(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、（ｉｉｉ−ｉｉｉ）前記結合部を貫通する貫通穴と、を有するカップリング部材と、
（ｉｖ）前記カップリング部材から前記回転力を受け得て前記カップリング部材が前記回転力被伝達部材から脱落するのを規制し得るとともに前記カップリング部材の前記傾動を許容するよう前記貫通穴を貫通しており、その両端がそれぞれ前記回転力被伝達部材に支持された軸部と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記軸部は、前記収納部の内部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記軸部が前記貫通穴の内側に当接することにより、前記カップリング部材が前記回転力被伝達部材から脱落するのを規制するよう構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記軸部が前記貫通穴の内側に当接することにより、前記カップリング部材から前記軸部に前記回転力が伝達されるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記軸部は、前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し略直交する方向に延びて配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記貫通穴は、前記カップリング部材の回転軸線に対し略直交する方向に開口していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記貫通穴の断面積は、前記カップリング部材の回転軸線の近傍において最小であるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記貫通穴の断面積は、前記カップリング部材の回転軸線から離れるに従って大きくなるように構成されたことを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記カップリング部材の回転軸線と前記回転力被伝達部材の回転軸線とが一致した状態において、前記貫通穴の内側のうち前記カップリング部材の回転軸線の近傍の部分と前記軸部とが当接することにより前記カップリング部材の前記回転力被伝達部材からの脱落が規制されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記回転力被伝達部材の回転軸線の方向に前記カップリング部材が移動可能となるように、前記貫通穴が、前記軸部に対して遊びを有していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記結合部の最大外径部が、前記収納部の内側から外側に移動可能に構成されたことを特徴とする請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記結合部の最大外径部が前記収納部の外側に移動した状態において、前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し直交する方向に前記カップリング部材が移動可能となるように構成され、
前記結合部の最大外径部が前記収納部の内側に位置している状態においては、前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し直交する方向に前記カップリング部材が移動しないように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記回転力被伝達部材は、
ｉ）前記回転力被伝達部材の回転軸線を挟んで前記回転力被伝達部材の回転軸線の方向と平行に貫通した一対の穴と、
ｉｉ）前記回転力被伝達部材の回転軸線の方向に沿って前記収納部側から見たときに前記一対の穴のそれぞれの一部を覆っており、前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し交差する方向に突出した一対の抜け止め部と、
ｉｉｉ）前記回転力被伝達部材の回転軸線の方向に沿って前記収納部側から見たときに、前記抜け止め部の背後に位置し、前記軸部から前記回転力を受ける一対の回転力被伝達部と、を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
一対の突出部を有する規制部材を有し、
前記回転力被伝達部材の回転軸線に沿って前記収納部とは反対側から前記一対の穴に前記一対の突出部が挿入されて、前記規制部材と前記回転力被伝達部材とが結合されていることを特徴とする請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記軸部の両端のぞれぞれは、前記突出部の先端と前記抜け止め部と前記回転力被伝達部とによって保持されていることを特徴とする請求項１４に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記軸部の両端が前記一対の穴に挿入された後に前記軸部が前記回転力被伝達部材の回転軸線の周りに回転することにより、前記軸の両端のそれぞれを前記一対の抜け止め部のぞれぞれの背後に移動させ、その状態で、前記一対の穴に前記一対の突出部を挿入することにより、前記軸部が前記回転力被伝達部材によって支持されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記軸部の両端は、前記回転力被伝達部材の回転軸線の方向に沿って前記収納部に挿入された後に、前記軸部が前記回転力被伝達部材の回転軸線の周りに回転するように構成されたことを特徴とする請求項１６に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記回転力被伝達部材は、前記回転力被伝達部材の回転軸線を挟んで前記収納部側から前記回転体側に凹んだ一対の凹部を有し、
前記軸部の両端を前記一対の凹部に挿入した状態で、カシメまたは樹脂の注入により前記凹部の入口を塞ぐことによって、前記軸部が前記回転力被伝達部材によって支持されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記結合部は、略球形状であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記結合部は、前記結合部の他の部分より凹んだ被傾動規制部を有することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
前記被傾動規制部は平面形状であることを特徴とする請求項２０に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
前記被傾動規制部は凹んだ円錐面であることを特徴とする請求項２０に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記被傾動規制部は円錐面であることを特徴とする請求項２０に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記カップリング部材は、その回転軸線の方向に沿って前記自由端部側から前記貫通穴まで貫通した第一の穴部を有することを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記カップリング部材は、前記第一の穴部の内部に前記カップリング部材の回転軸線に対し交差する方向に延びたリブを有することを特徴とする請求項２４に記載のカートリッジ。
【請求項２６】
前記回転力被伝達部材は、その回転軸線に沿って貫通した第二の穴部を有することを特徴とする請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２７】
前記回転力被伝達部材は、前記回転体の端部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至２６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２８】
前記回転体は感光体ドラムであることを特徴とする請求項１乃至２７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項２９】
前記回転体は現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至２７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられるカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、カートリッジとは、電子写真感光体やプロセス手段のうち少なくとも一つを有し電子写真画像形成装置本体に着脱可能なものを指す。
【０００３】
カートリッジの代表例として、プロセスカートリッジが挙げられる。このプロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、この電子写真感光体ドラムに作用する現像装置等のプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００４】
また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００５】
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００６】
従来、電子写真感光体ドラム等の回転体に回転力を伝達するために電子写真画像形成装置本体に設けた本体側係合部を、前記装置本体の本体カバーの開閉動作によって、その回転軸線方向に移動させる機構を備えない前記装置本体が知られている。
【０００７】
そして、前記装置本体に対して、前記回転体の回転軸線に対して実質的に直交する所定方向に取り外し可能なプロセスカートリッジに関する構成が知られている。
【０００８】
さらに、前記構成において、プロセスカートリッジに設けたカップリング部材を、前記本体側係合部に係合させる構成が知られている。
【０００９】
このような回転力伝達手段としてのカップリング方式においては、電子写真感光体ドラムユニットに設けたカップリング部材を、電子写真感光体ドラムユニットの回転軸線に対して傾動可能に構成することによって、プロセスカートリッジの装置本体への着脱動作に伴って、カップリング部材の係合動作と離脱動作を可能にした構成が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許番号第４４９８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献１の図１０３に記載された従来の構成においては、カップリング部材は傾動中心となる球を有し、フランジは前記球より直径が小さい開口部を有している。この開口部の内縁が前記球に当接することで、フランジからカップリング部材が脱落するのを規制している。
【００１２】
しかしながら、この開口部の内縁は、カップリング部材の傾動可能量を制限する場合があった。
【００１３】
本発明の目的は、上述の従来技術を発展させるものである。
【００１４】
本体側係合部をその回転軸線方向に移動させる機構を備えない装置本体に対して、電子写真感光体ドラム等の回転体の回転軸線に対して実質的に直交する所定方向に移動した後に、装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、フランジに設けられた開口部の内縁でカップリング部材の傾斜（傾動）可能量を制限することなく、カップリング部材の脱落を規制できる駆動伝達構成を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の目的は、前記駆動伝達構成を採用したカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本出願に係る発明は、
回転可能な本体側係合部を有する電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、
（ｉ）現像剤を担持して回転可能な回転体と、
（ｉｉ）その内側に収納部を有し、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
（ｉｉｉ）回転可能なカップリング部材であって、（ｉｉｉ−ｉ）前記本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、（ｉｉｉ−ｉｉ）前記カートリッジの前記所定方向への移動に伴い前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱するべく前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動可能となるように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記回転力被伝達部材に結合された結合部と、（ｉｉｉ−ｉｉｉ）前記結合部を貫通する貫通穴と、を有するカップリング部材と、
（ｉｖ）前記カップリング部材から前記回転力を受け得て前記カップリング部材が前記回転力被伝達部材から脱落するのを規制し得るとともに前記カップリング部材の前記傾動を許容するよう前記貫通穴を貫通しており、その両端がそれぞれ前記回転力被伝達部材に支持された軸部と、
を有することを特徴とするカートリッジである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本体側係合部をその回転軸線方向に移動させる機構を備えない電子写真画像形成装置本体に対して、回転体の回転軸線と実質的に直交する所定方向に移動した後に、装置本体の外側に取り外し可能なカートリッジにおいて、回転力被伝達部材の内側に設けられた収納部の内縁でカップリング部材の傾斜（傾動）可能量を制限することなく、カップリング部材の脱落を規制することができる駆動伝達装置を提供できた。
【００１８】
また、前記駆動伝達装置を採用したカートリッジを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、カップリング部材が電子写真感光体ドラムが回転するときの回転軸線に対して傾斜（傾動）する様子の説明図である。
【図２】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、電子写真画像形成装置の断面図である。
