(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送するための運搬装置であって、
（ａ）案内軌道と、
（ｂ）前記案内軌道上に配置され、前記案内軌道に沿って回転状態で案内される駆動可能な可動トラック装置とを有し、
前記駆動可能な可動トラック装置が、少なくとも２つの可動トラック要素を具えており、それぞれの可動トラック要素が、
（ａ）前記案内軌道に沿って動き得る方向の中心長手方向軸線を有する少なくとも１つの可動体と、
（ｂ）少なくとも１つの連結支柱と、を有し、
それぞれの可動体が、
（１）第１の関節要素と、
（２）前記可動体の前記中心長手方向軸線の周りに間隔を空けて前記可動体に回転自在に取り付けられた少なくとも３つのローラであって、それぞれのローラの回転軸が、前記可動体の前記中心長手方向軸線を中心とした円周の接線方向であるローラと、
を具えており、
少なくとも１つの連結支柱が、前記可動トラック要素の１つの可動体に結合された第１の端部及び前記駆動可能な可動トラック装置の別の可動トラック要素の１つの可動体に関節接合するよう結合された第２の端部を具えており、
前記連結支柱の前記第２の端部が、前記可動体の前記第１の関節要素と関節接合するよう構成された第２の関節要素を具えており、前記第１及び第２の関節要素が、前記可動体及び連結支柱を互いに枢動且つ回転させ得るよう構成されており、
前記可動体の前記第１の関節要素がボール収容手段として実現され、
前記第２の関節要素が関節式のボールとして実現され、
前記２つの関節要素が、前記２つの連結された可動トラック要素を互いの方に枢動させるおよび／または回転させることを可能とするボールソケットジョイントを形成し、
前記ボール収容手段がボールカップと少なくとも１つのボールスリーブ部とによって形成され、
前記ボールカップが、前記連結支柱の側部に配置されている前記可動体の第１の構成要素に配置され、
前記ボールスリーブ部が前記可動体の第２の構成要素に配置されていることを特徴とする運搬装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運搬装置において、
少なくとも１つの可動トラック要素が、前記第１の関節要素が前記可動トラック要素の両端に位置するように、少なくとも１つの連結支柱によって互いに結合された２つの可動体を具える、２重可動トラック要素であることを特徴とする運搬装置。
【請求項３】
請求項１に記載の運搬装置において、それぞれの可動体が、少なくとも４つの回転自在に取り付けられたローラを有することを特徴とする運搬装置。
【請求項４】
請求項１に記載の運搬装置において、前記案内軌道が、そのほぼ全長にわたり溝付きである中空の案内レールであり、前記可動体と連結支柱とが、前記中空の案内レール内に配置され、前記運搬装置が、さらに、少なくとも１つの可動トラック要素に結合された少なくとも１つの荷物キャリアを具えており、前記１つの荷物キャリアが、前記中空の案内レールのスロットを通って突出することを特徴とする運搬装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運搬装置において、前記運搬装置が、さらに、前記荷物キャリアに結合された案内要素であって、前記中空の案内レールの前記スロットを通して前記荷物キャリアを案内するために前記中空の案内レールのスロット内に配置された案内要素を具えることを特徴とする運搬装置。
【請求項６】
請求項４に記載の運搬装置において、前記運搬装置が、少なくとも１つの可動トラック要素の前記荷物キャリア上に固定された少なくとも１つの製品キャリアを具えることを特徴とする運搬装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運搬装置において、それぞれの製品キャリアが、前記製品キャリアに関節接合可能に連結され可動トラック装置の各荷物キャリアに関節接合可能に連結された製品キャリアの支柱により、それぞれの荷物キャリアに固定されており、製品キャリアの支柱が、前記荷物キャリアと製品キャリアの支柱との間の枢動運動ならびに製品キャリアの支柱と前記製品キャリアとの間の枢動運動を可能とすることを特徴とする運搬装置。
【請求項８】
請求項１に記載の運搬装置において、前記第１の関節要素が、さらに、前記ボールカップと前記ボールスリーブ部との間に分割面を具えており、前記分割面が、前記可動トラック要素の前記中心長手方向軸線に対して垂直であることを特徴とする運搬装置。
【請求項９】
請求項１に記載の運搬装置において、前記可動体が、第１の構成要素及び第２の構成要素を具えており、前記ボールカップが前記第１の構成要素に配置されており、前記ボールスリーブ部が前記第２の構成要素に配置されており、前記第２の構成要素が、前記第１の構成要素に固定され、それによって前記ボールカップと前記ボールスリーブ部との間で関節式のボールを囲むことを特徴とする運搬装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の運搬装置において、前記可動体が、さらに、前記第１の構成要素と第２の構成要素との間に分割面を具えており、前記分割面が前記可動体の前記中心長手方向軸線に対して垂直であることを特徴とする運搬装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の運搬装置において、前記可動体および／または前記第２の関節要素が解放可能な手法で前記連結支柱に固定されていることを特徴とする運搬装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の運搬装置において、少なくとも１つの摩擦ベルト駆動部または摩擦車輪駆動部が前記案内軌道内に係合し、前記摩擦ベルト駆動部または前記摩擦車輪駆動部の前記駆動要素が前記可動トラック要素上に配置された駆動面により前記可動トラック装置の摩擦駆動を生じさせることを特徴とする運搬装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の運搬装置において、前記運搬装置が、前記案内軌道内に係合する少なくとも１つの歯付ベルト駆動部または歯付車輪駆動部を具えており、前記歯付ベルト駆動部または前記歯付車輪駆動部の駆動要素が前記可動トラック要素上に配置された駆動面により前記可動トラック装置の歯による駆動を生じさせることを特徴とする運搬装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の運搬装置において、前記案内軌道に対して対称に配置された少なくとも２つの駆動部が設けられることを特徴とする運搬装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の運搬装置での使用に適した可動トラック装置であって、少なくとも２つの可動トラック要素を具えており、前記可動トラック要素が、
（１）第１の端部及び第２の端部を具える少なくとも１つの連結支柱と、
（２）少なくとも１つの可動体であって、それぞれの可動体が第１の関節要素を具える可動体と、
を具えており、
少なくとも３つのローラが、前記可動体の前記中心長手方向軸線の周りの間隔を空けた位置で前記可動体に回転可能に取り付けられており、
前記連結支柱の前記第２の端部が、前記可動体の前記第１の関節要素に関節接合するよう構成された第２の関節要素を具えており、
前記第１及び第２の関節要素が、前記可動体及び連結支柱を互いに枢動且つ回転させ得るよう構成されており、
前記第１の関節要素が、前記可動体に弾性的に取り付けられた関節接合可能なボールカップであり、
前記第２の関節要素が、前記ボールカップに関節接合するよう構成されたボールであり、
前記可動体が、さらに、前記関節接合可能なボールを前記関節接合可能なボールカップに押し付けるよう構成されたボールスリーブ部を具えることを特徴とする可動トラック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ペレット状の製品を搬送するための運搬装置に関し、搬送は請求項１の前文に記載の案内軌道上に配置された可動トラックによって実施される。
