(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置から非接触で給電された電力を受電する受電部と、
前記受電部によって受電された電力を整流する整流部と、
前記給電装置の給電方式を識別する方式判定部と、
前記整流部による整流後の電力の目標電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する目標電圧設定部と
を備える受電装置。
【請求項２】
前記給電装置との間で通信を行う通信部と、
前記目標電圧に応じた電力で給電動作を行うよう指示する信号を前記通信部を介して前記給電装置に出力する制御部と
をさらに備えた請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記受電部によって受電された電力に基づいて給電周波数を検出する周波数検出部をさらに備え、
前記方式判定部は、前記周波数検出部によって検出された前記給電周波数に基づいて前記給電装置の給電方式を識別する
請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
給電方式を識別可能な情報を含む信号を前記給電装置から受信する通信部をさらに備え、
前記方式判定部は、前記通信部が受信した信号に基づいて前記給電装置の給電方式を識別する
請求項１に記載の受電装置。
【請求項５】
前記整流部によって整流された電力を所望の電圧の電力に変換すると共に、その変換動作に用いる方式を複数有するレギュレータと、
前記方式判定部によって識別された給電方式に応じて、前記レギュレータが行う変換動作の方式を切り替え制御する制御部と
をさらに備えた請求項１に記載の受電装置。
【請求項６】
保護設定電圧を超えないように前記受電部が受電した電力の電圧を低下させる保護回路と、
前記保護設定電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する保護電圧設定部と
をさらに備えた請求項１に記載の受電装置。
【請求項７】
互いに回路定数の異なる複数の過電圧保護回路を有する保護回路部と、
前記方式判定部によって識別された給電方式に応じて、前記複数の過電圧保護回路のうちいずれか１つの過電圧保護回路を選択的に用いるよう前記保護回路部を制御する制御部と
をさらに備えた請求項１に記載の受電装置。
【請求項８】
互いに回路定数の異なる複数の通信回路を有する通信部と、
前記方式判定部によって識別された給電方式に応じて、前記複数の通信回路のうちいずれか１つの通信回路を選択的に用いるよう前記通信部を制御する制御部と
をさらに備えた請求項１に記載の受電装置。
【請求項９】
給電装置から非接触で給電された電力を受電し、
受電した電力を整流し、
前記給電装置の給電方式を方式判定部によって識別し、
目標電圧設定部が、整流後の電力の目標電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する
受電制御方法。
【請求項１０】
給電装置と、
受電装置とを含み、
前記受電装置は、
前記給電装置から非接触で給電された電力を受電する受電部と、
前記受電部によって受電された電力を整流する整流部と、
前記給電装置の給電方式を識別する方式判定部と、
前記整流部による整流後の電力の目標電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する目標電圧設定部と
を備える非接触給電システム。
【請求項１１】
受電装置と、
前記受電装置に接続された負荷とを含み、
前記受電装置は、
給電装置から非接触で給電された電力を受電する受電部と、
前記受電部によって受電された電力を整流する整流部と、
前記給電装置の給電方式を識別する方式判定部と、
前記整流部による整流後の電力の目標電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する目標電圧設定部と
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤレス（非接触）で給電装置から電力を受電する受電装置、そのような受電装置において用いられる受電制御方法、およびそのような受電装置を用いた非接触給電システムならびに電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤ等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、ワイヤレス給電（Wireless Power Transfer、Contact Free、非接触給電ともいう）を行う給電システムが注目を集めている。このような給電システムでは、例えば、給電トレー等の給電装置上に、受電装置を有する電子機器（携帯電話機等）を置くことにより、電子機器を充電することができる。すなわち、このような給電システムでは、給電装置と受電装置とをケーブルなどで互いに接続することなく給電することができるようになっている。
【０００３】
このようなワイヤレス給電を行う方法としては、例えば、電磁誘導方式や、共鳴現象を利用した磁界共鳴方式（磁気共鳴方式ともいう）などがある。これらの方式では、給電装置の給電コイルと、受電装置の受電コイルとの磁気結合を利用して電力を伝送する。これらのうち、磁界共鳴方式は、電磁誘導方式に比べ、給電装置と受電装置とが離れていても電力を伝送することができ、また、給電装置と受電装置との位置合わせが不十分でも給電効率がさほど落ちないという利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０３５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、上記したような給電システムの検討が盛んに行われており、商品化も急速に進んでいる。それに伴い標準化活動も活発になりＷＰＣ（Wireless Power Consortium），ＰＭＡ（Power matters alliance），Ａ４ＷＰ（Alliance for Wireless Power）などが規格策定の活動を盛んに行っている。このような標準化団体は給電周波数や制御方式が各々異なっており、基本的に互換性は取っていない。すなわち、複数の給電方式が存在する。ただし技術自体は非常に近いため、ＮＦＣ（Near Field Communication）と同じように今後各々の標準化団体で互換性の検討が行われる可能性は十分に考えられる。
【０００６】