【図３】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、プロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、プロセスカートリッジを分解した斜視図である。
【図５】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを着脱する様子の斜視図である。
【図６】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、カップリング部材が傾斜（傾動）する動作を伴いながら、電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを着脱する様子の説明図である。
【図７】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、カップリング部材の斜視図及び断面図である。
【図８】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、電子写真感光体ドラムユニットの構成の説明図である。
【図９】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、電子写真感光体ドラムユニットをクリーニングユニットに組み込む様子の説明図である。
【図１０】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、駆動側フランジユニットを分解した斜視図である。
【図１１】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、駆動側フランジユニットの構成の説明図である。
【図１２】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、駆動側フランジユニットの組立方法の説明図である。
【図１３】本発明を適用可能な第１の実施例に係る、寸法の一例の説明図である。
【図１４】本発明を適用可能な第２の実施例に係る、駆動側フランジユニットの構成の説明図である。
【図１５】本発明を適用可能な第３の実施例に係る、カップリング部材の斜視図及び断面図である。
【図１６】本発明を適用可能な第３の実施例に係る、カップリング部材がピンの軸線周りに傾斜（傾動）した状態の図である。
【図１７】本発明を適用可能な第３の実施例に係る、カップリング部材がピンの軸線と直交する軸周りに傾斜（傾動）した状態の図である。
【図１８】本発明を適用可能な第４の実施例に係る、カップリング部材の斜視図及び断面図である。
【図１９】本発明を適用可能な第４の実施例に係る、フランジおよび規制部材の斜視図である。
【図２０】本発明を適用可能な第４の実施例に係る、駆動側フランジユニットの組立方法を示した図である。
【図２１】本発明を適用可能な第４の実施例に係る、駆動側フランジユニットの状態におけるカップリング部材４８６の傾動動作の規制方法について示した図である。
【図２２】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、電子写真画像形成装置の駆動部斜視図である。
【図２３】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、プロセスカートリッジを分解した斜視図である。
【図２４】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、電子写真感光体ドラムユニットをクリーニングユニットに組み込む様子の説明図である。
【図２５】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、寸法の一例の説明図である。
【図２６】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、電子写真画像形成装置の斜視図である。
【図２７】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体の駆動部分解斜視図である。
【図２８】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体の駆動部一部拡大図である。
【図２９】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体の駆動部一部拡大図の断面図である。
【図３０】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着、位置決め説明図である。
【図３１】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着、位置決め説明図である。
【図３２】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着、位置決め説明図である。
【図３３】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図３４】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図３５】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図３６】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図３７】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図３８】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図３９】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図４０】本発明を適用可能な第５の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図４１】本発明を適用可能な第６の実施例に係る、装置本体の駆動部一部拡大図である。
【図４２】本発明を適用可能な第６の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図４３】本発明を適用可能な第６の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図４４】本発明を適用可能な第６の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図４５】本発明を適用可能な第６の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図４６】本発明を適用可能な第６の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図４７】本発明を適用可能な第６の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図４８】本発明を適用可能な第６の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図４９】本発明を適用可能な第７の実施例に係る、装置本体の駆動部一部拡大図である。
【図５０】本発明を適用可能な第７の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図５１】本発明を適用可能な第７の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図５２】本発明を適用可能な第７の実施例に係る、装置本体の駆動部一部拡大図である。
【図５３】本発明を適用可能な第７の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図５４】本発明を適用可能な第７の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図５５】本発明を適用可能な第７の実施例に係る、装置本体の駆動部一部拡大図である。
【図５６】本発明を適用可能な第８の実施例に係る、装置本体の駆動部一部拡大図である。
【図５７】本発明を適用可能な第８の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【図５８】本発明を適用可能な第８の実施例に係る、装置本体へのカートリッジ装着説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係るカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関して、図面を用いて説明する。以下、電子写真画像形成装置として、レーザービームプリンタを例に挙げ、カートリッジとして、レーザービームプリンタに用いられるプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
【００２１】
なお、以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、電子写真感光体ドラムの回転軸線と平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが回転力を受ける側を駆動側（図４においてカップリング部材８６側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００２２】
また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【実施例１】
【００２３】
（１）  電子写真画像形成装置構成と画像形成プロセスの説明
図２は、電子写真画像形成装置の画像形成装置本体Ａ（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
【００２４】
図３は、カートリッジＢの断面図である。
【００２５】
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置のカートリッジＢを除いた部分である。
【００２６】
図２を用いて電子写真画像形成装置構成について説明する。
【００２７】
図２に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、露光装置３（レーザースキャナユニット）の下側にカートリッジＢが配置される。
【００２８】
また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。
【００２９】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００３０】
次に、図２、図３を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。
【００３１】
プリントスタート信号に基づいて、回転体である電子写真感光体ドラム６２（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００３２】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００３３】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。
【００３４】
これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３５】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内の現像剤（以下、「トナーＴ」と称す）は、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００３６】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。
【００３７】
トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。
【００３８】
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像として可視像化される。すなわち、ドラムはトナー（トナー像）を担持して回転する。
【００３９】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。
【００４０】
そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００４１】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。
【００４２】
このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００４３】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００４４】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００４５】
（２）  カートリッジＢの構成説明
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４を用いて説明する。
【００４６】
図４は、カートリッジＢを分解した斜視図である。
【００４７】
カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００４８】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。
【００４９】
ここで、ドラム６２の駆動側端部にはカップリング部材８６が設けられている。ここで、ドラム６２は、ドラム軸線としての回転軸線Ｌ１（以下軸線Ｌ１と記載する）を中心に回転可能である。また、カップリング部材８６は、カップリング軸線としての回転軸線Ｌ２（以下軸線Ｌ２と記載する）を中心に回転可能である。カップリング部材８６は、ドラム６２に対し傾斜（傾動）可能に構成されている。即ち、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して傾斜可能である（詳細は後述する）。
【００５０】
一方、現像ユニット２０は、トナー収納容器２１、蓋２２、現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、付勢部材４６等からなる。
