(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防の前面に取付けられ、水位の変動に追従するフロート体で昇降して、水位の異常上昇時に、前記堤防の上面から上方に突出する堤防用フローティング防潮ゲートにおいて、
堤防の前面に取付けられる上下方向のガイドレールと、
前記ガイドレールの前方に、前記堤防の前面と一定の隙間を隔てて配置され、浮力を有するフロート体が下部に設けられた略四角形状のゲート板と、
前記フロート体の背面に取付けられ、前記ガイドレールで上下方向に転動しながらガイドされるローラと、
前記堤防の前面上部と前記ゲート板の背面上部との前記隙間の間に、上面が前記堤防の上面とほぼ揃う高さ位置に着脱可能に配置されるボックス体とを含み、
前記ボックス体の上面は、堤防の前面とゲート板の背面との間の隙間の内部空間をカバーするゴミ除けと、前記堤防の上面に連なる通路とを兼ね、前記ボックス体の前面は、前記ゲート板の背面のガイドとなり、前記ボックス体の下面は、前記ゲート板の最大上昇位置を規制するストッパーとなるものであり、
前記ゲート板の幅方向の両側位置に対応する前記堤防の前面にブラケットがそれぞれ取付けられ、前記ガイドレールは、外側面が前記各ブラケットにそれぞれ取付けられ、
前記ローラは、前記ガイドレールの前面と後面にそれぞれ接触する一対の主ローラと、前記ガイドレールの内側面に接触するサイドローラとで構成されていることを特徴とする堤防用フローティング防潮ゲート。
【請求項２】
前記ゲート板に、このゲート板の背面側の前記ローラの部分を点検するための着脱可能な蓋付きの点検用開口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の堤防用フローティング防潮ゲート。
【請求項３】
前記ゲート板の上部には、前方に屈曲させた波返し部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の堤防用フローティング防潮ゲート。
【請求項４】
前記ボックス体の下面は、前記フロート体の上面を当て止めることで、ゲート板の最大上昇位置を規制するストッパーとなり、前記ボックス体の下面若しくはフロート体の上面には、シール材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の堤防用フローティング防潮ゲート。
【請求項５】
前記ゲート板と前記フロート体と前記ガイドレールと前記ローラは、一定の幅毎にユニット化されて、このユニット体は、前記堤防の前面に沿うように複数組みが横並びで配列されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の堤防用フローティング防潮ゲート。
【請求項６】
前記堤防の前面が平面視で湾曲している場合、前記ユニット体は、前記堤防の前面の湾曲に沿うように複数組みが横並びで配列されていることを特徴とする請求項５に記載の堤防用フローティング防潮ゲート。
【請求項７】
前記ゲート板と前記フロート体の前面の側部には、隣り合うゲート板と前記フロート体との隙間をシールするシール部材が取付けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の堤防用フローティング防潮ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤防用フローティング防潮ゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６のように、堤防（護岸提）５０の前面に格子状枠体５１を設け、この格子状枠体５１内に、水位の変動に応じて上下動することができる複数の浮体構造物５２を堤防５０に沿って設けたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、浮体構造物５２の海側壁面には、上部および下部が海側に向かって張り出している凹部５２ａを形成している。
【０００４】
かかる構成では、通常時の水位ｈ１では、浮体構造物５２の上面は、堤防５０の上面に連なっているが、高潮等による水位ｈ２の異常上昇時には、浮体構造物５２が水位ｈ２の異常上昇に追従して、堤防５０の上面から上方に突出する。これにより、浮体構造物５２は、高波の越波を阻止する防潮ゲートとして機能するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０２３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、浮体構造物５２の全体を、堤防（護岸）５０の前面と格子状枠体５１との間の隙間で昇降させるものである。したがって、高潮等の波力で傾くと、それが隙間でこじれて、水位ｈ２の異常上昇に追従して上昇できなくなる、つまり、高波の越波を阻止できない事態がある。
