(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線を介して、複数の火災感知器と火災受信機とが接続され、各火災感知器と前記火災受信機との間で、信号伝送が行われるＲ型の火災報知設備において、
前記信号線を介して、複数のカメラ端末が前記火災受信機と接続され、
前記火災受信機は、各火災感知器の状態情報を一通り収集する感知器情報収集ポーリングを行い、該感知器情報収集ポーリング後に、各カメラ端末の画像情報を収集するカメラ情報収集ポーリングを行う信号伝送を１サイクルとして、該１サイクル分の信号伝送を循環的に行うことによって、前記複数の火災感知器および複数のカメラ端末を監視制御して、各火災感知器の状態情報および各カメラ端末の画像情報を収集して表示する
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記カメラ情報収集ポーリングは、１つのカメラ端末の画像情報を収集するポーリングであり、
前記火災受信機は、
通常時は、前記１サイクル分の信号伝送毎に、各カメラ端末のいずれか１つを循環的に指定することによって、各カメラ端末の画像情報を収集し、
火災時は、前記１サイクル分の信号伝送毎に、火災を検出した火災感知器に対応したカメラ端末を指定することによって、前記火災を検出した火災感知器に対応したカメラ端末の画像情報を継続して収集する
ことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記カメラ情報収集ポーリングは、通常時は１枚の画像情報を、火災時は複数枚の画像情報を収集する画像情報返送用フレームを有する
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の火災報知設備。
【請求項４】
前記信号線に、前記複数のカメラ端末以外のオプション機器が前記火災受信機と通信可能に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
信号線を介して、複数の火災感知器と火災受信機とが接続された火災報知設備において、信号線とは別の映像線を介して、複数のカメラ端末と火災受信機とを接続し、各カメラ端末が撮影した画像を火災受信機で表示して、火災発生状況を火災受信機で確認できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９６８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の火災報知設備では、信号線とは別の映像線を配設する必要があり、施工が煩雑であった。また、映像線を不要として、各火災感知器の状態情報と各カメラ端末の画像情報を同一の信号線で収集することが考えられるが、その場合、各カメラ端末の画像情報を収集する結果、各火災感知器の状態情報の収集が疎かになるという問題があってはならない。
【０００５】
この発明は、各火災感知器の状態情報と各カメラ端末の画像情報を同一の信号線で収集すること、さらに、その場合に、各火災感知器の状態情報の収集が疎かにならないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、信号線を介して、複数の火災感知器と火災受信機とが接続された火災報知設備において、前記信号線を介して、複数のカメラ端末が前記火災受信機と接続され、前記火災受信機が、前記複数の火災感知器および複数のカメラ端末を監視制御して、各火災感知器の状態情報および各カメラ端末の画像情報を収集して表示することを特徴とする。
【０００７】
また、前記火災報知設備は、各火災感知器および各カメラ端末と前記火災受信機との間で、信号伝送が行われるＲ型の火災報知設備であり、前記火災受信機は、各火災感知器の状態情報を一通り収集する感知器情報収集ポーリングを行い、該感知器情報収集ポーリング後に、各カメラ端末の画像情報を収集するカメラ情報収集ポーリングを行う信号伝送を１サイクルとして、該１サイクル分の信号伝送を循環的に行うことを特徴とする。
【０００８】
また、前記カメラ情報収集ポーリングは、１つのカメラ端末の画像情報を収集するポーリングであり、前記火災受信機は、通常時は、前記１サイクル分の信号伝送毎に、各カメラ端末のいずれか１つを循環的に指定することによって、各カメラ端末の画像情報を収集し、火災時は、前記１サイクル分の信号伝送毎に、火災を検出した火災感知器に対応したカメラ端末を指定することによって、前記火災を検出した火災感知器に対応したカメラ端末の画像情報を継続して収集することを特徴とする。
【０００９】
また、カメラ情報収集ポーリングは、通常時は１枚の画像情報を、火災時は複数枚の画像情報を収集する画像情報返送用フレームを有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記火災報知設備は、各火災感知器が火災を検出したときにスイッチング動作を行って、火災信号を出力するＰ型の火災報知設備であり、前記信号線上には、各カメラ端末の画像情報が交流成分の画像信号として送出され、前記火災受信機が、前記火災信号、画像信号を受信して、各火災感知器の状態情報および各カメラ端末の画像情報を収集することを特徴とする。
【００１１】
