(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側コイルを有する受電部と、
電力を非接触で前記受電部に供給する送電部と、を備え、
前記送電部は、地上側コイルと、地面に設置され、前記地上側コイルを収容する筐体と、を有し、
前記筐体は、前記地上側コイルの上方に位置し、非導電性の材質からなるカバーと、前記カバーよりも車両進入側に配置され、前記カバーの表面よりも上方に突出する第１突出部と、を有することを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記カバーを挟んで前記第１突出部と対向する位置に、前記カバーの表面よりも上方に突出する第２突出部を有し、
前記第１突出部及び前記第２突出部のうちいずれか一方は、前記カバー上の異物を検知する異物検知信号の送信部を有し、他方は、前記送信部から送信される異物検知信号を受信する受信部を有することを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記筐体は、車両進入方向に沿って延在する側壁を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記第１突出部は、前記第２突出部よりも車両のタイヤが乗り上げにくい形状に形成された乗り上げ阻止部を有することを特徴とする請求項２に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記第１突出部の上方への突出高さを、前記第２突出部の上方への突出高さよりも高くすることにより、前記乗り上げ阻止部が形成されることを特徴とする請求項４に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記第１突出部における車両進入側の上端角部の曲率半径を、前記第２突出部における前記第１突出部とは反対側の上端角部の曲率半径よりも小さくすることにより、前記乗り上げ阻止部が形成されることを特徴とする請求項４または５に記載の電力供給装置。
【請求項７】
車両側コイルを有する受電部に、電力を非接触で供給する電力供給装置の送電部であって、
地上側コイルと、地面に設置され、前記地上側コイルを収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記地上側コイルの上方に位置し、非導電性の材質からなるカバーと、前記カバーよりも車両進入側に配置され、前記カバーの表面よりも上方に突出する突出部と、を有することを特徴とする電力供給装置の送電部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上側コイルを有する送電部から車両側コイルを有する受電部に、電力を非接触で供給する電力供給装置及び電力供給装置の送電部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地面に配設された送電設備から電動車両の受電設備に、電力を非接触で供給する電力供給装置が公知である（特許文献１参照）。この電力供給装置では、送電側の自己共振コイルと受電側の自己共振コイルとが電磁場を介して共鳴することにより、送電側の自己共振コイルから受電側の自己共振コイルへの非接触での電力の供給が可能となる。【０００３】
前記特許文献１に記載の電力供給装置は、自己共振コイルを有する送電部を備え、この送電部が、地面から上方に突出した少なくとも一つの側面と上面とを有する。この電力供給装置では、車載カメラによる送電部の認識精度を高めることで、送電設備への車両の駐車精度を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電動車両を送電設備に進入させる際には、車両のタイヤが地面に設置された送電部のコイル部に乗り上げてしまう事態が予想される。このような事態が発生すると、送電部のコイル部の破損を招くおそれがある。【０００６】
