(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信接続される第１情報処理装置と第２情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする依頼手段を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記第２情報処理装置による前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報通知手段と、
前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に前記情報処理の結果を記憶する処理制御手段と、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する第１処理結果提供手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置に対応する仮想の第１情報処理装置を生成する仮想クライアント装置生成手段を備え、
前記処理制御手段は、前記通信の切断中に、前記仮想の第１情報処理装置により前記第１情報処理装置を代行させることによって前記情報処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１処理結果提供手段は、前記第１情報処理装置と異なる第３情報処理装置から、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果をアクセスするために入力された、アクセス先を含む前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第３情報処理装置に対して提供することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理結果記憶部は前記第２情報処理装置の外にあって、前記第２情報処理装置を経由せずにアクセス可能であり、
前記アクセス情報による前記第２情報処理装置を経由しないアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第２情報処理装置を経由せずに前記第１情報処理装置に対して提供する第２処理結果提供手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理システムはシンクライアントサーバシステムであって、
前記第１情報処理装置はクライアント装置であり、前記第２情報処理装置はサーバであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理は、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果からの検索処理と前記検索処理により検索された検索情報の編集処理との少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記処理制御手段は、複数のアプリケーションの実行手順を保持するためのデータベースを有し、
前記情報処理は、前記複数のアプリケーションの実行を前記データベースに保持された前記実行手順に従って組み合わせることにより実現されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置を用いて前記第２情報処理装置に前記情報処理を依頼する依頼元としてのクライアントを、前記第１情報処理装置から入力されたクライアント識別子に基づいて識別するクライアント識別手段を備え、
前記処理制御手段は、前記クライアント識別子に対応して前記データベースに保持された前記複数のアプリケーションの実行手順にしたがって前記情報処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置を用いて前記第２情報処理装置に依頼した前記情報処理の結果を依頼元としてのクライアントが提示する前記クライアントの顧客としてのカスタマを、前記第１情報処理装置から入力されたカスタマ識別子に基づいて識別するカスタマ識別手段を備え、
前記処理制御手段は、前記カスタマ識別子に対応して前記データベースに保持された前記複数のアプリケーションの実行手順にしたがって前記情報処理を実行することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記複数のアプリケーションの実行手順は、前記第１情報処理装置を用いて前記第２情報処理装置に前記情報処理を依頼する依頼元としてのクライアント、あるいは、前記情報処理の結果を前記クライアントが提示する前記クライアントの顧客としてのカスタマに対応した、前記第１情報処理装置の画面操作の履歴から生成されて前記データベースに保持され、前記処理制御手段により実行されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置から、前記情報処理の結果を必要とする時刻を前記情報処理の依頼と共に受信する第１時刻指定手段を備え、
前記処理制御手段は、前記情報処理の結果を必要とする時刻の前に前記情報処理の結果が生成されるように、前記情報処理を実行させ、前記情報処理の結果を前記処理結果記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置から、前記情報処理の結果を周期的に必要とする、月、曜日、日および時刻の少なくとも１つを含む日時を前記情報処理の依頼と共に受信する第２時刻指定手段を備え、
前記処理制御手段は、前記情報処理の結果を周期的に必要とする前記日時の前に前記情報処理の結果が生成されるように、前記情報処理を周期的に実行させ、前記情報処理の結果を前記処理結果記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記処理制御手段は、前記第２情報処理装置の負荷あるいは電力消費を考慮して、前記情報処理を実行させ、前記情報処理の結果を処理結果記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記処理結果提供手段は、前記第１情報処理装置が、前記処理結果記憶部に記憶された前記処理結果を前記第１情報処理装置に接続された出力端末に出力できない場合に、前記第２情報処理装置が前記出力端末への前記処理結果の出力を直接に行なうよう制御する提供制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
互いに通信接続される第１情報処理装置と第２情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記第１情報処理装置が、前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする依頼ステップと、
前記第２情報処理装置が、前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報通知ステップと、
前記第２情報処理装置が、前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記情報処理の結果を前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に記憶する処理制御ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する処理結果提供ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
