(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記：
Ａ）塩素化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）炭素１０００個当り０．０１個〜３個の長鎖分枝を有する均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー及びエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーからなる群から選択されるエチレン系ポリマーと
を含む組成物であって、
前記組成物がポリ塩化ビニル、極性ポリマー及び可塑剤を含有せず、
組成物の全塩素含量が組成物中のポリマーの全重量に対して１３〜４０重量パーセントである、組成物。
【請求項２】
成分Ａが、成分ＡおよびＢの重量に対して３０重量パーセント以上の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｂのエチレン系ポリマーが、６０℃を超える融点（Ｔｍ）を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分ＡおよびＢが、組成物の重量に対して６０重量パーセントを超える量で存在する、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｂのエチレン系ポリマーが、０．１〜１０のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
成分Ｂのエチレン系ポリマーが、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、８以上のＰＲＲ値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１種の成分を含む物品。
【請求項９】
シートである、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
６ＭＰａを超える溶着強度を有する、請求項８または９に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１０年５月２１日に出願され、参照により本明細書に全面的に組み込まれている国際出願第ＰＣＴ／ＣＮ２０１０／０７３０４３号の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
多くのインフレートブラダーもしくは物品、例えばスイミングプールライナーおよびエアベッドでは、柔軟性および良好な高周波溶着性（high frequency weldability）が必要とされる。ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系配合物は、このような用途向けの最新の配合物である。典型的な柔軟性のあるＰＶＣ組成物は、ＰＶＣ粉末、油、充填剤、場合によってゴム、およびフタル酸ジオクチルなど（ＤＯＰまたはＤＩＮＰ）の可塑剤を含有する。しかし、これらのＰＶＣ組成物では、ＤＯＰなどの可塑剤が物品の表面に移動して、環境問題および健康問題を生じる恐れがある。さらに、これらのＰＶＣ部分は、可塑剤が失われるため脆くなるであろう。可塑剤は、最終物品の老化性能を害する恐れもある。こうして、良好な柔軟性および良好な高周波溶着性を有し、また可塑剤を要しない新たなポリマー配合物への必要性が存在している。
【０００３】
米国出願公開第２００４／００７７７９１（Ａ１）号は、高周波溶着可能な熱可塑性ゴム組成物であって、下記の：（Ａ）熱可塑性ゴムであり（ｉ）ゴムおよび（ｉｉ）熱可塑性ポリオレフィンホモポリマーもしくはコポリマーを含む熱可塑性ゴムと；（Ｂ）極性改質剤であり、下記（ａ）熱可塑性ポリウレタン樹脂、（ｂ）塩素化ポリオレフィン樹脂、（ｃ）エチレン−酢酸ビニルコポリマー、（ｄ）スチレン−ブタジエン−アクリロニトリルターポリマーおよび（ｅ）これらの混合物から選択される極性改質剤とを含む熱可塑性組成物を開示している。これらの組成物は複雑であり、典型的には、相溶性および所望の溶着特性を達成するため高価な極性ポリマーを必要としている。
【０００４】
米国特許第５，４４６，０６４号は、熱可塑性エラストマー組成物であって、下記の：１００重量部の、塩素化度２０〜４５％および結晶融解熱５〜３５ｃａｌ／ｇを有する結晶性塩素化ポリエチレンと；１〜１００重量部の結晶性ポリオレフィンと；５〜２００重量部の可塑剤とを含む組成物を開示している。この結晶性塩素化ポリエチレンは、重量平均分子量１００，０００〜７５０，０００を有するポリエチレンを塩素化するステップによって得られた。これらの組成物は、所望の硬さ（モジュラス）を達成するため顕著な量の可塑剤を必要とする。
【０００５】
米国出願公開第２００３／０１５３６８７号は、ポリ塩化ビニル組成物であって、塩化ビニルポリマーと、２〜８部の衝撃性改質剤組成物とを含み、この塩化ビニルポリマー１００部当り、少なくとも１部のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーおよび少なくとも１部の塩素化オレフィンポリマーを含む組成物を開示している。この衝撃性改質剤組成物は、１部未満のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを含み、前記コポリマー対改質剤組成物全体の比率が２５％未満であることが好ましい。
【０００６】
ＣＮ出願第８８１０４２９３．５号は、ポリオレフィンおよび塩素化ポリオレフィンを、適量の安定剤および場合によって充填剤と共に融解および同時ブレンドするステップにより調製した、ポリオレフィンの共ブレンド複合材料ならびにその調製方法を開示している。
【０００７】
ＪＰ２０００−２７３２５４は、熱可塑性エラストマーであって、（Ａ）１００重量部の量における結晶性塩素化ポリエチレンと、（Ｂ）１０〜１０００重量部の量における、メタロセン触媒を使用し共重合によって得られた、エチレン／α−オレフィンコポリマーと、さらに好ましくは（Ｃ）１０〜１０００重量部の量における、結晶性ポリオレフィン樹脂（好ましくは結晶性ポリプロピレン樹脂）とを含有する熱可塑性エラストマーを開示している。成分Ａは、重量平均分子量１００，０００〜７５０，０００を有する後塩素化ポリエチレンを含むことが好ましい。
【０００８】
米国出願公開第２００４／０２３６０２２号は、ポリ塩化ビニル組成物であって、ａ）塩化ビニルポリマーと、ｂ）０．８５８〜０．９１ｇ／ｃｃの密度を有し、またＩ１０値０．１からＩ２値１０のメルトインデックスを有する少なくとも１種のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーと、ｃ）塩素含量２０〜４０重量パーセントを有する少なくとも１種のランダム塩素化オレフィンポリマーとを含む組成物を開示している。前記塩素化オレフィンポリマーの供給原料は、Ｉ１０値０．１からＩ２値１０のメルトインデックスを有する。場合によって、これらの耐衝撃性ポリ塩化ビニル組成物は、ポリ塩化ビニルポリマーに対して、１００部当り５〜５０部のレベルの無機充填剤を有することができる。
【０００９】
米国特許第４，６９８，３９２号は、硬化性ポリマー組成物であって、約３０〜４５重量パーセントの塩素を含有する塩素化ポリエチレンまたはクロロスルホン化ポリエチレン約５０〜９０重量部と；エチレン４８〜７４重量パーセント、アクリル酸アルキル２０〜４０重量パーセント（アルキル基は炭素原子４〜９個を含有する）および一酸化炭素もしくは二酸化硫黄６〜１２重量パーセントのエチレンターポリマー約１０〜５０重量部とを含む硬化性ポリマー組成物を開示している。さらなる組成物が、米国特許第６，１６２，８６５号、国際公開第ＷＯ２００８／００２９５２号およびＪＰ１１１５７３９８Ａ（要約書）中に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記において考察したように、良好な柔軟性および良好な「高周波溶着性」を有するが、可塑剤を要しない新たなポリマー配合物への必要性が存在する。高価な極性ポリマーまたは他の相溶化剤を必要としないこのような組成物への、さらなる必要性が存在する。これらおよび他の必要性が、下記の発明によって満たされる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、下記：
Ａ）塩素化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）エチレン系ポリマーと
を含む組成物であって、前記組成物の全塩素含量が、前記組成物中のポリマーの全重量に対して１３重量パーセント以上である組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記において考察したように、本発明は、下記：
Ａ）塩素化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）エチレン系ポリマーと
を含む組成物であって、前記組成物の全塩素含量が、前記組成物中のポリマーの全重量に対して１３重量パーセント以上である組成物を提供する。
【００１３】
本発明の組成物は、本明細書において記述される２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【００１４】
一実施形態において、本組成物の塩素含量は、本組成物中のポリマーの全重量に対して１３〜４０重量パーセントである。
【００１５】
一実施形態において、本組成物の塩素含量は、本組成物中のポリマーの全重量に対して１５〜３５重量パーセント、好ましくは１７〜３２重量パーセントである。
【００１６】
一実施形態において、成分Ａは、成分ＡおよびＢの重量に対して３０重量パーセント以上、好ましくは４０重量パーセント以上の量で存在する。
【００１７】
一実施形態において、成分Ａは、成分ＡおよびＢの重量に対して８０重量パーセント以下、好ましくは７５重量パーセント以下の量で存在する。
【００１８】
一実施形態において、成分Ａは、本組成物の重量に対して３０〜７５重量パーセント、好ましくは３５〜７０重量パーセントの量で存在する。
【００１９】
一実施形態において、成分Ａは、本組成物の重量に対して４０〜６０重量パーセント、好ましくは４０〜５５重量パーセントの量で存在する。
【００２０】
一実施形態において、成分Ｂは、成分ＡおよびＢの重量に対して２０〜７０重量パーセント、好ましくは４０〜６０重量パーセントの量で存在する。
【００２１】
一実施形態において、成分Ｂは、本組成物の重量に対して６重量パーセント以上、または８重量パーセント以上、または１０重量パーセント以上の量で存在する。
【００２２】
一実施形態において、成分Ｂは、本組成物の重量に対して２０〜６０重量パーセント、好ましくは２５〜５５重量パーセントの量で存在する。
【００２３】
一実施形態において、成分Ｂは、成分ＡおよびＢの重量に対して２５重量パーセント以上、または３０重量パーセント以上、または３５重量パーセント以上、または４０重量パーセント以上の量で存在する。
【００２４】
一実施形態において、成分Ｂは、本組成物の重量に対して２５重量パーセント以上、または３０重量パーセント以上、または３５重量パーセント以上、または４０重量パーセント以上の量で存在する。一実施形態において、成分Ｂのエチレン系ポリマーは、６０℃を超える、好ましくは７０℃を超える融点（Ｔｍ）を有する。
