(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電熱ヒータに対して電気的に接続される受け部側通電部を備え、開口部を備えた箱状のプラグ受け部と、
前記受け部側通電部に電気的に接続可能なプラグ側通電部を備え、前記開口部を介して前記プラグ受け部に着脱自在な電源プラグと、を備えた電熱加熱器であって、
前記プラグ受け部の開口部を閉鎖して、前記受け部側通電部を内部空間内に位置させる保護部材と、
前記受け部側通電部が前記保護部材により閉鎖された前記内部空間内に位置する保護状態で、前記受け部側通電部に対する前記保護部材の近接移動及び離間移動の両方を規制し、前記保護状態を維持する移動規制機構と、
前記移動規制機構による前記保護部材の移動規制状態を、前記プラグ受け部への前記電源プラグの装着操作に連れて前記移動規制機構による規制が解除された規制解除状態に変更する変更機構と、を備えた電熱加熱器。
【請求項２】
前記保護部材が、前記プラグ受け部において水平方向に開口する前記開口部を閉鎖する保護板を備え、
前記移動規制機構が、前記保護板に対して上下方向に摺動自在で且つ前記保護板に配設された阻止板を備え、前記阻止板が降下して、前記阻止板の下部が前記プラグ受け部に形成された嵌合孔に嵌合する構成で、前記受け部側通電部に対する前記保護板の近接移動及び離間移動の両方を規制する前記移動規制状態とする請求項１に記載の電熱加熱器。
【請求項３】
前記変更機構が、前記電源プラグにおいて前記保護板に対向する部位に突出形成された挿入ガイド部を備え、前記挿入ガイド部が前記保護板に貫通形成された保護板孔及び前記阻止板に貫通形成された阻止板孔に挿入可能に構成され、前記阻止板の下部が前記嵌合孔に嵌合した前記移動規制状態では、前記保護板孔と前記阻止板孔とが重複部分を形成して前記阻止板孔が前記保護板孔に対して下方向に偏倚した位置に配置される構成で、前記プラグ受け部への前記電源プラグの装着操作に連れて、前記挿入ガイド部が前記阻止板を前記保護板に対して相対的に上昇移動させ、前記阻止板による前記保護板の前記移動規制状態を前記規制解除状態に変更する請求項２に記載の電熱加熱器。
【請求項４】
前記保護板及び前記阻止板は、少なくとも前記開口側から前記保護板及び前記阻止板の順に配設され、前記保護板孔が上下方向に長く形成された長孔形状である請求項３に記載の電熱加熱器。
【請求項５】
前記挿入ガイド部が、前記電源プラグに設けられ且つ前記電熱ヒータにより加熱される被加熱体に直接又は間接的に接触する感熱棒である請求項３又は４に記載の電熱加熱器。
【請求項６】
前記感熱棒の先端部には、挿入先端側に行くに連れて縮径するテーパー先端部が形成されている請求項５に記載の電熱加熱器。
【請求項７】
前記保護部材が、前記プラグ受け部への前記電源プラグの着脱方向と同方向の摺動方向に摺動自在に配設される請求項１から６の何れか一項に記載の電熱加熱器。
【請求項８】
前記電源プラグが前記着脱方向に直交する当接面を備えるとともに、前記保護部材が前記摺動方向に直交する被当接面を備え、前記プラグ受け部への前記電源プラグの装着操作に連れて、前記電源プラグの前記当接面と前記保護部材の前記被当接面とが当接して、前記電源プラグが前記保護部材を前記摺動方向に摺動させる請求項７に記載の電熱加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電熱ヒータに対して電気的に接続される受け部側通電部を備え且つ開口部を備えた箱状のプラグ受け部と、受け部側通電部に電気的に接続可能なプラグ側通電部を備え且つ開口部を介してプラグ受け部に着脱自在な電源プラグと、を備えた電熱加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような電熱加熱器としては、例えば、加熱調理器（ホットプレート、焼き肉器、グリル鍋、たこ焼き器等）、電気ポット、電気ケトル及び加湿器等の電熱ヒータを備えた電熱加熱器を例示することができる。これら電熱加熱器では、電源からの電力を、プラグ受け部に装着された電源プラグを介して電熱ヒータに供給し、電熱ヒータの発熱により被加熱体を加熱する構成とされている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２に示す電熱加熱器の一例である加熱調理器では、電源に電気的に接続されたプラグ側通電部を備えた電源プラグが、電熱ヒータに対して電気的に接続される受け部側通電部を備えた箱状のプラグ受け部に、プラグ受け部の開口部を介して装着される。電源プラグがプラグ受け部に装着された状態では、プラグ側通電部と受け部側通電部とが電気的に接続され、電源からの電力が電熱ヒータに供給される。これにより、電熱ヒータの近傍或いは電熱ヒータに接触した状態で配設された被加熱体としての調理プレートを加熱し、調理プレートの上面に食品等を載置して加熱調理することができる。
【０００４】
そして、これら加熱調理器では、箱状のプラグ受け部が調理プレートの側面に取り付けられ、調理プレートに一体形成された電熱ヒータの接続端子である一対の通電ピン（受け部側通電部の一例）が、プラグ受け部内に位置する状態で、調理プレートの側面からプラグ受け部の開口部側に向けて水平方向に突出形成されている。また、一対の通電ピンがプラグ受け部内に位置する状態で、プラグ受け部の開口部を閉鎖する閉鎖板が設けられている。
【０００５】
ここで、特許文献１に記載の加熱調理器では、閉鎖板は、閉鎖板の一端側に設けられた回動軸周りで回動可能に構成され、自然状態ではプラグ受け部の開口部を閉鎖する閉鎖回動方向に付勢ばねによって引き付けられて、開口部を閉鎖するように構成されている。また、この閉鎖板は、回動軸よりも一端側の箇所に、電源プラグの感熱棒から装着方向の押圧力を受けて閉鎖板を閉鎖回動方向とは逆の開成回動方向に回動軸周りで回動させる開成力受け部を備えている。これにより、プラグ受け部への電源プラグの装着操作に連れて、感熱棒が開成力受け部を装着方向に押圧し、閉鎖板は、付勢ばねの付勢力に抗して回動軸周りで開成回動方向に回動され、開口部を開口するように構成されている。このように開口部が開口した状態で、電源プラグがプラグ受け部の開口部に装着される。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の加熱調理器では、閉鎖板は、開口部からプラグ受け部内に入り込んだ位置で、開口部を閉鎖するように配設されている。閉鎖板は、プラグ受け部への電源プラグの脱着方向と同方向の摺動方向に摺動自在に構成され、自然状態では付勢ばねにより摺動方向に沿って開口部側に向けて押し付けられて、プラグ受け部内において内方側に突出形成されたガイド部に当接した状態で配設されている。また、閉鎖板は、摺動方向に直交する被当接面を備え、プラグ受け部への電源プラグの装着操作に連れて、電源プラグに形成された着脱方向に直交する当接面と当該被当接面とが当接して、付勢ばねの押圧力に抗して摺動方向に摺動可能に構成されている。このように電源プラグにより閉鎖板を摺動方向に摺動させることにより、電源プラグがプラグ受け部の開口部に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２４３４４４号公報
【特許文献２】特開平１０−０００１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電熱ヒータに電気的に接続される受け部側通電部は、電熱ヒータからの伝熱により非常に高温となって、ユーザが誤って受け部側通電部に接触すると火傷等を生じる可能性がある。また、受け部側通電部に汚れ等が付着したり、物体が衝突して変形した場合等には、受け部側通電部と電源プラグのプラグ側通電部との間の接触抵抗が増え、当該部分での発熱の虞がある。
【０００９】
そこで、受け部側通電部の配設状態について検討すると、特許文献１に記載の加熱調理器では、受け部側通電部としての通電ピンは、プラグ受け部内において、閉鎖板により閉鎖された空間内に位置するように配設されており、通電ピンの全体が、プラグ受け部の内面及び閉鎖板の内面により囲まれた状態となっている。しかしながら、閉鎖板は、自然状態で回動軸周りで閉鎖回動方向に引き付け付勢され、通電ピンに対して閉鎖板が近接移動不能に構成されているものの、通電ピンに対して閉鎖板が離間移動可能、すなわち、回動軸周りで開成回動方向には回動可能に構成されている。従って、例えば、プラグ受け部の開口部を閉鎖する閉鎖板を、ユーザが手で回動軸周りで開成回動方向に回動させることが可能な構成であり、この状態では、通電ピンにユーザの手が接触したり、汚れ等が付着したり、さらには、物体が衝突等する可能性がある。
【００１０】
一方で、特許文献２に記載の加熱調理器では、受け部側通電部としての通電ピンは、プラグ受け部内に配設されるものの、閉鎖板は電源プラグの着脱方向（閉鎖板の摺動方向）に摺動自在に構成されているため、閉鎖板を摺動方向に押圧することが可能な構成である。従って、例えば、ユーザが手で閉鎖板を摺動方向に押圧すると、閉鎖板に形成されたピン挿通孔を介して通電ピンの先端部が閉鎖板の外部に露出することとなり、通電ピンにユーザの手が接触したり、汚れ等が付着したり、さらには、物体が衝突等する可能性がある。