そこで、本発明の目的は、車両のタイヤが地面に設置された送電部のコイル部に乗り上げることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、送電部が、地上側コイルと、地面に設置され、前記地上側コイルを収容する筐体と、を有する。この筐体が、前記地上側コイルよりも車両進入側に、地上側コイルが配置されるコイル部の表面から上方に突出する突出部を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電動車両と送電設備との位置関係を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示される電動車両のタイヤが送電コイルユニットの筐体の前側突出部に接触している状態を示す断面図である。
【図３】図３は、図１、図２に示される送電コイルユニットの筐体に対し、カバー及び地上側コイルを省略した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示される送電コイルユニットの筐体に対し、地上側コイルを収容するとともに、カバーを装着した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示される送電コイルユニットの筐体が装着されるフレームの斜視図である。
【図６】図６は、送電コイルユニットの筐体に取り付けられるスライダの図５に示されるフレームに対する位置を示す斜視図である。
【図７】図７は、送電コイルユニットの筐体をフレームに装着した状態を示す図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図８は、送電コイルユニットの筐体をフレームに装着した状態を示す図６のＢ−Ｂ線断面の斜視図である。
【図９】図９は、送電コイルユニットの筐体をフレームに仮置きした状態を示す図６のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る非接触式の電力供給装置は、図１に示すように、電動車両１を二点鎖線で示す受電位置で停車させた状態で、送電設備３から電動車両１への送電（非接触での電力の供給）を実施する。運転者は、電動車両１を、例えば図１の実線で示す位置から送電設備３に向けて、矢印Ｆで示す車両進入方向に移動させ、電動車両１を受電位置で停車させる。なお、非接触式の電力供給装置の送電方式としては、電磁誘導、マイクロ波、磁界共鳴のいずれを用いた方式でもよい。
【００１１】
電動車両１は、前輪タイヤ５と後輪タイヤ７とを備える。左右の後輪タイヤ７間のほぼ中央の車両底面には、受電部としての受電コイルユニット９が設けられている。受電コイルユニット９は、車両側コイル１１を有し、後述する地上側コイル１３を有する送電コイルユニット１５を介して、送電設備３から非接触で電力の供給を受ける。
【００１２】
送電設備３は、電源ユニット１７と、電源ユニット１７からの高周波電力を、受電コイルユニット９に供給する送電部としての送電コイルユニット１５と、を備える。送電コイルユニット１５は、図２に示すように、地面１９に設置する金属製の筐体２１を備える。この筐体２１内に、円筒形状の地上側コイル１３が収容されている。
【００１３】
筐体２１は、図３に示すように、平面視で長方形状に形成されている。この筐体２１の上面に、下方に凹む凹部２１ａが設けられている。この凹部２１ａ内に収容する地上側コイル１３は、図示しない取付具を介して筐体２１に適宜固定される。以下、筐体２１の長手方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する筐体２１の短手方向をＹ方向とする。なお、図３に示すように、筐体２１におけるＸ方向の長さは、Ｙ方向の長さよりも長く設定されている。
【００１４】
凹部２１ａの上部開口は、図４に示すように、樹脂製の板状部材からなるカバー２３で覆って閉塞されている。このカバー２３は、図３に示す凹部２１ａ周囲の固定面２１ｂ上に載せた状態で筐体２１に固定されている。地上側コイル１３の上方に位置するカバー２３は、地上側コイル１３を励磁したときに発生する磁束によって加熱されないよう非導電性の材質からなるのが望ましい。本実施形態の地上側コイル１３及び樹脂製のカバー２３を設置した筐体２１の領域が、送電コイルユニット１５のコイル部２５を構成する。
【００１５】