【００２５】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン系ポリマーは、８０℃を超える、好ましくは９０℃を超える融点（Ｔｍ）を有する。
【００２６】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン系ポリマーは、１５０℃未満、好ましくは１２５℃未満の融点（Ｔｍ）を有する。
【００２７】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン系ポリマーは、０．８５５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８６０〜０．９０５ｇ／ｃｃ、またより好ましくは０．８７０〜０．９０５ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。
【００２８】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン系ポリマーは、０．８６０〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．８６５〜０．９３０ｇ／ｃｃ、または０．８７０〜０．９２０ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。
【００２９】
一実施形態において、成分ＡおよびＢは、本組成物の重量に対して６０重量パーセント以上、好ましくは６５重量パーセント以上、より好ましくは７０重量パーセント以上の量で存在する。
【００３０】
一実施形態において、成分ＡおよびＢは、本組成物のポリマー成分の重量に対して８５重量パーセントを超える、好ましくは９０重量パーセントを超える、より好ましくは９５重量パーセントを超える量で存在する。
【００３１】
一実施形態において、成分ＡおよびＢは、本組成物のポリマー成分の重量に対して９８重量パーセント以上の量で存在する。
【００３２】
一実施形態において、成分Ａ対成分Ｂの重量比は、０．６７〜１．５、または０．７５〜１．３、または０．８０〜１．１である。
【００３３】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン系ポリマーは、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、またより好ましくは０．１〜２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。このエチレン系ポリマーは、シートを製作するための最適な溶融粘度について０．１〜１０ｇ／１０分のメルトを有することが好ましい。
【００３４】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。一実施形態において、このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択される。
【００３５】
一実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーであり；または均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーである。一実施形態において、このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択される。
【００３６】
一実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーである。一実施形態において、このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択される。
【００３７】
一実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、および好ましくはコポリマーである。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーは、８以上の、好ましくは１２以上の、またより好ましくは１５以上のＰＲＲ（加工レオロジー比（Processing Rheology Ratio））値を有する。一実施形態において、このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択される。
【００３８】
一実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、および好ましくはコポリマーである。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーは、３．０以上の、または３．５以上の、または４．０以上の、または４．５以上のＰＲＲ（加工レオロジー比）値を有する。一実施形態において、このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択される。一実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。さらなる実施形態において、このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択される。
【００３９】
好ましい実施形態において、本組成物は、可塑剤を含有しない。可塑剤の例には、油および低分子量（Ｍｎ≦６００ｇ／モル）炭化水素が含まれる。可塑剤にはフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、トリメリテート可塑剤、エポキシ化ダイズ油、エポキシ化アマニ油、リン酸トリフェニル、リン酸トリキシリルおよびリン酸トリクレシルが含まれる。
【００４０】
一実施形態において、本組成物は、ポリウレタンを含有しない。
【００４１】
一実施形態において、本組成物は、ポリウレタン、エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニル、ポリエステルまたはポリアミドから選択される極性ポリマーを含有しない。
【００４２】
一実施形態において、本組成物は１重量パーセント未満、好ましくは０．１重量パーセント未満のポリ塩化ビニルを含有する。
【００４３】
一実施形態において、本組成物は、ポリ塩化ビニルを含有しない。
【００４４】
一実施形態において、本組成物は、無水マレイン酸もしくはマレイン酸またはその誘導体で官能基化した非塩素化エチレン系ポリマーを含有しない。
【００４５】
一実施形態において、本組成物は、無水マレイン酸もしくはマレイン酸またはその誘導体で官能基化した非塩素化プロピレン系ポリマーを含有しない。
【００４６】
一実施形態において、本組成物は１重量パーセント未満、好ましくは０．１重量パーセント未満の油を含有する。
【００４７】
一実施形態において、本組成物は油を含有しない。
【００４８】
一実施形態において、本組成物は１重量パーセント未満、好ましくは０．１重量パーセント未満のフタレートを含有する。
【００４９】
一実施形態において、本組成物は、フタレートを含有しない。一実施形態において、本組成物は、プロピレン系ポリマーをさらに含む。さらなる実施形態において、このプロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーである。
【００５０】
一実施形態において、本組成物は２重量パーセント未満、好ましくは１重量パーセント未満のプロピレン系ポリマーを含む。
【００５１】
一実施形態において、本組成物は、プロピレン系ポリマーを含有しない。一実施形態において、本組成物は、不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーをさらに含む。さらなる実施形態において、このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択される。
【００５２】
一実施形態において、本組成物は、不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーをさらに含む。さらなる実施形態において、この不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーは、本組成物中のポリマーの全重量に対して１〜２０重量パーセント、もしくは２〜１０重量パーセントまたは３〜５重量パーセントの量で存在する。さらなる実施形態において、このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択される。
【００５３】
不均一に分枝した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝したエチレン／α−オレフィンインターポリマー（以下において考察される）と、第一にそれらのコモノマー分枝の分布において異なる。例えば、不均一に分枝したインターポリマーは、ポリマー分子が同一のコモノマー対エチレン比を有しない、分枝の分布を有する。例えば、不均一に分枝したＬＬＤＰＥポリマーは、高度に分枝した部分（極低密度ポリエチレンに類似する）、中間の分枝部分（中間分枝ポリエチレンに類似する）および本質的に線状の部分（線状ホモポリマーポリエチレンに類似する）を含む、分枝の分布を有する。不均一に分枝したエチレン系インターポリマーは、通例チーグラー／ナッタ触媒系により調製される。これらの線状インターポリマーは、長鎖分枝、または測定可能な量の長鎖分枝を欠いている。
【００５４】
一実施形態において、本組成物は、下記の：ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン／エチレンコポリマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）および不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンコポリマーからなる群から選択される、少なくとも１種のポリマーをさらに含む。さらなる実施形態において、この少なくとも１種のポリマーは、本組成物の重量に対して１〜２０重量パーセント、好ましくは１〜１５重量パーセントの量で存在する。
【００５５】
一実施形態において、本組成物は、少なくとも１種の添加剤をさらに含む。さらなる実施形態において、この添加剤は、酸化防止剤、安定剤、顔料、充填剤またはこれらの組合せから選択される。さらなる実施形態において、この少なくとも１種の添加剤は本組成物の重量に対して０．１〜５重量パーセント、好ましくは０．１〜１重量パーセントの量で存在する。
【００５６】
一実施形態において、本組成物は、充填剤をさらに含む。さらなる実施形態において、この充填剤は、ＣａＣＯ３、クレイ、タルク、カーボンブラックおよびこれらの組合せからなる群から選択される。一実施形態において、この充填剤は、本組成物の重量に対して１〜５０重量パーセント、好ましくは１〜３０重量パーセントの量で存在する。
【００５７】
一実施形態において、本組成物は、充填剤をさらに含む。さらなる実施形態において、この充填剤は、ＣａＣＯ３、ＴｉＯ２、クレイ、タルク、カーボンブラックおよびこれらの組合せからなる群から選択される。一実施形態において、この充填剤は、本組成物の重量に対して１〜５０重量パーセント、好ましくは１〜３０重量パーセントの量で存在する。
