(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を分析する自動分析装置において、
試薬容器が設置される試薬容器設置機構と、
試薬と検体とが収容される反応容器が設置される反応容器設置機構と、
上記反応容器内の検体を分析する分析部と、
検体を収容する検体容器を投入する複数の投入部と、この検体容器投入部に投入された検体容器を搬送する複数の搬送路と、これら複数の搬送路に共通し、上記検体容器内の検体をサンプリングするための検体サンプリング位置とを有する検体容器設置機構と、
上記検体容器設置機構の上記検体サンプリング位置にある検体容器から検体を吸引し、上記反応容器設置機構に設置された反応容器に分注する検体分注機構と、
上記試薬容器設置機構の上記試薬容器から試薬を吸引し、上記反応容器設置機構に設置された反応容器に分注する試薬分注機構と、
上記試薬容器設置機構、上記反応容器設置機構、上記検体容器設置機構、上記検体分注機構、上記試薬分注機構の動作を制御する制御部と、
を備え、
上記検体容器設置機構は、上記検体サンプリング位置にて検体のサンプリングが終了した検体容器を複数収容する検体容器収納部と、上記複数の搬送路から搬送された検体容器のうちのいずれかを上記検体サンプリング位置まで通過させる検体容器通過判断部とをさらに有し、
上記検体容器設置機構の上記複数の搬送路は、円板状の回転テーブルと、この回転テーブルの上部に配置され、上記回転テーブルと同心円形状であり、互いに異なる曲率半径を有する複数のガイド部材とを有し、上記回転テーブル上に置かれた検体容器が、この回転テーブルの回転動作により上記複数のガイド部材間に形成される複数の搬送レーンを移動し、搬送されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
上記検体容器設置機構の検体容器通過判断部は、上記ガイド部材に形成され、上記検体容器の移動の停止及び解除を行うストッパと、上記複数の搬送レーンを合流し、上記検体サンプリング位置に搬送する合流部とを有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動分析装置において、
上記複数のガイド部材間に形成される複数の搬送レーンのうち、上記回転テーブルの外周側に位置する搬送レーンは、一般検体を収容する検体容器を搬送する搬送レーンであり、上記回転テーブルの内周側に位置する搬送レーンは、緊急検体を収容する検体容器を搬送する搬送レーンであることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項３記載の自動分析装置において、
上記複数の投入部の近辺には、投入された検体容器が緊急検体容器であるか一般検体容器であるかを検知する投入口センサが配置され、この投入口センサが緊急検体が投入されたことを検知すると、上記回転テーブルは、一般検体容器が検知された場合より速い回転速度となるように上記制御部により制御されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動分析装置において、
上記投入口センサにより検知された一般検体容器及び緊急検体容器の数を上記制御部がカウントし、上記検体容器回収部に収容可能限界まで検体容器数が収容された場合、上記制御部は、上記回転テーブルの回転動作を停止することを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液、尿等の生体試料中の成分を分析する自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査用の自動分析装置では、検査検体の設置・搬送方法に関して大きく二通りの方法に分かれる。
【０００３】
検体を設置する機構としては、ラック方式と呼ばれる、ある決まった数の検体容器を設置できる検体容器設置機構を用いる方式とラックを用いない方式とがある。
【０００４】
搬送方法に関しては、ラック方式では検体容器設置機構単位で検体が検体分注位置に搬送され、検体の分注が終了すると、ラック回収部へ搬送される。ラックを用いない方式では装置上の検体設置箇所に検体を設置し、検体の分注が終わった後、その検体を設置箇所から回収する方式となる。
