(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄部材（２）と、前記雄部材（２）を差込係合可能な雌部材（３）とを備えるバックル（１）であって、
前記雄部材（２）は、紐状部材を取り付け可能な基部（２１）と、前記基部（２１）の一端から延びる一対の脚部（２２）と、前記一対の脚部（２２）が相対向する側と反対側の前記脚部（２２）の側面からそれぞれ突出し、前記雄部材（２）の差込方向（Ｘ）に対して交差する面（２５１）上にそれぞれ定義された一対の係合面（２５１Ａ）とを備え、
前記雌部材（３）は、前記脚部（２２）を差込可能な差込口（３５）を一端に有し、紐状部材を取り付け可能な取付部（３９）を他端に有し、前記差込口（３５）と連通し前記脚部（２２）を収容する空洞（３２）を内部に有する本体部（３１）と、前記空洞（３２）と連通するように前記本体部（３１）の壁部（３６）を貫通した一対の開口（３３）と、前記開口（３３）から前記取付部（３９）側へ向けて露出した開口側壁面（３６１）上に定義され、前記脚部（２２）が前記空洞（３２）内の所定位置まで差し込まれた際に、前記脚部（２２）の弾性変形に対する復元力により前記係合面（２５１Ａ）と係合可能な被係合面（３６１Ａ）とを備え、
前記雄部材（２）は、前記基部（２１）から前記差込方向（Ｘ）へ延びるガイド部（２３）を前記脚部（２２）の間に備え、
前記雌部材（３）は、前記雄部材（２）の前記脚部（２２）が前記空洞（３２）内に収容された際に前記差込方向（Ｘ）と交差する方向（Ｚ）への前記雄部材（２）の移動を抑制可能な凹形状の案内溝（３４）を内壁面（３８１）上に備え、
前記雄部材（２）の係合面（２５１Ａ）と前記雌部材（３）の被係合面（３６１Ａ）との係合後、前記雄部材（２）に前記差込方向（Ｘ）とは逆向きの外力が加わった際に、前記開口（３３）から露出した前記脚部（２２）が、前記一対の脚部（２２）が相対向する側とは反対方向へ弾性変形することにより、前記係合面（２５１Ａ）と前記被係合面（３６１Ａ）との係合幅（Ｗ２）が前記外力の付加前の係合幅（Ｗ１）と比べて大きくなり、
前記雄部材（２）の係合面（２５１Ａ）と前記雌部材（３）の被係合面（３６１Ａ）との係合後、前記一対の脚部（２２）に設けられた膨出部（２５）の内側面（２５２）と前記ガイド部（２３）との間には空洞があり、前記内側面（２５２）全体がその空洞と接していることを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記係合面（２５１Ａ）は、前記雄部材（２）の差込方向に対して傾斜した傾斜面であることを特徴とする請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記係合面（２５１Ａ）と前記被係合面（３６１Ａ）とが係合した状態において、前記開口（３３）から露出した前記脚部（２２）の前記反対方向への弾性変形を許容するための空間許容部（３２１）が、前記脚部（２２）の側面（２４１）と前記開口側壁面（３６１）に隣接する前記雌部材（３）の内壁面（３８１、３６２）との間の前記空洞（３２）内に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックル。
【請求項４】
前記脚部（２２）は、
前記基部（２１）から前記差込方向（Ｘ）へ向けて延びる基端部（２４）と、
前記基端部（２４）から前記差込方向（Ｘ）へ更に延びるとともに前記差込方向（Ｘ）と交差する脚部幅方向（Ｙ）へ膨出する前記膨出部（２５）とをそれぞれ備え、
前記基端部（２４）は、前記基部（２１）と接する基端側から前記膨出部（２５）と連続する末端側に向けて互いに次第に近づくように、前記差込方向（Ｘ）に対して傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項５】
前記脚部（２２）は、
前記基部（２１）から前記差込方向（Ｘ）へ向けて延びる基端部（２４）と、
前記基端部（２４）から前記差込方向（Ｘ）へ更に延びるとともに前記差込方向（Ｘ）と交差する脚部幅方向（Ｙ）へ膨出する前記膨出部（２５）とを備え、
前記係合面（２５１Ａ）は前記膨出部（２５）に設けられており、