第１情報処理装置から情報処理の依頼を受ける第２情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置から情報処理の依頼を受け付ける依頼受付手段と、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置との通信の切断前に、前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報送信手段と、
前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記情報処理の結果を前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に記憶する処理制御手段と、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する第１処理結果提供手段と、
を備えることを特徴とする第２情報処理装置。
【請求項１７】
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置に対応する仮想の第１情報処理装置を生成する生成手段を備え、
前記処理制御手段は、前記通信の切断中に、前記仮想の第１情報処理装置により前記第１情報処理装置を代行させることによって前記情報処理を実行することを特徴とする請求項１６に記載の第２情報処理装置。
【請求項１８】
前記第１処理結果提供手段は、前記第１情報処理装置と異なる第３情報処理装置から、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果をアクセスするために入力された、アクセス先を含む前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第３情報処理装置に対して提供することを特徴とする請求項１６または１７に記載の第２情報処理装置。
【請求項１９】
前記情報処理は、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果からの検索処理と前記検索処理により検索された検索情報の編集処理との少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の第２情報処理装置。
【請求項２０】
前記処理制御手段は、複数のアプリケーションの実行手順を保持するためのデータベースを有し、
前記情報処理は、前記複数のアプリケーションの実行を前記データベースに保持された前記実行手順に従って組み合わせることにより実現されることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の第２情報処理装置。
【請求項２１】
前記第１情報処理装置を用いて前記情報処理を依頼する依頼元としてのクライアントを、前記第１情報処理装置から受信したクライアント識別子に基づいて識別するクライアント識別手段を備え、
前記処理制御手段は、前記クライアント識別子に対応して前記データベースに保持された前記複数のアプリケーションの実行手順にしたがって前記情報処理を実行することを特徴とする請求項２０に記載の第２情報処理装置。
【請求項２２】
前記第１情報処理装置を用いて依頼した前記情報処理の結果を依頼元としてのクライアントが提示する前記クライアントの顧客としてのカスタマを、前記第１情報処理装置から入力されたカスタマ識別子に基づいて識別するカスタマ識別手段を備え、
前記処理制御手段は、前記カスタマ識別子に対応して前記データベースに保持された前記複数のアプリケーションの実行手順にしたがって前記情報処理を実行することを特徴とする請求項２０または２１に記載の第２情報処理装置。
【請求項２３】
前記複数のアプリケーションの実行手順は、前記第１情報処理装置を用いて前記第２情報処理装置に前記情報処理を依頼する依頼元としてのクライアント、あるいは、前記情報処理の結果を前記クライアントが提示する前記クライアントの顧客としてのカスタマに対応した、前記第１情報処理装置の画面操作の履歴から生成されて前記データベースに保持され、前記処理制御手段により実行されることを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の第２情報処理装置。
【請求項２４】
前記第１情報処理装置から、前記情報処理の結果を必要とする時刻を前記情報処理の依頼と共に受信する第１時刻指定手段を備え、
前記処理制御手段は、前記情報処理の結果を必要とする時刻の前に前記情報処理の結果が生成されるように、前記情報処理を実行させ、前記情報処理の結果を前記処理結果記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１６乃至２３のいずれか１項に記載の第２情報処理装置。
【請求項２５】
前記第１情報処理装置から、前記情報処理の結果を周期的に必要とする、月、曜日、日および時刻の少なくとも１つを含む日時を前記情報処理の依頼と共に受信する第２時刻指定手段を備え、
前記処理制御手段は、前記情報処理の結果を周期的に必要とする前記日時の前に前記情報処理の結果が生成されるように、前記情報処理を周期的に実行させ、前記情報処理の結果を前記処理結果記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１６乃至２４のいずれか１項に記載の第２情報処理装置。
【請求項２６】
前記処理制御手段は、当該情報処理装置の負荷あるいは電力消費を考慮して、前記情報処理を実行させ、前記情報処理の結果を処理結果記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１６乃至２５のいずれか１項に記載の第２情報処理装置。
【請求項２７】
前記処理結果提供手段は、前記第１情報処理装置が、前記処理結果記憶部に記憶された前記処理結果を前記第１情報処理装置に接続された出力端末に出力できない場合に、前記出力端末への前記処理結果の出力を直接に行なうよう制御する提供制御手段を有することを特徴とする請求項１６乃至２６のいずれか１項に記載の第２情報処理装置。
【請求項２８】
第１情報処理装置から情報処理の依頼を受ける第２情報処理装置の制御方法であって、
前記第１情報処理装置から情報処理の依頼を受け付ける依頼受付ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置との通信の切断前に、前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報送信ステップと、
前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記情報処理の結果を前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に記憶する処理制御ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する第１処理結果提供ステップと、
を含むことを特徴とする第２情報処理装置の制御方法。
