(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の高所からの作業者の墜落を防止するための構造であって、
開口部と、前記開口部の両側方において上下方向に延び、剛性を有する一対の躯体部とを含む外壁と、
前記作業者に連結された親綱を支持する親綱支持具とを備え、
前記親綱支持具は、前記親綱と係合する係合部材と、前記係合部材に連結された壁支持部材とを含み、
前記壁支持部材は、前記外壁の屋内側の壁面のうち前記一対の躯体部に沿う位置にそれぞれ当接した状態で配置され、上下方向に延びる一対の棒状の内壁押さえ部と、前記一対の内壁押さえ部に連結され、前記開口部を幅方向に跨って配置される第１の桟部とを有し、
前記係合部材は、前記第１の桟部に連結されている、墜落防止構造。
【請求項２】
前記親綱は、前記建物の勾配屋根の第１の屋根面において前記作業者に連結され、
前記係合部材は、前記第１の屋根面とは前記勾配屋根の棟を介して反対側に位置する第２の屋根面における軒先端部側に位置し、前記親綱が係合される親綱係合部と、前記親綱係合部と前記壁支持部材とを連結するための腕部材とを含む、請求項１に記載の墜落防止構造。
【請求項３】
前記腕部材は、前記第１の桟部に連結され、前記開口部の上端面に当接している、請求項２に記載の墜落防止構造。
【請求項４】
前記腕部材は、前記開口部側から屋外側へ突出する突出部と、前記突出部の先端部から前記第２の屋根面における軒先端部よりも上方にまで立ち上がる立上部とを含む、請求項２または３に記載の墜落防止構造。
【請求項５】
前記壁支持部材は、前記外壁の屋外側の壁面のうち前記躯体部に沿う位置に当接した状態で配置される外壁押さえ部をさらに有し、
前記内壁押さえ部と前記外壁押さえ部とは、前記係合部材を介して接続されている、請求項１に記載の墜落防止構造。
【請求項６】
前記外壁押さえ部は、前記開口部を挟み前記開口部の両脇にそれぞれ配置され、
前記壁支持部材は、前記開口部を幅方向に跨ぎ、一方の前記外壁押さえ部と他方の前記外壁押さえ部とを連結する第２の桟部をさらに有する、請求項５に記載の墜落防止構造。
【請求項７】
前記親綱は、前記建物の勾配屋根の第１の屋根面において前記作業者に連結され、
前記係合部材は、前記第１の屋根面とは前記勾配屋根の棟を介して反対側に位置する第２の屋根面における軒先端部側に位置し、前記親綱が係合される親綱係合部と、前記親綱係合部と前記壁支持部材とを連結するための腕部材とを含み、
前記外壁押さえ部は、前記内壁押さえ部の下端部よりも上方位置に配置されている、請求項５または６に記載の墜落防止構造。
【請求項８】
建物の高所からの作業者の墜落を防止するための構造であって、
開口部と、前記開口部の脇に設けられ剛性を有する躯体部とを含む外壁と、
前記建物の勾配屋根の第１の屋根面において前記作業者に連結された親綱を支持する親綱支持具とを備え、
前記親綱支持具は、前記親綱と係合する係合部材と、前記係合部材に連結された壁支持部材とを含み、
前記壁支持部材は、前記外壁の屋内側の壁面のうち前記躯体部に沿う位置に当接した状態で配置される内壁押さえ部と、前記内壁押さえ部に連結され、前記開口部側に向かって幅方向に延びる第１の桟部とを有し、
前記係合部材は、前記第１の屋根面とは前記勾配屋根の棟を介して反対側に位置する第２の屋根面における軒先端部側に位置し、前記親綱が係合される親綱係合部と、前記親綱係合部と前記壁支持部材の前記第１の桟部とを連結し、前記開口部の上端面に当接する腕部材とを有する、墜落防止構造。
【請求項９】
建物の高所からの作業者の墜落を防止するための構造であって、
開口部と、前記開口部の脇に設けられ剛性を有する躯体部とを含む外壁と、
前記建物の勾配屋根の第１の屋根面において前記作業者に連結された親綱を支持する親綱支持具とを備え、
前記親綱支持具は、前記親綱と係合する係合部材と、前記係合部材に連結された壁支持部材とを含み、
前記壁支持部材は、前記外壁の屋内側の壁面のうち前記躯体部に沿う位置に当接した状態で配置される内壁押さえ部と、前記外壁の屋外側の壁面のうち前記躯体部に沿う位置に当接した状態で配置され、前記係合部材を介して前記内壁押さえ部に接続された外壁押さえ部とを有し、
前記係合部材は、前記第１の屋根面とは前記勾配屋根の棟を介して反対側に位置する第２の屋根面における軒先端部側に位置し、前記親綱が係合される親綱係合部と、前記親綱係合部と前記壁支持部材とを連結するための腕部材とを含み、
前記外壁押さえ部は、前記内壁押さえ部の下端部よりも上方位置に配置されている、墜落防止構造。
【請求項１０】