前記係合面（２５１Ａ）及び前記被係合面（３６１Ａ）が、前記差込方向（Ｘ）に平行で且つ前記基端部（２４）と前記基部（２１）との接続部分を通る直線（Ａ）上にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項６】
前記直線（Ａ）が、前記基端部（２４）の相対向する側とは反対側の側面（２４１）において、前記相対向する側とは最も反対側に位置する前記基端部（２４）の外側部分（２４１Ｂ）を通ることを特徴とする請求項５に記載のバックル。
【請求項７】
前記雄部材（２）は、前記脚部（２２）の相対向する側の側面（２４２、２５２）からそれぞれ突出するように設けられた移動規制部（２６）と、前記移動規制部（２６）と離間して前記基部（２１）に接続され、前記脚部（２２）が前記反対方向（Ｚ）に弾性変形する際に前記移動規制部（２６）が当接して前記脚部（２２）の前記反対方向（Ｚ）への更なる変形を規制する変形規制部（２７）とを更に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄部材（プラグ）と雌部材（ソケット）とを備えたバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
紐状部材同士を連結するための手段として、プラグ（雄部材）とソケット（雌部材）とを備えたバックルが使用されている。プラグは、紐状部材を装着するための取り付け部を有する基部と、基部の一端から延在する一対のアーム部を備える。ソケットは、プラグのアーム部を収容するための空洞を有する扁平筒状の本体部を備え、この本体部の両側面には、プラグのアーム部の先端を本体部から露出させるための一対の開口部が設けられている。プラグとソケットは、ソケットの本体部の両側面に設けられた開口部において着脱自在に係止されるため、サイドリリースバックルと呼ばれている。【０００３】
国際公開第２０１２／０６６６１５号（特許文献１）には、雄部材の脚部の先端部の表面及び裏面に設けられた凸状の係合部を、雌部材の本体部の内壁面の所定の位置に設けられた被係合部と係合又は離脱させることにより、雄部材と雌部材とを着脱する表裏係合型のバックルの例が記載されている。【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような表裏係合型のバックルは、形状が複雑で成形が難しい場合がある。そのため、より簡素な構成を有するバックルとして、プラグの脚部の両側面から外側方向に突出させた傾斜面或いは突起を用いてプラグとソケットとの係脱を行うサイド係合型のバックルも広く利用されてきている。【０００５】
サイド係合型バックルの例としては、米国特許第５７９４３１６号明細書（特許文献２）が知られている。特許文献２では、雌部材の内部にＶ字の停止部材を設けるとともに、雄部材の脚部にＶ字の引っ掛け面を設ける。雄部材の脚部を雌部材内に挿入し、雌部材の両側面においてＶ字の停止部材とＶ字の引っ掛け面とを係合又は離脱させることにより、雄部材と雌部材とが着脱自在に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０６６６１５号
【特許文献２】米国特許第５７９４３１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、サイド係合型バックルは、基本的には雄部材の脚部の側面から突出する引っ掛け面において、雌部材と雌部材とを係脱させる構成を採用している。そのため、係合後に雄部材と雌部材とを互いに離間する方向に意図しない引張力が加わると、係合状態が解除されて雄部材と雌部材とが勝手に離脱する、或いは雄部材の脚部が破損する場合がある。【０００８】
雄部材と雌部材との引張強度を高める方法としては、雄部材の脚部の断面積（脚部の太さ）を高くする、或いはリブを設けるなどして、雄部材の脚部の強度を高める方法がある。或いは、特許文献２に例示されるように、雄部材と雌部材とのより確実な係合をもたらすために、雌部材との係合面となる雄部材の脚部に形成した引っ掛け面の面積をより大きく取る手法が考えられる。【０００９】
しかしながら、脚部の断面積を大きくしたリブを設けたりすると、脚部が撓みにくくなるため、雄部材と雌部材とを引き離す場合のリリース荷重が大きくなってしまう。一方、特許文献２のように雄部材の引っ掛け面の係合面積を大きくすると、脱離に必要な係合面と引っ掛け面との移動面積も大きくなるため、離脱時の荷重（リリース荷重）が大きくなってしまう。【００１０】
