(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送を実施する装置である親局設備と、
前記親局設備に対して放送の実施を要求する装置である一つまたは複数の放送設備とを備え、
前記親局設備が放送を実施中に、任意の放送設備が特定の操作を検出し、
前記親局設備が、前記放送設備に検出された前記特定の操作に応じて、前記放送を中断する操作を受け付ける状態に任意の前記放送設備を設定するかまたは前記放送を強制切断し、
前記親局設備は、前記親局設備の周囲の環境情報を取得するセンサ部を備え、
前記親局設備は、前記センサ部が取得した前記環境情報が所定の条件を満たした場合、前記放送を停止し、
前記特定の操作は、所定の回数以上の前記放送の繰り返しである、ことを特徴とする同報無線システム。
【請求項２】
前記親局設備は、前記特定の操作を検出した放送設備に通信統制権を与える、ことを特徴とする請求項１に記載の同報無線システム。
【請求項３】
前記特定の操作は、前記放送設備が具備する統制ボタンを５秒以上長押しすることである、ことを特徴とする請求項１または２に記載の同報無線システム。
【請求項４】
前記特定の操作は、前記放送設備が具備する統制ボタンを３秒以内に５回以上押下することである、ことを特徴とする請求項１または２に記載の同報無線システム。
【請求項５】
前記特定の操作は、前記放送設備が具備する終話ボタンを６秒以上長押しすることである、ことを特徴とする請求項１または２に記載の同報無線システム。
【請求項６】
前記特定の操作は、前記放送設備が具備する緊急放送ボタンを５秒以内に１０回以上押下することである、ことを特徴とする請求項１または２に記載の同報無線システム。
【請求項７】
放送を実施する装置である親局設備と、
前記親局設備に対して放送の実施を要求する装置である一つまたは複数の放送設備とを備える同報無線システムの制御方法であって、
前記親局設備が放送を実施中に、任意の前記放送設備が特定の操作を検出し、
前記親局設備が、前記放送設備に検出された前記特定の操作に応じて、前記放送を中断する操作を受け付ける状態に任意の前記放送設備を設定するかまたは前記放送を強制切断し、
前記親局設備の周囲の環境情報を取得し、
前記環境情報が所定の条件を満たした場合、前記放送を停止し、
前記特定の操作は、所定の回数以上の前記放送の繰り返しである、ことを特徴とする同報無線システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報無線システム及び同報無線システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害時の避難放送や日常の行政連絡手段として、同報無線システムが広く普及している。
【０００３】
非特許文献１には、同報無線システムの機能として、統制もしくは通信統制（以下、「通信統制」と記載する。）という、親局設備と子局設備間の全通信を強制切断する機能が記載されている。通信統制は、通信統制を行う機能（以下、「通信統制権」と記載する。）を持つ操作卓又は放送設備によって実施され、親局設備と子局設備間の全通信を切断し、放送中の放送を停止する。また、非特許文献１には、同報無線システムの機能として、親局設備に、優先度の低い放送を停止させ、優先度の高い放送を行わせる機能（以下、「放送の割込み機能」と記載する。）が記載されている。放送の割込み機能は、放送設備によって、放送中の放送よりも優先度の高い放送が行われた場合に、実施される。
【０００４】
上記放送割込み機能に関連して、特許文献１には、Ｊ−ＡＬＥＲＴ信号を受信した場合、Ｊ−ＡＬＥＲＴ信号に基づく放送を優先的に行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８２２３８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】市町村デジタル同報通信システム標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６  ３．０版（社団法人電波産業会）平成１９年５月２９日改定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１及び特許文献１では、通信統制権を持たない放送設備は、優先度が最も高い放送（以下、「緊急放送」と記載する。）が放送されていた場合、緊急放送を停止させることができない。
【０００８】
本発明は、通信統制権を持たなくても、緊急放送を停止させることができる、同報無線システム、同報無線システムのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る同報無線システムは、放送を実施する装置である親局設備と、前記親局設備に対して放送の実施を要求する装置である一つまたは複数の放送設備とを備え、前記親局設備が放送を実施中に、任意の前記放送設備が特定の操作を検出し、前記親局設備が、前記放送設備に検出された前記操作に応じて、前記放送を中断する操作を受け付ける状態に任意の前記放送設備を設定するかまたは前記放送を強制切断する、ことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る同報無線システムの制御方法は、放送を実施する装置である親局設備と、前記親局設備に対して放送の実施を要求する装置である一つまたは複数の放送設備とを備える同報無線システムの制御方法であって、前記親局設備が放送を実施中に、任意の前記放送設備が特定の操作を検出し、前記親局設備が、前記放送設備に検出された前記操作に応じて、前記放送を中断する操作を受け付ける状態に任意の前記放送設備を設定するかまたは前記放送を強制切断する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信統制権を持たなくても、緊急放送を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】同報無線システムの構成図の一例である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る同報無線システム１０のシステム構成図の一例である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る同報無線システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る同報無線システム１００のシステム構成図の一例である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る遠隔制御局設備２００が、無線送受信装置４００が行っている緊急放送を停止させる動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る遠隔制御局設備２００が、通信統制権を取得する動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る同報無線システム１００のシステム構成図の一例である。
【図８】本発明の第３の実施形態の変形例２に係る同報無線システム１００のシステム構成図の一例である。