【０００７】
また、堤防（護岸）５０の前面と格子状枠体５１との間の隙間の全体に浮体構造物５２が存在するから、格子状枠体５１の前面に付着したゴミや貝類の除去等の保守管理は、格子状枠体５１の開口部分に清掃具を差し込んで行える。しかし、格子状枠体５１の背面と堤防５０の前面とに付着したゴミや貝類の除去等の保守管理は、格子状枠体５１をクレーン等で持ち上げて格子状枠体５１から抜き外さなければ行えないので、煩わしい。
【０００８】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、ゲート板が常にスムーズに上昇するとともに、保守管理も容易な堤防用フローティング防潮ゲートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、堤防の前面に取付けられ、水位の変動に追従するフロート体で昇降して、水位の異常上昇時に、前記堤防の上面から上方に突出する堤防用フローティング防潮ゲートにおいて、堤防の前面に取付けられる上下方向のガイドレールと、前記ガイドレールの前方に、前記堤防の前面と一定の隙間を隔てて配置され、浮力を有するフロート体が下部に設けられた略四角形状のゲート板と、前記フロート体の背面に取付けられ、前記ガイドレールで上下方向に転動しながらガイドされるローラと、前記堤防の前面上部と前記ゲート板の背面上部との前記隙間の間に、上面が前記堤防の上面とほぼ揃う高さ位置に着脱可能に配置されるボックス体とを含み、前記ボックス体の上面は、堤防の前面とゲート板の背面との間の隙間の内部空間をカバーするゴミ除けと、前記堤
防の上面に連なる通路とを兼ね、前記ボックス体の前面は、前記ゲート板の背面のガイドとなり、前記ボックス体の下面は、前記ゲート板の最大上昇位置を規制するストッパーとなるものであり、前記ゲート板の幅方向の両側位置に対応する前記堤防の前面にブラケットがそれぞれ取付けられ、前記ガイドレールは、外側面が前記各ブラケットにそれぞれ取付けられ、前記ローラは、前記ガイドレールの前面と後面にそれぞれ接触する一対の主ローラと、前記ガイドレールの内側面に接触するサイドローラとで構成されていることを特徴とする堤防用フローティング防潮ゲートを提供するものである。
【００１１】
請求項２のように、前記ゲート板に、このゲート板の背面側の前記ローラの部分を点検するための着脱可能な蓋付きの点検用開口が形成されている構成とすることができる。
【００１２】
請求項３のように、前記ゲート板の上部には、前方に屈曲させた波返し部が形成されている構成とすることができる。
【００１３】
請求項４のように、前記ボックス体の下面は、前記フロート体の上面を当て止めることで、ゲート板の最大上昇位置を規制するストッパーとなり、前記ボックス体の下面若しくはフロート体の上面には、シール材が設けられている構成とすることができる。
【００１４】
請求項５のように、前記ゲート板と前記フロート体と前記ガイドレールと前記ローラは、一定の幅毎にユニット化されて、このユニット体は、前記堤防の前面に沿うように複数組みが横並びで配列されている構成とすることができる。
【００１５】
請求項６のように、前記堤防の前面が平面視で湾曲している場合、前記ユニット体は、前記堤防の前面の湾曲に沿うように複数組みが横並びで配列されている構成とすることができる。
【００１６】
請求項７のように、前記ゲート板と前記フロート体の前面の側部には、隣り合うゲート板と前記フロート体との隙間をシールするシール部材が取付けられている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フロート体が下部に設けられたゲート板は、フロート体の背面のローラが堤防前面のガイドレールで上下方向に転動しながらガイドされる。したがって、ゲート板に高潮等の波力が作用しても傾くことがなく、ゲート板が常に無動力でスムーズに上昇できるので、越波（河川の堤防であれば洪水）を確実に阻止できるようになる。
【００１８】