【背景技術】
【０００２】
運搬装置の最も多様な実施形態は先行技術から公知である。本場合において、運搬装置は、可動トラックを案内軌道に沿って移動可能な種類の実施形態に関する。このため、案内軌道は、原則として直線または湾曲形状のレールからなり、その上に可動トラックが回転および／または摺動のために取り付けられる。一般に公知の例示的な実施形態は、可動体がプロファイルレール上に配置され、可動体から荷物が懸吊されるオーバーヘッドコンベアである。したがって、簡単な手法で荷物を案内軌道に沿って搬送することが可能である。
【０００３】
複数の荷物を同時に移動できるように、互いに結合できる可動トラックを使用することは公知である。したがって、１つの可動トラックを駆動すると、いくつかの可動トラックを共に搬送することが可能である。この種類の運搬装置の例が、独国特許出願公開第１９９１７８０６Ａ１号明細書の文書に示されている。ここに記載されている事例は、キャリアトラックが主レール上を移動可能となるように配置されるオーバーヘッド搬送装置の態様の運搬装置である。このため、各キャリアトラックが連結支柱を有し、その２つの端部のそれぞれに一対のローラに取り付けられている。このローラはさらには対応する主レールを囲んでいる。したがって、キャリアトラックは主レールに沿って自由に移動可能である。先行技術においては、そのようなオーバーヘッドコンベアの場合における連結支柱は主レールの下に並列に置かれて位置している。運搬されるべき荷物を、その後、連結レール上に適切な手法で取り付けることができる。複数のキャリアトラックを結合するため、フック形の結合要素を備えた結合デバイスが各キャリアトラックの両端にあり、対応する手法で第１のキャリアトラックのフックを第２のキャリアトラックのフックと係合することが可能である。その結果、第１のキャリアトラックが引っ張られると、すべての結合されたキャリアトラックが引っ張られる。
【０００４】
前記解決策の特定の利点は、個々のキャリアトラックを互いに結合することができるとともに、柔軟かつ簡単な手法で互いから分離できることである。この目的のため、下方向に引っ張る荷重に反する垂直上方の動きによって、単に、結合デバイスをキャリアトラックから取り外すか、キャリアトラックに相互に引っかける必要がある。
【０００５】
しかしながら、一方で、上述した解決策の問題は、前方における搬送トラックの同時搬送のための剪断力を搬送トラック上に無制限に作用させることができないことである。この理由は、一方では、フック形の結合デバイスによる非対称な結合にある。これにより個々のキャリアトラック上に剪断力を不規則に導入することとなる。その一方で、主レールから空間をあけた結合位置は不利になる。結果として、これにより、特に主レールの湾曲部のコースにある間、個々のキャリアトラックが個々のキャリアトラックの垂直方向の吊下位置から抜け出る可能性につながる。この点において、示した実施形態は、引っ張る手法で搬送するには有利であり、押す手法で搬送するには劣る。加えて、上述した実施形態においては、個々の搬送トラックの自動駆動が辛うじて可能であることを考慮しなければならない。この理由は、特に、自動駆動部の適切な適用箇所がないためである。最も良くて、引っ張る動きをフォーク状の駆動部により最前のキャリアトラックに作用させるために、垂直支柱を連結支柱とローラとの間の連結に利用することが考えられる。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、先行技術から公知の解決策とは異なり、案内軌道の発展部についてより高い柔軟性が得られ、このため、同時に、個々の可動トラックまたは可動トラック群を自動的に駆動する手法で運搬することができる運搬装置を提供することである。
【０００７】
本目的は請求項１に記載の本発明による一実施形態により達成される。
【０００８】
本発明の有利な実施形態は従属請求項の対象である。
【０００９】
一般的な運搬装置は、特に、ペレット状の製品、特に、医薬品を搬送する機能を果たす。この点について、ペレット状の製品はバルク製品のみに限定されず、様々な種類のものとすることができる。この点において、前記製品が対応する容器内において運搬される場合は液体製品の搬送も可能である。この点において、この運搬装置は、製品を分離可能な手法で搬送することができる限りはあらゆる種類の製品の搬送に関連する。
【００１０】
このため、一般的な運搬装置は、案内軌道と、案内軌道上に配置される可動トラック装置とを有する。加えて、この運搬装置は、可動トラック装置が駆動可能であることを特徴とする。このため、駆動部がどの種類であるかは当初重要でない。少なくとも可動トラック装置は、運搬されるべき製品またはこのために使用される製品キャリアを勘案することがないものとして駆動できることになっている。特に、これは手動駆動を意味するものではなく、むしろ自動的または電気的駆動の使用を意味するものである。これは、可動トラック装置を駆動部によって推進させることができることを意味する。
【００１１】
可動トラック装置は、このため、少なくとも２つの可動トラック要素を含み、各可動トラック要素はさらには連結支柱を有し、その第１の端部には少なくとも１つの可動体が配置されている。このため、可動体は摺動または回転状態で案内軌道内を移動することができる。この点において、可動トラック装置は可動体により案内軌道上を案内される。このため、一般的な運搬装置の基本的な特徴は、少なくとも２つの可動トラック要素が１つの可動トラック装置を形成していることであり、１つの可動トラック装置を別の可動トラック装置の存在に関係なく案内軌道内において移動させることが可能となっている。すなわち、運搬装置の前記実施形態は連続的な運搬系統を使用するものとは本質的に区別されるべきである。
【００１２】
ここで、本発明による実施形態は、可動体が第１の関節要素を有し、連結支柱の第２の要素が第２の関節要素を有することを特徴とする。このため、第１の可動トラック要素の第１の関節要素と第２の可動トラック要素の第２の関節要素とを関節式の手法で互いに連結可能になっている。この点において、可動トラック装置は、第１の関節要素と第２の関節要素とを互いに結合することにより互いに連結される少なくとも２つの可動トラック要素を有する。
【００１３】
関節式連結部を設計する際、可動トラック装置の各可動トラック要素は、可動トラック装置の最後の可動トラック要素を無視すると、いずれの場合においても１つの可動体のみを必要とするという趣旨で個々の可動トラック要素の位置の安定化が実施されることに特に留意する必要がある。この点において、第１の端部における可動トラック要素の位置は可動トラック要素の可動体により決定され、第２の端部における位置は関節式連結部を介した結合による後続可動トラック要素の可動体の位置により決定される。すなわち、各可動トラック要素はその回転において１つの可動体のみを有していればよい。案内軌道に対する個々の可動トラック要素の位置はしたがって２つの可動体（各々の可動トラック要素の可動体および後続可動トラック要素の可動体）と連結支柱の拡張とにより決定される。この点において、各可動トラック要素の安定位置が提供され、連結支柱を有利な手法で案内軌道と並列に揃えることが可能となっている。
【００１４】
好適な実施形態では、運搬装置は、２重連結支柱を有する少なくとも１つの２重可動トラック要素を有する。２重連結支柱の２つの端部には少なくとも１つの可動体が配置されている。可能な限り最短の可動トラック装置について考えると、これは結果として前述のような１つのみの通常可動トラック要素と、１つのみの２重可動トラック要素とを有する。他の通常可動トラック要素に対応する２重可動トラック要素の場合、また、少なくとも１つの可動体に、他の通常可動トラック要素の第２の関節要素に関節式の手法で連結可能な第１の関節要素が設けられる。
【００１５】