【図９】本発明の第３の実施形態の変形例３に係る同報無線システム１００のシステム構成図の一例である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の変形例４に係る同報無線システム１００のシステム構成図の一例である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の変形例４に係る同報無線システム１００のシステム構成図の一例である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の変形例５に係る同報無線システム１００のシステム構成図の一例である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の変形例５に係る同報無線システム１００のシステム構成図の一例である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の変形例６に係る同報無線システム１００のシステム構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに、同報無線システムについて、より具体的に説明する。
【００１４】
以降、同報無線システムにおいて、システム全体の制御を行う装置を「親局設備」と呼び、複数の親局設備を「親局設備群」と呼称する。また、親局設備に対して放送の実施を要求する装置を「放送設備」と呼び、複数の放送設備を「放送設備群」と呼称する。また、住民に対して拡声放送を行う装置を「子局設備」と呼称する。
【００１５】
同報無線システムは、例えば、図１に示すように、放送設備１と、親局設備２と、子局設備３とから構成される。放送設備１は必要に応じて、親局設備２に対し放送要求を送信する。親局設備２は、放送設備１から送信される放送要求に基づき、複数の子局設備３の中から放送対象となる子局設備３（放送対象局）を一つ又は複数選択し、選択した子局設備３へ無線呼出信号を送信する。放送対象局として選択された子局設備３は、親局設備２から送信された無線呼出信号を受信して、住民４に対して拡声放送を行う。
【００１６】
同報無線システムでは、放送設備と親局設備の両方の機能を持ち、同報無線システム全体の制御を行う操作卓と呼ばれる設備に、通信統制権が設定される。操作卓は、必要に応じて、任意の放送設備に対し、通信統制権を譲渡することができる。また、操作卓は、必要に応じて、譲渡した通信統制権を、譲渡先の放送設備から剥奪することもできる。
【００１７】
また、同報無線システムでは、操作卓や、遠隔制御局設備、外部起動装置等の放送設備によって、他の放送設備によって実施されている放送よりも優先度の高い放送が実施された場合、親局設備は、上記他の放送設備によって実施されている放送を停止し、上記優先度の高い放送を行う（放送の割込み機能）。
【００１８】
従って、同報無線システムでは、通信統制権を持つ「操作卓」又は「放送設備」による通信統制の実施、若しくは放送の割込み機能の実施によってのみ、放送中の放送を停止させることができる。すなわち、同報無線システムにおいて、緊急放送が放送されていた場合、通信統制権を持たない放送設備は、緊急放送を停止させることができない。
【００１９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２０】
本実施形態に係る同報無線システム１０のシステム構成図を図２に示す。同報無線システム１０は、放送設備１１と、親局設備１２と、を備える。
【００２１】
放送設備１１は、親局設備１２が放送を実施中に、特定の操作を検出する。
【００２２】
親局設備１２は、自設備が放送を実施中に放送設備１１が特定の操作を検出した場合、放送を中断する操作を受け付ける状態に放送設備１１を設定する、若しくは、自装置が実施中の放送を強制切断する。
【００２３】
次に、図３を参照しながら、同報無線システム１０の動作の一例を説明する。
【００２４】
放送設備１１は、親局設備１２が放送を実施中に、特定の操作を検出する（Ｓ１０１）。
【００２５】
親局設備１２は、設備が放送を実施中に放送設備１１が特定の操作を検出した場合、放送を中断する操作を受け付ける状態に放送設備１１を設定する、若しくは、自装置が実施中の放送を強制切断する（Ｓ１０２）。
【００２６】
上記構成により、本実施形態によれば、通信統制権を持たなくても、緊急放送を停止させることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。
【００２８】
本実施形態に係る同報無線システム１００のシステム構成図を図４に示す。同報無線システム１００は、図４に示すように、遠隔制御局設備２００と、操作卓３００と、無線送受信装置４００と、を備える。
【００２９】
操作卓３００は、放送設備と親局設備の両方の機能を有する装置であり、通信統制権を備える。操作卓３００は、緊急放送の実施を入力された場合、無線送受信装置４００に緊急放送開始信号を送信する。
【００３０】
無線送受信装置４００は、親局設備であり、操作卓３００から緊急放送開始信号を受信した場合、図示しない子局設備との通信を始め、緊急放送を開始する。
【００３１】
遠隔制御局設備２００は、放送設備であり、通信統制の実施を入力された場合、操作卓３００に通信統制実施要求信号を送信する。
【００３２】
操作卓３００は、遠隔制御局設備２００から通信統制実施要求信号を受信した場合、通信統制を行い、無線送受信装置４００と図示しない子局設備との全通信を切断し、緊急放送を停止させる。
【００３３】
遠隔制御局設備２００は、図４に示すように、記録部２０１と、制御部２０２と、演算部２０３と、Ｉ／Ｆ部２０４と、を備える。
【００３４】
記録部２０１は、同報無線システム１００に係る各種情報を保持する。
【００３５】
制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４における各種操作を監視する。制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４が具備する図示しない統制ボタンが、５秒以上長押しされたことを検知した場合、通信統制実施要求信号を、Ｉ／Ｆ部２０４に後述するＩ／Ｆ部３０４へ送信させる。
【００３６】
演算部２０３は、同報無線システム１００に係る各種演算を行う。
【００３７】
Ｉ／Ｆ部２０４は、Ｉ／Ｆ部３０４と通信する機能と、遠隔制御局設備２００におけるユーザインターフェースとしての機能を有する。Ｉ／Ｆ部２０４は、制御部２０２から、通信統制実施要求信号の送信を指示された場合、通信統制実施要求信号をＩ／Ｆ部３０４へ送信する。
【００３８】
操作卓３００は、図４に示すように、記録部３０１と、制御部３０２と、演算部３０３と、Ｉ／Ｆ部３０４と、を備える。
【００３９】
記録部３０１は、同報無線システム１００に係る各種情報を保持する。
【００４０】
制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４における各種操作を監視する。制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４にて緊急放送実施の入力を検知した場合、緊急放送開始信号を、Ｉ／Ｆ部３０４に無線送受信装置４００へ送信させる。
【００４１】
また、制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４における通信統制実施要求信号の受信を監視する。制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４にて通信統制実施要求信号の受信を検知した場合、通信統制を行い、無線送受信装置４００と図示しない子局設備との全通信を切断し、緊急放送を停止させる。
【００４２】
演算部３０３は、同報無線システム１００に係る各種演算を行う。
【００４３】
Ｉ／Ｆ部３０４は、Ｉ／Ｆ部２０４及び無線送受信装置４００と通信する機能と、操作卓３００におけるユーザインターフェースとしての機能を有する。