【００５１】
これらクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００５２】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端の現像容器２３に形成したアーム部２３ａＬ、２３ａＲの先端に、現像ローラ３２と平行な回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲが設けられている。
【００５３】
また、クリーニング枠体７１の長手両端部のそれぞれには、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。
【００５４】
そして、アーム部２３ａＬ、２３ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入することで、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００５５】
このとき、アーム部２３ａＬ、２３ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。
【００５６】
これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。
【００５７】
そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられたリング形状の間隔保持部材（不図示）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって位置する。
【００５８】
（３）  カートリッジＢの着脱の説明
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６を用いて説明する。
【００５９】
図５は、装置本体ＡにカートリッジＢを着脱する様子の斜視図である。
【００６０】
図６は、カップリング部材８６が傾斜（傾動）する動作を伴いながら、装置本体ＡにカートリッジＢを着脱する様子の説明図である。
【００６１】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。
【００６２】
図５は、この開閉扉１３が開かれた状態である。装置本体Ａの内部には、本体側カップリング部材としての本体側係合部１４、ガイドレール１２、スライダー１５が備えてある。
【００６３】
ここで、ガイドレール１２はカートリッジＢを装置本体Ａ内に案内する本体側ガイド部材である。
【００６４】
また、本体側係合部１４は、回転力付与部１４ｂ（図６参照）を有する。本体側係合部１４は、カップリング８６と係合してカップリング８６に回転力を伝達する。なお、本体側係合部１４は、回転可能に装置本体Ａに支持されている。また、本体側係合部１４は、その回転軸線方向や、その回転軸線と直交する方向には、移動しないように装置本体Ａに支持されている。これにより、装置本体Ａの構成を簡易化できる。
【００６５】
また、図６に示すように、スライダー１５は、斜面１５ａ、頂点１５ｂ、斜面１５ｃを有し、バネとしての付勢部材１６によって、Ｘ１方向に付勢されている。
【００６６】
図６を用いて、カップリング部材８６が傾斜（傾動）する動作を伴いながら、装置本体ＡにカートリッジＢが着脱される様子について説明する。
【００６７】
ガイドレール１２に沿って、装置本体ＡにカートリッジＢをＸ２方向へ挿入する（ここで、Ｘ２方向とは、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ３と略直交する所定方向である）。すると、図６（ａ１）（ｂ１）に示すように、カップリング部材８６の自由端部８６ａと斜面１５ａの当接によって、スライダー１５がＸ５方向に退避する。
【００６８】
このとき、カップリング部材８６は、自由端部８６ａが軸受部材７６およびスライダー１５に当接することによって、その位置が規制される。
【００６９】
さらに、カートリッジＢをＸ２方向に挿入すると、図６（ａ２）（ｂ２）に示すように、カップリング部材８６の自由端部８６ａが頂点１５ｂを通過し、斜面１５ｃに当接する。
【００７０】
すると図６（ａ３）（ｂ３）に示すように、スライダー１５がＸ１方向に移動するとともに、カップリング部材８６が軸受部材７６のガイド部７６ｂに沿ってＸ２方向下流側に傾斜（傾動）する。
【００７１】
さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入すると、図６（ａ４）（ｂ４）に示すように、カップリング部材８６が本体側係合部１４に当接する。この当接によってカップリング部材８６の位置が規制され、カップリング部材８６の傾斜（傾動）量が徐々に小さくなる。
【００７２】
装着完了位置までカートリッジＢを挿入すると、図６（ａ５）（ｂ５）に示すように、ドラム６２の軸線Ｌ１、カップリング部材８６の軸線Ｌ２、本体側係合部１４の軸線は実質的に同一直線上に位置する。
【００７３】
このように、カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合することで、回転力を伝達可能となる。
【００７４】
そして、装置本体ＡからカートリッジＢを取り外す際は、装着動作と同様にカップリング部材８６が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）することで、本体側係合部１４から離脱する。すなわち、カートリッジＢが、Ｘ２方向とは反対方向（ここで、Ｘ２方向とは反対方向とは、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ３と略直交する所定方向である）に移動することにより、カップリング部材８６が本体側係合部１４から離脱する。
【００７５】
なお、本実施例では、スライダー１５はカートリッジＢが装着完了位置にあるとき、カップリング部材８６に対して隙間が空くように設定されている。これによって、スライダー１５の当接によってカップリング部材８６の回転負荷が増すことを防止している。
【００７６】
なお、カートリッジＢがＸ２方向またはＸ２方向とは反対方向に移動するのは、装着完了位置の近傍だけでよく、それ以外の場所では、カートリッジＢがどのような方向に移動してもよい。すなわち、カップリング部材８６が係合または離脱する時点において、本体側係合部１４の回転軸線Ｌ３と略直交する所定方向に移動すればよい。
【００７７】
（４）  カップリング部材８６の説明
カップリング部材８６について、図７を用いて説明する。
【００７８】
図７（ａ）はカップリング部材の斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＳ１平面で切断した断面図である。図７（ｃ）は図７（ａ）のＳ２平面で切断した断面図である。図７（ｄ）は、図７（ａ）のＳ１平面に対して直交する方向に沿ってカップリング部材を見た図である。
【００７９】
図７に示すように、カップリング部材８６は主に３つの部分を有する。
【００８０】
第一の部分は、本体側係合部１４と係合して、この本体側係合部１４から回転力を受けるための自由端部８６ａである。
【００８１】
第二の部分は、実質的に球形状である結合部８６ｃである。この結合部８６ｃは、回転力被伝達部材である駆動側フランジ８７へ結合（連結）される。
【００８２】
第三の部分は、自由端部８６ａと結合部８６ｃとをつなぐ繋ぎ部８６ｇである。
【００８３】
図７（ｂ）に示すように、自由端部８６ａは、カップリング部材８６の回転軸線Ｌ２に対して広がった開口部８６ｍを有する。ここで、自由端部８６ａの最大回転半径は、繋ぎ部８６ｇの最大回転半径よりも大きい。
【００８４】
開口部８６ｍは、カップリング部材８６が装置本体Ａに装着された状態で、本体側係合部１４側に向かって広がった拡開部（広がり部）としての円錐形状の受け面８６ｆを有する。受け面８６ｆは凹部８６ｚを構成している。尚、凹部８６ｚは、軸線Ｌ２方向において、ドラム６２の設けられた側とは反対側に開口部８６ｍ（開口）を有する。
【００８５】
図７（ａ）に示すように、自由端部８６ａの先端側であって、軸線Ｌ２を中心とする円周上には、複数個の突起８６ｄ１〜ｄ４が等間隔に配置されている。また、突起８６ｄ１〜８６ｄ４の各々の間には、待機部８６ｋ１〜８６ｋ４が設けられている。ここで、カップリング部材８６の半径方向において、複数個の突起８６ｄ１〜ｄ４よりも内側に凹部８６ｚが位置するように構成されている。また、カップリング部材８６の軸線方向において、複数個の突起８６ｄ１〜ｄ４よりも内側に凹部８６ｚが位置するように構成されている。
【００８６】
隣り合う突起８６ｄ１〜ｄ４の間隔（待機部８６ｋ１〜ｋ４）は、この間隔内に回転力付与部１４ｂが位置できるように、回転力付与部１４ｂの外径よりも大きく設定されている。
【００８７】
カップリング部材８６に本体側係合部１４から回転力が伝達されるのを待機している際には、待機部８６ｋ１〜ｋ４の何れかに回転力付与部１４ｂが位置する。更に、図７（ａ）において、突起８６ｄ１〜ｄ４のＸ３方向下流側には、カップリング部材８６の回転方向と交差する回転力受け部８６ｅ１〜８６ｅ４が各々設けられている。
【００８８】
カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合し、本体側係合部１４が回転している状態では、回転力付与部１４ｂが、回転力受け部８６ｅ１／８６ｅ３の対、もしくは回転力受け部８６ｅ２／８６ｅ４の対、のいずれかに接触する。これによって、本体側係合部１４からカップリング部材８６に回転力が伝達される。
【００８９】
尚、カップリング部材８６に伝達される回転トルクをできるだけ安定させるため、回転力受け部８６ｅ１〜８６ｅ４は軸線Ｌ２上に中心を有する同一円周上に配置することが望ましい。これにより、回転力伝達半径が一定となり、カップリング部材８６に伝達される回転トルクが安定する。
【００９０】
また回転力を受けたカップリング部材８６の位置をできるだけ安定させるため、回転力受け部８６ｅ１と８６ｅ３、及び８６ｅ２と８６ｅ４を１８０°対向した位置に配置することが望ましい。
【００９１】
また、突起８６ｄ１〜ｄ４の設置個数は本実施例では４個としたが、前述のように回転力付与部１４ｂが待機部８６ｋ１〜８６ｋ４に入り込むことができれば、適宜変更可能である。即ち、本実施例は、突起８６ｄが２個である場合も、６個である場合も含む。
【００９２】
さらに、回転力受け部８６ｅ１〜８６ｅ４は、駆動軸受け面８６ｆの内側に配置されていても良い。或いは、回転力受け部８６ｅ１〜８６ｅ４は、軸線Ｌ２方向において、駆動軸受け面８６ｆから外方へ突出した箇所に配置されていても良い。なお、回転力受け部８６ｅ１〜８６ｅ４は、繋ぎ部８６ｇの最大回転半径よりも軸線Ｌ２から遠い箇所に配置されている。
【００９３】
図７に示すように、結合部８６ｃは、実質的に軸線Ｌ２上に中心を有する球形状である。結合部８６ｃの最大回転半径は、繋ぎ部８６ｇの最大回転半径よりも大きい。
【００９４】
結合部８６ｃには軸線Ｌ２の直交方向に貫通した貫通穴である穴部８６ｂが設けられている。この穴部８６ｂは、軸線Ｌ２に対し実質的に直交する方向に開口している。そして、ピン８８が、この穴部８６ｂを貫通している。この穴部８６ｂとピン８８との遊びは、カップリング部材８６の傾動を許容する程度に設定されている。この穴部８６ｂの断面積は、結合部８６ｃの中心近傍（軸線Ｌ２の近傍）で最小となるように構成されている。結合部８６ｃの回転中心（軸線Ｌ２）から離れるに従って拡大（拡開）するように構成されている。このように構成したことにより、カップリング部材８６は、駆動側フランジ８７に対し、いずれの方向にも傾斜（傾動、旋回）できる。そして、穴部８６ｂの内側（内壁）にはカップリング部材８６の回転方向と交差した回転力伝達部８６ｂ１と脱落規制部である第一脱落規制部８６ｐ１、第二脱落規制部８６ｐ２、第三脱落規制部８６ｐ３が設けられている。ここで、第一脱落規制部８６ｐ１、第三脱落規制部８６ｐ３は、穴部８６ｂの回転中心に最も近いところに位置する。なお、第一脱落規制部８６ｐ１（：軸線Ｌ２の近傍の部分）は、軸線Ｌ２と軸線Ｌ１が一致した状態において、ピン８８と当接することにより、カップリング部材の脱落を規制する。そして、第二脱落規制部８６ｐ２は、第一脱落規制部８６ｐ１から結合部８６ｃの外側に延びる略平面である。ここで、主として第一脱落規制部８６ｐ１がピン８８に当接することにより、カップリング部材８６の脱落が防止される。しかしながら、カップリング部材８６が傾斜（傾動）したときには、第二脱落規制部８６ｐ２や第三脱落規制部８６ｐ３もピン８８に当接することにより脱落を規制する。尚、第二脱落規制部８６ｐ２や第三脱落規制部８６ｐ３の箇所がピン８８に当接しないように構成し、第一脱落規制部８６ｐ１のみでカップリング部材８６の脱落を規制するように構成しても良い。また図７に示すように、繋ぎ部８６ｇは、自由端部８６ａと結合部８６ｃとを繋ぐ円筒形状であって、実質的に軸線Ｌ２に沿った円柱形状（または円筒形状）の軸部である。
【００９５】
なお、回転負荷によるカップリング部材８６のねじれを抑制し、回転伝達精度を向上させるためには、繋ぎ部８６ｇをより短く、より太くすることが望ましい。
【００９６】
本実施例のカップリング部材８６の材質は、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂である。但し、カップリング部材８６の剛性を上げるために、負荷トルクに応じて上記樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。前記材料を配合した場合には、カップリング部材８６の剛性を上げることができる。また、前記樹脂中に、金属をインサートして更に剛性を上げても良いし、カップリング部材８６全体を金属等で製作しても良い。
【００９７】
また、自由端部８６ａ、結合部８６ｃ，及び、繋ぎ部８６ｇは，一体成形されていても、或いは、各々別体に形成されたものが一体に結合されても良い。本実施例では、これらを樹脂で一体成形している。これによって、カップリング部材８６の製造の容易性、部品としての精度の向上を実現している。
【００９８】
（５）  電子写真感光体ドラムユニットＵ１の構成説明
図８及び図９を用いて、電子写真感光体ドラムユニットＵ１（以下、ドラムユニットＵ１と記載する）の構成について説明する。
【００９９】