筐体２１は、コイル部２５よりも車両進入側（電動車両１が受電位置に移動してきたときに、受電コイルユニット９の直下の領域に最初に入る側、図１中で左側）（以下の説明においては、前側とも称する）の端部に、第１突出部としての前側突出部２９を有する。前側突出部２９は、コイル部２５の表面２５ａから上方に向けて突出しており、筐体２１のＹ方向の全長（全幅）にわたり形成されている。この前側突出部２９は、図２〜図４に示すように、Ｙ方向に沿って長く延びる直方体形状に形成されている。
【００１６】
また、筐体２１は、コイル部２５を挟んで前側突出部２９とは車両進入方向Ｆの反対側の端部に、第２突出部としての後側突出部３１を有する。即ち、これらの前側突出部２９及び後側突出部３１は、コイル部２５を挟んでＸ方向に沿って互いに対向する位置関係にある。後側突出部３１は、前側突出部２９と同様に、コイル部２５の表面２５ａから上方に向けて突出しており、筐体２１のＹ方向の全長（全幅）にわたり形成されている。この後側突出部３１も、図２〜図４に示すように、Ｙ方向に沿って長く延びる直方体形状に形成されている。
【００１７】
図２に示すように、前側突出部２９内に、異物検知用の異物検知信号Ｓの送信部となる赤外線発信部３３が格納されている。また、後側突出部３１内には、赤外線発信部３３から送信される異物検知信号Ｓを受信する受信部となる赤外線受信部３５が格納されている。これらの前側突出部２９及び後側突出部３１は、Ｘ方向に沿って互いに対向する信号出力用窓２９ａ及び信号入力用窓３１ａをそれぞれ有する。赤外線発信部３３から信号出力用窓２９ａを通して送信される異物検知信号Ｓは、信号入力用窓３１ａを通して赤外線受信部３５で受けられるようになっている。
【００１８】
図２に示すように、地上側コイル１３の外部へのリード線３７は、図３に示す凹部２１ａ内で、地上側コイル１３から車両進入方向Ｆ（図２中で右側）に向けて配索され、内部引出孔２１ｃを通して後側突出部３１内の空間に引き出されている。筐体２１のＹ方向の一方側（図２中で紙面表側）の近傍位置にて、凹部２１ａ内に向けて（前側突出部２９に向けて）膨出する膨出部２１ｄが設けられ、この膨出部２１ｄに内部引出孔２１ｃが形成されている。
【００１９】
後側突出部３１内に引き出されたリード線３７は、後側突出部３１の図２中で右側の外壁面に形成してある外部引出孔を通して筐体２１の外部に引き出される。筐体２１の外部に引き出されたリード線３７は、電源ユニット１７に接続される。
【００２０】
筐体２１は、図２に示すように、地面１９上に下面２１ｆを載置した状態で、後述する矩形枠状のフレーム３９（図５参照）を介して地面１９に固定されている。地面１９に固定された状態の筐体２１は、Ｙ方向の両側面（図２中で紙面に直交する両側）に、地面１９上にほぼ鉛直に、かつ、Ｘ方向に沿って延在する側壁２１ｇを有する。側壁２１ｇは、前側突出部２９の側壁２９ｂ及び後側突出部３１の側壁３１ｂを含む。
【００２１】
フレーム３９は、図５に示すように、外形が筐体２１とほぼ同様の長方形状の枠状に形成されている。このフレーム３９は、Ｘ方向に延びる互いに平行な断面矩形状の一対の長辺部３９ａと、Ｙ方向に延びる互いに平行な断面矩形状の一対の短辺部３９ｂと、を有する。それぞれの長辺部３９ａに、フレーム３９を地面１９に固定するためのブラケット４１が２個ずつ取り付けられ、それぞれの短辺部３９ｂにはブラケット４１が１個ずつ取り付けられている。
【００２２】
ブラケット４１は、長辺部３９ａを幅方向両側から挟持するようにして支持する断面ほぼＵ字形状のフレーム支持部４１ａと、フレーム支持部４１ａの下部に連結されてフレーム３９の外側に突出し、地面１９に固定される板状の固定部４１ｂと、を有する。Ｘ方向の一方側からフレーム３９を貫通するようにボルトＢを挿入し他方側にてナットＮをボルトＢに締結することにより、フレーム支持部４１ａはフレーム３９に固定される。固定部４１ｂにはボルト挿入孔４１ｃが形成されており、ボルト挿入孔４１ｃに挿入した図示しないボルトが地面１９に埋設したナットに締結される。あるいは、地面１９に埋設したスタッドボルトがボルト挿入孔４１ｃに挿入され、ナットが固定部４１ｂの上からスタッドボルトに締結される。
【００２３】
筐体２１の裏側には、図１、図２の車両進入方向Ｆとは逆方向（図６に示すスライド方向Ｇ）から筐体２１をフレーム３９に対してスライド移動させて筐体２１をフレーム３９に装着するためのスライダ４３，４５が取り付けられている。図６は、筐体２１に取り付けられるスライダ４３，４５のフレーム３９に対する位置を示す。つまり、筐体２１に取り付けられているスライダ４３，４５は、フレーム３９に対してスライド方向Ｇ及びその逆方向Ｆに移動可能である。
