(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両への給電を制御する給電制御部を具備した本体部と、該本体部に接続されて電源から電力供給を受ける第１ケーブルと、前記本体部に接続されて前記電動車両への給電を行う第２ケーブルとを備えた給電制御装置であって、
前記本体部と、前記第１ケーブルあるいは前記第２ケーブルとは、一方に筒状の筒体部を有する取付係止部を備え、他方に前記筒体部に挿入される挿入部を有する取付部を備えており、
前記取付係止部は、前記筒体部の内壁面側から前記筒状の内部に突出する突出量が変化可能な爪部を有する弾性係止片を備えており、前記爪部と前記挿入部の外面側の係合部とを係合することで、前記取付部側と係止可能としており、
前記取付係止部は、前記筒体部の外壁面側に設けられた前記弾性係止片が前記外壁面側と前記内壁面側とを貫通する孔部に挿通して前記筒体部の前記内壁面側に前記爪部を突出させており、前記外壁面側において前記弾性係止片側に当接し前記弾性係止片の前記外壁面側から離れる方向への撓みを規制することで前記爪部が前記係合部に係合状態で固定可能な位置と、前記弾性係止片の撓みにより前記内壁面側から前記筒状の内部に突出する前記爪部の突出量を減少させて前記爪部と前記係合部との係合状態を解除可能な位置との間を変位する撓み規制部を備え、
前記弾性係止片は、断面視がＶ字状をしており、Ｖ字状の間隔が狭くなるように前記爪部が変位可能、且つ前記筒体部の外壁面から離れる方向へ撓むように弾性変形可能であり、
前記弾性係止片は、Ｃ字状の基端部に所定の間隔を隔てて複数個設けられており、前記本体部は、前記筒体部の前記外壁面にリング状に設けた溝部に、前記基端部が収納され、前記基端部は、前記筒体部の前記外壁面側に設けられた突起部と突出部との間で挟持されていることを特徴とする給電制御装置。
【請求項２】
前記取付係止部は、前記挿入部を前記筒体部へ挿入するにあたって、前記本体部と、前記第１ケーブルあるいは前記第２ケーブルとの電気的な接続を行う接続端子部同士の位置を合わせる位置合わせ部を前記筒体部に備えていることを特徴とする請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項３】
前記筒体部は、前記挿入部の前記外面側と接触して前記筒体部と前記挿入部との間から水分が浸入することを抑制する防水シール材を前記内壁面側に備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給電制御装置。
【請求項４】
前記防水シール材は、前記筒体部における前記挿入部の挿入方向において、前記孔部よりも前記挿入方向の奥側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の給電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家屋の外壁に取り付けられるコンセントなどの電源側と、ハイブリッド車（ＨＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）などの車両（以下、電動車両という）に搭載される二次電池とを電気的に接続し、二次電池への給電を制御する給電制御装置が用いられている。
【０００３】
この種の給電制御装置として、電動車両への充電を制御する本体ブロックと、本体ブロックと電気的に接続され電源から電力供給を受ける電源側ケーブルと、本体ブロックと電気的に接続され電動車両への給電を行う自動車側ケーブルとを備えたものが知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１の給電制御装置は、図８に示すように、電源側ケーブルや自動車側ケーブルなどのケーブルに設けられたホルダー１０３と、本体ブロック１０１のハウジング１０２全体とを覆うケース１０６を有している。ケース１０６は、ハウジング１０２を挟んで結合する半割体１０６ａ，１０６ｂで構成されている。各半割体１０６ａ，１０６ｂそれぞれは、本体部１６３ａ，１６３ｂと、ハウジング１０２から突設された結合部１２１（嵌合筒１２１ａ）を囲む半円環部１６１ａ，１６１ｂとを有している。