図８はドラムユニットＵ１の構成の説明図であり、図８（ａ）は駆動側から見た斜視図、図８（ｂ）は非駆動側から見た斜視図、図８（ｃ）は分解した斜視図である。
【０１００】
図９は、ドラムユニットＵ１をクリーニングユニット６０に組み込む様子の説明図である。
【０１０１】
図８に示すように、ドラムユニットＵ１は、ドラム６２、駆動側フランジユニットＵ２、及び、非駆動側フランジ６４、アース板６５で構成されている。
【０１０２】
ドラム６２は、表面に感光層を被覆したアルミ等の導電性の部材である。なお、ドラム６２は、内部が中空であっても、或いは、内部が中実でも構わない。
【０１０３】
駆動側フランジユニットＵ２は、ドラム６２の駆動側の端部に配置されている。具体的には、図８（ｃ）に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、回転力被伝達部材である駆動側フランジ８７の被固定部８７ｂがドラム６２の端部の開口部６２ａ１に嵌合し、接着やカシメ等でドラム６２に固定される。そして、駆動側フランジ８７が回転すると、ドラム６２が一体的に回転する。ここで、駆動側フランジ８７のフランジ軸線としての回転軸線は、ドラム６２の軸線Ｌ１とが実質的に同軸（同一直線上）になるように、駆動側フランジ８７はドラム６２に固定される。
【０１０４】
なお、「実質的に同軸（同一直線上）」とは、完全に一致した同軸（同一直線上）の場合に加え、部品寸法のばらつき等によって同軸（同一直線上）から多少ずれている場合も含む。以下説明においても、同様である。
【０１０５】
同様に、非駆動側フランジ６４は、ドラム６２と実質的に同軸上で、ドラム６２の非駆動側の端部に配置されている。非駆動側フランジ６４は樹脂製で、図８（ｃ）に示すように、ドラム６２端部の開口部６２ａ２に、接着やカシメ等でドラム６２に固定される。また、非駆動側フランジ６４には、ドラム６２を接地するために、導電性（主に金属）のアース板６５が配置されている。アース板６５は、ドラム６２の内周面に接し、装置本体Ａと電気的に接続されている。
【０１０６】
図９に示すように、ドラムユニットＵ１はクリーニングユニット６０に支持される。
【０１０７】
ドラムユニットＵ１の駆動側において、駆動側フランジ８７の被支持部８７ｄは、支持部材としての軸受部材７６の支持部７６ａによって回転可能に支持される。
【０１０８】
軸受部材７６は、ビス９０によりクリーニング枠体７１に固定される。一方、ドラムユニットＵ１の非駆動側において、非駆動側フランジ６４の軸受部６４ａ（図８（ｂ）参照）がドラム軸７８によって回転可能に支持される。なお、ドラム軸７８はクリーニング枠体７１の非駆動側に設けられた支持部７１ｂに圧入固定されている。
【０１０９】
なお本実施例では、クリーニング枠体７１に軸受部材７６をビス９０によって固定する構成について説明したが、接着によって固定する構成や、溶融した樹脂により接合する構成でもよい。
【０１１０】
また、クリーニング枠体７１と軸受部材７６を一体化してもよい。この場合、一部品削減することができる。
【０１１１】
（６）  駆動側フランジユニットＵ２の説明
図１０、図１１を用いて、駆動側フランジユニットＵ２の構成について説明する。
【０１１２】
図１０は駆動側フランジユニットＵ２を分解した斜視図であり、図１０（ａ）は駆動側から、図１０（ｂ）は非駆動側から見た図である。
【０１１３】
図１１は駆動側フランジユニットＵ２の構成の説明図であり、図１１（ａ）は駆動側フランジユニットＵ２の斜視図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＳ２平面で切断した断面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＳ３平面で切断した断面図である。
【０１１４】
図１２は駆動側フランジユニットＵ２の組立方法の説明図である。
【０１１５】
図１０、図１１に示すように、駆動側フランジユニットＵ２は、カップリング部材８６、ピン８８、駆動側フランジ８７、規制部材８９を有する。ここで、カップリング部材８６は本体側係合部１４と係合し回転力を受ける。そして、ピン８８は、実質的に円柱形状（または円筒形状）の軸部であって、軸線Ｌ１に対し略直交する方向に延びている。ここで、ピン８８は、カップリング部材８６から回転力を受け、その回転力を駆動側フランジ８７に伝達する。また駆動側フランジ８７は、ピン８８から回転力を受け、その回転力をドラム６２に伝達する。規制部材８９は、駆動側フランジ８７からピン８８が脱落しないように規制する。
【０１１６】
図１０を用いて各構成部品について説明する。
【０１１７】
カップリング部材８６には、前述のように自由端部８６ａ、結合部８６ｃが設けられている。結合部８６ｃには、貫通穴としての穴部８６ｂが設けられおり、この穴部８６ｂ（の内側（内壁））に、回転力をピン８８に伝達する回転力伝達部８６ｂ１と、カップリング部材８６が駆動側フランジ８７から脱落するのを規制するためにピン８８と当接する第一脱落規制部８６ｐ１と、が設けられている。
【０１１８】
駆動側フランジ８７は、被固定部８７ｂ、収納部８７ｉ、ギア部（はす歯ギア、または、平歯ギア）８７ｃ、被支持部８７ｄを有する。ここで、被固定部８７ｂは、ドラム６２に固定される部分である。また、収納部８７ｉは、駆動側フランジ８７の内部に設けられている。ここで、収納部８７ｉは、その内部にカップリング部材８７の結合部８６ｃの少なくとも一部を収納する部分である。なお、本実施例においては、ピン８８が収納部８７ｉの内側に配置されている。また、ギア部８７ｃは、現像ローラ３２に回転力を伝達する部分である。更に、被支持部８７ｄは、軸受部材７６の支持部７６ａに支持される部分である。これらは、ドラム６２の回転軸線Ｌ１と同軸線上に配置されている。
【０１１９】
また、駆動側フランジ８７は、その回転軸線Ｌ１に沿って見て、それぞれ軸線Ｌ１周りに約１８０°位相のずれ、軸線Ｌ１の方向に貫通した一対の穴部８７ｅを有する。言い換えると、一対の穴部８７ｅは、軸線Ｌ１を挟んで軸線Ｌ１と平行に配置されている。また、駆動側フランジ８７は、軸線Ｌ１に沿って収納部８７ｉ側から見た時に、穴部８７ｅの少なくとも一部を覆っており、軸線Ｌ１と交差する方向に突出した一対の抜け止め部８７ｆを有する。更に、駆動側フランジ８７は、軸線Ｌ１に沿って収納部８７ｉ側から見た時に抜け止め部８７ｆの背後に位置し、後述するピン８８から回転力を受ける一対の回転力被伝達部８７ｇを有する。
【０１２０】
さらに、駆動側フランジ８７には、カップリング部材８６が非駆動側（ドラム６２の長手内側）に移動するのを規制する長手規制部８７ｈが設けられている。
【０１２１】
尚、本実施例では駆動側フランジ８７は射出成形で成形された樹脂製であり、その材質は、ポリアセタール、ポリカーボネイト等である。但し、ドラム６２を回転するための負荷トルクに応じて、駆動側フランジ８７を金属製にしてもよい。
【０１２２】
また、本実施例では駆動側フランジ８７は、現像ローラ３２に回転力を伝達するギア部８７ｃを有する。しかしながら、現像ローラ３２の回転は、特に駆動側フランジ８７を介さなくとも良い。その場合には、ギア部８７ｃは無くすことができる。しかし本実施例のように、駆動側フランジ８７にギア部８７ｃを配置する場合には、ギア部８７ｃを駆動側フランジ８７と一体成形することができる。
【０１２３】
規制部材８９は、円盤形状である基部８９ａ、基部８９ａから軸線Ｌ１と略平行に突出し、基部の軸線周りに約１８０°位相のずれた一対の突出部８９ｂが設けられている。ここで、規制部材８９（一対の突出部８９ｂ）は、軸線Ｌ１に沿って被駆動側から駆動側に向かう方向に、駆動側フランジに挿入される。
【０１２４】
さらに各突出部８９ｂは、それぞれ、長手規制部８９ｂ１、回転規制部８９ｂ２を有する。
【０１２５】
図１１を用いて各構成部品の支持方法と連結方法について説明する。
【０１２６】
ピン８８は、抜け止め部８７ｆと長手規制部８９ｂ１によってドラム６２の長手方向（軸線Ｌ１）の位置が、回転力被伝達部８７ｇと回転規制部８９ｂ２でドラム６２の回転方向の位置が規制される。これにより、ピン８８が駆動側フランジ８７と規制部材８９に支持（保持）される。言い換えると、ピン８８の両端のぞれぞれは、突出部８９ｂの先端と抜け止め部８７ｆと回転力被伝達部８７ｇとによって保持されている。
【０１２７】
またカップリング部材８６は、結合部８６ｃが収納部８７ｉに当接することによって駆動側フランジ８７の軸線Ｌ１に対し垂直方向への移動が規制される。そして結合部８６ｃが長手規制部８７ｈに当接することにより駆動側から非駆動側への移動が規制される。更に、第一脱落規制部８６ｐ１とピン８８とが当接することにより、カップリング部材８６の非駆動側から駆動側への移動が規制される。これによりカップリング部材８６は駆動側フランジ８７とピン８８に連結される。
【０１２８】
図１２を用いて駆動側フランジユニットＵ２の組立方法について説明する。
【０１２９】
まず図１２（ａ）に示すように、ピン８８をカップリング部材８６の貫通穴である穴部８６ｂに挿入する。
【０１３０】
次に図１２（ｂ）に示すように、ピン８８の両端を駆動側フランジ８７の一対の穴部８７ｅに（軸線Ｌ１に沿って）挿入する。
【０１３１】
その後、図１２（ｃ）に示すように、カップリング部材８６とピン８８を駆動側フランジ８７の軸線Ｌ１周り（Ｘ４方向）に回転することで、ピン８８の両端を一対の抜け止め部８７ｆの背後に移動させる。
【０１３２】
ここで、図１２（ｄ）に示すように、一対の穴部８７ｅに規制部材８９の一対の突出部８９ｂを挿入し、この状態のまま、規制部材８９を駆動側フランジ８７に溶着や接着によって固定する。
【０１３３】
（７）  カップリング部材８６の傾斜（傾動）動作の説明
図１を用いて、カップリング部材８６の傾斜（傾動）動作について説明する。
【０１３４】
図１は、カップリング部材８６（軸線Ｌ２を含む）軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）する様子の説明図である。図１（ａ１）（ａ２）は、カップリング部材８６が傾斜（傾動）した状態におけるカートリッジＢの斜視図、図１（ｂ１）は図１（ａ１）のＳ４平面で切断した断面図、図１（ｂ２）は図１（ａ２）のＳ５平面で切断した断面図である。
【０１３５】
図１を用いて、カップリング部材８６が結合部８６ｃの中心を中心として傾斜（傾動）する様子について説明する。
【０１３６】
図１（ａ１）（ｂ１）に示すように、カップリング部材８６は軸線Ｌ１に対して、結合部８６ｃの球中心を中心としてピン８８の軸線周りに、自由端部８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃとが当接するまで傾斜可能（傾動可能）である。
【０１３７】
また、図１（ａ２）（ｂ２）に示すように、カップリング部材８６は軸線Ｌ１に対して、結合部８６ｃの球中心を中心としてピン８８の軸線と直交する軸周りに、自由端部８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃとが当接するまで傾斜（傾動）可能である。
【０１３８】
さらに、ピン８８の軸線周りの傾斜（傾動）とピン８８の軸線と直交する軸周りの傾斜（傾動）を合成することで、上述で説明した傾斜（傾動）方向と異なる方向にもカップリング部材８６は傾斜（傾動）可能である。
【０１３９】
このように、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって傾斜（傾動）可能である。即ち、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対してどのような方向にも傾斜（傾動）可能である。更には、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対してどのような方向にも揺動可能である。更には、カップリング部材８６は、軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって旋回可能である。ここで、カップリング部材８６の旋回とは、傾斜（傾動）した軸線Ｌ２が軸線Ｌ１周りに回転することである。
【０１４０】
次に、図１３を用いて、本実施例の寸法の一例を説明する。
【０１４１】
図１３（ａ１）に示すように、自由端部８６ａの直径をφＺ１、結合部８６ｃの球径をφＺ２、繋ぎ部８６ｇの直径をφＺ３とする。
【０１４２】
また、本体側係合部１４先端の球形状の直径をφＺ４、回転力付与部１４ｂの長さをＺ５とする。
【０１４３】
図１３（ａ２）に示すように、ピン８８の直径をφＺ６とする。
【０１４４】
図１３（ｂ１）（ｂ２）に示すように、カップリング部材８６の、ピン８８の軸線周りの傾斜（傾動）可能量をθ１、ピン８８の軸線と直交する軸周りの傾斜（傾動）可能量をθ２とする。
【０１４５】
このとき、例えば、φＺ１＝φ１７．４ｍｍ、φＺ２＝φ１５ｍｍ、φＺ３＝φ１０ｍｍ、φＺ４＝φ１０．３５ｍｍ、Ｚ５＝１４．１ｍｍ、φＺ６＝φ３ｍｍ、θ１＝θ２＝３６．８°とした。
【０１４６】
上記寸法で、カップリング部材８６は本体側係合部１４に係合できることを確認できた。また、カップリング部材８６は本体側係合部１４から離脱できることを確認できた。
【０１４７】
なお、上記寸法は一例であって、その他寸法でも同様の動作が可能であり、本発明は上記寸法に限定されるものではない。
【０１４８】
以上の説明及び図１に示すように本実施例では、
ピン８８を、抜け止め部８７ｆと長手規制部８９ｂ１によって長手方向の位置を、回転力被伝達部８７ｇと回転規制部８９ｂ２（図１０参照）で回転方向の位置を規制し、駆動側フランジ８７と規制部材８９で支持した。
【０１４９】
また、結合部８６ｃと収納部８７ｉの当接によって、カップリング部材８６の駆動側フランジ８７の軸線と垂直方向の移動を規制した。そして、結合部８６ｃと長手規制部８７ｈの当接によって、カップリング部材８６の駆動側から非駆動側への移動を規制した。更に、第一脱落規制部８６ｐ１とピン８８の当接によって、カップリング部材８６の非駆動側から駆動側への移動を規制した。
【０１５０】
このようにカップリング部材８６を駆動側フランジ８７とピン８８に連結した。
【０１５１】
これにより、回転力被伝達部材８６に設けた開口部の内縁でカップリング部材８６の傾斜（傾動）可能量を制限することなく、カップリング部材８６が駆動側フランジ８７から脱落しないように構成した。
【０１５２】
本実施例の構成では、傾斜（傾動）した状態のカップリング部材８６の繋ぎ部８６ｇに対して駆動側フランジ８７の形状を逃がすことができる。よって従来構成よりカップリング８６の傾斜（傾動）可能量を大きくすることができ、設計自由度が向上する。