【００２４】
筐体２１の長辺部３９ａに対応する位置には３個のスライダ４３が取り付けられ、筐体２１の短辺部３９ｂに対応する位置には２個のスライダ４５が取り付けられている。
【００２５】
筐体２１の長辺部３９ａに対応する位置に取り付けられるスライダ４３は、外殻を構成する金属製の外殻部４７と、外殻部４７の内面に設けられ、長辺部３９ａに対して摺動する樹脂製のガイド体４９と、を有する。外殻部４７は、長辺部３９ａの上面及び両側面を覆うような断面ほぼＵ字形状とされており、これに対応してガイド体４９も断面ほぼＵ字形状とされている。外殻部４７及びガイド体４９の両側面の下端は、互いに離反するように外側に広がっている。この断面ほぼＵ字形状のガイド体４９が、上方から覆うように長辺部３９ａに嵌め込まれ、長辺部３９ａの上面及び両側面に対して摺動する。スライダ４３は、外殻部４７の上面にて筐体２１に固定されている。
【００２６】
一方、筐体２１の短辺部３９ｂに対応する位置に取り付けられるスライダ４５は、外殻を構成する金属製の外殻部５１と、外殻部５１の上下内面に設けられ、短辺部３９ｂに対して摺動する樹脂製のガイド体５３，５５（図７参照）と、を有する。外殻部５１は、図７に示すように、短辺部３９ｂの上面及び下面にそれぞれ対応する位置となる上面部５１ａ及び下面部５１ｂと、上面部５１ａ及び下面部５１ｂのスライド方向Ｇと反対側（図７中で右側）の端部同士を繋ぐ後面部５１ｃと、を有する。
【００２７】
上面部５１ａの後面部５１ｃからの図７中で左方向に延びる長さ（後面部５１ｃから上面部５１ａの先端までの長さ）は、下面部５１ｂの後面部５１ｃからの同方向の長さ（後面部５１ｃから下面部５１ｂの先端までの長さ）よりも長く設定されている。また、上面部５１ａは、筐体２１をフレーム３９に装着した状態で短辺部３９ｂを越えて前方（図７中で左方向）に突出しており、一方、下面部５１ｂは短辺部３９ｂを越えて前方に突出してはない。また、外殻部５１は、後面部５１ｃを境に下面部５１ｂとは反対側の図７中で右側に、下面部５１ｂと同一平面上に位置する後方延長部５１ｄをさらに有する。
【００２８】
上面部５１ａは、図６に示すように、Ｙ方向における中央位置にて上方に向けて突出する凸部５１ａ１を有する。スライダ４５は、この凸部５１ａ１の上面及び後方延長部５１ｄにて筐体２１に固定されている。凸部５１ａ１のＹ方向の両側に位置する平坦部５１ａ２の下面には、短辺部３９ｂの上面に対して摺動するガイド体５３が取り付けられている。平坦部５１ａ２は、凸部５１ａ１を越えて前方（図８中で左側）に突出しており、この平坦部５１ａ２の先端部は、前方斜め上方に向けて屈曲する上方屈曲部５１ａ３を形成している。ガイド体５３の先端部も、平坦部５１ａ２に対応して、前方斜め上方に向けて屈曲する上方屈曲部５３ａを形成している。
【００２９】
一方、下面部５１ｂの上面には、短辺部３９ｂの下面に対して摺動するガイド体５５が取り付けられている。下面部５１ｂの先端部は、前方斜め下方に向けて屈曲する下方屈曲部５１ｅを形成している。ガイド体５５の先端部も、下面部５１ｂに対応して、前方斜め下方に向けて屈曲する下方屈曲部５５ａを形成している。
【００３０】
また、図７に示すように、外殻部５１の後面部５１ｃの短辺部３９ｂに対向する位置には、樹脂製のストッパ部材５７が設けられている。筐体２１をフレーム３９に装着する際に、筐体２１がスライド方向Ｇにスライド移動してストッパ部材５７がフレーム３９の短辺部３９ｂに当接することにより、筐体２１がフレーム３９に対して位置決めされる。
【００３１】
図５、図６に示すように、フレーム３９の一対の短辺部３９ｂのうちスライド方向Ｇと反対側に位置する短辺部３９ｂの、スライド方向Ｇと反対側の面には、板ばね状の部材からなる係止具５９が取り付けられている。係止具５９は、短辺部３９ｂに固定する一対のフランジ部５９ａと、フランジ部５９ａからスライド方向Ｇと反対側の後方に向けて立ち上がり平面視でほぼＵ字形状の係止部５９ｂと、を有する。係止部５９ｂには、係止孔５９ｃが設けられており、この係止孔５９ｃは短辺部３９ｂの延設方向（Ｙ方向）に沿って長い長孔となっている。
【００３２】