【０００５】
給電制御装置は、ホルダー１０３が結合部１２１に取り付けられる際、ホルダー１０３の接続凹部（図示していない）に嵌合筒１２１ａが押し込まれるに従い、係合片１３５が係合凸部１２１ｅに沿って徐々に弾性変形する。給電制御装置は、やがて、係合凸部１２１ｅが係合穴１３５ａに至ると、係合片１３５が弾性復帰して係合凸部１２１ｅが係合穴１３５ａに係入することで、ホルダー１０３が結合部１２１に結合して保持される。
【０００６】
ケース１０６は、ハウジング１０２を固定した状態で、結合部分である係合穴１３５ａと、係合穴１３５ａに係入された係合凸部１２１ｅとをそれぞれ覆っている。ケース１０６は、係合凸部１２１ｅを係合穴１３５ａから抜くような係合片１３５の弾性変形を不可能とし、ハウジング１０２からのホルダー１０３の分離が禁止される。
【０００７】
特許文献１の給電制御装置は、ケーブル側の交換時における整備性が改善できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１７６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、電源と接続される電源側プラグの形状は、国や地域などによって異なる場合もあり、電源側プラグの形状ごとに給電制御装置を製造していたのでは多品種が必要となる。同様に、電動車両側と接続する車両側プラグの形状は、車種などによって異なる場合もあり、車種ごとに給電制御装置を製造していたのでは多品種が必要となる。そのため、給電制御装置は、電源側プラグや車両側プラグを交換できるものが望まれる場合がある。また、給電制御装置は、ケーブル側が破損した場合、ケーブル側だけを給電制御装置の本体部とは別途に交換するニーズもある。
【００１０】
上述の特許文献１の給電制御装置では、本体ブロック１０１とケーブル側との着脱を係合凸部１２１ｅと係合片１３５の係合穴１３５ａとにより行っており、本体ブロック１０１とケーブル側とを固定しケース１０６を用いて防水性を高めている。そのため、給電制御装置は、本体ブロック１０１からケーブル側を交換することが可能であるものの、ケーブル側を本体ブロック１０１から取り外す際、ケース１０６をハウジング１０２から取り外す必要がある。
【００１１】
電動車両側と電源側とを接続させる給電制御装置は、本体部と、ケーブルとの着脱が、より容易なものも求められている。
【００１２】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、本体部とケーブルとの着脱が容易な給電制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の給電制御装置は、電動車両への給電を制御する給電制御部を具備した本体部と、該本体部に接続されて電源から電力供給を受ける第１ケーブルと、上記本体部に接続されて上記電動車両への給電を行う第２ケーブルとを備えた給電制御装置であって、上記本体部と、上記第１ケーブルあるいは上記第２ケーブルとは、一方に筒状の筒体部を有する取付係止部を備え、他方に上記筒体部に挿入される挿入部を有する取付部を備えており、上記取付係止部は、上記筒体部の内壁面側から上記筒状の内部に突出する突出量が変化可能な爪部を有する弾性係止片を備えており、上記爪部と上記挿入部の外面側の係合部とを係合することで、上記取付部側と係止可能としており、上記取付係止部は、上記筒体部の外壁面側に設けられた上記弾性係止片が上記外壁面側と上記内壁面側とを貫通する孔部に挿通して上記筒体部の上記内壁面側に上記爪部を突出させており、上記外壁面側において上記弾性係止片側に当接し上記弾性係止片の上記外壁面側から離れる方向への撓みを規制することで上記爪部が上記係合部に係合状態で固定可能な位置と、上記弾性係止片の撓みにより上記内壁面側から上記筒状の内部に突出する上記爪部の突出量を減少させて上記爪部と上記係合部との係合状態を解除可能な位置との間を変位する撓み規制部を備え、上記弾性係止片は、断面視がＶ字状をしており、Ｖ字状の間隔が狭くなるように上記爪部が変位可能、且つ上記筒体部の外壁面から離れる方向へ撓むように弾性変形可能であり、上記弾性係止片は、Ｃ字状の基端部に所定の間隔を隔てて複数個設けられており、上記本体部は、上記筒体部の上記外壁面にリング状に設けた溝部に、上記基端部が収納され、上記基端部は、上記筒体部の上記外壁面側に設けられた突起部と突出部との間で挟持されていることを特徴とする。
