さが短い小型アンテナを得ることが可能である。
【００５３】
図３は、本実施形態のアンテナの一例であるモノポールアンテナの給電方法を示す模式図であり、このモノポールアンテナ２１は、棒状のアンテナ導体２２と、このアンテナ導体２２を埋め込むことによりその表面を被覆した板状の複合磁性体２３とを備えている。
このモノポールアンテナ２１は、所定形状の導体からなる地板２４に同軸コネクタ等を介して接続され、この同軸コネクタ等の内導体である接続部２５を給電点とするように交流信号発信機２６が接続されている。この給電点となる接続部２５と地板２４とは、電気的に絶縁されている。
その他の種類及び形状のアンテナにおける給電方法も上記と同様、アンテナは地板２４にコネクタ等を介して接続され、この接続部２５を給電点とするように交流信号発信機２６が接続される。
【００５４】
［通信装置］
本実施形態の通信装置は、上記のアンテナを備えている。
この通信装置としては、電波を介して各種情報の送信、受信、送受信のいずれかを行う装置であればよく、特に限定されない。例えば、パーソナルコンピューター、携帯用電話機、携帯情報端末、スマートフォン等の多機能携帯用情報端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機器、オーディオ機器、ビデオ機器、カメラ機器等の各種電子機器等が挙げられる。
これらの通信装置においては、上記のアンテナは、通信装置の外部に設けられていてもよく、また、内蔵されていてもよく、いずれでもよい。
【００５５】
ここで、通信装置として携帯用電話機を例に取り、上記のアンテナの様々な取り付け方について説明する。
図４は、本実施形態の通信装置の一種の携帯用電話機の一例を示す斜視図であり、この携帯用電話機３１は、筐体３２の前面に液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなる表示機能を有する表示部３３が設けられ、この表示部３３の裏面側には地板（図示略）が設けられ、この地板にコネクタ等を介して棒状のモノポールアンテナ３４内に配設された銅線等の導体からなるアンテナ導体３５が接続され、この接続部を介して携帯用電話機３１の電子回路（図示略）が接続されている。このモノポールアンテナ３４のアンテナ導体３５は、複合磁性体３６により被覆されている。
【００５６】
このモノポールアンテナ３４は、筐体３２から取り出し可能かつ筐体３２に収納可能とされており、通信時は、必要に応じて筐体３２から引き出して通信を行い、通信しない時には、筐体３２に押し込んで収納するようになっている。
このモノポールアンテナ３４は、棒状である必要はなく、伸縮自在であってもよい。
このモノポールアンテナ３４は、アンテナ利得を向上させることを考慮すると、表示部３３等と重ならない位置に設けることが好ましい。なお、表示部３３等と重なる位置にモノポールアンテナ３４を設ける場合には、このモノポールアンテナ３４と表示部３３との間隔を空けることが好ましい。
【００５７】
図５は、本実施形態の通信装置の一種の携帯用電話機の他の一例を示す斜視図であり、この携帯用電話機４１は、筐体４２の前面に液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなる表示機能を有する表示部４３が設けられ、側面に外部アンテナ用端子４４が設けられ、この外部アンテナ用端子４４には、棒状のモノポールアンテナ４５の側面に設けられた接続端子４６が嵌め込まれており、このモノポールアンテナ４５は表示部４３の裏面側に設けられた地板（図示略）に接続端子４６及び外部アンテナ用端子４４を介して接続され、この接続部を介して携帯用電話機４１の電子回路（図示略）が接続されている。このモノポールアンテナ４５は、銅線等の導体からなるアンテナ導体４７が複合磁性体４８により被覆されている。
この携帯用電話機４１では、モノポールアンテナ４５の接続端子４６を外部アンテナ用端子４４に挿入・取り外しすることで、装着及び取り外し可能とされている。
【００５８】
図６は、本実施形態の通信装置の一種の携帯用電話機のさらに他の一例の一部を示す部分斜視図であり、この携帯用電話機５１は、筐体５２の前面の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなる表示機能を有する表示部（図示略）の背面側に地板５３が設けられ、この地板５３と重ならない位置（図６では、地板５３の上方）にＬ字アンテナ５４が設けられ、このＬ字アンテナ５４内に配設された銅線等の導体からなるアンテナ導体５５が地板５３にコネクタ等を介して接続され、この接続部を介して携帯用電話機５１の電子回路（図示略）が接続されている。このＬ字アンテナ５４は、アンテナ導体５５が複合磁性体５６により被覆されている。
【００５９】
図７は、本実施形態の通信装置の一種の携帯用電話機のさらに他の一例の一部を示す部分斜視図であり、この携帯用電話機６１は、筐体６２の前面の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなる表示機能を有する表示部（図示略）の背面側に地板６３が設けられ、この地板６３と重ならない位置（図７では、地板６３の上方）にヘリカルアンテナ６４が設けられ、このヘリカルアンテナ６４のうち棒状の複合磁性体６５に巻回された螺旋状のアンテナ導体６６が地板６３にコネクタ等を介して接続され、この接続部を介して携帯用電話機６１の電子回路（図示略）が接続されている。