一方、係止具５９に対応する位置の筐体２１の後側突出部３１には、図８に示すように、キーシリンダ６１が取り付けられている。キーシリンダ６１は、筐体２１における後側突出部３１の外側壁面の下部に取り付けられている。
【００３３】
このキーシリンダ６１は、後側突出部３１の内部空間にて係止具５９に向けて突出する延長部６３を有し、延長部６３の先端部を係止孔５９ｃに挿入して係止孔５９ｃの前方に突出させている。そして、この延長部６３の係止孔５９ｃの前方に突出した先端部に、係止片６５が取り付けられている。
【００３４】
係止片６５は、延長部６３の延設方向に対して直交する方向に延びる棒状部材で構成され、かつ、長孔形状の係止孔５９ｃの長手方向の長さよりも短く、長孔形状の係止孔５９ｃの短い側の寸法よりも長く設定されている。したがって、図示しないキーを筐体２１の外部からキーシリンダ６１に挿入して回転操作することで、係止片６５を延長部６３とともに回転させ、係止片６５を、図８に示すロック状態と、図８に対して９０度回転したアンロック状態とに変位させることができる。
【００３５】
次に、図２に示す送電コイルユニット１５の図５に示すフレーム３９への装着方法について説明する。図５に示すフレーム３９は、ブラケット４１を介して地面１９に固定されている。このフレーム３９に対し、送電コイルユニット１５を上方から被せるようにしてセットする。その際、送電コイルユニット１５を、フレーム３９への正規の装着位置に対してスライド方向Ｇとは逆方向に僅かにずれた位置にセットする。
【００３６】
図７は、送電コイルユニット１５のフレーム３９への正規の装着位置を示す。まず、送電コイルユニット１５（筐体２１）を、図７に示される正規の装着位置に対して図７中で右方向にずれた位置にセットする。すなわち、筐体２１を、フレーム３９の短辺部３９ｂに対し、スライダ４５が図７の正規の装着位置に対してスライド方向Ｇとは逆方向の図７中で右方向へずれた仮置き位置に仮置きする。この仮置き位置においては、スライダ４５の下部のガイド体５５における下方屈曲部５５ａの図７中で左側の先端が、図９に示すように、フレーム３９の短辺部３９ｂよりも図９中で右側に位置するようにする。また、仮置き位置において、上部のガイド体５３が短辺部３９ｂ上に載っていてもよく、ガイド体５３が短辺部３９ｂよりも図７中で右側に位置して短辺部３９ｂ上に載っていなくてもよい。
【００３７】
筐体２１をフレーム３９に仮置きした状態においては、２本の短辺部３９ｂにそれぞれ設けてある２個、全部で４個のスライダ４５のすべてが前述の状態と同様の状態になる。また、２本の長辺部３９ａにそれぞれ設けてある３個、全部で６個のスライダ４３については、前述の仮置き位置において、スライダ４３のガイド体４９が、図６に示される正規の装着位置からスライド方向Ｇとは逆方向の図６中で右方向へずれた位置にて、長辺部３９ａ上に載置される。これらのガイド体４９，５３が載置される部位のフレーム３９（３９ａ，３９ｂ）の上面３９ａ１，３９ｂ１が、仮置き部を構成する。
【００３８】
図９に示される仮置き状態から、筐体２１をフレーム３９に対してスライド方向Ｇに移動させることで、スライダ４３の樹脂製のガイド体４９がフレーム３９（長辺部３９ａ）に対して摺動しつつスライド移動するとともに、スライダ４５の樹脂製のガイド体５３，５５がフレーム３９（短辺部３９ｂ）に対して摺動しつつスライド移動する。その結果、図７に示されるように、スライダ４５のストッパ部材５７が短辺部３９ｂの側面に当接して、筐体２１がフレーム３９に対して位置決めされる。
【００３９】
このとき、スライダ４５の上部、下部のガイド体５３，５５は、先端にそれぞれ上方屈曲部５３ａ、下方屈曲部５５ａを有しており、先端側の開口部がフレーム３９（短辺部３９ｂ）の上下方向の幅寸法より大きくなっているので、フレーム３９が上部のガイド体５３と下部のガイド体５５との間に容易に入り込む。
【００４０】
ここで、送電コイルユニット１５を図９に示される仮置き状態からスライド移動させる際には、図８に示されるキーシリンダ６１はアンロック状態、つまり図８に示されるロック状態に対して９０度回転した状態となっている。したがって、キーシリンダ６１の延長部６３の先端の棒状の係止片６５は、水平方向に向いた状態となって長孔の係止孔５９ｃを通過して係止部５９ｂよりも前方に位置するアンロック状態となる。