【００５８】
一実施形態において、本組成物は、充填剤をさらに含む。さらなる実施形態において、この充填剤は、本組成物の重量に対して５〜５０重量パーセント、または５〜４０重量パーセント、または５〜３０重量パーセントの量で存在する。さらなる実施形態において、この充填剤は、ＣａＣＯ３、ＴｉＯ２、クレイ、タルク、カーボンブラックおよびこれらの組合せからなる群から選択される。
【００５９】
一実施形態において、本組成物は、充填剤をさらに含む。さらなる実施形態において、この充填剤は、本組成物の重量に対して０．５〜５０重量パーセント、または０．５〜１０重量パーセント、または０．５〜５重量パーセント、または０．５〜３重量パーセントの量で存在する。さらなる実施形態において、この充填剤は、ＣａＣＯ３、ＴｉＯ２、クレイ、タルク、カーボンブラックおよびこれらの組合せからなる群から選択される。本発明の組成物は、本明細書において記述される２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【００６０】
本発明は、本発明の組成物から形成される少なくとも１種の成分を含む物品をも提供する。
【００６１】
一実施形態において、この物品は、６ＭＰａを超える、好ましくは７ＭＰａを超える溶着強度を有する。
【００６２】
一実施形態において、この物品はシートである。
【００６３】
一実施形態において、この物品は、スイミングプールライナーである。
【００６４】
本発明の物品は、本明細書において記述される２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【００６５】
本発明の組成物は、驚くべきことに、現行のＰＶＣ系組成物と同等の、良好な「高周波溶着強度」、良好な耐熱性、および良好な応力白化性を有することが見出されている。また、本発明の組成物は、ＰＶＣ系組成物に比較して、より良好な耐摩耗性および同等の穿刺強度（puncture strength）を有することも見出されている。さらに、本発明の組成物は、可塑剤の添加を必要とせず、また本発明の組成物の低いガラス転移温度は、これらの組成物から形成される物品またはそれらの成分の低温の柔軟性をきっと向上させるであろう。本発明の組成物は、高価な改質の必要性がなく、現行の加工ライン上で使用することもできる。
【００６６】
塩素化エチレン系ポリマー（成分Ａ）
この塩素化エチレン系ポリマーは、本明細書において記述される２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００６７】
代表的な塩素化エチレン系ポリマーには、下記の：ａ）塩素化およびクロロスルホン化したエチレンのホモポリマーと、ｂ）塩素化およびクロロスルホン化した、エチレンおよび、Ｃ３〜Ｃ１０アルファモノ−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーのコポリマーとが含まれる。同様に、塩素化およびクロロスルホン化グラフトコポリマーが含まれる。
【００６８】
適切なポリマーのいくつかの例には、塩素化ポリエチレン；クロロスルホン化ポリエチレン；エチレンの、プロピレン、ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたはオクテンとの塩素化コポリマー；およびエチレンの、プロピレン、ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたはオクテンとのクロロスルホン化コポリマーが含まれる。塩素化エチレン系ポリマーの例には、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＲＹＩＮ塩素化ポリエチレンが含まれる。塩素化エチレン系ポリマーのいくつかの他の例は、それぞれ参照により本明細書に組み込まれている米国特許第４，４１２，４４８号；第４，７６７，８２３号；第５，２４２，９８７号；第５，４４６，０６４号；第６，２０４，３３４号；第６，７０６，８１５号および国際公開第ＷＯ２００８／００２９５２号中に記載されている。
【００６９】
一実施形態において、この塩素化エチレン系ポリマーは、塩素化エチレンホモポリマーまたはクロロスルホン化エチレンホモポリマーである。さらなる実施形態において、塩素化ポリマーを形成するのに使用されるエチレンホモポリマーは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。
【００７０】
一実施形態において、この塩素化エチレン系ポリマーは、塩素化エチレンホモポリマーである。さらなる実施形態において、塩素化ポリマーを形成するのに使用されるエチレンホモポリマーは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。
【００７１】
一実施形態において、この塩素化エチレン系ポリマーの重量に基づく塩素化の量は、塩素化ポリマーの全重量に対して２０重量パーセント以上、好ましくは２５重量パーセント以上、またより好ましくは３０重量パーセント以上である。好ましい実施形態において、塩素化ポリマーを形成するのに使用されるエチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、好ましくは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。
【００７２】
一実施形態において、この塩素化エチレン系ポリマーの重量に基づく塩素化の量は、塩素化ポリマーの全重量に対して５０重量パーセント以下、好ましくは４７重量パーセント以下、またより好ましくは４５重量パーセント以下である。好ましい実施形態において、塩素化ポリマーを形成するのに使用されるエチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、好ましくはＨＤＰＥである。
【００７３】
一実施形態において、この塩素化エチレン系ポリマーは、ポリマーの全重量に対して２０〜５０重量パーセント、好ましくは２５〜４７重量パーセント、またより好ましくは３０〜４５重量パーセントの塩素を含有する。好ましい実施形態において、塩素化ポリマーを形成するのに使用されるエチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、好ましくはＨＤＰＥである。
【００７４】
一実施形態において、この塩素化エチレン系ポリマーは、ＤＳＣにより測定して５パーセント未満、好ましくは３パーセント未満の残留結晶化度を有する。好ましい実施形態において、塩素化ポリマーを形成するのに使用されるエチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、好ましくはＨＤＰＥである。
【００７５】
一実施形態において、この塩素化エチレン系ポリマーは、ＤＳＣにより測定して２パーセント未満、好ましくは１パーセント未満の残留結晶化度を有する。好ましい実施形態において、塩素化ポリマーを形成するのに使用されるエチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、好ましくはＨＤＰＥである。
【００７６】
一実施形態において、この塩素化エチレン系ポリマーは、２℃〜６０℃の結晶化温度Ｔｃを有する。好ましい実施形態において、塩素化ポリマーを形成するのに使用されるエチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、好ましくはＨＤＰＥである。
【００７７】
一実施形態において、この塩素化エチレン系ポリマーは、１９０℃およびせん断速度１４５秒−１で測定して４，０００〜５０，０００Ｐ、好ましくは５，０００〜４０，０００Ｐ、またより好ましくは６，０００〜３０，０００Ｐの溶融粘度を有する。好ましい実施形態において、塩素化ポリマーを形成するのに使用されるエチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、好ましくはＨＤＰＥである。
【００７８】
塩素化エチレン系ポリマーは、本明細書において記述される２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【００７９】
エチレン系ポリマー（成分Ｂ）
このエチレン系ポリマーは、本明細書において記述される２つ以上の実施形態を含むことができる。
【００８０】
適切なエチレン系ポリマーには、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマー、ならびにエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーが含まれる。
【００８１】
適切なエチレン系インターポリマーの市販例には、それぞれＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＮＧＡＧＥポリオレフィンエラストマー、ＡＴＴＡＮＥポリエチレン樹脂、ＡＦＦＩＮＩＴＹポリオレフィンプラストマー、ＤＯＷＬＥＸポリエチレン樹脂、ＥＬＩＴＥポリエチレン樹脂およびＩＮＦＵＳＥオレフィンブロックコポリマー；ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＸＣＥＥＤおよびＥＸＡＣＴポリマー；ならびにＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＡＦＭＥＲ（商標）ポリマーが含まれる。
【００８２】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、ＤＳＣにより測定して６０℃を超える、好ましくは７０℃を超える融点（Ｔｍ）を有する。
【００８３】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、ＤＳＣにより測定して８０℃を超える、好ましくは９０℃を超える融点（Ｔｍ）を有する。
【００８４】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、ＤＳＣにより測定して１５０℃未満、好ましくは１２５℃未満の融点（Ｔｍ）を有する。
【００８５】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ以上の、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｃ以上の、より好ましくは０．８７０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。
【００８６】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、０．８７０ｇ／ｃｃ以上の、または０．８８０ｇ／ｃｃ以上の、または０．８９０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。
【００８７】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、０．９２０ｇ／ｃｃ以下の、好ましくは０．９１５ｇ／ｃｃ以下の、より好ましくは０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。