さらに、ユーザが手で閉鎖板を摺動方向に押圧しなくても、自然状態ではプラグ受け部内に位置する閉鎖板が付勢ばねによりガイドに押し付けられた状態となっている。この状態では、図示されていないものの図面を総合的に解釈すると、通電ピンの先端部は、プラグ受け部内に配設された閉鎖板のピン挿通孔を介して閉鎖板の外部に露出した構成となっているものと考えられる。このような構成では、通電ピンにユーザの手が接触したり、汚れ等が付着したり、さらには、物体が衝突等する可能性がある。
【００１１】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラグ受け部に配設される受け部側通電部に、ユーザが誤って接触或いは汚れが付着等することを簡便な構成で確実に防止できながら、プラグ受け部への電源プラグの装着操作も確実に行うことができる電熱加熱器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る電熱加熱器は、電熱ヒータに対して電気的に接続される受け部側通電部を備え、開口部を備えた箱状のプラグ受け部と、
前記受け部側通電部に電気的に接続可能なプラグ側通電部を備え、前記開口部を介して前記プラグ受け部に着脱自在な電源プラグと、を備えた電熱加熱器であって、その特徴構成は、
前記プラグ受け部の開口部を閉鎖して、前記受け部側通電部を内部空間内に位置させる保護部材と、
前記受け部側通電部が前記保護部材により閉鎖された前記内部空間内に位置する保護状態で、前記受け部側通電部に対する前記保護部材の近接移動及び離間移動の両方を規制し、前記保護状態を維持する移動規制機構と、
前記移動規制機構による前記保護部材の移動規制状態を、前記プラグ受け部への前記電源プラグの装着操作に連れて前記移動規制機構による規制が解除された規制解除状態に変更する変更機構と、を備えた点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、保護部材が、箱状に形成されたプラグ受け部の開口部を閉鎖してプラグ受け部内に内部空間（閉鎖空間）を形成し、受け部側通電部を内部空間内に位置させる保護状態とするので、受け部側通電部を保護部材によりプラグ受け部の外部から隔離した状態とすることができ、受け部側通電部にユーザの手が接触したり、汚れ等が付着したり、さらには、物体が衝突等することを防止できる。
【００１４】
また、移動規制機構が、受け部側通電部が上記内部空間内に位置する保護状態で、受け部側通電部に対する保護部材の近接移動及び離間移動の両方を規制し、保護状態を維持するので、プラグ受け部に電源プラグが装着されていない場合でも、受け部側通電部が保護部材により保護された保護状態となる範囲内で、受け部側通電部に対する保護部材の近接移動及び離間移動が確実に規制される。なお、保護状態とは、受け部側通電部が保護部材により閉鎖されたプラグ受け部の内部空間内に位置する状態（プラグ受け部及び保護部材の外部に露出しない状態）であり、受け部側通電部が当該内部空間内に位置する状態であれば、保護部材が受け部側通電部に対して所定範囲内で近接移動或いは離間移動可能な状態であってもよく、また、保護部材が受け部側通電部に対して近接移動及び離間移動不能な状態であってもよい。
これにより、仮に、受け部側通電部に対して近接移動及び離間移動する方向への何らかの力が、保護部材に作用したとしても、受け部側通電部を保護部材により閉鎖された内部空間内に位置させた状態（保護状態）を確実に維持することができる。従って、受け部側通電部にユーザが接触したり、汚れ等が付着したり、さらには、物体が衝突等することを、簡便な構成で確実に防止することができる。
【００１５】
さらに、変更機構が、移動規制機構による保護部材の移動規制状態を、プラグ受け部への電源プラグの装着操作に連れて移動規制機構による規制が解除された規制解除状態に変更するので、電源プラグの装着操作とは別に、移動規制機構による移動規制状態を規制解除状態に変更する操作及び構成を必要とせず、変更機構を簡便な構成とすることができる。これにより、電源プラグの装着操作を妨げることなく、むしろ電源プラグの装着操作を利用して、移動規制機構による移動規制状態を規制解除状態に容易に変更することができる。
【００１６】
よって、プラグ受け部に配設される受け部側通電部に、ユーザが誤って接触或いは汚れが付着等することを簡便な構成で確実に防止できながら、プラグ受け部への電源プラグの装着操作も確実に行うことができる。
【００１７】
本発明に係る電熱加熱器の更なる特徴構成は、前記保護部材が、前記プラグ受け部において水平方向に開口する前記開口部を閉鎖する保護板を備え、
前記移動規制機構が、前記保護板に対して上下方向に摺動自在で且つ前記保護板に配設された阻止板を備え、前記阻止板が降下して、前記阻止板の下部が前記プラグ受け部に形成された嵌合孔に嵌合する構成で、前記受け部側通電部に対する前記保護板の近接移動及び離間移動の両方を規制する前記移動規制状態とする点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、移動規制機構が、プラグ受け部において水平方向に開口する開口部を閉鎖する保護部材としての板状の保護板に、当該保護板に対して上下方向に摺動自在な阻止板を配設し、阻止板が降下して、阻止板の下部がプラグ受け部に形成された嵌合孔に嵌合する構成であるので、動力を必要とせずに阻止板を嵌合孔に嵌合させることができ、しかも、阻止板が嵌合孔に嵌合した状態では、阻止板の自重等により嵌合状態が確実に維持される。そして、阻止板は保護板に設けられているので、阻止板が、受け部側通電部に対する近接移動及び離間移動の両方が規制された状態に維持されることで、保護板も同様の移動規制状態に維持されることとなる。なお、嵌合孔は、プラグ受け部において、保護板に配設された阻止板の下部が降下し嵌合することで保護板を上記移動規制状態とし、受け部側通電部が内部空間内に位置する保護状態に維持させることができる箇所に切り欠き形成される。
【００１９】
これにより、移動規制機構としての阻止板及び嵌合孔を設け、例えば自重により降下して阻止板の下部を嵌合孔に嵌合させるという非常に簡便な構成で、受け部側通電部に対して保護板の近接移動及び離間移動の両方を確実に規制することができる。よって、簡便な構成の移動規制機構により、受け部側通電部を保護部材により閉鎖された内部空間内に位置させた状態（保護状態）をより一層確実に維持することができ、受け部側通電部へのユーザの接触及び汚れ等の付着をより一層確実に防止することができる。
【００２０】
本発明に係る電熱加熱器の更なる特徴構成は、前記変更機構が、前記電源プラグにおいて前記保護板に対向する部位に突出形成された挿入ガイド部を備え、前記挿入ガイド部が前記保護板に貫通形成された保護板孔及び前記阻止板に貫通形成された阻止板孔に挿入可能に構成され、前記阻止板の下部が前記嵌合孔に嵌合した前記移動規制状態では、前記保護板孔と前記阻止板孔とが重複部分を形成して前記阻止板孔が前記保護板孔に対して下方向に偏倚した位置に配置される構成で、前記プラグ受け部への前記電源プラグの装着操作に連れて、前記挿入ガイド部が前記阻止板を前記保護板に対して相対的に上昇移動させ、前記阻止板による前記保護板の前記移動規制状態を前記規制解除状態に変更する点にある。
【００２１】
本特徴構成によれば、変更機構が、電源プラグにおいて保護板に対向する部位に突出形成された挿入ガイド部を備え、挿入ガイド部が保護板に貫通形成された保護板孔及び阻止板に貫通形成された阻止板孔に挿入可能に構成されているので、電源プラグをプラグ受け部に装着する装着操作を利用して、別途の操作を必要とせずに、移動規制状態にある保護板を規制解除状態に簡便且つ容易に変更することができる。
【００２２】
具体的には、電源プラグの挿入ガイド部が保護板孔及び阻止板孔に挿入されていない場合（電源プラグがプラグ受け部に装着されていない場合）には、阻止板が例えば自重により降下して阻止板の下部（非開口部）が嵌合孔に嵌合した移動規制状態となり、受け部側通電部に対する保護板の近接移動及び離間移動の両方が規制される。そして、この移動規制状態では、保護板孔と阻止板孔とは重複部分を形成したまま、阻止板孔が保護板孔に対して下方向に偏倚した位置に配設されることとなる。
【００２３】
一方で、電源プラグの挿入ガイド部が保護板孔及び阻止板孔に挿入される場合（電源プラグがプラグ受け部に装着される場合）には、挿入ガイド部は保護板孔と阻止板孔との重複部分に挿入されることとなるが、挿入ガイド部が保護板孔に対して下方に偏倚した阻止板孔を通過する際に、挿入ガイド部の上側部分が阻止板孔の上側内周面に当接し、阻止板が上昇することとなり、阻止板の下部が嵌合孔から抜き出される。なお、阻止板は、阻止板孔に挿入ガイド部が挿入されていることで、阻止板の下部が嵌合孔に嵌合しない（阻止板が例えば自重で降下しない）状態で維持される。これにより、プラグ受け部への電源プラグの装着操作に連れて、挿入ガイド部が阻止板を保護板に対して相対的に上昇移動させ、阻止板による保護板の移動規制状態を規制解除状態に、簡便且つ容易に変更することができる。
【００２４】
よって、電源プラグをプラグ受け部に装着する装着操作を利用して、別途の操作を必要とせずに、移動規制状態にある保護板を規制解除状態に、簡便且つ容易に変更することができる。
【００２５】
本発明に係る電熱加熱器の更なる特徴構成は、前記保護板及び前記阻止板は、少なくとも前記開口側から前記保護板及び前記阻止板の順に配設され、前記保護板孔が上下方向に長く形成された長孔形状である点にある。
【００２６】