建物の高所からの作業者の墜落を防止するために、前記作業者に連結された親綱を支持する親綱支持具であって、
前記親綱と係合する係合部材と、
前記係合部材に連結され、開口部と、前記開口部の両側方において上下方向に延び、剛性を有する一対の躯体部とを含む外壁に支持される壁支持部材とを備え、
前記壁支持部材は、前記外壁の屋内側の壁面のうち前記一対の躯体部に沿う位置にそれぞれ当接した状態で配置され、上下方向に延びる一対の棒状の内壁押さえ部と、前記一対の内壁押さえ部に連結され、前記開口部を幅方向に跨って配置される第１の桟部とを有し、
前記係合部材は、前記第１の桟部に連結されている、親綱支持具。
【請求項１１】
建物の高所からの作業者の墜落を防止するために、前記建物の勾配屋根の第１の屋根面において前記作業者に連結された親綱を支持する親綱支持具であって、
前記親綱と係合する係合部材と、
前記係合部材に連結され、開口部と、前記開口部の脇に設けられ剛性を有する躯体部とを含む外壁に支持される壁支持部材とを備え、
前記壁支持部材は、前記外壁の屋内側の壁面のうち前記躯体部に沿う位置に当接した状態で配置される内壁押さえ部と、前記内壁押さえ部に連結され、前記開口部側に向かって幅方向に延びる第１の桟部とを有し、
前記係合部材は、前記第１の屋根面とは前記勾配屋根の棟を介して反対側に位置する第２の屋根面における軒先端部側に配置され、前記親綱が係合される親綱係合部と、前記親綱係合部と前記壁支持部材の前記第１の桟部とを連結し、前記開口部の上端面に当接する腕部材とを有する、親綱支持具。
【請求項１２】
建物の高所からの作業者の墜落を防止するために、前記建物の勾配屋根の第１の屋根面において前記作業者に連結された親綱を支持する親綱支持具であって、
前記親綱と係合する係合部材と、
前記係合部材に連結され、開口部と、前記開口部の脇に設けられ剛性を有する躯体部とを含む外壁に支持される壁支持部材とを備え、
前記壁支持部材は、前記外壁の屋内側の壁面のうち前記躯体部に沿う位置に当接した状態で配置される内壁押さえ部と、前記外壁の屋外側の壁面のうち前記躯体部に沿う位置に当接した状態で配置され、前記係合部材を介して前記内壁押さえ部に接続された外壁押さえ部とを有し、
前記係合部材は、前記第１の屋根面とは前記勾配屋根の棟を介して反対側に位置する第２の屋根面における軒先端部側に配置され、前記親綱が係合される親綱係合部と、前記親綱係合部と前記壁支持部材とを連結するための腕部材とを含み、
前記外壁押さえ部は、前記内壁押さえ部の下端部よりも上方位置に配置される、親綱支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親綱支持具および墜落防止構造に関し、特に、建物の高所からの作業者の墜落を防止するために、作業者に連結された親綱を支持する親綱支持具、および、これを含む墜落防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置の点検交換や建物のリフォームの際など、建物の高所での作業が必要となる場合がある。このような場合に、高所からの作業者の墜落を防止するために、命綱としての親綱が作業者に連結される。親綱の支持方法としては、たとえば特開２００９−２９９３９５号公報（特許文献１）に示されるように、建物の周囲に設置した足場に、親綱を架け渡す方法がある。しかし、この方法では、安全性が高いものの、コストが高く、また、建物の外周部の条件や状況により足場の設置が困難な場合もある。そこで、足場を組むことなく親綱を支持する方法も、従来から提案されている。
【０００３】
たとえば特開２０１１−１７９２４１号公報（特許文献２）には、親綱を屋根の一方側から他方側へ延ばし、親綱の先端部に重錘を連結する方法が開示されている。また、特開２００５−２９９１１２号公報（特許文献３）および特開２０１２−２１９５６１号公報（特許文献４）には、屋根面に固定された安全係止部に、親綱の先端に締結されたフックを引っ掛ける方法も開示されている。
【０００４】
さらに、建物の窓枠を利用した親綱支持具も提案されている。特開２００５−６１１０６号公報（特許文献５）では、上階の窓枠に、窓枠を跨いで壁を挟持する挟持部を設置し、この挟持部に、下階の屋根面上の作業者に連結された親綱が取り付けられている。また、特開平１０−２４４０１５号公報（特許文献６）では、窓枠付近の天井と腰壁上面または床面とを突っ張るようにして、親綱を支持する支柱が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９９３９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７９２４１号公報