【００１４】
この給電制御装置において、上記取付係止部は、上記挿入部を上記筒体部へ挿入するにあたって、上記本体部と、上記第１ケーブルあるいは上記第２ケーブルとの電気的な接続を行う接続端子部同士の位置を合わせる位置合わせ部を上記筒体部に備えていることが好ましい。
【００１５】
この給電制御装置において、上記筒体部は、上記挿入部の上記外面側と接触して上記筒体部と上記挿入部との間から水分が浸入することを抑制する防水シール材を上記内壁面側に備えていることが好ましい。
【００１７】
この給電制御装置において、上記防水シール材は、上記筒体部における上記挿入部の挿入方向において、上記孔部よりも上記挿入方向の奥側に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の給電制御装置は、本体部とケーブルとの着脱を容易にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の給電制御装置の本体部の要部を示す断面説明図である。
【図２】同上の給電制御装置の要部を示す分解斜視図である。
【図３】同上の給電制御装置の要部を示す平面図である。
【図４】同上の給電制御装置を示す外観図である。
【図５】同上の給電制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】同上の給電制御装置における取付部の取付係止部への装着を説明する説明図である。
【図７】同上の給電制御装置における取付部の取付係止部からの取り外しを説明する説明図である。
【図８】従来の給電制御装置の要部を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態の給電制御装置１０を、図１ないし図７を用いて説明する。本実施形態の給電制御装置１０については、給電制御装置１０の要部を図１ないし図３で説明し、給電制御装置１０全体の構成を図４および図５を用いて説明する。また、本実施形態の給電制御装置１０は、給電制御装置１０の要部の動作を図６および図７を用いて説明する。
【００２１】
まず、最初に本実施形態の給電制御装置１０全体の構成を説明する。本実施形態の給電制御装置１０は、図４に示すように、電動車両（図示していない）への給電を制御する給電制御部を具備した本体部１を備えている。また、給電制御装置１０は、本体部１に接続されて電源（図示していない）から電力供給を受ける第１ケーブル２と、本体部１に接続されて上記電動車両への給電を行う第２ケーブル３とを備えている。
【００２２】
本実施形態の給電制御装置１０における本体部１は、図１および図２で示すように、筒状の筒体部５ａを有する取付係止部５を備えている。また、給電制御装置１０の第１ケーブル２は、筒体部５ａに挿入される挿入部４ａを有する取付部４を備えている。
【００２３】
特に、本実施形態の給電制御装置１０における取付係止部５は、筒体部５ａの内壁面５ａａ側から筒状の内部に突出する突出量が変化可能な爪部６ａを有する弾性係止片６を備えている。取付係止部５は、爪部６ａと挿入部４ａの外面４ａ１側の係合部４ａｃとが係合することで取付部４側と係止可能としている。
【００２４】
これにより、本実施形態の給電制御装置１０は、本体部１と、第１ケーブル２との着脱を容易にすることが可能となる。なお、本実施形態の給電制御装置１０では、第１ケーブル２に筒状の筒体部５ａを有する取付係止部５を備え、本体部１に筒体部５ａに挿入される挿入部４ａを有する取付部４を備えた構成でもよい。
【００２５】