【０００５】
ラックを用いない方式の代表例としては、特許文献１に記載されているような、検体容器設置位置が円環状をなしているディスク方式と呼ばれるものがあり、検体容器が設置されたディスクが回転することで検体容器中の検体に対して必要な処理を行い、設置された全検体が作業を終了した後にディスクから検体を回収するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、検体容器を円環状に配置するディスク方式の場合、検体容器の設置および回収は、自動分析装置が止まっている状態（スタンバイ状態）である必要があり、自動分析装置の動作中であって、検体容器ディスクの回転中には、一般検体の投入ができなかった。
【０００８】
このため、ディスクタイプの検体設置機構を採用している自動分析装置においては、検体分析の作業性向上化を阻害する一因となっていた。
【０００９】
本発明の目的は、自動分析装置の動作中であって、検体容器ディスクの回転中であっても、一般検体及び緊急検体の投入が可能な自動分析装置を簡単な構成で実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【００１１】
検体を分析する自動分析装置において、検体を収容する検体容器を投入する複数の投入部と、この検体容器投入部に投入された検体容器を搬送する複数の搬送路と、これら複数の搬送路に共通し、上記検体容器内の検体をサンプリングするための検体サンプリング位置とを有する検体容器設置機構を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自動分析装置の動作中であって、検体容器ディスクの回転中であっても、一般検体及び緊急検体の投入が可能な自動分析装置を簡単な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例が適用された自動分析装置の全体概略概略図である。
【図２】図１に示した自動分析装置の検体搬送機構についての説明図である。
【図３】検体搬送機構の平面図である。
【図４】検体搬送機構の分解斜視図である。
【図５】検体サンプリング機構が検体容器から検体を吸引する場合の説明図である。
【図６】検体サンプリング機構が検体容器から検体を吸引する場合の説明図である。
【図７】検体搬送機構に一般検体を投入した場合の動作フローチャートである。
【図８】検体搬送機構に緊急検体を投入した場合の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の一実施例が適用された自動分析装置の全体概略構成図である。
【００１６】
図１において、検体搬送機構（検体容器設置機構（ディスク））１は、検体を収容する容器を搬送する機構であり、この検体搬送機構１についての詳細な説明は後述する。
【００１７】
試薬ディスク機構３は、一定数の試薬容器を設置し、ある一定の温度幅で試薬を保存する機構である。反応ディスク機構２は、その機構内に一定数の反応容器を配置し、反応容器内で検体と試薬を反応させる機構である。
【００１８】
検体サンプリング機構５は、検体搬送機構１内の検体容器内から検体を吸引し、反応ディスク機構２内にある反応容器内に吐出する機構である。また、試薬ピペッティング機構９は、試薬ディスク機構３内の試薬容器内から試薬を吸引し、反応ディスク機構２内にある反応容器内に吐出する機構である。
【００１９】
反応ディスク機構２に配置された反応容器内の試薬と検体は、撹拌機構８により撹拌される。反応ディスク機構２は、反応容器を一定温度に維持するための恒温槽を有し、この恒温槽には、恒温液供給部４から恒温液が供給される。
【００２０】
反応ディスク機構２内に配置された反応容器内の検体は、多波長光度計７により吸光度が計測される。また、計測が終了した検体を収容する反応容器は、洗浄機構６により、洗浄される。
【００２１】