【０１５３】
さらに、カップリング部材８６の傾斜（傾動）可能量を大きくできるため、繋ぎ部８６ｇの軸線Ｌ２方向の長さを短くできる。これにより、カップリング部材８６の剛性が高くなるため、ねじれが抑制され、回転伝達精度が向上する。
【０１５４】
また、カップリング部材８６の傾斜（傾動）可能量を大きくする代わりに、そのスペース分だけ繋ぎ部８６ｇを太くできる。この場合も、カップリング部材８６の剛性が高くなるため、ねじれが抑制され、回転伝達精度が向上する。
【０１５５】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例２】
【０１５６】
次に、本発明の実施例２の形態を図面に基づいて説明する。
【０１５７】
なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１５８】
本実施例では、カップリング部材８６を、駆動側フランジ２８７とピン８８に連結する構成は実施例１と同様である。
【０１５９】
一方本実施例では、規制部材８９を用いず、駆動側フランジ２８７のみでピン８８を支持する点が異なる。
【０１６０】
図１４を用いて、駆動側フランジ２８７がピン８８を支持する構成について説明する。
【０１６１】
図１４（ａ）は、駆動側フランジ２８７にカップリング８６とピン８８を組み付ける前の斜視図である。
【０１６２】
図１４（ｂ）は組立後の駆動側フランジユニットの斜視図であり、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）のＳ６平面で切断した断面図、図１４（ｄ）は図１４（ｂ）のＳ７平面で切断した断面図である。
【０１６３】
図１４（ａ）に示すように、駆動側フランジ２８７にはその回転軸線周りに約１８０°位相のずれた一対の凹部２８７ｋが設けられている。言い換えると、一対の凹部２８７ｋは、軸線Ｌ１を挟んで収納部２８７ｉ側からドラム６２側に凹んでいる。
【０１６４】
ピン８８をカップリング部材８６の穴部８６ｂに通した状態で、ピン８８の両端を凹部２８７ｋに挿入し、凹部２８７ｋの入口に熱カシメや樹脂の注入等によって、抜け止め部２８７ｍを形成する（図１４（ｂ）。
【０１６５】
これにより、図１４（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、ピン８８は、凹部２８７ｋと抜け止め部２８７ｍよって位置が規制され、駆動側フランジ２８７に支持される。
【０１６６】
以上説明したように、本実施例では規制部材８９を用いず、駆動側フランジ２８７のみでピン８８を支持するように構成した。これにより、部品点数を削減し、コストダウンできる。
【実施例３】
【０１６７】
本発明の実施例３の形態を図面に基づいて説明する。
【０１６８】
なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１６９】
本実施例において、カップリング部材が、ドラム６２の回転軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって傾斜（傾動）可能である点は、前述した実施例と同様である。
【０１７０】
一方本実施例では、カップリング部材の形状と、カップリング部材の結合部の球中心がドラム６２の回転軸線Ｌ１方向に移動し、結合部の最大外径部が、駆動側フランジの収納部８７ｉの内側から外側へ移動可能な点が、前述した実施例と異なる。
【０１７１】
図１５を用いて、本実施例のカップリング部材３８６の形状について説明する。
【０１７２】
図１５（ａ）はカップリング部材の斜視図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）のＳ８平面で切断した断面図である。
【０１７３】
図１５（ｂ）に示すように、本実施例のカップリング部材３８６は、第一脱落規制部３８６ｐ１、第二脱落規制部３８６ｐ２を前述の実施例よりも自由端部３８６ａから遠い位置に設けた。
【０１７４】
また、図１５（ａ）に示すように、第三脱落規制部３８６ｐ３を略平面とし、前述の実施例よりも結合部３８６ｃの中心から遠い位置に設けた。
【０１７５】
次に図１６、図１７を用いて、カップリング部材３８６が軸線Ｌ１方向に移動し、結合部３８６ｃの最大外径部が収納部８７ｉから突出（離脱）しながら、カップリング部材３８６が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）する様子について説明する。
【０１７６】
図１６は、カップリング部材３８６が軸線Ｌ１に対して、ピン８８の軸線周りに傾斜（傾動）した状態の図であり、図１７は、ピン８８の軸線と直交する軸周りに傾斜（傾動）した状態の図である。
【０１７７】
まず図１６を用いて、カップリング部材３８６が軸線Ｌ１に対して、ピン８８の軸線周りに傾斜（傾動）する様子について説明する。
【０１７８】
図１６（ａ）に示すように、前述の実施例と同様にスライダー１５に押圧されると、カップリング部材３８６は、ピン８８の軸線周りに、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃとが当接するまで傾斜（傾動）する。
【０１７９】
このとき、結合部３８６ｃの最大外径部は収納部８７ｉの内側に位置しているので、カップリング部材３８６は、結合部３８６ｃと収納部８７ｉの当接によって、軸線Ｌ１直交方向に移動できない。
【０１８０】
また、本実施例のカップリング部材３８６の形状では、カップリング部材３８６の第三脱落規制部３８６ｐ３とピン８８の間に隙間が空く。
【０１８１】
次に図１６（ｂ）に示すように、カップリング部材３８６は、第三脱落規制部３８６ｐ３がピン８８に当接するまで、軸線Ｌ１方向（Ｘ５方向）に移動する。
【０１８２】
すると、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃの間に隙間が空く。
【０１８３】
そして図１６（ｃ）に示すように、カップリング部材３８６は、ピン８８の軸線周りに、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃとが当接するまでさらに傾斜（傾動）する。
【０１８４】
また、Ｘ５方向への移動によって、結合部３８６ｃの球中心の位置が駆動側フランジ８７の収納部８７ｉの端部よりも駆動側になる。つまり、結合部３８６ｃの最大外径部が収納部８７ｉの外側に突出する（離れる）。
【０１８５】
すると結合部３８６ｃと収納部８７ｉの隙間（遊び）が大きくなる。
【０１８６】
そして、図１６（ｄ）に示すように、カップリング部材３８６は、結合部３８６ｃが収納部８７ｉに当接するまで、Ｘ６方向に移動する。
【０１８７】
すると再び、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃの間に隙間が空く。これにより図１６（ｅ）に示すように、カップリング部材３８６は軸線Ｌ１に対して、ピン８８の軸線周りに、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃとが当接するまでさらに傾斜（傾動）する。
【０１８８】
次に図１７を用いて、カップリング部材３８６が軸線Ｌ１に対して、ピン８８の軸線と直交する軸周りに傾斜（傾動）する様子について説明する。
【０１８９】
図１７（ａ）に示すように、前述の実施例と同様にスライダー１５に押圧されると、カップリング部材３８６は、ピン８８の軸線と直交する軸周りに、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃとが当接するまで傾斜（傾動）する。
【０１９０】
このとき、結合部３８６ｃの最大外径部は収納部８７ｉの内側に位置しているので、カップリング部材３８６は、結合部３８６ｃと収納部８７ｉの当接によって、軸線Ｌ１直交方向に移動できない。
【０１９１】
また、本実施例のカップリング部材３８６の形状では、カップリング部材３８６の第一脱落規制部３８６ｐ１とピン８８の間に隙間が空く。
【０１９２】
次に図１７（ｂ）に示すように、カップリング部材３８６は、第一規制部３８６ｐ１がピン８８に当接するまで、軸線Ｌ１方向（Ｘ７方向）に移動する。
【０１９３】
すると、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃの間に隙間が空く。
【０１９４】
そして図１７（ｃ）に示すように、カップリング部材３８６は軸線Ｌ１に対して、ピン８８の軸線と直交する軸周りに、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃとが当接するまでさらに傾斜（傾動）する。
【０１９５】
また図１６のＸ５方向の移動と同様に、このＸ７方向への移動によって、結合部３８６ｃの球中心の位置が駆動側フランジ８７の収納部８７ｉの端部よりも駆動側になる。つまり、結合部３８６ｃの最大外径部が収納部８７ｉの外側に突出する（離れる）。
【０１９６】
すると、結合部３８６ｃと収納部８７ｉの隙間（遊び）が大きくなる（図１６（ｃ）と同様。図１７ではピン８８の背面となるため不図示）。
【０１９７】
そして、図１７（ｄ）に示すように、カップリング部材３８６は、結合部３８６ｃが収納部８７ｉに当接するまで、Ｘ８方向に移動する。
【０１９８】
すると再び、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃの間に隙間が空く。
【０１９９】
これにより図１７（ｅ）に示すように、カップリング部材３８６は軸線Ｌ１に対して、ピン８８の軸線と直交する軸周りに、自由端部３８６ａと軸受部材７６の回転規制部７６ｃとが当接するまでさらに傾斜（傾動）する。
【０２００】
まとめると、軸線Ｌ１の方向にカップリング部材３８６が移動可能となるように、結合部３８６ｃの少なくとも一部が、遊び（ガタ）を有して収納部８７ｉに収納されていれば良い。
【０２０１】
これにより、本実施例の構成では、前述の実施例よりカップリング部材３８６の傾斜（傾動）可能量を大きくすることができ、設計自由度がさらに向上する。
【０２０２】
そして、前述の実施例よりカップリング部材３８６の傾斜（傾動）可能量を大きくできるため、繋ぎ部３８６ｇの軸線Ｌ３２方向の長さをさらに短くできる。これにより、カップリング部材３８６の剛性がさらに高くなるため、ねじれがさらに抑制され、回転伝達精度がさらに向上する。
【０２０３】
また、前述の実施例よりカップリング部材３８６の傾斜（傾動）可能量を大きくする代わりに、そのスペース分だけ繋ぎ部３８６ｇをさらに太くできる。この場合も、カップリング部材３８６の剛性がさらに高くなるため、ねじれがさらに抑制され、回転伝達精度がさらに向上する。
【実施例４】
【０２０４】
本発明の実施例４の形態を図面に基づいて説明する。
【０２０５】
なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０２０６】
本実施例において、カップリング部材が、ドラム６２の回転軸線Ｌ１に対して実質的に全方向にわたって傾斜（傾動）可能である点は、前述した実施例と同様である。
【０２０７】
一方本実施例では、カップリング部材と駆動側フランジと規制部材の形状が、前述の実施例と異なる。
【０２０８】
図１８を用いて、本実施例のカップリング部材４８６の形状について説明する。
【０２０９】
図１８（ａ）はカップリング部材４８６の斜視図であり、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のＳ９平面で切断した断面図、図１８（ｃ）は図１８（ａ）のＳ１０平面で切断した断面図である。
【０２１０】
図１８に示すように、本実施例のカップリング部材４８６は、軸線Ｌ４２方向に回転力受け部４８６ｅ１〜ｅ４側から貫通穴としての穴部４８６ｂまで貫通したその他の貫通穴（第一の穴部）である穴部４８６ｉを有する。
【０２１１】
またカップリング部材４８６は、穴部４８６ｉの内部に軸線Ｌ４２と交差する方向に延伸したリブであるリブ４８６ｎを有する。
【０２１２】
さらにカップリング部材４８６は、軸線Ｌ４２方向の回転力受け部４８６ｅ１〜ｅ４と反対側の端部に、略球形状の結合部４８６ｃのその他の部分よりも凹んだ部分である被傾動規制部４８６ｒを有する。
【０２１３】
この被傾動規制部４８６ｒは平面部である。
【０２１４】
次に図１９を用いて、本実施例の駆動側フランジ４８７と規制部材４８９の形状について説明する。
【０２１５】
図１９（ａ）（ｂ）は駆動側フランジ４８７と規制部材４８９の斜視図である。
【０２１６】
図１９に示すように駆動側フランジ４８７は、その軸線方向に沿って、収納部４８７ｉとは逆側に貫通したフランジ貫通穴（第二の穴部）である穴部４８７ｐを有する。また、規制部材４８９は、その軸線方向に貫通した穴部４８９ｃを有する。
【０２１７】
図２０を用いて駆動側フランジユニットＵ４２の組立方法について説明する。
【０２１８】
図２０（ａ）〜（ｃ）は駆動側フランジユニットＵ４２の組立方法の説明図である。
【０２１９】
まず図２０（ａ）に示すように、カップリング部材４８６を、第一の組立治具９１に対する位相合わせのため軸線Ｌ４２回りに回転しながら、カップリング部材４８６の穴部４８６ｉを第一の組立治具９１に挿入する。すると、第一の組立治具９１の位相規制部９１ａとリブ４８６ｎが係合し、第一の組立治具９１に対するカップリング部材４８６の位相を規制できる。
【０２２０】
次に図２０（ｂ）に示すように、ピン８８をカップリング部材４８６の穴部４８６ｂに通す（軸部挿入工程）。そして、カップリング部材４８６の第一脱落規制部４８６ｐ１と第一の組立治具９１の保持部９１ｂで挟み込んでピン８８を保持する（軸部支持工程）。
【０２２１】
その後、図２０（ｃ）に示すように、実施例１と同様に、カップリング部材４８６の端部とピン８８をともに、駆動側フランジ４８７の収納部に挿入する。このときに、ピン８８の両端を駆動側フランジ４８７の一対の穴部４８７ｅに挿入する。
【０２２２】
本実施例の構成では、図２０（ｂ）に示すピン８８をカップリング部材４８６の穴部４８６ｂに通す工程において、カップリング部材４８６の位相が決まっているので、必ず同じ方向からピン８８を穴部４８６ｂに通すことができる。
【０２２３】
また、図２０（ｃ）に示すピン８８をカップリング部材４８６とともに保持した状態で、ピン８８の両端を駆動側フランジ４８７の一対の穴部４８７ｅに挿入する工程（カップリング部材挿入工程）において、ピン８８が第一脱落規制部４８６ｐ１と保持部９１ｂで保持されている。そのため、ピン８８の位置ずれや脱落を防止できる。
