(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立壁が横方向に環状に連続して錐台形状を有しており、該立壁の内側に中空部が形成された衝撃吸収部材であって、
前記立壁の頂部側には、荷重の受け部が設けられ、
前記立壁には複数の括れが横方向に延びて設けられ、前記複数の括れのそれぞれが荷重入力方向の一方向きに沿って漸減する有端薄肉を有しており、
前記複数の括れが並列に配置されて括れ群を構成し、前記括れ群が横方向に複数設けられ、
互いに隣接する一方の括れ群の各括れと他方の括れ群の各括れとが互いに異なる高さとなるように互い違いに配置されている、衝撃吸収部材。
【請求項２】
前記受け部は、前記中空部の頂部側を閉塞する頂部壁からなる、請求項１に記載の衝撃吸収部材。
【請求項３】
前記立壁は複数の部分立壁が稜線を介して連続した多角形形状を有し、前記部分立壁毎に前記括れ群を備え、前記複数の括れが前記稜線を介して互い違いに配置されている、請求項１又は２に記載の衝撃吸収部材。
【請求項４】
外周輪郭の形状、厚み及び傾斜が同等の前記部分立壁が、複数環状に連続している、請求項３に記載の衝撃吸収部材。
【請求項５】
４個又は８個の前記部分立壁が四角形又は八角形に連結し、軸線を介して互いに対向する前記部分立壁の同じ位置に同形状の複数の前記括れが設けられている、請求項４に記載の衝撃吸収部材。
【請求項６】
前記複数の括れ群における前記各括れ間のピッチがいずれも同等であり、互いに隣接する一方の前記括れ群における前記括れ間の略中央に他方の前記括れ群の前記括れが配置されている、請求項１〜５の何れかに記載の衝撃吸収部材。
【請求項７】
前記立壁は樹脂成形品であり、前記複数の括れが、縦方向の一方向きに厚みが漸減する傾斜面と、該傾斜面から厚みが急増する段差面と、を有する、請求項１〜６の何れかに記載の衝撃吸収部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続して立壁で囲まれた内側に中空部を形成した衝撃吸収部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環状、すなわち、円形又は角形に連続して立壁に囲まれた内側に中空部を形成した衝撃吸収部材が多数提案されている。
例えば下記特許文献１には、多角状の中空ボックス体から構成された自動車用内装部品が提案されている。この特許文献１では、頂面のコーナー部をカットすることで、変形時に側面壁が外側に撓み変形するようにしている。
【０００３】
下記特許文献２には、衝撃吸収本体を一面が開口する箱状に形成し、その内部に衝撃吸収リブを配置した車両用衝撃吸収体構造が提案されている。この特許文献２では、衝撃吸収本体の変形が開始後、変形が進行中に衝撃吸収リブがドアトリムに当接して座屈することで、衝撃吸収体の反力が上がり過ぎないようにして段階的に荷重を吸収している。
【０００４】
下記特許文献３には、自動車のドアパネル部材に取り付けられた取付板から、車内側と車外側とにリブ及び包囲壁がそれぞれ立設された衝撃吸収部材が提案されている。この特許文献３では、リブが先端部から根元部へ行くに従って、段階的に肉厚を変化させることで、衝撃吸収力が先端部から根元部へ行くに従って変化する構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２５６０号公報
【特許文献２】特開２０１１−４２３１４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２のような箱型の衝撃吸収体では、衝撃荷重が負荷された際、コーナー部やその付近に応力が過剰に集中した場合には、稜線に割れが生じることがあり、また立壁やリブが大きく変形して座屈した場合には、吸収される荷重が低下することがあった。そのため変形ストロークに対して吸収される荷重を安定して増大させることが望まれていた。
【０００７】