本特徴構成によれば、保護板及び阻止板は、少なくとも開口部側から保護板及び阻止板の順に配設されているので、挿入ガイド部は、少なくとも、先ず保護板孔に挿入された後に、保護板孔と阻止板孔との重複部分を介して阻止板孔に挿入される。ここで、電源プラグがプラグ受け部に装着される前の移動規制状態では、阻止板孔が保護板孔に対して下方に偏倚した位置に配置されるため、保護板孔と阻止板孔との重複部分の面積が小さいと当該重複部分への挿入ガイド部の挿入が困難となる可能性がある。
しかしながら、本特徴構成によれば、保護板孔が上下方向に長く形成された長孔形状であるので、保護板孔に対して下方に偏倚した位置に配置された阻止板の阻止板孔との重複部分をより大きな面積とすることができ、移動規制状態において、挿入ガイド部を保護板孔及び阻止板孔の重複部分に容易且つ確実に挿入することができる。なお、このように、移動規制状態において、保護板孔と阻止板孔との重複部分を比較的大きな面積とした場合でも、阻止板の下部が嵌合孔に嵌合することを妨げられることはなく、移動規制機構による移動規制機能を確保しながら、変更機構による移動の規制解除をより容易に行う構成とすることができる。
よって、電源プラグをプラグ受け部に装着する装着操作を利用して、別途の操作を必要とせずに、移動規制状態にある保護板を規制解除状態に、より簡便且つ容易に変更することができる。
【００２７】
本発明に係る電熱加熱器の更なる特徴構成は、前記挿入ガイド部が、前記電源プラグに設けられ且つ前記電熱ヒータにより加熱される被加熱体に直接又は間接的に接触する感熱棒である点にある。
【００２８】
本特徴構成によれば、挿入ガイド部が、電源プラグに設けられ且つ電熱ヒータにより加熱される被加熱体に直接又は間接的に接触する感熱棒であるので、被加熱体の温度を検知するために用いられる電源プラグの感熱棒を、保護板に設けられた阻止板による移動規制状態を規制解除状態に変更する挿入ガイド部として利用することができ、挿入ガイド部を別途形成する必要が無く、変更機構を簡易な構成とすることができる。
【００２９】
本発明に係る電熱加熱器の更なる特徴構成は、前記感熱棒の先端部には、挿入先端側に行くに連れて縮径するテーパー先端部が形成されている点にある。
【００３０】
本特徴構成によれば、感熱棒の先端部には、挿入先端側に行くに連れて縮径するテーパー先端部が形成されているので、電源プラグの感熱棒を保護板孔及び阻止板孔の重複部分に挿入する際、仮に重複部分の面積が比較的小さい場合でも、当該重複部分に挿入される感熱棒の断面積をテーパー先端部が形成されていない場合と比較して小さくすることができ、より容易且つ確実な挿入を実現することができる。加えて、テーパー先端部が当該重複部分に順次挿入されると、テーパー先端部及びテーパー先端部よりも拡径した感熱棒の外周面に沿って、阻止板を順次スムーズに上昇させることができる。
【００３１】
本発明に係る電熱加熱器の更なる特徴構成は、前記保護部材が、前記プラグ受け部への前記電源プラグの着脱方向と同方向の摺動方向に摺動自在に配設される点にある。
【００３２】
本特徴構成によれば、保護部材が、プラグ受け部への電源プラグの着脱方向と同方向の摺動方向に摺動自在に配設されるので、プラグ受け部へ電源プラグを装着する際、電源プラグの装着方向と保護部材の摺動方向とを一致させることができ、変更機構により移動規制状態から規制解除状態に変更された保護部材を、より簡便且つ効率よく摺動方向に摺動させて、電源プラグをプラグ受け部に装着することができる。
【００３３】
本発明に係る電熱加熱器の更なる特徴構成は、前記電源プラグが前記着脱方向に直交する当接面を備えるとともに、前記保護部材が前記摺動方向に直交する被当接面を備え、前記プラグ受け部への前記電源プラグの装着操作に連れて、前記電源プラグの前記当接面と前記保護部材の前記被当接面とが当接して、前記電源プラグが前記保護部材を前記摺動方向に摺動させる点にある。
【００３４】
本特徴構成によれば、プラグ受け部への電源プラグの装着操作に連れて、摺動方向（着脱方向）に直交して形成される電源プラグの当接面と保護部材の被当接面とが当接するので、電源プラグが保護部材を安定した状態で摺動方向に摺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】ホットプレートの分解斜視図
【図２】ホットプレートの斜視図
【図３】調理プレートの表面を示す上面視図
【図４】調理プレートの裏面を示す裏面視図
【図５】電源プラグが装着されたと仮定した場合における調理プレートのプラグ受け部近傍の概略斜視図
【図６】（ａ）調理器本体に載置された状態にある調理プレートのプラグ受け部近傍の一部拡大横断面図，（ｂ）プラグ受け部近傍の一部拡大縦断面図，（ｃ）プラグ受け部近傍の側面視図
【図７】（ａ）電源プラグの感熱棒が阻止板を持ち上げ始めた状態にあるプラグ受け部近傍の一部拡大横断面図，（ｂ）プラグ受け部近傍の一部拡大縦断面図，（ｃ）プラグ受け部近傍の側面視図
【図８】（ａ）電源プラグの当接面が保護板の被当接面に当接した状態にあるプラグ受け部近傍の一部拡大横断面図，（ｂ）プラグ受け部近傍の一部拡大縦断面図，（ｃ）プラグ受け部近傍の側面視図
【図９】（ａ）電源プラグがプラグ受け部に装着された状態にあるプラグ受け部近傍の一部拡大横断面図，（ｂ）プラグ受け部近傍の一部拡大縦断面図，（ｃ）プラグ受け部近傍の側面視図
【図１０】別実施形態（１）に係る嵌合孔の概略構成を示す図
【図１１】別実施形態（３−２）に係る移動規制機構及び変更機構の概略構成を示すプラグ受け部近傍の一部拡大横断面図
【図１２】別実施形態（４−１）に係る保護部材、移動規制機構及び変更機構の概略構成を示すプラグ受け部近傍の概略斜視図
【図１３】別実施形態（４−２）に係る保護部材、移動規制機構及び変更機構の概略構成を示すプラグ受け部近傍の概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明に係る電熱加熱器の一例としての加熱調理器の実施形態を、図面に基づいて説明する。加熱調理器としては、ホットプレート、焼き肉器、グリル鍋、たこ焼き器等を例示することができるが、以下では、ホットプレートの実施形態を説明する。
【００４５】
ホットプレートＨは、図１〜図４に示すように、深皿状の調理器本体１と、調理器本体１内に着脱自在に載置される皿状の水受け皿２と、水受け皿２の上方に位置し、調理器本体１に着脱自在に載置される板状の調理プレート３（被加熱体の一例）と、交流電源等の電源（図示せず）からの電力を受けて発熱し、調理プレート３を加熱する電熱ヒータ４（図４参照）と、を備える。
【００４６】
また、図１、図２、図５〜図９に示すように、ホットプレートＨは、電熱ヒータ４に対して電気的に接続される受け部側通電部３１を備え且つ開口部３２を備えた箱状のプラグ受け部３０と、図６及び図９に示すように、受け部側通電部３１に電気的に接続可能なプラグ側通電部５１を備え且つ開口部３２を介してプラグ受け部３０に着脱自在な電源プラグ５０と、を備える。
【００４７】
これにより、図２及び図９に示すように、ホットプレートＨは、電源プラグ５０が開口部３２を介してプラグ受け部３０に装着された状態で、プラグ側通電部５１と受け部側通電部３１とが電気的に接続され、電源からの電力を電熱ヒータ４に供給するように構成される。そして、ホットプレートＨは、電熱ヒータ４の発熱により調理プレート３を加熱し、調理プレート３の表面（上面）に肉等の食品を載置して加熱調理できるように構成されている。
【００４８】
ホットプレートＨの各部の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、調理器本体１は、平面視で概略矩形（四隅が曲線で形成され、丸みを帯びた長方形状）に形成され、断面視で深皿状に形成された耐熱性の樹脂部材により構成されている。調理器本体１の下面には、上下方向に連通する下面開口部（図示せず）が形成され、机などへ載置するための合計４個の載置脚（図示せず）が当該下面開口部の周囲に配設されている。
【００４９】
調理器本体１の外縁部には、環状に形成された外縁壁部１Ａが上方に突出形成され、外縁壁部１Ａの内周面１ａには、水受け皿２を載置するための板状支持部１Ｂが、内方側に突出する状態で複数立設されている。板状支持部１Ｂは、調理器本体１の四隅のうちの各隅部にそれぞれ一対配設されている（本実施形態では、８個）。
【００５０】
調理器本体１は、平面視で外縁壁部１Ａにおける長手方向で対向する部位（短辺部位）の中央部に、後述する調理プレート３に取り付けられた一対のハンドル部５を載置して収容する一対のハンドル収容部１Ｃを備える。ハンドル収容部１Ｃは、外縁壁部１Ａの上面から下方に窪み形成されている。
具体的には、ハンドル収容部１Ｃは、その上面がハンドル部５の下部形状に対応して、両端側部位よりも中央側部位が下方に位置するように段状に窪み形成されている。すなわち、ハンドル部５が段状に形成されたハンドル収容部１Ｃに載置・収容された状態では、ハンドル部５の上面が外縁壁部１Ａの上面と略面一となるように（上下方向におけるハンドル部５の高さと略同程度の高さの窪みとなるように）、ハンドル収容部１Ｃが外縁壁部１Ａの上面から下方に窪み形成されている。また、ハンドル収容部１Ｃの幅は、ハンドル部５がハンドル収容部１Ｃに載置・収容された状態でがたつかない程度に、ハンドル部５の幅よりも若干大きく形成されている。さらに、ハンドル部５がハンドル収容部１Ｃに載置・収容された状態で、調理器本体１の長手方向におけるハンドル収容部１Ｃの外側端面が、ハンドル部５の外側端面と略面一となるように形成されている。すなわち、調理器本体１の長手方向において、調理プレート３のハンドル部５が調理器本体１の外側に突出しないように、ハンドル収容部１Ｃに載置・収容される。