また、ゲート板の前面に付着したゴミや貝類の除去等の保守管理は、特許文献１のように、開口部分に清掃具を差し込むことなく、前面全体を同時に迅速に行える。そして、ゲート板の背面と堤防の前面との間の内部空間は、本来、閉断面構造となるので、ゴミや貝類の付着は殆ど無い。しかし、多年の間に付着したゴミや貝類の除去等の保守管理は、作業者がボックス体を持ち上げて隙間から取り外せば、内部空間が上方に開かれるので、この隙間から保守管理が容易に行えるようになる。
【００１９】
さらに、ボックス体は、内部空間をカバーするゴミ除けだけではなく、堤防の上面に連なる通路、ゲート板の背面のガイド、ゲート板の最大上昇位置を規制するストッパーとしての機能も兼ねているから、これらの機能部品を別々に設けるよりも合理的である。
【００２０】
さらに、ガイドレールの前後に接触する一対の主ローラでゲート板の前後方向を位置決めでき、ガイドレールとサイドローラとでゲート板の幅方向を位置決めできるようになる。
【００２１】
請求項２によれば、ローラの部分を点検する際には、点検用開口の蓋を外せば、内部空間内のローラの部分に付着したゴミや貝類の除去等の保守管理を容易に行えるようになる。
【００２２】
請求項３によれば、波返し部によって高波をＵターンさせることができるから、越波を確実に阻止できるようになる。
【００２３】
請求項４によれば、ゲート板の最大上昇位置でフロート体がシール材を介してボックス体の下面に当て止められる。これにより、ゲート板を越波した水がボックス体の前面とゲート板の背面との間の僅かの隙間から内部空間に浸入することが阻止されるようになる。
【００２４】
請求項５によれば、ゲート板とフロート体とガイドレールとローラとボックス体を一定の幅毎にユニット化することで、製造工場でユニット体を精度良く製造しておくことができる。そして、現場では、堤防の前面の長さに見合うように複数組みのユニット体を横並びで配列する据付け作業だけであるから、据付け工期を大幅に短縮することができる。
【００２５】
請求項６によれば、堤防の前面が平面視で湾曲している現場であっても、湾曲が大きい（曲率半径が大きい）と、直線状のゲート板とフロート体を有するユニット体を横並びで配列することができる。また、湾曲が小さい（曲率半径が小さい）と、湾曲させたゲート板とフロート体を有するユニット体を横並びで配列することができる。これにより、堤防の湾曲形状に適合させることができる。
【００２６】
請求項７によれば、隣り合うゲート板とフロート体との隙間から、水等が内部空間に侵入するのを未然に防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態の堤防用フローティング防潮ゲートの側面断面図である。
【図２】（ａ）は図１の平面図、（ｂ）は図１の正面図である。
【図３】図１のローラ部分の拡大平面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は堤防の前面が平面視で湾曲している場合のユニット体の配列をそれぞれ示す平面図である。
【図５】堤防の前面が側面視で傾斜している場合に、ほぼ垂直な前面を形成する例の側面断面図である。
【図６】背景技術であり、（ａ）は通常時の水位位置の浮体構造物を示す堤防の側面図、（ｂ）は高潮等による水位位置の浮体構造物を示す堤防の側面図、（ｃ）は堤防の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は堤防用フローティング防潮ゲートの側面断面図である。図２（ａ）は図１の平面図、図２（ｂ）は図１の正面図である。図３はローラ部分の拡大平面図である。
【００２９】
海底に設置されたコンクリート製の堤防（防波堤）１は、平常時には波が堤防１の上面１ａを越えない（越波）ように、通常の水位（ＮＷＬ）よりも高く（高さＨ１）設定されている。この堤防１の前面１ｂは、ほぼ垂直面に形成されている。なお、この前面１ｂは、後述するＨ型鋼４を埋め込んで補強した後付けコンクリートの前面である。
【００３０】
堤防１の前面１ｂの前方には、この前面１ｂと一定の隙間Ｆを隔てて、浮力を有するフロート体２が下部に設けられた略四角形状のゲート板３が配置されている。堤防１の長さや高さにもよるが。ゲート板３とフロート体２の幅Ｗは、例えば１０ｍ、高さＨ２は、例えば４ｍである。
【００３１】
そして、ゲート板３は、水位の変動に追従するフロート体２で昇降して、水位の異常上昇時（ＨＷＬ）に、堤防１の上面１ａから上方に突出して（突出高さは、例えば１．５ｍ程度）、高波の越波を阻止するようになっている（図１の二点鎖線参照）。
【００３２】