複数の給電方式において互換性を取る上で大きな課題となるのは給電周波数の違いである。給電周波数が異なるということは受電側に必要な受電コイルのＬ値も異なるということになる。すなわち給電周波数が異なるワイヤレス給電の方式で互換性を取る場合、何らかの手法で給電方式を知り、その給電方式の制御に合わせてＬ値自体を切り替える必要がある。しかしながらワイヤレス給電においては大電流が流れるため、コイルが基板ではなく巻線で製造されていることが多く、中間タップ等でＬ値を切り替えるのはコスト面や安全性の観点より負担が大きいと思われる。そこで、受電コイルのＬ値の切り替え等を行うことなく、複数の給電方式に対応可能なシステムの開発が望まれる。
【０００７】
特許文献１には、受電電力の大きさに基づいて受電側における目標電圧値を設定するようにした給電システムが開示されているが、特定の１つの給電方式にしか対応しておらず、例えば給電周波数が異なる複数の給電方式に対応したシステムとはなっていない。
【０００８】
本開示の目的は、複数の給電方式による電力の供給を安全かつ効率的に行うことが可能となる受電装置、受電制御方法、非接触給電システム、および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示による受電装置は、給電装置から非接触で給電された電力を受電する受電部と、受電部によって受電された電力を整流する整流部と、給電装置の給電方式を識別する方式判定部と、整流部による整流後の電力の目標電圧を、方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する目標電圧設定部とを備えたものである。
【００１０】
本開示による受電制御方法は、給電装置から非接触で給電された電力を受電し、受電した電力を整流し、給電装置の給電方式を方式判定部によって識別し、目標電圧設定部が、整流後の電力の目標電圧を、方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定するようにしたものである。
【００１１】
本開示による非接触給電システムは、給電装置と、受電装置とを含み、受電装置を上記本開示による受電装置で構成したものである。
【００１２】
本開示による電子機器は、受電装置と、受電装置に接続された負荷とを含み、受電装置を上記本開示による受電装置で構成したものである。
【００１３】
本開示による受電装置、受電制御方法、非接触給電システム、または電子機器では、給電装置の給電方式を識別し、整流後の電力の目標電圧を、識別された給電方式に応じた値に設定する。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の受電装置、受電制御方法、非接触給電システム、または電子機器によれば、給電装置の給電方式を識別し、受電側の整流後の電力の目標電圧を、識別された給電方式に応じた値に設定するようにしたので、複数の給電方式による電力の供給を安全かつ効率的に行うことが可能となる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る給電システムの一例を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示した給電システムの回路構成の一例を表すブロック図である。
【図３】一般的な非接触給電システムの給電伝送系の等価回路の一例を示す回路である。
【図４】図１に示した給電システムにおいて、給電方式に応じて受電装置側の目標電圧を制御する処理の一例を表す流れ図である。
【図５】図１に示した給電システムにおいて、給電方式が第１の方式（Ａ方式）である場合の給電周波数と整流後電圧との関係の一例を示す特性図である。
【図６】第１の給電方式における負荷抵抗による電圧変動を示す説明図である。
【図７】図１に示した給電システムにおいて、給電方式が第２の方式（Ｂ方式）である場合の給電周波数と整流後電圧との関係の一例を示す特性図である。
【図８】第２の実施の形態に係る給電システムにおけるレギュレータの第１の構成例を示すブロック図である。
【図９】図８に示した第１の構成例に係るレギュレータの第１の動作状態を示すブロック図である。
【図１０】図８に示した第１の構成例に係るレギュレータの第２の動作状態を示すブロック図である。
【図１１】レギュレータの第２の構成例を示すブロック図である。
【図１２】レギュレータの第３の構成例を示す回路図である。
【図１３】第３の実施の形態に係る給電システムの回路構成の一例を表すブロック図である。
【図１４】図１３に示した給電システムにおける過電圧保護回路の一構成例を表す回路図である。
【図１５】第４の実施の形態に係る給電システムにおける過電圧保護回路または通信部の第１の構成例を表す回路図である。
【図１６】第４の実施の形態に係る給電システムにおける過電圧保護回路または通信部の第２の構成例を表す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（給電方式に応じて目標電圧を制御する例）
１．１  構成
１．２  動作
１．３  効果
２．第２の実施の形態（給電方式に応じてレギュレータの変換動作の方式を切り替え制御する例）
２．１  レギュレータ２１０の第１の構成例
２．２  レギュレータ２１０の第２の構成例
２．３  レギュレータ２１０の第３の構成例
２．４  効果
３．第３の実施の形態（給電方式に応じて保護設定電圧を制御する例）
３．１  構成
３．２  効果
４．第４の実施の形態（給電方式に応じて回路構成（回路定数）を切り替え制御する例）
４．１  過電圧保護回路２１４を切り替え制御する構成例
４．２  通信部２０６を切り替え制御する構成例
４．３  効果
５．その他の実施の形態
【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
［１．１  構成］
（給電システム４の全体構成）
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る給電システム４の全体構成例を表すものである。図２は、この給電システム４の回路構成の一例を表すものである。なお、本実施の形態に係る受電装置、受電制御方法、および電子機器は、本実施の形態により具現化されるので、併せて説明する。
【００１８】
給電システム４は、磁界を用いて（磁界共鳴や電磁誘導等を利用して；以下同様）、非接触に電力伝送（電力供給，給電，送電）を行うシステム（非接触型の給電システム）である。この給電システム４は、給電装置１（１次側機器）と、受電装置３（図２）を有する給電対象機器としての１または複数の電子機器（ここでは１つの電子機器２；２次側機器）とを備えている。
【００１９】
この給電システム４では、例えば図１に示したように、給電装置１における給電面（送電面）Ｓ１上に電子機器２が置かれる（または近接する）ことにより、給電装置１から電子機器２に対して電力伝送が行われるようになっている。ここでは一例として、給電装置１は、給電面Ｓ１の面積が給電対象の電子機器２等よりも大きなマット形状（トレー状）となっている。