【特許文献３】特開２００５−２９９１１２号公報
【特許文献４】特開２０１２−２１９５６１号公報
【特許文献５】特開２００５−６１１０６号公報
【特許文献６】特開平１０−２４４０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２〜６のような親綱支持方法によれば、足場による支持方法に比べて、設置が容易である。しかしながら、特許文献２のように、親綱の先端部に重錘を連結する場合、重錘の設置や運搬が重労働である。また、建物の外周部に重錘を置く場所を確保する必要がある。特許文献３および４のように、屋根面に固定された安全係止部を利用する場合、安全係止部を取り付ける作業自体の安全性を担保することができない。安全係止部を新築時に予め取り付けておく方法も考えられるが、この場合、屋根面の意匠性が低下したり、その部位の防水措置を別途講ずる必要性が出てくるため、このような方法も望ましくない。
【０００７】
また、特許文献５および６のように、窓枠、あるいは、窓の室内側の天井面および床面に、親綱に掛かる力を支持させる構造の場合、支持具の設置は安全かつ容易となるものの、窓よりも上方の屋根面での作業には適していない。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、安全かつ容易に設置することができ、開口部よりも上方の屋根面での作業にも適した親綱支持具および墜落防止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従う親綱支持具は、建物の高所からの作業者の墜落を防止するための構造であって、開口部と、開口部の脇に設けられ剛性を有する躯体部とを含む外壁と、作業者に連結された親綱を支持する親綱支持具とを備える。親綱支持具は、親綱と係合する係合部材と、係合部材に連結され、外壁の屋内側の壁面のうち躯体部に沿う位置に当接した状態で配置される内壁押さえ部を有する壁支持部材とを含む。
【００１０】
好ましくは、壁支持部材は、内壁押さえ部に連結され、開口部側に突出する第１の桟部をさらに有している。この場合、係合部材は、第１の桟部に連結されていることが望ましい。
【００１１】
内壁押さえ部は、開口部を挟み開口部の両脇にそれぞれ配置されていてもよい。この場合、第１の桟部は、開口部を幅方向に跨ぎ、一方の内壁押さえ部と他方の内壁押さえ部とを連結することが望ましい。
【００１２】
親綱は、建物の勾配屋根の第１の屋根面において作業者に連結されていてもよい。この場合、係合部材は、第１の屋根面とは勾配屋根の棟を介して反対側に位置する第２の屋根面における軒先端部側に位置し、親綱が係合される親綱係合部と、親綱係合部と壁支持部材とを連結するための腕部材とを含むことが望ましい。
【００１３】
また、この場合、腕部材は、第１の桟部に連結され、開口部の上端面に当接していてもよい。
【００１４】
また、腕部材は、開口部側から屋外側へ突出する突出部と、突出部の先端部から第２の屋根面における軒先端部よりも上方にまで立ち上がる立上部とを含んでいてもよい。
【００１５】
好ましくは、壁支持部材は、外壁の屋外側の壁面のうち躯体部に沿う位置に当接した状態で配置される外壁押さえ部をさらに有していてもよい。この場合、内壁押さえ部と外壁押さえ部とは、係合部材を介して接続されていることが望ましい。
【００１６】
好ましくは、外壁押さえ部は、開口部を挟み開口部の両脇にそれぞれ配置されている。この場合、壁支持部材は、開口部を幅方向に跨ぎ、一方の外壁押さえ部と他方の外壁押さえ部とを連結する第２の桟部をさらに有していてもよい。
【００１７】
上述のように、親綱が、建物の勾配屋根の第１の屋根面において作業者に連結される場合、外壁押さえ部は、内壁押さえ部の下端部よりも上方位置に配置されていることが望ましい。
【００１８】