【００４１】
そして、キーを外部から操作して、キーシリンダ６１をアンロック状態から９０度回転させることで、図８に示すようなロック状態とする。ロック状態では、棒状の係止片６５が図８に示されるように上下方向に向いた状態であり、係止片６５の上下両端部が係止孔５９ｃの上下両側の周縁に係合する。これによって、送電コイルユニット１５のフレーム３９への装着が完了する。
【００４２】
次に、送電コイルユニット１５を有する送電設備３を利用して、電動車両１に搭載されたバッテリの充電を行う充電作業について説明する。電動車両１を、例えば、図１に実線で示される位置から送電設備３に向けて、車両進入方向Ｆに移動させ、二点鎖線で示される受電位置に停車させる。この受電位置では、送電コイルユニット１５が電動車両１に設けられた受電コイルユニット９のほぼ真下に位置し、車両側コイル１１と地上側コイル１３とが互いに対向する位置関係となる。
【００４３】
この状態で、電源ユニット１７からの高周波電力を送電コイルユニット１５に供給することで、送電コイルユニット１５から受電コイルユニット９に電力を非接触で供給し、電動車両１のバッテリの充電が可能となる。このとき、電動車両１は、図１に示されるように、左右の後輪タイヤ７が送電コイルユニット１５の左右両側位置にてほぼ対称位置にある。
【００４４】
これに対し、電動車両１を送電設備３に進入させる際に、図１に二点鎖線で示される受電位置に対し、電動車両１の位置が誤って左右方向（図１中で上下方向）に大きくずれた場合を想定する。このような場合には、図２に示されるように、左右いずれかの後輪タイヤ７が送電コイルユニット１５に向けて移動し、送電コイルユニット１５に接触することが考えられる。
【００４５】
この場合には、後輪タイヤ７が、送電コイルユニット１５の筐体２１に設けられている前側突出部２９に接触する。その際、前側突出部２９は、コイル部２５の表面２５ａから上方に突出していて、地面１９からの高さが充分高くなっている。そのため、後輪タイヤ７が前側突出部２９に接触すると、前側突出部２９がタイヤ止めの役目を発揮して、電動車両１の運転者はそれ以上の車両進入方向Ｆへの電動車両１の移動を停止させる。よって、送電コイルユニット１５上への後輪タイヤ７の乗り上げを抑制し、特に樹脂製のカバー２３を有するコイル部２５への後輪タイヤ７の乗り上げを抑制して、コイル部２５の破損を抑制することができる。
【００４６】
また、例え後輪タイヤ７が前側突出部２９に乗り上げたとしても、運転者は乗り上げたことを瞬時に判断できる。このため、すぐにブレーキを作動させてそれ以上の車両進入方向Ｆへの電動車両１の移動を停止させることになる。その結果、コイル部２５への後輪タイヤ７の乗り上げを抑制し、樹脂製のカバー２３を有するコイル部２５の破損を抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態では、筐体２１は、地上側コイル１３を有するコイル部２５を挟んで前側突出部２９と対向する位置（車両進入側と反対側の位置）に、コイル部２５の表面２５ａから上方に突出する後側突出部３１を有する。そして、前側突出部２９及び後側突出部３１のうちいずれか一方は、コイル部２５上の異物を検知する異物検知信号の赤外線発信部３３を有し、他方は、赤外線発信部３３から送信される異物検知信号を受信する赤外線受信部３５を有する。
【００４８】
この場合、コイル部２５上に異物が置かれているような場合には、その異物を赤外線発信部３３から送信される赤外線信号によって検知し、バッテリの充電操作を実施できない旨の警告を、例えば送電設備３に設けたモニタに表示する。
【００４９】
その際、本実施形態では、前側突出部２９及び後側突出部３１に、赤外線発信部３３及び赤外線受信部３５を設置している。すなわち、本実施形態では、タイヤ止めとして機能する前側突出部２９に異物検知センサを設置することで、前側突出部２９を有効利用している。
【００５０】