一方、特許文献３のように立壁やリブの肉厚を段階的に変化させた構造では、座屈を防止するために多数のリブが必要な上に、各肉厚部分が順次潰れて衝撃が吸収されたとしても、変形ストロークに対して吸収される荷重が肉厚に応じて段階的に増加するものであるため、変形ストロークに対して吸収される荷重は十分なものではなかった。
【０００８】
そこで、本発明では、変形ストロークに対して吸収される荷重を容易に増大できる衝撃吸収部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の衝撃吸収部材は、立壁が横方向に環状に連続して錐台形状を有しており、立壁の内側に中空部が形成された衝撃吸収部材であって、立壁の頂部側には、荷重の受け部が設けられ、立壁には複数の括れが横方向に延びて設けられ、複数の括れのそれぞれが荷重入力方向の一方向きに沿って漸減する有端薄肉を有しており、複数の括れが並列に配置されて括れ群を構成し、括れ群が横方向に複数設けられ、互いに隣接する一方の括れ群の各括れと他方の括れ群の各括れとが互いに異なる高さとなるように互い違いに配置されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の衝撃吸収部材によれば、立壁に横方向に延びる有端薄肉の括れが複数並列に設けられて括れ群が形成されているので、縦方向の荷重を受けた際、立壁を各括れの位置で屈曲させることができる。そのため括れの配置や数を調整することで、立壁を予め設定した屈曲位置で複数回屈曲させることができ、より大きな荷重を吸収することができる。
【００１１】
その際、括れ群が横方向に複数設けられ、互いに隣接する一方の括れ群の各括れと他方の括れ群の各括れとが互い違いに配置されているので、立壁の互いに横方向に隣接する領域における縦方向の同じ位置では、一方が屈曲し易く他方が屈曲し難くなる。
【００１２】
そのため、受け部に荷重が負荷されて環状に連続する立壁が変形すると、例えば互いに横方向に隣接する領域における縦方向の同じ位置で、一方が凹状に屈曲して他方が凸状に屈曲する。しかも一方を凹状に屈曲させて他方を凸状に屈曲させるので、変形時に横断面周長が増加せず、無理なく括れの位置で屈曲させることができる。
【００１３】
その結果、環状に連続した立壁を蛇腹状に交互に複数回繰り返して屈曲変形させることができ、より大きな荷重を吸収させることが可能であると共に、変形時に局部的に破断して急激に剛性が低下することも防止できる。よって、衝撃吸収部材の変形ストロークに対して吸収される荷重を容易に増大することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る衝撃吸収部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦壁の縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る衝撃吸収部材を模式的に示した部分斜視図であり、（ａ）は変形前を示し、（ｂ）は変形後を示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係る衝撃吸収部材における変形ストロークＳと吸収される荷重Ｆとの相関を示すグラフである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る衝撃吸収部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦壁の一部を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る衝撃吸収部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る衝撃吸収部材の一部を断面で示す部分斜視図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る衝撃吸収部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る衝撃吸収部材を示す平面図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係る衝撃吸収部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の変形例に係る衝撃吸収部材の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図を用いて詳細に説明する。ここでは自動車の車体に使用される衝撃吸収部材の例を用いて説明する。
