(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相電源（Ａ）と３相負荷（Ｌ）の間に挿入されるように設計されたエネルギー節約デバイス（１）を節約構成からバイパス構成に切り換える方法であって、
前記エネルギー節約デバイス（１）は、３相電気変圧器（１０）を備え、
前記３相電気変圧器（１０）の各相は、１次巻線（２）と２次巻線（３）を含む変圧組立体（１１）を備え、
前記１次巻線の第１の端部（５）と前記２次巻線の第１の端部（Ｓ０）はともに前記３相電源（Ａ）の各相に接続され、
前記１次巻線（２）と前記２次巻線（３）は電磁結合され、
前記１次巻線（２）の第１の端部（５）と対向して置かれた前記１次巻線（２）の第２の端部（６）は第１の切換手段（４）を介して、互いに電気的に接続され、
前記２次巻線（３）の各々には第２の切換手段（７）が並列に接続され、
前記第１の切換手段（４）および前記第２の切換手段（７）は、前記３相電源（Ａ）および前記３相負荷（Ｌ）の間に挿入された前記エネルギー節約デバイス（１）の動作を有効にする、または無効にするために設けられており、
前記節約構成からバイパス構成に切り換える方法は、
３つの前記１次巻線（２）の第２の端部（６）間の３つの接点を開き、前記第１の切換手段（４）を「オフ」状態に切り換えるステップ、
前記３つの接点が開いたとき、前記２次巻線（３）の各々を短絡させ、前記第２の切換手段（７）を「オン」状態に切り換えるステップ、
を順に実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
３相電源（Ａ）と３相負荷（Ｌ）の間に挿入されるように設計されたエネルギー節約デバイス（１）をバイパス構成から節約構成に切り換える方法であって、
前記エネルギー節約デバイス（１）は、３相電気変圧器（１０）を備え、
前記３相電気変圧器（１０）の各相は、１次巻線（２）と２次巻線（３）を含む変圧組立体（１１）を備え、
前記１次巻線の第１の端部（５）と前記２次巻線の第１の端部（Ｓ０）はともに前記３相電源（Ａ）の各相に接続され、
前記１次巻線（２）と前記２次巻線（３）は電磁結合され、
前記１次巻線（２）の第１の端部（５）と対向して置かれた前記１次巻線（２）の第２の端部（６）は第１の切換手段（４）を介して、互いに電気的に接続され、
前記２次巻線（３）の各々には第２の切換手段（７）が並列に接続され、
前記第１の切換手段（４）および前記第２の切換手段（７）は、前記３相電源（Ａ）および前記３相負荷（Ｌ）の間に挿入された前記エネルギー節約デバイス（１）の動作を有効にする、または無効にするために設けられており、
前記バイパス構成から節約構成に切り換える方法は、
前記２次巻線（３）の各々に並列に設けられた３つの接点を開き、前記第２の切換手段（７）を「オフ」状態に切り換えるステップ、
前記３つの接点が開いたとき、前記１次巻線（２）の第２の端部（６）間の共通接続を回復させ、前記第１の切換手段（４）を「オン」状態に切り換えるステップ、
を順に実行することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源から負荷に電気エネルギーを供給する間に決定されるエネルギー消費を低減することができるエネルギー節約デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
原動力および／または照明の電力を消費する１つまたは複数の負荷に適切に電力を供給するために、主電源ネットワークにより供給される電気エネルギーの値を変換する必要があることは常識である。
【０００３】
したがって、前記変換を達成するために、入力電気量の値を、すなわち、入力電圧Ｖｉおよび入力電流Ｉｉを適切な出力値ＶｏおよびＩｏに変換することができる、電源および供給すべき負荷の間に静的電気機械を挿入する必要がある。
【０００４】