また、前記火災報知設備は、前記信号線に、前記複数のカメラ端末以外のオプション機器が前記火災受信機と通信可能に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、信号線を介して、複数の火災感知器と火災受信機とが接続された火災報知設備において、前記信号線を介して、複数のカメラ端末が前記火災受信機と接続され、前記火災受信機が、前記複数の火災感知器および複数のカメラ端末を監視制御して、各火災感知器の状態情報および各カメラ端末の画像情報を収集して表示するものであり、これにより、各火災感知器の状態情報と各カメラ端末の画像情報を同一の信号線で収集することができる。
【００１３】
また、前記火災報知設備は、各火災感知器および各カメラ端末と前記火災受信機との間で、信号伝送が行われるＲ型の火災報知設備であり、前記火災受信機は、各火災感知器の状態情報を一通り収集する感知器情報収集ポーリングを行い、該感知器情報収集ポーリング後に、各カメラ端末の画像情報を収集するカメラ情報収集ポーリングを行う信号伝送を１サイクルとして、該１サイクル分の信号伝送を循環的に行うことを特徴とするものであり、これにより、Ｒ型の火災報知設備において、各火災感知器の状態情報と各カメラ端末の画像情報を、効率的に収集することができる。
【００１４】
また、前記カメラ情報収集ポーリングは、１つのカメラ端末の画像情報を収集するポーリングであり、前記火災受信機は、通常時は、前記１サイクル分の信号伝送毎に、各カメラ端末のいずれか１つを循環的に指定することによって、各カメラ端末の画像情報を収集し、火災時は、前記１サイクル分の信号伝送毎に、火災を検出した火災感知器に対応したカメラ端末を指定することによって、前記火災を検出した火災感知器に対応したカメラ端末の画像情報を継続して収集するものであるので、各火災感知器の状態情報の収集が疎かにならないようしながらも各カメラ端末の画像情報を収集できる。そして火災時は、火災感知器に対応したカメラ端末の画像情報を継続して収集し、表示することができる。
【００１５】
また、カメラ情報収集ポーリングは、通常時は１枚の画像情報を、火災時は複数枚の画像情報を収集する画像情報返送用フレームを有するものであるので、各火災感知器の状態情報の収集が疎かにならないようしながらも各カメラ端末の画像情報を収集することができる。そして、通常時は１枚の画像情報を収集して静止画像を表示でき、火災時は複数枚の画像情報を収集して連続画像を表示することができて、火災の発生状況を確認しやすい。
【００１６】
また、前記火災報知設備は、各火災感知器が火災を検出したときにスイッチング動作を行って、火災信号を出力するＰ型の火災報知設備であり、前記信号線上には、各カメラ端末の画像情報が交流成分の画像信号として送出され、前記火災受信機が、前記火災信号、画像信号を受信して、各火災感知器の状態情報および各カメラ端末の画像情報を収集するものであるので、Ｐ型の火災報知設備において、各火災感知器の状態情報と各カメラ端末の画像情報を、効率的に収集することができる。
【００１７】
前記火災報知設備は、前記信号線に、前記複数のカメラ端末以外のオプション機器が前記火災受信機と通信可能に接続されているので、他のオプション機器を前記火災受信機に接続するための配線を別途設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１の実施の形態における火災報知設備を示すブロック図。
【図２】この発明の第１の実施の形態における火災感知器を示すブロック図。
【図３】この発明の第１の実施の形態におけるカメラ端末を示すブロック図。
【図４】この発明の第１の実施の形態における伝送フォーマットの一例を示す図。
【図５】この発明の第１の実施の形態におけるＰＰ伝送フレームの一例を示す図。
【図６】この発明の第１の実施の形態における火災受信機の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の第１の実施の形態における火災感知器の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の第１の実施の形態におけるカメラ端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】オプション機器が信号線に接続された火災報知設備の変形例を示すブロック図である。
【図１０】マイク装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】スピーカ装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
［第１の実施の形態］
図１はこの発明の第１の実施の形態における火災報知設備のブロック図である。図１において、１は火災受信機であって、記憶装置１１ａ、演算部１１ｂおよびＲＯＭ１１ｃを含むＣＰＵ１１と、伝送部１２と、インターフェイス１３と、表示部１４と、操作部１５とを有する。２1〜２nは火災受信機１に信号線Ｌ１を介して接続された固有のアドレスを有する複数の火災感知器である。３1〜３nは火災受信機１に信号線Ｌ１を介して接続された固有のアドレスを有する複数のカメラ端末である。各カメラ端末３1〜３nは、各火災感知器２1〜２nの感知器監視区域を撮影するために、各火災感知器２1〜２nに対応して、それぞれ設けられている。この実施の形態において、火災報知設備は、各火災感知器２および各カメラ端末３と火災受信機１との間で信号伝送が行われるＲ型の火災報知設備である。また、カメラ端末３1〜３nは、火災受信機１と通信を行う火災感知器２1〜２n以外の機器であるオプション機器の一例である。本実施の形態では、火災受信機１との通信のための信号線Ｌ１が、火災感知器２1〜２nとカメラ端末３1〜３nとに共通して用いられる。なお、信号線Ｌを介して火災受信機１と接続される機器を、総称して端末機器ともいう。