【００４４】
操作卓３００は、制御部３０２及びＩ／Ｆ部３０４の処理によって放送を実施する。また、操作卓３００は、記録部３０１と、制御部３０２と、演算部３０３と、Ｉ／Ｆ部３０４によって同報無線システム１００全体の制御を行う。従って、操作卓３００は、放送設備及び親局設備の両方の機能を有する装置であると見なすことができる。
【００４５】
次に、図５を参照しながら、遠隔制御局設備２００が、無線送受信装置４００が行っている緊急放送を停止させる動作について説明する。
【００４６】
例えば同報無線システム１００のユーザは、Ｉ／Ｆ部２０４が具備する図示しない統制ボタンを、５秒以上長押しする（Ｓ２０１）。
【００４７】
制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４が具備する図示しない統制ボタンが、５秒以上長押しされたことを検知した場合、通信統制実施要求信号を、Ｉ／Ｆ部２０４にＩ／Ｆ部３０４へ送信させる（Ｓ２０２）。
【００４８】
制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４にて通信統制実施要求信号の受信を検知した場合、通信統制を行い、無線送受信装置４００と図示しない子局設備との全通信を切断し、緊急放送を停止させる（Ｓ２０３）。
【００４９】
以上のように、本実施形態において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない統制ボタンが５秒以上長押しされた場合、操作卓３００に通信統制実施要求信号を送信し、操作卓３００に通信統制を行わせる。
【００５０】
従って、本実施形態によれば、通信統制権を持たなくても、緊急放送を停止させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない統制ボタンが５秒以上長押しされた場合、操作卓３００に通信統制実施要求信号を送信した。これに代えて、遠隔制御局設備２００は、例えば、Ｉ／Ｆ部２０４に特定のパスワードが入力された場合や、Ｉ／Ｆ部２０４に一定以上の衝撃が加えられた場合、Ｉ／Ｆ部２０４が再起動された場合に、操作卓３００に通信統制実施要求信号を送信してもよい。また、遠隔制御局設備２００は、例えば、Ｉ／Ｆ部２０４が具備するボタンが特定の順番又は特定のタイミングで押下された場合や、Ｉ／Ｆ部２０４が具備するボタンが特定時間又は特定回数押下された場合に、操作卓３００に通信統制実施要求信号を送信してよい。
【００５２】
（第２の実施形態の変形例１）
次に、第２の実施形態の変形例１を説明する。なお、本変形例において、第２の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００５３】
第２の実施形態では、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４が具備する図示しない統制ボタンが５秒以上長押しされた場合、通信統制実施要求信号を操作卓３００に送信し、操作卓３００に通信統制を行わせ、無線送受信装置４００が行っている緊急放送を中断させた。これに対し、本変形例において、遠隔制御局設備２００は、ユーザによってＩ／Ｆ部２０４が具備する図示しない「統制」ボタンが３秒以内に５回以上押下された場合、通信統制権譲渡要求信号を操作卓３００に送信し、通信統制権を取得する。
【００５４】
制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４における各種操作を監視する。制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４が具備する図示しない統制ボタンが、３秒以内に５回以上押下されたことを検知した場合、通信統制権譲渡要求信号を、Ｉ／Ｆ部２０４にＩ／Ｆ部３０４へ送信させる。
【００５５】
また、制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４における通信統制権譲渡信号の受信を監視する。制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４にて通信統制権譲渡信号の受信を検知した場合、記録部２０１に通信統制権の設定を保存する。
【００５６】
制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４における通信統制権譲渡要求信号の受信を監視する。制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４にて通信統制権譲渡要求信号の受信を検知した場合、操作卓３００が通信統制権を保持しているのか否かを、記録部３０１の記録内容を参照することで確認する。制御部３０２は、操作卓３００が通信統制権を保持していることを確認した場合、記録部３０１に記録されている通信統制権の設定を削除し、通信統制権譲渡信号を、Ｉ／Ｆ部３０４にＩ／Ｆ部２０４へ送信させる。一方、制御部３０２は、操作卓３００が通信統制権を図示しない他放送設備に譲渡していることを確認した場合、通信統制権剥奪信号を、Ｉ／Ｆ部３０４に上記他放送設備へ送信させ、上記他放送設備から通信統制権を剥奪する。そして、制御部３０２は、通信統制権譲渡信号を、Ｉ／Ｆ部３０４にＩ／Ｆ部２０４へ送信させる。
【００５７】
次に、図６を参照しながら、遠隔制御局設備２００が、通信統制権を取得する動作について説明する。
【００５８】
例えば同報無線システム１００のユーザは、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない統制ボタンを、３秒以内に５回以上押下する（Ｓ３０１）。
【００５９】
制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４が具備する図示しない統制ボタンが、３秒以内に５回以上押下されたことを検知した場合、通信統制権譲渡要求信号を、Ｉ／Ｆ部２０４にＩ／Ｆ部３０４へ送信させる（Ｓ３０２）。
【００６０】
制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４にて通信統制権譲渡要求信号の受信を検知した場合、操作卓３００が通信統制権を保持しているのか否かを、記録部３０１の記録内容を参照することで確認する（Ｓ３０３）。
【００６１】
制御部３０２は、操作卓３００が通信統制権を保持していることを確認した場合（Ｓ３０３のＹＥＳ）、記録部３０１に記録されている通信統制権の設定を削除する（Ｓ３０４）。
【００６２】
一方、制御部３０２は、操作卓３００が通信統制権を図示しない他放送設備に譲渡していることを確認した場合（Ｓ３０３のＮＯ）、通信統制権剥奪信号を、Ｉ／Ｆ部３０４に上記他放送設備へ送信させ、上記他放送設備から通信統制権を剥奪する。（Ｓ３０５）。
【００６３】
Ｓ３０４又はＳ３０５の後、制御部３０２は、通信統制権譲渡信号を、Ｉ／Ｆ部３０４にＩ／Ｆ部２０４へ送信させる（Ｓ３０６）。
【００６４】
制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４にて通信統制権譲渡信号の受信を検知した場合、記録部２０１に通信統制権の設定を保存する。（Ｓ３０７）。
【００６５】
Ｓ３０７の後、遠隔制御局設備２００は、通信統制権の取得を完了する。
【００６６】
以上のように、本変形例において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない統制ボタンが、３秒以内に５回以上押下された場合、操作卓３００に通信統制権譲渡要求を送信し、通信統制権を取得する。
【００６７】