上記課題を鑑み、本発明は、簡易な構成で、離脱時の荷重を過大にすることなく引張り強度を向上可能なバックルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によれば、雄部材と、雄部材を差込係合可能な雌部材とを備えるバックルであって、
雄部材は、紐状部材を取り付け可能な基部と、基部の一端から延びる一対の脚部と、一対の脚部が相対向する側と反対側の脚部の側面からそれぞれ突出し、雄部材の差込方向（Ｘ）に対して交差する面上にそれぞれ定義された一対の係合面とを備え、
雌部材は、脚部を差込可能な差込口を一端に有し、紐状部材を取り付け可能な取付部を他端に有し、差込口と連通し脚部を収容する空洞を内部に有する本体部と、空洞と連通するように本体部の壁部を貫通した一対の開口と、開口から取付部側へ向けて露出した開口側壁面上に定義され、脚部が空洞内の所定位置まで差し込まれた際に、脚部の弾性変形に対する復元力により係合面と係合可能な被係合面とを備え、
雄部材の係合面と雌部材の被係合面との係合後、雄部材に差込方向（Ｘ）とは逆向きの外力が加わった際に、開口から露出した脚部が、一対の脚部が相対向する側とは反対方向へ弾性変形することにより、係合面と被係合面との係合幅（Ｗ２）が外力の付加前の係合幅（Ｗ１）と比べて大きくなるバックルが提供される。【００１２】
本発明に係るバックルは別の一実施態様において、係合面は、雄部材の差込方向に対して傾斜した傾斜面である。【００１３】
本発明に係るバックルは更に別の一実施態様において、係合面と被係合面とが係合した状態において、開口から露出した脚部の反対方向への弾性変形を許容するための空間許容部が、脚部の側面と開口側壁面に隣接する雌部材の内壁面との間の空洞内に設けられている。【００１４】
本発明に係るバックルは更に別の一実施態様において、脚部は、基部から差込方向（Ｘ）へ向けて延びる基端部と、基端部から差込方向（Ｘ）へ更に延びるとともに差込方向（Ｘ）と交差する脚部幅方向（Ｙ）へ膨出する膨出部とをそれぞれ備え、基端部は、基部と接する基端側から膨出部と連続する末端側に向けて互いに次第に近づくように、差込方向（Ｘ）に対して傾斜している。【００１５】
本発明に係るバックルは更に別の一実施態様において、脚部は、基部から差込方向（Ｘ）へ向けて延びる基端部と、基端部から差込方向（Ｘ）へ更に延びるとともに差込方向（Ｘ）と交差する脚部幅方向（Ｙ）へ膨出する膨出部とを備え、係合面は膨出部に設けられており、係合面及び被係合面が、差込方向（Ｘ）に平行で且つ基端部と基部との接続部分を通る直線（Ａ）上にある。【００１６】
本発明に係るバックルは更に別の一実施態様において、直線（Ａ）が、基端部の相対向する側とは反対側の側面において、相対向する側とは最も反対側に位置する基端部の外側部分を通る。【００１７】
本発明に係るバックルは更に別の一実施態様において、雄部材は、基部から差込方向（Ｘ）へ延びるガイド部を脚部の間に備え、雌部材は、雄部材の脚部が空洞内に収容された際に差込方向（Ｘ）と交差する方向（Ｚ）への雄部材の移動を抑制可能な凹形状の案内溝を内壁面上に備える。【００１８】
本発明に係るバックルは更に別の一実施態様において、雄部材は、脚部の相対向する側の側面からそれぞれ突出するように設けられた移動規制部と、移動規制部と離間して基部に接続され、脚部が反対方向（Ｚ）に弾性変形する際に移動規制部が当接して脚部の反対方向（Ｚ）への更なる変形を規制する変形規制部とを更に備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡易な構成で、離脱時の荷重を過大にすることなく引張り強度を向上可能なバックルが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るバックルを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るバックルを示す部分断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るバックルの移動規制部と変形規制部の接触状態を表す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るバックルの雄部材と雌部材との係合状態を表す