【００２０】
この給電装置１の給電面Ｓ１（電子機器２が内蔵する受電装置３と接する側）には、後述する給電コイル１０６（図２）が配置されており、電子機器２の受電面（給電装置１と接する側）には、後述する受電コイル２０１（図２）が配置されている。給電装置１は、これらの給電コイル１０６および受電コイル２０１を介して、磁気結合により、電子機器２に対して電力を伝送する。その際、電子機器２の受電装置３は、給電装置１との間で、例えば負荷変調により通信を行い、給電装置１に対して給電電力の増大や低減などを指示するようになっている。これにより、ユーザは、電子機器２にＡＣ（Alternating Current）アダプタ等を直接接続することなく、電子機器２の充電等することができ、ユーザの利便性を高めることができるようになっている。
【００２１】
図１の例では、電子機器２はデジタルカメラであるが、これに限定されるものではない。例えば、ビデオカメラ、スマートフォン、モバイルバッテリ、パーソナルコンピュータ、タブレット、ファブレット、電子書籍リーダ、オーディオプレーヤ、オーディオレコーダ、スピーカ、ヘッドフォン、ヘッドマウントディスプレイ、アクセサリ、ゲーム機器、ウェアラブル機器、メガネ型機器、リスト装着型機器、医療用機器等の様々な携帯端末装置が利用可能である。給電装置１の給電面Ｓ１の面積は、電子機器２の受電面の面積よりも広いことが望ましい。なお、これに限定されるものではなく、例えば、給電面Ｓ１の面積は、電子機器２の受電面の面積と同程度であってもよいし、電子機器２の受電面の面積よりも狭くてもよい。
【００２２】
また、給電装置１は、他の電子機器や電気器具に内蔵されるように構成してもよいし、壁や床などに埋め込まれるように構成してもよい。また、電子機器２は、受電装置３に加えさらに給電装置１と同様の機能を有し、他の受電装置に給電することができるように構成してもよい。
【００２３】
（給電装置１の構成）
図２に示したように、給電装置１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１０２と、送電ドライバ１０３と、制御部１０４と、コンデンサ１０５および給電コイル１０６を有する給電部１０と、通信部１０７とを備えている。
【００２４】
ＡＣ／ＤＣコンバータ１０２は、ＡＣ１００Ｖなどの交流電源１０１を直流低圧電源に変換し、送電ドライバ１０３に供給するものである。なお、交流電源１０１を使用するのは１つの例であり、例えば直流電源を入力電源として使用してもよい。送電ドライバ１０３には給電部１０が接続してあり、送電ドライバ１０３から所定の給電周波数の給電電力が給電コイル１０６に供給される。
【００２５】
給電コイル１０６とコンデンサ１０５とは、互いに電気的に直列接続されている。給電部１０は、給電コイル１０６を利用して、給電面Ｓ１から電子機器２へ向けて磁界（磁束）を放射する機能を有している。給電部１０内では、給電コイル１０６とコンデンサ１０５とを用いて、ＬＣ共振回路が構成されている。そして、この給電部１０内に形成されるＬＣ共振回路と、後述する受電部２０内に形成されるＬＣ共振回路とは、互いに磁気結合するようになっている（相互誘導）。
【００２６】
通信部１０７は、受電装置３と双方向に通信を行うためのものである。この通信部１０７による通信は、例えば、送電ドライバ１０３から給電コイル１０６に供給される給電電力に、伝送信号を重畳して行う。具体的には、給電コイル１０６に供給される給電電力の周波数を搬送波として利用して、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）やＦＳＫ(Frequency Shift Keying)などで情報を変調して伝送する。受電装置３側から通信部１０７への情報の伝送についても、同様の方法で行われる。あるいは、受電装置３側から通信部１０７への情報の伝送については、給電電力の周波数とは別の副搬送波を利用した伝送でもよい。近接したコイル間で、非接触により電力と共に情報を双方向で伝送する方式については、既に非接触ＩＣカードとリーダとの間での通信などで各種方式のものが実用化されており、本開示の例ではいずれの方式を適用してもよい。
【００２７】
また、通信部１０７は、給電電力に伝送信号を重畳して通信を行う通信方式に限らず、電力を給電する系とは別の無線伝送路または有線伝送路を使用して、後述する受電装置３の通信部２０６と通信を行うようにしてもよい。
【００２８】
通信部１０７は、給電装置１が電子機器２に対して給電を行っているときに、電子機器２の受電装置３がいわゆる負荷変調により送信した給電制御信号を復調する機能を有していてもよい。この給電制御信号は、受電装置３が、給電装置１に対して、給電電力の増大要求や低減要求など、給電動作に必要な情報を含むものであってもよい。
【００２９】
制御部１０４は、送電ドライバ１０３から給電コイル１０６に供給される給電電力を制御するようになっている。制御部１０４は、給電制御信号に基づいて給電装置１の給電動作を制御してもよい。その際、制御部１０４は、送電ドライバ１０３を制御して給電周波数を変化させるようにしていもよい。
【００３０】
（受電装置３を有する電子機器２の構成）
図２に示したように、電子機器２は、受電装置３と、受電装置３に接続された負荷２０４とを有している。受電装置３は、受電部２０と、整流部２０３と、制御部２０５と、通信部２０６と、メモリ部２０７と、周波数検出部２０８と、方式判定部２０９と、レギュレータ２１０と、電圧測定部２１３とを備えている。受電部２０は、受電コイル２０１と、コンデンサ２０２Ａと、コンデンサ２０２Ｂとを有している。
【００３１】
受電部２０は、給電装置１から非接触で給電された電力を受電するものである。この受電部２０において、受電コイル２０１とコンデンサ２０２Ａは、ＬＣ共振回路を構成している。受電コイル２０１は、給電装置１の給電コイル１０６から電力を受電する。受電部２０は、例えば、給電装置１の給電コイル１０６が生成した電磁界に基づいて、電磁誘導の法則に従って、その磁束の変化に応じた誘導電圧を発生させるようになっている。
【００３２】
受電部２０は整流部２０３に接続されている。整流部２０３は、受電コイル２０１が受電した所定周波数の電源を整流して直流電源を得る。整流部２０３で得られた直流電源は、レギュレータ２１０に供給される。
【００３３】
レギュレータ２１０は、整流部２０３によって整流された電力を安定した所望の電圧の電力に変換する電圧変換器である。レギュレータ２１０で得られた所定電圧の直流電源が、負荷２０４に供給されるようになっている。なお、負荷２０４の代わりに２次電池を充電するようにしてもよい。