従って、本変形例によれば、通信統制権を持たなくても、緊急放送を停止させることができる。
【００６８】
本変形例において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない統制ボタンが３秒以内に５回以上押下された場合、操作卓３００に通信統制権譲渡要求信号を送信した。これに代えて、遠隔制御局設備２００は、例えば、Ｉ／Ｆ部２０４に特定のパスワードが入力された場合や、Ｉ／Ｆ部２０４に一定以上の衝撃が加えられた場合、Ｉ／Ｆ部２０４が再起動された場合に、操作卓３００に通信統制権譲渡要求信号を送信してもよい。また、遠隔制御局設備２００は、例えば、Ｉ／Ｆ部２０４が具備するボタンが特定の順番又は特定のタイミングで押下された場合や、Ｉ／Ｆ部２０４が具備するボタンが特定時間又は特定回数押下された場合に、操作卓３００に通信統制権譲渡要求信号を送信してよい。
【００６９】
（第２の実施形態の変形例２）
次に、第２の実施形態の変形例２について説明する。なお、本変形例において、第２の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００７０】
第２の実施形態の変形例１では、遠隔制御局設備２００は、ユーザによってＩ／Ｆ部２０４が具備する図示しない「統制」ボタンが３秒以内に５回以上押下された場合、通信統制権譲渡要求信号を操作卓３００に送信し、通信統制権を取得した。これに対し、本変形例において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない終話ボタンが６秒以上長押しされた場合、操作卓３００に放送中断要求信号を送信し、無線送受信装置４００が行っている放送を停止させる。
【００７１】
制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４における各種操作を監視する。制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４が具備する図示しない終話ボタンが６秒以上長押しされたことを検知した場合、放送中断要求信号を、Ｉ／Ｆ部２０４にＩ／Ｆ部３０４へ送信させる。
【００７２】
制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４における放送中断要求信号の受信を監視する。制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４にて放送中断要求信号の受信を検知した場合、放送中断信号を、Ｉ／Ｆ部３０４に無線送受信装置４００へ送信させる。
【００７３】
無線送受信装置４００は、Ｉ／Ｆ部３０４から放送中断信号を受信した場合、子局設備との通信のうち緊急放送に対応する通信を切断し、緊急通報を停止する。
【００７４】
以上のように、本変形例において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない終話ボタンが６秒以上長押しされた場合、操作卓３００に放送中断要求信号を送信する。操作卓３００は、遠隔制御局設備２００から放送中断要求信号を受信した場合、放送中断信号を無線送受信装置４００に送信する。そして、無線送受信装置４００は、放送中断信号を受信した場合、子局設備との通信のうち緊急放送に対応する通信を切断し、緊急通報を停止する。
【００７５】
従って、本変形例によれば、通信統制権を持たなくても、緊急放送を停止させることができる。
【００７６】
本変形例において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない終話ボタンが６秒以上長押しされた場合、操作卓３００に放送中断要求信号を送信した。これに代えて、遠隔制御局設備２００は、例えば、Ｉ／Ｆ部２０４に特定のパスワードが入力された場合や、Ｉ／Ｆ部２０４に一定以上の衝撃が加えられた場合、Ｉ／Ｆ部２０４が再起動された場合に、操作卓３００に放送中断要求信号を送信してもよい。また、遠隔制御局設備２００は、例えば、Ｉ／Ｆ部２０４が具備するボタンが特定の順番又は特定のタイミングで押下された場合や、Ｉ／Ｆ部２０４が具備するボタンが特定時間又は特定回数押下された場合に、操作卓３００に放送中断要求信号を送信してよい。
【００７７】
（第２の実施形態の変形例３）
次に、第２の実施形態の変形例３について説明する。なお、本変形例において、第２の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００７８】
第２の実施形態の変形例２では、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない終話ボタンが６秒以上長押しされた場合、操作卓３００に放送中断要求信号を送信し、無線送受信装置４００が行っている放送を停止させた。これに対し、本変形例において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４が具備する図示しない緊急放送ボタンが５秒以内に１０回以上押下された場合、操作卓３００に放送中断要求信号および緊急放送実施要求信号を送信し、無線送受信装置４００が行っている放送を停止させると共に、無線送受信装置４００に緊急放送を実施させる。
【００７９】
制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４における各種操作を監視する。制御部２０２は、Ｉ／Ｆ部２０４が具備する図示しない緊急放送ボタンが５秒以内に１０回以上押下されたことを検知した場合、放送中断要求信号および緊急放送実施要求信号を、Ｉ／Ｆ部２０４にＩ／Ｆ部３０４へ送信させる。
【００８０】
制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４における放送中断要求信号および緊急放送実施要求信号の受信を監視する。制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４にて放送中断要求信号および緊急放送実施要求信号の受信を検知した場合、放送中断信号および緊急放送実施信号を、Ｉ／Ｆ部３０４に無線送受信装置４００へ送信させる。
【００８１】
無線送受信装置４００は、Ｉ／Ｆ部３０４から放送中断信号および緊急放送実施信号を受信した場合、放送中の緊急放送を停止し、遠隔制御局設備２００が実施した緊急放送を開始する。
【００８２】
以上のように、本変形例において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない緊急放送ボタンが５秒以内に１０回以上押下された場合、操作卓３００に放送中断要求信号および緊急放送実施要求信号を送信する。操作卓３００は、遠隔制御局設備２００から放送中断要求信号および緊急放送実施要求信号を受信した場合、放送中断信号および緊急放送実施信号を無線送受信装置４００に送信する。無線送受信装置４００は、放送中断信号および緊急放送実施信号を受信した場合、放送中の緊急放送を停止し、遠隔制御局設備２００が実施した緊急放送を開始する。
【００８３】
従って、本変形例によれば、第２の実施形態の効果に加え、放送中の緊急放送の停止と、新たな緊急放送の開始を同時に行うことができるという効果も期待できる。
【００８４】