このような機械は、電力変圧器の名前で知られている。
【０００５】
また、変圧器は、一般に、さまざまな要因のために、たとえば巻線内のジュール効果による電位の損失、または電流の分散による損失のために、エネルギー損失を被ることも常識である。
【０００６】
これらの望まれない損失は、変圧器の動作中の高いエネルギー消費、したがって、効率低下と符合する。
【０００７】
上述の欠点は、制御されている電気エネルギーの電力が高いほど大きい。
【０００８】
この理由のために、上述の欠点を軽減するために、３相電源および１つまたは複数の３相負荷との間に挿入し、有効にするためのエネルギー節約デバイスが市場で提案されている。
【０００９】
しかしながら、このようなデバイスを使用しても、所望の最適なエネルギー節約を達成することは、依然として不可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の欠点を克服することを目的とする。
【００１１】
詳細には、本発明の主要な目的は、公知の最新技術によるデバイスより効果的なエネルギー節約デバイスを作り出すことである。
【００１２】
本発明の他の目的は、関与する電気量の信号に含まれる高調波を減衰させることができるエネルギー節約デバイスを作り出すことである。
【００１３】
本発明のさらなる目的は、電源ネットワークに由来する歪みを減衰させることができるエネルギー節約デバイスを作り出すことである。
【００１４】
本発明の他の目的は、エネルギー伝送を均衡させて、変圧器が始動するときに突入電流ピークを減衰させることができるエネルギー節約デバイスを作り出すことである。
【００１５】
本発明の他の目的は、定格周波数で波形の電流ピークを減衰させることができるエネルギー節約デバイスを作り出すことである。
【００１６】
必ずしもこれが最後ではないが、本発明のさらなる目的は、エネルギー伝送の変動率を最適にすることができるエネルギー節約デバイスを作り出すことである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述の目的は、主クレームで特徴を説明する、本発明によるエネルギー節約デバイスにより達成される。
【００１８】
詳細には、本発明によるエネルギー節約デバイスは、３相電源および３相負荷の間に挿入されるように設計され、前記エネルギー節約デバイスは、各相が２次巻線に電磁結合した１次巻線を伴う３相電力変圧器を備え、１次巻線は、適切な寸法の巻線からなる、少なくとも２つの隣接部分を備える。
【００１９】
詳細には、３相変圧器の各相（わかりやすくするために、以下、「変圧組立体」と呼ぶ）を備えるさまざまな要素が、（主要部分として構成された）前述の２つの部分の一方で確立される定格電圧、２次巻線上で識別される定格電流、ならびに１次巻線および２次巻線の前記主要部分により規定される構成に関連する磁気誘導の値を参照して特定の寸法に作られる。
【００２０】
前記基準値は、以下で詳細に説明する特定の比率係数が掛けられ、これにより、本発明によるエネルギー節約デバイスの一部を形成するさまざまな要素の寸法設計が可能になり、それにより、高いレベルの効率が達成される。
【００２１】
本発明によるエネルギー節約デバイスのさらなる特徴について、従属クレームで説明する。
【００２２】
本発明によるエネルギー節約デバイスは、以下で詳細に説明する好ましい実施形態では、有利には、第１および第２の切換手段を伴うという事実により、デバイスを損傷する可能性がある異常な過渡的動作状態を引き起こすことなく、前記デバイスが有効になった構成から、デバイスが無効になった他の構成への移行が可能になる。
【００２３】
上述の目的および利点について、添付図面を参照して、限定しない例として以下に示す、本発明のいくつかの好ましい実施形態の説明でさらに示す。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明によるエネルギー節約デバイスの電気的構成を概略的に示す。