洗浄機構６には洗浄水ポンプ１１から洗浄水が供給されるまた、検体サンプリング機構５の検体吸引吐出動作は検体用シリンジポンプ１０により行われる。また、試薬ピペッティング機構９の試薬吸引吐出動作は試薬用シリンジポンプ１２により行われる。
【００２２】
検体用シリンジポンプ１０、洗浄水ポンプ１１、及び試薬用シリンジポンプ１２はインタフェース１３を介してマイクロコンピュータ１４に接続されており、このマイクロコンピュータ１４の指令信号により動作制御される。
【００２３】
また、検体搬送機構１、反応ディスク２、試薬ディスク３、検体サンプリング機構５、洗浄機構６、多波長光度計７、撹拌機構８、試薬ピペッティング機構９もインターフェース１３を介してマイクロコンピュータ１４に接続され、動作制御が行われる。
【００２４】
さらに、キーボード１５、タッチパネル付ＬＣＤ（表示装置）１６、プリンタ１７、記録媒体１８がインターフェース１３を介してマイクロコンピュータ１４に接続されている。
【００２５】
図２は、図１に示した自動分析装置の検体搬送機構１についての説明図である。図２において、検体搬送機構１は一般検体投入部２１と緊急検体投入部２２とが形成され、これら、一般検体投入部２１と緊急検体投入部２２の近辺には、投入口センサ３０が設置されている。この投入口センサ３０は、検体搬送機構１に投入された検体が一般検体か緊急検体かを判断するセンサであり、判断結果はインターフェース１３を介してマイクロコンピュータ１４に伝達される。
【００２６】
また、検体搬送機構１には、円板状のターンテーブル２６と、このターンテーブル２６上に配置され複数のガイド部材からなる検体搬送ガイドレーン２５とを備えている。
【００２７】
また、検体搬送機構１には、検体サンプリング部２０が形成されており、この検体サンプリング部２０に位置した検体容器内の検体が検体サンプリング機構５により吸引される。また、検体搬送機構１の検体サンプリング２０の隣接領域には、検体ＩＤ認識部３４が形成されており、この検体ＩＤ認識部３４に位置した検体容器内の検体のＩＤが検体識別機構１９により識別される。この検体識別機構１９の識別結果はインターフェース１３を介してマイクロコンピュータ１４に伝達される。
【００２８】
図３、図４は、検体搬送機構１のさらに詳細な説明図であり、図３は検体搬送機構１の平面図であり、図４は、検体搬送機構の分解斜視図である。なお、図４には、検体サンプリング部カバー２４が示されているが、この検体サンプリング部カバー２４は、図４以外の図面では説明の都合上により省略されている。
【００２９】
図３、図４において、円板状のターンテーブル２６はターンテーブル駆動モータ２７により回転駆動される。図示した例においては、ターンテーブル２６は図の時計方向に回転駆動される。
【００３０】
検体搬送ガイドレーン２５はターンテーブル２６の上方に配置され、この検体搬送ガイドレーン２５は、回転駆動されず、静止状態で保持される。検体搬送ガイドレーン２５の保持は、適切な保持部材（図示せず）により自動分析装置に固定される。
【００３１】
検体ガイドレーン２５は、ターンテーブル２６の半径より小さい曲率半径を有し、ターンテーブル２６と同心円状の第１ガイド部材２５ａと、ターンテーブル２６と同心円状であって第１ガイド部材２５ａより小さい曲率半径を有する第２ガイド部材２５ｂと、ターンテーブル２６と同心円状であって第２ガイド部材２５ｂより小さい曲率半径を有する第３ガイド部材２５ｃと、ターンテーブル２６と同心円状であって第３ガイド部材２５ｃより小さい曲率半径を有する第４ガイド部材２５ｄとの４つのガイド部材２５ａ〜２５ｄを有する。
【００３２】
ガイド部材２５ａと２５ｂ、２５ｂと２５ｃ、２５ｃと２５ｄとのそれぞれの間隔は互いにほぼ等しく、後述する検体搬送台２８が通過可能な寸法となっている。
【００３３】
そして、第１ガイド部材２５ａと第２ガイド部材２５ｂとにより形成される搬送レーン（外周側レーン）及び第２ガイド部材２５ｂと第３ガイド部材２５ｃとにより形成される搬送レーン（外周側レーン）が一般検体待機部（一般検体搬送レーン）３１であり、これらの一般検体待機部３１の入り口が一般検体投入部２１となっている。
【００３４】