衝撃吸収部材は車体の各種の位置に用いることができ、例えば車体フレームとバンパーとの間にクラッシュボックスとして用いてもよく、ボディの前方、後方、側方、上方或いはドアのアウターパネルとインナーパネルとの間に配設したり、アウターパネル又はインナーパネルと補強部材との間に配設してもよい。さらに、ガーニッシュやトリム等の室内側部材と車体パネルや補強部材等の他の部材との間に配設することも可能である。
【００１６】
［第１実施形態］
衝撃吸収部材１０は樹脂成形品からなる。図１（ａ）（ｂ）に示すように、荷重入力方向Ｄを軸線Ｌに沿う縦方向に設定し、これに適した形状を有する。
この実施形態の衝撃吸収部材１０は、軸線Ｌを中心にして環状に連続した立壁１１と、立壁１１の頂部側に設けられて衝撃荷重が入力される受け部１３と、立壁１１の底部側に設けられて車体に固定するための取付部１５と、を備えている。この衝撃吸収部材１０は、頂部を車体パネル１７側に向けて配置され、取付部１５が補強部材１９に固定されている。
【００１７】
立壁１１は、内側に中空部２１を形成するように、横方向に環状に連続して設けられている。立壁１１は、複数の部分立壁１１ａが稜線２３を介して連続しており、外周輪郭が四角錐台形状を有している。
各部分立壁１１ａにおける外表面及び内表面は横断面が直線形状となっている。また各部分立壁１１ａは、軸線Ｌに対して傾斜するように配設されており、それぞれ軸線Ｌに対して同じ傾斜角度となっている。
【００１８】
この立壁１１の外表面には、両側に端部を有するように薄肉に形成された有端薄肉の括れが複数設けられており、この括れ２５が並列に複数配置されて成る括れ群２７が、横方向に複数形成されている。ここでは全面に均等に、具体的には部分立壁１１ａ毎に括れ群２７が設けられている。括れ２５は、予め設定された荷重入力方向Ｄに対して直交方向に延設されることが特に好適である。
【００１９】
各括れ２５はそれぞれ横方向に延びており、図１（ｂ）に示すように、成形型から離型可能な形状に形成されている。この括れ２５は、軸線Ｌに沿って一方向きに立壁１１の厚みが漸減するように設けられた傾斜面２５ａと、軸線Ｌと略直交する方向に傾斜面２５ａから設けられて立壁１１の厚みが急増する段差面２５ｂと、を有している。
この実施形態では、複数の括れ群２７における複数の括れ２５は、同じ形状に形成されて互いに平行に配設されている。各括れ２５間のピッチはいずれも同等である。
【００２０】
互いに隣接する一方の括れ群２７の各括れ２５と他方の括れ群２７の各括れ２５とは、互いに異なる高さとなるように互い違いに配置されている。互い違いに配置するとは、互いに隣接する括れ群２７の括れ２５が１本づつ又は複数本づつ交互に配置されていてもよい。
ここでは複数の括れ２５の端部が稜線２３を介して互い違いに配置されており、互いに隣接する一方の括れ群２７における括れ２５間の略中央に他方の括れ群２７の括れ２５が配置されることで、半ピッチずれた状態となっている。
さらに、複数の括れ２５の配置が異なる２種類の括れ群２７が、周方向に交互に配置されているため、軸線Ｌを介して互いに対向する部分立壁１１ａに設けられた複数の括れ２５が縦方向の同じ位置となっている。
【００２１】
受け部１３は、外部から荷重が入力される部位であり、中空部２１の頂部側を閉塞するように全ての部分立壁１１ａの頂部と一体に連続した頂部壁２９により構成されている。頂部壁２９の形状はどの位置に衝撃荷重が入力されても各部分立壁１１ａに荷重を伝達できる形状であればよく、曲面等でもよいが、ここでは略平板状に形成されている。
【００２２】
取付部１５は、被固定部である補強部材１９に固定される部位であり、立壁１１の底部、具体的には各部分立壁１１ａ毎に底部に設けられている。衝撃吸収部材１０の固定方法は適宜選択可能であるが、この実施形態では、補強部材１９に固定された樹脂製の突起３１を取付部１５の貫通孔に軸線Ｌ方向に貫通させて溶着することでカシメ固定されている。