【図２】本発明によるエネルギー節約デバイスを使用中に確立されるフィードバック制御を概略的に示す。
【図３】本発明によるエネルギー節約デバイスの３相変圧器に属する単一変圧組立体の第１の実施形態を概略的に示す。
【図４】本発明によるエネルギー節約デバイスの３相変圧器に属する単一変圧組立体の第２の実施形態を概略的に示す。
【図５】本発明によるエネルギー節約デバイスの３相変圧器に属する単一変圧組立体の第３の実施形態を概略的に示す。
【図６】本発明によるエネルギー節約デバイスの３相変圧器に属する単一変圧組立体の第４の実施形態を概略的に示す。
【図７】本発明によるエネルギー節約デバイスの３相変圧器に属する単一変圧組立体の第５の実施形態を概略的に示す。
【図８】本発明によるエネルギー節約デバイスの３相変圧器に属する単一変圧組立体の第６の実施形態を概略的に示す。
【図９】電源および電力を供給されている負荷の間への本発明によるエネルギー節約デバイスの挿入および使用法を概略的に示す。
【図１０】本発明によるエネルギー節約デバイスをそれぞれ使用する（「節約」構成）または使用しない（バイパス構成）複合商業施設でのエネルギー消費の比較を可能にする２つのグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明によるエネルギー節約デバイスを図１に全体的に示し、番号１で示す。
【００２６】
図９に略図で示すように、本発明によるエネルギー節約デバイスは、３相電源Ａ（たとえば３相主電源）と、原動力および／または照明の電力タイプであってもよい１つまたは複数の３相負荷Ｌとの間に挿入されるように設計される。
【００２７】
詳細には、本発明によるエネルギー節約デバイス１は、３相変圧器１０を備え、変圧組立体１１と呼ばれる各相が、２次巻線３に電磁結合した１次巻線２を備える。
【００２８】
図１に示すように、３相変圧器１０の各変圧組立体１１は、１次巻線２の第１の端部５が電源Ａの１つの相に接続されることを伴い、一方、２次巻線３の第２の端部Ｓ１が、３相負荷Ｌの相の１つに接続される。
【００２９】
本発明によれば、各１次巻線２の第１の端部５は、前記２つの巻線２および３に対する共通基準を規定するために、対応する２次巻線３の第１の端部Ｓ０に短絡される。
【００３０】
さらに、図１に示すように、各変圧組立体１１の１次巻線２の第２の端部６が、第１の切換手段４によって共通基接続を有し、第１の切換手段４により、電源Ａおよび電力を供給される負荷Ｌの間に挿入されたエネルギー節約デバイス１の有効化または無効化が可能になる。
【００３１】
したがって、前記第１の切換手段４が存在することにより、本発明によるエネルギー節約デバイス１が、有効な状態（専門用語で「節約」構成と呼ばれる）から、前記エネルギー節約デバイス１が無効になり、バイパスされ、その結果、いわゆる「バイパス」構成になる状態に切り換えられることが可能になる。
【００３２】
前記第１の切換手段４は、必ずではないが、好ましくは、前記３相変圧器１０の変圧組立体１１にそれぞれ関連づけられた３つの接点を有する遠隔制御スイッチ４１を備えてもよい。
【００３３】
エネルギー節約デバイス１の性能を妨害する、または損傷を引き起こす可能性さえある、エネルギー節約デバイス１の過渡的動作状態に陥ることなく、節約構成からバイパス構成に、およびその逆に、安全に切り換わることができるには、本発明による前記デバイス１は、図１に示すように、各変圧組立体１１の各２次巻線３と平行に配置された第２の切換手段７を備える。
【００３４】
前記第２の切換手段７は、必ずではないが、好ましくは、各変圧組立体１１の対応する２次巻線３と平行にそれぞれ配置された３つの接点を有するアイソレータ７１を備えてもよい。
【００３５】
したがって、全く安全に、かつ本発明によるエネルギー節約デバイス１の異常な過渡的動作状態を引き起こすことなく、節約構成からバイパス構成に、およびその逆に切り換わることが可能である。