【００８８】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、０．９３０ｇ／ｃｃ以下の、または０．９２５ｇ／ｃｃ以下の、または０．９２０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。
【００８９】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、０．９１０ｇ／ｃｃ以下の、好ましくは０．９０５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。
【００９０】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分以上の、好ましくは０．２ｇ／１０分以上の、より好ましくは０．４ｇ／１０分以上のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００９１】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、１０ｇ／１０分以下の、好ましくは５ｇ／１０分以下の、より好ましくは２ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００９２】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、０．０１〜１０ｇ／１０分、または０．０２〜５ｇ／１０分、または０．０５〜２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００９３】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、ＧＰＣにより測定して１．１〜５、好ましくは１．１〜４、より好ましくは１．１〜３の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００９４】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、７〜１４、または８〜１２のメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）を有する。
【００９５】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、エチレン系インターポリマー、好ましくはエチレン系コポリマーである。
【００９６】
コモノマーには、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン、非共役ジエン、ポリエン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン（例えば１，４−ヘキサジエン）、オクタジエン、スチレン、ハロ置換スチレン、アルキル置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシクロブテン、ナフテン系炭化水素、シクロアルケン（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン）、ならびにこれらの混合物が含まれるが、それらに限定されない。典型的にはかつ好ましくは、エチレンは、１個のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンと、また好ましくは１個のＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンと共重合される。好ましいコモノマーには、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテンが含まれ、またより好ましくは、プロペン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが含まれる。
【００９７】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００９８】
例示的なα−オレフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンおよび１−デセンが含まれる。このα−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ１０α−オレフィンであることが望ましい。このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンであることが好ましい。例示的なコポリマーには、エチレン／プロピレン（ＥＰ）コポリマー、エチレン／ブテン（ＥＢ）コポリマー、エチレン／ヘキセン（ＥＨ）コポリマー、エチレン／オクテン（ＥＯ）コポリマーが含まれる。好ましいコポリマーには、ＥＰ、ＥＢ、ＥＨおよびＥＯポリマーが含まれる。
【００９９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、６０℃を超える、好ましくは７０℃を超える融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１００】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、８０℃を超える、好ましくは９０℃を超える融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０１】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１５０℃未満、好ましくは１２５℃未満の融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０２】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ以上の、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｃ以上の、より好ましくは０．８７０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．９２０ｇ／ｃｃ以下の、好ましくは０．９１５ｇ／ｃｃ以下の、より好ましくは０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０４】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．９１０ｇ／ｃｃ以下の、好ましくは０．９０５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０５】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．１ｇ／１０分以上の、好ましくは０．２ｇ／１０分以上の、より好ましくは０．４ｇ／１０分以上のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０６】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１０ｇ／１０分以下の、好ましくは５ｇ／１０分以下の、より好ましくは２ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０７】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の、好ましくは０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の、より好ましくは０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０８】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＧＰＣにより測定して１．１〜４、好ましくは１．１〜３．５、より好ましくは１．１〜３の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝した線状インターポリマー、好ましくはコポリマー；または均一に分枝した実質的に線状のインターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【０１１０】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝した線状インターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【０１１１】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一に分枝した実質的に線状のインターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【０１１２】
用語「均一な」および「均一に分枝した」は、α−オレフィンコモノマーが、所与のポリマー分子内でランダムに分布し、また全てのポリマー分子が同一のもしくは実質的に同一のコモノマー対エチレン比を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマーに関して、使用される。
【０１１３】
均一に分枝した線状エチレンインターポリマーは、長鎖分枝を欠いているが、重合してインターポリマーとなったコモノマーに由来し、同一のポリマー鎖内および異なるポリマー鎖間の両方で均一に分布する短鎖分枝を有するエチレンポリマーである。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、線状ポリマー主鎖を有し、測定可能な長鎖分枝がなく、また狭い分子量分布を有する。この種のポリマーは、例えば、Ｅｌｓｔｏｎにより米国特許第３，６４５，９９２号中に開示され、その後の、ビス−メタロセン触媒を使用して、このようなポリマーを製造する方法は、例えば、ＥＰ０１２９３６８；ＥＰ０２６０９９９；米国特許第４，７０１，４３２号；米国特許第４，９３７，３０１号；米国特許第４，９３５，３９７号；米国特許第５，０５５，４３８号；およびＷＯ９０／０７５２６中に示されるように発展しており、それぞれ参照により本明細書に組み込まれている。考察したように、均一に分枝した線状エチレンインターポリマーは、分枝分布が均一な重合方法を使用して作製した線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーの場合と同様に、長鎖分枝（または測定可能な量の長鎖分枝）を欠いているものである。均一に分枝した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの市販例には、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより供給されるＴＡＦＭＥＲポリマー、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより供給されるＥＸＡＣＴおよびＥＸＣＥＥＤポリマーが含まれる。
【０１１４】