【請求項２９】
第１情報処理装置から情報処理の依頼を受ける第２情報処理装置の制御プログラムであって、
前記第１情報処理装置から情報処理の依頼を受け付ける依頼受付ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置との通信の切断前に、前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報送信ステップと、
前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記情報処理の結果を前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に記憶する処理制御ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する第１処理結果提供ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする第２情報処理装置の制御プログラム。
【請求項３０】
請求項１６に記載の第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする第１情報処理装置であって、
前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼を送信する依頼送信手段と、
前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記第２情報処理装置が前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を、前記第２情報処理装置から受信するアクセス情報受信手段と、
前記第２情報処理装置による前記情報処理の終了の前に、前記第２情報処理装置との通信を切断する切断手段と、
前記通信の切断後に前記第２情報処理装置により前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を、前記アクセス情報により前記処理結果記憶部へアクセスして取得する処理結果アクセス手段と、
を備えることを特徴とする第１情報処理装置。
【請求項３１】
請求項１６に記載の第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする第１情報処理装置の制御方法であって、
前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼を送信する依頼送信ステップと、
前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記第２情報処理装置が前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を、前記第２情報処理装置から受信するアクセス情報受信ステップと、
前記第２情報処理装置による前記情報処理の終了の前に、前記第２情報処理装置との通信を切断する切断ステップと、
前記通信の切断後に前記第２情報処理装置により前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を、前記アクセス情報により前記処理結果記憶部へアクセスして取得する処理結果アクセスステップと、
を含むことを特徴とする第１情報処理装置の制御方法。
【請求項３２】
請求項１６に記載の第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする第１情報処理装置の制御方法であって、
前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼を送信する依頼送信ステップと、
前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記第２情報処理装置が前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を、前記第２情報処理装置から受信するアクセス情報受信ステップと、
前記第２情報処理装置による前記情報処理の終了の前に、前記第２情報処理装置との通信を切断する切断ステップと、
前記通信の切断後に前記第２情報処理装置により前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を、前記アクセス情報により前記処理結果記憶部へアクセスして取得する処理結果アクセスステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする第１情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置に情報処理を依頼した場合におけるサービス提供維持の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、シンクライアントシステムにおいて、シンクライアント端末と、シンクライアント端末の操作によりアプリケーションを実行するサーバとの間における、通信を効率化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２８２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、シンクライアント端末とサーバとの間の通信が何らかの理由で切断した場合に、シンクライアント端末の操作により実行されていたアプリケーションも中断されてしまう。したがって、アプリケーションを再度開始したり、中断時点から再開したりするなど、処理効率が低下してしまっていた。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
互いに通信接続される第１情報処理装置と第２情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする依頼手段を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記第２情報処理装置による前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報通知手段と、
前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に前記情報処理の結果を記憶する処理制御手段と、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する第１処理結果提供手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
互いに通信接続される第１情報処理装置と第２情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記第１情報処理装置が、前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする依頼ステップと、
前記第２情報処理装置が、前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報通知ステップと、