【００５１】
水受け皿２は、平面視で調理器本体１よりも全体的に小さな概略矩形（四隅が曲線で形成され、丸みを帯びた長方形状）に形成され、断面視で皿状に形成された金属部材により構成されている。水受け皿２は、外縁部に全周に亘って水平方向に突出形成される鍔部２Ａと、鍔部２Ａの内方側に形成され下方に膨出する下方膨出部２Ｂとを備えており、下方膨出部２Ｂ内に水を貯留可能に構成されている。水受け皿２は、下方膨出部２Ｂの外面を複数の板状支持部１Ｂの内側面に当接させた状態で、鍔部２Ａを複数の板状支持部１Ｂの上部に載置することにより、調理器本体１内に水受け皿２を安定して載置でき、水受け皿２を水平に維持できるように構成されている。従って、下方膨出部２Ｂ内に貯留された水が、水受け皿２から不用意に漏出することがないように構成されている。
【００５２】
図１〜図４に示すように、調理プレート３は、平面視で調理器本体１よりも全体的に若干小さな概略矩形（四隅が曲線で形成され、丸みを帯びた長方形状）に形成された、平板状の金属部材により構成されている。
本実施形態では、調理プレート３は、表面側に表面から突出する表面側突条７と、裏面側に裏面から突出する裏面側突条８及び電熱ヒータ４と、が一体的に鋳込み形成されている。
【００５３】
図１〜図３、図５に示すように、調理プレート３の表面から上方に突出する表面側突条７は、調理プレート３の長手方向に沿って複数列形成され、隣接間に表面側から裏面側に貫通する貫通孔１０を複数形成した状態で、互いに並行して配置されている（本実施形態では、１４列）。なお、貫通孔１０は、平面視で細長い概略長方形状に形成され、その長手方向が調理プレート３の長手方向に沿うように配設されている。加えて、調理プレート３の表面側の外縁部には、表面から上方に突出する表面側外縁凸部１１が略全周に亘って一体的に形成されている。
【００５４】
図４に示すように、調理プレート３の裏面から下方に突出する裏面側突条８は、少なくとも上下方向で表面側突条７に対応する箇所に、調理プレート３の長手方向に沿って形成され、隣接間に貫通孔１０を複数形成した状態で互いに並行して配置される複数列の第１裏面側突条８ａ（本実施形態では、１６列）を備えて形成されている。加えて、調理プレート３の裏面側の外縁部には、裏面から下方に突出する裏面側外縁凸部１２が略全周に亘って一体的に形成されている。
【００５５】
また、調理プレート３の裏面から下方に突出する裏面側突条８は、第１裏面側突条８ａとは別に、第１裏面側突条８ａに対して交差する箇所に、少なくとも隣接する第１裏面側突条８ａ同士を連結する第２裏面側突条８ｂを備えて形成されている。なお、本実施形態では、第１裏面側突条８ａと第２裏面側突条８ｂとの交差角度は、略９０度に設定されているが、この交差角度は適宜変更可能である。
【００５６】
図３及び図４に示すように、調理プレート３には、平面視において長手方向で対向する部位（短辺部位）の中央部に、板状のブラケット９を介して外側に突出する一対のハンドル部５が取り付けられている。ブラケット９は、一つのハンドル部５に対して一対設けられ、ハンドル部５の下面側と調理プレート３の裏面側とに亘ってビス止め固定されている（図４参照）。図１及び図２に示すように、ハンドル部５の下面は中央側部位が両端側部位よりも下方に突出する形状に形成されており、調理プレート３が調理器本体１に載置されると、ハンドル部５の下面における中央側部位とハンドル収容部１Ｃの上面における中央側部位とが嵌合し、ハンドル部５の下面における両端側部位とハンドル収容部１Ｃの上面における両端側部位とが嵌合して、ハンドル収容部１Ｃに対してハンドル部５が位置決めされる。
【００５７】
図１、図２、図４、図５に示すように、一対のハンドル部５の下面における中央側部位には、側面視で、横長で下方が開放された概略逆Ｕ字形状の把持部１３が形成されており、把持部１３とハンドル収容部１Ｃの上面との間の空間に指を挿入して、把持部１３を上方に持ち上げることで、調理プレート３を容易に持ち上げることが可能に構成されている。
【００５８】
図３及び図４に示すように、電熱ヒータ４は、公知の１本の電気式のシーズヒータを概略矩形で平面状に屈曲形成し、調理プレート３に対して並行に配設した状態で、調理プレート３の厚み内に一体的に鋳込み形成されている。図３〜図９に示すように、電熱ヒータ４の両端部（図示せず）は、調理プレート３の一対のハンドル部５のうち一方の一方側ハンドル部５Ａに一体的に形成されたプラグ受け部３０内に突出配置され、その突出部分に円筒状の硝子部材（図示せず）を介して導電部材からなる通電ピン３１ａ（受け部側通電部３１の一例）がそれぞれ電気的に接続されている。すなわち、一対の通電ピン３１ａは、その先端がプラグ受け部３０内に位置する状態で、水平方向に開口するプラグ受け部３０の開口部３２に向けて突出配置されている。
【００５９】
図４〜図９に示すように、一方側ハンドル部５Ａは、上部ハンドル部５ａと下部ハンドル部５ｂとを備え、両者がビス６により下方から固定されている。下部ハンドル部５ｂの下面側には上述の把持部１３が一体形成されている。詳細は後述するが、把持部１３の上部に、上部ハンドル部５ａと下部ハンドル部５ｂとに亘って、水平方向に開口する長方形状の開口部３２を備えた箱状のプラグ受け部３０が配設されている。
【００６０】
なお、図６〜図９に示すように、プラグ受け部３０は、一対の通電ピン３１ａの間の中央部に、後述する電源プラグ５０の感熱棒５４（挿入ガイド部の一例）を挿通可能な挿通孔３３を備える。また、調理プレート３は、プラグ受け部３０（一方側ハンドル部５Ａ）が配設される側の部位（短辺部位）に、挿通孔３３と同心状に形成され且つ感熱棒５４を挿通可能な感熱棒挿通孔１４を備えて構成され、感熱棒５４の外周面を感熱棒挿通孔１４の内周面に接触させた状態で、感熱棒５４を感熱棒挿通孔１４に挿通させて、感熱棒５４により調理プレート３の温度を感知させることが可能に構成されている。なお、感熱棒５４の先端部には、挿入先端側に行くに連れて縮径するテーパー先端部５４Ａが形成されている。
【００６１】
図１、図２、図６〜図９に示すように、電源プラグ５０は、平面視で概略Ｄ字形状に形成されたプラグ本体５３と、プラグ本体５３の装着先端側に設けられた装着部５３ａから突出形成される感熱棒５４と、装着部５３ａとは反対側に配設され電源とプラグ本体５３とを接続する電源コード５５と、を備える。プラグ本体５３は、ユーザが温度調節及び電源のオン・オフの操作を行うための温度調節ダイヤル５２を備え、感熱棒４５により感知される調理プレート３の温度が温度調節ダイヤル５２で設定された設定温度となるように、電源から電熱ヒータ４に供給される電力量を調節する制御等を実行するように構成される。すなわち、プラグ本体５３は、温度調節器及び電源制御器として機能する。
【００６２】
プラグ本体５３の装着部５３ａは、側面視で、プラグ受け部３０の開口部３２よりも若干小さな略相似形の長方形状に形成されている。従って、電源プラグ５０は、プラグ受け部３０の挿通孔３３に感熱棒５４を挿通させながら、プラグ本体５３の装着部５３ａを開口部３２内に装着することで、プラグ受け部３０に装着自在に構成され、同様に、プラグ受け部３０から電源プラグ５０を脱離自在に構成されている。なお、この装着部５３ａが開口部３２に装着或いは脱離する着脱方向は、通電ピン３１ａ及び感熱棒５４の突出方向と同方向である（図６〜図９における（ａ）及び（ｂ）の左右方向）。
【００６３】
電源プラグ５０は着脱方向に直交する当接面５６を備える。すなわち、プラグ本体５３の装着部５３ａにおいて、感熱棒５４が突出形成される側の面が、着脱方向に直交する当接面５６として形成されている。当接面５６には、一対の通電ピン３１ａに対応する箇所に一対の凹部５７が形成され、各凹部５７内には導電部材からなる電源端子５１ａ（プラグ側通電部５１の一例）が配設されている。各電源端子５１ａは、当接面５６に向けて付勢されており、プラグ受け部３０と電源プラグ５０とが結合された状態において、通電ピン３１ａの先端と電源端子５１ａとの接触がより確実となるように構成されている（図９参照）。電源端子５１ａは、２本の電線からなる電源コード５５にそれぞれ接続されている。
従って、プラグ受け部３０の開口部３２内に電源プラグ５０の装着部５３ａが装着されると、通電ピン３１ａの先端が凹部５７内に侵入して電源端子５１ａに電気的に接続される。
【００６４】
図６及び図９に示すように、プラグ受け部３０及び電源プラグ５０は、電源プラグ５０がプラグ受け部３０に装着された際、受け部側通電部３１をプラグ側通電部５１に電気的に接続させた状態を維持する接続維持機構Ｍを備える。
【００６５】
具体的には、接続維持機構Ｍは、電源プラグ５０の両側面（平面視で、電源プラグ５０の脱着方向における両側面）に配設され且つ電源プラグ５０に対して揺動自在な揺動部材５８を備える。揺動部材５８は、装着部５３ａが形成された箇所とは反対側である後部側（揺動部材５８の後端部）において、電源プラグ５０に軸支（図示せず）されている。また、揺動部材５８の装着部５３ａ側（揺動部材５８の前端部）には、電源プラグ５０の側面から外側に向けて突出する係止爪５８ａが形成され、この係止爪５８ａは、ばね５９によって側方外側に向けて付勢されている。