均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、それぞれ参照により本明細書に組み込まれている米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号、第６，０５４，５４４号、第６，３３５，４１０号および第６，７２３，８１０号中に開示されている。実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、長鎖分枝を有する。この長鎖分枝は、ポリマー主鎖と同一のコモノマー分布を有し、ポリマー主鎖の長さとほぼ同一の長さを有することができる。「実質的に線状」とは、典型的には、平均して「炭素１０００個当り０．０１個の長鎖分枝」から「炭素１０００個当り３個の長鎖分枝」によって置換されているポリマーに関している。長鎖分枝の長さは、ポリマー主鎖にコモノマー１個を組み込むことから形成される、短鎖分枝の炭素の長さよりも長い。
【０１１５】
均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、独特の部類の均一な分枝のあるエチレンポリマーを形成する。これらのポリマーは、上記において考察した、よく知られている部類の従来の、均一に分枝した線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーと実質的に異なっており、またその上、これらのポリマーは、従来の不均一な「チーグラー−ナッタ触媒で重合した」線状エチレンポリマー（例えば、米国特許第４，０７６，６９８号においてＡｎｄｅｒｓｏｎらにより開示された技術を使用して製造した、例えば、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））と同一の部類のものではなく；これらのポリマーは、高圧の、フリーラジカル開始による高度に分枝したポリエチレン、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーおよびエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどと同一の部類のものでもない。
【０１１６】
これらの均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、比較的狭い分子量分布を有するにもかかわらず、優れた加工性を有している。驚くべきことに、この実質的に線状のエチレンインターポリマーの、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によるメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）は、広範に、また本質的に分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）とは独立に変動できる。この驚くべき挙動は、従来の均一に分枝した線状のエチレンインターポリマー、例えばＥｌｓｔｏｎにより米国特許第３，６４５，９９２号において記述されるものなど、および不均一に分枝した従来の「チーグラー−ナッタ重合した」線状ポリエチレンインターポリマー、例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらにより米国特許第４，０７６，６９８号において記述されるものなどには、反するものである。実質的に線状のエチレンインターポリマーと異なって、線状エチレンインターポリマーは（均一に分枝していても、または不均一に分枝していても）、分子量分布が広くなると、Ｉ１０／Ｉ２値も増大するようなレオロジー特性を有する。
【０１１７】
長鎖分枝は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって測定することができ、またRandallの方法（Rev. Macromol. Chem. Phys., C29(2&3), 1989, p. 285〜297）を使用して定量化することができ、その開示は参照により本明細書に組み込まれている。他の２つの方法は、低角レーザー光散乱検出器と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）および示差粘度計検出器と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分枝の検出のためのこれらの技術の使用、および基礎になる理論は、文献において十分に報告されている。例えば、Zimm, B. H.およびStockmayer, W. H.、J. Chem. Phys., 17, 1301(1949)およびRudin, A., Modern Methods of Polymer Characterization, John Wiley & Sons, New York(1991) pp. 103〜112を参照されたい。
【０１１８】
「実質的に線状のエチレンポリマー」と異なって、「線状エチレンポリマー」とは、ポリマーが、測定可能もしくは実証可能な長鎖分枝を欠いていること、すなわちポリマーが、平均して炭素１０００個当り０．０１個未満の長鎖分枝で置換されていることを意味する。
【０１１９】
均一に分枝したエチレンポリマーは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用して測定して、好ましくは単一の溶融ピークを有しており、このことが、不均一に分枝したポリマーでは分枝の分布が広いために、２つ以上の溶融ピークを有している、不均一に分枝した線状エチレンポリマーと異なっている。
【０１２０】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、−１〜７０、または３〜７０のＰＲＲを有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１２１】
インターポリマーの粘度は、動的機械的分光計（ＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓのＲＭＳ−８００またはＡＲＥＳなど）を使用して、０．１〜１００ｒａｄ／秒行われる動的掃引下で、窒素雰囲気のもとに、１９０℃で１秒当り０．１〜１００ラジアン（ｒａｄ／秒）の範囲内のせん断速度でのポアズ（poise）（ダイン−秒／平方センチメートル（ｄ−秒／ｃｍ２））として好都合に測定される。０．１ｒａｄ／秒および１００ｒａｄ／秒における粘度は、それぞれ「Ｖ０．１」および「Ｖ１００」として表すことができ、この２つの比を「ＲＲ」と呼び、「Ｖ０．１／Ｖ１００」で表す。
【０１２２】
ＰＲＲ値は、式：
ＰＲＲ＝ＲＲ＋［３．８２−インターポリマーのムーニー粘度（１２５℃におけるＭＬ１＋４）］×０．３
によって計算する。ＰＲＲ測定は、参照により全面的に本明細書に組み込まれている米国特許第６，６８０，３６１号中に記述されている（該当のＷＯ００／２６２６８をも参照されたい。）。
【０１２３】
いくつかの市販エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３未満のＰＲＲ値を有する。一実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３未満の、また好ましくは２未満のＰＲＲを有する。他の実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、−１〜３、好ましくは０．５〜３、またより好ましくは１〜３のＰＲＲを有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１２４】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、４以上の、好ましくは８以上の、より好ましくは１２以上の、より一層好ましくは１５以上のＰＲＲを有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１２５】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、３．０以上もしくは３．５以上の、または好ましくは４．０以上もしくは４．５以上のＰＲＲを有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、４．０以上もしくは４．５以上の、または好ましくは５．０以上もしくは５．５以上のＰＲＲを有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１２６】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、４〜７０、好ましくは８〜７０のＰＲＲを有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１２〜６０、好ましくは１５〜５５、またより好ましくは１８〜５０のＰＲＲを有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１２７】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、８以上の、好ましくは１２以上の、より好ましくは１５以上のＰＲＲを有し、また１．２〜５、より好ましくは１．５〜４．５、また最も好ましくは２．０〜４の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。さらなる実施形態において、このエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１２８】
いくつかのコポリマーおよびインターポリマーの一覧を、以下の表Ａに示している。ＥＡＯ−１、ＥＡＯ−２−１、ＥＡＯ−８およびＥＡＯ−９は、ＷＯ００／２６２６８中に記述される手順によって調製した。ＥＡＯ−７−１は、ＷＯ００／２６２６８中に記述される手順によってデュアル反応器で調製した。ＥＡＯ−Ｅ−Ａは、米国特許第５，２７２，２３６号および第５，２７８，２７２号中に記載されるように調製した。米国特許第５，２７２，２３６号；第５，２７８，２７２号；第６，６８０，３６１号；および第６，３６９，１７６号は、それぞれ参照により本明細書に組み込まれている。「Ｈ型分枝」は、ターポリマーの重合においてある種のジエンモノマーを使用することにより、形成される（例えば、以下の表１においてＥＡＯ−Ｇ、ＥＡＯ−Ｈ、ＥＡＯ−ＩおよびＥＡＯ−Ｊを参照されたい）。好ましい実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーは、この「Ｈ型分枝」を含有しない。
【０１２９】
【表１】
0005886275.tif 000002
【０１３０】
一実施形態において、このエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、異なる量のコモノマーおよび可逆的連鎖移動剤（chain shuttling agent）を組み込み、２種の触媒により作製することができる。好ましいα−オレフィンには、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンおよび１−デセンが含まれる。このα−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ１０α−オレフィンであることが望ましい。このα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンであることが好ましい。