前記第２情報処理装置が、前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記情報処理の結果を前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に記憶する処理制御ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する処理結果提供ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
第１情報処理装置から情報処理の依頼を受ける第２情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置から情報処理の依頼を受け付ける依頼受付手段と、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置との通信の切断前に、前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報送信手段と、
前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記情報処理の結果を前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に記憶する処理制御手段と、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する第１処理結果提供手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
第１情報処理装置から情報処理の依頼を受ける第２情報処理装置の制御方法であって、
前記第１情報処理装置から情報処理の依頼を受け付ける依頼受付ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置との通信の切断前に、前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報送信ステップと、
前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記情報処理の結果を前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に記憶する処理制御ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する第１処理結果提供ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
第１情報処理装置から情報処理の依頼を受ける第２情報処理装置の制御プログラムであって、
前記第１情報処理装置から情報処理の依頼を受け付ける依頼受付ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第１情報処理装置との通信の切断前に、前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報送信ステップと、
前記依頼に基づく前記情報処理の完了前に前記第１情報処理装置との通信が切断されたか否かを判断し、前記通信が切断された場合に、前記情報処理の結果を前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に記憶する処理制御ステップと、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する第１処理結果提供ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
上記の第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする第１情報処理装置であって、
前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼を送信する依頼送信手段と、
前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記第２情報処理装置が前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を、前記第２情報処理装置から受信するアクセス情報受信手段と、
前記第２情報処理装置による前記情報処理の終了の前に、前記第２情報処理装置との通信を切断する切断手段と、
前記通信の切断後に前記第２情報処理装置により前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を、前記アクセス情報により前記処理結果記憶部へアクセスして取得する処理結果アクセス手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
上記の第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする第１情報処理装置の制御方法であって、
前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼を送信する依頼送信ステップと、
前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記第２情報処理装置が前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を、前記第２情報処理装置から受信するアクセス情報受信ステップと、
前記第２情報処理装置による前記情報処理の終了の前に、前記第２情報処理装置との通信を切断する切断ステップと、
前記通信の切断後に前記第２情報処理装置により前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を、前記アクセス情報により前記処理結果記憶部へアクセスして取得する処理結果アクセスステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
上記の第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする第１情報処理装置の制御方法であって、
前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼を送信する依頼送信ステップと、
前記第２情報処理装置との通信の切断前に、前記第２情報処理装置が前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス先を含むアクセス情報を、前記第２情報処理装置から受信するアクセス情報受信ステップと、
前記第２情報処理装置による前記情報処理の終了の前に、前記第２情報処理装置との通信を切断する切断ステップと、