【００２０】
火災受信機１のＲＯＭ１１ｃには、各火災感知器２1〜２nと各カメラ端末３1〜３nとの感知器−カメラ対応テーブルが記憶されている。火災受信機１は、信号線Ｌ１を介して、複数の火災感知器２および複数のカメラ端末３を監視制御して、各火災感知器２の状態情報および各カメラ端末３の画像情報を収集して、表示部１４に表示するものである。
図２はこの発明の第１の実施の形態における火災感知器を示すブロック図である。図２において、２１は火災を検出する火災検出部、２２は自己アドレスを格納している自己アドレス格納手段としてのアドレス部、２３は演算処理を行うＣＰＵである。ＣＰＵ２３は演算を行う演算部２３ａ、伝送アドレスと自己アドレスを比較するアドレス確認手段としてのアドレス比較部２３ｂ、ＲＡＭ２３ｃおよびＲＯＭ２３ｄを有する。
【００２１】
２４は火災受信機１からの情報を受信し、ＣＰＵ２３へ供給する信号受信手段としての受信部、２５はＣＰＵ２３からの情報（一例として、状態情報）を火災受信機１へ送出する信号送信手段としての送信部、２７は発光手段としての例えばＬＥＤ、２８はＬＥＤ２７を点灯させるＬＥＤ駆動部、２９は主にＣＰＵ２３に安定な電圧を供給する定電圧部である。なお、ＬＥＤ２７は、火災表示灯として、火災検出時にＬＥＤ駆動部２８により点灯される。
【００２２】
Ｔ１、Ｔ２は火災受信機１に信号線Ｌ１を介して接続されている外部端子であって、外部端子Ｔ１（＋側）は内部の定電圧部２９に接続され、外部端子Ｔ２（−側）は各回路のグランド側に接続されている。
【００２３】
図３は、この発明の第１の実施の形態におけるカメラ端末を示すブロック図である。図３において、３１は感知器監視区域を撮影するカメラ部、３２は自己アドレスを格納している自己アドレス格納手段としてのアドレス部、３３は演算処理を行うＣＰＵである。ＣＰＵ３３は演算を行う演算部３３ａ、伝送アドレスと自己アドレスを比較するアドレス確認手段としてのアドレス比較部３３ｂ、カメラ部３１が撮影した感知器監視区域の画像情報などを一時的に格納するＲＡＭ３３ｃおよびＲＯＭ３３ｄを有する。なお、画像情報は、ＲＡＭ３３ｃに限らず、その他のメモリに記憶するようにしてもよい。その場合に、フラッシュメモリなどにして、着脱可能に構成してもよい。
【００２４】
３４は火災受信機１からの情報を受信し、ＣＰＵ３３へ供給する信号受信手段としての受信部、３５はＣＰＵ３３からの情報（一例として、画像情報）を火災受信機１へ送出する信号送信手段としての送信部、３９は主にＣＰＵ３３に安定な電圧を供給する定電圧部である。
【００２５】
Ｔ３、Ｔ４は火災受信機１に信号線Ｌ１を介して接続されている外部端子であって、外部端子Ｔ３（＋側）は内部の定電圧部３９に接続され、外部端子Ｔ４（−側）は各回路のグランド側に接続されている。
【００２６】
ここで、本実施の形態で用いられる伝送フォーマットについて図４および図５を参照して説明する。本伝送システムはシステムポーリング（以下、ＳＰと称する）、ポイントポーリング（以下、ＰＰと称する）、セレクティング（以下、ＳＬと称する）の３種類からなる。ＰＰは、感知器情報収集ポーリングとしてのアナログポイントポーリング（以下、ＡＰＰと称する）と、カメラ情報収集ポーリングとしてのカメラポイントポーリング（以下、ＫＰＰと称する）の２種類となる。なお、ＳＰは、火災受信機１が複数の端末機器に対して所定の制御命令を送信し、複数の端末機器を制御するものであり、ＳＰにより送信される制御命令には、例えば、火災感知器の火災復旧命令や地区音響装置（警報ベルや後述するスピーカ装置など）の停止命令等がある。また、ＳＬは、個別の端末機器に対してアドレスを指定して所定の制御命令を送信し、その端末機器を制御したり、また、個々に端末機器から状態情報等を収集する動作であり、ＳＬにより送信される制御命令には、例えば、端末機器としての防排煙機器や地区音響装置の起動命令や状態情報収集命令等がある。
【００２７】
火災受信機１は、火災感知器２の状態情報およびカメラ端末３の画像情報の返送要求を行うが、通常は火災感知器２およびカメラ端末３に対して、例えば図４に示すような順序で、ＰＰのみを実施している。また、各ＳＬおよび各ＳＰは、必要に応じてＰＰの間に実施される。
【００２８】
ここで、ＰＰについて説明する。まず、ＡＰＰについて説明する。火災感知器２は個々にアドレスとクラスタを持っている。例えば、図１の火災感知器のアドレス２1〜２nが１〜１６の場合には、これらのアドレスを１〜４、５〜８、９〜１２および１３〜１６と４つの組にグループ化し、これらにクラスタ１、２、３および４がそれぞれ対応するようになされている。このクラスタ単位に火災感知器２の状態情報の返送要求を行い、状態情報を収集するのがＡＰＰである。尚、各火災感知器２のクラスタは、例えば、各火災感知器２のアドレス部２２にアドレスと共に格納されてよい。
【００２９】