本実施形態において、遠隔制御局設備２００は、Ｉ／Ｆ部２０４の図示しない緊急放送ボタンが５秒以内に１０回以上押下された場合、操作卓３００に放送中断要求信号および緊急放送実施要求信号を送信した。これに代えて、遠隔制御局設備２００は、例えば、Ｉ／Ｆ部２０４に特定のパスワードが入力された場合や、Ｉ／Ｆ部２０４に一定以上の衝撃が加えられた場合、Ｉ／Ｆ部２０４が再起動された場合に、操作卓３００に放送中断要求信号および緊急放送実施要求信号を送信してもよい。また、遠隔制御局設備２００は、例えば、Ｉ／Ｆ部２０４が具備するボタンが特定の順番又は特定のタイミングで押下された場合や、Ｉ／Ｆ部２０４が具備するボタンが特定時間又は特定回数押下された場合に、操作卓３００に放送中断要求信号および緊急放送実施要求信号を送信してもよい。
【００８５】
（第３の実施形態）
非特許文献１に記載の同報無線システムにおいて、放送設備や操作卓は、同報無線システムの運用者等によって通信統制が実行された場合に、放送中の放送を停止させる。
【００８６】
特許文献１に記載の同報無線システムにおいて、緊急通報装置は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ信号を受信した場合に、放送中の放送を停止する。
【００８７】
非特許文献１および特許文献１に記載の同報無線システムにおいて、同報無線システムに係る各種装置は、同報無線システムの運用者等によって通信統制が実行された場合や、Ｊ−ＡＬＥＲＴ信号を受信した場合に放送中の放送を停止する。しかし、上記同報無線システムに係る各種装置は、自装置の周囲の状況に応じて、自動的に放送中の放送を停止させることについては何ら考慮されていない。
【００８８】
本発明の第３の実施形態によれば、周囲の状況に応じて、自動的に放送中の放送を停止させることができる。
【００８９】
本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９０】
以降の説明では、放送設備が、親局設備に対し、「通信統制の実施を要求すること」、又は「通信統制権を任意の放送設備に設定することを要求すること」、又は「放送の停止を要求すること」を総称して「通信制御要求」と呼称する。
【００９１】
また、以降の説明では、親局設備が、「通信統制を行うこと」、又は「通信統制権を任意の放送設備に設定する（親局設備が、同報無線システム１００の運用者によって予め定められた放送設備に、通信統制権を譲渡する）こと」、又は「放送を停止すること」を総称して、「通信制御」と呼称する。なお、親局設備は、放送設備から通信制御要求があった場合に、通信制御を行う。また、親局設備は、自身のセンサ部が取得した環境情報が閾値以上の場合に、通信制御を行う。
【００９２】
ここで、本発明の第３の実施形態、及び後述する第３の実施形態の変形例１は、放送設備を遠隔制御局設備２００、親局設備を操作卓３００と想定したものである。
【００９３】
本実施形態に係る同報無線システム１００のシステム構成図を図７に示す。本実施形態に係る同報無線システム１００は、遠隔制御局設備２００にセンサ部２０５が、操作卓３００にセンサ部３０５が追加された点で、第２の実施形態の同報無線システム１００と相違する。なお、本実施形態において、第２の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００９４】
センサ部２０５及び３０５は、人感センサ、光センサ、温度センサ、風圧センサ、音センサ、振動センサ、放射線センサ、化学物質センサ、臭気センサ、加速度センサ等の各種センサである。センサ部２０５は、遠隔制御局設備２００の周囲の情報を収集すると共に数値化し、環境情報として取得する。また、センサ部３０５は、操作卓３００の周囲の情報を収集すると共に数値化し、環境情報として取得する。
【００９５】
ここで、センサ部２０５は、遠隔制御局設備２００が、駅や学校といった公共施設に設置されている場合、例えば、周辺の人の数や人の動きを、人感センサや音センサ、振動センサ、加速度センサ等で収集すると共に数値化し、環境情報として取得する。また、センサ部２０５は、遠隔制御局設備２００が、活火山や化学工場、原子力発電所等に設置された場合、例えば、遠隔制御局設備２００の周囲の情報を、化学物質センサや臭気センサ、放射線センサ等で収集すると共に数値化し、環境情報として取得する。なお、センサ部３０５についても同様である。
【００９６】
制御部２０２は、センサ部２０５が取得する環境情報を監視する。制御部２０２は、環境情報が所定の閾値以上であった場合、通信制御要求を、Ｉ／Ｆ部２０４にＩ／Ｆ部３０４へ送信させる。なお、上記環境情報が所定の閾値以上であった場合とは、例えば、放射能が１[μＳｖ／ｈ]以上検出され、遠隔制御局設備２００の周囲が危険な状況である等、様々な状況が考えられる。
【００９７】
制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４における通信制御要求の受信を監視する。制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４にて通信制御要求の受信を検知した場合、該通信制御要求の内容に基づいた通信制御を行う。
【００９８】
また、制御部３０２は、センサ部３０５が取得する環境情報を監視する。制御部３０２は、環境情報が所定の閾値以上であった場合、同報無線システム１００の運用者によって予め定められた内容の通信統制を行う。なお、上記環境情報が所定の閾値以上であった場合とは、例えば、放射能が１[μＳｖ／ｈ]以上検出され、操作卓３００の周囲が危険な状況である等、様々な状況が考えられる。
【００９９】
以上のように、本実施形態において、遠隔制御局設備２００は、センサ部２０５が取得した環境情報が閾値以上であった場合、通信制御要求を操作卓３００に送信する。操作卓３００は、遠隔制御局設備２００から通信制御要求を受信した場合、若しくはセンサ部３０５が取得した環境情報が閾値以上であった場合、通信制御を行う。すなわち、遠隔制御局設備２００及び操作卓３００は、取得した環境情報に基づいて自動的に、無線送受信装置４００が放送中の放送を中断させる。
【０１００】
従って、本変形例によれば、周囲の状況に応じて、自動的に放送中の放送を停止させることができる。
【０１０１】
本実施形態において、遠隔制御局設備２００は、センサ部２０５が取得した環境情報が閾値以上であった場合、通信制御要求を操作卓３００に送信した。これに代えて、遠隔制御局設備２００は、例えば、センサ部２０５が取得した環境情報が閾値以下の場合や、特定の値と一致した場合に、通信制御要求を操作卓３００に送信してもよい。
【０１０２】
また、本実施形態において、操作卓３００は、センサ部３０５が取得した環境情報が閾値以上であった場合、通信制御を行った。これに代えて、操作卓３００は、例えば、センサ部３０５が取得した環境情報が、閾値以下の場合や特定の値と一致した場合に、通信制御を行ってもよい。
【０１０３】
（第３の実施形態の変形例１）
次に、本発明の第３の実施形態の変形例１について説明する。
【０１０４】
第３の実施形態では、操作卓３００は、センサ部２０５が取得した環境情報に基づき、通信制御を行った。これに対し、本変形例において、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送の重要度に基づき、通信制御を行う。
【０１０５】
なお、本変形例において、第３の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【０１０６】
記録部３０１は、無線送受信装置４００が行っている放送の放送情報を保持する。放送情報とは、無線送受信装置４００が行っている放送の重要度や、優先度、放送要求元の放送設備、放送経過時間、放送繰返し回数等の情報がまとめられたものである。なお、放送情報は、無線送受信装置４００からＩ／Ｆ部３０４に送信され、Ｉ／Ｆ部３０４によって記録部３０１に記録される。
【０１０７】