【００３４】
通信部２０６は、給電装置１側の通信部１０７と双方向に通信を行うためのものである。この通信部２０６が通信を行うために、受電コイル２０１とコンデンサ２０２Ａとの直列回路が、通信部２０６に接続してあり、給電装置１から供給される電力に重畳された信号を検出して、通信部１０７から伝送された信号の受信を行う。また、通信部２０６から送信する信号が、受電コイル２０１とコンデンサ２０２Ａとの直列回路に供給される。
【００３５】
通信部２０６は、給電装置１が電子機器２（受電装置３）に対して給電を行う際に、いわゆる負荷変調により、制御部２０５から供給された給電制御信号を給電装置１に対して送信する機能を有していてもよい。なお、上述したように、この給電制御信号は、給電装置１に対する給電電力の増大要求や低減要求など、給電動作に必要な情報を含むものであってもよい。また、通信部２０６による給電装置１との間の通信は負荷変調に限定されるものではなく、上記した給電装置１の通信部１０７と同様に、各種の通信方式を採用可能である。通信部２０６はまた、給電装置１から給電方式を識別可能な情報を含む信号を受信する機能を有していてもよい。
【００３６】
周波数検出部２０８は、受電部２０と整流部２０３との間の伝送路に接続され、受電部２０によって受電された電力に基づいて給電周波数を検出するものである。方式判定部２０９は、給電装置１の給電方式を識別するものである。方式判定部２０９は、周波数検出部２０８によって検出された給電周波数に基づいて給電装置１の給電方式を識別することが可能となっている。方式判定部２０９はまた、通信部２０６が給電装置１から給電方式を識別可能な情報を含む信号を受信した場合には、通信部２０６が受信した信号に基づいて給電装置１の給電方式を識別することも可能となっている。
【００３７】
電圧測定部２１３は、整流部２０３とレギュレータ２１０との間の伝送路に接続され、整流部２０３による整流後の電力の電圧を測定可能となっている。
【００３８】
制御部２０５は、整流部２０３による整流後の電力の目標電圧を、方式判定部２０９によって識別された給電方式に応じた値に設定するようになっている。制御部２０５はまた、目標電圧に応じた電力で給電動作を行うよう指示する給電制御信号を通信部２０６を介して給電装置１に出力するようになっている。
このように、本実施の形態において、制御部２０５は、本開示における「目標電圧設定部」の一具体例に対応する。
【００３９】
メモリ部２０７は、制御部２０５において用いられる各種の制御情報等を記憶しておくためのものである。
【００４０】
［１．２  動作］
本実施の形態に係る給電システム４では、図２に示したように受電装置３が周波数検出部２０８と通信部２０６とを有し、受電した電力の給電周波数または通信部２０６の通信結果に基づいて方式判定部２０９で給電装置１の給電方式を識別する。制御部２０５は、整流部２０３による整流後の電力の目標電圧を、方式判定部２０９によって識別された給電方式に応じた値に設定するための制御を行う。
【００４１】
ここで、目標電圧を制御する動作の具体例を説明するのに先だって、目標電圧を給電方式に応じて変化させることの理由を説明する。
【００４２】
図３は、一般的な非接触給電システムの給電伝送系の等価回路例を示している。図３において、図２に示した回路と実質的に等価な構成部分には同一の符号を付している。図３より受電側の負荷２０４の両端の電圧ＶLは下記式（１）で示される。図３の給電系１００において、Ｖinは交流電圧、Ｚinは入力インピーダンス、Ｉ1は電流値、Ｃ1は容量値、Ｒ1’は抵抗値、Ｌ1’は給電コイル１０６のＬ値とする。図３の受電系２００において、負荷抵抗（負荷２０４）における電流値をＩ2、電圧値をＶL、抵抗値をＲLとする。また、図３の受電系２００において、Ｃ2は容量値、Ｒ2’は抵抗値、Ｌ2’は受電コイル２０１のＬ値とする。ｋは給電コイル１０６と受電コイル２０１との結合係数とする。
【００４３】
【数１】
0006052149.tif 000002
【００４４】
式（１）からわかるように、受電側の電圧ＶLは負荷抵抗値ＲLだけではなく、給電系１００のＬ値Ｌ1’、受電系２００のＬ値Ｌ2’、結合係数ｋ、給電周波数ｆなど様々な要素に依存する。ワイヤレス給電の方式によってそれらのパラメータが大きく異なるため、受電側に発生する電圧も必然的に異なることがわかる。
【００４５】
そこでＬ値自体を変化させるのではなく、目標電圧を変えることで同じＬ値で異なる方式を実現させる手段が考えられる。受電側の目標電圧については受電コイル２０１の形状や筐体に大きく依存するため、一般的にインプリマターであることが多い。目標電圧については一般的に負荷電流Ｉ2に応じて電圧を変化させる手法や、負荷接続前と負荷接続後とで設定電圧を変化させる手法などがある。また目標電圧値についてはいくつかの手法が先願で示されている。例えば特許文献１（国際公開第２０１０／０３５３２１号公報）では、受電電力の大きさに基づいて目標電圧値を設定している。受電電力によって目標電圧値を変化させることは発熱の観点より重要な手法ではある。しかしながら、特許文献１ではワイヤレス給電をある特定の１つの方式に限定したものであり、給電周波数が異なる別方式に対応したものではない。
【００４６】
これに対して、本実施の形態は、複数の給電方式に対応できるように目標電圧を変化させるものである。次に、本実施の形態における目標電圧を制御する動作の具体例を説明する。
【００４７】
（給電方式に応じて目標電圧を制御する動作例）
図４は、給電方式に応じて目標電圧を制御するための制御処理の一例を示している。図４に示したように、給電装置１からの給電が開始（ステップＳ１１）されると、受電装置３のＩＣ（受電部２０以降の回路）が起動する（ステップＳ１２）。一般的にこのときの給電電力は、ＩＣが起動するだけの最低限の電力であることが多い。回路が起動すると、方式判定部２０９が給電装置１の給電方式を識別する（ステップＳ１３）。給電方式の識別は、周波数検出部２０８による給電周波数の検出結果、または通信部２０６の通信結果に基づいて行うことができる。
【００４８】
制御部２０５は、給電方式が特定されたら、その給電方式の仕様にあった適切な目標電圧を設定し、電圧の調整を行う（ステップＳ１４Ａ，Ｓ１５Ａ、またはステップＳ１４Ｂ，Ｓ１５Ｂ）。具体的には、制御部２０５は、目標電圧に応じた電力で給電動作を行うよう指示する給電制御信号を通信部２０６を介して給電装置１に出力する。なお、図４の例では、第１の給電方式（Ａ方式）と第２の給電方式（Ｂ方式）とを識別し、目標電圧をＶＡまたはＶＢに設定する制御例を示しているが、３以上の給電方式を識別し、３以上の目標電圧のいずれかに設定するようにしてもよい。制御部２０５は、目標電圧範囲に達した場合（ステップＳ１６Ａ；Ｙ、またはステップＳ１６Ｂ；Ｙ）には、目標電圧を制御する動作を終了する。