そして、火災受信機１は、火災感知器２に対して例えば図４に示すような順序で、クラスタ単位でＡＰＰを実施し、クラスタ単位に火災感知器２の状態情報の返送要求を行う。火災感知器２は火災受信機１からの送信信号即ち返送要求信号（ＡＰＰ）を受信して解析し、返送要求信号によって指定されるクラスタとアドレス部２２に格納されたクラスタとが一致した場合に、図５に示すようなＰＰ伝送フレーム（ＡＰＰ）で、アドレスで決められた位置即ちＰＰ伝送フレーム（ＡＰＰ）内の各自の該当する返送フレームにおいて返送データを火災受信機１に送る。
【００３０】
つぎに、ＫＰＰについて説明する。火災受信機１は、カメラ端末３に対して例えば図４に示すような順序で、アドレス単位で、１台のカメラ端末３に対して、ＫＰＰを実施し、アドレス単位で、１台のカメラ端末３に対して、カメラ端末３の画像情報の返送要求を行う。このアドレス単位にカメラ端末３の１台毎に画像情報の返送要求を行い、画像情報を収集するのがＫＰＰである。カメラ端末３は火災受信機１からの送信信号即ち返送要求信号（ＫＰＰ）を受信して解析し、返送要求信号によって指定されるアドレスとアドレス部３２に格納されたアドレスとが一致した場合に、図５に示すようなＰＰ伝送フレーム（ＫＰＰ）の画像情報返送用フレームにおいて返送データを火災受信機１に送る。尚、伝送フレームの割り当てによる信号の伝送は、時間領域の多重化による伝送の一例である。
【００３１】
上記のようなＡＰＰおよびＫＰＰを用い、火災受信機１は、各火災感知器２の状態情報を一通り収集する感知器情報収集ポーリング（ＡＰＰクラスタ１からＡＰＰクラスタ４まで）を行い、該感知器情報収集ポーリング後に、各カメラ端末３の画像情報を収集するカメラ情報収集ポーリング（ＫＰＰ）を行う信号伝送を１サイクルとして、該１サイクル分の信号伝送を循環的に行う。ここで、カメラ情報収集ポーリング（ＫＰＰ）は、１つのカメラ端末３の画像情報を収集するポーリングであり、ＡＰＰのように複数のカメラ端末３の画像情報を収集するポーリングではないため、ＫＰＰ用の伝送フレームの長さが大きくならず、各火災感知器２の状態情報の収集が疎かにならない。
【００３２】
ここで、ＫＰＰは、通常時と火災時とで、カメラ端末３の画像情報の収集方法が相違するので、以下に説明する。まず、火災受信機１は、通常時は、前記１サイクル分の信号伝送毎（つまり、図４に示す例では、ＡＰＰクラスタ４の後）に、各カメラ端末３のいずれか１つを循環的に指定してＫＰＰを行うことによって、各カメラ端末３の画像情報を収集する。つまり、図１のカメラ端末３1〜３nのアドレスが、例えば１７〜３２の場合には、図４に示す例では、ＫＰＰ１ではアドレス１７、ＫＰＰ２ではアドレス１８、…、ＫＰＰ１６ではアドレス３２のカメラ端末３というように、各カメラ端末３のアドレスを循環的に指定して、アドレスを指定したカメラ端末３の画像情報を収集する。これにより、火災受信機１は、通常時は、各カメラ端末３の画像情報を収集して、表示部１４に表示できる。
【００３３】
一方、火災時は、前記１サイクル分の信号伝送毎（つまり、図４に示す例では、ＡＰＰクラスタ４の後）に、火災を検出した火災感知器２に対応したカメラ端末３を指定してＫＰＰを行うことによって、火災を検出した火災感知器２に対応したカメラ端末３の画像情報を継続して収集する。火災を検出した火災感知器２に対応したカメラ端末３の指定は、ＲＯＭ１１ｃ内の、感知器−カメラ対応テーブルに基づいて決定される。これにより、火災受信機１は、火災時は、火災を検出した火災感知器２に対応したカメラ端末３の画像情報を継続して収集し、表示部１４に表示することができる。
【００３４】
また、図４の画像情報返送用フレームは、通常時は１枚の画像情報を返送できる長さであり、火災時は複数枚の画像情報を返送できる長さである。そして、カメラ端末３は、通常時は１枚の画像情報を、火災時は複数枚の画像情報を返送する。これにより、火災受信機１は、通常時は一度のＫＰＰで１枚の画像情報を収集して静止画像を表示部１４に表示でき、火災時は一度のＫＰＰで複数枚の画像情報を収集して、動画のような連続画像を表示部１４に表示することができて、火災の発生状況を確認しやすい。
【００３５】
次に、動作について図６〜図８を参照して説明する。まず、火災受信機１の動作について説明する。図６は、火災受信機１の動作を示すフローチャートである。まず、電源投入時にＣＰＵ１１が起動され、イニシャル処理がなされ火災受信機１は動作状態になる（ステップＳ１）。この動作状態でＣＰＵ１１は送受信の準備等を行う（ステップＳ２）。この期間中、信号線Ｌ１に電源供給され、各火災感知器２およびカメラ端末３も起動して同時に作動準備を行う。この作業終了後、ＣＰＵ１１は、信号伝送により、図４に示すように、ＰＰを循環的に実施する動作を継続する（ステップＳ３）。ＰＰにおいて、火災受信機１は、各火災感知器２から収集した状態情報に基づいて火災を判別し、火災を判別した場合は、火災を感知した火災感知器２のアドレスとともに火災が発生した旨を示す画像を表示部１４に表示する（火災表示）。火災表示は、火災を感知した火災感知器２の位置を所定のシンボルで示す地図情報（フロアマップ）を含むものであってよい。また、上記で図４を用いて説明した通りに、通常時は、各カメラ端末３の静止画像が定期的に更新されて表示部１４に表示される。そして、火災時は、火災を検出した火災感知器２に対応したカメラ端末３の連続画像が継続して表示部１４に表示される。
【００３６】