【００６０】
上記の各例によれば、搭載しているモノポールアンテナ３４、４５、Ｌ字アンテナ５４またはヘリカルアンテナ６４が共に小型であるから、アンテナを携帯用電話機内の狭い空間に配置させることができ、アンテナ以外の部品により電波が遮断されることなく、アンテナ利得の高い携帯用電話機を得ることができる。
【００６１】
本実施形態の複合磁性体によれば、磁性粉体を扁平状とし、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’を１よりも大きく、かつ損失正接ｔａｎδを０．１以下としたので、この周波数帯域における波長の短縮率を大きく取ることができる。
したがって、この複合磁性体をＶＨＦ帯のアンテナに適用すれば、この複合磁性体の表面における渦電流の発生を防止することができ、複素透磁率の実部μｒ’の低下を防止することができ、さらなるアンテナの小型化を図ることができる。
【００６２】
さらに、この磁性粉体の平均厚みを０．０１μｍ以上かつ０．５μｍ以下、平均長径を０．０５μｍ以上かつ５μｍ以下、かつ平均アスペクト比（長径／厚み）を５以上とした場合には、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’を１０よりも大きくすることができ、その結果、複素透磁率の実部μｒ’がより高い複合磁性体を得ることができる。
【００６３】
本実施形態の複合磁性体の製造方法によれば、平均粒子径が０．５μｍ以下の球状の磁性粒子を界面活性剤を含む溶液中に分散してなるスラリー及び分散媒体を、密閉可能な容器内に、前記スラリー及び前記分散媒体の合計の体積量が前記容器の容積と同じくなるように充填し、このスラリーを前記分散媒体と共に密閉状態にて撹拌し、前記球状の磁性粒子同士を変形及び融着させて扁平状の磁性粉体とする第１の工程と、前記扁平状の磁性粉体を、液状の樹脂中または樹脂を溶媒に溶解した溶液中に分散し混合して成形材料とする第２の工程と、前記成形材料を成形または基材上に塗布し、乾燥し、熱処理または焼成する第３の工程と、を備えたので、７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域における複素透磁率の実部μｒ’が大きく、かつ損失正接ｔａｎδも０．１以下の複合磁性体を容易に作製することができる。
【００６４】
本実施形態のアンテナによれば、本実施形態の複合磁性体を装荷し、かつ７０ＭＨｚから５００ＭＨｚまでの周波数帯域の電波を、送信、受信または送受信することとしたので、アンテナのさらなる小型化を図ることができる。
【００６５】
本実施形態の通信装置によれば、本実施形態の小型のアンテナを備えたので、電波を遮断する他の電子機器の影響を受けにくい場所にアンテナを配置させる自由度が高く、良好な送受信が可能な小型の通信装置を得ることができる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００６７】
［実施例１］
亜鉛を４質量％含有した平均粒径０．２５μｍのパーマロイ（商品名）磁性粉体２００ｇを、界面活性剤として窒素含有のグラフトポリマーを溶解したキシレン４００ｇおよびイソプロピルアルコール４００ｇの混合液に混合し、スラリーを作製した。
次いで、密閉容器として、図２に示すような循環密閉型で容器容積が５Ｌのサンドミル
ウルトラアペックスミルＵＡＭ−５（寿工業社製）を用い、この密閉容器内に、分散媒体として平均粒径２００μｍのジルコニアビーズを投入し、次いで、上記のスラリーを投入し、密閉容器内を満たした。ここでは、密閉容器内から排出されたスラリーを再度投入して循環するように配管した。
【００６８】
この状態で、スラリーの密閉容器内の滞留時間が２０分になるまで、密閉容器内の最外周の流速が１０ｍ／秒となる回転数で攪拌し、扁平状の磁性粉体を作製した。
次いで、得られた扁平状の磁性粉体を乾燥させて溶媒を散逸させた後、この扁平状の磁性粉体の所定量を、エポキシ樹脂を固形分比率４０％に希釈して得られた樹脂ワニスに添加して攪拌混合した。
【００６９】
得られた混合物を、ドクターブレード法により３０ｍｍ角、厚み１００μｍの正方形状のフィルムに成形した。
次いで、このフィルムを９０℃、大気中にて１時間乾燥してドライフィルムとし、その後、減圧プレス装置にてプレス焼成を行った。プレス条件は、常圧のまま１３０℃まで２０分で昇温させ、その後２ＭＰａの圧力を加えて５分間保持し、その後１６０℃まで昇温させて４０分間保持して樹脂を硬化させ、３０ｍｍ角、厚み５０μｍの正方形のフイルム状の複合磁性体を得た。
【００７０】
この複合磁性体の複素透磁率をマテリアルアナライザ法により測定したところ、９０ＭＨｚにおける複素透磁率の実部μｒ’は１３、損失正接ｔａｎδは０．０２であり、２２０ＭＨｚにおける複素透磁率の実部μｒ’は１３、損失正接ｔａｎδは０．０４であった。