また、接続維持機構Ｍは、プラグ受け部３０の開口部３２の両側部（平面視で、電源プラグ５０の脱着方向に直交する方向における両側部）に切欠き形成された係止凹部３４を備える。
【００６６】
これにより、電源プラグ５０がプラグ受け部３０に挿入されるに連れて、係止爪５８ａが開口部３２の内面に当接し、ばね５９の付勢力に抗して係止爪５８ａが側方内側に移動させられ、続いて、係止爪５８ａはばね５９の付勢力により係止凹部３４側（側方外側）に移動させられて係止凹部３４に係止する（図９参照）。電源プラグ５０がプラグ受け部３０に装着されると、係止爪５８ａがばね５９の付勢力により係止凹部３４に係止される状態が維持されるため、通電ピン３１ａの先端を電源端子５１ａに電気的に接続させた状態を維持することができ、また、この状態では、電源プラグ５０がプラグ受け部３０から抜け出すことはない。なお、電源プラグ５０をプラグ受け部３０から脱離する際には、ユーザが係止爪５８ａを側方内側に押圧しながら、電源プラグ５０を脱離方向に移動させることで、容易に脱離することができる。
【００６７】
図５〜図９に示すように、プラグ受け部３０内には、プラグ受け部３０の開口部３２を閉鎖して、プラグ受け部３０内に突出配置される通電ピン３１ａを内部空間Ｓ（閉鎖空間）内に位置させる保護板３５（保護部材の一例）が配設されている。保護板３５は、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の着脱方向と同方向の摺動方向に摺動自在に配設されている（図６〜図９の（ａ）及び（ｂ）の左右方向）。
【００６８】
保護板３５は、長方形状の開口部３２よりも若干小さく略相似形で、摺動方向に直交する方向（図６〜図９の（ｃ）の左右方向）において長方形状に形成され、電源プラグ５０の当接面５６に対して並行な被当接面３６を備える。保護板３５には、プラグ受け部３０から開口部３２側に突出する一対の通電ピン３１ａの先端に対応する箇所に、これら通電ピン３１ａを挿通可能な一対のピン挿通孔３５ａが形成されている。
【００６９】
図６〜図９に示すように、保護板３５において、一対のピン挿通孔３５ａの下部には一対の下部側切欠き３５ｂが形成されており、一対の下部切欠き３５ｂは、プラグ受け部３０の下側内面から上方側に突出形成され且つ摺動方向に沿って延びる一対の下側摺動ガイドレール６０ａに、摺動方向へ摺動自在に嵌合する。同様に、保護板３５において、一対のピン挿通孔３５ａの上部には一対の上部側切欠き３５ｃが形成されており、一対の上部側切欠き３５ｃは、プラグ受け部３０の上側内面から下方側に突出形成され且つ摺動方向に沿って延びる一対の上側摺動ガイドレール（図示せず）に、摺動方向へ摺動自在に嵌合する。従って、保護板３５は、上側摺動ガイドレール及び下側摺動ガイドレール６０ａにより案内されて、確実に摺動方向に摺動することができる。
【００７０】
保護板３５において、摺動方向に対して直交する方向の両端部である、一対のピン挿通孔３５ａのそれぞれ側方外側には、摺動方向における装着方向（通電ピン３１ａに近接する方向）に突出する保持凸部３５ｄが形成されている。保持凸部３５ｄと、プラグ受け部３０内において摺動方向で保持凸部３５ｄに対向する箇所との間には付勢ばね１５（付勢部材の一例）が装着され、付勢力により保護板３５が摺動方向における脱離方向（通電ピン３１ａから離間する方向）に付勢される。この際、保護板３５を一対の付勢ばね１５の付勢力によって保護板３５の両端部で付勢しているので、通電ピン３１ａが内部空間Ｓ内に位置する保護状態に、より安定的に維持することができる。また、プラグ受け部３０の開口部３２内には、電源プラグ５０の装着部５３ａの装着に邪魔にならない位置に、開口部３２の内方側に突出する突出規制部３７が設けられており、付勢ばね１５により付勢された保護板３５が突出規制部３７に当接する状態で維持される（図６参照）。従って、図６に示すように、自然状態では、保護板３５は付勢ばね１５の付勢力により突出規制部３７に当接した状態となっており、この状態では、通電ピン３１ａの先端が保護板３５の外方に突出せず、保護板３５により閉鎖されたプラグ受け部３０の内部空間Ｓ内に位置する保護状態となっている。
なお、保護状態とは、通電ピン３１ａが保護板３５により閉鎖されたプラグ受け部３０の内部空間Ｓ内に位置する状態（プラグ受け部３０及び保護板３５の外部に露出しない状態）であり、通電ピン３１ａが当該内部空間Ｓ内に位置する状態であれば、保護板３５が摺動方向において通電ピン３１ａに対して所定範囲内で近接移動或いは離間移動可能な状態であってもよく、また、保護板３５が摺動方向において通電ピン３１ａに対して近接移動及び離間移動不能な状態であってもよい。
【００７１】
保護板３５は、摺動方向に直交する方向における中央部、すなわち、一対のピン挿通孔３５ａの隣接間部位が、摺動方向（厚み方向）で第１板部３５Ａ及び第２板部３５Ｂからなる二重板構造として一体的に形成されている。並列配置された第１板部３５Ａ及び第２板部３５Ｂの隣接間には、後述する阻止板３８を上下方向に摺動自在な状態で配設可能な空間Ｔが形成されている（図５及び図６参照）。なお、当該空間Ｔは、第２板部３５Ｂが平面視で横長の略逆Ｕ字形状に構成されているため、上下方向には閉鎖されておらず、摺動方向へは第１板部３５Ａ及び第２板部３５Ｂにより閉鎖され、摺動方向に直交する方向には第２板部３５Ｂにより閉塞されている。
【００７２】
図５〜図９に示すように、第１板部３５Ａには摺動方向に貫通し感熱棒５４を挿入可能な状態で第１保護板孔３９が形成され、同様に、第２板部３５Ｂには第２保護板孔４０が形成されている。第１板部３５Ａ及び第２板部３５Ｂは、プラグ受け部３０の開口部３２側から第１板部３５Ａ、第２板部３５Ｂの順に位置している。第２保護板孔４０は、上述したプラグ受け部３０に形成された挿通孔３３及び調理プレート３に形成された感熱棒挿通孔１４と同心状の略真円で形成されているのに対して、第１保護板孔３９は長孔形状に形成されている。すなわち、図６〜図９（ｃ）に示すように、第１保護板孔３９は、上側部分が第２保護板孔４０と同様に略真円（真円の上半分）で形成され、下側部分が第２保護板孔４０の真円の下半分を上下に引き伸ばした楕円の下半分で形成されている。従って、側面視で、第１保護板孔３９の上側内周面（上端）は、第２保護板孔４０、挿通孔３３及び感熱棒挿通孔１４の上側内周面（上端）と一致するものの、第１保護板孔３９の下側内周面（下端）は、第２保護板孔４０、挿通孔３３及び感熱棒挿通孔１４の下側内周面（下端）よりも下方に偏倚した位置に位置している。
【００７３】
図５〜図９に示すように、保護板３５の第１板部３５Ａ及び第２板部３５Ｂの隣接間に形成された空間Ｔには、当該空間Ｔ内において保護板３５（第１板部３５Ａ及び第２板部３５Ｂ）に対して上下方向に摺動自在な阻止板３８が配設されている。
【００７４】
阻止板３８は、概略矩形の平板形状に形成され、上記保護板３５の空間Ｔ内に配設可能な形状に形成されている。阻止板３８の下部には、阻止板３８の下端面３８ａから下方に突出する突出部３８Ａ（阻止板３８の下部の一例）が形成され、突出部３８Ａは、当該下端面３８ａにおいて、摺動方向に直交する方向における中央部に形成されており、プラグ受け部３０に形成された嵌合孔４２に嵌合可能に形成されている。
【００７５】
ここで、図６に示すように、保護板３５は、付勢ばね１５により保護状態（保護板３５により閉鎖された内部空間Ｓ内に通電ピン３１ａが位置する状態）となるように付勢されており、この保護状態において保護板３５に配設された阻止板３８の下方部位であるプラグ受け部３０の下面（下部ハンドル部５ｂの上面）には、自重で降下した阻止板３８の突出部３８Ａが嵌合可能な位置に、上記嵌合孔４２が切欠き形成されている（図５，図６〜図９（ｂ）参照）。本実施形態では、この嵌合孔４２は、保護板３５の摺動方向において阻止板３８の突出部３８Ａの厚みと同等或いは若干厚い厚さに切欠き形成されている。
【００７６】
従って、保護板３５が保護状態となり、阻止板３８が空間Ｔ内を自重で降下して、阻止板３８の下端面３８ａが下部ハンドル部５ｂの上面に当接し且つ突出部３８Ａが嵌合孔４２に嵌合した状態では、保護板３５は、その摺動方向（電源プラグ５０の着脱方向）において、通電ピン３１ａに対する近接移動及び離間移動の両方が略不能となるように規制された移動規制状態となっている（図６参照）。すなわち、阻止板３８、突出部３８Ａ及び嵌合孔４２が、移動規制機構Ｒとして機能する。なお、阻止板３８が空間Ｔ内を自重で降下する構成に替えて或いはこの構成に加えて、阻止板３８を強制的に降下させて突出部３８Ａを嵌合孔４２に嵌合させる構成、或いは、突出部３８Ａを嵌合孔４２に嵌合させた状態を強制的に維持する構成を採用することもできる。
【００７７】
阻止板３８は、上下方向及び電源プラグ５０の摺動方向に直交する方向の中央部に、当該摺動方向に貫通し感熱棒５４を挿入可能な阻止板孔４１を備えている。阻止板孔４１は、略真円に形成されている。
【００７８】