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るバックルにおいて、差込方向（Ｘ）とは反対の方向に引っ張る外力が加わる前の雄部材と雌部材との係合状態を表す部分断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るバックルにおいて、差込方向（Ｘ）とは反対の方向に引っ張る外力が加わった後の雄部材と雌部材との係合状態を表す部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るバックルにおいて、雄部材が有する係合面の傾斜角を説明するための平面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るバックルにおいて、雌部材が有する被係合面の傾斜角を説明するための断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るバックルにおいて、雄部材の係合面が差込方向（Ｘ）に対して垂直に交差する面である場合を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載においては、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。以下に示す実施の形態はこの発明の技術的思想を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の構造、配置、材質等を下記のものに特定するものではない。
【００２２】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係るバックル１は、雄部材２と、雄部材２が差込係合される雌部材３とを備える。雄部材２は金属又は樹脂等によって一体成形されている。雄部材２は、紐状部材を取り付け可能な基部２１と、基部２１の一端から延びる一対の脚部２２と、一対の脚部２２が相対向する側と反対側の脚部２２の側面２４１からそれぞれ突出し、雄部材２の差込方向（図１のＸ方向）に対して交差する面（交差面２５１）上に定義された係合面２５１Ａと、一対の脚部２２の間において基部２１から雌部材３への差込方向（Ｘ）へ向けて突出するガイド部２３とを備える。
【００２３】
なお、本発明及び以下の発明においては、図１に示すように、雄部材２の中心を通り、且つ差込方向（Ｘ）と平行な線を中心軸（Ｃ）と定義し、この中心軸（Ｃ）から各構成物品をみた場合に相対的に中心軸（Ｃ）に近い方向を「内側」或いは「脚部２２の相対向する側」といい、相対的に中心軸（Ｃ）に遠い方向を「外側」或いは「脚部２２の相対する側と反対方向」という。なお、中心軸（Ｃ）は、図８に示すように、雌部材３の中心を通る中心軸でもある。
【００２４】
雄部材２の基部２１には、紐状部材の端部が挿入される紐取付穴２１１が形成されている。紐取付穴２１１の真ん中には、紐状部材を雄部材２に連結するための連結杆２１２が設けられている。この連結杆２１２により、紐取付穴２１１が、２つの紐取付穴２１１ａ、２１１ｂに分割されている。紐状部材は、紐取付穴２１１ａ、２１１ｂに通されて、連結杆２１２に巻き掛けられることで、雄部材２に対して取り付け可能となるとともに、紐状部材の長さ調節ができるようになっている。
【００２５】
雄部材２の脚部２２は、基部２１から差込方向（Ｘ）へ向けて延びる支柱状の基端部２４と、基端部２４から差込方向（Ｘ）へ更に突出するように延びるとともに、差込方向（Ｘ）と交差する脚部幅方向（図１のＹ方向）へ膨出する膨出部２５とをそれぞれ備える。膨出部２５は、脚部２２の末端側に向かって次第に脚部幅方向（Ｙ）の寸法が狭まる形状に成形されている。また、膨出部２５には、基端部２４の外側の側面２４１からそれぞれ外側方向に突出するように、雄部材２の差込方向（Ｘ）に対して交差する交差面２５１が設けられており、交差面２５１上に、雌部材３と係脱可能な係合面２５１Ａが定義されている。
【００２６】
交差面２５１は、差込方向（Ｘ）に対して傾斜した傾斜面であるのが好ましい。具体的には、図７に示すように、交差面２５１は、差込方向（Ｘ）に平行な中心軸（Ｃ）に対して傾斜角θ１を有して傾斜する傾斜面であるのが好ましい。「傾斜角θ１」とは、差込方向（Ｘ）に平行な中心軸（Ｃ）からみた交差面２５１のなす角度を意味する。具体的には、図７の紙面右側の脚部２２の交差面２５１の傾斜角θ１は、中心軸（Ｃ）から時計回りに測った角度を意味する。図７の紙面左側の脚部２２の交差面２５１の傾斜角θ１は、中心軸（Ｃ）から半時計回りに測った角度を意味する。