【００４９】
目標電圧範囲に達しなかった場合（ステップＳ１６Ａ；Ｎ、またはステップＳ１６Ｂ；Ｎ）には、適切な電圧で給電が行われていないため効率低下による発熱や干渉の悪影響が想定される。このため、制御部２０５は、一例として給電の強制終了処理を行う（ステップＳ１７Ａ、ステップＳ１７Ｂ）。
【００５０】
以上のような処理により、各々の給電方式による適切な目標電圧に調整することができ、同一の受電コイル２０１で複数の給電方式に対応することができる。
【００５１】
（目標電圧の設定の具体例）
ワイヤレス給電における電力制御は、電力信号の周波数や電圧、デューティなどによる様々な制御が行われるが、ここでは一例として給電周波数によって電力を制御する例を説明する。
【００５２】
図５は、給電方式が第１の方式（Ａ方式）である場合の給電周波数と整流後電圧との関係の一例を示している。図５より、負荷抵抗１ＫΩや１００Ωといった軽負荷（初期起動時）においてはかなり電圧制御の範囲が広いことがわかる。例えば負荷抵抗１ＫΩのとき、電圧の範囲としては７Ｖ〜１６Ｖの範囲で好きな電圧を選ぶことが可能である。
【００５３】
ただし、一般的に制御の観点で負荷が変動することによって電圧が大きく変動する部分で給電することは好ましくない。制御として軽負荷時（システム負荷のみ）に目標電圧に設定した後、電池など重い負荷に接続するのが一般的であるが、電圧の変動が大きいとシステムが止まってしまったり、大きな電力が引けないなどの問題が発生する可能性がある。
【００５４】
一例として図６に、Ａ方式における負荷抵抗による電圧変動を示す。例えば負荷（電池等）接続前の抵抗値が１ＫΩ、接続後の抵抗値を５Ω（例えば５Ｖ，１Ａ）とする。図６より負荷抵抗の変化による電圧変動が大きな周波数と小さな周波数とがあるのがわかる。例えば負荷接続前（負荷抵抗値＝１ＫΩ）のときの電圧を７Ｖに調整し、負荷を接続すれば電圧のドロップは１Ｖ程度で済む。それに対し負荷接続前の電圧を１４Ｖに調整して負荷を接続すると電圧の変動は１０Ｖ以上にもなる。これは給電側のインピーダンスが大きくなるのが大きな要因である。すなわちＡ方式の例では、制御の観点から軽負荷時の目標電圧を７Ｖ程度のするのが望ましいことがわかる。
【００５５】
図７は、給電方式が第２の方式（Ｂ方式）である場合の給電周波数と整流後電圧との関係の一例を示している。受電コイル２０１はＡ方式と全く同じものを使用した。Ｂ方式で負荷抵抗１ＫΩのときの整流後電圧は１１．５Ｖ〜１５Ｖとなっており、Ａ方式と比較して調整範囲が狭い。すなわち、目標電圧を、もしＡ方式で最適と思われる軽負荷時の７Ｖにした場合、Ａ方式では目標電圧に調整が可能だが、Ｂ方式では目標電圧にならないことがわかる。これより最適な目標電圧は方式によって異なる可能性があることがわかる。
【００５６】
［１．３  効果］
以上のように、本実施の形態によれば、受電側の整流後の電力の目標電圧を、識別された給電方式に応じた値に設定するようにしたので、複数のワイヤレス給電方式のそれぞれにおいて受電コイル２０１を切り変えることなく給電をすることが可能となる。またそれぞれの方式に合わせて適切な目標電圧を設定するようにしたので、複数のワイヤレス給電方式のそれぞれにおいて高効率かつ安全性の高い給電を各々の方式で実現可能となる。
【００５７】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。以降の他の実施の形態および変形例についても同様である。
【００５８】
＜２．第２の実施の形態＞（給電方式に応じてレギュレータの変換動作の方式を切り替え制御する例）
本実施の形態では、給電方式に応じてレギュレータ２１０の変換動作の方式を切り替え制御する。図８〜図１２は、本実施の形態におけるレギュレータ２１０の構成例を示している。なお、本実施の形態において、レギュレータ２１０の構成およびその制御動作に関する部分以外の構成および動作は、上記第１の実施の形態（図１〜図２，図４）と略同様であってもよい。
【００５９】
ワイヤレス給電では電圧を一定化するためのレギュレータ２１０として一般的にＬＤＯ（Low drop out）とＤＣ−ＤＣコンバータとのいずれかが使用されることが多い。ＬＤＯは電圧差を損失させることで一定の電圧を発生させる。例えば５．２Ｖ入力で５．０Ｖ出力の場合、１Ａ受電時には０．２Ｖの電位差と１Ａの電流で０．２Ｗの損失が発生する。もし６．０Ｖ入力であると、１Ｖの電圧差と１Ａで１Ｗの損失が発生する。つまり入力電圧の細かな調整が必要な代わりに、低い電圧で駆動でき電圧差が低いほど高効率、外付け部品が少なくてよいという特徴を持つ。一方、ＤＣ−ＤＣコンバータはスイッチング動作によって電位差があってもある程度の効率で電圧を一定化できる代わりに、一定以上の電位差が必要で、最高効率がＬＤＯと比較して劣るといった問題がある。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、給電方式に応じて、レギュレータ２１０の変換動作の方式を切り替え制御する。一例としては、例えば上述のＡ方式では軽負荷時の電圧が湧きづらいためＬＤＯを用い、Ｂ方式では軽負荷時の電圧が高いためＤＣ−ＤＣコンバータを用いるというような手法が考えられる。
【００６１】
本実施の形態では、レギュレータ２１０は、整流部２０３によって整流された電力を所望の電圧の電力に変換すると共に、その変換動作に用いる方式を複数有している。制御部２０５は、方式判定部２０９によって識別された給電方式に応じて、レギュレータ２１０が行う変換動作の方式を切り替え制御する。
【００６２】
以下、図８〜図１２に、構成例として、レギュレータ２１０が、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１とＬＤＯ２１２との２つの方式の変換回路を備える場合を説明する。ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１は、スイッチングレギュレータと称され、入力電源をスイッチング素子で比較的高速にスイッチングし、そのスイッチングされた電源を整流および平滑化して、所望の電圧の直流電源とする回路である。ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１は、入力電圧の可変範囲が広い。
【００６３】
ＬＤＯ２１２は、トランジスタ素子での電圧降下量を制御して、所望の電圧の直流電源とするシリーズレギュレータである。ＬＤＯ２１２は、入力電圧の可変範囲が狭く、出力電圧より若干高い程度の入力電圧であるとき、効率のよい電圧変換が行われる。
【００６４】