図７は、火災感知器２の動作を示すフローチャートである。まず、電源投入時に火災受信機１より火災感知器２に電源が供給されてＣＰＵ２３がリセットされ（イニシャル処理）、動作状態になる（ステップＳ１１）。この動作状態でＣＰＵ２３はポートの設定や送受信の準備等を行う（ステップＳ１２）。この作業終了後、ＣＰＵ２３は火災受信機１からの信号の受信待ち状態となる（ステップＳ２３）。
【００３７】
この受信待ち状態で、火災受信機１から信号を受信すると、その受信信号がＡＰＰの返送要求信号であるか否かを判別し、ＡＰＰの返送要求信号でなければステップＳ１３に戻って受信待ち状態に入り、ＡＰＰの返送要求信号であればステップＳ１５に進む（ステップＳ１４）。ステップＳ１５で受信データ内のクラスタが自己のクラスタと一致しているか否かを判別する。つまり、実質的にその受信アドレス部分に該当するクラスタと自己アドレスに基づく自己のクラスタをアドレス比較部２３ｂで比較する（ステップＳ１５）。
【００３８】
そして、クラスタが一致してなければステップＳ１３に戻って受信待ち状態になり、また、クラスタが一致したときには、返信タイミング待ちとなる（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１６において、返送タイミングがくると、送信部２５へ返送データを送り、送信部２５から火災受信機１へ返送データを送信する。（ステップＳ１７）。
【００３９】
図８は、カメラ端末３の動作を示すフローチャートである。まず、電源投入時に火災受信機１よりカメラ端末３に電源が供給されてＣＰＵ３３がリセットされ（イニシャル処理）、動作状態になる（ステップＳ２１）。この動作状態でＣＰＵ３３はポートの設定や送受信の準備等を行う（ステップＳ２２）。この作業終了後、ＣＰＵ３３は火災受信機１からの信号の受信待ち状態となる（ステップＳ２３）。
【００４０】
この受信待ち状態で、火災受信機１から信号を受信すると、その受信信号がＫＰＰの返送要求信号であるか否かを判別し、ＫＰＰの返送要求信号でなければステップＳ２３に戻って受信待ち状態に入り、ＫＰＰの返送要求信号であればステップＳ２５に進む（ステップＳ２４）。ステップＳ２５では、受信信号に含まれるアドレスと自己アドレスとをアドレス比較部３３ｂで比較する（ステップＳ２５）。そして、アドレスが一致してなければステップＳ２３に戻って受信待ち状態になり、また、アドレスが一致したときには、送信部３５へ返送データを送り、送信部３５から火災受信機１へ返送データを送信する。（ステップＳ２６）。
【００４１】
前記第１の実施の形態において、ＡＰＰは、各火災感知器２1〜２nの状態情報を収集する感知器状態情報収集ポーリングであるものとして説明したが、各カメラ端末３1〜３nの状態情報も収集するポーリング、すなわち、各端末機器２1〜２n、３1〜３nの状態情報を収集する端末機器状態情報収集ポーリングとしてもよく、これにより、火災受信機１がカメラ端末３の状態監視を行えるので、火災時にカメラ端末３が作動しないということがなくなる。
【００４２】
また、前記第１の実施の形態において、ＫＰＰは、画像情報返送用フレームの長さを、火災時は複数枚の画像情報を収集できる長さとするものとして説明したが、表示部１４に連続画像を表示できればよく、画像情報を収集するカメラ端末３を固定して連続収集することもあり、１枚の画像情報を収集できる長さであってもよい。また、上記とは逆に、各火災感知器２の状態情報の収集が疎かにならないようであれば、画像情報返送用フレームの長さを、通常時も、複数枚の画像情報を収集できる長さとするものとしてもよい。
【００４３】
また、前記第１の実施の形態において、各火災感知器２の状態情報を一通り収集する感知器情報収集ポーリング（ＡＰＰクラスタ１からＡＰＰクラスタ４まで）を行い、該感知器情報収集ポーリング後に、ＫＰＰを行う信号伝送を１サイクルとして、該１サイクル分の信号伝送を循環的に行うものとして説明したが、各火災感知器２の状態情報の収集が疎かにならないようであれば、ＫＰＰの頻度を増加させてもよく、例えばＡＰＰクラスタ間にＫＰＰを行うようにしてもよい。
【００４４】
また、前記第１の実施の形態において、ＫＰＰは、１つのカメラ端末３の画像情報を収集するポーリングであるものとして説明したが、各火災感知器２の状態情報の収集が疎かにならないようであれば、ＡＰＰと同様に、複数のカメラ端末３の画像情報を収集するポーリングとすることもできる。
【００４５】
［第２の実施形態］
以下に、第２の実施の形態について説明するが、第１の実施の形態との相違点は、火災報知設備が、各火災感知器２が火災を検出したときにスイッチング動作を行って火災信号を出力するＰ型の火災報知設備であることである。
【００４６】
そのため、火災感知器２は、図２の構成に追加して、外部端子Ｔ１、Ｔ２間にスイッチング回路が設けられる。スイッチング回路は、火災を検出したときにスイッチング動作を行って火災信号を出力する回路であり、スイッチング動作により、信号線Ｌ１を略短絡させて電圧レベルを低下させて火災信号を出力する。このように、火災であるか否かの状態情報は、信号線Ｌ１の直流成分の電圧レベル（信号成分）により、火災受信機１に出力される。
【００４７】
一方、火災受信機１は、図１の構成に追加して、信号線Ｌ１に接続される火災信号受信回路が設けられる。火災信号受信回路は、火災感知器２のスイッチング回路のスイッチング動作に基づく信号線Ｌ１の直流電圧レベルの低下を検出して、火災信号を受信する。
【００４８】