【００３６】
詳細には、エネルギー節約デバイス１が節約構成で動作しているとき、第１の切換手段４は、「オン」状態にあり、すなわち、３つの１次巻線２の第２の端部６間の接点を閉じ、一方、第２の切換手段７は、「オフ」状態、すなわち開いた状態にあり、したがって、各１次巻線２により誘導された電流のすべてが、対応する２次巻線３を通って流れる。
【００３７】
したがって、本発明によるエネルギー節約デバイス１のバイパス構成に切り換えるために、取るべき第１のステップが、第１の切換手段４を「オフ」状態に切り換え、それにより、接点を開き、その後ようやく第２の切換手段７を「オン」状態に切り換え、それにより、各２次巻線３を短絡させることである。
【００３８】
次いで、本発明によるエネルギー節約デバイス１のバイパス構成から節約構成に戻るために、まず、前記第２の切換手段７を「オフ」状態に切り換える、すなわち、第２の切換手段７の接点を開いて、その後ようやく第１の切換手段４を「オン」状態に、すなわち、３つの１次巻線２の第２の端部６間の共通接続を回復させることにより切り換える必要がある。
【００３９】
図３に示すように、本発明によるエネルギー節約デバイス１の第１の実施形態では、各変圧組立体１１の１次巻線２は、電気的に直列に接続された２つの巻線部分２１および２２を備える。
【００４０】
前記実施形態では、詳細には、主要部分２１が、１次巻線２の第１のポイントＰ０（この場合、第１の端部５と一致する）および第２のポイントＰ１の間に伸び、一方、巻線の第２の部分２２が、前記第２のポイントＰ１から、第２の端部６と一致する、図３でＰ２として識別される第３のポイントまで伸びる。
【００４１】
さらに、本発明によれば、本発明によるエネルギー節約デバイス１の１次巻線２および２次巻線３を備える各対は、１次巻線２の第１のポイントＰ０および第３のポイントＰ２の間に確立される電圧値ＶＰ０−Ｐ２、したがって、この実施形態では、１次巻線２全体で確立される電圧値が、主要部分２１に印加される電圧Ｖｋｖｐ掛ける係数１．２０４３−２％から１．２０４３＋２％により規定される範囲内になるような寸法に作られる。
【００４２】
詳細には、電圧ＶＰ０−Ｐ２に対して確立される値は、必ずではないが、好ましくは、Ｖｋｖｐ掛ける係数１．２０４３の結果である。
【００４３】
さらに、本発明によれば、各変圧組立体１１の寸法設計は、２次巻線３の第１の端部Ｓ０および第２の端部Ｓ１の間の電圧値ＶＳ０−Ｓ１が、前記電圧Ｖｋｖｐ掛ける係数０．１０２１−５％から０．１０２１＋５％により規定される範囲内なるようなものでなければならない。
【００４４】
この場合も、値ＶＳ０−Ｓ１は、必ずではないが、好ましくは、電圧Ｖｋｖｐに係数０．１０２１を掛けることにより得られる。
【００４５】
本発明によるエネルギー節約デバイス１で各変圧組立体１１の１次巻線２および２次巻線３の両方を適切な寸法に作るために、１次巻線２の主要部分２１を通って流れる電流値ＩＰ０−Ｐ１を同じく規定しなければならない。
【００４６】
詳細には、前記電流値ＩＰ０−Ｐ１は、２次巻線３内を流れる電流Ｉｋａｓ掛ける係数０．１１３３−５％から０．１１３３＋５％により規定される範囲内である。
【００４７】
電流値ＩＰ０−Ｐ１は、必ずではないが、好ましくは、電流Ｉｋａｓ掛ける係数０．１１３３である。
【００４８】
同様に、第２の部分２２内を流れる電流値ＩＰ１−Ｐ２は、前記電流Ｉｋａｓ掛ける係数０．０９４０−５％から０．０９４０＋５％により規定される範囲内でなければならない。
【００４９】
より詳細には、電流値ＩＰ１−Ｐ２は、電流Ｉｋａｓ掛ける係数０．０９４０である。
【００５０】