【００２７】
傾斜角θ１の大きさは、９０°以下であるのが好ましい。例えば、交差面２５１の傾斜角θ１が大きすぎる場合（例えば、交差面２５１の外側へ向かうにつれて交差面２５１が図７の紙面下方に向けて傾斜する場合）は、意図しない外力によって雄部材２が雌部材３から外れやすくなる。一方、交差面２５１の傾斜角θ１が小さすぎる場合は、雄部材２と雌部材３とを係合させる際に雄部材２を雌部材３のより奥深い位置へ差し込まなければならない。そのため、雄部材２と雌部材３との係合後に雄部材２の基部２１と雌部材３との間に生じる隙間Ｇ（図４参照）を大きく取らなければならない。隙間Ｇを大きく取りすぎると、装着後にバックル１のガタツキが生じ易くなる場合がある。或いは、基端部２４の基部２１との接続部分で破損が生じ易くなる場合がある。よって傾斜角θ１は、９０°以下とするのが好ましく、より好ましくはθ１が５５°〜６５°である。
【００２８】
図１に示すように、雄部材２は、更に、脚部２２の相対向する側（内側）に向けてそれぞれ突出するように、脚部２２の相対向する側の側面（即ち、基端部２４の内側面２４２及び膨出部２５の内側面２５２）から突出して設けられた移動規制部２６を備える。ガイド部２３は、中心軸（Ｃ）上に沿って延びるように、基部２１から差込方向（Ｘ）方向へ向けて突出する柱形状を有しており、このガイド部２３には、ガイド部２３の外側面２３１からそれぞれ外側へ突出する一対の変形規制部２７が設けられている。変形規制部２７は、ガイド部２３の長手方向の中間位置に設けられており、移動規制部２６と隙間を空けて離間するように配置されている。
【００２９】
移動規制部２６は、膨出部２５の内側面２５２及び基端部２４の内側面２４２に対して内側に突出するとともに差込方向（Ｘ）とは逆方向へ向けて延出する枝部２６Ａと、枝部２６Ａからガイド部２３が配置された雄部材２の中心へ向けて鈎状に折れ曲がって形成された末端部２６Ｂとを備える。末端部２６Ｂは、変形規制部２７と差込方向（Ｘ）に対向して配置されている。
【００３０】
図３に示すように、変形規制部２７及び移動規制部２６を備えることにより、脚部２２の基端部２４が外側方向へ弾性変形することにより膨出部２５が外側方向（Ｚ）へ移動した際に、脚部２２と一体成形された移動規制部２６の末端部２６Ｂの変形規制部２７と対向する壁部２６１と、変形規制部２７の末端部２６Ｂと対向する側の壁部２７１とが接する。その結果、移動規制部２６が、変形規制部２７と接し、移動規制部２６と連続する膨出部２５は、更なる外側方向（Ｚ）への弾性変形ができなくなる。よって、脚部２２が相対向する側と反対方向の外力が作用しても、移動規制部２６と変形規制部２７とが当接することにより互いに支持されるため、脚部２２の折損や塑性変形などが抑制される。
【００３１】
なお、移動規制部２６と基部２１は、基端部２４を内側方向に弾性変形させることにより膨出部２５を内側方向へ移動させて雌部材３を空洞３２内に収容する場合に、移動規制部２６が基部２１に当接しないように、基部２１との間に十分な間隔を空けて配置される。これにより、雌部材３と雄部材２とを差込係合する際に、移動規制部２６が邪魔にならないようになっている。
【００３２】
雌部材３は、金属又は樹脂等によって一体成形されている。図１に示すように、雌部材３は、雄部材２の脚部２２を差込可能な差込口３５を一端に有し、紐状部材を取り付け可能な取付部３９を他端に有する扁平筒状の本体部３１を備える。本体部３１の内部には、差込口３５と連通し、雄部材２の脚部２２を収容する空洞３２が設けられている。この空洞３２と連通するように、一対の開口３３が、本体部３１の壁部３６を貫通するように設けられている。
【００３３】
雌部材３の開口３３から取付部３９側へ向けて露出する壁部３６の開口側壁面３６１上には、雄部材２の脚部２２の係合面２５１Ａを係止するための被係合面３６１Ａがそれぞれ定義されている。この被係合面３６１Ａは、脚部２２が所定位置まで差し込まれた際に、脚部２２の基端部２４の弾性変形に対する復元力により雄部材２の係合面２５１Ａと係脱可能に係合される面である。
【００３４】