可動トラック装置の拡張可能な長さのため、すべての関連する可動トラック要素の安定位置を確保するために有利な解決策が必要である。前記解決策は、通常可動トラック要素が可動トラック装置の第１の端部に配置され、同時に、その単一の可動体が可動トラック装置の端部にある端部に位置する２つの可動トラック要素に関して、特に有利な手法で実現される。両側に可動体が設けられた２重可動トラック要素は、対照的に、可動トラック装置の他端に配置されている。結果として、これにより１つの可動体がいずれの場合においても可動トラック装置の両端に配置されることが確実となる。同時に、達成されるのは、間隔をおいて配置された２つの可動体によって各可動トラック要素を案内軌道上に取り付けることである。このため、通常可動トラック要素は１つの可動体のみを有し、第２の端部にある２重可動トラック要素のみが２つの可動体を有する。
【００１６】
２重可動トラック要素の両可動体がいずれの場合においても両側に第１の関節要素を有していると特に有利である。したがって、２重可動トラック要素を可動トラック装置内において使用することが可能である。通常可動トラック要素は両側において逆方向に連結することができる。また、結果として、可動体がいずれの場合においても可動トラック装置の両端に配置されることが確実となる。
【００１７】
このため、２重可動トラック要素を対称な手法で実現すると特に有利であり、特に、２つの同一可動体が２重連結支柱の両側に配置されているため、結果として、製造コストを抑制することができる。
【００１８】
加えて、連結可動トラック要素を設けると有利である。この場合、連結可動トラック要素はいずれの場合においても連結支柱の両側に第２の関節要素を有している。したがって、２つの通常可動トラック要素または２重可動トラック要素を各々の可動体により第１の関節要素に結合することが可能である。したがって、特に、動作中における可動トラック装置の構成の変更について多大な柔軟性が得られる。
【００１９】
この点において、本発明に記載の第２の実施形態では、運搬装置は、２つの２重可動トラック要素と、介在する連結可動トラック要素とから形成される少なくとも１つの可動トラック装置によって形成される。各２重可動トラック要素および連結可動トラック要素の数を増加することによって、可動トラック装置の長さを選択的な手法で拡張することができる。この点において、上述した実施形態について述べること以外にさらなる説明は必要ない。
【００２０】
本発明において請求される実施形態とすべく上述した変形形態のどれを選択するかに関係なく、可動トラック装置は、存在する連結支柱以上の、全般的に、少なくとも１つの、特に、丁度１つの可動体を有する。この理由は、可動トラック装置の２つの端部は可動体により特徴付けられるためである。このため、可動体は強制的に可動トラック装置の幾何学的端部とされるわけではない。可動トラック要素の実施形態によっては、それらが、いずれの場合においても１つの可動体を備えた通常可動トラック要素であっても、２重可動トラック要素であっても、また、例えば、可動トラック装置の端部において可動体を越える連結要素の一部分を有することを許容できるとともに可能である。ここで関係する点は、可動トラック装置の端部において可動体のみが案内軌道に当接し、可動トラック要素の他の構成部品は当接しないことである。
【００２１】
案内軌道に対して画定された可動トラック要素の位置を得るため、可動体が、周囲に配置された、少なくとも３つ、特に４つの回転自在に取り付けられたローラを有すると特に有利である。ローラを使用すると案内軌道に沿った回転動作が実現される。これにより結果として案内軌道に沿った可動トラック装置の低摩耗および低エネルギ動作が可能になる。３つ、特に４つのローラの使用は、このため、可動体の位置決めおよび結果として案内軌道の３次元の発展部に関係なく案内軌道に対する可動トラック要素の半径方向の位置決めを確実にする。
【００２２】
このため、ローラの少なくとも１つが可動体に弾性的に取り付けられていると特に有利である。特に、４つのローラが使用される場合、２つのローラを弾性的に取り付けると有利である。これは、案内軌道の軸線に対する半径方向の柔軟性を考慮するものである。結果として、すべてのローラが遊びのない手法で案内軌道内に嵌合することを確実とすることができ、存在するいかなる公差も補償することが可能となっている。加えて、可動体と案内軌道との間の未制御のがたつきが弾性軸受装置により防止される。
【００２３】
案内軌道を実現するため、軌道の発展部によっては前記案内軌道をいくつかの区分から組み立てると特に有利である。したがって、例えば、水平方向に位置合わせされた軌道発展部ならびに垂直方向に位置合わせされた軌道発展部のために標準化した軌道湾曲部を種々の角度で提供することが可能である。
【００２４】
案内軌道区分を連結するため、別個の区分連結部を使用するとまた特に有利である。このため、区分連結具半片が区分の両端に取り付けられる。これらは好ましくは同一の手法で実現される。このため、区分の接合は区分連結具半片を連結することによって実施される。
【００２５】
加えて、区分の一端において区分連結具半片が軌道区分を越えて突出し、他端において軌道区分が区分連結具半片を越えて突出するような手法で区分連結具半片が取り付けられると有利である。したがって、この点において、２つの連結軌道区分を囲む突出した区分連結具半片内に押し込まれている突出した軌道区分により、軌道区分間における面一での遷移が確実となる。
【００２６】
本発明により提供される個々の可動トラック装置または少なくとも１つの可動トラック装置の使用においては、さらに軌道の発展部にポイントを設けることが可能となる。したがって、案内軌道の発展部に分岐を設けることができ、必要に応じて可動トラックを種々の軌道分岐の種々の位置に誘導することができる。可動トラック装置を含む軌道部分の反転を実施することも可能であろうが、軌道発展部におけるポイントを、レールのポイントまたは交換可能なポイント区分と類似の手法で使用すると有利である。したがって、軌道発展部において可動トラック装置を特定の軌道分岐に割り当てることにより操舵するため、ポイントの位置のみを変える必要がある。可動トラック装置は、このため、１つ前の軌道領域からポイントを通り次の軌道領域まで流れるようにポイントを通過する。
【００２７】
案内軌道の開発には最も多様な可能性があるが、案内軌道がほぼ全長にわたり溝付きの案内レールの形態で実現されると特に有利である。このため、可動トラック装置の可動体は実質的に案内軌道内に配置されている。このため、案内軌道が断面において円形形状であるか矩形形状等であるかは当初重要でない。少なくとも可動体は案内軌道の前記断面内に位置し、摺動面または回転面により案内軌道の面に内側を向いて当接する。
【００２８】
このため、特に、連結支柱も案内軌道内の可動体間に配置されることになっている。この点で、必然的に、関節要素も案内軌道の断面内部にある。可動体または関節要素および連結支柱に対する案内軌道の前記配置により、特に柔軟性があり、同時に安定的な走行実施形態が形成される。このため、したがって、軌道の発展部に関係なく均一な動作を可能にするために、関節式連結部が案内軌道の中心点の近傍に枢動点を有していると特に有利である。加えて、したがって案内軌道に対して中心に位置する力伝達点は可動トラック装置の安定位置を向上させる。
【００２９】
荷物を収容するため、特に有利な手法では、荷物キャリアが、少なくとも１つの可動トラック要素上に配置され、好ましくは、可動トラック要素の中心長手方向軸線に対してほぼ垂直に配置される。このため、荷物キャリアは案内レールのスロットを通り前記案内レールから突出している。この点において、可動体と、連結支柱と、関節要素とを備えた可動トラック要素が案内レールの断面内部に配置される一方で、このため荷物キャリアは案内軌道から突出している。前記荷物キャリアがどの種類であるかはこのため当初重要でない。重要なことは、運搬されるべき製品を適切なデバイスにより荷物キャリアで運搬することができることである。
【００３０】
荷物キャリアが可動体上に固定されるか可動体に組み込まれると特に有利である。したがって製造は柔軟性を失うことなく簡略化される。複数部品の可動体の場合、荷物キャリアは有利には第１の構成要素に固定される。第１の構成要素には連結支柱も連結される。
【００３１】
この代替として、荷物キャリアを連結支柱に連結することもまた可能である。しかしながら、連結支柱と可動体との間の差込連結部の場合、発生する荷重も、少なくとも大部分が前記差込連結部を介して伝達されるに違いない。