また、第３ガイド部材２５ｃと第４ガイド部材２５ｄとにより形成される内周側搬送レーンは緊急検体待機部（緊急検体搬送レーン）３３であり、これらの搬送レーンの入り口が緊急検体投入部２２となっている。
【００３５】
第１ガイド部材２５ａは、検体投入部２１から緊急検体投入部２２の近辺までの延びている。また、第３ガイド部材２５ｃ、第４ガイド部材２５ｄは、検体投入部２１、２２から、検体ＩＤ認識部３４の近辺まで延び、そこで終端となっている。
【００３６】
また、第２ガイド部材２５ｂは、検体投入部２１から検体ＩＤ認識部３４の近辺まで延び、一旦、終端となった後、空隙を介して、検体ＩＤ認識部３４から始端となって第１ガイド部材２５ａの終端より短距離でその終端となる延長部材２５ｆを有している。
【００３７】
また、検体ガイドレーン２５は、第４ガイド部材２５ｄの終端と、延長部材２５ｆの始端とを接続する第５ガイド部材２５ｅを備えている。この第５ガイド部材２５ｅにより、複数の搬送レーン３１ａ、３１ｂ、３３が合流し、合流部３９を形成し、ＩＤ認識部３４に到達する構成となっている。
【００３８】
第２ガイド部材２５ｂ、第３ガイド部材２５ｃ、第４ガイド部材２５ｄの終端部には、ストッパ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが形成されている。これらストッパ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄは、回動可能に、第２ガイド部材２５ｂ、第３ガイド部材２５ｃ、第４ガイド部材２５ｄの終端部に支持されており、図３に示した状態が検体容器２３の移動を停止する状態となっている。ストッパ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄが、図３に示した状態から時計方向に回動することにより、検体容器２３の移動停止が解除される。
【００３９】
ストッパ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、検体識別機構１９、ＩＤ認識部３４、ストッパ３６により検体容器通過判断部が形成される。
【００４０】
また、第１ガイド部材２５ａの検体サンプリング部２０を形成する位置にはストッパ３６、３７が形成されている。これらストッパ３６、３７は、回動可能に第１ガイド部材２５ａに支持されており、図３に示した状態が検体容器２３の移動を停止する状態となり、検体をサンプリング可能な状態となっている。ストッパ３６、３７が、図３に示した状態から反時計方向に回動することにより、検体容器２３の移動停止が解除される。
【００４１】
これらストッパ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３６、３７の駆動は、図４に示した検体サンプリング部カバー２４の裏面、つまり、ストッパ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３６、３７と対向する面に形成されたストッパ駆動部３５により行われる。このストッパ駆動部３５は、インターフェース１３を介してマイクロコンピュータ１４と接続されており、マイクロコンピュータ１４からの指令信号により動作する。
【００４２】
検体サンプリング部カバー２４は、円形状であり、検体搬送ガイドレーンの上側に配置される。そして、この検体サンプリング部カバー２４には、検体サンプリング機構５の吸引ノズルが移動可能なように、溝２４ｇが形成され、かつ、検体サンプリング機構５により、検体容器２３内の検体を吸引できるように、孔２４ｈが形成されている。この孔２４ｈは、検体サンプリング部２０に対応する位置に形成されている。
【００４３】
図５、図６は、検体サンプリング機構５が、検体搬送機構１の検体サンプリング部２０に位置する検体容器から検体を吸引する場合の説明図である。なお、検体容器２３は、検体搬送台２８に収容されている。この検体搬送台２８は、標識読取窓２８ａが形成されており、この標識読取窓２８ａを介して検体容器２３に貼付された検体ＩＤ等を検体識別機構１９が読み取る。第１ガイド部材２５ａの検体識別機構１９が位置する箇所には、検体容器２３の検体ＩＤ等を読み取るための孔または窓が形成されている。なお、検体搬送台２８は全体を透明の部材で形成し、どの方向からでも、検体ＩＤ等を読み取れる構成とすることが好ましい。