【０２２４】
よって前述の実施例より駆動側フランジユニットＵ４２の組立性が向上する。
【０２２５】
図２１を用いて駆動側フランジユニットＵ４２状態におけるカップリング部材４８６の傾動動作の規制方法について説明する。
【０２２６】
図２１（ａ）は駆動側フランジユニットＵ４２の断面図であり、図２１（ｂ）（ｃ）は駆動側フランジユニットＵ４２の変形例の断面図である。
【０２２７】
駆動側フランジユニットＵ４２状態において、第二の組立治具９２を穴部４８７ｐに挿入し、平面形状である押圧部９２ａを被傾動規制部４８６ｒに押圧すると、カップリング部材４８６の軸線Ｌ４２と駆動側フランジ４８７の軸線とが一致した姿勢を保持することができる。つまり、カップリング部材４８６の傾動動作を規制できる。
【０２２８】
これにより、駆動側フランジユニットＵ４２は、搬送の際にカップリング部材４８６の傾斜（傾動）による姿勢変化で、カップリング部材４８６が組立装置と干渉して破損したりすることを防止できる。
【０２２９】
よって前述の実施例より駆動側フランジユニットＵ４２の組立性が向上する。
【０２３０】
なお、被傾動規制部４８６ｒと押圧部９２ａの形状は、図２１（ｂ）に示すような、被傾動規制部４８６ｒが凹んだ円錐面で、押圧部９２ａが円錐形状でも良い。
【０２３１】
また、被傾動規制部４８６ｒと押圧部９２ａの形状は、図２１（ｃ）に示すような、被傾動規制部４８６ｒが円錐面で、押圧部９２ａが凹んだ円錐面でも良い。
【０２３２】
つまり被傾動規制部４８６ｒは、略球形状である結合部４８６ｃの他の部分より凹んでおり、第二の組立治具９２に押圧されることで、カップリング部材４８６の傾動動作を規制することができる形状であれば、自由に選択して良い。
【実施例５】
【０２３３】
前述の実施例１乃至４においては、プロセスカートリッジの装置本体への装着動作に伴って、プロセスカートリッジに固定された上側ガイドと、装置本体に設けられた可動式の下側ガイドとで、カップリング部材を挟みこむことで、カップリング部材を装着方向下流側に傾斜させている。特許文献１の図８０に記載された従来の構成も同様である。
【０２３４】
このような構成においては、着脱時のカートリッジの姿勢によって、プロセスカートリッジに固定された上側ガイドの位置が動くことがある。これにより、カップリング部材の傾斜方向に多少のずれが生じる可能性がある。
【０２３５】
そのため、着脱時にカートリッジの姿勢が傾いても、カップリング部材と本体側係合部を係合可能なように、構成部品の寸法精度を高くする必要があった。
【０２３６】
本実施例は、このような構成をさらに発展させるものであり、装置本体に設けられた本体側係合部に対して、電子写真感光体ドラムに設けたカップリング部材を傾斜させて、カップリング部材と本体側係合部との係合を行う装置本体において、より安定したカップリング部材と本体側係合部との係合が可能な電子写真画像形成装置を提供するものである。
上記目的を達成するため、本実施例は、
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ｉ）  回転可能な本体側係合部を有する装置本体と、
（ｉｉ）  前記本体側係合部の回転軸線に対して略直交する所定方向に沿って前記装置本体に装着可能なカートリッジであって、（ｉｉ−ｉ）回転可能な回転体と、（ｉｉ−ｉｉ）前記回転体を回転させるための回転力を前記本体側係合部から受けるべく回転可能であって、前記回転体の回転軸線に対し傾動可能なカップリング部材と、を有するカートリッジと、
（ｉｉｉ）  前記カートリッジの装着過程において前記カップリング部材を挟み込むことにより前記カップリング部材を前記カートリッジの装着方向下流側に傾動させるべく、少なくとも一方が可動状態で前記装置本体に設けられた第一および第二ガイドと、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【０２３７】
本実施例によれば、装置本体に設けられた本体側係合部に対して、電子写真感光体ドラムに設けたカップリング部材を傾斜させて、カップリング部材と本体側係合部との係合と離脱を行う装置本体において、より安定したカップリング部材と本体側係合部との係合が可能な電子写真画像形成装置を提供できる。
【０２３８】
以下、図面を用いて本実施例の説明を行う。
【０２３９】
図２３は、本実施例におけるカートリッジＢを分解した斜視図である。
【０２４０】
図２４は、本実施例におけるドラムユニットＵ１をクリーニングユニット６０に組み込む様子の説明図である。
【０２４１】
図２５は、カップリング部材８６が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）する様子の説明図である。
【０２４２】
本実施例においては、軸受部材７６の形状の一部が実施例１と異なる。即ち、実施例１のようにガイド部７６ｂを設けずに、カップリング部材８６が上方に自由に旋回（傾動）できるように構成されている。それ以外の部分は、実施例１と同様である。尚、軸受部材７６には、ドラムユニットＵ１と同軸に円筒部７６ｄが設けられている。
【０２４３】
次に、本実施例における装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について説明する。
【０２４４】
図２６は、装置本体ＡにカートリッジＢを着脱する様子の斜視図である。
【０２４５】
図２６に示すように、装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。この開閉扉１３を開くと、駆動側に、本体側係合部１４、第一ガイドレール１２ａ、第二ガイドレール１２ｂ、第一ガイド（固定ガイド）としての下側ガイド３００ａ、第二ガイド（可動ガイド）としての上側ガイド３１０等が備えられている。
【０２４６】
ここで、第一ガイドレール１２ａと第二ガイドレール１２ｂはカートリッジＢを装置本体Ａ内に案内するものである。特に、第一ガイドレール１２ａは、カートリッジＢが装置本体に対し装着または取り外しされる際のカップリング部材８６の移動経路を構成する。
【０２４７】
また、本体側係合部１４は、回転力付与部１４ｂ（図２２参照）を有し、カップリング部材８６と係合してカップリング部材８６に回転力を伝達する。なお、本体側係合部１４は、回転可能に装置本体Ａに支持され、その回転軸線方向や、回転軸線と直交する方向には、移動できないように装置本体Ａに支持されている。
【０２４８】
装置本体Ａの開閉扉１３を開いた後、カートリッジＢを図中矢印Ｘ１方向に装着する。
【０２４９】
図２２、及び図２７乃至図２９を用いて、装置本体Ａのカートリッジ駆動部の構成について説明する。
【０２５０】
図２２は装置本体Ａの駆動部の斜視図、図２７は駆動部の分解斜視図、図２８は駆動部の一部拡大図、図２９は図２８に示すＳ６平面で切断した断面図である。
【０２５１】
カートリッジ駆動部は、本体側係合部１４、側板３５０、ホルダ３００、駆動ギア３５５等で構成されている。
【０２５２】
図２９に示すように、本体側係合部１４の駆動軸１４ａは駆動ギア３５５に対して不図示の手段で回転不能に固定されている。そのため、駆動ギア３５５が回転すると、本体側係合部１４も回転する。また、駆動軸１４ａはその両端部をホルダ３００の軸受部３００ｄと、軸受３５４で回転自在に支持されている。
【０２５３】
図２７、図２８に示すように、モータ３５２は第二側板３５１に取りつけられ、その回転軸にはピニオンギア３５３が設けられている。ピニオンギア３５３は駆動ギア３５５にかみ合っている。そのため、モータ３５２が回転すると、駆動ギア３５５が回転し、本体側係合部１４も回転する。
【０２５４】
第二側板３５１とホルダ３００はそれぞれ側板３５０に固定されている。
【０２５５】
また、図２２、図２７に示すように、ガイド部材３２０はカートリッジガイド部３２０ｆと、カップリングガイド部３２０ｇを備えており、第一ガイドレール１２ａおよび第二ガイドレール１２ｂを構成している。ガイド部材３２０も側板３５０に固定されている。
【０２５６】
図２８に示すように、ホルダ３００には、第一ガイド（固定ガイド）としての下側ガイド３００ａ、回動軸３００ｂ、ストッパ３００ｃが設けられている。回動軸３００ｂには、第二ガイド（可動ガイド）としての上側ガイド３１０が回動自在に設けられており、付勢部材（弾性部材）としての付勢バネ３１５によって、図中矢印Ｎ方向に付勢されている（図２７参照）。このとき、上側ガイド３１０はストッパ３００ｃに当接しており、図中矢印Ｎ方向の位置が決まっている。このときの上側ガイド３１０の位置を作用位置と称す。なお、下側ガイド３００ａは、上側ガイド３１０に向かって突出した凸部を有する。
【０２５７】
図３０乃至図３２を用いて、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着および位置決めについて説明する。ここでは、説明をわかり易くするため。図３０および図３１では位置決めに必要な部品だけを図示して説明する。また、カップリング部材８６が傾斜（傾動）する動作を伴いながら、カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子については後述する。
【０２５８】
図３０乃至図３２は装置本体Ａの外側から見た図であり、カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子を順に示している。
【０２５９】
図３０に示すように、ガイド部材３２０には、引込みバネ３５６が設けられている。引込みバネ３５６はガイド部材３２０の回動軸３２０ｃに回動可能に支持されており、ストッパ３２０ｄ、３２０ｅで位置が固定されている。このとき、引込みバネ３５６の作用部３５６ａは図中矢印Ｊ方向に付勢されている。
【０２６０】
図３０に示すように、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際は、第一ガイドレール１２ａにカートリッジＢの円筒部７６ｄ（図２４も参照）を、第二ガイドレール１２ｂにカートリッジＢの回転止めボス７１ｃを沿わせるように挿入する（図２４も参照）。このとき、カートリッジＢの円筒部７６ｄが、ガイド部材３２０のカートリッジガイド部３２０ｆに当接するように、カップリング８６はカップリングガイド部材３２０ｇに当接するように装着される。
【０２６１】
さらに、カートリッジＢを図中矢印Ｘ２方向に挿入してゆくと、図３１に示すように、カートリッジＢの円筒部７６ｄと、引込みバネ３５６の作用部３５６ａが当接する。これにより、作用部３５６ａは図中矢印Ｈ方向に弾性変形する。
【０２６２】
その後、カートリッジＢは所定の位置（装着完了位置）に装着される（図３２参照）。このとき、カートリッジＢの円筒部７６ｄがガイド部材３２０の位置決め部３２０ａに接触する。同様にカートリッジＢの回転止めボス７１ｃがガイド部材３２０の位置決め面３２０ｂに接触する。このようにして、装置本体Ａに対してカートリッジＢの位置が決まる。
【０２６３】
このとき、引込みバネ３５６の作用部３５６ａは、カートリッジＢの円筒部７６ｄを図中矢印Ｇ方向に押圧しており、カートリッジＢの円筒部７６ｄとガイド部材３２０の位置決め部３２０ａの接触が確実に行われる。これにより、カートリッジＢは装置本体Ａに対して正確に位置が決められる。
【０２６４】
図３３乃至図４０を用いて、カップリング部材８６が傾斜（傾動）する動作を伴いながら、カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子について説明する。ここでは、説明をわかり易くするため、カップリング部材８６が傾斜（傾動）するのに必要な部品だけを図示して説明する。
【０２６５】
図３３乃至図４０はカートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子を順に示している。図３３乃至図４０の（ｂ）は装着の様子を装置本体Ａの外側（側面）からみた概略図、図３３乃至図４０の（ａ）は図３３（ｂ）に示した矢印Ｍ方向に沿って見た概略図である。なお、図を見やすくするため、一部部品を省略している。
【０２６６】
図３３はカートリッジＢを装置本体Ａに装着し始めた状態である。この時、カップリング部材８６は重力方向に傾斜している。なお、このときの上側ガイド３１０は、少なくともその一部が、カップリング部材８６の移動経路に進入した状態（作用位置）にある。
【０２６７】
図３４はその後の状態であり、カートリッジＢを図中矢印Ｘ２方向へ挿入すると、カップリング部材８６の自由端部８６ａとホルダ３００の下側ガイド３００ａの第一ガイド部３００ａ１と当接する。これによって、カップリング部材８６が装着方向とは逆側に傾斜（傾動）している。
【０２６８】
図３５はその後の状態であり、さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入すると、カップリング部材８６の自由端部８６ａが下側ガイド３００ａの第二ガイド部３００ａ２と当接し、カップリング部材８６は図中矢印Ｘ３方向に傾斜（傾動）する。すなわち、カップリング部材８６は、上側ガイド３１０の方（上方）へ傾斜（傾動）する。
【０２６９】
このとき、カップリング部材８６は旋回運動をしており、図３５（ａ）のように上方から見ると、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して、実質的に一致するように傾動している。
【０２７０】
つまり、図３４から図３５の状態に移行する際に、カップリング部材８６は、Ｘ３方向の傾斜（傾動）動作とともにＸ２方向下流側への傾斜（傾動）動作も行う。
【０２７１】
よって、カップリング部材８６が、その他の部材との摩擦等により装着方向上流側（Ｘ２と反対方向）に傾斜（傾動）していた場合（図３４）であっても、下側ガイド３００ａの第二ガイド部３００ａ２との当接により、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１と実質的に一致するようにＸ２方向下流側に傾動する。即ち、上方から見た時に、第二ガイド部３００ａ２との接触によって軸線Ｌ１に対する軸線Ｌ２の傾斜量が少なくなるようにカップリング部材８６が移動する。
【０２７２】
図３６は、さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入した状態を示す。即ち、カップリング部材８６の自由端部８６ａが上側ガイド３１０と当接した状態を示す。この当接によって上側ガイド３１０は、バネの図中矢印Ｎ方向への付勢力に抗して、図中矢印Ｑ方向に回動してゆく。その結果、上側ガイド３１０が、カップリング部材８６の移動経路から離れる方向へ移動した退避位置をとる。