最後に、本発明によるエネルギー節約デバイス１の一部を形成する各変圧組立体１１は、第１のポイントＰ０および第３のポイントＰ２の間に範囲を定められた１次巻線２により、および２次巻線３により規定される構成に関連する磁気誘導の値が、前記１次巻線２の主要部分２１、および２次巻線３を備える構成に関連する磁気誘導係数Ｃｋｉｍ掛ける係数０．９９６５−０．０３％から０．９９６５＋０．０３％により規定される範囲内になるような寸法に作られる。
【００５１】
磁気誘導の前記値は、必ずではないが、好ましくは、磁気誘導係数Ｃｋｉｍ掛ける係数０．９９６５である。
【００５２】
本発明によるエネルギー節約デバイス１の第２の実施形態は、各変圧組立体１１が、図３の前記第１の実施形態と比較して、図４に示すように１次巻線２に付加され、かつ第３のポイントＰ２から、この場合第２の端部６と一致する第４のポイントＰ３まで伸びる他の部分２３を有することを必要とする。
【００５３】
この場合も、前記部分２３は、１次巻線２の第１のポイントＰ０および第４のポイントＰ３の間に確立される電圧値ＶＰ０−Ｐ３が、前記電圧Ｖｋｖｐ掛ける係数１．５１４９−２％から１．５１４９＋２％により規定される範囲内になるような寸法に作られる。
【００５４】
より詳細には、前記実施形態は、得るべき電圧値ＶＰ０−Ｐ３が、電圧Ｖｋｖｐ掛ける係数１．５１４９の結果であることを必要とする。
【００５５】
前記第３の部分２３を通って流れる電流値ＩＰ２−Ｐ３は、電流Ｉｋａｓ掛ける係数０．０７４８−５％から０．０７４８＋５％により規定される範囲内である。
【００５６】
前記第３の部分２３を通って流れる前記電流値ＩＰ２−Ｐ３は、必ずではないが、好ましくは、Ｉｋａｓ掛ける０．０７４８である。
【００５７】
エネルギー節約デバイス１の第３の実施形態が、図５に示すように、この場合、第４のポイントＰ３から、第２の端部６と一致する第５のポイントＰ４まで伸びる第４の部分２４が１次巻線２に付加されるという点で、各変圧組立体１１が上述の第２の実施形態と異なることを必要とする。
【００５８】
この場合も、前記第４の部分２４は、１次巻線２の第１のポイントＰ０および前記第５のポイントＰ４の間に確立される電圧値ＶＰ０−Ｐ４が、電圧Ｖｋｖｐ掛ける係数２．０８５１−２％から２．０８５１＋２％により規定される範囲内になるような寸法に作られる。
【００５９】
より詳細には、前記電圧値ＶＰ０−Ｐ４は、電圧Ｖｋｖｐ掛ける係数２．０８５１と一致する。
【００６０】
さらに、前記第４の部分２４の寸法設計は、前記部分を通って流れる電流値ＩＰ３−Ｐ４が、電流Ｉｋａｓ掛ける係数０．０５４３−５％から０．０５４３＋５％により規定される範囲内になるようなものである。
【００６１】
この場合も、前記電流ＩＰ３−Ｐ４は、必ずではないが、好ましくは、Ｉｋａｓ掛ける０．０５４３の積である。
【００６２】
図６〜図８は、本発明によるエネルギー節約デバイス１のさらなる異なる実施形態に属する第４、第５、および第６のタイプの変圧組立体１１をそれぞれ示す。
【００６３】
一般的に言えば、これら３つのさらなる実施形態すべてには、共通の特徴が、すなわち、１次巻線２が、第１の部分Ｐ０から、この場合、上述の第１の端部５と一致する、−Ｐ１として規定される第６のポイントまで伸びる、いわゆる安全部分２５を備えるという事実がある。
【００６４】
詳細には、図６に示すように、第４の実施形態は、単に安全部分２５を付加した図３に示す第１の実施形態であり、第５の実施形態は、図７に示すように、前記安全部分２５を付加した、図４に示す本発明による変圧組立体１１の第２の実施形態と一致する。
【００６５】
前記安全部分２５は、同じく、本発明によるエネルギー節約デバイス１の一部を形成する、図８に示す各変圧組立体１１の第６の実施形態と、図５に示すタイプの変圧組立体１１を識別するものである。
【００６６】
図６、図７、および図８の３つの事例すべてにおいて、前記安全部分２５は、１次巻線２の第６のポイント−Ｐ１および第１のポイントＰ０の間に確立される電圧値Ｖ−Ｐ１−Ｐ０が、電圧Ｖｋｖｐ掛ける係数０．６３８３−２％から０．６３８３＋２％により規定される範囲内であるような寸法に作られる；詳細には、前記電圧Ｖ−Ｐ１−Ｐ０は、Ｖｋｖｐ掛ける０．６３８３の電圧値を獲得する。