そして、各カメラ端末３は、送信部３５において、画像情報を交流成分の画像信号として送出する。火災受信機１は、伝送部１２において、交流成分の画像信号を受信することで、画像情報を収集する。なお、交流成分の画像信号は、火災受信機１の火災信号受信回路におけるスイッチングのレベル判別に邪魔にならない程度の幅（電圧レベルの幅）で送出すればよく、アナログ信号、パルスを作って信号伝送するデジタル信号のいずれであってもよい。
【００４９】
そして、動作フローとしては、火災受信機１は、通常時は、各カメラ端末３を循環的に指定して、定期的に画像送出命令を送出し、これを対応するカメラ端末３が受信して、信号線Ｌ１上に、画像情報を交流成分の画像信号として送出する。そして、火災受信機１は、各カメラ端末３の画像情報を収集して、表示部１４に表示する。
【００５０】
一方、火災信号受信回路によって火災信号を検出したら、ＡＰＰの様なポーリングにより、火災感知器２を順に特定する感知器特定ポーリングを行って各火災感知器２の状態情報を取得し、火災を検出した火災感知器２のアドレスを特定し、特定した火災感知器２のアドレスとともに火災が発生した旨を示す画像を表示部１４に表示する（火災表示）。その後、火災受信機１は、特定したアドレスの火災感知器２に対応するカメラ端末３を指定して、画像送出命令を送出し、これを対応するカメラ端末３が受信して、信号線Ｌ１上に、画像情報を交流成分の画像信号として送出する。そして、火災受信機１は、当該カメラ端末３の画像情報を収集して、表示部１４に表示する。このように、火災受信機１が、火災信号、画像信号を受信して、各火災感知器２の状態情報および各カメラ端末３の画像情報を収集して、表示部１４に表示することができる。
【００５１】
なお、火災受信機１は、通常時は、各火災感知器２に対して、ＡＰＰのような点検ポーリングを定期的に実施して、各火災感知器２の点検情報（火災感知器２が正常であるか否かの情報）を収集して、表示部１４に表示する。点検ポーリングは、各カメラ端末３に対しても実施してよいが、通常時に各カメラ端末３から画像情報を収集することもあり、不要とすることができる。
【００５２】
前記第２の実施の形態において、火災感知器２が直流成分の火災信号を出力し、これと区別できるようにするために、カメラ端末３が画像情報を交流成分の画像信号として出力するものとして説明したが、火災受信機１が火災感知器２の状態情報（火災信号）とカメラ端末３の画像情報（画像信号）とを区別できればよく、その他の様々な形態も、本実施の形態の発明に含まれる。
【００５３】
前記全ての実施の形態において、各カメラ端末３1〜３nは、各火災感知器２1〜２nの感知器監視区域を撮影するために、各火災感知器２1〜２nに対応して、それぞれ設けられているものとして説明したが、対応関係がとれていれば、１対１で対応している必要はない。例えば、１つのカメラ端末３と複数の火災感知器２とで対応させてもよく、その場合、感知器―カメラ対応テーブルとして、火災感知器２毎にカメラ端末３の仰角および俯角の設定データを記憶するなどして、火災時に、火災を検出した火災感知器２に対応したカメラ端末３を旋回させるようにしてもよい。
【００５４】
また、前記全ての実施の形態において、各カメラ端末３1〜３nと各火災感知器２1〜２nとは別体であるものとして説明したが、一体であってもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態において、カメラ端末３1〜３nの代わりに、または、それらに加えて、マイクロフォン装置（以下、マイク装置と言う）、スピーカ装置などの他のオプション機器を、火災感知器２1〜２nと火災受信機１とを結ぶ信号線Ｌ１に接続してもよい。
【００５６】
図９は、オプション機器が信号線Ｌ１に接続された火災報知設備の変形例を示すブロック図である。図９に示した火災報知設備では、カメラ端末３1〜３nに加えて、マイク装置４1〜４i及びスピーカ装置５1〜５jが、火災感知器２1〜２nと火災受信機１とを結ぶ信号線Ｌ１に接続されている点が、図１に示した火災報知設備と異なる。以下の説明において、個々のマイク装置またはスピーカ装置を区別する必要がない場合、まとめてマイク装置４またはスピーカ装置５と言う。マイク装置４は、火災報知設備の監視対象の施設（例えば、老人ホームや工場など）の様々な場所に設置され、火災発生が検知されたとき、周囲の音を収音して電気信号（音信号と言う）に変換し、火災受信機１に伝送する。火災受信機１では、各マイク装置４から送信されてきた音信号に基づいて、公知の技術を用いて、逃げ遅れた人がいるか判定し、判定結果を例えば表示部１４に表示する。スピーカ装置５は、施設内の適所に配置され、火災が感知されたときに、火災受信機１からの指令に応じて警報音や警報メッセージを出力する。
【００５７】
図１０は、マイク装置４の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、マイク装置４は、ＣＰＵ４１、アドレス部４２、通信部４４、マイク４５、及びＡ／Ｄコンバータ４６を有し、これら各部はバス４７を介して通信可能に接続されている。
【００５８】