本実施形態の給電制御装置１０では、本体部１と第２ケーブル３とを予め接続固定したものを示している。給電制御装置１０は、本体部１と第２ケーブル３とが、第１ケーブル２と同様に、一方に筒状の筒体部５ａを有する取付係止部５を備え、他方に筒体部５ａに挿入される挿入部４ａを有する取付部４を備えた構成としてもよい（図示していない）。これにより、給電制御装置１０は、本体部１と、第２ケーブル３との着脱を容易にすることが可能となる。
【００２６】
なお、電動車両には、電動機を動力源とする車両として、たとえば、動力源として電動機のみを備えた電気自動車（ＥＶ）や電動バイクなどが挙げられる。また、電動車両は、動力源としてエンジンと電動機と備え両者を併用するハイブリッド車（ＨＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）などであってもよい。
【００２７】
以下、本実施形態の給電制御装置１０の各構成について、より詳細に説明する。
【００２８】
本体部１は、図４で例示するように、電動車両に設けられた充電ポート（図示していない）に接続される充電ガンたる車両側プラグ３０を備えた第２ケーブル３と接続している。また、本体部１は、電源に接続する電源側プラグ２０を備えた第１ケーブル２と接続する。給電制御装置１０は、電源から電力供給を受ける第１ケーブル２と接続された本体部１、本体部１と接続された第２ケーブル３を介して電動車両の二次電池へ給電することができる。車両側プラグ３０は、電動車両と電気的および機械的に接続する円柱状の接続部３０ｂが突出するＬ字状のボディ部３０ａを備えている。車両側プラグ３０は、ボディ部３０ａの接続部３０ｂと反対側から第２ケーブル３のケーブル部３ａが導出している。車両側プラグ３０は、接続部３０ｂに内蔵する導電部（図示してない）により、上述の充電ポート側に給電する。車両側プラグ３０のボディ部３０ａには、利用者が車両側プラグ３０を握り易いようにグリップ部３０ｈが設けられている。
【００２９】
また、車両側プラグ３０には、電動車両の二次電池を充電中に車両側プラグ３０が電動車両の充電ポートから脱落しないように、充電ポートに設けられた電動車両の係止部に引っ掛ける係止爪３０ｇａを備えた金属製のラッチ部３０ｇが設けられている。
【００３０】
車両側プラグ３０のボディ部３０ａには、ケーブル部３ａが導出するボディ部３０ａの背面に、押ボタン式のリリーススイッチ３０ｃが設けられている。車両側プラグ３０は、リリーススイッチ３０ｃによって、係止爪３０ｇａを備えたラッチ部３０ｇを駆動させることができる。
【００３１】
第２ケーブル３は、電源側に給電制御部として充電回路遮断装置（（ＣＣＩＤ（ChargingCircuit Interrupt Device））を具備する本体部１に取り付けられている。本体部１は、電動車両との接続状態の検出や漏電検出、異常時における電動車両側と電源側との間の電気的接続の切り離しを行うことができる。なお、本実施形態の給電制御装置１０では、第１ケーブル２が接続される本体部１のボディ１ａと反対側のボディ１ａに筒部１ｆを設けている（図３を参照）。給電制御装置１０は、本体部１のボディ１ａに設けた筒部１ｆ側から図示していないコードブッシュを介してケーブル部３ａを挿出させている。また、本体部１は、コードブッシュをキャップ３ｂで覆って保護している（図４を参照）。
【００３２】
本体部１は、図５に示す電源回路１１、制御回路１２やリレー１３などを、本体部１におけるボディ１ａの内部に収納して構成している。給電制御装置１０は、たとえば、商用交流電源などの電源側と電動車両側との間で、導電路を構成する。導電路は、電圧側極の導電路となる電圧側ラインＬ１と、接地側極の導電路となる接地側ラインＬ２と、接地極の導電路となるグランドラインＬ３とを備えている。さらに、第２ケーブル３側の導電路には、電動車両側から本体部１へ電気信号を伝送する電路となる信号ラインＬ４も備えている。
【００３３】
給電制御装置１０は、本体部１が電圧側ラインＬ１と接地側ラインＬ２とにそれぞれ接続されて電源側から電動車両側への給電の入／切を制御するリレー１３を備えている。さらに、本体部１は、リレー１３の入／切を制御する制御回路１２を有している。また、本体部１は、リレー１３よりも電源側において電圧側ラインＬ１と接地側ラインＬ２とグランドラインＬ３とにそれぞれ接続されて制御回路１２の電源を生成する電源回路１１を備えている。本体部１は、リレー１３よりも電源側において電圧側ラインＬ１と接地側ラインＬ２とが貫挿される零相変流器１４を備えている。