レギュレータ２１０は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１とＬＤＯ２１２とのいずれか一方の回路を使用して電圧を、安定した一定電圧に変換する。このレギュレータ２１０が変換動作に使用する回路は、受電を制御する制御部２０５からの指示で決まる。
【００６５】
［２．１  レギュレータ２１０の第１の構成例］
図８は、レギュレータ２１０の第１の構成例を示している。この第１の構成例では、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１とＬＤＯ２１２とを直列に接続している。図８の例では、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１の後段にＬＤＯ２１２を接続しているが、逆の接続順序でもよい。ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１とＬＤＯ２１２は、いずれか一方だけが作動するようにする。ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１およびＬＤＯ２１２のうち、停止した側は、入力信号をそのまま出力する。
【００６６】
図９は、図８に示した第１の構成例に係るレギュレータ２１０の第１の動作状態を示している。図１０は、図８に示した第１の構成例に係るレギュレータ２１０の第２の動作状態を示している。
【００６７】
ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１を使用する際には、図９に示すように、制御部２０５は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１を作動させて、ＬＤＯ２１２を通過させる。このようにすることで、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１で変換された電圧が、レギュレータ２１０の出力部に得られる。
【００６８】
また、ＬＤＯ２１２を使用する際には、図１０に示すように、制御部２０５は、ＬＤＯ２１２を作動させて、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１を通過させる。このようにすることで、ＬＤＯ２１２で変換された電圧が、レギュレータ２１０の出力部に得られる。
【００６９】
［２．２  レギュレータ２１０の第２の構成例］
図１１は、レギュレータ２１０の第２の構成例を示している。この第２の構成例では、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１とＬＤＯ２１２とを並列に接続している。ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１とＬＤＯ２１２とのいずれか一方だけが作動するように、制御部２０５が作動する側を制御する。
【００７０】
［２．３  レギュレータ２１０の第３の構成例］
図１２は、レギュレータ２１０の第３の構成例を示している。この第３の構成例では、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１とＬＤＯ２１２とが、回路を共用化したものである。図１２に示すように、レギュレータ２１０の入力端子２１０ａと接地電位部との間には、２つのトランジスタＱ１，Ｑ２が接続されている。２つのトランジスタＱ１，Ｑ２は、制御部２０５によりオン・オフが制御される。両トランジスタＱ１，Ｑ２の接続点は、コイルＬ１１を介してレギュレータ２１０の出力端子２１０ｂに接続されている。コイルＬ１１と出力端子２１０ｂとの接続点には、平滑用のコンデンサＣ１１の一端が接続されている。
【００７１】
トランジスタＱ１，Ｑ２とコイルＬ１１の接続点と、接地電位部との間には、電圧検出用の抵抗器Ｒ１１，Ｒ１２の直列回路が接続されている。また、コイルＬ１１と出力端子２１０ｂとの接続点と、接地電位部との間には、電圧検出用の抵抗器Ｒ１３，Ｒ１４の直列回路が接続されている。制御部２０５は、抵抗器Ｒ１１，Ｒ１２の接続点の電圧と、抵抗器Ｒ１３，Ｒ１４の接続点の電圧を検出する。
【００７２】
この図１２に示す構成で、レギュレータ２１０をＤＣ−ＤＣコンバータ２１１として使用する場合、制御部２０５は、２つのトランジスタＱ１，Ｑ２を高速でオン・オフさせて、スイッチング動作を行う。このとき、制御部２０５は、抵抗器Ｒ１３，Ｒ１４の接続点の電圧から、平滑用のコンデンサＣ１１に充電された電圧をモニタし、その検出される電圧が適正になるように、２つのトランジスタＱ１，Ｑ２のスイッチング状態を制御する。
【００７３】
また、図１２に示す構成で、レギュレータ２１０をＬＤＯ２１２として使用する場合、トランジスタＱ１を電圧制御素子となるように制御する。トランジスタＱ２は、制御部２０５がオープン状態に設定する。このとき、制御部２０５は、抵抗器Ｒ１１，Ｒ１２の接続点の電圧を検出して、その電圧が適正になるように、トランジスタＱ１での電圧降下量を制御する。
【００７４】
［２．４  効果］
以上のように、本実施の形態によれば、複数のワイヤレス給電方式のそれぞれの方式に応じてレギュレータ２１０の変換動作の方式を切り替え制御するようにしたので、複数のワイヤレス給電方式のそれぞれにおいて高効率かつ安全性の高い給電が実現可能となる。
【００７５】
＜３．第３の実施の形態＞（給電方式に応じて保護設定電圧を制御する例）
［３．１  構成］
図１３は、本実施の形態に係る給電システム４の回路構成の一例を表している。図１４は、図１３に示した給電システム４における過電圧保護回路２１４の一構成例を表している。本実施の形態では、図１３に示したように受電装置３が過電圧保護回路２１４を備え、給電方式に応じて制御部２０５が過電圧保護回路２１４における過電圧保護設定電圧を制御する。なお、本実施の形態において、過電圧保護回路２１４の構成およびその制御動作に関する部分以外の構成および動作は、上記第１の実施の形態（図１〜図２，図４）と略同様であってもよい。また、本実施の形態と上記第２の実施の形態（図８〜図１２）とを組み合わせた構成も可能である。
【００７６】
過電圧保護回路２１４は、過電圧保護設定電圧を超えないように受電部２０が受電した電力の電圧を低下させるものである。制御部２０５は、保護設定電圧を、方式判定部２０９によって識別された給電方式に応じた値に設定するようになっている。
このように、本実施の形態において、制御部２０５は、本開示における「保護電圧設定部」の一具体例に対応する。
【００７７】
ここで、過電圧保護設定電圧（ＯＶＰ（over voltage protection）電圧）について説明する。過電圧保護設定電圧とはＩＣの破壊を防ぐために設定される電圧で、この電圧を超えると過電圧保護回路２１４が作動する。過電圧保護回路２１４は一般的にクランプ回路と呼ばれる大きなコンデンサをショートさせる手法や、ツェナーダイオードなどがあげられる。