【００２３】
次に、このような構造を有する衝撃吸収部材１０の動作について説明する。
この衝撃吸収部材１０は、通常時には、図２（ａ）に示すように、例えば車体パネル１７の内側に視認されない状態で配置され、立体形状が維持されている。
そして衝突等で車体が衝撃を受けたときには、車体パネル１７側から衝撃荷重が頂部壁２９に入力される。荷重の入力方向は縦方向となり、理想的には予め設定された軸線Ｌに沿う荷重入力方向Ｄとなっている。
【００２４】
頂部壁２９に荷重が入力されると、頂部壁２９から立壁１１全体に荷重が伝達される。底部の取付部１５が固定されているため、底部側が拡開方向に変形せずに立壁１１に縦方向の荷重が負荷される。すると横方向に設けられた多数の括れ２５の位置で立壁１１が屈曲変形する。ここでは、図２（ｂ）に示すように、各部分立壁１１ａに互い違いに設けられた複数の括れ２５により蛇腹状に折り畳まれるように変形し、荷重が熱エネルギーに変換されて吸収される。
【００２５】
荷重が吸収される際の変形ストロークＳと各ストローク位置における吸収荷重Ｆとの関係を図３に示す。図中の破線Ａは、変形ストロークＳに対する理想的な吸収荷重Ｆの関係を示す。ここでは荷重が負荷された初期において、ストロークＳの増加と共に吸収荷重Ｆが増加し、ストロークＳが初期変形量以上となった後には、吸収荷重Ｆが一定となることが望ましい。
【００２６】
この実施形態の衝撃吸収部材１０では、図３中の実線Ｂに示すように、ストロークＳが初期変形量以上となった後には、複数の括れ２５が順次屈曲するため、変形ストロークＳに対して同程度の吸収荷重Ｆのピークが繰り返され、これにより破線Ａの理想的な吸収荷重Ｆの変化に近似させることができる。なお、実線Ｂの積算量がストロークＳで吸収できる荷重となる。
【００２７】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
以上のような本実施形態の衝撃吸収部材１０によれば、立壁１１に横方向に延びる有端薄肉の括れ２５が複数並列に設けられて括れ群２７が形成されているので、縦方向の荷重を受けた際、立壁１１を各括れ２５の位置で屈曲させることができる。そのため括れ２５の配置や数を調整することで、立壁１１を予め設定した屈曲位置で複数回屈曲させることができ、より大きな荷重を吸収することができる。
【００２８】
括れ群２７は横方向に複数設けられ、互いに隣接する一方の括れ群２７の各括れ２５と他方の括れ群２７の各括れ２５とは、互い違いに配置されている。そのため、立壁１１の互いに横方向に隣接する領域における縦方向の同じ位置では、一方が屈曲し易く他方が屈曲し難くなる。
よって、受け部１３に荷重が負荷されて環状に連続する立壁１１が変形すると、互いに横方向に隣接する領域における縦方向の同じ位置で、一方が凹状に屈曲して他方が凸状に屈曲する。しかも一方を凹状に屈曲させて他方を凸状に屈曲させるので、変形時に横断面周長が増加せず、無理なく括れ２５の位置で屈曲させることができる。
【００２９】
その結果、環状に連続した立壁１１を蛇腹状に交互に複数回繰り返して屈曲変形させることができ、より大きな荷重を吸収させることが可能であると共に、変形時に局部的に破断して急激に剛性が低下することも防止でき、衝撃吸収部材１０の変形ストロークに対して吸収される荷重を増大できる。
【００３０】
この衝撃吸収部材１０によれば、受け部１３が中空部２１の頂部側を閉塞する頂部壁２９からなるので、頂部壁２９のどの位置に荷重が入力されても確実に立壁１１全体に荷重を負荷することができ、立壁１１全体を変形させて荷重を効率よく吸収することができる。
【００３１】
この衝撃吸収部材１０では、立壁１１は複数の部分立壁１１ａが稜線２３を介して連続した多角形形状を有し、部分立壁１１ａ毎に括れ群２７を備えて複数の括れ２５が稜線２３を介して互い違いに配置されている。そのため、稜線２３により衝撃吸収部材１０の剛性を確保でき、衝撃吸収部材１０の強度及び吸収できる荷重を確保しつつ、立壁１１を薄肉に形成できる。