【００３２】
このため、案内要素が荷物キャリアに配置され、案内要素により案内レールのスロット内に荷物キャリアが案内されると特に有利である。したがって、案内軌道に対する可動トラック要素の回転位置が荷物キャリアによって同時に設けられる。簡単な場合においては、これを、スロットの幅に合うように大きさを選択した、案内要素の摺動案内部とすることができる。特に有利な実施形態では、この目的のために、回転するように取り付けられる案内要素が選択される。いずれの場合においても、スロット内における案内要素の割り当てにより、荷物キャリアおよびしたがって同時に可動トラック要素が、案内軌道の長手方向の軸線に対して回転可能に画定された位置をとることが確実とされる。したがって、荷物キャリアまたは可動トラック要素の位置を下方に引っ張る荷物の重みに任せるのではなく、この位置はむしろ定義された状態で予め決定される。これは、例えば、荷物キャリアが精密に垂直下方に吊下されない場合、または螺旋軌道発展部が実現されるべき場合にとりわけ特に有利である。
【００３３】
種々の製品を柔軟な手法で搬送するため、好ましくは、貝殻状またはかご状の製品キャリアを使用すると特に有利である。製品キャリアはさらには可動トラック要素の少なくとも１つの荷物キャリア上に固定される。結果として、製品キャリア内において種々の製品を搬送することができる。
【００３４】
このため、製品キャリアが少なくとも１つの関節式支柱により荷物キャリアに連結されると特に有利である。このため、関節式支柱と製品キャリアとの間の枢動運動が可能とされる。この点において、製品搬送部が、例えば、垂直な状態で延びている場合は垂直方向に湾曲した軌道案内部を選択することが可能である。かご状製品キャリアは常時水平方向に枢動することができ、したがって、搬送されるべき製品が落下することなく製品キャリア内において安全に運搬される。
【００３５】
反転のために、最も簡易な場合では、関節式支柱を固定的に荷物キャリアに連結すること、または、それを構成要素として実現することが可能である。したがって、製品キャリアの枢動自在性のために必要な案内軌道までの空間が実現される。しかしながら、関節式支柱と荷物キャリアとの間の速動閉鎖連結部による連結が特に好適である。速動閉鎖によって、製品キャリアをその関節式連結部とともに迅速かつ柔軟な手法で交換すること、実際の要求事項により製品キャリアを選択すること、速動閉鎖によって製品キャリアを取り付けることが可能である。
【００３６】
より良好な荷重配分のため、しかしながら、１つの製品キャリアをいずれの場合においても１つの可動トラック装置の２つの荷物キャリアに連結すると特に有利である。このため、製品キャリアと２つの荷物キャリアとの間の連結はいずれの場合においても関節式支柱を介して実施される。このため、荷物キャリアと関節式支柱との間ならびに関節式支柱と製品キャリアとの間の両方に枢動可能なリンクが必要となる。この点において、速動閉鎖は有利には拡張して速動閉鎖関節式連結部を形成する。垂直面において湾曲した軌道発展部を実現するには案内軌道に対して垂直に位置している水平枢動軸線を中心とした枢動自在性のあるジョイントが必要である。水平面において湾曲した軌道発展部は、関節式連結部が案内軌道に対して垂直に位置している垂直回転軸線を中心として回転可能である必要がある。案内軌道の３次元の発展部は結果として両者の関節運動を組み合わせることによって可能とされる。それにもかかわらず、製品キャリアの安定かつ確実な位置が確保される。
【００３７】
本発明による運搬装置の適用性は製品キャリアの１つの発展部の枢動自在性によりさらに向上する。このため、製品キャリアは水平回転軸線を有する枢動軸受を受容する。同時に、前記回転軸線は関節式支柱の連結部における回転軸線とされうる。前記有利な実施形態では、製品キャリアは、外部枢動機構をキャリア枢動レバーと協働することができ、製品キャリアを回転軸線中心に枢動し、したがって、例えば、製品キャリアの中身を空ける目的のため、例えば、キャリア枢動レバーによって少なくとも拡張される。
【００３８】
本発明の重要な態様は自動駆動を可能にすることであるが、これはその適用において必須要件ではない。これに関連し、加えて、個々の可動トラック要素間の関節式連結部によって１つの可動トラック要素から前の可動トラック要素まで剪断力を伝達可能であると特に有利である。牽引力は一般に問題とならない。したがって、先行技術と比較すると前記実施形態により運搬装置の適用性が明らかに向上する。特に、新規に形成された実施形態によって、可動トラック装置が駆動ポイントを通過する際、すべての可動トラック要素を駆動可能とすることができ、結果として、当初、関節式連結部への連結において存在する牽引力が剪断力に変化するという点で機械的な駆動部の使用が大幅に簡略化される。
【００３９】
２つの可動トラック要素を関節式連結部によって結合することにより、可動トラック装置の位置的に安定した連結を形成することができる。このため、２つの関節要素が互いの方に向かう相対運動を相当に妨ぎ、枢動運動のみを可能にする、すなわち、枢動自在性に必要な遊びのみが存在すると特に有利である。したがって、可動トラック装置の動作を制限のない状態で牽引力のために、または選択的に押力により使用することができる。この点において、原則として先行技術ではよくあるように、引く動きまたは押す動きが可動トラック装置全体を引いて離したり、それを互いに押したりすることにはならない。したがって、可動トラック装置の動きにおいて明らかに向上した均一性が得られうる。同様に、したがって、また、可動トラック装置が２つの駆動ポイントにおいて同時に取り外される際にも問題とならない。可動トラック装置全体の一定の長さのため、２つのポイントにおける均一な駆動により、同様に、一定の動作パターンが生じる。対照的に、先行技術においては、互いに押された可動トラック装置が第２の駆動部により把持される場合、または選択的に圧縮動作に入る場合、さらには、長さにおいて引っ張られることが容易に発生する場合があり、これがさらには、軌道の動作から抜け出ることにつながる可能性がある。
【００４０】
このため、関節式連結部内部において、軸力と共に、さらに半径方向力も１つの可動トラック要素から他方の可動トラック要素に伝達されるような手法で関節式連結部が実現されると特に有利である。したがって、製品を運ぶのに必要なデバイスの発展部が大幅に簡略化される。関節要素の半径方向支持により、可動トラック要素の場合に製品の搬送により発生する力および案内軌道からずれて作用する力のために案内軌道から抜け出ることにはならない。
【００４１】
このため、関節式連結部の中心点が、可動体と案内軌道との間に接触している案内面までの可能な限り狭い空間にあると特に有利である。前記配置により、湾曲した発展部がある位置においてさえも、可動トラック装置または個々の可動トラック要素が案内軌道に沿って広範にわたり均一に動作することが可能となる。加えて、湾曲部の発展部において伝達されるべき牽引力および押力により、案内軌道からの空間にある案内軌道の軸線に対して横断方向に位置する力を生じないか、わずかに生じるのみである。案内軌道から離間して配置された結合連結部を有する先行技術において公知の配置の場合、そこでの結果は、対照的に、特に、押す動作の場合または３次元の軌道発展部の場合、不安定な動きである。この点において、先行技術において公知の実施形態は、簡単な３次元の動作パターンの場合、好ましくは、引っ張る動きのみに適している。
【００４２】
これに関して、特に、前述したように、関節式連結部の中心点が案内軌道または各々の可動体の中心軸線内または上に配置されるとこれは有利である。その結果、関節式連結部は案内軌道内に配置され、これによりまず案内軌道をその軸線に沿ってねじることが可能となる。したがって、例えば、可動トラック装置の螺旋運動を案内軌道に沿って実現できる。この種の動作パターンは先行技術においてはほぼ除外されている。
【００４３】