制御部３０２は、Ｉ／Ｆ部３０４にて通信制御要求の受信を検知した場合、記録部３０１が保持している放送情報を参照し、無線送受信装置４００が行っている放送の重要度を確認する。そして、制御部３０２は、無線送受信装置４００が行っている放送が、定時放送等の重要度が低いものであると確認した場合、Ｉ／Ｆ部３０４が受信した通信制御要求の内容に基づいた通信制御を行う。一方、制御部３０２は、無線送受信装置４００が行っている放送が、避難指示放送等の重要度が高いものであると確認した場合、通信制御を行わない。
【０１０８】
また、制御部３０２は、センサ部３０５が取得する環境情報を監視する。制御部３０２は、環境情報が所定の閾値以上であった場合、記録部３０１が保持している放送情報を参照し、無線送受信装置４００が行っている放送の重要度を確認する。そして、制御部３０２は、無線送受信装置４００が行っている放送が、定時放送等の重要度が低いものであると確認した場合、同報無線システム１００の運用者によって予め定められた内容の通信統制を行う。一方、制御部３０２は、無線送受信装置４００が行っている放送が、避難指示放送等の重要度が高いものであると確認した場合、通信制御を行わない。
【０１０９】
上記構成により、本変形例によれば、第３の実施形態の効果に加え、放送の重要度に応じて、通信制御の実施を制御することができる。
【０１１０】
本変形例において、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送の重要度に基づき通信制御を行った。これに代えて、操作卓３００は、例えば、下記の４つの指標に基づき通信制御を行ってもよい。
【０１１１】
１つ目として、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送の放送要求元の放送設備に基づき通信制御を行ってもよい。具体的には、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送の放送要求元の放送設備が操作卓３００以外の場合、通信統制を行い、操作卓３００であった場合、通信統制を行わないようにしてもよい。
【０１１２】
２つ目として、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送の優先度に基づき通信制御を行ってもよい。具体的には、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送が優先度の低いものであった場合、通信制御を行い、優先度の高いものであった場合、通信制御を行わないようにしてもよい。
【０１１３】
３つ目として、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送の繰り返し回数に基づき通信制御を行ってもよい。具体的には、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送の繰り返し回数が所定の回数以上であった場合、通信制御を行い、所定の回数未満であった場合、通信制御を行わないようにしてもよい。
【０１１４】
４つ目として、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送の放送経過時間に基づき通信制御を行ってもよい。具体的には、操作卓３００は、無線送受信装置４００が行っている放送の放送経過時間が所定の時間以上であった場合、通信制御を行い、所定の時間未満であった場合、通信制御を行わないようにしたり、所定の時間後に通信制御を行うようにしたりしてもよい。
【０１１５】
同報無線システムでは、情報を住民に確実に周知するため、同様の内容の放送を、有限回数もしくは無限回数繰り返して放送することがある。例えば、災害等の緊急時に、避難指示放送を繰り返し行う設定を同報無線システムに施し、住民に避難を促す場合等である。上記３つ目および４つ目の例は、上記のような場合に、放送中の放送を停止させることを想定したものである。
【０１１６】
また、本実施例において、操作卓３００は、放送の重要度や、優先度、放送要求元の放送設備、放送経過時間、放送繰返し回数等を組み合わせて、通信制御の実施を制御することもできる。
【０１１７】
（第３の実施形態の変形例２）
次に、本発明の第３の実施形態の変形例２について説明する。なお、本変形例において、本発明の第３の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【０１１８】
本変形例に係る同報無線システム１００のシステム構成図を図８に示す。
【０１１９】
本変形例に係る同報無線システム１００は、遠隔制御局設備２００、操作卓３００及び無線送受信装置４００のそれぞれを直接接続している点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１２０】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、通信制御を行うための記録部３０１、制御部３０２及び演算部３０３を、記録部４０１、制御部４０２及び演算部４０３として無線送受信装置４００に移管した点で、第２の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１２１】
上記構成により、本変形例においても、第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２２】
本変形例において、無線送受信装置４００は、操作卓３００の代わりに通信制御を行う。従って、本変形例によれば、操作卓３００の演算負荷を軽減させることもできる。
【０１２３】
また、本変形例は、放送設備と、無線送受信装置４００を直接接続するものである。そのため、遠隔制御局設備２００及び図示しない放送設備は、操作卓３００を介さずに、通信制御要求を無線送受信装置４００に送信することができる。
【０１２４】
(第３の実施形態の変形例３)
次に、本発明の第３の実施形態の変形例３について説明する。なお、本変形例において、本発明の第３の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【０１２５】
本変形例に係る同報無線システム１００のシステム構成図を図９に示す。
【０１２６】
本変形例に係る同報無線システム１００は、無線送受信装置４００−１を備える点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１２７】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、通信制御を行うための記録部３０１、制御部３０２及び演算部３０３を、記録部４０１及び４０１−１、制御部４０２及び４０２−１、演算部４０３及び４０３−１として、無線送受信装置４００及び４００−１に移管した点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１２８】
なお、本変形例に係る同報無線システム１００は、遠隔制御局設備２００と、操作卓３００と、無線送受信装置４００及び４００−１のそれぞれを直接接続させる。
【０１２９】
上記構成により、本変形例においても、第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３０】
本変形例において、無線送受信装置４００及び４００−１は、操作卓３００の代わりに通信制御を行う。従って、本変形例によれば、操作卓３００の演算負荷を軽減させることもできる。
【０１３１】
（第３の実施形態の変形例４）