この発明の他の局面に従う親綱支持具は、建物の高所からの作業者の墜落を防止するために、作業者に連結された親綱を支持する親綱支持具であって、親綱と係合する係合部材と、係合部材に連結され、開口部と、開口部の脇に設けられ剛性を有する躯体部とを含む外壁に支持される壁支持部材とを備える。壁支持部材は、外壁の屋内側の壁面のうち躯体部に沿う位置に当接した状態で配置される内壁押さえ部を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、親綱支持具を、安全かつ容易に設置することができる。また、開口部よりも上方の屋根面で作業が行われる場合であっても、作業者の墜落を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る墜落防止構造を模式的に示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１において、屋内空間側から見た場合の親綱支持具の構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、親綱支持具の構成を模式的に示す横断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１の変形例に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１の変形例において、屋内空間側から見た場合の親綱支持具の構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における壁支持部材の他の配置位置を示す模式断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２において、親綱支持具の構成を模式的に示す横断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３において、屋内空間側から見た場合の親綱支持具の構成を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る墜落防止構造の他の例を部分的に示す模式断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。
【図１４】本発明の各実施の形態における、親綱支持具の他の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２２】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る墜落防止構造について説明する。図１は、墜落防止構造を模式的に示す縦断面図である。図２には、図１の矢印ＩＩで示す方向から見た場合の親綱支持具の構成が模式的に示されている。図３には、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した場合の親綱支持具の構成が模式的に示されている。
【００２３】
図１を参照して、本実施の形態では、建物の勾配屋根１Ａの一方側の屋根面１１上で作業者による作業が行われると仮定する。この場合、作業者に連結された親綱４は、棟１３を介して他方側（反対側）の屋根面１２の軒先端部１２ａ側まで架け渡される。他方側の屋根面１２の軒先端部１２ａの下方には、開口部２０を有する外壁２が配置されている。開口部２０は、窓２００（図１４）を設置するために、外壁２に設けられている。開口部２０は、たとえば矩形形状であり、窓２００用の窓枠によって囲まれている。本実施の形態では、窓２００は腰高窓であることとするが、これに限定されず、たとえば掃出し窓であってもよい。
【００２４】
図２および図３に示されるように、開口部２０を有する外壁２内には、通常、開口部２０を支持するために、開口部２０の両脇に、剛性を有する躯体部２１が設けられている。躯体部２１は、典型的には、開口部２０の側面２０ｃ，２０ｄに沿って、上下方向に延びる柱である。あるいは、躯体部２１は、剛性を有する下地材であってもよい。躯体部２１は、たとえば、屋内空間３の床面３１の位置から天井面３２の位置まで延びている。
【００２５】
親綱４は、親綱支持具５によって支持される。親綱支持具５は、親綱４と係合する係合部材６と、外壁２に支持される壁支持部材７とを含む。
【００２６】
係合部材６は、親綱４が係合される親綱係合部６１と、親綱係合部６１と壁支持部材７とを連結するための腕部材６２とを含む。親綱係合部６１は、屋根面１２の軒先端部１２ａ側に配置される。腕部材６２は、たとえば略Ｌ字状の棒状部材によって形成されている。つまり、腕部材６２は、開口部２０側から屋外側へ略水平方向に突出する突出部６３と、突出部６３の先端部から上方に立ち上がる立上部６４とで構成されている。突出部６３は、後端側において壁支持部材７に連結される。
【００２７】
突出部６３は、屋根面１２の軒先端部１２ａ側に配置された樋１４よりも屋外側にまで延びていることが望ましい。立上部６４は、屋根面１２の軒先端部１２ａよりも上方にまで延びていることが望ましい。親綱係合部６１は、立上部６４の上端部に設けられる。そのため、親綱係合部６１は、屋根面１２の軒先端部１２ａよりも屋外側かつ上方に配置される。
【００２８】