可能な案内軌道の発展部を可能な限り柔軟にするため、特に、湾曲した発展部の設計では、水平および垂直の両方において、ならびに軸方向力および半径方向力の両方を伝達するため、関節式連結部がボール連結部として実現されると特に有利である。このため、可動体の第１の関節要素はボール収容手段によって形成され、連結支柱の反対端に配置される第２の関節要素は関節式のボールとして形成される。したがって、２つの連結された可動トラック要素を関節要素によって連結された２つの可動トラック要素間において互いの方に枢動するおよび／または回転することが可能であると同時に、軸方向および半径方向の位置決めが保証される。前記実施形態では、特に案内軌道の発展部に関してかなりの自由を設ける。したがって、他の場合では不可能だったであろう軌道発展部が可能となる。
【００４４】
ボール受容手段は、前記ボール受容手段がボールカップと、少なくとも１つのボールスリーブ部とを有する複数の部品で形成される場合、特に有利な手法で実現される。このため、解放可能型または固定型または一体型となるように連結支柱が取り付けられる第１の構成要素および少なくとも１つの第２の構成要素において、可動体の複数部品用の組み立て法が必要である。ボールカップは第１の構成要素と組み合わされるべきであり、ボールスリーブ部は第２の構成要素と組み合わされるべきである。ボールカップまたはボールスリーブ部はいずれの場合においても各々の構成要素の構成部品とするか、さらなる別個の構成要素によって各々の構成要素に連結することが可能となっている。
【００４５】
有利な設計では、第１の構成要素は可動体半分を形成し、第２の構成要素は可動体四半分を形成する。第２の構成要素はさらには２度存在し、この点において、また、可動体半分を形成する。
【００４６】
ボールジョイントを形成するための第１の特に有利な変形形態では、第１の構成要素と第２の構成要素との間の分割面またはボールカップとボールスリーブ部との間の分割面を可動トラック要素の中心長手方向軸線に対して垂直に配置することができる。
【００４７】
この点において、ローラの軸受装置が、また、第１の構成要素と第２の構成要素との間の分割面内に配置されると特に有利である。これにより、第２の構成要素が第１の構成要素上に取り付けられると、同時に、第２の関節式のボールが取り外され、ローラが固定されることが可能となる。
【００４８】
加えて、ボールジョイントを形成する場合、隣接する可動トラック要素の第２の関節要素はいずれの場合においても関節式の手法で連結されるべきであるため、ボールカップが関節式のボールの実質的に端面接触面（ｅｎｄ−ｆａｃｅ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｕｒｆａｃｅ）を形成すると有利である。ボールスリーブ部は関節式のボールを包含し、それによって第１の構成要素に連結される。この点において、第１の関節要素と第２の関節要素との間のボールジョイント連結部は、関節式のボールを、第１の構成要素と第２の構成要素とにより、ボールカップおよびボールスリーブ部を介して取り囲むことによって得られる。
【００４９】
公差を補償するため、およびボールジョイント連結部内の遊びを防止するため、ボールカップを第１の構成要素内に弾性的に取り付けると特に有利である。この点において、ボールカップが第１の構成要素に別個の構成要素として配置されることは明白である。この点において、ボールカップが設置の場所にとどまることが保証される限りは第１の構成要素とボールカップとの間に直接連結は必要ない。これは、同時に、ボールカップが第１の構成要素内に支持されたばね要素によって後続可動トラック要素の関節式のボールに押し付けられるという有利な手法で保証される。このため、ボールカップが第１の構成要素の案内部に構成要素として取り付けられており、したがって、関節式のボールが取り外されるべき方向にのみ可動性を有すると有利である。
【００５０】
ボールジョイント連結部の第２の設計変形形態では、分割面がボールカップとボールスリーブ部との間の可動トラック要素の中心長手方向軸線に配置される。すなわち、連結支柱に連結される第１の構成要素と第２の構成要素との間の分割は案内軌道に平行して実施される。これは、結果として、第２の構成要素のみが後続可動トラック部の関節式のボールを包含する必要があり、それ以外のさらなる機能を満たす必要がない（これもまた可能であるが）という意味で有利である。したがって、第２の構成要素を非常に簡単な手法で保持することができ、可動トラック要素間の連結部を、関節式のボールをボールカップ内に挿入し、その上にボールスリーブ部と共に第２の構成要素を配置および固定することにより非常に簡単な手法で形成することができる。
【００５１】
可動トラック要素の中心長手方向軸線は、この点において、案内軌道にほぼ並行し、可動体と、連結支柱と、関節要素とで形成されたユニットの中心を通る線を意味する。このため、前記軸線は体積中心点を精密に通る必要も、剪断点を通る必要もない。
【００５２】
両設計変形形態において、ボールジョイント連結部は有利な手法で形成され、第１の関節要素は２つのボールシェル部を連結することによって形成されており、ボール形状の第２の関節要素が含まれている。これにより遊びのない関節式連結部が形成され、必要な枢動自在性が保証されているにもかかわらず、軸方向力および半径方向力の伝達が可能となっている。
【００５３】
運搬装置、特に、可動トラック装置の発展部に関して可能な限り多くの柔軟性を設けるため、可動体および／または第２の関節要素が連結支柱に特に解放可能な手法で固定されると特に有利である。一方で、前記発展部は、可動体の第２の構成要素が第２の関節要素または関節式のボールの背後を囲む状態でボールスリーブ部と共に配置され、その一方で、可動体の第１の構成要素に連結される実施形態を可能とする。
【００５４】
重要な点は、限られた種類の部品を基に運搬装置の変形を可能にすることである。特に、これは、例えば、連結支柱または可動トラック要素の長さに関して柔軟性のある実施形態を形成することができることを意味する。わずかな種類の連結支柱または構成要素により、可動体の設計による種々の荷重、連結支柱の長さによる案内軌道の種々の湾曲部半径、対応する製品キャリアの選択およびこれを可動トラック要素に連結することによる種々の製品について、多くの種類の実施形態を形成することができる。このため、多くの種類の適用を可能にすると共に、製造においてコストの優位性が達成される。
【００５５】
連結支柱が互いに連結可能な少なくとも２つの連結部品要素を有するとさらに有利である。このため、この変形形態は、また、可動トラック要素の実施形態に関して柔軟性を達成している。このため、例えば、第１の連結用部品要素を固定または一体化した状態で可動体に連結すること、および第２の連結用部品要素を固定または一体化した状態で関節式のボールに第２の関節要素として連結することが可能である。したがって、可動トラック要素の柔軟性のある分離が連結支柱内において実施される。
【００５６】
解放可能な連結部の固定が速動閉鎖によって、または好ましくは係止連結部によって連結が実施されると特に有利である。したがって、一方では、可動トラック装置の組み立てを、個々の構成要素を連結することによって簡単かつ迅速な手法で実施することができる。その一方で、可動トラック装置をさらなる費用をかけずに解放可能な連結部における分離によって変更することもまた可能である。したがって、運搬装置内の要件の変更に柔軟に対応することが可能である。
【００５７】
駆動部を実現するため、案内軌道内に係合する少なくとも１つの摩擦ベルト駆動部または摩擦車輪駆動部を配置すると有利である。このため、駆動面が可動トラック要素上の必要な位置に設けられる。摩擦ベルト駆動部の駆動要素または摩擦車輪駆動部の駆動要素は、このため、摩擦駆動部によって必要な力の伝達を生じさせることができる。したがって、可動トラック装置に関して、引くおよび押すの両方の動作が可能である。
【００５８】
この代替として、駆動部を実現するため、案内軌道内に係合する少なくとも１つの歯付ベルト駆動部または歯付車輪駆動部が配置されると特に有利である。このため、対応する駆動面が、また、可動トラック要素上に設けられる。歯付ベルト駆動部または歯付車輪駆動部の駆動要素は、このため、歯付駆動部によって必要な力の伝達を生じさせることができる。したがって、可動トラック装置に関して、引くおよび押すの両方の動作が可能である。