次に、本発明の第３の実施形態の変形例４について説明する。なお、本変形例において、本発明の第３の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【０１３２】
本変形例に係る同報無線システム１００のシステム構成図を図１０に示す。
【０１３３】
本変形例に係る同報無線システム１００は、遠隔制御局設備２００、操作卓３００及び無線送受信装置４００のそれぞれを直接接続している点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１３４】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、通信制御を行うための記録部３０１及び制御部３０２を、記録部４０１及び制御部４０２として無線送受信装置４００に移管した点で、第２の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１３５】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、通信制御を行うための演算部３０３の機能を、演算部２０３にも付加した点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１３６】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、親局設備としての演算部３０３及びＩ／Ｆ３０４部の機能を、遠隔制御局設備２００にも付加した点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。これによって、遠隔制御局設備２００は、親局設備としての機能を有する。
【０１３７】
上記構成により、本変形例においても、第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３８】
本変形例では、記録部４０１、制御部４０２、演算部２０３及び３０３によって、通信制御を行う。従って、本変形例によれば、操作卓３００の演算負荷を軽減させることもできる。
【０１３９】
なお、本変形例において、通信制御を行うための記録部４０１及び制御部４０２の機能は、親局設備の機能を有する設備であれば、何れの設備に設定されていてもよい。
【０１４０】
また、本変形例において、通信制御を行うための演算部２０３及び３０３の機能は、放送設備群に属する設備であれば、何れの設備に設定されていてもよい。この場合、上記演算部２０３及び３０３の機能を有する放送設備群に属する装置の数は、特に限定されない。
【０１４１】
また、本変形例では、遠隔制御局設備２００、操作卓３００及び無線送受信装置４００のそれぞれを直接接続しているが、これに限定されない。例えば、図１１に示すような、接続形式であってもよい。
【０１４２】
（第３の実施形態の変形例５）
次に、本発明の第３の実施形態の変形例５について説明する。なお、本変形例において、本発明の第３の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【０１４３】
本変形例に係る同報無線システム１００のシステム構成図を図１２に示す。
【０１４４】
本変形例に係る同報無線システム１００は、放送制御設備５００を追加した点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１４５】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、遠隔制御局設備２００、操作卓３００、無線送受信装置４００及び放送制御設備５００のそれぞれを直接接続している点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１４６】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、通信制御を行うための記録部３０１、制御部３０２及び演算部３０３を、記録部５０１、制御部５０２及び演算部５０３として放送制御設備５００に移管した点で、第２の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１４７】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、親局設備としての演算部３０３及びＩ／Ｆ３０４部の機能を、遠隔制御局設備２００及び放送制御設備５００にも付加した点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。これによって、遠隔制御局設備２００および放送制御設備５００は、親局設備としての機能を有する。
【０１４８】
上記構成により、本変形例においても、第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４９】
本変形例において、放送制御設備５００は、操作卓３００の代わりに通信制御を行う。従って、本変形例によれば、操作卓３００の演算負荷を軽減させることもできる。
【０１５０】
なお、本変形例において、通信制御を行うための記録部５０１及び制御部５０２の機能は、親局設備の機能を有する設備であれば、何れの設備に設定されていてもよい。
【０１５１】
また、本変形例では、遠隔制御局設備２００、操作卓３００、無線送受信装置４００及び放送制御設備５００のそれぞれを直接接続しているが、これに限定されない。例えば、図１３に示すような、接続形式であってもよい。
【０１５２】
（第３の実施形態の変形例６）
次に、本発明の第３の実施形態の変形例６について説明する。なお、本変形例において、本発明の第３の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【０１５３】
本変形例に係る同報無線システム１００のシステム構成図を図１４に示す。
【０１５４】
本変形例に係る同報無線システム１００は、通信統制管理装置６００を追加した点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１５５】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、通信制御を行うための記録部３０１、制御部３０２及び演算部３０３の機能を、通信統制管理装置６００に移管した点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。
【０１５６】
また、本変形例に係る同報無線システム１００は、親局設備としての演算部３０３及びＩ／Ｆ３０４部の機能を、遠隔制御局設備２００及び通信統制管理装置６００にも付加した点で、第３の実施形態の同報無線システム１００と相違する。これによって、遠隔制御局設備２００及び通信統制管理装置６００は、親局設備としての機能を有する。
【０１５７】
本変形例において、遠隔制御局設備２００は、操作卓３００を介して通信統制管理装置６００に通信制御要求を送信する。
【０１５８】
上記構成により、本変形例においても、第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５９】
本変形例において、通信統制管理装置６００は、操作卓３００の代わりに通信制御を行う。従って、本変形例によれば、操作卓３００の演算負荷を軽減させることもできる。
【０１６０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記したそれぞれの実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態の変形・置換・調整に基づいて実施できる。また、本発明は、各実施形態を任意に組み合わせて実施することもできる。即ち、本発明は、本明細書の全ての開示内容、技術的思想に従って実現できる各種変形、修正を含む。