【０２７３】
図３７は、さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入した状態を示す。即ち、カップリング部材８６の自由端部８６ａは下側ガイド３００ａの第三ガイド部３００ａ３と、上側ガイド３１０の作用面３１０ａとに挟まれる。このとき、自由端部８６ａには、上側ガイド３１０の作用面３１０ａから付勢力Ｆ１が作用する。このとき、付勢力Ｆ１のうち第三ガイド部３００ａ３と平行方向の成分は、分力Ｆ１２である。この分力Ｆ１２により、カップリング部材８６は装着方向（Ｘ２方向）下流側に完全に傾斜（傾動）し、図３８に示す状態となる。言い換えると、上側ガイド３１０が、付勢バネ３１５の弾性力によって退避位置から作用位置に復帰することにより、カップリング部材８６を装着方向（Ｘ２方向）下流側に傾斜（傾動）させる。
【０２７４】
図３９は、さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入した状態を示す。即ち、カップリング部材８６の開口部８６ｍが本体側係合部１４に被さろうとしている状態である。
【０２７５】
図４０は、さらにカートリッジＢを挿入して、カートリッジＢが装着完了位置まで到達した状態を示す。このとき、ドラム６２の軸線Ｌ１、カップリング部材８６の軸線Ｌ２、本体側係合部１４の軸線は実質的に一致する。
【０２７６】
このように、カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合することで、回転力を伝達可能となる。
【０２７７】
以上説明したように、本実施例では、カップリング部材８６を装着方向（Ｘ２方向）下流側に傾斜（傾動）させる際に、装置本体Ａに設けた下側ガイド３００ａと装置本体Ａに設けた上側ガイド３１０とによって、カップリング部材８６に力を作用させている。
【０２７８】
そのため、カートリッジＢがガイドレールのなかで装着方向と直交する方向に動いたり、ドラム６２の回転軸線Ｌ１周りに回転しても、カップリング部材８６は装置本体Ａに対して、実質的に同じ方向に傾斜する。言い換えると、装着過程におけるカートリッジＢの姿勢にかかわらず、カップリング部材８６が装置本体Ａに対して実質的に同じ姿勢を維持しやすくなる。
【０２７９】
こうすることで、カップリング部材８６と本体側係合部１４の安定した係合が実現できる。
【０２８０】
また、カートリッジＢの装着途中で下側ガイド３００ａによって、カップリング部材８６の自由端部８６ａを上側（Ｘ３方向）に傾動させるとともに、Ｘ２方向下流側にも傾動させている。
【０２８１】
このように、あらかじめカップリング部材８６の軸線Ｌ２をドラム６２の軸線Ｌ１に近づけるように傾動させているため、カップリング部材８６の、上側ガイド３１０からの付勢力Ｆ１によるＸ２方向下流側への傾動量を少なくすることができる。
【０２８２】
つまり、可動部材である上側ガイド３１０を小さくすることができる。
【０２８３】
こうすることで、設計の自由度が上がると共に、部品を小型化しコストを下げることができる。
【０２８４】
装置本体ＡからカートリッジＢを取り外す際は、装着動作と逆にカップリング部材８６が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）することで、本体側係合部１４から離脱する。
【０２８５】
なお、本実施例では、上側ガイド３１０はカートリッジＢが装着完了位置にあるとき、カップリング部材８６に対して隙間が空くように設定されている。これによって、上側ガイド３１０との当接によってカップリング部材８６の回転負荷が増すことを防止している。
【０２８６】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。本実施例の装置本体には、実施例２乃至実施例４のいずれかの構成のカップリング部材および回転力被伝達部材も適用可能である。
【実施例６】
【０２８７】
次に、本発明の実施例６の形態を図面に基づいて説明する。
【０２８８】
なお、本実施例においては、実施例５と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例５と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０２８９】
図４１で本実施の形態を説明する。図４１は駆動部の一部拡大図である。本実施の形態は、前述の第１の実施の形態に対して、カップリング部材８６を傾斜（傾動）させる装置本体Ａの構成が異なっている。
【０２９０】
図４１に示すように、ホルダ３４０には、第一ガイド（固定ガイド）としての上側ガイド３４０ａ、回動軸３４０ｂ、ストッパ３４０ｃが設けられている。回動軸３４０ｂには、第二ガイド（可動ガイド）としての下側ガイド３６０が回動自在に設けられており、不図示の付勢バネによって、図中矢印Ｋ方向に付勢されている。このとき、下側ガイド３６０はストッパ３４０ｃに当接しており、図中矢印Ｋ方向の位置が決まっている。なお、上側ガイド３４０ａは、下側ガイド３６０の方に突出した凸部を有する。
【０２９１】
図４２乃至図４８を用いて、カップリング部材８６が傾動する動作を伴いながら、カートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子について説明する。図４２乃至図４８はカートリッジＢが装置本体Ａに装着される様子を順に示している。図４２乃至図４８の（ｂ）は装着の様子を装置本体Ａの外側（側面）からみた概略図、図４２乃至図４８の（ａ）は図４２（ｂ）に示した矢印Ｍ方向に沿って見た概略図である。なお、図を見やすくするため、一部部品を省略している。
【０２９２】
図４２はカートリッジＢを装置本体Ａに装着し始めた状態である。このとき、カップリング部材８６は、下方に傾斜している。なお、このときの下側ガイド３６０は、その一部が、カップリング部材８６の移動経路に進入した状態（作用位置）である。
【０２９３】
図４３はその後の状態であり、カートリッジＢを図中矢印Ｘ２方向へ挿入した状態を示している。即ち、カップリング部材８６の自由端部８６ａが、ホルダ３４０の上側ガイド３４０ａの第一ガイド部３４０ａ１と当接する。これによって、カップリング部材８６が装着方向とは逆側に傾斜（傾動）する。
【０２９４】
図４４はその後の状態であり、さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入すると、カップリング部材８６の自由端部８６ａが上側ガイド３４０ａの第二ガイド部３４０ａ２と当接し、カップリング部材８６は図中矢印Ｘ４方向に傾斜（傾動）する。すなわち、カップリング部材８６は、下側ガイド３６０の方（下方）へ傾斜（傾動）する。
【０２９５】
このとき、カップリング部材８６は旋回運動をしており、図４４（ａ）のように上方から見ると、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１に対して実質的に一致するように傾動している。
【０２９６】
つまり、図４３から図４４の状態に移行する際に、カップリング部材８６は、Ｘ４方向の傾斜（傾動）動作とともに、Ｘ２方向下流側への傾斜（傾動）動作も行う。
【０２９７】
よって、カップリング部材８６が、その他の部材との摩擦等で装着方向上流側（Ｘ２と反対方向）に傾斜（傾動）していた場合でも、上側ガイド３４０ａの第二ガイド部３４０ａ２との当接により、軸線Ｌ２が軸線Ｌ１と実質的に一致するようにＸ２方向下流側に傾斜（傾動）させることができる。即ち、上方から見た時に、第二ガイド部３４０ａ２との接触によって軸線Ｌ１に対する軸線Ｌ２の傾斜量が少なくなるようにカップリング部材８６が移動する。
【０２９８】
図４５は、さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入した状態を示す。即ち、カップリング部材８６の自由端部８６ａは上側ガイド３４０ａの第三ガイド部３４０ａ３と、下側ガイド３６０の作用面３６０ａとに挟まれる。このとき、自由端部８６ａには、下側ガイド３６０の作用面３６０ａから付勢力Ｆ２が作用する。このとき、付勢力Ｆ２のうち第三ガイド部３４０ａ３と平行方向の成分が、分力Ｆ２２である。この分力Ｆ２２により、カップリング部材８６は装着方向（Ｘ２方向）下流側に完全に傾斜（傾動）し、図４６に示す状態となる。言い換えると、下側ガイド３６０が、弾性力によって退避位置から作用位置に復帰することにより、カップリング部材８６を装着方向（Ｘ２方向）下流側に傾斜（傾動）させる。
【０２９９】
図４７は、さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入した状態を示す。即ち、カップリング部材８６の開口部８６ｍが本体側係合部１４に被さろうとしている状態である。
【０３００】
図４８は、さらにカートリッジＢを挿入して、カートリッジＢが装着完了位置まで到達した状態を示す。このとき、ドラム６２の軸線Ｌ１、カップリング部材８６の軸線Ｌ２、本体側係合部１４の軸線は実質的に一致する。
【０３０１】
このように、カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合することで、回転力を伝達可能となる。
【０３０２】
以上説明したように、本構成では、カップリング部材８６を装着方向（Ｘ２方向）下流側に傾斜（傾動）させる際に、装置本体Ａに設けた上側ガイド３４０ａと装置本体Ａに設けた下側ガイド３６０とによって、カップリング部材８６に力を作用させている。
【０３０３】
そのため、カートリッジＢがガイドレールのなかで装着方向と直交する方向に動いたり、ドラム６２の回転軸線Ｌ１周りに回転しても、カップリング部材８６は装置本体Ａに対して、実質的に同じ方向に傾斜する。言い換えると、装着過程におけるカートリッジＢの姿勢にかかわらず、カップリング部材８６が装置本体Ａに対して実質的に同じ姿勢を維持しやすくなる。
【０３０４】
こうすることで、カップリング部材８６と本体側係合部１４の安定した係合が実現できる。
【０３０５】
また、カートリッジＢの装着途中での上側ガイド３４０ａとの接触によって、カップリング部材８６の自由端部８６ａが、下側（Ｘ４方向）に傾斜（傾動）するとともにＸ２方向下流側に傾斜（傾動）する。
【０３０６】
このように、あらかじめ軸線Ｌ２が軸線Ｌ１と一致するようにカップリング部材がＸ２方向下流側に傾斜（傾動）している。そのため、カップリング部材８６の、下側ガイド３６０からの付勢力Ｆ２によるＸ２方向下流側への傾斜（傾動）量を少なくすることができる。
【０３０７】
つまり、可動部材である下側ガイド３６０を小さくすることができる。
【０３０８】
こうすることで、設計の自由度が上がると共に、部品を小型化しコストを下げることができる。
【０３０９】
装置本体ＡからカートリッジＢを取り外す際は、装着動作と逆にカップリング部材８６が軸線Ｌ１に対して傾斜（傾動）することで、本体側係合部１４から離脱する。
【０３１０】
なお、本実施例では、下側ガイド３６０はカートリッジＢが装着完了位置にあるとき、カップリング部材８６に対して隙間が空くように設定されている。これによって、下側ガイド３６０との当接によってカップリング部材８６の回転負荷が増すことを防止している。
【０３１１】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。本実施例の装置本体には、実施例２乃至実施例４のいずれかの構成のカップリング部材および回転力被伝達部材も適用可能である。
【実施例７】
【０３１２】
次に、本発明の実施例７の形態を図面に基づいて説明する。
【０３１３】
なお、本実施例においては、実施例５と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例５と同様である。そのような部分については同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０３１４】
本実施の形態は、前述の実施例５に対して、装置本体Ａのカップリング部材８６を傾斜（傾動）させる構成が異なっている。
【０３１５】
図４９（ａ）は駆動部の斜視図、図４９（ｂ）は図４９（ａ）のＳ７平面で切断した概略断面図である。
【０３１６】
図４９（ａ）、（ｂ）に示すように、第二ガイド（可動ガイド）としての上側ガイド３１０に、装置本体Ａの内側（図中矢印Ｘ５方向）に向かうにつれて下側ガイド３００ａからの距離が広がるように、傾斜面３１０ｂが設けられている。
【０３１７】
この構成において、カップリング部材８６の自由端部８６ａが下側ガイド３００ａと、上側ガイド３１０とに挟まれ、ドラム６２の軸線Ｌ１より装着方向下流側（Ｘ２方向）に傾斜（傾動）したとき（図５１参照）からの動作を説明する。
【０３１８】
図５０（ａ）はカートリッジＢの装着の様子を装置本体Ａの外側からみた概略図、図５０（ｂ）は図５０（ａ）のＳ８平面で切断した概略断面図、図５１は図５０（ａ）の矢印Ｍ方向に沿って見た概略図である。なお、図を見やすくするため一部部品を省略している。
【０３１９】
図５０に示すように、カップリング部材８６の自由端部８６ａは下側ガイド３００ａの第三ガイド部３００ａ３と、上側ガイド３１０の傾斜面３１０ｂとに挟まるように当接している。
【０３２０】
このとき、図５０（ｂ）に示すように、自由端部８６ａには、上側ガイド３１０の傾斜面３１０ｂから、面に対して垂直な向きに付勢力Ｆ１が作用する。さらに図には、この付勢力Ｆ１を、本体内側向き（Ｘ５方向）の分力Ｆ１３と、それに直行する向きの分力Ｆ１４とに分解したそれぞれの分力を示している。
【０３２１】
図５０（ａ）に、自由端部８６ａに作用する分力Ｆ１４のうち第三ガイド部３００ａ３と平行な方向の分力Ｆ１５を示す。
【０３２２】
図５１に示すように、自由端部８６ａには分力Ｆ１５と分力Ｆ１３との合力Ｆ３が作用し、この合力Ｆ３がカップリング部材８６を装着方向（Ｘ２方向）下流側に傾斜（傾動）させる。
【０３２３】
カップリング部材８６を傾斜（傾動）させる場合、自由端部８６ａに作用する力が、カップリング部材８６の軸線Ｌ２に対して直交する向きに作用するときが、カップリング部材８６を、回転中心（図１１参照）周りに傾斜（傾動）させるモーメントが大きくなり、良好に傾斜（傾動）させることができる。
【０３２４】