堤防１の前面１ｂには、ゲート板３の幅方向の左右両側位置に対応して、後付けコンクリートに埋め込んだＨ型鋼４にブラケット５がそれぞれ取付けられている。この左右の各ブラケット５に、上下方向に延在する四角棒状のガイドレール６の外側面６ａがそれぞれ平行状態で取付けられている。これにより、ガイドレール６は、堤防１の前面１ｂに取付けられることになる。また、ガイドレール６の前方に、堤防１の前面１ｂと一定の隙間Ｆを隔てて、フロート体２が下部に設けられたゲート板３が配置されていることになる。
【００３３】
フロート体２は、内部が中空に形成され、この中空部に軽量の発泡ウレタン等を充填することで、浸水しにくくしている。
【００３４】
フロート体２の背面２ａには、各ガイドレール６で上下方向に転動しながらガイドされる上下対のローラ７（７ａ，７ｂ，７ｃ）がブラケット８にそれぞれ取付けられている。
【００３５】
ローラ７は、ガイドレール６の前面６ｂと後面６ｃにそれぞれ接触する一対の主ローラ７ａ，７ｂと、ガイドレール６の内側面６ｄに接触するサイドローラ７ｃとで構成されている。
【００３６】
そして、フロート体２の各ローラ７ａ〜７ｃがガイドレール６で上下方向に転動しながらガイドされることで、フロート体２とともにゲート板３が昇降するようになる。
【００３７】
ゲート板３とフロート体２は、例えばステンレス鋼、ＦＲＰ、炭素繊維複合材料等で製造することができ、ローラ７は、硬質のポリエチレン、ポリアセタール等で製造することができる。
【００３８】
堤防１の前面１ｂの上部とゲート板３の背面３ａの上部との隙間Ｆの間には、滑り止めの凹凸加工を施した上面９ａが堤防１の上面１ａとほぼ揃う高さ位置に、側面視で横向きＵ字形状のボックス体９が上下方向に着脱可能に配置されている。
【００３９】
ボックス体９の偏平な上面９ａは、堤防１の前面１ｂとゲート板３の背面３ａとの間の隙間Ｆの内部空間Ｓをカバーするゴミ除けと、堤防１の上面１ａに連なる通路とを兼ねている。ボックス体９は、ゲート板３とフロート体２の幅Ｗと略同じ幅に設定されている。
【００４０】
また、ボックス体９の略垂直な前面９ｂの突起部９ｃは、ゲート板３の背面３ａのガイドとなる。さらに、ボックス体９の傾斜した下面９ｄは、フロート体２の傾斜した上面２ｃのシール材１０を当て止めることで、ゲート板３の最大上昇位置（（図１の二点鎖線参照））を規制するストッパーとなる。
【００４１】
ゲート板３の最大上昇位置でフロート体２のシール材１０がボックス体９の下面９ｄに当て止められる。これにより、ゲート板３を越波した海水がボックス体９の前面９ｂとゲート板３の背面３ａとの間の僅かの隙間から内部空間Ｓに浸入することが阻止されるようになる。
【００４２】
堤防１の前面１ｂには、フロート体２の下面を当て止めて、ゲート板３の最大下降位置（図１の実線参照）を規制するストッパー１４が設けられている。
【００４３】
ゲート板３の前面３ｂには、このゲート板３の背面側のローラ７の部分を点検するための着脱可能な蓋付きの点検用開口３ｃが形成されている。また、ゲート板３の上部には、前方に屈曲させた波返し部３ｄが形成されている。
【００４４】
ゲート板３とフロート体２とガイドレール６とローラ７とボックス体９は、一定の幅Ｗ毎にユニット化されている。そして、このユニット体Ｕは、堤防１の前面１ｂに沿うように、堤防１の長さ方向に、必要な長さに応じて複数組みが横並びで配列されている。
【００４５】
また、ゲート板３とフロート体２の前面３ｂ，２ｂの側部には、図２のように、隣り合うゲート板３とフロート体２との隙間をシールするシール部材１１が取付けられている。
【００４６】
ゲート板３とフロート体２の幅方向の両端部（後述する複数組みのユニット体Ｕを横並びで配列した場合には、最両端となるゲート板３とフロート体２の端部）と堤防１の前面１ｂとの隙間をシールするシール部材（不図示）が配置されている。
【００４７】
前記のような堤防用フローティング防潮ゲートであれば、フロート体２が下部に設けられたゲート板３は、フロート体２の背面２ａのローラ７が堤防１の前面１ｂのガイドレール６で上下方向に転動しながらガイドされる。したがって、ゲート板３に高潮等の波力が作用しても傾くことがなく、ゲート板３が常に無動力でスムーズに上昇できるので、越波（河川の堤防であれば洪水）を確実に阻止できるようになる。
【００４８】