【００５９】
案内軌道内における可動トラック装置の軸受装置の余分な荷重を防止するため、案内軌道に対して対称に配置された２つの摩擦ベルト駆動部または摩擦車輪駆動部または歯付ベルト駆動部または歯付車輪駆動部が設けられると特に有利である。駆動部の対向配置により、駆動部により生じる可動トラック要素にかかる横断方向の力が実質的に除去される。このため、２つの駆動部によって画定される駆動面が案内軌道または可動トラック要素の中心長手方向軸線と並んで配置されると特に有利である。
【００６０】
案内軌道の発展部によっては、特に長さに関して、様々な数の駆動部を必要としうるまたは認識可能であることは明白である。このため、個々の駆動部または個々の対の駆動部を設けることが十分とされうる。また、複数の対の駆動部を使用すべきこともありうる。数は、この点において、一方では、個々の可動トラック装置の数および長さおよび案内軌道の幾何学的発展に加えて、案内軌道の長さに合わせるものとする。
【００６１】
少なくとも２つの独立して制御可能な駆動部の使用が特に有利であり、その結果、案内軌道の発展部上で可動トラック装置を種々の速度に加速または制動することが可能とされる。この点において、例えば、長い直線の伸延部よりも湾曲部上においてより低速を選択することが可能である。
【００６２】
必要な駆動力を摩擦ベルト駆動部または摩擦車輪駆動部／歯付ベルト駆動部または歯付車輪駆動部から個々の可動トラック要素上に伝達するため、摩擦ベルトまたは摩擦車輪／歯付ベルト駆動部または歯付車輪駆動部が駆動要素として案内軌道に対して垂直に弾性的に取り付けられていると特に有利である。この点において、弾性力を駆動点に印加することができ、必要な摩擦力または歯のより確実な係合が保証されうる。
【００６３】
この目的のために有利な手法では、摩擦ベルト駆動部または摩擦車輪駆動部の場合、駆動要素の駆動面がキー溝として実現される。
【００６４】
歯付ベルト駆動部または歯付車輪駆動部を使用する場合、少なくとも１つの歯付ロッド部が連結支柱に配置されていると特に有利である。これが結果として、可動トラック装置が歯付ベルト駆動部または歯付車輪駆動部によって制限された場合であっても経路上を推進することを保証する。加えて、連結支柱の歯付ロッド部が可動体に続いていると有利である。
【００６５】
本発明による解決策を明確にするため、特に有利な実施形態を添付の図において概説する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、可動トラック装置１５と２つの製品キャリア６１とを備えた運搬装置０１の例示的な実施形態の一部を示す。
【図２】図２は、図１による運搬装置０１のための案内軌道０３の例示的な発展部を示す。
【図３】図３は、図１による運搬装置０１のための例示的な可動トラック装置１５を示す。
【図４】図４は、運搬装置０１のための可動トラック装置１５の可動トラック要素１６の斜視図を示す。
【図５】図５は、可動トラック要素１６のさらなる斜視図を示す。
【図６】図６は、可動トラック要素１６の分解図を示す。
【図７】図７は、図１による実施形態の、案内レール０５内の可動トラック要素１６上の中心軸線の長手方向における図を示す。
【図８】図８は、２重可動トラック要素１７の斜視図を示す。
【図９】図９は、八角形の外形１０５を有する運搬装置１０１の代替的な実施形態を示す。
【図１０】図１０は、３つのローラ２２２を備えた運搬装置２０１の代替的な実施形態を示す。
【図１１】図１１は、水平直線軌道区分０９ａを有する運搬装置０１の一部の垂直断面図を示す。
【図１２】図１２は、垂直軌道湾曲部０９ｄを有する運搬装置０１の一部の垂直断面図を示す。
【図１３】図１３は、水平軌道湾曲部０９ｃを有する運搬装置０１の一部の水平断面図を示す。
【図１４】図１４は、図１の実施形態による適用例における可動トラック装置１５の駆動のための駆動装置５１を示す。
【図１５】図１５は、図１４を補足する駆動装置５１の部分断面図を示す。
【図１６】図１６は、図１による、実施形態の個々のレール区分０９を連結するための区分連結具１０の例示的な実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
図１は、本発明による運搬装置０１の例示的な実施形態を示す。この点については、明確化のために全運搬装置０１の一部のみを見ることができる。この点について、これは案内軌道０３が水平から垂直に変化する角領域である。水平軌道区分０９ａと、垂直軌道湾曲部０９ｃと、垂直直線軌道区分０９ｂとを有する案内軌道０３または案内レール０５の種々の区分０９を見ることができる。案内軌道０３は対応する手法で両側に続いている。可動トラック装置１５は案内軌道０３に取り付けられて位置している（不可視）。荷物キャリア４５は案内軌道０３から出て前記可動トラック装置１５の下方に、またはその右の垂直部分に突出している。この点について、図は、例えば、製品キャリア６１がどのように取り付けられているかを示す。速動閉鎖関節式連結部６４がいずれの場合においても２つの離間した荷物キャリア４５に取り付けられている。第１の関節式支柱６２と第２の関節式支柱６３はさらには前記速動閉鎖関節式連結部に連結している。このため、両関節式支柱６２、６３はいずれの場合においてもブラケットの形態で実現される。加えて、関節式支柱６２、６３はさらには関節式の手法で製品キャリア６１上に取り付けられているとみなすことができる。この点において、２つの異なる位置からわかるように、製品キャリア６１は関節式支柱６２、６３上を自由に枢動下降することができ、いずれの場合においても水平位置をとる。したがって、製品キャリア６１内における製品の確実な搬送が保証される。製品キャリア６１に連結されたキャリア枢動レバー６５も見ることができる。キャリア枢動レバーによって製品キャリア６１の内容物を、例えば、連結リンク案内部または対応する駆動部により枢動させて出すことができる。
【００６８】
図２は、案内軌道０３の可能な発展部を一例として示す。この点について、運搬装置０１に使用される案内レール０５は、（見られるように）水平部０９ａと水平湾曲部０９ｃの両方だけではなくむしろ垂直直線部０９ｂまたは傾斜延在部または垂直湾曲部０９ｄも有するいくつかのレール区分０９を有する。また、下部左に示される領域にスロット付き区分片０９ｅがあることがわかる。前記駆動区分０９ｅは可動トラック装置１５の送り動作のために対応する駆動装置５１を取り付ける機能を果たす。
【００６９】
図３では、ここで可動トラック装置１５の例示的な実施形態を見ることができる。前記可動トラック装置は、本場合においては、５つの通常可動トラック要素１６と、左に示す端部に１つの２重可動トラック要素１７を含む。この点について、通常可動トラック要素１６のそれぞれは可動体２１を有し、可動体２１はさらには周囲に分配された４つのローラ２２を有する。対照的に、案内軌道０３内の可動トラック装置１５の安定性のため、２重可動トラック要素は２つの可動体２１を有する。同様に見られるのは個々の可動トラック要素１６、１７間の関節式連結部による可動トラック装置１５の可能な３次元の発展部または可動性である。（可動トラック装置１５の前端部に）さらに見られるのは可動体２１にあるボール収容手段の形態の第１の関節要素２６と、すべての可動トラック要素１６、１７の両側にある可動トラック装置１５の駆動のための歯付ロッド４３である。上に案内ローラ４６が配置された荷物キャリア４５が各可動トラック要素１６、１７上にある。案内軌道０３内に可動トラック装置１５が可動トラック要素１６、１７と共にどのように配置されるかは明白であり、この点について、荷物キャリア４５のみが案内レール０５から突出している。
【００７０】