【００３２】
この衝撃吸収部材１０によれば、外周輪郭の形状、最大厚み、最小厚み及び傾斜が互いに同等の複数の部分立壁１１ａが複数環状に連結しているので、複数の部分立壁１１ａの剛性が同等である。そのため縦方向の荷重が入力された際、均等に変形し易い。
【００３３】
この衝撃吸収部材１０によれば、４個の部分立壁１１ａが四角形に連結され、軸線Ｌを介して互いに対向する部分立壁１１ａの同じ位置に同形状の複数の括れ２５が設けられているので、互いに対向する部分立壁１１ａが同等の荷重で屈曲でき、荷重を受けた際、より均等に変形できる。
【００３４】
この衝撃吸収部材１０では、複数の括れ群２７における各括れ２５間のピッチがいずれも同等であり、互いに隣接する一方の括れ群２７における括れ２５間の略中央に他方の括れ群２７の括れ２５が配置されている。そのため、互いに横方向に隣接する領域を均等に蛇腹状に屈曲変形させることができ、より均等に変形できて各立壁１１の屈曲回数をより多く設定できる。
【００３５】
この衝撃吸収部材１０は、複数の括れ２５が、縦方向の一方向きに厚みが漸減する傾斜面２５ａと、傾斜面２５ａから厚みが急増する段差面２５ｂと、を有する。従って、傾斜面２５ａと段差面２５ｂとの間に最小厚みを狭い幅に形成できる。そのため屈曲位置を特定し易く、より多数の屈曲位置を設けることが可能である。
しかも、複数の括れ２５がこのような傾斜面２５ａ及び段差面２５ｂにより構成されていれば、略錐台形状を有する樹脂成形品からなる立壁１１を一方向きに型開きする成形型により容易に成形できる。
【００３６】
この衝撃吸収部材１０は、複数の括れ２５が予め設定された荷重入力方向Ｄに対して直交方向に設けられているので、荷重入力方向Ｄに荷重が入力された際、各括れ２５が変形し易く、荷重の入力初期における反力を小さく抑えることができる。
またこの衝撃吸収部材１０によれば、補強部材１９に固定するための取付部１５が底部に設けられている。従って、頂部に入力された荷重を立壁１１の全体を変形させて吸収することができる。しかも中空部２１の底部における開口部分が拡開するような変形を防止できるため、予め設定された荷重を吸収させ易い。
【００３７】
［第２実施形態］
第２実施形態の衝撃吸収部材１０では、図４（ａ）（ｂ）に示すように、括れ２５及び括れ群２７が環状に連続した立壁１１の内表面に設けられている。また取付部１５を補強部材１９に固定する部位では、補強部材１９に固着された弾性ピン３３を取付部１５の貫通孔に軸線Ｌ方向に貫通させて弾性により嵌合させることで固定している。
その他は、第１実施形態と同様である。
【００３８】
この衝撃吸収部材１０であっても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。しかもこの実施形態では、内表面に括れ群２７が設けられているので、外表面を滑らかな形状に形成できるため取り扱いが容易で、また外表面を外部に露出させて設置することもできる。
さらに弾性ピン３３を取付部１５に弾性により嵌合することで固定できるため、装着作業が容易である。しかも、このような固定方法であっても、荷重が負荷された際には、取付部１５を補強部材１９に押し付け底部を拡開させる方向の力が作用するため、確実に固定状態を維持できる。
【００３９】
［第３実施形態］
第３実施形態の衝撃吸収部材１０では、図５に示すように、予め設定された荷重入力方向Ｄを、軸線Ｌに対して一対の部分立壁１１ａの表面に沿う方向に傾斜させ、その荷重入力方向Ｄに対応するように、一対の部分立壁１１ａにおける複数の括れ２５を傾斜させている。ここでは傾斜した荷重入力方向Ｄに対して直交する方向に複数の括れ２５を設けている。その他は、第１実施形態と同様である。
【００４０】
この衝撃吸収部材１０であっても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
しかも第３実施形態では、一対の部分立壁１１ａにおける複数の括れ２５を傾斜した横方向に設けているので、頂部壁２９に衝撃荷重が斜めに入力されても、立壁１１全体を均等に変形させて荷重を吸収させ易い。