壁支持部材７は、一対の内壁押さえ部７１と、それらを連結する内側桟部（第１の桟部）７２とを含む。図２および図３に示されるように、一対の内壁押さえ部７１は、外壁２の壁面部２２０にそれぞれ当接した状態で配置される。壁面部２２０は、外壁２の屋内側の壁面である内壁面２２のうち、躯体部２１に沿う位置（部分）を示している。内壁押さえ部７１は、たとえば四角柱形状の棒状部材であり、上下方向に延びている。内壁押さえ部７１は、壁面部２２０に対し面接触する。内壁押さえ部７１の下端部７１ａは、屋内空間３の床面３１上に配置されている。内壁押さえ部７１の上端部７１ｂは、屋内空間３の天井面３２よりも下方に位置していてもよい。内側桟部７２は、開口部２０を幅方向に跨ぐように設けられる棒状部材である。
【００２９】
本実施の形態では、壁支持部材７は、一対の外壁押さえ部７３と、それらを連結する外側桟部（第２の桟部）７４とをさらに含んでいる。一対の外壁押さえ部７３は、外壁２の屋外側の壁面である外壁面２３のうち躯体部２１に沿う壁面部２３０に、それぞれ当接した状態で配置される。外壁押さえ部７３は、たとえば四角柱形状の棒状部材であり、上下方向に延びている。外壁押さえ部７３は、壁面部２３０に対し面接触する。外壁押さえ部７３は、内壁押さえ部７１の下端部７１ａよりも上方位置に配置されている。外側桟部７４は、内側桟部７２と同様に、開口部２０を幅方向に跨ぐように設けられる棒状部材である。
【００３０】
係合部材６の腕部材６２（突出部６３）は、壁支持部材７の内側桟部７２および外側桟部７４の双方に連結されている。このように、腕部材６２は、内壁押さえ部７１および外壁押さえ部７３を一体的に連結するための連結部材としても機能する。桟部７２，７４は、たとえば、腕部材６２の上面側にて連結されている。腕部材６２とこれらの桟部７２，７４とが連結されるため、内壁押さえ部７１の下端部７１ａを支点として、壁支持部材７は自立する。したがって、建物の構造物（外壁２、天井面３２など）に傷つけることなく、親綱支持具５を設置することができる。なお、内壁押さえ部７１の下端には、内壁押さえ部７１本体の横断面積よりも広い面積の脚部７１０（図１４）が設けられていることが望ましい。
【００３１】
ここで、図１の矢印Ｆに示されるように、作業者による作業が行われている屋根面１１側へ親綱４が引っ張られたと仮定する。この場合、係合部材６の親綱係合部６１も屋根面１１側へ移動しようとする。しかし、本実施の形態では、親綱係合部６１は、外壁２の躯体部２１を挟み込んで自立している内壁押さえ部７１および外壁押さえ部７３に、腕部材６２を介して連結されている。そのため、親綱係合部６１に加えられる棟１３の方向（屋根面１１側）の外力は、各壁押さえ部７１，７３の作用によって躯体部２１にて負担される。
【００３２】
より具体的には、親綱係合部６１が棟１３の方向に引っ張られた場合、図１中一点鎖線で示す矢印方向（つまり、時計方向）に回転しようとする力が、親綱支持具５に働く。壁支持部材７が外壁押さえ部７３を含まない場合、親綱支持具５には、その下端部、すなわち内壁押さえ部７１の下端部７１ａを支点とする回転力（モーメント）が作用する。この場合、壁支持部材７の下端部側は屋外方向に移動しようとし、一方、壁支持部材７の上端部側は屋内方向に移動しようとする。しかし、本実施の形態では、壁支持部材７が内壁押さえ部７１だけでなく外壁押さえ部７３を含んでいる。そのため、内壁押さえ部７１の下端部７１ａ側は、壁面部２２０を介して躯体部２１に押し付けられ、外壁押さえ部７３は、壁面部２３０を介して躯体部２１に押し付けられる。したがって、親綱支持具５に掛かる外力（回転力）を、外壁２の躯体部２１に支持させることができる。
【００３３】
上述のように、本実施の形態の親綱支持具５によれば、親綱４が棟１３側へ引っ張られる力を、躯体部２１に確実に負担させることができる。その結果、作業者の墜落を防止することができる。
【００３４】
また、内壁押さえ部７１および外壁押さえ部７３は、ともに上下方向に延びているため、外壁２の壁面部２２０，２３０に対し広い面積で面接触する。そのため、親綱係合部６１に外力が加わったとしても、外力を負担する壁面部２２０，２３０の損傷を防止することもできる。
【００３５】
また、親綱係合部６１は、屋根面１２の軒先端部１２ａよりも屋外側かつ上方に配置され、立上部６４は樋１４よりも屋外側に配置されている。そのため、親綱係合部６１に外力が加わった場合でも、親綱４や係合部材６は、屋根面１２の軒先端部１２ａあるいは樋１４に接触しない。したがって、屋根１Ａよりも下方側の開口部２０を利用して親綱支持具５を設置したとしても、屋根面１２の軒先端部１２ａあるいは樋１４の損傷を防止することができる。