【００６７】
さらに、前記寸法設計により、安全部分２５を通って流れる電流値Ｉ−Ｐ１−Ｐ０が、前記電流Ｉｋａｓ掛ける係数０．０６９１−５％から０．０６９１＋５％により規定される範囲内で得られることが可能になる。
【００６８】
この場合も、安全部分２５を通って流れる電流値Ｉ−Ｐ１−Ｐ０は、必ずではないが、好ましくは、電流Ｉｋａｓ掛ける係数０．０６９１である。
【００６９】
本発明によるさまざまな上述のエネルギー節約デバイス１の一部を形成する各変圧組立体１１のさまざまな要素が、必要な電圧値および電流値を得るような寸法に作られる方法に関して、これらの方法は、各変圧組立体１１の２つの巻線２および３に対して適切な巻数を選択するステップ、ならびに／または前記１次巻線２および前記２次巻線３を作るために使用される導体の適切な横断面を選択するステップ、ならびに／または前記１次巻線２および前記２次巻線３が巻かれる強磁性材料のタイプおよびサイズを選択するステップを含む。
【００７０】
本発明によるエネルギー節約デバイス１のさまざまな実施形態用の各変圧組立体１１内のさまざま要素の寸法設計のための基準として取り上げる電圧値Ｖｋｖｐに関しては、この電圧値Ｖｋｖｐは、必ずではないが、好ましくは、主電源ネットワークの定格電圧と一致してもよい。
【００７１】
それにもかかわらず、本発明によるエネルギー節約デバイス１の異なる実施形態では、主電源ネットワークの電圧と異なる電圧値Ｖｋｖｐを有することが可能である。
【００７２】
同様に、磁気誘導係数Ｃｋｉｍについては、この係数Ｃｋｉｍは、必ずではないが、好ましくは、０．９テスラ〜１．５テスラの範囲内に入る。
【００７３】
しかしながら、この場合も、本発明の異なる実施形態では、値Ｃｋｉｍは、前記範囲０．９テスラ〜１．５テスラと異なってもよい。
【００７４】
電流Ｉｋａｓに関して、これは明らかに、本発明によるエネルギー節約デバイス１の一部を形成する各変圧組立体１１上の各２次巻線３に接続された負荷に依存する。
【００７５】
エネルギー節約デバイス１の前述の構成すべてが、有利には、本発明による前記デバイス１への入力として供給される、エネルギー特性、および詳細には信号、すなわちＶｉおよびＩｉ中に含まれる高調波に対するフィードバック制御のシステムを可能にするという点で、本発明の目的は、エネルギー節約デバイス１の前述の構成すべてにより達成されることに留意することが重要である。
【００７６】
詳細には、エネルギー節約デバイス１の効率および負荷Ｌの効率を妨げる入力エネルギー量ＶｉおよびＩｉのうち、機能しないエネルギー特性を減衰させるように設計された非増幅システムを得ることが可能である。
【００７７】
詳細には、機能の観点から、図２に略図で示すように、各変圧組立体１１の２次巻線３の中を流れる電流Ｉ２は、上述の機能しないエネルギー特性、および詳細には、１次巻線２中の入力エネルギー量ＶｉおよびＩｉの高調波を対照し、かつ低減する磁気誘導の結果として、各１次巻線２上に逆電流を誘導する。
【００７８】
したがって、機能しない電気特性（高調波）がより制限された出力電気量を得ることが可能になり、かつ、突入段階中にも、定格周波数で動作しているときにも、より滑らかでより緩慢な定常状態で動作する、電気エネルギーを変換して、負荷Ｌに供給するためのシステムを実現することが可能である。
【００７９】
本出願者が行った実験から、図１０に略図で示すように、本発明によるエネルギー節約デバイス１を使用することにより、公知の最新技術によるエネルギー節約デバイスを使用するのと比較して１０％以上のエネルギー節約を得ることが可能になる。
【００８０】
詳細には、これらの試験は、およそ６，０００ｍ２をカバーする複合商業施設で行われ、６日間継続され、そのうち３日間、本発明によるエネルギー節約デバイス１が有効であり、一方、その他の３日間、前記デバイス１はバイパスされた。