従って、図６に示すように、移動規制機構Ｒにより保護板３５の摺動方向への移動が規制された移動規制状態、すなわち、阻止板３８の突出部３８Ａが嵌合孔４２に嵌合した状態では、第１保護板孔３９、第２保護板孔４０、挿通孔３３及び感熱棒挿通孔１４の上側内周面（上端）は一致するものの、これら孔の上側内周面（上端）に対して阻止板孔４１の上側内周面（上端）は下方に偏倚した位置に位置している。また、第２保護板孔４０、挿通孔３３及び感熱棒挿通孔１４の下側内周面（下端）は一致するものの、これら孔の下側内周面（下端）に対して阻止板孔４１の下側内周面（下端）は下方に偏倚している。なお、第１保護板孔３９の下側部分は楕円に形成されているため、第１保護板孔３９の下側内周面（下端）は、第２保護板孔４０の下側内周面（下端）と阻止板孔４１の下側内周面（下端）との間に位置している（図６（ｃ）参照）。従って、側面視において、第１保護板孔３９と阻止板孔４２とが重複部分を形成している。すなわち、側面視で、当該重複部分は感熱棒５４を挿入可能に比較的大きく連通した状態となっている。
【００７９】
一方で、図８及び図９に示すように、変更機構Ｑにより、移動規制機構Ｒによる保護板３５の移動規制状態が規制解除状態に変更された状態、すなわち、電源プラグ５０の感熱棒５４が第１保護板孔３９、第１保護板孔３９及び阻止板孔４１の重複部分、阻止板孔４１、第２保護板孔４０、挿通孔３３及び感熱棒挿通孔１４の順に挿入され、電源プラグ５０の装着部５３ａがプラグ受け部３０の開口部３２に装着された状態では、感熱棒５４により保護板３５に対して阻止板３８が上方に持ち上げられて、第１保護板孔３９、阻止板孔４１、第２保護板孔４０、挿通孔３３及び感熱棒挿通孔１４の上側内周面（上端）が一致した状態となっている。この阻止板３８の上昇移動に伴って、阻止板３８の突出部３８Ａも上昇して嵌合孔４２から完全に抜け出した状態となり、保護板３５は、その摺動方向（電源プラグ５０の着脱方向）において、通電ピン３１ａに対する近接移動及び離間移動の両方が規制される移動規制状態から、当該規制が解除された規制解除状態に変更される。すなわち、阻止板３８、突出部３８Ａ及び感熱棒５４が、変更機構Ｑとして機能する。
【００８０】
次に、上記構成を備えたホットプレートＨにおいて電源プラグ５０とプラグ受け部３０とを脱着する際の動作について、図１及び図２、図５〜図９に基づいて、主として移動規制機構Ｒ及び変更機構Ｑの動作に重点を置いて説明する。
【００８１】
まず、図１及び図２に示すように、水受け皿２を調理器本体１内に載置し、水受け皿２内に所定量の水を貯留した後、調理プレート３に取り付けられた一対のハンドル部５を調理器本体１における一対のハンドル収容部１Ｃに載置・収容して、調理器本体１に水受け皿２及び調理プレート３を一体的に装着する。
【００８２】
この状態では、図６に示すように、プラグ受け部３０の開口部３２を閉鎖する保護板３５は、付勢ばね１５の付勢力により付勢されて保護状態となっており、保護板３５に配設された阻止板３８の突出部３８Ａは自重により降下して嵌合孔４２に嵌合した移動規制状態となっている。すなわち、保護板３５は、通電ピン３１ａが内部空間Ｓ内に位置する保護状態で、通電ピン３１ａに対する近接移動及び離間移動の両方が略不能となるように確実に規制されている。従って、プラグ受け部３０に電源プラグ５０が装着されていない場合において、ハンドル部５（特に、一方側ハンドル部５Ａ）に設けられた把持部１３を把持して調理プレート３を調理器本体１に載置する際やその他の作業を行う際等に、摺動方向において通電ピン３１ａに対して近接移動及び離間移動する方向への何らかの力が、保護板３５に作用したとしても、通電ピン３１ａを保護板３５により閉鎖された内部空間Ｓ（閉鎖空間）内に位置させた状態（保護状態）を確実に維持することができ、通電ピン３１ａが内部空間Ｓの外部に露出することがない。よって、通電ピン３１ａにユーザが接触したり、汚れ等が付着したり、さらには、物体が衝突等することを、簡便な構成で確実に防止することができる。
【００８３】
次に、電源プラグ５０をプラグ受け部３に装着する際には、図７に示すように、電源プラグ５０の感熱棒５４を脱着方向（保護板３５の摺動方向）に沿わせた状態で、電源プラグ５０の装着部５３ａをプラグ受け部３０の開口部３２に向けて移動させる。
すなわち、感熱棒５４のテーパー先端部５４Ａを第１保護板孔３９と阻止板孔４１との重複部分に挿入させながら、電源プラグ５０を脱着方向に沿って装着方向に順次移動させる。
【００８４】
これにより、感熱棒５４のテーパー先端部５４Ａが第１保護板孔３９と阻止板孔４１との重複部分に挿入されると、感熱棒５４が第１保護板孔３９に対して下方に偏倚した阻止板孔４１を通過する際に、阻止板孔４１の上側内周面をテーパー先端部５４Ａ及びテーパー先端部５４Ａよりも後端側における拡径した感熱棒５４の外周面（上側部分）に沿わせて順次スムーズに上昇移動させることができる。この阻止板３８の上昇は、阻止板孔４１の上側内周面が第１保護板孔３９、第２保護板孔４０、挿通孔３３及び感熱棒挿通孔１４の上側内周面と略同一高さ位置になるまで続き、阻止板３８の突出部３８Ａが嵌合孔４２から抜き出される。なお、阻止板３８は、阻止板孔４１に感熱棒５４が挿入されていることで、阻止板３８の突出部３８Ａが嵌合孔４２に嵌合しない（阻止板３８が自重で降下しない）状態で維持される。従って、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着操作に連れて、感熱棒５４が阻止板３８を保護板３５に対して相対的に上昇移動させ、阻止板３８による保護板３５の移動規制状態を規制解除状態に、簡便且つ容易に変更することができる。
また、電源プラグ５０の感熱棒５４を保護板孔３９及び阻止板孔４１の重複部分に挿入する際、仮に重複部分の面積が比較的小さい場合でも、当該重複部分に挿入される感熱棒５４の断面積をテーパー先端部５４Ａが形成されていない場合と比較して小さくすることができ、より容易且つ確実な挿入を実現することができる。
【００８５】
続いて、図８に示すように、電源プラグ５０の装着部５３ａをプラグ受け部３０の開口部３２に向けてさらに移動させて、電源プラグ５０の装着部５３ａの当接面５６を保護板３５の被当接面３６に当接させる。
そして、図９に示すように、付勢ばね１５の付勢力に抗して当接面５６により被当接面３６を押圧して、電源プラグ５０の両側面に配設された揺動部材５８の係止爪５８ａがプラグ受け部３０の開口部３２の両側部に切欠き形成された係止凹部３４に係止するまで、保護板３５を摺動方向に移動させる。係止爪５８ａと係止凹部３４とが係止した状態では、通電ピン３１ａの先端がピン挿通孔３５ａを介して保護板３５の外部（内部空間Ｓの外部）に突出して、装着部５３ａの当接面５６に形成された凹部５７内に挿入される。凹部５７内に挿入された通電ピン３１ａの先端は、凹部５７に配設された各電源端子５１ａに電気的に接続される。
【００８６】
従って、変更機構Ｑが、移動規制機構Ｒによる保護板３５の移動規制状態を、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着操作に連れて移動規制機構Ｒによる規制が解除された規制解除状態に変更するので、電源プラグ５０の装着操作とは別に、移動規制機構Ｒによる移動規制状態を規制解除状態に変更する操作及び構成を必要とせず、変更機構Ｑを簡便な構成とすることができる。すなわち、電源プラグ５０の感熱棒５４が第１保護板孔３９及び阻止板孔４１に挿入される場合（電源プラグ５０がプラグ受け部３０に装着される場合）には、感熱棒５４は第１保護板孔３９と阻止板孔４１との重複部分に挿入されることとなるが、感熱棒５４が第１保護板孔３９に対して下方に偏倚した阻止板孔４１を通過する際に、感熱棒５４の外周面の上側部分が阻止板孔４１の上側内周面に当接し、阻止板３８が、阻止板孔４１の上側内周面が第１保護板孔３９の上側内周面と略同一高さ位置になるまで順次上昇することとなり、阻止板３８の突出部３８Ａが嵌合孔４２から抜き出される。従って、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着操作に連れて、感熱棒５４が阻止板３８を保護板３５に対して相対的に上昇移動させ、阻止板３８による保護板３５の移動規制状態を規制解除状態に、簡便且つ容易に変更することができる。
【００８７】
よって、電源プラグ５０をプラグ受け部３０に装着する装着操作を利用して、別途の操作を必要とせずに、移動規制状態にある保護板３５を規制解除状態に、簡便且つ容易に変更することができる。
【００８８】
最後に、電源プラグ５０をプラグ受け部３０から離脱させる場合には、電源プラグ５０の両側部に配設された揺動部材５８の前端部（係止爪５８ａ）を、ばね５９の付勢力に抗して側方内側に向けて押圧したまま、電源プラグ５０を着脱方向に沿って離脱方向に移動させ、装着部５３ａを開口部３２から離脱させるとともに、感熱棒５４を、感熱棒挿通孔１４、挿通孔３３、第２保護板孔４０、阻止板孔４１及び第１保護板孔３９内から離脱させる（図９に示す状態から、図８、図７、図６に示す状態に順次変更する）。
【００８９】
これにより、図６に示すように、電源プラグ５０の当接面５６による保護板３５の被当接面３６への押圧が解除され、保護板３５は付勢ばね１５の付勢力により、通電ピン３１ａが保護板３５により閉鎖された内部空間Ｓ内に位置する保護状態に復帰する。そして、保護板３５の保護状態において、感熱棒５４が阻止板３８の阻止板孔４１から抜き出されると、阻止板３８は空間Ｔ内を自重により降下して、阻止板３８の下部に形成された突出部３８Ａが下部ハンドル部５ｂの上面に切欠き形成された嵌合孔４２に再度嵌合する。
よって、電源プラグ５０をプラグ受け部３０から脱離することのみにより、規制解除状態にあった保護板３５を、通電ピン３１が保護板３５により閉鎖された内部空間Ｓ内に位置する保護状態とし、しかも、保護板３５（阻止板３８）を移動規制状態に簡易且つ確実に変更することができる。