【００３６】
また、親綱支持具５は、複数の棒状部材によって構成されているため、屋内空間３において安全かつ容易に組み立てられる。したがって、屋根面１１での改修工事が必要となったときに、簡単に組み立てることができる。なお、親綱支持具５の棒状部材同士は、たとえばネジによって直接的に脱着されてもよい。あるいは、内壁押さえ部７１および外壁押さえ部７３に、高さが異なる複数の雌ネジを設け、桟部７２，７４に、ボルト貫通用の貫通穴を設けておいてもよい。後者の場合、桟部７２，７４を、開口部２０の高さ等に合わせて、適切な高さに配置することができる。棒状部材は、筒状であってもよい。
【００３７】
また、親綱支持具５は、全ての棒状部材を解体しなくても、腕部材６２（係合部材６）を壁支持部材７から外すだけで簡単に分解することができる。したがって、夜間などの不使用時には、開口部２０の戸締りをすることもできる。足場を組むと、建物内への出入りに不都合が生じたり、日射を遮ったり、生活に支障をきたすことがある。また、足場があると、建物の上階から不審者が侵入することもある。しかし、本実施の形態によれば、使用時にのみ親綱支持具５を設置することができるため、生活上の不都合を解消することができ、防犯上も有効である。したがって、長期間にわたる工事にも適している。
【００３８】
また、複数の棒状部材に分割できるため、運搬も容易である。また、屋根１Ａの下方の外壁２には、通常、開口部２０が設けられている。したがって、建物の外周部の条件や状況に関わらず、親綱支持具５を設置することができる。したがって、汎用性の高い親綱支持具５を提供することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、腕部材６２が、桟部７２，７４の双方に固定されることとした。しかしながら、内壁押さえ部７１および外壁押さえ部７３を連結する他の部材を設ける場合、腕部材６２は、桟部７２，７４のうちのいずれか一方にのみ固定されてもよい。この場合の一例を、本実施の形態の変形例として、以下に説明する。
【００４０】
（変形例）
図４は、本実施の形態の変形例に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。図５は、図４の矢印Ｖで示す方向から見た場合の親綱支持具を模式的に示す図である。本変形例に係る親綱支持具５は、実施の形態１で示した係合部材６および壁支持部材７に代えて、係合部材６Ａおよび壁支持部材７Ａをそれぞれ含む。
【００４１】
係合部材６Ａは、腕部材６２を下方から補強する補強部材６５を有している。補強部材６５は、たとえば突出部６３の先端部に固定され、開口部２０側へ向けて斜め下方に延びる棒状部材である。補強部材６５は、壁支持部材７Ａの内側桟部７２に連結されている。つまり、本変形例では、内側桟部７２は、上記実施の形態１よりも低い位置において、一対の内壁押さえ部７１を連結している。この場合、内側桟部７２は、外側桟部７４よりも下方に位置してもよい。
【００４２】
この場合、図４に示されるように、腕部材６２の突出部６３は、外側桟部７４にのみ固定されていればよい。この場合、突出部６３は、開口部２０を貫通することなく屋外側にのみ配置されていてもよい。なお、構造上、腕部材６２の強度を上げるためには、図４に示されるような、突出部６３と補強部材６５とに連結され、上下方向に延びる補強用連結部材６６をさらに設けることが望ましい。
【００４３】
なお、壁支持部材７を構成する構成部材の配置位置は、図１および図４に示されるような例に限定されない。配置位置の他の例について、図６を参照しながら説明する。図６は、本発明の実施の形態１における壁支持部材７の他の配置位置を示す模式断面図である。図６では、実施の形態１で示した壁支持部材７に代えて、壁支持部材７Ｂが示されている。
【００４４】
図６に示されるように、壁支持部材７Ｂの外壁押さえ部７３は、内壁押さえ部７１の上端部７１ｂよりも下方位置に配置されていてもよい。この場合、外壁押さえ部７３は、開口部２０の上端面２０ｂの高さと下端面２０ａの高さとの間に配置されている。なお、内壁押さえ部７１の上端部７１ｂも、開口部２０の上端面２０ｂの高さよりも下方に配置されていてもよい。あるいは、外壁押さえ部７３が、開口部２０の下端面２０ａよりも下方にまで延びていてもよい。
【００４５】
また、図６に示されるように、腕部材６２の突出部６３の下面側に、内側桟部７２および外側桟部７４が固定されていてもよい。あるいは、内側桟部７２と外側桟部７４とで、固定位置が異なっていてもよい。