前記通信の切断後に前記第２情報処理装置により前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を、前記アクセス情報により前記処理結果記憶部へアクセスして取得する処理結果アクセスステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報処理を他の情報処理装置に依頼した場合に通信切断があっても、アプリケーションの実行が中断されることなく、その処理結果を所望のタイミングで取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る保存先サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るクライアント装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るクライアントＤＢの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るアプリケーションＤＢの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る処理結果ＤＢの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２Ａ】本発明の第２実施形態に係るアプリケーション実行テーブルの構成を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る処理結果保存先テーブルの構成を示す図である。
【図１３Ａ】本発明の第２実施形態に係るクラウドサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】本発明の第２実施形態に係るアプリケーション実行モジュールの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る保存先サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る保存先サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態に係るクライアント装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るコマンド変換テーブルの構成を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２１Ａ】本発明の第３実施形態に係る第１の実行時刻設定テーブルの構成を示す図である。
【図２１Ｂ】本発明の第３実施形態に係る第２の実行時刻設定テーブルの構成を示す図である。
【図２１Ｃ】本発明の第３実施形態に係る第３の実行時刻設定テーブルの構成を示す図である。
【図２２】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの動作を説明する図である。
【図２３】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係るクライアントＤＢの構成を示す図である。
【図２６】本発明の第５実施形態に係る情報処理システムの動作を説明する図である。
【図２７】本発明の第５実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の第５実施形態に係るクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明の第５実施形態に係るカスタマＤＢの構成を示す図である。
【図３０】本発明の第６実施形態に係る情報処理システムの動作を説明する図である。
【図３１】本発明の第６実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図３２】本発明の第６実施形態に係る通信プロトコルスタックを示す図である。
【図３３Ａ】本発明の第７実施形態に係る情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図３３Ｂ】本発明の第７実施形態に係る処理中断回避処置テーブルの構成を示す図である。
【図３３Ｃ】本発明の第７実施形態に係る情報処理システムの動作手順の他例を示すシーケンス図である。
【図３３Ｄ】本発明の第７実施形態に係る仮想クライアント装置テーブルの構成を示す図である。
【図３４】本発明の第８実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図３５】本発明の第９実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、本実施形態において使用される「通信接続の切断」あるいは「通信切断」との文言は、例えば、通信の終了、通信を制御していたアプリケーションの終了、クライアント装置の電源オフ、所定時間を超過したクライアントの無アクセス状態、などを含む。さらに、通信障害や、通信容量、通信量などの問題による通信の一次中断なども含む。しかしながら、これらに限定されるわけではない。また、本実施形態においては、「クライアント装置」と「クライアント」とは異なる対象を示しており、「クライアント」との文言は、「クライアント装置」を所有するユーザ、あるいは「クライアント装置」を使用するユーザを表わす。
【００１７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、互いに通信接続される第１情報処理装置１０１と第２情報処理装置１０２とを含むシステムである。
【００１８】
図１に示すように、情報処理システム１００は、依頼部１１０と、処理結果記憶部１２０と、アクセス情報通知部１３０と、処理制御部１４０と、処理結果提供部１５０と、を含む。依頼部１１０は、第１情報処理装置１０１にあって、第２情報処理装置１０２に対して情報処理の依頼１０１ａをする。アクセス情報通知部１３０は、第１情報処理装置１０１からの情報処理の依頼１０１ａに応じて、第２情報処理装置１０２記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部１２０にアクセスするためのアクセス情報１３０ａを生成して、第２情報処理装置１０２から第１情報処理装置１０１に通知する。処理制御部１４０は、第２情報処理装置１０２が、第１情報処理装置１０１と第２情報処理装置１０２との間の通信切断中に情報処理を継続し、情報処理の結果をアクセス情報１３０ａによりアクセスされる処理結果記憶部１２０に記憶する。処理結果提供部１５０は、第１情報処理装置１０１からのアクセス情報１０３ａによるアクセスに応答して、処理結果記憶部１２０に記憶された情報処理の結果１２０ａを第１情報処理装置１０１に対して提供する。
【００１９】
本実施形態によれば、情報処理を他の情報処理装置に依頼した場合に通信切断があっても、アプリケーションの実行を中断することなく、その処理結果を所望のタイミングで取得できる。
【００２０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、クライアント装置からクラウドサーバ（アプリケーションサーバを含む）に依頼された情報処理を、クライアント装置とのクラウドサーバとの間の通信が切断中であっても継続して実行する。そして、情報処理システムは、情報処理結果を処理結果記憶部に保存し、どのクライアント装置からもクライアント（クライアント装置のユーザ）の認証さえできればアクセスできるようにする。クラウドサーバは、処理結果記憶部にアクセスできるアクセス情報を通信切断前にクライアント装置に通知する。クライアントは、所望の時刻に、処理結果記憶部にアクセスして処理結果を取得することができる。
【００２１】
本実施形態によれば、情報処理をクラウドサーバに依頼した後に通信切断をしても、アプリケーションの実行を中断することなく、その処理結果を所望のタイミングでどのクライアント装置からでも取得できる。なお、本情報処理システムがシンクライアントサーバシステムである場合に、その利便性はより顕著となる。