【０１６１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
[付記１]
放送を実施する装置である親局設備と、
前記親局設備に対して放送の実施を要求する装置である一つまたは複数の放送設備とを備え、
前記親局設備が放送を実施中に、任意の前記放送設備が特定の操作を検出し、
前記親局設備が、前記放送設備に検出された前記操作に応じて、前記放送を中断する操作を受け付ける状態に任意の前記放送設備を設定するかまたは前記放送を強制切断する、同報無線システム。
[付記２]
前記操作は、前記放送設備が具備する統制ボタンを５秒以上長押しすることである、ことを特徴とする付記１に記載の同報無線システム。
[付記３]
前記操作は、前記統制ボタンを３秒以内に５回以上押下することである、ことを特徴とする付記２に記載の同報無線システム。
[付記４]
前記操作は、前記放送設備が具備する終話ボタンを６秒以上長押しすることである、ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の同報無線システム。
[付記５]
前記操作は、前記放送設備が具備する緊急放送ボタンを５秒以内に１０回以上押下することである、ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の同報無線システム。
[付記６]
放送を実施する装置である親局設備と、
前記親局設備に対して放送の実施を要求する装置である一つまたは複数の放送設備とを備える同報無線システムの制御方法であって、
前記親局設備が放送を実施中に、任意の前記放送設備が特定の操作を検出し、
前記親局設備が、前記放送設備に検出された前記操作に応じて、前記放送を中断する操作を受け付ける状態に任意の前記放送設備を設定するかまたは前記放送を強制切断する、ことを特徴とする同報無線システムの制御方法。
[付記７]
同報無線システムの親局設備であって、
所定の条件が満たされた場合、前記同報無線システムで行われている放送を停止させる制御部を備えることを特徴とする親局設備。
[付記８]
通信機能を有する第１のＩ／Ｆ部を更に備え、
前記所定の条件は、前記第１のＩ／Ｆ部が前記放送の停止指示を受信することである、ことを特徴とする付記７に記載の親局設備。
[付記９]
自設備の周囲の環境情報を取得する情報取得部を更に備え、
前記所定の条件は、前記環境情報が所定の閾値以上又は所定の閾値と同値又は所定の閾値未満である、ことを特徴とする付記７に記載の親局設備。
[付記１０]
前記制御部は、前記所定の条件が満たされ且つ前記放送の重要度が低い場合、前記放送を停止させる、ことを特徴とする付記９に記載の親局設備。
[付記１１]、
前記制御部は、前記所定の条件が満たされ且つ前記放送の放送要求元が自設備以外である場合、前記放送を停止させる、ことを特徴とする付記９に記載の親局設備。
[付記１２]
前記制御部は、前記所定の条件が満たされ且つ前記放送の優先度が低い場合、前記放送を停止させる、ことを特徴とする付記９に記載の親局設備。
[付記１３]
前記制御部は、前記所定の条件が満たされ且つ前記放送の繰り返し回数が所定の回数以上である場合、前記放送を停止させる、ことを特徴とする付記９に記載の親局設備。
[付記１４]
前記制御部は、前記所定の条件が満たされ且つ前記放送の放送経過時間が所定の時間以上である場合、前記放送を停止させる、ことを特徴とする付記９に記載の親局設備。
[付記１５]
前記制御部は、前記放送を行っている親局設備と子局設備の全通信を切断し、前記放送を停止させる、ことを特徴とする付記７乃至１４のいずれか１項に記載の親局設備。
[付記１６]
前記制御部は、前記放送を行っている親局設備と子局設備の通信の全通信を切断できる機能を他設備に譲渡する、ことを特徴とする付記７乃至１４のいずれか１項に記載の親局設備。
[付記１７]
前記制御部は、前記放送を行っている親局設備と子局設備の全通信のうち前記放送に対応する通信を切断し、前記放送を停止させる、ことを特徴とする付記７乃至１４のいずれか１項に記載の親局設備。
[付記１８]
付記８に記載の親局設備と、
放送設備と、を備え
前記放送設備は、前記親局設備に対し前記放送の停止指示を送信し、
前記親局設備は、前記放送の停止指示を受信した場合、前記放送を停止する、
ことを特徴とする同報無線システム。
[付記１９]
前記放送設備は、
通信機能と、ユーザインターフェースとしての機能と、を有する第２のＩ／Ｆ部を備え、
前記第２のＩ／Ｆ部は、自部において特定の操作を検知した場合、前記放送を停止する指示を前記親局設備に送信する、ことを特徴とする付記１８に記載の同報無線システム。
[付記２０]
前記特定の操作は、前記第２のＩ／Ｆ部を所定回数押下することである、
ことを特徴とする付記１９に記載の同報無線システム。
[付記２１]
前記特定の操作は、前記第２のＩ／Ｆ部を所定時間長押しすることである、
ことを特徴とする付記１９に記載の同報無線システム。
[付記２２]
前記特定の操作は、前記第２のＩ／Ｆ部に所定のパスワードを入力することである、
ことを特徴とする付記１９に記載の同報無線システム。
[付記２３]
前記特定の操作は、前記第２のＩ／Ｆ部に所定の衝撃を加えることである、
ことを特徴とする付記１９に記載の同報無線システム。
[付記２４]
前記特定の操作は、前記第２のＩ／Ｆ部を再起動させることである、
ことを特徴とする付記１９に記載の同報無線システム。
[付記２５]
同報無線システムの親局設備の制御方法であって、
所定の条件を満たした場合、前記同報無線システムで行われている放送を停止させる、ことを特徴とする親局設備の制御方法。
[請求項２６]
同報無線システムの親局設備のコンピュータに、
所定の条件を満たした場合、前記同報無線システムで行われている放送を停止させる処理を実行させる、ことと特徴とする親局設備のプログラム。
【符号の説明】
【０１６２】
１  放送設備
２  親局設備
３  子局設備
４  住民
１０  同報無線システム
１１  放送設備
１２  親局設備
１００  同報無線システム
２００  遠隔制御局設備
２０１  記憶部
２０２  制御部
２０３  演算部
２０４  Ｉ／Ｆ部
２０５  センサ部
３００  操作卓
３０１  記憶部
３０２  制御部
３０３  演算部
３０４  Ｉ／Ｆ部
３０５  センサ部
４００  無線送受信装置
４０１  記憶部
４０２  制御部
４０３  演算部
４０４  Ｉ／Ｆ部
５００  放送制御設備
５０１  記憶部
５０２  制御部
５０３  演算部
６００  通信統制管理装置
【要約】
【課題】
通信統制権を持たなくても、緊急放送を停止させることができる、同報無線システム、同報無線システムのプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】
放送を実施する装置である親局設備と、親局設備に対して放送の実施を要求する装置である一つまたは複数の放送設備とを備え、親局設備が放送を実施中に、任意の放送設備が特定の操作を検出し、親局設備が、放送設備に検出された操作に応じて、放送を中断する操作を受け付ける状態に任意の放送設備を設定するかまたは放送を強制切断する、同報無線システム。
【選択図】      図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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