図８に示すように、被係合面３６１Ａは、差込方向（Ｘ）（或いは中心軸（Ｃ））に対して傾斜角θ２を有して傾斜する傾斜面であるのが好ましい。「傾斜角θ２」とは、差込方向（Ｘ）に平行な中心軸（Ｃ）からみた被係合面３６１Ａのなす角度を意味する。具体的には、図８の紙面右側の被係合面３６１Ａの傾斜角θ２は、中心軸（Ｃ）から時計回りに測った角度を意味する。図８の紙面左側の被係合面３６１Ａの傾斜角θ２は、中心軸（Ｃ）から半時計回りに測った角度を意味する。
【００３５】
被係合面３６１Ａの傾斜角θ２の大きさは、係合面２５１Ａの傾斜角θ１と同等か、或いは、係合面２５１Ａの傾斜角θ１より小さくなるように調整されるのが好ましい。より具体的には、傾斜角θ２は、５５°〜６５°が好ましい。
【００３６】
図１に示すように、本体部３１の壁部３６は、開口３３が設けられた対向面である一対の第１側壁部３７（紙面左側の左壁部、紙面右側の右壁部）と、第１側壁部３７と一体的に接続され、互いに対向する一対の第２側壁部３８（上壁部、下壁部）の４つ壁部から構成することができる。第２側壁部３８は、差込方向（Ｘ）と交差する上下方向に対向する上壁部と下壁部とを有し、対向する第２側壁部３８のうちの一方又は双方の内壁面には、雄部材２の脚部２２を空洞３２内へ収容する際に雄部材２のガイド部２３を空洞３２内に案内するための案内溝３４を備える。図２に示す例では、第２側壁部３８を構成する下壁部の内壁面３８１上に案内溝３４が配置された例を示しているが、下壁部と対向する上壁部の内壁面（図示せず）上にも同等の案内溝を有していても構わないし、上壁部の内壁面上には案内溝が無くても良い。
【００３７】
なお、本実施形態において「上下方向」とは、図１〜図９に示すバックル１の表裏方向を指す。即ち「上下方向」とは、差込方向（Ｘ）に垂直且つ図２の紙面に垂直な奥行き方向を意味する。言い換えれば、図１に示す雌部材３の互いに対向する２つの第２側壁部３８のうち、図１の手前に見える側の第２側壁部を「上壁部」とよび、図１からは直接見えない奥側にある第２側壁部を「下壁部」とよぶ。
【００３８】
図２に示す案内溝３４は、差込口３５から連続するように形成され、雄部材２の柱状のガイド部２３を案内溝３４に沿って摺動させることが可能である。図２に示すように、案内溝３４の差込口３５近傍は、差込口３５に近づくに従って次第に幅広に広がるように形成されており、ガイド部２３が、差込方向（Ｘ）と交差する方向（Ｚ）に位置ずれして差し込まれても、ガイド部２３を備える雄部材２が、案内溝３４内の適正な位置に導かれるようになっている。
【００３９】
案内溝３４は、差込方向（Ｘ）と直交する方向からみた幅Ｗａが、柱状のガイド部２３の差込方向（Ｘ）と直交する方向からみた幅Ｗｂとほぼ一致するか、数ｍｍ程度の隙間（クリアランス）を有して形成された凹形状の溝であるのが好ましい。凹形状の溝の形状は、ガイド２３の外形に合わせて成形されており、ガイド２３部が、案内溝３４が有する凹形状の溝に沿って嵌まり込みながら挿入される。ガイド部２３と案内溝３４の幅Ｗａ、Ｗｂが、ほぼ同等の大きさに形成されることにより、雄部材２の脚部２２が空洞３２内に収容された後は、差込方向（Ｘ）と交差する脚部幅方向への雄部材２の移動（ガタツキ）が抑制される。
【００４０】
図４は、雄部材２の脚部２２を雌部材３の空洞３２内の所定位置まで差し込んで、係合面２５１Ａと被係合面３６１Ａとを当接させて雄部材２と雌部材３とを係合状態とした状態を示す部分断面図である。基端部２４の外側の側面２４１と、雌部材３の開口側壁面３６１に隣接する壁部３６の内壁面３６２と第２側壁部３８の下壁部の内壁面３８１と図示しない上壁部の内壁面とに囲まれた空洞３２内には、空間許容部３２１がそれぞれ設けられている。この空間許容部３２１は、係合面２５１Ａと被係合面３６１Ａとが係合した状態において、開口３３から露出した脚部２２の膨出部２５が、脚部２２の相対向する側とは反対方向へ弾性変形することを許容するための隙間である。空間許容部３２１が設けられることによって、膨出部２５の外側方向への移動距離を大きくすることができるため、膨出部２５の外側方向への弾性変形がし易くなる。
【００４１】