【００７８】
図１３に示したように、過電圧保護回路２１４は、受電部２０と整流部２０３との間の伝送路に配置されている。図１４に示したように、過電圧保護回路２１４は例えば、一端が受電装置３の高圧側の伝送路に接続されたコンデンサ３０１と、一端が受電装置３の低圧側の伝送路に接続されたコンデンサ３０２とを備えている。また、これらコンデンサ３０１の他端とコンデンサ３０２の他端との間に、ＭＯＳＦＥＴ３０３，３０４を設けた構成となっている。ＭＯＳＦＥＴ３０３，３０４のゲートは、制御部２０５に接続されている。図１４の構成例では、測定された電圧が過電圧保護設定電圧を超えた場合に、ＭＯＳＦＥＴ３０３，３０４をＯＮさせ電圧を低下させる回路となっている。
【００７９】
過電圧保護は、ＩＣの耐圧だけではなく、効率を下げすぎない意味でも重要である。例えばレギュレータ２１０がＬＤＯである場合、もし３０Ｖも発生するような状況が発生してしまうと、５Ｖ出力にレギュレートした場合、２５Ｖ×電流値の損失が発生する。電流値が仮に１００ｍＡだとしても２．５Ｗの損失が発生することとなる。すなわちＬＤＯで基本的には定電圧で動作させる場合、ＩＣの耐圧が十分あったとしても過電圧保護設定電圧を上げすぎるべきではない。しかしながら他の方式ではもう少し高い電圧でオペレートするかもしれないし、せざるを得ない可能性もある。例えば本実施の形態の例では上述のＡ方式では過電圧保護設定電圧を１２Ｖ程度に設定するのが望ましいかもしれないが、そうするとＢ方式では動作しなくなってしまう可能性がある。よって過電圧保護設定電圧も方式に応じて適切に切り替える必要がある。
【００８０】
［３．２  効果］
以上のように、本実施の形態によれば、複数のワイヤレス給電方式のそれぞれの方式に合わせて保護設定電圧を適切に設定するようにしたので、複数のワイヤレス給電方式のそれぞれにおいて高効率かつ安全性の高い給電が実現可能となる。
【００８１】
＜４．第４の実施の形態＞（給電方式に応じて回路構成（回路定数）を切り替え制御する例）
【００８２】
［４．１  過電圧保護回路２１４を切り替え制御する構成例］
本構成例において、過電圧保護回路２１４の構成およびその制御動作に関する部分以外の構成および動作は、上記第１の実施の形態（図１〜図２，図４）と略同様であってもよい。また、本構成例において、過電圧保護回路２１４を含む給電システム４全体の基本構成は、図１３と略同様であってもよい。また、本構成例と上記第２の実施の形態（図８〜図１２）とを組み合わせた構成も可能である。
【００８３】
上記第３の実施の形態（図１４）では、過電圧保護回路２１４の回路構成（回路定数）自体は変えずに、保護設定電圧を給電方式に応じた値に設定するようにしたが、保護設定電圧だけでなく、給電方式によって最適な回路定数が異なる可能性がある。そこで、本構成例では、保護設定電圧だけでなく、給電方式に応じて過電圧保護回路２１４の回路構成（回路定数）を最適なものに切り替え制御する。
【００８４】
図１５は、本実施の形態における過電圧保護回路２１４の第１の構成例を示している。図１５の第１の構成例では、過電圧保護回路２１４が、複数の過電圧保護回路２１４Ａ，２１４Ｂを有している。過電圧保護回路２１４Ａは、コンデンサ３０１Ａ，３０２Ａと、ＭＯＳＦＥＴ３０３Ａ，３０４Ａとで構成されている。ＭＯＳＦＥＴ３０３Ａ，３０４Ａのゲートは、制御部２０５に接続されている。過電圧保護回路２１４Ｂは、コンデンサ３０１Ｂ，３０２Ｂと、ＭＯＳＦＥＴ３０３Ｂ，３０４Ｂとで構成されている。ＭＯＳＦＥＴ３０３Ｂ，３０４Ｂのゲートは、制御部２０５に接続されている。過電圧保護回路２１４Ａの回路構成（回路定数）は、給電方式が上述のＡ方式である場合に適した構成となっている。具体的には、コンデンサ３０１Ａ，３０２Ａの容量値がＸ［ｎＦ］となっている。また、過電圧保護回路２１４Ｂの回路構成（回路定数）は、給電方式が上述のＢ方式である場合に適した構成となっている。具体的には、コンデンサ３０１Ｂ，３０２Ｂの容量値が、コンデンサ３０１Ａ，３０２Ａの容量値とは異なるＹ［ｎＦ］となっている。
【００８５】
図１６は、本実施の形態における過電圧保護回路２１４の第２の構成例を示している。図１６の第２の構成例では、図１５の第１の構成例に対して、過電圧保護回路２１４Ａにおいて、コンデンサ３０１Ａ，３０２Ａに代えて，抵抗器３０１Ａｒ，３０２Ａｒを用いている。また、過電圧保護回路２１４Ｂにおいて、コンデンサ３０１Ｂ，３０２Ｂに代えて，抵抗器３０１Ｂｒ，３０２Ｂｒを用いている。過電圧保護回路２１４Ａの回路構成（回路定数）は、給電方式が上述のＡ方式である場合に適した構成となっている。具体的には、抵抗器３０１Ａｒ，３０２Ａｒの抵抗値がＸ［Ω］となっている。また、過電圧保護回路２１４Ｂの回路構成（回路定数）は、給電方式が上述のＢ方式である場合に適した構成となっている。具体的には、抵抗器３０１Ｂｒ，３０２Ｂｒの抵抗値が、抵抗器３０１Ａｒ，３０２Ａｒの抵抗値とは異なるＹ［Ω］となっている。
【００８６】
図１５または図１６に示した構成例において、制御部２０５は、方式判定部２０９によって識別された給電方式に応じて、複数の過電圧保護回路２１４Ａ，２１４Ｂのうちいずれか１つの過電圧保護回路を選択的に用いるよう過電圧保護回路２１４を制御する。制御部２０５は、給電方式が上述のＡ方式である場合において、測定された電圧がＡ方式における過電圧保護設定電圧を超えた場合に、過電圧保護回路２１４ＡのＭＯＳＦＥＴ３０３Ａ，３０３ＡをＯＮさせ電圧を低下させる。制御部２０５はまた、給電方式が上述のＢ方式である場合において、測定された電圧がＢ方式における過電圧保護設定電圧を超えた場合に、過電圧保護回路２１４ＢのＭＯＳＦＥＴ３０３Ｂ，３０３ＢをＯＮさせ電圧を低下させる。
【００８７】
［４．２  通信部２０６を切り替え制御する構成例］
以上の説明では、過電圧保護回路２１４の回路構成（回路定数）を切り替え制御する構成例を示したが、通信部２０６を図１５および図１６に示した過電圧保護回路２１４と同様の構成とし、給電方式に応じて通信部２０６の回路構成（回路定数）を最適なものに切り替え制御するようにしてもよい。
【００８８】
例えば、通信部２０６が、図１５または図１６に示した構成例のように、複数の通信回路２０６Ａ，２０６Ｂを有していてもよい。図１５または図１６に示した構成例において、制御部２０５は、方式判定部２０９によって識別された給電方式に応じて、複数の通信回路２０６Ａ，２０６Ｂのうちいずれか１つの通信回路を選択的に用いるよう通信部２０６を制御する。制御部２０５は、給電方式に応じて、ＭＯＳＦＥＴ３０３Ａ，３０４ＡまたはＭＯＳＦＥＴ３０３Ｂ，３０４Ｂを選択的にＯＮさせることによって、通信回路２０６Ａ，２０６Ｂを切り替え制御する。