図５１で示すように、本実施の形態では、分力Ｆ１３が作用しない場合の合力（図３７、図３８のＦ１２）と比較して、合力Ｆ３は、カップリング部材８６の軸線Ｌ２に対してより直交する方向に作用する。よって、カップリング部材８６には、回転中心周りに傾斜（傾動）させるモーメントが大きく作用するため、より安定的に装着方向（Ｘ２方向）下流側に傾斜（傾動）できる。
【０３２５】
さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入すると、カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合する。
【０３２６】
上述のように、この構成によればカップリング部材８６と本体側係合部１４とがより安定して係合できる。
【０３２７】
また、図５２に示すように下側ガイド３００ａの第三ガイド部３００ａ３に装置本体Ａ内側（図中矢印Ｘ５方向）に向かうにつれて上側ガイド３１０からの距離が広がるように傾斜面３００ｅを設けてもよい。
【０３２８】
図５２（ａ）は駆動部の斜視図、図５２（ｂ）は図５２（ａ）のＳ９平面で切断した概略断面図である。
【０３２９】
この構成において、カップリング部材８６の自由端部８６ａが下側ガイド３００ａと、上側ガイド３１０とに挟まれ、ドラム６２の軸線Ｌ１より装着方向下流側（Ｘ２方向）に傾斜（傾動）したとき（図５４参照）からの動作を説明する。
【０３３０】
図５３（ａ）は装着の様子を装置本体Ａ外側からみた概略図、図５３（ｂ）は図５３（ａ）のＳ１０平面で切断した概略断面図、図５４は図５３（ａ）の矢印Ｍ方向に沿って見た概略図である。なお、図を見やすくするため一部部品を省略している。
【０３３１】
図５３に示すように、カップリング部材８６の自由端部８６ａは下側ガイド３００ａの第三ガイド部３００ａ３の傾斜面３００ｅと、上側ガイド３１０の作用面３１０ａとに挟まれている。
【０３３２】
図５３（ａ）に示すように、自由端部８６ａには、上側ガイド３１０の作用面３１０ａから付勢力Ｆ１が作用する。図に、この付勢力Ｆ１のうち第三ガイド部３００ａ３と平行方向の成分は、分力Ｆ１２である。また、この付勢力Ｆ１のうち第三ガイド部３００ａ３と垂直方向の成分は、分力Ｆ１６である。
【０３３３】
図５３（ｂ）に示すように下側ガイド３００ａの傾斜面３００ｅからは、面に対して垂直な向きに力Ｆ６が作用する。図に、この力Ｆ６を、本体内側向きの分力Ｆ６２とそれに直行する向きの分力Ｆ６１とに分解して示している。
【０３３４】
ここで、Ｆ６１はＦ１６に対する反力である。
【０３３５】
図５４に示すように、自由端部８６ａには分力Ｆ１２と分力Ｆ６２との合力Ｆ４が作用し、この合力Ｆ４はカップリング部材８６を装着方向（Ｘ２方向）下流側に傾斜（傾動）させる。
【０３３６】
図５４で示すように、本実施の形態では、分力Ｆ６２が作用しない場合（図３７、図３８のＦ１２）と比較して、合力Ｆ４は、カップリング部材８６の軸線Ｌ２に対してより直交する方向に作用する。よって、カップリング部材８６には、回転中心周りに傾斜（傾動）させるモーメントが大きく作用する。そのため、より安定的に装着方向（Ｘ２方向）下流側にカップリング部材８６が傾斜（傾動）できる。
【０３３７】
さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入すると、カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合する。
【０３３８】
上述のように、この構成によればカップリング部材８６と本体側係合部１４のより安定した係合が実現できる。
【０３３９】
さらに、図５５に示すように傾斜面３１０ｂ、傾斜面３００ｅの両方を設けてもよい。
図５５（ａ）は駆動部の斜視図、図５５（ｂ）は図５５（ａ）のＳ１１平面で切断した概略断面図である。
【０３４０】
この構成では、すでに説明した、傾斜面３１０ｂからの分力Ｆ１３と傾斜面３００ｅからのＦ６２とが同時に作用し、カップリング部材８６は安定的に装着方向（Ｘ２方向）下流側に傾斜（傾動）できる。そのため、カップリング部材８６と本体側係合部１４との安定した係合が実現できる。
【０３４１】
作用する力の詳細についてはすでに説明しているため省略する。
【０３４２】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。本実施例の装置本体にも、実施例２乃至実施例４のいずれかの構成のカップリング部材および回転力被伝達部材にも適用可能である。
【実施例８】
【０３４３】
次に、本発明の実施例８の形態を図面に基づいて説明する。
【０３４４】
なお本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０３４５】
本実施の形態は、前述の実施例７に対して、傾斜面の構成が異なっている。
【０３４６】
図５６（ａ）は駆動部の斜視図、図５６（ｂ）は図５６（ａ）のＳ１２平面で切断した概略断面図、図５６（ｃ）は図５６（ａ）のＳ１３平面で切断した概略断面図である。
【０３４７】
図５６（ｂ）、（ｃ）に示すように、図５６（ｂ）の傾斜面３１０ｃの傾斜角度θ１と、図５６（ｃ）の傾斜面３１０ｃの傾斜角度θ２について、θ１＜θ２となっている。
【０３４８】
すなわち、上側ガイド３１０の傾斜面３１０ｃは、カートリッジの装着方向下流側に行くにしたがって、装置本体Ａの内側（Ｘ５方向）に向かって広がる傾斜角度が大きくなっている。
【０３４９】
図５７は、カップリング部材８６の自由端部８６ａが、下側ガイド３００ａと上側ガイド３１０とに挟まれ、ドラム６２の軸線Ｌ１より装着方向下流側（Ｘ２方向）に傾斜（傾動）したときの状態を示している。
【０３５０】
図５８はさらにカートリッジＢを装置本体下流側に装着した状態を示している。
【０３５１】
この構成では図５７、図５８に示すように、カートリッジＢが装着方向下流側に装着されるに従って、カップリング８６はＸ２側に傾斜（傾動）してゆく。
【０３５２】
同様に、カートリッジＢが装着方向下流側に装着されるに従って、カップリング部材８６の自由端部８６ａに作用する、装置本体内側（Ｘ５方向）向きの分力Ｆ１３が大きくなってゆく。
【０３５３】
すなわち、この構成ではカートリッジＢが装着方向下流側に装着されてゆき、カップリング８６がＸ２側に傾斜（傾動）してゆくに従って、装置本体Ａの内側向きの分力Ｆ１３も大きくなってゆく。
【０３５４】
図５７に、この時点での、カップリング８６のＸ２側への傾斜（傾動）量における、自由端部８６ａに作用する分力Ｆ１３と分力Ｆ１５との合力Ｆ５を示している。
【０３５５】
更にカートリッジＢを装着方向下流側に装着した状態の図５８では、図５７と比較してカップリング８６のＸ２側の傾斜（傾動）量が大きくなる。また、装置本体内側向きの分力Ｆ１３も図５７と比較して大きくなる。このときの、分力Ｆ１３と分力Ｆ１５との合力Ｆ５を図示している。
【０３５６】
前述のように、カップリング部材８６を傾斜（傾動）させる場合、自由端部８６ａに作用する力が、カップリング部材８６の軸線Ｌ２に対して直交する向きに作用するときが、傾斜（傾動）させるモーメントが大きくなり、良好に傾斜（傾動）させることができる。
【０３５７】
この構成では、図５７、図５８に示すように、カップリング８６のＸ２側の傾斜（傾動）量の変化に従って、合力Ｆ５がカップリング部材８６の軸線Ｌ２に対してより直交に近い向きに変化して作用している。
【０３５８】
すなわち、カートリッジＢの装着に従って変化してゆくカップリング８６の傾斜（傾動）量に合わせて、さらに傾斜（傾動）をさせるのにより好ましい方向に合力Ｆ５を作用させることができる。よって、より安定的にカップリング８６をＸ２側に傾斜（傾動）させることができる。
【０３５９】
さらにカートリッジＢをＸ２方向に挿入すると、カップリング部材８６と本体側係合部１４が係合する。
【０３６０】
上述のように、この構成によればカップリング部材８６と本体側係合部１４のより安定した係合が実現できる。
【０３６１】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。本実施例の装置本体にも、実施例２乃至実施例４のいずれかの構成のカップリング部材および回転力被伝達部材にも適用可能である。
【０３６２】
（その他の実施例）
前記実施例では、本発明をプロセスカートリッジに適用するものについて説明したがその限りではない。
【０３６３】
例えば、本発明はプロセス手段を備えないドラムユニットにも好適に適用することができる。
【０３６４】
また、本発明は電子写真感光体ドラムを備えない現像カートリッジにおいて、本体側係合部から（トナーを担持して回転するための）現像ローラに回転力を伝達するものでも、好適に適用することができる。この場合、カップリング部材８６は、感光ドラムの代わりに、回転体としての現像ローラ３２に回転力を伝達する。
【０３６５】
また、前記実施例では、回転力被伝達部材としての駆動側フランジ８７、２８７は、回転体であるドラム６２の長手端部に固定されていたが、固定されずに独立した部材であっても良い。例えば、ギア部材であって、ギア結合を通じて、ドラム６２や現像ローラ３２に回転力を伝達するものであっても良い。
【０３６６】
また、前記実施例でのカートリッジＢは、単色画像を形成するためのものであった。しかしながら、その限りではない。本発明は、現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも、好適に適用することができる。
【０３６７】
また、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱経路は、一直線であっても、着脱経路が直線の組合せであっても、あるいは曲線経路があっても、本発明は好適に適用することができる。
【０３６８】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられるカートリッジ、及びこれらに用いられる駆動伝達装置に適用できる。
【符号の説明】
【０３６９】
３  露光装置（レーザスキャナユニット）
４  シートトレイ
５ａ  ピックアップローラ
５ｂ  給送ローラ対
５ｃ  搬送ローラ対
６  転写ガイド
７  転写ローラ
８  搬送ガイド
９  定着装置
９ａ  加熱ローラ
９ｂ  加圧ローラ
１０  排出ローラ
１１  排出トレイ
１２  ガイドレール
１２ａ  第一ガイドレール
１２ｂ  第二ガイドレール
１３  開閉扉
１４  本体側係合部
１４ａ  駆動軸
１４ｂ  回転力付与部
１５  スライダー
１５ａ  斜面
１５ｂ  頂点
１６  付勢部材
２０  現像ユニット
２１  トナー収納容器
２２  蓋
２３  現像容器
２３ａＬ  アーム部
２３ａＲ  アーム部
２３ｂＬ  回動穴
２３ｂＲ  回動穴
２６  サイド部材
２６Ｌ  第１サイド部材
２６Ｒ  第２サイド部材
２８  トナー供給室
２９  トナー室
３２  現像ローラ
３４  マグネットローラ
３８  間隔保持部材
４２  現像ブレード
４３  搬送部材
６０  クリーニングユニット
６２  電子写真感光体ドラム（ドラム）
６４  非駆動側フランジ
６４ａ  穴
６６  帯電ローラ
７１  クリーニング枠体
７１ａ嵌入穴
７１ｂ  廃トナー室
７１ｃ  回転止めボス
７４  露光窓部
７５  結合部材
７６  軸受部材
７６ｂ  ガイド部
７６ｄ  円筒部
７７  クリーニングブレード
７８  ドラム軸
８６、３８６，４８６  カップリング部材
８６ａ  自由端部
８６ｂ  貫通穴（穴部）
８６ｂ１  回転力伝達部
８６ｐ１  第一脱落規制部
８６ｃ  結合部
８６ｄ１〜ｄ４  突起
８６ｅ１〜ｅ４  回転力受け部
８６ｆ  受け面
８６ｇ  繋ぎ部
８６ｈ  長手規制部
８６ｋ１〜ｋ４  待機部
８６ｍ  開口部
８６ｚ  凹部
８７、２８７、４８７  回転力被伝達部材（駆動側フランジ）
８７ｂ  被固定部
８７ｄ  被支持部
８７ｅ  穴部
８７ｆ  抜け止め部
８７ｇ  回転力被伝達部
８７ｈ  長手規制部
８７ｉ  収納部
８８  軸部（ピン）
８９、４８９  規制部材
８９ａ  基部
８９ｂ  突出部
８９ｂ１  長手規制部
８９ｂ２  回転規制部
９０  ビス
２８７ｋ  凹部
２８７ｍ  抜け止め部
３００ａ  下側ガイド
３００ａ１  第一ガイド部
３００ａ２  第二ガイド部
３００ａ３  第三ガイド部
３００ｂ  回動軸
３００ｃ  ストッパ
３００ｄ  軸受部
３００ｅ  傾斜面
３１０  上側ガイド
３１０ａ  作用面
３１０ｂ  傾斜面
３１０ｃ  傾斜面
３１５  付勢バネ
３２０  ガイド部材
３２０ａ  位置決め部
３２０ｂ  位置決め面
３２０ｃ  回動軸
３２０ｃ  ストッパ
３２０ｄ  ストッパ
３２０ｅ  ストッパ
３２０ｆ  カートリッジガイド部
３２０ｇ  カップリングガイド部
３４０  ホルダ
３４０ａ  上側ガイド
３４０ａ１  第一ガイド部
３４０ａ２  第二ガイド部
３４０ａ３  第三ガイド部
３４０ｂ  回動軸
３４０ｃ  ストッパ
３５０  側板
３５１  第二側板
３５２  モータ
３５３  ピニオンギア
３５４  軸受
３５５  駆動ギア
３５６  引込みバネ
３５６ａ  作用部
３６０  下側ガイド
３６０ａ  作用面
Ａ  電子写真画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
Ｄ  搬送方向
Ｌ  レーザ光
Ｔ  トナー（現像剤）
Ｐ  シート材（記録媒体）
Ｒ  回転方向
Ｕ１  電子写真感光体ドラムユニット（ドラムユニット）
Ｕ２、Ｕ４２  駆動側フランジユニット
Ｌ１  電子写真感光体ドラムの回転軸線
Ｌ２、Ｌ３２，Ｌ４２  カップリング部材の回転軸線
θ１  傾斜角度
θ２  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
0006021620.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
0006021620.tif 000047
【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
0006021620.tif 000051
【図５１】
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【図５２】
0006021620.tif 000053
【図５３】
0006021620.tif 000054
【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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