【００３４】
本体部１は、零相変流器１４に誘導される誘導電流に基いて、制御回路１２が漏電を検出する。本体部１は、制御回路１２が漏電を検出した場合、電動車両側へ給電することを中止するようにリレー１３を制御回路１２が制御する。すなわち、給電制御装置１０の本体部１は、電源回路１１、制御回路１２、リレー１３および零相変流器１４などが給電制御部を構成している。また、給電制御装置１０の本体部１は、第１ケーブル２の電圧側極の電線２Ｃ１と第２ケーブル３の電圧側極の電線３Ｃ１との電気的接続の入／切をリレー１３によって制御している。給電制御装置１０の本体部１は、第１ケーブル２の接地側極の電線２Ｃ２と第２ケーブル３の接地側極の電線３Ｃ２との電気的接続の入／切をリレー１３によって制御している。
【００３５】
給電制御装置１０は、リレー１３の接点が開成した状態で本体部１側から電動車両へ給電する給電経路が遮断され、リレー１３の接点が閉成した状態では、本体部１側から電動車両への給電が可能となる。制御回路１２は、パイロット信号を電動車両に搭載されたＥＣＵ（ElectronicControl Unit）に送信することにより、本体部１の定格電流を通知することができる。これにより、ＥＣＵでは、本体部１の定格電流に基づいた充電電流で電動車両の二次電池を充電する。また、制御回路１２は、漏電などの異常を検出した場合、リレー１３の接点を強制的に開成して給電経路を遮断する機能を有している。
【００３６】
本体部１は、ボディ１ａの前面に、図４に示すように３つの表示灯１ｄが、ボディ１ａの長手方向（図４の紙面の左右方向）に沿って設けている。表示灯１ｄは、たとえば、それぞれ互いに発光色の異なる発光ダイオードから成り、表示灯１ｄの点灯状態により、電動車両の二次電池の充電状態などを確認することができるように構成している。
【００３７】
次に、給電制御装置１０の本体部１は、図１に示すように、給電制御部を構成する回路部を収納するボディ１ａと、ボディ１ａの収納凹部１ａａを閉塞するカバー１ｂとを有している。また、本体部１は、ボディ１ａの長手方向に向けてボディ１ａの一端部側から突設された有底円筒形状の筒体部５ａをボディ１ａと一体形成している。本体部１は、ボディ１ａとカバー１ｂとを、それぞれ合成樹脂の成型品で形成している。本体部１は、カバー１ｂとボディ１ａとを、たとえば、螺子止めにより結合させることができる。さらに、本体部１は、たとえば、合成ゴムのような柔軟な材料からなり平面視が環状のパッキン１ｃを、ボディ１ａとカバー１ｂとの間に介装している。これにより、本体部１は、ボディ１ａ側とカバー１ｂ側との間で隙間が発生することを抑制し、ボディ１ａとカバー１ｂとの間の防水性を確保することが可能となる。
【００３８】
また、本体部１は、表示灯１ｄ、電源回路１１、制御回路１２やリレー１３などの電子部品を、図示していないプリント配線板上に実装して備えている。本体部１では、電子部品が実装されたプリント配線板を収納凹部１ａａの内部に収納している。
【００３９】
次に、給電制御装置１０の第１ケーブル２では、第１ケーブル２の一端部に、外部の商用交流電源などの電源と電気的に接続する電源側プラグ２０を備えている。電源側プラグ２０は、電源側プラグ２０の端部から栓刃２０ａを突出させている（図４を参照）。第１ケーブル２は、第１ケーブル２の他端部側に、本体部１と取り外し可能に接続可能な取付部４を備えている。第１ケーブル２は、電源側プラグ２０と、取付部４とを第１ケーブル２のケーブル部２ａで電気的に接続させている。取付部４は、円柱状の挿入部４ａを備えている。
【００４０】
取付部４は、たとえば、電気絶縁性の樹脂材料により形成することができる。取付部４では、図２に示すように、挿入部４ａの先端側に複数個（ここでは、３個）の挿入孔４ａａが設けられている。挿入部４ａは、挿入部４ａの内部で各挿入孔４ａａに対応する位置に、第１ケーブル２側の接続端子部となる導電性のコンタクト部４ｅを各別に備えている。第１ケーブル２では、取付部４の各コンタクト部４ｅが電線２Ｃ１，２Ｃ２，２Ｃ３と一対一に対応して設けられている。