【００４６】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２に係る墜落防止構造について説明する。図７は、本実施の形態に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。図８には、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した場合の外壁２周辺の横断面が模式的に示されている。図７および図８を参照して、実施の形態１との相違点のみ詳細に説明する。
【００４７】
本実施の形態に係る親綱支持具５は、実施の形態１で示した壁支持部材７に代えて、壁支持部材７Ｃを含む。壁支持部材７Ｃは、実施の形態１で示した外側桟部７４を含まず、かつ、一対の外壁押さえ部７３に代えて１つの外壁押さえ部７３Ａを含む。
【００４８】
外壁押さえ部７３Ａは、外側桟部７４と同様に、開口部２０を跨ぐように幅方向に延びている。したがって、外壁押さえ部７３Ａは、腕部材６２の突出部６３に対し、直接、連結されている。このように、外壁押さえ部７３Ａは、外壁面２３のうちの躯体部２１に沿う壁面部２３０に、少なくとも一部が当接していればよい。
【００４９】
なお、通常、開口部２０の周囲には窓枠（図示せず）が設けられているため、外壁押さえ部７３Ａは、単純な棒状ではなく、窓枠に当たらないような形状とされていることが望ましい。また、外壁押さえ部７３Ａの上下方向の厚みは、内側桟部７２よりも大きくてもよい。
【００５０】
＜実施の形態３＞
本発明の実施の形態３に係る墜落防止構造について説明する。図９は、本実施の形態に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。図１０には、図９の矢印Ｘで示す方向から見た場合の親綱支持具が模式的に示されている。図９および図１０を参照して、実施の形態１との相違点のみ詳細に説明する。
【００５１】
本実施の形態に係る親綱支持具５は、実施の形態１で示した壁支持部材７に代えて、壁支持部材７Ｄを含む。壁支持部材７Ｄは、開口部２０の下端面２０ａ上に載置される載置部７６と、載置部７６に固定され、一対の内壁押さえ部７１に連結される下方桟部７７とをさらに有している。下方桟部７７は、たとえば開口部２０の下端面２０ａよりも下方側に位置している。この場合、載置部７６は、下方桟部７７の上面側において接続されている。なお、載置部７６と下方桟部７７とは、上下逆に接続されてもよい。また、下方桟部７７が設けられるため、上方に位置する内側桟部７２を省いてもよい。
【００５２】
このように、壁支持部材７Ｄが載置部７６および下方桟部７７を含む場合、内壁押さえ部７１の下端部７１ａは、屋内空間３の床面３１よりも上方に配置することができる。したがって、本実施の形態によれば、内壁押さえ部７１が床面３１に接しないため、床面３１が傷つくリスクを無くすことができる。また、屋内空間３の開口部２０下に家具などが配置されている場合であっても、そのままの状態で、親綱支持具５を設置することができる。
【００５３】
なお、内壁押さえ部７１を床面３１から浮かせた状態で配置するためには、載置部７６に限らず、開口部２０の窓枠に引掛ける部材等を設けてもよい。
【００５４】
＜実施の形態４＞
本発明の実施の形態４に係る墜落防止構造について説明する。図１１は、本実施の形態に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。図１１を参照して、実施の形態１との相違点のみ詳細に説明する。
【００５５】
本実施の形態に係る親綱支持具５は、実施の形態１で示した壁支持部材７に代えて、壁支持部材７Ｅを含む。壁支持部材７Ｅは、外壁押さえ部７３および外側桟部７４を含まない。ただし、本実施の形態では、腕部材６２の突出部６３が、開口部２０の上端面２０ｂに当接した状態で配置されている。
【００５６】
この場合、外壁押さえ部７３および外側桟部７４が設けられなくても、内壁押さえ部７１の上端部７１ｂが屋内空間３側へ移動しようとする力を、開口部２０の上端面２０ｂに負担させることができる。したがって、より簡単に、壁支持部材７Ｅを設置することができる。
【００５７】
（変形例）