【００４４】
次に、本発明の一実施例の動作について、図７、図８に示した動作フローチャートを参照して説明する。
【００４５】
図７は、検体搬送機構１に一般検体を投入した場合の動作フローチャートである。自動分析装置は分析動作中であり、検体搬送機構１のターンテーブル２６は、図３において、時計方向に回転動作中である。
【００４６】
図７のステップ１００において、オペレータが一般検体を収容した検体容器を検体投入部２１に投入する。投入された一般検体は、投入口センサ３０にて、一般検体であることが判断され、その判断をマイクロコンピュータ１４に伝達する（ステップ１０１）。一般検体投入部２１に投入された検体容器２３は、一般検体待機部（一般検体搬送部）３１ａ又は３１ｂをターンテーブル２６の回転により搬送される。マイクロコンピュータ１４は、ストッパ駆動部３５に指令信号を供給し、ストッパ３２ｂ又は３２ｃを動作させて、検体容器２３を停止させる（ステップ１０２）。
【００４７】
次に、マイクロコンピュータ１４は、投入口センサ３０、検体識別機構１９からの判別信号に基づいて、ＩＤ認識部３４及び緊急検体待機部３３に緊急検体が存在するか否かを判断する（ステップ１０３）。
【００４８】
ステップ１０３において、ＩＤ認識部３４及び緊急検体待機部３３に緊急検体が存在する場合は、ステップ１０４に進み、ストッパ３２ｂ又は３２ｃの停止状態を維持し、一般検体待機部３１ａ又は３１ｂにて一般検体容器２３を待機させる（ステップ１０４）。
【００４９】
そして、ステップ１０５において、マイクロコンピュータ１４は、投入口センサ３０、検体識別機構１９からの判別信号に基づいて、ＩＤ認識部３４及び緊急検体待機部３３に緊急検体が存在するか否かを判断し、緊急検体が存在する場合は、ステップ１０４に戻る。
【００５０】
ステップ１０５において、ＩＤ認識部３４及び緊急検体待機部３３に緊急検体が存在しないと判断した場合は、ステップ１０６に進む。
【００５１】
ステップ１０３において、マイクロコンピュータ１４は、投入口センサ３０、検体識別機構１９からの判別信号に基づいて、ＩＤ認識部３４及び緊急検体待機部３３に緊急検体が存在しないと判断した場合はステップ１０６に進み、ストッパ３２ｂ又は３２ｃの停止状態を解除させる。
【００５２】
ストッパ３２ｂ又は３２ｃによる停止状態が解除された一般検体容器２３は、ＩＤ認識部３４に移動する。このとき、ストッパ３６は移動停止状態に設定されているので、一般検体容器２３はＩＤ認識部３４で停止状態となる（ステップ１０７）。
【００５３】
ＩＤ認識部３４で停止された検体容器２３は、検体識別機構１９により、その検体ＩＤ等が認識され、マイクロコンピュータ１４に伝送される（ステップ１０８）。
【００５４】
検体認識が終了すると、マイクロコンピュータ１４は、ストッパ３６の停止状態を解除する（ステップ１０９）。一般検体容器２３は、ＩＤ認識部３４から検体サンプリング部２０に移動される。このとき、ストッパ３７は移動停止状態に設定されているので、一般検体容器２３は検体サンプリング部２０で停止状態となる（ステップ１１０）。
【００５５】
そして、検体サンプリング部２０において、検体サンプリング機構５による検体分注動作が行われる（ステップ１１１）。その後、ストッパ３７による停止状態が解除され、一般検体容器２３は、検体収納部３８に移動される（ステップ１１２）。
【００５６】
次に、検体搬送機構１に緊急検体を投入した場合の動作について、図８に示したフローチャートを参照して説明する。なお、一般検体投入と同様に、自動分析装置は分析動作中であり、検体搬送機構１のターンテーブル２６は、上述のように、時計方向に回転動作中である。
【００５７】
図８のステップ１００ａにおいて、オペレータが緊急検体を収容した検体容器を検体投入部２２に投入する。投入された緊急検体は、投入口センサ３０にて、緊急検体であることが判断され、その判断をマイクロコンピュータ１４に伝達する（ステップ１０１ａ）。
【００５８】