ＣＰＵ４１は、演算部、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、演算部が、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、マイク装置４の各部を制御し、マイク装置４の様々な機能を実現する。アドレス部４２は、火災感知器２のアドレス部２２と同様に、マイク装置４のアドレスを設定するものであり、各マイク装置４毎に個々のアドレスが設定される。設定されたアドレスは各マイク装置４を識別する情報として用いることができる。通信部４４は、信号線Ｌ１を介して、火災受信機１と各種信号の送受信を行う。マイク４５は、マイク装置４の周囲の音をアナログの電気信号（音信号と言う）に変換する。Ａ／Ｄコンバータ４６は、マイク４５から出力されたアナログの音信号をデジタルの音信号に変換する。
【００５９】
図１１は、スピーカ装置５の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、スピーカ装置５は、ＣＰＵ５１、アドレス部５２、通信部５４、スピーカ５５、及びＤ／Ａコンバータ５６を有し、これら各部はバス５７を介して通信可能に接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ５１は、演算部、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、演算部が、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、スピーカ装置５の各部を制御し、スピーカ装置５の様々な機能を実現する。アドレス設定部５２は、スピーカ装置５のアドレスを設定するものである。通信部５４は、信号線Ｌ１を介して、火災受信機１と各種信号の送受信を行う。Ｄ／Ａコンバータ５６は、ＣＰＵ５１のＲＯＭに記憶された警報音データまたは警報メッセージデータをアナログの音信号に変換し、スピーカ５５に供給する。スピーカ５５は、Ｄ／Ａコンバータ５６から供給されるアナログ音信号に応じた音を出力する。
【００６１】
図１０に示した火災報知設備において、火災受信機１とマイク装置４との間の信号の送受信は、例えば、火災発生時、図４に示した伝送フォーマットにおいて、各ＫＰＰの後に、マイク装置４に対し音信号の火災受信機１への送信を要求するマイクポイントポーリング（ＭＰＰ）を行う（即ち、音信号返送用フレームを設ける）ことにより行ってよい。ＭＰＰも、ＫＰＰと同様に、１サイクル毎に各マイク装置４の一つを循環的に指定して行われる。マイク装置４の指定は、ＭＰＰにおいて火災受信機１から送信される音信号返送要求に指定するマイク装置４のアドレスを含ませることによりなされる。各マイク装置４は音信号返送要求に含まれるアドレスとアドレス部４２に格納された自信のアドレスが一致するか判定し、一致した場合に、火災受信機１に音信号を返送する。これにより、各マイク装置４が収音した音を表す音信号は、順次火災受信機１に送信される。そして、火災受信機１は、各マイク装置４から送信されてきた音信号に基づいて、たとえば音信号に人の音声を示す信号が含まれているか判別することで、逃げ遅れた人がいるか判定し、判定結果を例えば表示部１４に表示する。マイク装置４から送信されてきた音信号に基づく逃げ遅れた人がいるかの判定は、他の公知の技術を用いて行ってもよい。尚、各マイク装置５は、収音した音を表す音信号を火災受信機１に送信した後、次の火災受信機１への送信タイミングがくるまで、収音した音を表す音信号を例えばＲＡＭや他のハードディスク等の記憶装置（図示せず）に格納してよい。
【００６２】
また、火災発生時における火災受信機１からスピーカ装置５への警報出力の指令は、例えば、図４に示した伝送フォーマットにおける適当なＰＰ間に送信されるものとしてよい。一例として、火災受信機１は、システムポーリング（ＳＰ）により、全てのスピーカ装置５に対して警報出力の指令を送信する。火災受信機１から警報出力の指令を受信したスピーカ装置５は、例えば、ＲＯＭに格納された警報音データまたは警報メッセージデータに基づいて、警報音または警報メッセージを音として出力する。これにより、監視対象の施設に対して、全館鳴動がなされる。なお、警報音は例えばベル音でよく、警報メッセージは例えば「火災が発生しました。至急避難して下さい」といった内容のものであってよい。
【００６３】
更に、スピーカ装置５の用途は警報音や警報メッセージの生成に限定されず、施設内の放送（館内放送）に用いてもよい。例えば、火災受信機１にマイク装置を設け、所定のスイッチ（業務放送スイッチ）の操作に応じてマイク装置を信号線Ｌ１に接続可能とし、マイク装置が信号線Ｌ１に接続された状態でマイク装置に向かって発せられた音声をマイク装置で収音し、収音した音声を表す音声信号を信号線Ｌ１を介してスピーカ装置５に送り、対応する音声をスピーカ装置５から出力してもよい。また、地域防災システムからの地震警報、津波警報、避難警報や、全国瞬時警報システム（通称：J-ALERT）からの警報等の緊急警報を受信する受信機装置（図示せず）を火災受信機１に接続し、受信した緊急警報を火災受信機１経由でスピーカ装置５に送り、出力（館内放送）するようにしてもよい。これらの音声出力先としては、例えば、システムポーリング（ＳＰ）により、火災受信機１が全てのスピーカ装置５を指定する。尚、緊急警報に基づく館内放送を行っている際に、火災が感知された場合は、緊急警報に基づく館内放送を優先し、放送終了後に、火災警報を行ってよい。業務放送中に火災が感知された場合は、直ちに業務放送を中断して（即ち、火災受信機１に設けたマイク装置からスピーカ装置５への信号を遮断して）、火災警報動作を行ってよい。
【００６４】