【００４１】
挿入部４ａでは、本体部１側の接続端子部となるコンタクト片１ｅが挿入孔４ａａから挿入される。コンタクト部４ｅは、コンタクト片１ｅと接触してコンタクト片１ｅを保持できるように、断面視がＣ字形状に形成している。コンタクト部４ｅは、対向する一対の接触片４ｅ１，４ｅ１をコンタクト部４ｅの先端部に備えている。一対の接触片４ｅ１，４ｅ１は、コンタクト片１ｅが挿入しやすいように、対向する接触片４ｅ１，４ｅ１が互いに離れる外方に折り曲げられた形状をしている。コンタクト部４ｅは、たとえば、金属板の打ち抜き加工と折り曲げ加工とを施すことにより形成することができる。第１ケーブル２は、コンタクト部４ｅが本体部１の筒体部５ａの内部で突出するコンタクト片１ｅと接触して電気的導通が取れるように構成している（図１を参照）。
【００４２】
給電制御装置１０は、取付部４と取付係止部５との係合により、コンタクト片１ｅが挿入孔４ａａに挿入されるとコンタクト部４ｅの一対の接触片４ｅ１，４ｅ１が離れるように弾性変形する。コンタクト部４ｅは、接触片４ｅ１の弾性変形に伴う弾性力によりコンタクト片１ｅへの接触圧を確保することが可能としている。
【００４３】
次に、取付係止部５における有底円筒形状の筒体部５ａは、取付部４における円柱状の挿入部４ａが挿入可能なように、筒体部５ａの内径を挿入部４ａの外径よりも僅かに大きく形成している。
【００４４】
取付係止部５は、筒体部５ａの外壁面５ａｂ側に設けられた弾性係止片６が外壁面５ａｂ側と内壁面５ａａ側とを貫通する孔部５ａｃに挿通して筒体部５ａの内壁面５ａａ側に爪部６ａを突出させている。取付係止部５は、外壁面５ａｂ側において弾性係止片６側に当接し弾性係止片６の外壁面５ａｂ側から離れる方向への撓みを規制することで爪部６ａが係合部４ａｃに係合状態で固定可能な撓み規制部９を備えている。取付係止部５の撓み規制部９は、爪部６ａが係合部４ａｃに係合状態で固定可能な位置と、弾性係止片６の撓みにより内壁面５ａａ側から筒状の内部に突出する爪部６ａの突出量を減少させて爪部６ａと係合部４ａｃとの係合状態を解除可能な位置との間を変位する。言い換えれば、撓み規制部９は、筒体部５ａの外壁面５ａｂに沿ってスライドするスライドカバーとして機能する。撓み規制部９は、筒体部５ａの外壁面５ａｂに設けられたコイルばね部８で押圧され本体部１側と反対側にばね圧で付勢されている。取付係止部５は、筒体部５ａの外壁面５ａｂに沿って撓み規制部９を、挿入部４ａの挿入方向（図７（ｂ）の矢印を参照）にスライドさせることにより、弾性係止片６を外壁面５ａｂ側から離れる方向へ変位させて爪部６ａと挿入部４ａとの係止を解除させることが可能となる。
【００４５】
筒体部５ａは、挿入部４ａの外面４ａ１側と接触して筒体部５ａと挿入部４ａとの間から水分が浸入することを抑制する防水シール材７を内壁面５ａａ側に備えている。防水シール材７は、たとえば、円環状のゴム材により形成することができる。給電制御装置１０は、防水シール材７を備えることにより、比較的簡単な構成で筒体部５ａと挿入部４ａとの間から水分が浸入することを抑制可能な防水構造とすることが可能となる。また、防水シール材７は、筒体部５ａにおける挿入部４ａの挿入方向（図６（ｂ）の矢印を参照）において、孔部５ａｃよりも挿入方向の奥側に設けられている。これにより、給電制御装置１０は、防水シール材７が弾性係止片６の爪部６ａを挿通する孔部５ａｃを介して浸入した水分を止水することが可能となる。
【００４６】
給電制御装置１０は、取付部４の挿入部４ａを取付係止部５の筒体部５ａに挿入させる際、各コンタクト片１ｅがそれぞれ対応するコンタクト部４ｅに挿入されるように位置合わせをした上で、挿入部４ａを筒体部５ａに挿入する。
【００４７】