緊急検体投入部２２に投入された検体容器２３は、緊急検体待機部（一般検体搬送部）３３をターンテーブル２６の回転により搬送される。緊急検体の場合は、緊急性を要するので、マイクロコンピュータ１４は、ターンテーブル駆動モータ２７に指令信号を供給し、一般検体の場合と比較してターンテーブル２６の回転速度を大とし、緊急検体を収容した検体容器に移動速度を大とする。
【００５９】
そして、マイクロコンピュータ１４は、ストッパ駆動部３５に指令信号を供給し、ストッパ３２ｄを動作させて、検体容器２３を停止させる（ステップ１０２ａ）。
【００６０】
次に、マイクロコンピュータ１４は、投入口センサ３０、検体識別機構１９からの判別信号に基づいて、ＩＤ認識部３４に検体が存在するか否かを判断する（ステップ１０３ａ）。
【００６１】
ステップ１０３ａにおいて、ＩＤ認識部３４に検体が存在する場合は、ステップ１０４ａに進み、ストッパ３２ｄの停止状態を維持し、緊急検体待機部３３にて検体容器２３を待機させる（ステップ１０４ａ）。
【００６２】
そして、ステップ１０５ａにおいて、マイクロコンピュータ１４は、検体識別機構１９からの判別信号に基づいて、ＩＤ認識部３４に検体が存在するか否かを判断し、検体が存在する場合は、ステップ１０４ａに戻る。
【００６３】
ステップ１０５ａにおいて、ＩＤ認識部３４に検体が存在しないと判断した場合は、ステップ１０６ａに進む。
【００６４】
ステップ１０３ａにおいて、マイクロコンピュータ１４は、ＩＤ認識部３４に検体が存在しないと判断した場合はステップ１０６ａに進み、ストッパ３２ｄの停止状態を解除させる。
【００６５】
ストッパ３２ｄによる停止状態が解除された検体容器２３は、ＩＤ認識部３４に移動する。このとき、ストッパ３６は移動停止状態に設定されているので、検体容器２３はＩＤ認識部３４で停止状態となる（ステップ１０７ａ）。
【００６６】
ＩＤ認識部３４で停止された検体容器２３は、検体識別機構１９により、その検体ＩＤ等が認識され、マイクロコンピュータ１４に伝送される（ステップ１０８）。
【００６７】
検体認識が終了すると、マイクロコンピュータ１４は、ストッパ３６の停止状態を解除する（ステップ１０９）。一般検体容器２３は、ＩＤ認識部３４から検体サンプリング部２０に移動される。このとき、ストッパ３７は移動停止状態に設定されているので、検体容器２３は検体サンプリング部２０で停止状態となる（ステップ１１０）。
【００６８】
そして、検体サンプリング部２０において、検体サンプリング機構５による検体分注動作が行われる（ステップ１１１）。その後、ストッパ３７による停止状態が解除され、検体容器２３は、検体収納部３８に移動される（ステップ１１２）。
【００６９】
以上のように、本発明の一実施例によれば、検体容器を搬送するために回転するターンテーブルと、ターンテーブル上の検体容器を一定の搬送路に導くための複数のレーンと、ターンテーブル上の検体容器の移動を一時的に停止可能なストッパとを備え、ターンテーブルが回転中であっても、検体容器の移動及び停止を実行することができ、ターンテーブル上に形成した検体容器回収部に自動的に回収可能となるように構成したので、自動分析装置の動作中であって、検体容器ディスクの回転中であっても、一般検体及び緊急検体の投入が可能な自動分析装置を簡単な構成で実現することができる。
【００７０】
本発明の一実施例においては、ターンテーブルを回転させる駆動モータは単一でよく、速度も２段階程度の調整で良いので、構成簡単で安価なモータを使用可能である。
【００７１】
なお、複数のガイド部材２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆは、検体サンプリングカバー２４により一体的に支持される構成としてもよいし、検体サンプリングカバー２４とは別箇に、これら複数のガイド部材を一体化する接合部材を設けることも可能である。
【００７２】