また、この複合磁性体の形状を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したところ、扁平状の磁性粉体５０個の平均の厚みは０．０８μｍ、平均長径は０．５μｍであり、平均アスペクト比は６．２５であった。また、球状の磁性粒子や、厚みが０．０１μｍ以上かつ０．５μｍ以下、長さが０．０５μｍ以上かつ５μｍ以下、かつアスペクト比が５以上でない磁性粒子は、実質的に認められなかった。
この複合磁性体の複素透磁率（実部μｒ’及び虚部μｒ’’）及び損失正接（ｔａｎδ）を図８に、この複合磁性体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像を図９に、それぞれ示す。
【００７１】
［比較例］
亜鉛を４質量％含有した平均粒径０．２５μｍのパーマロイ（商品名）磁性粉体２０ｇを、界面活性剤として窒素含有のグラフトポリマーを溶解したキシレン４０ｇおよびイソプロピルアルコール４０ｇの混合液に混合し、スラリーを作製した。
次いで、開放容器として、図１に示すような上部開放型のサンドミルを用い、この開放容器のベッセル内に、分散媒体として平均粒径２００μｍのジルコニアビーズを投入し、次いで、上記のスラリーを投入した。ここでは、ベッセル内の最外周の流速が１０ｍ／秒となる回転数で３０分間攪拌し、扁平状の磁性粉体を作製した。
【００７２】
得られた扁平状の磁性粉体を用いて、実施例１と同様にして比較例のフイルム状の複合磁性体を得た。
この複合磁性体の複素透磁率をマテリアルアナライザ法により測定したところ、９０ＭＨｚにおける複素透磁率の実部μｒ’は２．６、損失正接ｔａｎδは０．０９であり、２２０ＭＨｚにおける複素透磁率の実部μｒ’は２．８、損失正接ｔａｎδは０．１１であった。
また、この複合磁性体の形状を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したところ、扁平状の磁性粉体は、互いに不規則に重なり合って、実質的に厚み０．５μｍ以上のものも多数存在していることが分かった。長さ及びアスペクト比も不均一であった。
この複合磁性体の複素透磁率（実部μｒ’及び虚部μｒ’’）及び損失正接（ｔａｎδ）を図１０に、この複合磁性体の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像を図１１に、それぞれ示す。
【００７３】
［実施例２］
実施例１と同様の方法により、長さ２５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚み６０μｍのドライフィルムを１２枚作製した。
次いで、これらのドライフィルムを積層し、６枚目と７枚目の間にアンテナ線として直径０．６ｍｍ、長さ２５０ｍｍの銅線を挟み、その後、減圧プレス装置を用いて、実施例１と同様の条件にてプレス焼成を行い、図３に示すような、長さ２５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚み０．８ｍｍのドライフィルムの積層体からなる複合磁性体２３中に、銅線からなるアンテナ導体２２が挟み込まれたモノポールアンテナ２１を作製した。
【００７４】
次いで、このモノポールアンテナ２１を５００ｍｍ角の導体地板２４の中央に接続し、交流信号発振機２６により接続点２５を給電点として、５０Ω給電した。
ここでは、このモノポールアンテナ２１の共振周波数を測定し、また、比較のために、直径０．６ｍｍ、長さ２５０ｍｍの銅線のみの共振周波数を測定した。
その結果、共振周波数は、銅線のみが２７３ＭＨｚであるのに対して、実施例２の複合磁性体を装荷したモノポールアンテナは１８０ＭＨｚであり、波長に換算した短縮率としては約６６％となった。この結果から、本発明の複合磁性体を装荷することにより、ＶＨＦ帯の１８０ＭＨｚのアンテナの長さは３４％ほど小型化されることが分かった。
【符号の説明】
【００７５】
１  開放容器
２  球状の磁性粒子
３  スラリー
４  分散媒体
５  １軸回転体
１１  密閉容器
２１  モノポールアンテナ
２２  アンテナ導体
２３  複合磁性体
２４  地板
２５  接続部
２６  交流信号発信機
３１  携帯用電話機
３２  筐体
３３  表示部
３４  モノポールアンテナ
３５  アンテナ導体
３６  複合磁性体
４１  携帯用電話機
４２  筐体
４３  表示部
４４  外部アンテナ用端子
４５  モノポールアンテナ
４６  接続端子
４７  アンテナ導体
４８  複合磁性体
５１  携帯用電話機
５２  筐体
５３  地板
５４  Ｌ字アンテナ
５５  アンテナ導体
５６  複合磁性体
６１  携帯用電話機
６２  筐体
６３  地板
６４  ヘリカルアンテナ
６５  複合磁性体
６６  アンテナ導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図９】
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【図１１】
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