また、本実施形態では、筐体２１は、車両進入方向Ｆに沿って延在する側壁２１ｇを備える。このため、図１に示されるように電動車両１を送電設備３に進入させる際に、後輪タイヤ７が前側突出部２９を通過した後に運転者がステアリング操作を誤り、左右いずれかの後輪タイヤ７が筐体２１に側方から接触してしまった場合でも、側壁２１ｇに後輪タイヤ７が接触するので、運転者はその接触を認知してそれ以上の車両進入方向Ｆへの電動車両１の移動を停止することができる。すなわち、筐体２１の両側壁２１ｇは、タイヤガイドとして機能する。これにより、送電コイルユニット１５上への後輪タイヤ７の乗り上げを抑制し、特に樹脂製のカバー２３を有するコイル部２５への後輪タイヤ７の乗り上げを抑制して、コイル部２５の破損を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、前側突出部２９は、後側突出部３１よりも電動車両１の後輪タイヤ７が乗り上げにくい形状に形成された乗り上げ阻止部を有する。前側突出部２９の上方への突出高さを、後側突出部３１の上方への突出高さよりも高くすることにより、乗り上げ阻止部を形成することができる。これにより、運転者が後輪タイヤ７を前側突出部２９に接触させた後、高さがより高い前側突出部２９に乗り上げにくくなり、前側突出部２９への後輪タイヤ７の乗り上げをより確実に抑制することができる。
【００５２】
前側突出部２９における車両進入側の上端角部２９ｃの曲率半径（車両進入方向Ｆに平行な縦断面における曲率半径）を、後側突出部３１における前側突出部２９と反対側の上端角部３１ｃの曲率半径よりも小さくすることでも、前側突出部２９の乗り上げ阻止部を形成することができる。図２では、前側突出部２９の車両進入側の上端角部２９ｃは、曲面形状がほとんどなく角張った形状であり、後側突出部３１の上端角部３１ｃは比較的大きな曲面形状とされている。これにより、運転者が後輪タイヤ７を前側突出部２９に接触させた後、上端角部２９ｃがより角張った形状の前側突出部２９に乗り上げにくくなり、前側突出部２９への後輪タイヤ７の乗り上げをより確実に抑制することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、前記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含むものである。
【００５４】
例えば、前述の実施形態では、コイル部２５としてカバー２３全体を樹脂で構成したが、平面視で円形の地上側コイル１３にほぼ対応する円形部分のみを樹脂で構成し、その周囲を金属板で構成することができる。すなわち、図４に示されるように全体を一つの樹脂製カバー２３とする構成に代えて、地上側コイル１３の上方を覆う部位のみを樹脂製とし、その周囲を金属製とすることもできる。
【００５５】
本出願は、２０１３年３月２９日に出願された日本国特許願第２０１３−０７１２２５号に基づく優先権を主張しており、前記日本国特許願第２０１３−０７１２２５号の全内容が本明細書に組み込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、電動車両を送電部に向けて送電設備に進入させる際に、車両のタイヤが筐体の突出部に接触することで、車両の乗員はタイヤが送電部の筐体に乗り上げようとする状況であることを認識でき、車両のタイヤが送電部のコイル部に乗り上げるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５７】
７  後輪タイヤ（タイヤ）
９  受電コイルユニット（受電部）
１１  車両側コイル
１３  地上側コイル
１５  送電コイルユニット（送電部）
１９  地面
２１  送電コイルユニットの筐体
２１ｇ  筐体の側壁
２５  コイル部
２５ａ  コイル部の表面
２９  筐体の前側突出部（第１突出部、乗り上げ阻止部、突出部）
２９ｃ  前側突出部の車両進入側の上端角部
３１  筐体の後側突出部（第２突出部）
３１ｃ  後側突出部における前側突出部と反対側の上端角部
３３  赤外線発信部（送信部）
３５  赤外線受信部（受信部）
【図１】
0006052397.tif 000002
【図２】
0006052397.tif 000003
【図３】
0006052397.tif 000004
【図４】
0006052397.tif 000005
【図５】
0006052397.tif 000006
【図６】
0006052397.tif 000007
【図７】
0006052397.tif 000008
【図８】
0006052397.tif 000009
【図９】
0006052397.tif 000010