また、投入口センサ３０からの検出信号に基づいて、マイクロコンピュータ１４は、検体搬送機構１に投入された検体容器の総数をカウント可能であるため、検体搬送機構１の現在の検体容器収容数が、収容可能な検体容器数の限界に近くなった場合は（例えば、残り５検体で収納限界となる場合）、表示装置１６に警告を表示することも可能である。その場合は、オペレータが、検体サンプリング部カバー２４を検体搬送ガイドレーン２５から取り外して、検知容器を検体搬送機構１から除去することも可能である。検体容器が検体搬送機構１の収納可能限界に達した場合は、その旨を表示装置１６に警告表示すると共に、ターンテーブル２６の回転駆動を停止し、停止アラームを表示装置１６に表示または音声を発生させる。そして、自動分析装置の検体分析動作を停止させる。
【００７３】
検体搬送機構１内から検体容器が除去された状態となった場合は、自動分析装置の動作開始可能となる。
【００７４】
また、ターンテーブル２６の中央部は、回転可能であると共に、ターンテーブル２６全体から取り外し可能なトレイとし、検体収納部３８に収納された検体容器をトレイを取り外すことにより、検知容器を検体搬送機構１から除去することも可能である。この場合、上記トレイを検体搬送機構１に設置されていない状態では、ターンテーブル２６は回転動作は行わないようにマイクロコンピュータ１４が動作制御する。また、上記トレイは、検体収納部２８と同一の大きさとする。
【００７５】
検体容器を検体搬送機構１から除去した後は、マイクロコンピュータ１４の内部メモリ又は記録媒体１８に格納した検体搬送機構１内の検体容器の数を０にリセットする。
【００７６】
なお、上記トレイを検体搬送機構１から除去した後、トレイに検体容器が配置された状態で、検体搬送機構１に再度セットされる場合も考えられる。この場合は、検体搬送機構１内の検体容器数は０であるとマイクロコンピュータ１４は判断しているので、実際の検体搬送機構１内の検体容器数と異なってしまう。
【００７７】
このため、検体搬送機構１には、トレイ上に検体容器が設置されているか否かを判断するセンサ（例えば、重量検知センサ）を取り付けておき、マイクロコンピュータ１４は、トレイが検体搬送機構１から除去された後、検体搬送機構１に再度セットされた場合、トレイ上に検体容器が設置されていることを上記センサにより検知したときには、警報を表示し、ターンテーブル２６は停止状態を維持する。トレイが検体搬送機構１にセットされたとき、マイクロコンピュータ１４は、トレイ上に検体容器が設置されていないと判断すると、ターンテーブル２６の回転開始をモータ２７に指令する。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・検体搬送機構、  ２・・・反応ディスク、  ３・・・試薬ディスク、  ４・・・恒温液供給部、  ５・・・検体サンプリング機構、  ６・・・洗浄機構、  ７・・・多波長光度計、  ８・・・撹拌機構、  ９・・・試薬ピペッティング機構、  １０・・・検体用シリンジポンプ、  １１・・・洗浄水ポンプ、  １２・・・試薬用シリンジポンプ、  １３・・・インターフェース、  １４・・・マイクロコンピュータ、  １５・・・キーボード、  １６・・・タッチパネル付ＬＣＤ（表示装置）、  １７・・・プリンタ、  １８・・・記録媒体、  １９・・・検体識別機構、  ２０・・・検体サンプリング部、  ２１・・・一般検体投入部、  ２２・・・緊急検体投入部、  ２３・・・検体容器、  ２４・・・検体サンプリング部カバー、  ２４ｇ・・・溝、  ２４ｈ・・・孔、  ２５・・・検体搬送ガイドレーン、２５ａ〜２５ｆ・・・ガイド部材、  ２６・・・ターンテーブル、  ２７・・・ターンテーブル駆動モータ、  ２８・・・検体搬送台、  ３０・・・投入口センンサ、  ３１ａ、３１ｂ・・・一般検体待機部、  ３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ・・・ストッパ、  ３３・・・緊急検体待機部、  ３４・・・ＩＤ認識部、  ３５・・・ストッパ駆動部、  ３６、３７・・・ストッパ、  ３８・・・検体収納部、  ３９・・・合流部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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