なお、本実施の形態では、外壁押さえ部７３および外側桟部７４を不要とするために、腕部材６２の突出部６３を、開口部２０の上端面２０ｂに当接させたが、このような例に限定されない。たとえば、図１２に示される壁支持部材７Ｆのような構成を採用してもよい。図１２を参照して、壁支持部材７Ｆは、腕部材６２の突出部６３の上面と開口部２０の上端面２０ｂとの間の隙間に配置された上面押さえ部７８を有している。上面押さえ部７８は、腕部材６２に固定されていてもよいし、隙間に埋め込まれてもよい。あるいは、上面押さえ部７８は、屋内空間３から屋外側へ突出するように、内壁押さえ部７１または内側桟部７２に連結されていてもよい。
【００５８】
＜実施の形態５＞
本発明の実施の形態５に係る墜落防止構造について説明する。図１３は、本実施の形態に係る墜落防止構造を部分的に示す模式断面図である。図１３を参照して、実施の形態１との相違点のみ詳細に説明する。
【００５９】
本実施の形態に係る親綱支持具５は、実施の形態１で示した壁支持部材７に代えて、壁支持部材７Ｇを含む。実施の形態１では、一対の内壁押さえ部７１および一対の外壁押さえ部７３を含んでいたが、本実施の形態では、開口部２０の一方の側面２０ｃ側にのみ、内壁押さえ部７１および外壁押さえ部７３（図１３において不図示）が設けられている。この場合、内側桟部７２および外側桟部７４（図１３において不図示）は、開口部２０を幅方向に跨ぐ必要はなく、開口部２０側に少しでも突出していればよい。
【００６０】
この場合、内壁押さえ部７１（すなわち親綱支持具５）を幅方向に自立させるための部材が別途設けられることが望ましい。たとえば、腕部材６２の突出部６３が、開口部２０の一方の側面２０ｃに接した状態で配置されている場合、壁支持部材７Ｇは、開口部２０の他方の側面２０ｄと突出部６３の側面とを突っ張るための突っ張り部材７９をさらに含んでいてもよい。
【００６１】
このように、本実施の形態によれば、より簡単に、壁支持部材７Ｇを設置することができる。
【００６２】
なお、上記各実施の形態において親綱支持具５は、開口部２０から窓２００が外された状態で使用されることとした。しかしながら、親綱支持具５は、図１４に示されるように、開口部２０に窓２００が嵌められた状態で使用することもできる。窓２００は、たとえば、幅方向にスライド移動する引違い窓である。この場合、腕部材６２の突出部６３は、一方の内壁押さえ部７１（および外壁押さえ部７３）寄りの位置に配置されてもよい。つまり、突出部６３は、たとえば一方の側面２０ｃに当接または近接する位置に配置されてもよい。この場合、窓２００は、突出部６３の幅分、開けるだけでよい。そのため、冬場における屋内空間３の冷え込み防止や、防犯にも適している。
【００６３】
また、各実施の形態では、親綱支持具５を構成する複数の棒状部材が、脱着可能であることとしたが、たとえば実施の形態１における一対の内壁押さえ部７１と内側桟部７２との組、あるいは、一対の外壁押さえ部７３と外側桟部７４との組は、一体的に形成されていてもよい。
【００６４】
また、各実施の形態では、親綱支持具５は、複数の棒状部材によって構成されることとしたが、たとえば外壁押さえ部７３などは棒状でなくてもよい。
【００６５】
また、上記各実施の形態では、開口部２０よりも上方に位置する勾配屋根１Ａ上での作業を例に説明したが、開口部２０よりも下方に位置する屋根１Ｂ（図１）上での作業にも、係合部材６と内壁押さえ部７１とを適用してもよい。この場合、係合部材６の腕部材６２は、立上部６４を含まず、突出部６３の先端に親綱係合部６１が設けられていてよい。あるいは、腕部材６２も省略し、親綱係合部６１が、たとえば内側桟部７２に連結されていてもよい。
【００６６】
また、上記した各実施の形態および変形例を、適宜組み合わせてもよい。
【００６７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ，１Ｂ  屋根、２  外壁、３  屋内空間、４  親綱、５  親綱支持具、６，６Ａ  係合部材、７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆ，７Ｇ  壁支持部材、１１，１２  屋根面、１３  棟、１４  樋、２０  開口部、２１  躯体部、２２  内壁面、２３  外壁面、３１  床面、３２  天井面、６１  親綱係合部、６２  腕部材、６３  突出部、６４  立上部、６５  補強部材、６６  補強用連結部材、７１  内壁押さえ部、７２  内側桟部、７３，７３Ａ  外壁押さえ部、７４  外側桟部、７６  載置部、７７  下方桟部、７８  上面押さえ部、７９  突っ張り部材、２００  窓、７１０  脚部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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