【００８１】
上述の複合商業施設の負荷構成はおおよそ、電子機器に８％、照明に７７％、エスカレータに５％、およびエレベータに１０％であった。
【００８２】
図１０に示す２つのグラフ２００および３００から、左側のグラフ（２００）が、本発明によるエネルギー節約デバイス１を有効にした試験の結果を表し、一方、右側のグラフ（３００）が、前記デバイス１をバイパスした試験の結果を表し、いずれの場合も、エネルギー消費には、２４時間周期の間に昼間の時間と一致する３つのピーク２０１および３０１があり、夜間の時間に、すなわち、２４時間休みなしに動作する電子機器によりエネルギー消費がもっぱら決定されるときに関連する３つの谷２０２および３０２があることが明らかである。
【００８３】
基本的には、２つのグラフ２００および３００の間の比較から、本発明による３相変圧器１０が使用された状態が、７，１０７．８ｋＷｈの総消費量２０３および９８，７４３．０５Ｗの吸収された平均電力２０４と一致し、一方、前記エネルギー節約デバイス１が有効ではない計測日の間、総消費量３０３が７，９１９．６ｋＷｈであり、吸収された平均電力３０４が１０９，９５１．６Ｗであったことが明らかである。
【００８４】
したがって、本発明によるエネルギー節約デバイス１を使用することにより、全体で８１１．８ｋＷｈ（１日につき２７０．６ｋＷｈ）の節約４０１が達成され、その結果、イタリアにおけるエネルギーのコストに基づきおよそ８１．１８ユーロ（１日に２７．０６ユーロ）の金銭的節約４０２が達成されたと主張することができる。
【００８５】
したがって、すでに主張したように、達成したパーセンテージエネルギー節約４０３は、この特定の事例では、１０．２５％であった。
【００８６】
上記に基づき、本発明によるエネルギー節約デバイス１により、前述の目的すべてが達成されることが明らかである。
【００８７】
詳細には、本発明は、公知の最新技術によるデバイスより効果的なエネルギー節約デバイスを作り出すという目的を達成する。
【００８８】
より詳細には、本発明は、関与する電気量の信号に含まれる高調波を減衰させることができるエネルギー節約デバイスを作り出すという目的を達成する。
【００８９】
さらに、本発明は、主電源に起因する歪みを減衰させることができるエネルギー節約デバイスを作り出すという目的を達成する。
【００９０】
本発明が達成する他の目的は、本発明が、エネルギー伝送を均衡させて、始動段階の間に突入電流ピークを減衰させることができるエネルギー節約デバイスを作り出すということである。
【００９１】
本発明が達成する他の目的は、本発明が、定格周波数で波形の電流ピークを減衰させることができるエネルギー節約デバイスを作り出すということである。
【００９２】
本発明が達成する他の目的は、本発明が、エネルギー伝送の制御を最適化することができるエネルギー節約デバイスを作り出すということである。
【００９３】
実行段階では、本発明によるエネルギー節約デバイスの変形形態が開発されてもよく、これらの変形形態は、本明細書でたとえ説明されないとしても、以下の特許請求の範囲に入る場合、本発明によりカバーされるとみなされたい。
【００９４】
以下の特許請求の範囲で、技術的特徴が参照符号によって示される場合、これらの参照符号は、単に特許請求の範囲の解釈を容易にする目的で付加されたものであり、したがって、前記参照符号は、説明の目的で前記参照符号により示される各要素の保護範囲に、限定する効果を及ぼさない。
【図１】
0005858349.tif 000002
【図３】
0005858349.tif 000003
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図１０】
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