図４は、運搬装置０１の可動トラック要素１６の有利な実施形態の斜視図を示す。まず第１に、可動体２１と、連結支柱３５と、第２の関節要素または関節式のボール３７とを備えた可動トラック要素１６の基本設計が見られる。また、前記実施形態において、可動体２１は複数の部品を組み合わせたものであり、このため、第１の構成要素または可動体半分２８ならびに２倍の第２の構成要素またはいずれの場合においても可動体四半分３２．１および３２．２から形成されることがわかる。ボールスリーブの形態の第１の関節要素２６は可動体内部に付属品の態様で見られる。さらに示すのはローラ２２であり、下部ローラは固定ローラ２３．１および２３．２を形成し（注:固定は回転軸線に関する）、上部ローラは弾性的に取り付けられたローラ２４．１および２４．２として実現される。この設計において、弾性軸受装置は、案内軌道０３に当接した際にローラ２４に荷重がかかるとローラ２４が可動トラック要素１６の中心長手方向軸線１９の方向に偏向することができることに関係する。これに関しては、絶対に例えば圧縮ばね等の装置である必要はなく、むしろ軸受位置における弾性的柔軟性があれば十分である。また、最も簡単な場合では、柔軟性を実際のローラの弾性実施形態によって実現することが考えられる。また、見られるのは、いずれの場合においても、可動トラック要素１６の両側に配置された、連結支柱４３ａ上、可動体半分４３ｂ上、および可動体四半分４３ｃ上の３つに分かれた部分を含む歯付ロッド４３である。
【００７１】
図５は、可動トラック要素１６のさらなる斜視図を示す。この点について、有利に見られるのは、案内ローラ４６が取り付けられた荷物キャリア４５である。この点について、荷物キャリア４５は可動体２１の下方に配置され、可動体２１に固定的に連結される。
【００７２】
図６では、特に有利な手法の可動トラック要素１６のモジュラ設計が明らかとなる。見られるのは、連結された第２の関節要素または関節式のボール３７を備えた連結支柱３５の単一部品実施形態である。加えて、連結支柱３５が両側に歯付ロッド部４３ａを有しているのを見ることができる。可動体２１への連結において、連結支柱３５は差込連結部の基部３９ａを有する。加えて、係止連結部のための凹部４０ａが差込連結部を固定するための機能を果たす。これに相補形な手法で、可動体または可動体半分２８の第１の構成要素は差込連結部のためのスリーブ３９ｂを有する。加えて、可動体半分２８の両側には、弾性的に取り付けられた係止ボルト４１が係止連結部の収容手段４０ａ内に取り付けられている。したがって、可動体２１と連結支柱との間の有利な、簡単な連結は明らかである。この点において、連結支柱２５を可動体２１に組み付けるために唯一必要なのは差込および係止動作である。可動体半分２８と、２つの可動体四半分３２．１および３２．２とを備えた可動体の複数部品設計を有利には見ることができる。この点については、可動体四半分３２．１または３２．２がそれぞれボールスリーブ部３３．１および３３．２（不可視）を有する。この目的のため前記実施形態において設けられたボールカップ２９がばね要素３０によって弾性的な手法で第１の構成要素または可動体半分２８の内部に取り付けられている。したがって、可動体２１が互いに接合される場合、第１の関節要素２６が形成され、後続可動トラック要素の第２の関節要素または関節式のボール３７が包含されることは明らかである。関節式連結部内部の遊びがばね要素３０によって取り除かれる。
【００７３】
この実施形態の場合にさらに有利なのは、可動体半分２８と可動体四半分３２との間の分割面にその軸線を有するローラ２２の配置である。この点において、可動体四半分３２が可動体半分２８に組み付けられ、したがって後続可動トラック要素の関節式のボール３７を包含すると、同時にローラ２２が取り付けられる。第１の構成要素または可動体半分２８と、第２の構成要素または可動体四半分３２との間の分割面は幾何学的平面である必要はなく、むしろ、可動体２１が第１の関節要素２６に収容された関節式のボール３７と組み立てられると、同時にローラが取り付けられることが確実な限りは、肩部および間隙を有することができると考えられる。
【００７４】
案内軌道または案内レール０５内における可動トラック装置の位置または可動トラック要素１６の位置を明確にするため、図７では、案内レール０５内部の通常可動トラック要素１６を示す。案内部断面０６内の可動体２１による可動トラック要素１６の軸受装置を見ることができる。この点について、２つの固定ローラ２３ａ、２３ｂならびに２つの弾性的に取り付けられたローラ２４ａおよび２４ｂは案内レール０５内部において回転する。可動トラック装置１６の第２の関節要素としての関節式のボール３７が中心に取り付けられている。荷物キャリア４５がスロット０７の領域において案内レール０５をどのように貫通しているかも見ることができる。より良好な軸受装置のため、および滑り摩擦を防止するため、案内ローラ４６が回転自在に取り付けられる手法で荷物キャリア４５上に取り付けられている。中心長手方向軸線１９を中心とした可動トラック要素１６の回転位置がスロット０７内部における案内ローラ４６の割り当てによってどのように画定されるかは明らかである。
【００７５】
図８は、運搬装置０１内部における補足要素としての２重可動トラック要素１７を示す。前記２重可動トラック要素は、当初、通常可動トラック要素１６と類似の設計を有する。この点において、また、第１の側には対応するローラ２２と第１の関節要素２６．１とを有する第１の可動体２１．１がある。同じ種類の差込連結部３９．１によりこれに連結されるのは２重連結支柱３６である。前記２重連結支柱は、通常の連結支柱３５のように、歯付ロッド部４３ａを有する。可動トラック要素１６の通常の実施形態とは対照的に、ここで前記２重可動トラック要素１７の場合、第２の可動体２１．２は第２の端部に配置されている。前記第２の可動体は、有利には、第１の可動体２１．１とほぼ同一の手法で実現され、２重連結支柱３６に同じ差込連結部３９．２を用いて連結される。このため、当初重要でないのは、１つの可動体２１．２のみが荷物キャリア４５を有する一方、対照的に、他方の可動体２１．１は荷物キャリア４５を含まないことである。
【００７６】
図９は、運搬装置１０１の代替的な実施形態を一例として示す。運搬装置０１の実施形態とは対照的に、この点について、案内軌道は八角形の案内レール１０５を有する。また、運搬装置０１の実施形態の場合のように、可動体１２１は案内レール１０５の案内部断面１０６内部にあり、４つのローラ１２２により各々の案内面に当接する。さらに示すのは、案内レール１０５内のスロット１０７を通り下方に延びる荷物キャリア１４５である。
【００７７】
図１０に、再度、可動体２２１が配置される円形の案内レール２０５を有する運搬装置２０１のさらなる例示的な実施形態を示す。この場合、可動体２２１は３つのローラ２２２を有する。一例としてさらに示すのは、可動体下部部分２２８としての第１の構成要素を備えた可動体２２１と、可動体上部部分２３２としての第２の構成要素との間の代替的な分割である。前記部品は関節式のボール２３７または後続可動トラック要素の第２の関節要素を、下部のボールカップ２２９と上部のボールスリーブ部２３３とによって包含する。さらに示すのは、再度、荷物キャリア２４５上において回転可能となり、このため、案内レールのスロット２０７内に支持され、結果として、可動トラック要素の回転位置を予め設定するように取り付けられる案内ローラ２４６を備えた荷物キャリア２４５である。
【００７８】
一例としてさらに示すのは、可動体２２１が案内レール２０５によって形成された案内部断面２０６内にあり、案内レール２０８の中心軸線としての案内レール２０５の中心点または案内部断面２０６の中心点が、可動体２２１の中心点または中心長手方向軸線２１９上もしくは各々の可動トラック要素の中心点または中心長手方向軸線２１９上にあるということである。この点において、案内レールの中心軸線２０８の中心点は可動トラック要素の中心長手方向軸線２１９と整列している必要はないことは明らかである。しかしながら、軌道案内部および均一な発展部に関しては、可動トラック要素の中心長手方向軸線２１９が広範囲な状態で案内レールの中心軸線２０８と整列している場合、特に有利である。
【００７９】