【００９０】
よって、本実施形態に係るホットプレートＨでは、プラグ受け部３０に配設される通電ピン３１ａに、ユーザが誤って接触或いは汚れが付着等することを簡便な構成で確実に防止できながら、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着操作も確実に行うことができる。
【００９１】
以下、本発明のその他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００９２】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、移動規制機構Ｒとして阻止板３８の下部に形成された突出部３８Ａが、下部ハンドル部５ｂの上面に切欠き形成された嵌合孔４２に嵌合する構成とする際、電源プラグ５０の着脱方向（保護板３５の摺動方向）における嵌合孔４２の厚みを、突出部３８Ａの厚みと同等或いは若干厚く形成し、突出部３８Ａ（引いては保護板３５）を摺動方向において通電ピン３１ａに対して近接移動及び離間移動不能に構成した。
しかしながら、突出部３８Ａが嵌合孔４２に嵌合した際、受け部側通電部３１としての通電ピン３１ａが保護部材としての保護板３５により保護された保護状態となる範囲内に維持できる、すなわち、保護板３５が開口部３２を閉鎖した内部空間Ｓ内に通電ピン３１ａを位置させる保護状態に維持することができる構成であれば、保護板３５が通電ピン３１ａに対して所定範囲内で近接移動或いは離間移動可能な構成としてもよい。例えば、図１０に示すように、電源プラグ５０の着脱方向（保護板３５の摺動方向）における嵌合孔４２の厚みを、阻止板３８の突出部３８Ａの厚みよりも所定範囲内で厚く形成してもよい（図１０では、突出部３８Ａの厚みに対して嵌合孔４２の厚みを、３倍から４倍程度の厚みに形成しており、保護板３５は、保護状態を維持したまま、実線と仮想線との間で摺動可能に構成されている）。また、図示しないが、例えば、突出部３８Ａの厚みを嵌合孔４２の厚みよりも所定範囲内で薄く形成してもよい。
【００９３】
（２）上記実施形態では、変更機構Ｑの挿入ガイド部として、電源プラグ５０の当接面５６から突出する感熱棒５４を採用した構成について説明したが、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着操作に連れて、保護板３５に配設された阻止板３８による移動規制状態から規制解除状態への変更を確実に行うことができる構成であれば、その他の構成を採用することもできる。
例えば、変更機構Ｑの挿入ガイド部として、電源プラグ５０の感熱棒５４に替えて或いは感熱棒５４とは別に、電源プラグ５０の当接面５６から突出形成される突出ガイド（図示せず）を採用することができる。突出ガイドは、阻止板３８に形成された阻止板孔４１に挿入された際に、阻止板３８を上方に移動させて、阻止板３８を嵌合孔４２から抜き出すことができるように構成される。
【００９４】
（３）上記実施形態では、移動規制機構Ｒが、阻止板３８、突出部３８Ａ及び嵌合孔４２を備えた構成とし、変更機構Ｑが、阻止板３８、突出部３８Ａ及び感熱棒５４を備えた構成とした例について説明した。しかしながら、移動規制機構Ｒとしては、受け部側通電部３１が保護部材により閉鎖された内部空間Ｓ内に位置する保護状態で、受け部側通電部３１に対する保護部材の近接移動及び離間移動の両方を規制することができる構成であれば、上記構成に替えて、その他の構成を採用することもできる。また、変更機構Ｑとしては、移動規制機構Ｒによる保護部材の移動規制状態を、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着操作に連れて移動規制機構Ｒによる規制が解除された規制解除状態に変更することができる構成であれば、上記構成に替えて、その他の構成を採用することもできる。
【００９５】
（３−１）例えば、移動規制機構Ｒとしての阻止板３８の下部（非開口部）に形成した突出部３８を省略して、阻止板３８の下部全体を嵌合孔４２に嵌合させる構成としてもよい。
【００９６】
（３−２）例えば、移動規制機構Ｒ及び変更機構Ｑとして、図１１に示す構成を採用することができる。
具体的には、図１１に示すように、プラグ受け部３０の開口部３２内において、保護部材としての保護板３５の摺動方向に対して直交する方向の両端部７１に、平面視で概略Ｕ字形状に形成された移動規制部材７０を設け、この移動規制部材７０を開口部３２内の各端部７１から保護板３５の各端部７２に向けて付勢する一対の押圧ばね７３を設けて構成することができる。移動規制部材７０は、一対の突出部７０ａ、７０ｂを備えており、一対の突出部７０ａ、７０ｂとの間に窪み形成された嵌合部７４に保護板３５の各端部７２を嵌合させるように構成されている。各突出部７０ａ、７０ｂの各保護板側の面が摺動方向において保護板３５の両側面と当接して、保護板３５の摺動方向への移動、すなわち、通電ピン３１ａが保護板３５により閉鎖された内部空間Ｓ内に位置する保護状態で、通電ピン３１ａに対する保護板３５の近接移動及び離間移動の両方を規制する。従って、移動規制部材７０及び押圧ばね７３が移動規制機構Ｒとして機能する。
【００９７】
また、突出部７０ａは、摺動方向において保護板側とは反対側の面がテーパー面７０ｃとして形成され、保護板側の面は保護板３５の被当接面３６と略平行な面であるのに対して、当該テーパー面７０ｃは、摺動方向に対して直交する方向において各端部７１から保護板３５の各端部７２に向かうに連れて突出部７０ａの厚みを薄くする曲面で構成されている。従って、移動規制機構Ｒの移動規制部材７０により保護板３５の摺動方向における移動が規制されている移動規制状態で、電源プラグ５０がプラグ受け部３０の開口部３２に装着されると（図１１（ａ）参照）、電源プラグ５０の当接面５６がテーパー面７０ｃに当接し、装着操作に連れて電源プラグ５０が押圧ばね７３の付勢力に抗して摺動方向に直交する方向において保護板３５に対して反対側に（離間する側に）移動することとなり、移動規制部材７０による保護板３５の移動規制状態は規制解除状態に変更される（図１１（ｂ）参照）。そして、電源プラグ５０の当接面５６が保護板３５の被当接面３６に当接したまま、保護板３５を摺動方向に摺動させ、電源プラグ５０がプラグ受け部３０に装着される（図１１（ｃ）参照）。従って、突出部７０ａ、突出部７０ａのテーパー面７０ｃ、電源プラグ５０の当接面５６及び押圧ばね７３が変更機構Ｑとして機能する。
【００９８】
（４）上記実施形態では、保護部材としての保護板３５を、長方形状の開口部３２よりも若干小さく略相似形で、摺動方向に直交する長方形状に一体形成された板部材により構成した。そして、プラグ受け部３０の開口部３２への電源プラグ５０の装着操作に連れて、プラグ受け部３０と電源プラグ５０との間に存在する保護板３５を、電源プラグ５０をプラグ受け部３０に装着完了するまで、すなわち、受け部側通電部３１である通電ピン３１ａとプラグ側通電部５１である電源端子５１ａとが電気的に接続されるまで、電源プラグ５０とともに摺動方向に摺動させる構成とした。
しかしながら、受け部側通電部３１を内部空間Ｓ内に位置させる保護部材が、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着操作を妨げない構成であれば、保護部材の構成としてその他の構成を採用することができる。
【００９９】
（４−１）例えば、保護部材として、図１２に示す構成を採用することができる。
図１２に示すように、プラグ受け部３０の開口部３２を閉塞する保護部材として、長方形状の開口部３２よりも若干小さく略相似形で、長方形状に形成された板部材８０により構成し、当該板部材８０の下方に、電源プラグ５０の着脱方向に対して直交する板部材８０の長手方向に沿う揺動軸８１を設けた構成とすることもできる。この場合、板部材８０が揺動軸８１周りで揺動した際、板部材８０の揺動を阻害しないように、受け部側通電部３１としての通電ピン３１ａに対応する箇所にピン挿通孔８２が形成され、ピン挿通孔８２は上方が開口する切欠き状に形成されている。同様に、感熱棒５４（図示せず）に対応する箇所に感熱棒５４の挿通孔８３が形成され、挿通孔８３は、上方が開口する切欠き状に形成されている。なお、本例では、移動規制機構Ｒ及び変更機構Ｑとして別実施形態（３−２）に記載の構成を採用することができる。
【０１００】
この構成により、電源プラグ５０へのプラグ受け部３０の装着操作に連れて、移動規制状態から規制解除状態へ変更された板部材８０の被当接面８４と電源プラグ５０の当接面５６（図示せず）とが当接して、板部材８０の上部が揺動軸８１周りで通電ピン３１ａに近接する方向に回転し、板部材８０が電源プラグ５０の着脱方向と略平行になる程度にまで倒れ込むこととなる（図１２の仮想線参照）。従って、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着は、板部材８０により妨げられることはない。
【０１０１】
（４−２）上記別実施形態（４−１）と同様に、保護部材として、図１３に示す構成を採用することができる。