例えば図５に示すように、係合面２５１Ａと被係合面３６１Ａとを接近させて雄部材２と雌部材３とを係合状態とした場合における係合面２５１Ａと被係合面３６１Ａとの対向部分の幅を、係合幅Ｗ１とする。図５の状態から更に差込方向（Ｘ）と逆向きの外力が加わると、開口側壁面３６１と交差面２５１とが押しつけられることにより、開口側壁面３６１及び交差面２５１に沿って、開口３３から露出した脚部２２の膨出部２５が脚部２２の相対向する側と反対方向へ弾性変形する。その結果、図６に示すように、開口側壁面３６１は、基端部２４の側面２４１の交差面２５１に近接する側の領域Ｒに当たり、交差面２５１の最も内側に位置する内端２５１Ｂにより接近する。これにより、係合面２５１Ａと被係合面３６１Ａとの係合幅Ｗ２は、差込方向（Ｘ）とは逆向きに引っ張る前の係合幅Ｗ１と比べて大きくなる。このように、本発明の実施の形態に係るバックル１によれば、差込方向（Ｘ）と逆向きの外力が加わった場合においても、雄部材２と雌部材３との係合面積を広く取ることができるため、引張り強度の高いバックル１が得られる。
【００４２】
従来のバックルにおいては、特性上、通常は差込方向（Ｘ）と逆向きの外力が加わると、離脱時と同様に脚部２２の膨出部２５が内側方向へ倒れることにより係合状態が勝手に解除されるか、或いは膨出部２５が変形しないことにより破壊が生じる場合が多かった。
【００４３】
本発明の実施の形態に係るバックル１によれば、差込方向（Ｘ）とは逆向きの外力が加わった場合には、従来型のバックルとは逆に、膨出部２５が外側へ移動することで、外力が加わった後の係合幅Ｗ２（図６参照）が外力付加前の係合幅Ｗ１よりも大きくなる。これにより、係合面２５１Ａと被係合面３６１Ａとの係合面積が増大するため引張り強度が向上し、外力により膨出部２５が内側に移動して意図せずに係合状態が解除されてしまうことを抑制できる。
【００４４】
更に、本発明の実施の形態に係るバックル１によれば、図４に示すように、雄部材２が雌部材３内に収容された状態において、交差面２５１の外側の約半分程度が、開口側壁面３６１と当接する係合面２５１Ａとなっている。同様に、開口側壁面３６１の内側の半分程度が、交差面２５１と当接する被係合面３６１Ａとなっている。つまり、傾斜面のほぼ全面と開口側壁面３６１のほぼ全面とが当接する従来型のバックルに比べて、脚部２２が最初から半分程度離脱した状態（半リリース状態）となっているため、雄部材２と雌部材３とを離脱させる際には、膨出部２５を従来型のバックルの半分程度、内側に移動させるだけで離脱できる。このように、本発明の実施の形態に係るバックル１によれば、従来型のバックルに比べてリリース荷重を軽減できるため、バックル１の係合時に、脚部２２の弾性復帰による反発力を軽減することができる。その結果、挿入感の柔らかいバックル１が得られる。
【００４５】
なお、図６に示す外力付加後の係合幅Ｗ２が、図５に示す外力付加前の係合幅Ｗ１と比べて大きくなりすぎると、リリース荷重が小さくなりすぎて外力により膨出部２５が内側に移動して係合状態が解除されやすいという問題がある。一方、係合幅Ｗ２と係合幅Ｗ１との差が小さすぎると、リリースの際の脚部２２を内側へ弾性変形させる際の移動量が大きくなるため、リリース荷重が大きくなる。このため、外力付加後の係合幅Ｗ２は、外力付加前の係合幅Ｗ１と比べて１．５〜２．５倍、好ましくは２倍大きくなるようにすることが好ましい。バックルの種類にもよるが、図５の状態のバックル１の係合幅Ｗ１は、例えば０．９〜１．３ｍｍ程度とすることができ、図６の状態のバックル１の係合幅Ｗ２は、例えば１．８〜２．６ｍｍ程度とすることができる。
【００４６】
更に、本発明に係るバックル１においては、例えば図４に示すように、基端部２４が、基部２１と接する基端側から膨出部２５と連続する末端側に向けてそれぞれ次第に内側方向へ互いに近づくように、基端部２４を差込方向（Ｘ）に対して傾斜させることが好ましい。これにより、係合面２５１Ａ及び被係合面３６１Ａの近傍において、膨出部２５が外側方向に弾性変形するための空間許容部３２１の容量をより大きく取ることができるため、雄部材２の係合面２５１Ａと雌部材３の被係合面３６１Ａとの係合後に、雄部材２に差込方向（Ｘ）とは逆向きの外力が加わった際に、開口３３から露出した膨出部２５が、外側方向に弾性変形しやすくなり、雄部材２と雌部材３とが外れにくくなる。
【００４７】