【００４１】
［第４実施形態］
第４実施形態の衝撃吸収部材１０では、図６に示すように、縦方向に立設された環状の複数の立壁が内外に多重に配置されている。ここでは外側立壁１１ｂと内側立壁１１ｃとが設けられ、外側立壁１１ｂと内側立壁１１ｃとの間に中空部２１を閉塞する頂部壁２９が設けられている。
内側立壁１１ｃには頂部壁２９が設けられていないが、代わりに中空部２２を閉塞するように、底部壁３５が外側立壁１１と同じ高さで設けられている。
【００４２】
外側立壁１１ｂに設けられた複数の括れ２５は第１実施形態と同様である。一方、内側立壁１１ｃには第２実施形態と同様に複数の括れ２５が設けられている。外側立壁１１ｂの複数の括れ２５と内側立壁１１ｃの複数の括れ２５との配置関係は異なっていてもよいが、この実施形態では、等ピッチに形成されており、最も近接している外側立壁１１ｂの部分立壁１１ａと内側立壁１１ｃの部分立壁１１ａとには軸線Ｌ方向の略同じ位置にそれぞれ括れが設けられている。
【００４３】
このような衝撃吸収部材１０であっても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。しかも、外側立壁１１ｂと内側立壁１１ｃとが多重に設けられているので、吸収できる荷重を大きくすることができる。
【００４４】
［第５実施形態］
第５実施形態の衝撃吸収部材１０では、図７に示すように、立壁１１の頂部に設けた受け部１３として、頂部壁２９の代わりに、開口部を有する編み目状の頂部支持部３７を設けており、その他は、第１実施形態と同様である。
この衝撃吸収部材１０であっても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。しかも、第５実施形態では、編み目状の頂部支持部３７が設けられているので、頂部の柔軟性を向上でき、立壁１１との境界部分に割れが生じ難くできる。
【００４５】
［第６実施形態］
第６実施形態の衝撃吸収部材１０では、図８に示すように、縦方向に立設された八角形の角錐台形状を有する環状の立壁が内外に多重に配置されている。
ここでは平面視における形状が異なる他は第４実施形態と同等の構成を有しており、外側立壁１１ｂと内側立壁１１ｃとが設けられ、外側立壁１１ｂと内側立壁１１ｃとの間に中空部２１を閉塞する頂部壁２９が設けられ、内側立壁１１ｃには、中空部２２を閉塞するように底部壁３５が外側立壁１１と同じ高さで設けられている。
【００４６】
この衝撃吸収部材１０であっても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。しかも外側立壁１１ｂと内側立壁１１ｃとが多重に設けられているので、吸収できる荷重を大きくすることができる。
また外側立壁１１ｂを５角形以上の多角形としているため、外側立壁１１ｂの変形時に稜線２３に応力が集中し難く割れを防止できる。同様に、内側立壁１１ｃを５角形以上の多角形としているため、内側立壁１１ｃの変形時に稜線２３に応力が集中し難く割れを防止できる。
【００４７】
［第７実施形態］
第７実施形態の衝撃吸収部材１０では、図９に示すように、外周輪郭が略柱状形状を有し、立壁１１が略円筒形状を有している。
この衝撃吸収部材１０では、立壁１１が円筒形状のため、側周囲に稜線２３が存在しない。そのため、括れ２５が並列に複数配置された括れ群２７は、稜線で仕切られることなく、横方向に所定間隔で複数設けられている。
また各括れ２５は、傾斜面２５ａと段差面２５ｂとにより形成されており、平面視が三日月状に形成されて、径方向の深さが中央部で深く両端側で浅く形成されている。
【００４８】
互いに隣接する一方の括れ群２７の各括れ２５と、他方の括れ群２７の各括れ２５とは、互いに異なる高さとなるように互い違いに配置されており、さらに、一方の括れ群２７における各括れ２５の一端部と、他方の括れ群２７における各括れ２５の他端部とが、縦方向に一部オーバーラップした状態で設けられている。
【００４９】
この衝撃吸収部材１０であっても、第１実施形態と同じ構成による同様の作用効果を得ることが可能である。