そのため、取付係止部５は、挿入部４ａを筒体部５ａへ挿入するにあたって、本体部１と、第１ケーブル２との電気的な接続を行う接続端子部（コンタクト片１ｅ、コンタクト部４ｅ）同士の位置を合わせる位置合わせ部５ａｄを筒体部５ａに備えている。位置合わせ部５ａｄは、たとえば、挿入部４ａの筒体部５ａへの挿入方向に長手方向となる矩形状の嵌合凸部を筒体部５ａの内壁面５ａａ側に設ければよい。また、挿入部４ａでは、位置合わせ部５ａｄとなる嵌合凸部である嵌合キーと対応して、嵌合可能なキー溝となる嵌合凹所４ａｂを挿入部４ａにおける外面４ａ１に設ければよい。言い換えれば、位置合わせ部５ａｄは、本体部１と、第１ケーブル２とを、有底円筒形状の筒体部５ａの中心軸（図示していない）回りに円柱状の挿入部４ａが回動することを抑制する機能を果たす。これにより、給電制御装置１０は、嵌合凹所４ａｂに位置合わせ部５ａｄを挿入する構成とすることで、本体部１と、第１ケーブル２とを電気的および機械的に接続させることが容易になる。
【００４８】
給電制御装置１０は、爪部６ａと係合部４ａｃとを利用して、本体部１と第１ケーブル２との着脱が制御できるように構成している。すなわち、給電制御装置１０は、取付係止部５の筒体部５ａが、挿入部４ａを囲むように、筒体部５ａの周方向に沿って複数個（ここでは、３個）設けられた孔部５ａｃから筒体部５ａの内壁面５ａａに突出させる爪部６ａを備えた弾性係止片６を設けている。弾性係止片６は、Ｃ字状の基端部６ｂに所定の間隔を隔てて複数個（ここでは、４個）設けている（図２を参照）。弾性係止片６は、爪部６ａと基端部６ｂとを樹脂材料により一体的に形成している。給電制御装置１０の本体部１は、筒体部５ａの外壁面５ａｂにリング状に設けた溝部５ａｅに、基端部６ｂを収納している。基端部６ｂは、筒体部５ａの外壁面５ａｂ側に設けられた突起部５ａｆと突出部５ａｇとの間で挟持されている。弾性係止片６は、基端部６ｂに対して、弾性係止片６の爪部６ａが変位できるように弾性変形可能としている。
【００４９】
給電制御装置１０は、取付部４の挿入部４ａにおいて、挿入部４ａから外方に係合部４ａｃを突設している。係合部４ａｃは、挿入部４ａが挿入される挿入方向の手前側ほど挿入部４ａから外方への突出寸法が徐々に大きくなり、所定の位置から挿入部４ａからの突出寸法が徐々に小さくなる、断面視Ｖ字形状に傾斜している。また、取付部４は、挿入部４ａと取付係止部５の筒体部５ａの開口部との当接面から水分の浸入を抑制する平面視が環状の防水リング４ｃを設けている。防水リング４ｃは、たとえば、合成ゴムのような柔軟な材料で形成すればよい。取付部４には、筒体部５ａ側と当接して防水リング４ｃが移動することを規制するため、挿入部４ａの外面４ａ１側から突出する鍔部４ｄを備えている。
【００５０】
給電制御装置１０は、取付部４が取付係止部５に取り付けられる際、取付部４の挿入部４ａが取付係止部５の筒体部５ａが押し込まれるに従い、爪部６ａが挿入部４ａからの突出寸法が徐々に大きくなる係合部４ａｃの形状に沿って徐々に弾性変形する。また、給電制御装置１０は、取付部４が取付係止部５に取り付けられる際、取付部４の挿入部４ａが取付係止部５の筒体部５ａへさらに押し込まれるに従い、爪部６ａが挿入部４ａからの突出寸法が徐々に小さくなる係合部４ａｃの形状に沿って徐々に形状が復帰する。言い換えれば、弾性係止片６は、断面視がＶ字状をしており、Ｖ字状の間隔が狭くなるように爪部６ａが変位可能となっている。給電制御装置１０は、爪部６ａが係合部４ａｃと係合することで、第１ケーブル２と本体部１とを係止することが可能となる。
【００５１】
本実施形態の給電制御装置１０は、たとえば、第１ケーブル２を使用地域の電源コンセント側の形状に合わせて本体部１と着脱自在な構成とすることが可能となる。
【００５２】
次に、本実施形態の給電制御装置１０における本体部１と第１ケーブル２との係止について図６を用いてより詳細に説明する。
【００５３】
給電制御装置１０は、取付部４の挿入部４ａを取付係止部５の筒体部５ａに挿入して、本体部１側と第１ケーブル２側とを係止するとともに、電気的に接続させる。本体部１では、筒体部５ａに挿入部４ａが挿入されるに従って、筒体部５ａの内壁面５ａａ側から突出する爪部６ａが挿入部４ａにおける外面４ａ１側に接触することで、筒体部５ａの内壁面５ａａ側に撓んで挿入部４ａの挿入が行われる（図６（ａ）を参照）。
【００５４】