【００８９】
なお、通信部２０６の構成およびその制御動作に関する部分以外の構成および動作は、上記第１の実施の形態（図１〜図２，図４）と略同様であってもよい。また、本構成例と上記第２の実施の形態（図８〜図１２）、または上記第３の実施の形態（図１３、図１４）とを組み合わせた構成も可能である。また、過電圧保護回路２１４と通信部２０６との双方が、給電方式に応じた複数の回路構成（回路定数）を有し、給電方式に応じて双方の回路構成（回路定数）を最適なものに切り替え制御するようにしてもよい。
【００９０】
［４．３  効果］
以上のように、本実施の形態によれば、複数のワイヤレス給電方式のそれぞれの方式に合わせて過電圧保護回路２１４および通信部２０６の回路構成の少なくとも一方を切り替え制御するようにしたので、複数のワイヤレス給電方式のそれぞれにおいて高効率かつ安全性の高い給電が実現可能となる。
【００９１】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
【００９２】
例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
（１）
給電装置から非接触で給電された電力を受電する受電部と、
前記受電部によって受電された電力を整流する整流部と、
前記給電装置の給電方式を識別する方式判定部と、
前記整流部による整流後の電力の目標電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する目標電圧設定部と
を備える受電装置。
（２）
前記給電装置との間で通信を行う通信部と、
前記目標電圧に応じた電力で給電動作を行うよう指示する信号を前記通信部を介して前記給電装置に出力する制御部と
をさらに備えた上記（１）に記載の受電装置。
（３）
前記受電部によって受電された電力に基づいて給電周波数を検出する周波数検出部をさらに備え、
前記方式判定部は、前記周波数検出部によって検出された前記給電周波数に基づいて前記給電装置の給電方式を識別する
上記（１）または（２）に記載の受電装置。
（４）
給電方式を識別可能な情報を含む信号を前記給電装置から受信する通信部をさらに備え、
前記方式判定部は、前記通信部が受信した信号に基づいて前記給電装置の給電方式を識別する
上記（１）または（２）に記載の受電装置。
（５）
前記整流部によって整流された電力を所望の電圧の電力に変換すると共に、その変換動作に用いる方式を複数有するレギュレータと、
前記方式判定部によって識別された給電方式に応じて、前記レギュレータが行う変換動作の方式を切り替え制御する制御部と
をさらに備えた上記（１）ないし（４）のいずれか１つに記載の受電装置。
（６）
保護設定電圧を超えないように前記受電部が受電した電力の電圧を低下させる保護回路と、
前記保護設定電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する保護電圧設定部と
をさらに備えた上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の受電装置。
（７）
互いに回路定数の異なる複数の過電圧保護回路を有する保護回路部と、
前記方式判定部によって識別された給電方式に応じて、前記複数の過電圧保護回路のうちいずれか１つの過電圧保護回路を選択的に用いるよう前記保護回路部を制御する制御部と
をさらに備えた上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の受電装置。
（８）
互いに回路定数の異なる複数の通信回路を有する通信部と、
前記方式判定部によって識別された給電方式に応じて、前記複数の通信回路のうちいずれか１つの通信回路を選択的に用いるよう前記通信部を制御する制御部と
をさらに備えた上記（１）ないし（７）のいずれか１つに記載の受電装置。
（９）
給電装置から非接触で給電された電力を受電し、
受電した電力を整流し、
前記給電装置の給電方式を方式判定部によって識別し、
目標電圧設定部が、整流後の電力の目標電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する
受電制御方法。
（１０）
給電装置と、
受電装置とを含み、
前記受電装置は、
前記給電装置から非接触で給電された電力を受電する受電部と、
前記受電部によって受電された電力を整流する整流部と、
前記給電装置の給電方式を識別する方式判定部と、
前記整流部による整流後の電力の目標電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する目標電圧設定部と
を備える非接触給電システム。
（１１）
受電装置と、
前記受電装置に接続された負荷とを含み、
前記受電装置は、
給電装置から非接触で給電された電力を受電する受電部と、
前記受電部によって受電された電力を整流する整流部と、
前記給電装置の給電方式を識別する方式判定部と、
前記整流部による整流後の電力の目標電圧を、前記方式判定部によって識別された給電方式に応じた値に設定する目標電圧設定部と
を備える電子機器。
【符号の説明】
【００９３】
１…給電装置、２…電子機器、３…受電装置、４…給電システム、１０…給電部、２０…受電部、１００…給電系、１０１…交流電源、１０２…ＡＣ／ＤＣコンバータ、１０３…送電ドライバ、１０４…制御部、１０５…コンデンサ、１０６…給電コイル、１０７…通信部、２００…受電系、２０１…受電コイル、２０２Ａ…コンデンサ、２０２Ｂ…コンデンサ、２０３…整流部、２０４…負荷、２０５…制御部、２０６…通信部、２０６Ａ，２０６Ｂ…通信回路、２０７…メモリ部、２０８…周波数検出部、２０９…方式判定部、２１０…レギュレータ、２１０ａ…入力端子、２１１…ＤＣ−ＤＣコンバータ、２１２…ＬＤＯ、２１３…電圧測定部、２１４，２１４Ａ，２１４Ｂ…過電圧保護回路、３０１，３０２…コンデンサ、３０１Ａ，３０２Ａ…コンデンサ、３０１Ｂ，３０２Ｂ…コンデンサ、３０１Ａｒ，３０２Ａｒ…抵抗器、３０１Ｂｒ，３０２Ｂｒ…抵抗器、３０３，３０４…ＭＯＳＦＥＴ、３０３Ａ，３０４Ａ…ＭＯＳＦＥＴ、３０３Ｂ，３０４Ｂ…ＭＯＳＦＥＴ、Ｃ１１…コンデンサ、Ｌ１１…コイル、Ｑ１，Ｑ２…トランジスタ、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４…抵抗器、Ｓ１…給電面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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