【０１３１】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１つまたは複数の下記の特性を有する：
（１）ゼロを超え約１．０までの平均ブロックインデックス、および約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ；または
（２）ＴＲＥＦを使用して分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する、少なくとも１つの分子部分であり、少なくとも０．５および約１までのブロックインデックスを有することを特徴とする分子部分；または
（３）約１．７〜約３．５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏度における）、および密度ｄ（グラム／立方センチメートルにおける）であって、Ｔｍおよびｄの数値が、関係：
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２
に対応するＴｍおよびｄ；または
（４）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、ならびに融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇにおける）およびデルタ量ΔＴ（摂氏度における）（最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピーク間の温度差として定義される。）であって、ΔＴおよびΔＨの数値が、下記の関係：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ゼロを超え、１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについて）、
ΔＴ≧４８℃（１３０Ｊ／ｇを超えるΔＨについて）
を有し、ＣＲＹＳＴＡＦピークが、少なくとも５パーセントの累積ポリマーを使用して測定され、５パーセント未満のこのポリマーが同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度が３０℃であるΔＨおよびΔＴ；または
（５）歪み３００パーセントおよび１サイクルにおける弾性回復率（elastic recovery）Ｒｅ（パーセントとして）であって、エチレン／α−オレフィンインターポリマーを圧縮成形し、被覆して測定し、密度ｄ（グラム／立方センチメートルにおける）を有する基材について測定したＲｅであり、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を含まない場合、Ｒｅおよびｄの数値が、次の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たすＲｅ；または
（６）ＴＲＥＦを使用して分別した場合、４０℃と１３０℃の間で溶出する分子部分であり、同一温度間で溶出した同等のランダムエチレンインターポリマー部分のコモノマーモル含量よりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含量を有することを特徴とする分子部分であって、前記同等のランダムエチレンインターポリマーが、同一の１種または複数のコモノマーを有し、またエチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度およびコモノマーモル含量（全ポリマーに対して）の１０パーセント以内のメルトインデックス、密度およびコモノマーモル含量（全ポリマーに対して）を有する分子部分；または
（７）２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）であって、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率が約１：１〜約９：１の範囲内にあるＧ’（２５℃）およびＧ’（１００℃）。
【０１３２】
用語「マルチブロックコポリマー」または「セグメント化コポリマー」は、好ましくは線状に結合した２つ以上の化学的に別個の領域またはセグメント（「ブロック」と呼ぶ）を備えるポリマー、すなわち、重合したエチレン官能基に関して、垂下したまたはグラフトした形よりも、むしろ末端と末端を接するように結合される、化学的に区別される単位を備えるポリマーを指す。好ましい実施形態において、これらのブロックは、その中に組み込まれるコモノマーの量もしくは型、密度、結晶化の量、このような組成物のポリマーに帰することができるクリスタライトの大きさ、タクティシティの型もしくは度合い（イソタクチックまたはシンジオタクチック）、位置規則性もしくは位置不規則性、長鎖分枝もしくはハイパー分枝を含む分枝の量、均一性、または任意の他の化学的もしくは物理的性質において異なっている。マルチブロックコポリマーは、コポリマーの独特の製造方法のため、多分散性指数（ＰＤＩまたはＭｗ／Ｍｎ）、ブロック長さの分布および／またはブロック数分布の両方の独特の分布によって特徴付けられる。より具体的には、連続法で製造される場合、これらのポリマーは、１．７〜２．９、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．８〜２．２、また最も好ましくは１．８〜２．１のＰＤＩを有することが望ましい。バッチもしくは半バッチ法で製造される場合、これらのポリマーは、１．０〜２．９、好ましくは１．３〜２．５、より好ましくは１．４〜２．０、また最も好ましくは１．４〜１．８のＰＤＩを有する。
【０１３３】
一実施形態において、このエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、０．９００ｇ／ｃｃ以下の、好ましくは０．８９０ｇ／ｃｃ以下の、より好ましくは０．８８５ｇ／ｃｃ以下の、より一層好ましくは０．８８０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。
【０１３４】
一実施形態において、このエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ以上の、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｃ以上の、またより好ましくは０．８７０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−０８の手順によって測定される。
【０１３５】
一実施形態において、このエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、９０℃を超える、好ましくは１００℃を超える融点を有する。融点は、参照により本明細書に組み込まれている米国出願公開第２００６／０１９９９３０号（ＷＯ２００５／０９０４２７）中に記載される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）方法によって測定される。
【０１３６】
一実施形態において、このエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１０ｇ／１０分以下の、好ましくは５ｇ／１０分以下の、またより好ましくは２ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。他の実施形態において、このエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、０．１ｇ／１０分以上の、好ましくは０．２ｇ／１０分以上の、またより好ましくは０．４ｇ／１０分以上のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【０１３７】
他の実施形態において、このエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を使用して測定し、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の、好ましくは０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の、またより好ましくは０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【０１３８】
エチレンマルチブロックコポリマーならびにそれらの調製および使用は、それぞれ参照により本明細書に組み込まれているＷＯ２００５／０９０４２７、ＵＳ２００６／０１９９９３１、ＵＳ２００６／０１９９９３０、ＵＳ２００６／０１９９９１４、ＵＳ２００６／０１９９９１２、ＵＳ２００６／０１９９９１１、ＵＳ２００６／０１９９９１０、ＵＳ２００６／０１９９９０８、ＵＳ２００６／０１９９９０７、ＵＳ２００６／０１９９９０６、ＵＳ２００６／０１９９９０５、ＵＳ２００６／０１９９８９７、ＵＳ２００６／０１９９８９６、ＵＳ２００６／０１９９８８７、ＵＳ２００６／０１９９８８４、ＵＳ２００６／０１９９８７２、ＵＳ２００６／０１９９７４４、ＵＳ２００６／０１９９０３０、ＵＳ２００６／０１９９００６およびＵＳ２００６／０１９９９８３において、より完全に記述されている。
【０１３９】
エチレン系ポリマーは、本明細書において記述される２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【０１４０】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書において記述される２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【０１４１】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、本明細書において記述される２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【０１４２】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、本明細書において記述される２つ以上の実施形態の組合せを含むことができる。
【０１４３】
用途
本発明は、本発明の組成物から形成される少なくとも１種の成分を含む物品を提供する。
【０１４４】
物品には、フィルム、シート、ボールブラダー、シューブラダー、インフレーション装置、スイミングプールライナー、エアベッド、玩具、家具用クッションブラダー、ならびに畜産における保護用クッション（例えば、馬小屋および馬運搬車におけるクッション）が含まれるが、これらに限定されない。フィルムおよびシートは、ＨＦ溶着後の並外れたシール強度、ならびに良好な機械的性質を有する。
【０１４５】
物品は、押出し方法、射出成形および圧縮成形を含むがこれらに限定されない、一般に知られている方法によって成形することができる。
【０１４６】
さらなる物品であり、それぞれ本発明の組成物から形成される少なくとも１種の成分を有する物品には、カーペット構成材料、ワイヤシース、自動車部品、他のフットウェア構成材料、オーニング、タープ、屋根材、コンピューター部品、ベルト、合成皮革、人工芝、布地、積層品または射出成形部品が含まれるが、これらに限定されない。