図１１は、運搬装置０１の水平部分の垂直断面図を一例として示す。案内軌道０３を形成する案内レール０５または水平軌道区分０９ａをまず第１に見ることができる。概説した可動トラック要素１６を備えた可動トラック装置１５が前記案内軌道内にある。この点について、可動体２１と連結支柱３５とを備えた可動トラック要素１６の相互の割り当てを見ることができる。加えて、可動トラック要素１６の関節式のボール３７がボールカップ２９とボールスリーブ部３３とを備えた後続可動トラック要素１６の関節要素２６によってどのように包含されるかを見ることができる。案内レール０５の底部にはスロット０７があり、それを通り荷物キャリア４５が突出する。前記荷物キャリアは案内ローラ４６によってスロット０７内に案内される。荷物キャリアに連結されているのは速動閉鎖関節式連結部６４である。前記連結部６４は、速動閉鎖部を一方の側に有し、他方の側には回転と枢動の両方を可能にする複合的に可動可能なジョイントを有する。第１の可動トラック要素１６の場合、第１の関節式支柱６２は速動閉鎖関節式連結部６４の下に連結し、別の可動トラック要素１６の場合、第２の関節式支柱６３は速動閉鎖関節式連結部６４の下に連結する。前記関節式支柱６２、６３は、さらには、関節式にまたは枢動可能な手法で実際の製品キャリア６１に連結される。この点において、３次元の軌道の動きにより、製品キャリア６１が常に水平のままであるように製品キャリア６１が自由に垂下することになる。前記実施形態には、関節式支柱６２、６３の前にあるが、製品キャリア６１に固定的に連結されている有利なキャリア枢動レバー６５が補足されている。このため、レバー動作により偏心駆動部または代替として連結軌道案内部を実現し、それによって製品キャリア６１を制御された状態で枢動し、結果として上げ起こすことが可能である。したがって、製品キャリア６１内にある材料を空にすることができる。
【００８０】
これに加えて、図１２は、垂直軌道湾曲部０９ｄにおいて運搬装置０１の一部を切った垂直断面図を示す。ここでは、特に、個々の可動トラック要素１６の互いに対する枢動ならびに各々の速動閉鎖関節式連結部６４に対する第１の関節式支柱６２および第２の関節式支柱６３の枢動を見ることができる。製品キャリア６１が３次元の軌道発展部において位置に関係なく水平のままであることを同様に見ることができる。
【００８１】
図１３は、再度、運搬装置０１の一部を今回は水平断面図において示す。このため、第１に、再度、水平軌道湾曲部０９ｃを有する案内レール０５の発展部が見られる。案内レール０５のスロット０７は概説した可動トラック装置１５の下にある。個々のレール区分０９間の連結は区分連結具１０によって実現される。このため、区分連結具半片１０ａまたは区分連結具半片１０ｂがいずれの場合においても軌道区分０９ａまたは軌道区分０９ｃの両端に取り付けられている。レール区分０９を結合するため、前記区分連結具半片１０ａまたは前記区分連結具半片１０ｂは互いにねじ止めされる。また、前記断面図において見られるのは、両側の歯付ロッド４３と、差込連結部３９と係止連結部４０とによる可動体２１への連結部とを備えた連結支柱３５の発展部である。
【００８２】
さらに、前記例においては２重可動トラック要素１７の使用の可能性が概説される。前記２重可動トラック要素は、前記例示的な実施形態では、可動トラック装置１５の発展部内にある。この点において、通常可動トラック要素１６は逆方向に整列して両側において連結されている。最も簡単な場合では、２重可動トラック要素１７の配置は可動トラック装置１５の起端または終端において選択される。
【００８３】
図１４は、案内レール０５内部における可動トラック装置１５の駆動のための駆動装置５１を一例として示す。前記例における前記駆動装置は、案内レールの一方の側に、または案内レール０５の駆動区分０９ｅの一方の側に歯付ベルト駆動部５２を有する。前記歯付ベルト駆動部は、さらには、ギヤードモータ５３によって駆動する。このため、歯付ベルト駆動部５２は、２つの案内ローラ５５によって案内されている（歯のない簡略化した描写の）歯付ベルト５４を含む。接触ローラ５６ａまたは接触ローラ５６ｂによって、歯付ベルトは個々の可動トラック要素上の歯付ロッド４３に押し込まれ、係合する。
【００８４】
図１４を補足する図１５は、駆動装置５１の部分断面図を示す。個々の可動トラック要素１６を有する可動トラック装置１５を案内レールまたは駆動区分０９ｅの中心に見ることができる。前記可動トラック装置の外部歯付ロッド４３は、駆動装置５１の動作のための対応する駆動面を形成する。このため、歯付ベルト駆動部５２の場合、歯付ベルト５４は接触ローラ５６ａと接触ローラ５６ｂとによって歯付ロッド４３に押し付けられる。このため、接触ローラ５６ａおよび接触ローラ５６ｂは弾性的に取り付けられる。
【００８５】
図１６ａ〜図１６ｃは、個々のレール区分０９の連結の可能性を一例として示す。この例において、これは区分連結具１０によって実施される。前記区分連結具は、さらには、２つの区分連結具半片１０ａおよび１０ｂを含む。いずれの場合においても、１つの区分連結具半片１０ａまたは１０ｂはレール区分０９．１またはレール区分０９．２の各端部において予め組み立てられる。このため、区分連結具半片１０ａまたは区分連結具半片１０ｂは案内レール０５を囲む。レール区分０９．２の端部における区分連結具半片１０ｂのずれの結果、レール区分０９．１とレール区分０９．２とを互いに精密に整列させることが可能とされる。このため、区分連結具半片１０ａはレール区分０９．１を越えて突出し、組み立てのために区分連結具半片１０ｂに挿入される。２つの区分連結具半片間の実際の連結はレール軸線に平行して延びるねじ式連結部によって実施される。したがって、アライメント誤差が生じるおそれなく確実な連結が簡単な手法で得られる。
【００８６】
区分連結具１０を骨組等に付属品の態様で固定することが可能なことを同様に見ることができる。この目的のため、区分連結具１０は、その上に水平なねじ込み式表面を利用できるため、特に有利な手法で提供される。
【符号の説明】
【００８７】
０１  運搬装置
０３  案内軌道
０５  案内レール
０６  案内部断面
０７  案内レール内のスロット
０８  中心軸線案内レール
０９  レール区分
０９ａ  水平軌道部分
０９ｂ  垂直軌道部分
０９ｃ  水平軌道湾曲
０９ｄ  垂直軌道湾曲
０９ｅ  駆動区分
１０  区分連結具
１０ａ  区分連結具半片
１０ｂ  区分連結具半片
１５  可動トラック装置
１６  可動トラック要素
１７  ２重可動トラック要素
１９  中心長手方向軸線
２１  可動体
２２  ローラ
２３  固定ローラ
２４  弾性的に取り付けられたローラ
２６  第１の関節要素
２８  可動体／可動体半分の第１の構成要素
２９  ボールカップ
３０  ばね要素
３２  可動体／可動体四半分の第２の構成要素
３３  ボールスリーブ部
３５  連結支柱
３６  ２重連結支柱
３７  第２の関節要素／関節式のボール
３９  差込連結部−支柱と可動体の連結
４０  係止連結部−支柱と可動体の連結
４１  弾性的に取り付けられた係止ボルト
４３  歯付ロッド
４３ａ  連結支柱の歯付ロッド部
４３ｂ  可動体半分の歯付ロッド部
４３ｃ  可動体四半分の歯付ロッド部
４５  荷物キャリア
４６  案内ローラ
５１  駆動装置
５２  歯付ベルト駆動部
５３  ギヤードモータ
５４  歯付ベルト
５５  案内ローラ
５６  接触ローラ
６１  製品キャリア
６２  第１の関節式支柱
６３  第２の関節式支柱
６４  速動閉鎖関節式連結部
６５  キャリア枢動レバー
１０１、２０１  運搬装置
１０５、２０５  案内レール
１０６、２０６  案内部断面
１０７、２０７  案内レール内のスロット
２０８  中心軸線案内レール
２１９  中心長手方向軸線
１２１、２２１  可動体
１２２、２２２  ローラ
２２８  可動体／可動体下部部分の第１の構成要素
２２９  ボールカップ
２３２  可動体／可動体上部部分の第２の構成要素
２３３  ボール部スリーブ
２３７  第２の関節要素／関節式のボール
１４５、２４５  荷物キャリア
２４６  案内ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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