更に、本発明に係るバックルにおいては、図４に示すように、差込方向（Ｘ）に平行で且つ基端部２４の基部２１との接続部分を通る直線を直線（Ａ）とした場合に、係合面２５１Ａ及び被係合面３６１Ａが、直線（Ａ）上にあることが好ましい。これにより、雄部材２が有する係合面２５１Ａと雌部材３が有する被係合面３６１Ａとの係合がより確実となり、装着後に雄部材２を雌部材３から引き抜く方向に外力が加わった場合でも雄部材２が外れにくくなる。更には、直線（Ａ）が、基端部２４の相対向する側とは反対側の側面２４１において、相対向する側とは最も反対側（最も外側）に位置する基端部２４の外側部分２４１Ｂを通ることが好ましい。これにより、係合面２５１Ａと被係合面３６１Ａとが、差込方向（Ｘ）と平行な同一直線上に配置されるため、より雄部材２が雌部材３から外れにくくなる。
【００４８】
本発明の実施の形態に係るバックル１の雄部材２を雌部材３に係合させる際は、雄部材２の脚部２２の膨出部２５を幅方向でつまむようにして膨出部２５を内側に移動させながら、雌部材３の差込口３５から空洞３２内へ差し込む。これにより、ガイド部２３は、図２に示す案内溝３４内を摺動する。膨出部２５の外側の側面２５３のそれぞれは、壁部３６の内壁面３６２と当接しながら雌部材３の取付部３９方向へ向けて移動する。そして、脚部２２が更に差し込まれると、脚部２２が備える係合面２５１Ａが、雌部材３が備える被係合面３６１Ａを乗り越え、脚部２２の弾性変形に対する復元力により、脚部２２が元の状態、即ち外側方向へ向けて弾性復帰する。この脚部２２の弾性復帰により、係合面２５１Ａと被係合面３６１Ａとが対向して係合状態となる。本発明によれば、雄部材２と雌部材３との係合時には、一対の脚部２２を内側方向に弾性変形させるのみの操作で完了するため、他の部位を弾性変形させる必要がなく、最小限の操作力で係合できる。
【００４９】
逆に、本発明の実施の形態に係るバックル１の雄部材２を雌部材３から離脱させる際には、図４に示すように、雌部材３の開口３３から外側に突出する膨出部２５を幅方向でつまむように内側に移動させる。これにより基端部２４を内側方向へ弾性変形させ、この弾性変形の復帰力によって、膨出部２５の外側の側面２５３が、壁部３６の内壁面３６２を滑りながら移動し、最終的には、雄部材２が雌部材３から飛び出すように抜け出る。なお、図４を見れば分かるように、本発明の実施の形態に係るバックル１は、雄部材２と雌部材３との係合後の状態は、雌部材３が有する開口側壁面３６１と雄部材２が有する交差面２５１とのほぼ半分の面積で当接している。このため、開口側壁面３６１と交差面２５１とを完全に当接させる場合に比べて、膨出部２５を内側方向へ弾性変形させる際の変形量を小さくできるため、従来のバックルと比べて、離脱時の荷重を小さくすることができる。
【００５０】
上記のように本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。例えば、図１〜図８に示すバックル１においては、係合面２５１Ａが定義された交差面２５１が、雄部材２の差込方向（Ｘ）に対して傾斜する傾斜面となる例を示している。しかしながら、係合面２５１Ａは、必ずしも傾斜面でなくてもよい。即ち、図９に示すように、交差面２５１が、差込方向（Ｘ）と垂直に交差する面であってもよいことは勿論である。また、図９に示すように、本発明の実施の形態に係るバックル１が、図１〜図８で示した移動規制部２６又は変形規制部２７を備えていなくても構わない。このように、本発明はここでは明示していない様々な態様を含むことは勿論であり、実施段階においてはその要旨を逸脱しない範囲において変形して具体化され得る。
【符号の説明】
【００５１】
１…バックル
２…雄部材
３…雌部材
２１…基部
２２…脚部
２３…ガイド部
２４…基端部
２５…膨出部
２６…移動規制部
２７…変形規制部
３１…本体部
３２…空洞
３３…開口
３４…案内溝
３５…差込口
３６…壁部
３９…取付部
２１１…紐取付穴
２１２…連結杆
２３１…外側面
２４１…側面
２４１Ａ…係合面
２４１Ｂ…外側部分
２４２…内側面
２５１…交差面
２５１Ａ…係合面
２５１Ｂ…内端
２５２…内側面
２５３…側面
３２１…空間許容部
３６１…開口側壁面
３６１Ａ…被係合面
３６２…内壁面
３８１…内壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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