例えば、図１３に示すように、プラグ受け部３０の開口部３２を閉塞する保護部材を、電源プラグ５０の着脱方向に直交する方向で二分割された一対の板部材９０、９１により構成し、各板部材９０、９１の形状は、各板部材９０、９１の両方により開口部３２を閉鎖した状態で、長方形状に形成された開口部３２よりも若干小さく略相似形の長方形状となるように形成されている。板部材９０、９１の側方外側（板部材９０の右側及び板部材９１の左側）には、電源プラグ５０の着脱方向に対して直交する各板部材９０、９１の短手方向（上下方向）に沿う揺動軸９２、９３がそれぞれ設けられる。また、各板部材９０、９１には、受け部側通電部３１としての通電ピン３１ａに対応する箇所にピン挿通孔９４がそれぞれ形成され、感熱棒５４に対応する箇所に感熱棒５４の挿通孔９５がそれぞれ形成されている。そして、ピン挿通孔９４及び挿通孔９５は、各板部材９０、９１が揺動軸９２、９３周りでそれぞれ揺動した際、各板部材９０、９１の揺動を阻害しないように、側面視で、各孔を連結する左右方向に長い長孔形状の長孔９６として形成されている（図１３参照）。なお、本例でも、上記別実施形態（４−１）と同様に、移動規制機構Ｒ及び変更機構Ｑとして別実施形態（３−２）に記載の構成を採用できるが、移動規制機構Ｒの移動規制部材７０は、プラグ受け部３０の開口部３２内における上下方向の両端部に設けられ、各板部材９０、９１にそれぞれ一対設けられる（本別実施形態では、４つ）。また、この移動規制部材７０を開口部３２内の各端部から各板部材９０、９１の各端部に向けて上方或いは下方に付勢する一対の押圧ばね９７をそれぞれ設けて構成することができる。
【０１０２】
この構成により、電源プラグ５０へのプラグ受け部３０の装着操作に連れて、移動規制状態から規制解除状態へ変更された板部材９０、９１の被当接面９８と電源プラグ５０の当接面５６（図示せず）とが当接して、各板部材９０、９１の両中央部がそれぞれ揺動軸９２、９３周りで通電ピン３１ａに近接する方向に回転し、板部材９０、９１が電源プラグ５０の着脱方向と略平行になる程度まで倒れ込むこととなる（図１３の仮想線参照）。従って、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着は、板部材９０、９１により妨げられることはない。
【０１０３】
（６）上記実施形態では、受け部側通電部３１としてプラグ受け部３０内において開口部３２側に突出する通電ピン３１ａとし、プラグ側通電部５１として通電ピン３１ａに対応する箇所に配設された電源端子５１ａにより構成した例について説明した。しかしながら、受け部側通電部３１とプラグ側通電部５１とが電気的に良好に接続可能な構成であれば、特にこの構成に限定されるものではなく、その他の構成を採用することができる。
例えば、プラグ受け部３０内において、受け部側通電部３１として、有底筒状で開口部３２側に突出形成された一対の筒壁の内部に、電熱ヒータ５の両端部がそれぞれ電気的に接続される通電端子が配設され、通電端子が後述するプラグ側通電部５１としての電源端子を挿入可能な凹部を備えるように構成する。また、電源プラグ５０の当接面５６に形成された凹部５７が、上記筒壁に対応する箇所で且つ筒壁を内嵌する形状で窪み形成され、凹部５７内には、凹部５７内に突出する電源端子が配設される。なお、この場合、保護部材は、上記実施形態及び別実施形態と同様の構成を採用し、保護部材がプラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着操作を阻害しない構成とする。
これにより、プラグ受け部３０における一対の筒壁が電源プラグ５０の当接面５６に形成された凹部５７に内嵌して、電源プラグ５０の電源端子がプラグ受け部３０の筒壁内の通電端子に電気的に接続する構成とすることができる。
【０１０４】
（７）上記実施形態では、接続維持機構Ｍが、揺動部材５８、揺動部材５８における係止爪５８ａ、ばね５９及び係止凹部３４を備えた構成としたが、プラグ受け部３に電源プラグ５０が装着され、受け部側通電部３１及びプラグ側通電部５１とが電気的に接続された状態を維持することができる構成であれば、その他の構成を採用することができる。
例えば、電源プラグ５０の当接面５６にプラグ側磁石を配設し、当該プラグ側磁石に対応するプラグ受け部３０の箇所に受け部側磁石を配設し（必要に応じて保護部材においてプラグ側磁石及び受け部側磁石の一方或いは両方に対応する箇所にも保護部材側磁石を配設し）、プラグ受け部３０への電源プラグ５０の装着操作に連れて、各磁石同士が磁力により互いに強力に引き寄せられるように構成することもできる。
これにより、プラグ受け部３０に電源プラグ５０が装着され、受け部側通電部３１及びプラグ側通電部５１とが電気的に接続された状態を良好に維持することができる。
【０１０５】
（８）上記実施形態では、保護部材としての保護板３５に形成された第１保護板孔３９を、上側部分を略真円（真円の上半分）で形成し、下側部分を真円の下半分を上下に引き伸ばした楕円の下半分で形成したが、側面視において、第１保護板孔３９と阻止板孔４１との重複部分が、挿入ガイド部を容易に挿入可能な程度の大きさである場合には、第１保護板孔３９を阻止板孔４１と同心状の真円形状で形成することもできる。また、第１保護板孔３９の下側部分を真円（真円の下半分）で形成し、上側部分を真円の上半分を上下に引き伸ばした楕円の上半分で形成することもでき、さらに、第１保護板孔３９を、真円を上下方向に引き伸ばした楕円で形成することもできる。なお、第１保護板孔３９の上半分を、少なくとも上下に引き伸ばした楕円の上半分で形成した場合には、挿入された挿入ガイド部の上側部分が阻止板孔４１の上側内周面（上端）に当接して上昇するが、第１保護板孔３９の上側内周面（上端）は、阻止板孔４１の上側内周面（上端）よりも上方に位置している。
【０１０６】
（９）上記実施形態においては、電熱加熱器である加熱調理器のうちホットプレートＨを例示して説明した。しかし、当然ながら本発明が適用可能な加熱調理器はホットプレートのみならず、電熱ヒータ、プラグ受け部及び電源プラグを備えた、焼き肉器、グリル鍋及びたこ焼き器等とすることができる。加えて、本発明が適用可能な電熱加熱器は、加熱調理器のみならず、電熱ヒータ、プラグ受け部及び電源プラグを備えた、電気ポット、電気ケトル及び加湿器等とすることができる。
【０１０７】
（１０）上記実施形態においては、調理プレート３の形状を、平面視で概略矩形（四隅が曲線で形成され、丸みを帯びた長方形状）にした例を示したが、調理プレート３の形状は任意であり、例えば、円形、楕円形、矩形にすることもできる。その場合には、調理プレート３の形状に対応して、調理器本体１、水受け皿２等を略相似形状にしてもよい。
【０１０８】
（１１）上記実施形態においては、電熱ヒータ４を一体的に鋳込み形成した調理プレート３について説明したが、電熱ヒータ４を調理プレート３と別体で構成し、電熱ヒータ４が調理プレート３に接触する或いは近傍に位置する状態で、水受け皿２と調理プレート３との間に配設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上説明したように、本発明は、プラグ受け部に配設される受け部側通電部に、ユーザが誤って接触或いは汚れが付着等することを簡便な構成で確実に防止できながら、プラグ受け部への電源プラグの装着操作も確実に行うことができる電熱加熱器を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１      調理器本体
３      調理プレート
４      電熱ヒータ
１３    把持部
１５    付勢ばね（付勢部材）
３０    プラグ受け部
３１    受け部側通電部
３１ａ  通電ピン（受け部側通電部）
３２    開口部
３４    係止凹部（接続維持機構）
３５    保護板（保護部材）
３５ａ  ピン挿通孔
３６    被当接面（保護部材）
３８    阻止板（移動規制機構、変更機構）
３８Ａ  突出部（移動規制機構）
３９    第１保護板孔（保護板孔）
４０    第２保護板孔（保護板孔）
４１    阻止板孔（変更機構）
４２    嵌合孔（移動規制機構）
５０    電源プラグ
５１    プラグ側通電部
５１ａ  電源端子（プラグ側通電部）
５４    感熱棒（挿入ガイド部、変更機構）
５４Ａ  テーパー先端部（感熱棒）
５６    当接面（電源プラグ）
５８    揺動部材（接続維持機構）
５８ａ  係止爪（接続維持機構）
５９    ばね（接続維持機構）
Ｈ      ホットプレート（加熱調理器、電熱加熱器）
Ｓ      内部空間
Ｔ      空間
Ｍ      接続維持機構
Ｒ      移動規制機構
Ｑ      変更機構
【図１】
0005860312.tif 000002
【図２】
0005860312.tif 000003
【図３】
0005860312.tif 000004
【図４】
0005860312.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005860312.tif 000007
【図７】
0005860312.tif 000008
【図８】
0005860312.tif 000009
【図９】
0005860312.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005860312.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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