また、ゲート板３の前面３ｂに付着したゴミや貝類の除去等の保守管理は、特許文献１のように、開口部分に清掃具を差し込むことなく、前面３ｂの全体を同時に迅速に行える。そして、ゲート板３の背面３ａと堤防１の前面１ｂとの間の内部空間Ｓは、本来、閉断面構造となるので、ゴミや貝類の付着は殆ど無い。しかし、多年の間に付着したゴミや貝類の除去等の保守管理は、作業者がボックス体９を持ち上げて隙間Ｆから取り外せば（図１の二点鎖線参照）、内部空間Ｓが上方に開かれるので、この隙間Ｆから保守管理を容易に行えるようになる。
【００４９】
さらに、ボックス体９は、内部空間Ｓをカバーするゴミ除けだけではなく、堤防１の上面１ａに連なる通路、ゲート板３の背面３ａのガイド、ゲート板３の最大上昇位置を規制するストッパーとしての機能も兼ねている。したがって、これらの機能部品を別々に設けるよりも合理的である。
【００５０】
また、ガイドレール６の前後に接触する一対の主ローラ７ａ，７ｂでゲート板３の前後方向を位置決めでき、ガイドレール６とサイドローラ７ｃとでゲート板３の幅方向を位置決めできるようになる。
【００５１】
さらに、ローラ７の部分を点検する際には、点検用開口３ｃの蓋を外せば、内部空間Ｓ内のローラ７の部分に付着したゴミや貝類の除去等の保守管理を容易に行えるようになる。
【００５２】
また、ゲート板３の波返し部３ｄによって高波をＵターンさせることができるから、越波を確実に阻止できるようになる。
【００５３】
さらに、ゲート板３とフロート体２とガイドレール６とローラ７とボックス体９を、ステンレス製鋼板等に予め組み付けて一定の幅Ｗ毎にユニット化することで、製造工場でユニット体Ｕを精度良く製造しておくことができる。したがって、現場では、堤防１の前面１ｂの長さに見合うように複数組みのユニット体Ｕを横並びで配列する据付け作業だけであるから、据付け工期を大幅に短縮することができる。
【００５４】
また、シール部材１１により、隣り合うゲート板３とフロート体２との隙間から、水等が内部空間Ｓに侵入するのを未然に防止できるようになる。
【００５５】
前記実施形態において、堤防１の前面１ｂが平面視で湾曲している場合には、図４のように、ユニット体Ｕは、堤防１の前面１ｂの湾曲に沿うように複数組みを横並びで配列することができる。
【００５６】
このようにすれば、堤防１の前面１ｂが平面視で湾曲している現場であっても、図４（ａ）のように、湾曲が大きい（曲率半径が大きい）と、同図に１組みだけを拡大して抽出したように、直線状のゲート板３とフロート体２を有するユニット体Ｕを横並びで配列すればよい。また、図４（ｂ）のように、湾曲が小さい（曲率半径が小さい）と、同図に１組みだけを拡大して抽出したように、湾曲させたゲート板３とフロート体２を有するユニット体Ｕを横並びで配列すればよい。このようにすることで、堤防１の湾曲形状に適合させることができる。
【００５７】
図５のように、既設の堤防１がコンクリート製ではなく、河川の堤防に多い盛土製であり、その前面が側面視で斜面Ｇ（二点鎖線参照）である場合には、この斜面Ｇの下部分の盛土を削除して、ほぼ垂直面１ｃに加工し、この垂直面１ｃにコンクリートプレート１’を当てがい、杭１５とグリ石１６で下方から支える。その後、コンクリートプレート１’の背面上部と堤防１の斜面Ｇの上部分との間の隙間にコンクリートＲを充填することで、堤防１の垂直面１ｃにコンクリートプレート１’を一体化する。このようにして、コンクリートプレート１’に、堤防１のほぼ垂直な前面１ｂを形成することができる。
【００５８】
前記実施形態では、海底に設置された堤防（防波堤）１からの高波の越波対策を前提としたが、本発明は、河川の堤防（護岸提）からの洪水対策にも適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１    堤防
１ａ  上面
１ｂ  前面
２    フロート体
２ａ  背面
３    ゲート板
３ａ  背面
３ｃ  点検用開口
３ｄ  波返し部
６    ガイドレール
７    ローラ
７ａ，７ｂ  主ローラ
７ｃ  サイドローラ
８    ブラケット
９    ボックス体
９ａ  上面
９ｂ  前面
９ｄ  下面
１１  シール部材
Ｆ    隙間
Ｓ    内部空間
Ｕ    ユニット体
【図１】
0005875911.tif 000002
【図２】
0005875911.tif 000003
【図３】
0005875911.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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