【０１４７】
定義
本明細書において使用される用語「組成物」には、組成物、ならびに組成物の材料から生成される反応生成物および分解生成物を含む材料の混合物が含まれる。
【０１４８】
本明細書において使用される用語「ポリマー」とは、同一の型であろうと、異なる型であろうとモノマーの重合によって調製されるポリマー化合物を指す。したがって、総称用語ポリマーは、本明細書において使用される用語ホモポリマー（１つの型のモノマーだけから調製されるポリマーを指すのに用いられる）と、本明細書において以後定義される用語インターポリマーとを包含する。
【０１４９】
上記において考察したように、本明細書において使用される用語「インターポリマー」は、少なくとも２種の異なる型のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、総称用語インターポリマーには、コポリマー（２種の異なる型のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる）と、３種以上の異なる型のモノマーから調製されるポリマーとが含まれる。
【０１５０】
本明細書において使用される用語「エチレン系ポリマー」は、大部分の量のエチレンモノマー重合物（ポリマーの重量に対して）、および場合によって１種または複数のコモノマーを含むことができるポリマーを指す。
【０１５１】
本明細書において使用される用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、大部分の量のエチレンモノマー重合物（インターポリマーの重量に対して）と、少なくとも１種のα−オレフィンとを含むインターポリマーを指す。本開示の文脈において使用されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーを除いている。
【０１５２】
本明細書において使用される用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、大部分の量のエチレンモノマー重合物（コポリマーの重量に対して）、および２種のモノマー型だけのα−オレフィンを含むコポリマーを指す。本開示の文脈において使用されるエチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを除いている。
【０１５３】
本明細書において使用される用語「プロピレン系ポリマー」は、大部分の量のプロピレンモノマー重合物（ポリマーの重量に対して）、および場合によって１種または複数のコモノマーを含むことができるポリマーを指す。
【０１５４】
本明細書において使用される用語「塩素化エチレン系ポリマー」は、結合したクロロ基を含有するエチレン系ポリマーを指す。これらのポリマーは、典型的には、エチレン系ポリマーに塩素化反応を受けさせることにより調製される。
【０１５５】
本明細書において使用される用語「熱可塑性ポリマー」、「熱可塑性組成物」および類似の用語は、比較的攻撃的な条件を要する可能性があっても、実質的に熱的押出し可能もしくは変形可能であるポリマーまたはポリマー組成物を指す。用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」およびそれらの派生語は、任意のさらなる成分、ステップまたは手順の存在を、それが具体的に開示されていてもいなくても、排除することを意図するものではない。何らかの疑念を避けるため、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の使用により特許請求される全ての組成物は、そうでないと言及されない限り、ポリマー質であってもそれ以外であっても、任意のさらなる添加剤、補助剤または化合物を含むことができる。これに反して、用語「本質的に〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、任意のそれに続く列挙の範囲から、実施可能性について本質的ではないものを除いて、どんな他の成分、ステップまたは手順も排除するものである。用語「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」は、具体的に明示もしくは列挙されないどんな成分、ステップまたは手順も排除するものである。
【０１５６】
試験方法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−０８に従って測定される。
【０１５７】
メルトインデックス
エチレン系ポリマーについての、ｇ／１０分におけるメルトインデックス（Ｉ２またはＩ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）を使用して測定された。表示「Ｉ１０（またはＩ１０）」は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４、条件１９０℃／１０．０ｋｇを使用して測定された、ｇ／１０分におけるメルトインデックスを指す。表示「Ｉ２１（またはＩ２１）」は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４、条件１９０℃／２１．６ｋｇを使用して測定された、ｇ／１０分におけるメルトインデックスを指す。プロピレン系ポリマーについては、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４（条件２３°０Ｃ／２．１６ｋｇ）を使用して、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が測定された。
【０１５８】
塩素化エチレン系ポリマー（ＣＰＥ）の塩素含量
ポリマー塩素含量は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｍｏｄｅｌ  ２９５０熱重量分析計を使用して、熱重量分析（ＴＧＡ）によって測定することができる。試料パンを取り扱うのにピンセットを使用し、それぞれの試料パンを清浄にし、乾燥し、自重を計量した（tarred）。この手順では、それぞれのパンの底部を、試料（通例１５〜２０ｍｇ）によって被覆することを要する。このパンを、機器のプラットホーム上に置いた後、ソフトウエア制御された分析が開始される。塩素分析は、炉を窒素で吹き払い、５０℃で１分間平衡させ、１１０℃で５分間平衡させ、かつ５０℃／分の速度で４５０℃まで昇温させる配置である。次いで炉ガスを空気に切り替え、７５０℃まで加熱を継続し、５分平衡させる。機器は、較正した試料重量減少に基づいて塩素含量を報告する。
【０１５９】
示差走査熱量測定法−塩素化エチレン系ポリマー（ＣＰＥ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ｑ１０００シリーズ機器により実施することができる。ＤＳＣによりポリマーを分析する前に、ポリマー試料は、揮発分０．５重量パーセント未満（ポリマーの全重量に対して）まで（ＴＧＡにより測定して）、予備乾燥される。試験手順は、Ｃａｈｎ微量天秤により、自重を計量したＤＳＣパン中に約１０ミリグラムのポリマーの重量を計り取るステップを包含する。蓋の両端をパンに圧着して、密閉した雰囲気を確保する。試料パンをＤＳＣセル内に置き、−５０℃まで冷却する。試料は、この温度で１分間保持され、次いでおよそ１０℃／分の速度で、温度約１８０℃まで加熱する。試料は、この温度で１分間保持される。次いで試料を、１０℃／分の速度で−５０℃まで冷却し、その温度で１分間恒温に保持される。次に試料は、１０℃／分の速度で、完全に融解するまで加熱した（第２の加熱：約１８０℃）。特に言及されない限り、ＤＳＣから、１１０℃と１５０℃の間の熱応答を積分するステップにより得られる第１の加熱曲線から、融点（Ｔｍ）およびポリマーの「残留（例えばＨＤＰＥ）結晶性」が測定される。第１の冷却曲線から、結晶化温度（Ｔｃ）が測定される。Ｔｍは、加熱曲線上で示される吸熱のピークで測定される温度である。Ｔｃは、冷却曲線上で示される発熱のピークで測定される温度である。
【０１６０】
「残留（例えばＨＤＰＥ）結晶化度（Ｊ／ｇ）」は、元の（例えばＨＤＰＥ）ベースポリマー（結晶化ピークが典型的には１１０℃〜１５０℃の領域にある）における結晶化度（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｉｔｙ）を測定するのに使用されるものと、ほぼ同一の温度範囲でＤＳＣによって測定される、塩素化ポリマーにおける結晶化度を指す。「結晶化度パーセント」は、結合した塩素の重量を除く、塩素化ポリマー中の結晶化度（または残留結晶化度）の重量百分率である。計算の目的のため、１００パーセント結晶性ポリエチレンの融解熱は、ＤＳＣにより、２９２Ｊ／ｇである。同様の方法が、参照により全面的に本明細書に組み込まれている米国特許第６，１２４，４０６号において記述されている。この場合、ポリマー結晶化度パーセントは、１００パーセント結晶化度値に対して較正される。結晶化度パーセントの計算の一例は、次の通りである：塩素３６重量パーセントを含有する（ポリマーの全重量に対して）塩素化エチレン系ポリマーについての融解エンタルピーは、ＤＳＣによりΔＨｆ＝５ジュール／グラムであることが測定された。ポリマー中に組み込まれた塩素を補正するため、ΔＨｆ補正＝５／０．６４＝７．８ジュール／グラム（０．６４＝１−０．３６（塩素の重量分率））。１００パーセント結晶化度値に対し較正された結晶化度パーセントは、７．８／２９２×１００＝２．７パーセント結晶化度となる。
【０１６１】
溶融粘度（ポアズ）−ＣＰＥ
溶融粘度は、従来の細管レオメーター（例えば、ＫＡＹＥＮＥＳＳ細管レオメーターまたはＧＯＥＴＴＦＥＲＴ細管レオメーター）を使用して測定することができる。試料の大きさは、通例、溶融状態でレオメーター円筒を満たす量である。ポリマーは、適正に安定化させる必要があり、例えば、ポリマーは、約０．４〜０．６重量％のステアリン酸、約１〜３重量％の金属ステアリン酸塩および約２．５〜３．５重量％のエポキシ化油（最終組成物に基づく重量パーセント）と配合することができる。溶融粘度は、１９０℃において、Ｌ／Ｄ４０を有する１ｍｍダイを使用して測定される（入口角度９０度）。溶融粘度は、せん断速度１４５秒−１で報告される。
【０１６２】
示差走査熱量測定法−エチレン系ポリマー
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用して、エチレン系ポリマー（ＰＥ）試料およびプロピレン系ポリマー（ＰＰ）試料の融解温度、結晶化温度および結晶化度を測定することができる。約５〜８ｍｇの試料の重量を計り、ＤＳＣパン中に置く。蓋の両端をパンに圧着して、密閉した雰囲気を確保する。試料パンをＤＳＣセル内に置き、次いでＰＥについて温度１８０℃（ＰＰについて２３０℃）まで、およそ１０℃／分の速度で加熱する。試料は、この温度で３分間保持する。次いで試料を、１０℃／分の速度で、ＰＥについて−６０℃（ＰＰについて−４０℃）まで冷却し、その温度で３分間恒温に保持する。試料は、次に１０℃／分の速度で、完全に融解するまで加熱する（第２の加熱）。結晶化度パーセントは、第２の加熱曲線から測定される融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥについての理論融解熱２９２Ｊ／ｇ（ＰＰについては１６５Ｊ／ｇ）で割り、この量に１００を掛けることによって計算される（例えば、％結晶化度＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥについて））。