また立壁１１が円筒形状で側周面に稜線が存在しないため、立壁１１の変形時に応力が集中して稜線部分で割れが生じることを防止できる。さらにこのような複数の括れ群２７を設けることで、円筒形状であっても蛇腹状に複数屈曲させて効率良く荷重を吸収することができる。
【００５０】
上記各実施形態は、本発明の範囲内において適宜変更可能である。
例えば各実施形態における構成要素は適宜置換することが可能である。例えば第３〜第７実施形態の外側面の複数の括れ２５に代えて、或いは外側面の複数の括れ２５と共に、第２実施形態のような内側面の括れ２５を形成するなど、種々の置換を行うことが可能である。なお本発明では横方向に延びる括れや括れ群は横筋や横筋群と称してもよい。
上記では、複数の括れ２５を屈曲させ易いなどの理由で、側面視で直線状に設けたが、例えば側面視で曲線形状となるものであっても、立壁１１が屈曲可能である限り適用可能である。
上記では、各括れ群２７における複数の括れ２５の両端が軸線Ｌに沿って配列した例について説明したが、各括れ群２７における複数の括れ２５の両端を軸線Ｌに沿わせないことも可能であり、ランダムに配置したり、斜めに配列させたり、は曲線に沿って配列させることも可能である。
【００５１】
上記では各括れ群２７における括れ２５間のピッチを同等にし、他の括れ群２７における括れ２５間のピッチも同等にしたが、括れ２５間のピッチは要求される吸収荷重や屈曲数等に応じて適宜調整することが可能であり、各括れ２５間のピッチをそれぞれ異ならせることも可能である。
上記の立壁１１では、各括れ２５の最小厚みや最大厚みを互いに同じにしたが、例えば図１０のように、各括れ２５における立壁１１の最小厚みや最大厚みを変化させてもよい。ここでは立壁１１が一方側、例えば底部側程厚肉に形成することで、各括れ２５の厚みを底部側の最大厚み及び最小厚みを厚く形成している。
【００５２】
上記では、成形型を用いて樹脂により形成し易く、また屈曲位置を特定させ易いなどの理由で、各括れ２５を傾斜面２５ａと段差面２５ｂとにより形成した例について説明したが、各括れ２５の形状は立壁１１を筋状に薄肉に形成できれば特に制限されない。例えば断面略コ字状に形成した溝により括れ２５を構成することも可能である。
さらに上記では、各括れ２５の形状を互いに同形状に形成したが、それぞれが異なる形状や深さに形成されていてもよい。
【００５３】
上記では、立壁１１を角錐台形状や円筒形状に形成したが、各部分立壁１１ａが軸線Ｌと略平行に配置された角筒形状とし、稜線２３を介して複数の括れ２５を互い違いに設けることも可能である。
さらに上記の角錐台形状や角筒形状については、横断面形状が略３角形であっても、５角形以上であってもよく、その数は限定されない。
【００５４】
上記では、衝撃吸収部材１０を樹脂成形品により構成したが、例えばアルミニウム等の各種金属を用いて板金、溶接、機械加工、チクソモールディングなどにより製造することも可能であり、衝撃吸収部材１０の材質は特に限定されない。
さらに上記各実施形態における衝撃吸収部材１０は、立壁１１、頂部壁２９、底部壁３５の材質、厚み、形状、複数の括れ２５の数、配置、形状、深さなどは、要求される吸収荷重、装着位置、ストロークなど種々の条件に応じて、適宜設定することができる。
【００５５】
本発明の衝撃吸収部材１０の用途は、自動車以外の車両や各種構造物にも適用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｄ  荷重入力方向
Ｌ  軸線
１０  衝撃吸収部材
１１  立壁
１１ａ  部分立壁
１１ｂ  外側立壁
１１ｃ  内側立壁
１３  受け部
１５  取付部
１７  車体パネル
１９  補強部材
２１，２２  中空部
２３  稜線
２５  括れ
２５ａ  傾斜面
２５ｂ  段差面
２７  括れ群
２９  頂部壁
３１  突起
３３  弾性ピン
３５  底部壁
３７  頂部支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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