本体部１では、さらに挿入部４ａが筒体部５ａに挿入されると、挿入部４ａと、爪部６ａが突出する孔部５ａｃよりも筒体部５ａにおける挿入方向（図６（ｂ）の矢印を参照）の奥側に設けられた円環状の防水シール材７とが当接する。筒体部５ａは、筒体部５ａと挿入部４ａとの間から水分が浸入することを、筒体部５ａの内壁面５ａａ側に備えている防水シール材７より抑制することが可能となる（図６（ｂ）を参照）。
【００５５】
さらに、本体部１では、挿入部４ａが筒体部５ａに挿入されると、筒体部５ａの内壁面５ａａ側の嵌合凸部となる位置合わせ部５ａｄが挿入部４ａにおける外面４ａ１の嵌合凹所４ａｂと嵌合する。これにより、本体部１では、コンタクト部４ｅとコンタクト片１ｅとの位置合わせをしてコンタクト片１ｅを挿入孔４ａａに挿入させることができる（図６（ｃ）を参照）。
【００５６】
最後に、本体部１は、筒体部５ａの内底面５ａｅ側に挿入部４ａの先端部が当接するまで挿入されると、コンタクト部４ｅとコンタクト片１ｅとが電気的および機械的に接続される。また、本体部１は、爪部６ａが挿入部４ａの係合部４ａｃと当接して、筒体部５ａから挿入部４ａが抜け出ることを抑制する（図６（ｄ）を参照）。
【００５７】
本体部１は、挿入部４ａの筒体部５ａへの挿入により、爪部６ａが挿入部４ａの係合部４ａｃを越えると、爪部６ａの撓みによる付勢に伴って爪部６ａが係合部４ａｃと係止する。
【００５８】
次に、本実施形態の給電制御装置１０における本体部１と第１ケーブル２との係止を解除する方法について図７を用いてより詳細に説明する。
【００５９】
給電制御装置１０は、取付係止部５から取付部４を取り外す場合、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、スライドカバーである撓み規制部９をコイルばね部８の付勢に逆らって本体部１側に移動（図７（ｂ）の矢印を参照）させる。給電制御装置１０では、撓み規制部９が弾性係止片６と当接し弾性係止片６の外壁面５ａｂから離れる方向への撓みを規制し爪部６ａが挿入部４ａと係止状態で固定された位置から、爪部６ａが係合部４ａｃとの係合状態を解除可能な位置に撓み規制部９が移動する。撓み規制部９では、撓み規制部９の移動に伴って撓み規制部９の内周に設けた弾性係止片６の一部を収納可能な収納凹所９ａにより、弾性係止片６の基端部６ｂ側が取付係止部５に保持されたまま、弾性係止片６の一部側が撓み規制部９と当接しなくなる。
【００６０】
給電制御装置１０は、この状態で、挿入部４ａを筒体部５ａから挿脱する挿脱方向（図７（ｃ）の矢印を参照）に移動させる。本体部１では、挿入部４ａの外面４ａ１側から突出する係合部４ａｃが爪部６ａを孔部５ａｃから抜くように押圧し、弾性係止片６が外壁面５ａｂから離れる方向へ撓むように弾性変形する（図７（ｃ）を参照）。
【００６１】
これにより、本実施形態の給電制御装置は、本体部１と第１ケーブル２との係止を解除して、本体部１から第１ケーブル２を容易に取り外すことが可能となる。
【００６２】
なお、本実施形態の給電制御装置１０は、第１ケーブル２と、本体部１とを着脱自在な構成として説明したが、第２ケーブル３と、本体部１とを着脱自在な構成としてもよい。また、給電制御装置１０は、第１ケーブル２および第２ケーブル３と、本体部１とを着脱自在な構成としてもよい。
【００６３】
いずれにしろ、本実施形態の給電制御装置１０は、本体部１と、ケーブルとの着脱を容易にすることが可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１  本体部
２  第１ケーブル
３  第２ケーブル
４  取付部
４ａ  挿入部
４ａ１  外面
４ａｃ  係合部
５  取付係止部
５ａ  筒体部
５ａａ  内壁面
５ａｂ  外壁面
５ａｃ  孔部
５ａｄ  位置合わせ部
６  弾性係止片
６ａ  爪部
７  防水シール材
９  撓み規制部
１０  給電制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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