また、火災発生時に、火災受信機１の管理人と監視対象の施設内の避難者との間とで通話ができる構成としてもよい。その場合の構成として、例えば、火災受信機１には、マイク装置の他にスピーカ装置を設け、また、火災受信機１のＲＯＭ１１ｃには、感知器−カメラ対応テーブルの他に、マイク装置４1〜４iとスピーカ装置５1〜５jとの対応を示すマイク装置−スピーカ装置対応テーブルを記憶する。尚、マイク装置４1〜４iとスピーカ装置５1〜５jとの対応は必ずしも一体一でなくてもよく、例えば、複数のマイク装置に一つのスピーカ装置が対応していてもよい。
【００６５】
そして、火災時において、火災受信機１は、感知器−カメラ対応テーブルに基づいて、火災を検出した火災感知器２に対応したカメラ端末３を指定してＫＰＰを行うことによって、火災を検出した火災感知器２に対応したカメラ端末３の画像情報を継続して収集して、表示部１４に表示する。また、火災受信機１は、マイクポイントポーリング（ＭＰＰ）により、各マイク装置４から送信されてきた音信号に基づいて、逃げ遅れた人がいるか判定し、判定結果を例えば表示部１４に表示する。
このとき、逃げ遅れた人がいる場合は、火災受信機１は、逃げ遅れた人がいると判定された音信号を出力したマイク装置４を特定するとともに、マイク装置−スピーカ装置対応テーブルに基づいて、逃げ遅れた人がいると判定された音信号を出力したマイク装置４に対応するスピーカ装置５を特定する。火災受信機１は、自身のマイク装置により収音された音を表す音信号を特定されたスピーカ装置５へと送信し、特定されたマイク装置２から受信した音を表す音信号を自身のスピーカ装置で音に変換して出力する。これにより、火災受信機１のマイク装置、スピーカ装置と、指定されたマイク装置４、スピーカ装置５との間で、信号線Ｌ１を介して通話路が形成され、火災受信機１の近傍の管理人と特定されたマイク装置４及びスピーカ装置５の近傍の避難者との間の通話が可能となる。尚、火災検知時に、特定されたスピーカ装置５が火災受信機１からの警報出力指令に基づいて警報音等の出力をしている場合、火災受信機１は、自身のマイク装置により収音された音を表す音信号を当該特定されたスピーカ装置５へと送信する前に、そのスピーカ装置５に警報出力停止指令を送って、警報出力を停止させるとよい。
【００６６】
または、火災受信機１のＲＯＭ１１ｃに、各火災感知器２1〜２nとマイク装置４1〜４iとの対応を示す感知器−マイク装置対応テーブル、及び、各火災感知器２1〜２nとスピーカ装置５1〜５jとの対応を示す感知器−スピーカ装置対応テーブルを記憶し、火災時に、火災受信機１は、感知器−マイク装置対応テーブル及び感知器−スピーカ装置対応テーブルに基づいて、火災を検出した火災感知器２に対応したマイク装置４と、それに対応するスピーカ装置５とを特定するようにしてもよい。この場合も火災受信機１は、上述したのと同様に、火災受信機１のマイク装置、スピーカ装置と、特定されたマイク装置４、スピーカ装置５との間で、信号線Ｌ１を介して通話路を形成して、管理人と避難者との間で通話が可能となるようにしてもよい。
【００６７】
このように、マイク装置４やスピーカ装置５を、火災感知器２と火災受信機１とを結ぶ信号線Ｌ１に接続することで、マイク装置４やスピーカ装置５を火災受信機１と接続するための配線を別途設ける場合と比べて、配線の手間が軽減される。また、スピーカ装置５を放送にも用いることにより、別途放送用のスピーカを設ける必要がなくなる。
なお、本変形例は、実施の形態に限定されず、例えば、各火災感知器２1〜２nとカメラ端末３1〜３nとマイク装置４1〜４iとスピーカ装置５1〜５jとに関して、必要なものを一体とするなども含めて、前記全ての実施の形態と同様に、様々な様態とすることができる。
【００６８】
また、上記実施形態及び変形例において、信号線Ｌ１を介して伝送される信号はデジタル信号とし、割り当てられた伝送フレームで伝送されるものとしたが、時間領域の多重化による伝送として、時分割多重化による伝送やパケット通信（統計多重化による伝送）を用いてもよい。また、時間領域での多重化以外の多重化方式を採用してもよい。例えば、これら信号をアナログ信号とし周波数分割などにより多重化して伝送されるものとしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…火災受信機、２…火災感知器、３…カメラ端末、４…マイク装置、５…スピーカ装置、１１…ＣＰＵ、１１ａ…記憶装置、１１ｂ…演算部、１１ｃ…ＲＯＭ、１２…伝送部、１３…インターフェイス、１４…表示部、２１…火災検出部、２２…アドレス部、２３…ＣＰＵ、２３ａ…演算部、２３ｂ…アドレス比較部、２３ｃ…ＲＡＭ、２３ｄ…ＲＯＭ、２４…受信部、２５…送信部、２７…ＬＥＤ、２８…ＬＥＤ駆動部、２９…定電圧部、３１…カメラ部、３２…アドレス部、３３ａ…演算部、３３ｂ…アドレス比較部、３３ｃ…ＲＡＭ、３３ｄ…ＲＯＭ、３４…受信部、３５…送信部、３９…定電圧部、４１…ＣＰＵ、４２…アドレス部、４４…通信部、４５…マイク、４６…Ａ／Ｄコンバータ、４７…バス、５１…ＣＰＵ、５２…アドレス部、５４…通信部、５５…スピーカ、５６…Ｄ／Ａコンバータ、５７…バス、Ｌ１…信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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