【０１６３】
特に言及されない限り、それぞれのポリマー試料の１つもしくは複数の融点（Ｔｍ）は、上述のＤＳＣから得られる第２の加熱曲線から測定される。結晶化温度（Ｔｃ）は、第１の冷却曲線から測定される。加熱曲線上で示されるように、Ｔｍは、吸熱のピークで測定される温度である。冷却曲線上で示されるように、Ｔｃは、発熱のピークで測定される温度である。
【０１６４】
ＰＲＲ（加工レオロジー比）測定のためのレオロジー測定
レオロジー比ＲＲ（Ｖ０．１／Ｖ１００）は、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｉｎｃ．ＡＲＥＳ（先進レオメトリー膨張系）動的機械的分光計（ＤＭＳ）を使用して測定した。試料は、動的周波数モードを使用し、また間隙２ｍｍを有する「２５ミリメートル（ｍｍ）直径」平行プレート固定具を使用して、１９０℃で試験した。８％の歪み速度、および増分的に０．１から１００ｒａｄ／秒まで増加した振動速度により、それぞれの分析した周波数ディケードについて５点のデータを採取した。それぞれの試料（ペレットまたはベールのいずれか）を、１８０℃で圧力２０，０００ｐｓｉ（１３７．９メガパスカル（ＭＰａ））により１分間圧縮成形し、「３インチ（１．１８センチメートル（ｃｍ））」プラク（小板）（厚さ１／８インチ（０．０４９ｃｍ））とした。プラクを急冷し、１分にわたって室温まで冷却した。大きいプラクの中心部分から「直径２５ｍｍ」プラクを切断した。このプラクをＡＲＥＳ中に挿入し、１９０℃で平衡させ、また試験開始前に５分間平衡させた。試料は、分析全体にわたって窒素環境内に保持して、酸化性分解を最小限とした。データのまとめおよび演算は、ＡＲＥＳ２／Ａ５：ＲＳＩ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）９５ベースのソフトウエアパッケージによって行った。ＰＲＲは、ムーニー粘度およびＲＲから、上記において提供した次式に従って計算している：ＰＲＲ＝ＲＲ＋［３．８２−インターポリマームーニー粘度（１２５℃におけるＭＬ１＋４）］×０．３。
【０１６５】
ムーニー粘度
ムーニー粘度ＭＶ（１２５℃におけるＭＬ１＋４）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−０４に従って測定した。ＭＬはＭｏｏｎｅｙ  Ｌａｒｇｅ  Ｒｏｔｏｒを意味する。粘度計は、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  ＭＶ２０００機器であった。
【０１６６】
溶着強度
２枚の「０．３ｍｍ厚」シート（以下に考察する２本ロールミキサーを使用して調製した）を、約「１０ｍｍ幅」部分的に重ねて一緒に置いた。高周波、マイクロ波溶着装置を使用して、フィルムの部分的に重なった箇所を溶着し、「０．２４〜０．３６ｍｍ」最終厚さとした。溶着時間は、約５秒であった。ダイカッターを使用して、溶着したフィルムを切断し、溶着領域が試験片の中央にある「ドッグボーン形状」試験片とした。試験速度２００ｍｍ／分で、引張強さを試験した。
【０１６７】
機械的性質
試験速度２００ｍｍ／分で、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８により引張特性を測定した。ダイカッターを使用して、シート（以下に考察するように、２本ロールミキサーを使用して調製した）を切断し、「ドッグボーン形状」試験片とした。
【０１６８】
試験速度２００ｍｍ／分、およびプローブの直径１ｍｍで、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８により穿刺抵抗を測定した。以下に考察するように、２本ロールミキサーから調製したシートの一部分を試験した。
【０１６９】
試験速度５００ｍｍ／分で、ＡＳＴＭ  Ｄ６２４により引裂強度を測定した。ダイカッターを使用して、シート（以下に考察するように、２本ロールミキサーを使用して調製した）を切断し、「Ｃ形状」試験片とした。
【０１７０】
ＡＳＴＭ  Ｄ３８８４により摩耗試験を測定した。試験のため、シート（以下に考察するように、２本ロールミキサーを使用して調製した）を切断し、「直径１２０ｍｍ」円板とした。
【０１７１】
耐熱性
シート（以下に考察するように、２本ロールミキサーを使用して調製した）の耐熱性を試験した。試験用試験片は、部分的に重ねて２枚の金属プレート間に置いた、シートの２つの部分（約３０〜４０ｃｍ×約４０〜５０ｃｍ）であった。このプレートに、０．２５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を掛け、プレートの温度を６０℃まで上昇させた。これらの条件で、このフィルム部分を、７日間熱処理した。熱処理後、フィルム部分の接着した点（粘着点）を目視で調べた。シートが部分的に重なった「３０ｃｍ×３０ｃｍ」領域内に、接着点が３点未満であれば、試験用試験片は、この試験に合格であった。
【０１７２】
応力白化
応力白化試験は、以下に考察するように、２本ロール機ミキサーで直接作製したシートについて行った。当業界で普通行われるように、シートを指の爪で引っ掻いた。次いで、シートの表面を目視検査して、引っ掻いたマークに沿って、シートの色が白くなっているかどうかを決定した。
【０１７３】
組成物の塩素含量
組成物の塩素含量は、組成物のそれぞれのポリマー成分についての塩素含量の総和に基づいていた。例えば、以下の表３における実施例１（５０重量％のＣＰＥ−２／１５重量％のＥＯ８６／３５重量％のＯＢＣ９０）について、塩素含量を次のように決定した：塩素含量＝（３６×０．５／１００）×１００％＝１８％。ＣＰＥ−２についての塩素含量が３６重量パーセントである点に注目されたい（平均値）。
【０１７４】
下記の実施例は、本発明を例示するが、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【実施例】
【０１７５】
この試験では、表２において示したポリマーを使用した。それぞれのポリマーを、１種または複数の酸化防止剤で典型的に安定化している。
【０１７６】
試料調製
ポリマー配合物を、以下の表３に示している。それぞれの配合物は、従来の実験室２本ロール機ミキサー（ＲＥＬＩＡＢＬＥ２本ロール機ミキサー）において配合した。２本ロール機の温度は、１６０℃として設定した。配合した５〜８分後に、２本ロール機ミキサーを使用して、配合した材料を延伸して、試験用の約「０．２〜０．５ｍｍシート」とした。
【０１７７】
それぞれのシートの溶着強度を測定し、これらの結果を表３に報告している。さらに、それぞれのシートの機械的性質、耐摩耗性、耐熱性および応力白化を測定／試験した。これらの結果も、表３に示している。
【０１７８】
表３に示されるように、全ての本発明の実施例は、溶着強度＞６ＭＰａ（当業界における最小溶着性要求条件）を含む、優れた性質を有していた。それぞれの本発明の実施例は、６０℃における耐熱性試験に合格し、また応力白化を全く、または最小限しか示さなかった。
【０１７９】
ＣＰＥ（ＣＰＥ−１（ＴＹＲＩＮ３６１５）、ＣＰＥ−２（ＴＹＲＩＮ３６１１ＣＰＥ）、ＣＰＥ−３（ＴＹＲＩＮ４２１１ＣＰＥ）；それぞれＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。）ならびにエチレン系コポリマー（特にＥＯ８６（ＥＮＲ７０８６．０１  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  ＰＯＥ）およびＥＯ８０（ＥＮＧＡＧＥ８４８０ＰＯＥ）；それぞれＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。）を含む本発明の実施例は、良好な「高周波溶着強度」、良好な耐熱性、および良好な穿刺強度を有していた。従来のＰＶＣ系組成物（比較例１）と比較すると、本発明の実施例は、同等の６０℃における耐熱性、７ＭＰａを超える同等の溶着強度、および同等の応力白化性能を達成した。さらに、本発明の実施例は、同等のＰＶＣ系組成物と比較して、より良好な耐摩耗性をも有していた。本発明の実施例４は、現行のＰＶＣ系組成物と比較して、より良好な穿刺強度および耐摩耗性、ならびに同等の引裂強度および溶着強度を示した。「塩素含量１１．８重量パーセント」を有する比較例２は、高周波により溶着不可能であった。
本願発明には以下の態様が含まれる。
［１］
下記：
Ａ）塩素化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）エチレン系ポリマーと
を含む組成物であって、組成物の全塩素含量が、組成物中のポリマーの全重量に対して１３重量パーセント以上である組成物。
［２］
組成物の塩素含量が、組成物中のポリマーの全重量に対して１３〜４０重量パーセントである、上記［１］に記載の組成物。
［３］
成分Ａが、成分ＡおよびＢの重量に対して３０重量パーセント以上の量で存在する、前記のいずれかに記載の組成物。
［４］
成分Ｂのエチレン系ポリマーが、６０℃を超える、好ましくは７０℃を超える融点（Ｔｍ）を有する、前記のいずれかに記載の組成物。
［５］
可塑剤を含有しない、前記のいずれかに記載の組成物。
［６］
成分ＡおよびＢが、組成物の重量に対して６０重量パーセントを超える、好ましくは６５重量パーセントを超える量で存在する、前記のいずれかに記載の組成物。
［７］
成分Ｂのエチレン系ポリマーが、０．１〜１０のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、前記のいずれかに記載の組成物。
［８］
成分Ｂの前エチレン系ポリマーが、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの密度を有する、前記のいずれかに記載の組成物。
［９］
成分Ｂのエチレン系ポリマーが、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである、前記のいずれかに記載の組成物。
［１０］
エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーである、上記［９］に記載の組成物。
［１１］
エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、８以上の、好ましくは１２以上の、より好ましくは１５以上のＰＲＲ値を有する、上記［１０］に記載の組成物。
［１２］
エチレン系ポリマーが、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである、上記［１］から［８］のいずれかに記載の組成物。
［１３］
前記のいずれかに記載の組成物から形成される少なくとも１種の成分を含む物品。
［１４］
シートである、上記［１３］に記載の物品。
［１５］
６ＭＰａを超える、好ましくは７ＭＰａを超える溶着強度を有する、上記［１３］または［１４］に記載の物品。
【０１８０】
【表２】
0005886275.tif 000003
【０１８１】
【表３】
0005886275.tif 000004