【００２２】
《情報処理システムの動作》
図２は、本実施形態に係る情報処理システムの動作を説明する図である。なお、図２においては、クライアント装置を通信端末で代表させるが、図３に示すように、クライアント装置はデスクトップ型ＰＣ(Personal Computer)やノート型ＰＣであってもよいし、さらに、デジタルテレビやデジタルカメラなどであってもよい。
【００２３】
図２の上段は、通信端末２１０の表示画面から、“２月３日に神楽坂界隈をデートするデートコース”の資料収集および検索編集指示２１１をクラウドサーバに行なった場合の、本情報処理システムの動作を示している。ここで、検索編集には、検索処理とその検索情報の編集処理とを含む。
【００２４】
図２の上段左図で処理依頼をした後、上段中央図のように、通信端末２１０とクラウドサーバとの間の通信を切断する。通信端末２１０には、クラウドサーバが上記指示に対応する処理を実行して得られた処理結果を保存する保存先２１２が表示される。図２では、送信先がＵＲＬ(Uniform Resource Locator)で示されているが、これに限定されない。なお、保存先２１２の表示は、通信切断時に限定されず、処理依頼後であれば何時でもよい。また、検索編集指示２１１や保存先２１２に表示されている人のアイコンは、簡単に本実施形態による処理依頼や処理結果取得を指示するのに使用される。例えば、眠った人のアイコンは本実施形態による通信切断中の処理依頼を表わし、起きた人のアイコンは処理結果取得を表わす。
【００２５】
図２の上段右図は、他の通信端末２２０からクラウドサーバでの処理結果を保存先から取得した表示画面２２１である。表示画面２２１には、３つのコースＡ〜Ｃが処理結果として表示されている。表示画面２２１の人のアイコン２２２は、処理結果のアクセスを表わしている。図示しないが、上段中央の保存先２１２を他の通信端末２２０に転送して、アイコンをクリックすることで処理結果が取得できれば、より便利である。
【００２６】
図２の下段は、通信端末２３０の表示画面から、“２０００年以降の石油価格の値動きと、その間の石油価格に影響した関連トピック”の資料収集および検索編集指示２３１をクラウドサーバに行なった場合の、本情報処理システムの動作を示している。
【００２７】
図２の下段左図で処理依頼をした後、下段中央図のように、通信端末２３０とクラウドサーバとの間の通信を切断する。通信端末２３０には、クラウドサーバが上記指示に対応する処理を実行して得られた処理結果を保存する保存先２３２が表示される。保存先２３２については、上段中央図と同様である。
【００２８】
図２の下段右図は、２つの異なる他の通信端末２４０と２５０とからクラウドサーバでの処理結果を保存先から取得した表示画面２４１、２６１である。ここで、通信端末２４０はノート型ＰＣであり、資料収集および検索編集指示２３１に対応した処理結果が表示されている。表示画面２４１の人のアイコン２４２は、上段右図と同様に、処理結果のアクセスを表わしている。一方、通信端末２５０は携帯電話であり、通信端末２５０はＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル２５２でディスプレイ機器２６０に接続されている。ディスプレイ機器２６０の表示画面２６１には、大きく拡大した処理結果が表示されている。通信端末２５０の人のアイコン２５１も表示画面２６１の人のアイコン２６２も、上段右図と同様に、処理結果のアクセスを表わしている。
【００２９】
《情報処理システムの構成》
図３は、本実施形態に係る情報処理システム３００の構成を示すブロック図である。
【００３０】
情報処理システム３００は、ネットワークを介して接続された、クライアント装置３１１〜３１６と、クラウドサーバ３２０と、保存先サーバ３３０とを備える。さらに、情報処理システム３００は、Ｗｅｂサイドサーバ３４０や、ＳＮＳ(Social Networking Service)サーバ３５０を備えてもよい。なお、クラウドサーバ３２０の処理のために情報を提供する情報提供サーバは、図３に限らない。
【００３１】
クライアント装置３１１〜３１６は、図２の通信端末２１０〜２５０に対応し、携帯端末であるクライアント装置３１１〜３１３やノート型ＰＣであるクライアント装置３１４やデジタルテレビであるクライアント装置３１５やデスクトップ型ＰＣであるクライアント装置３１６を含む。クライアント装置３１１〜３１６は、クラウドサーバ３２０に情報処理を依頼し、また、処理結果を保存先サーバ３３０から取得する。
【００３２】
クラウドサーバ３２０は、Ｗｅｂサイドサーバ３４０やＳＮＳサーバ３５０などから情報を収集するアクセスサーバ３２１と、クライアント装置３１１〜３１６からの情報処理依頼に対応して実行するアプリケーションを格納するアプリケーションＤＢ３２２とを有する。
【００３３】
保存先サーバ３３０は、クラウドサーバ３２０がクライアント装置３１１〜３１６との通信切断中も情報処理をした処理結果を保存する処理結果ＤＢ３３１を有する。また、保存先サーバ３３０は、クライアント装置３１１〜３１６からのアクセスに応答して、クライアント認証ができれば処理結果ＤＢ３３１の処理結果をクライアント装置３１１〜３１６に提供する。
【００３４】
《情報処理システムの動作手順》
図４は、本実施形態に係る情報処理システム３００の動作手順を示すシーケンス図である。
【００３５】
まず、ステップＳ４０１において、処理を依頼するクライアント装置３１１〜３１６とクラウドサーバ３２０との通信を確立する。次に、ステップＳ４０３において、クライアント装置３１１〜３１６からクラウドサーバ３２０に処理をリクエストする。このリクエストでは、スリープ中実行フラグのＯＮにより、通信を切断してもクラウドサーバ３２０が処理を続行するスリープ中実行を指示する。
【００３６】
なお、本例では、明瞭化のために、スリープ中実行フラグを処理リクエスト中に含ませるように説明したが、これに限定されない。例えば、クラウドサーバ３２０との契約においてあらかじめクライアント登録時の契約に盛り込まれていれば、クラウドサーバ３２０はクライアントが認証されれば、自動的にスリープ中実行となる。あるいは、スリープ中実行フラグのＯＮを指示するのではなく、スリープ中の処理実行中断の条件を解消することによっても、スリープ中実行となる。
【００３７】
クラウドサーバ３２０は、ステップＳ４０５において、アプリケーションを読み出して依頼された処理の実行を開始する。次に、クラウドサーバ３２０は、ステップＳ４０７において、保存先サーバ３３０に対して処理結果の保存先の確保を依頼し、確保されれば保存先を設定する。この時に、クラウドサーバ３２０から保存先サーバ３３０にクライアントＩＤと認証情報（例えば、パスワードや認証ＩＤなど）が送付される。保存先サーバ３３０では、ステップＳ４０９において、依頼を受けて保存先を確保する。
【００３８】
クラウドサーバ３２０は、ステップＳ４１１において、保存先情報を依頼元のクライアント装置３１１〜３１６に通知する。図２のように、保存先情報にはＵＲＬが含まれる。保存先情報を受け取った依頼元のクライアント装置３１１〜３１６は、ステップＳ４１３において、受信した保存先情報を記憶する。そして、依頼元のクライアント装置３１１〜３１６は、ステップＳ４１５において、クラウドサーバ３２０との通信を切断する。なお、通信切断後に、ノート型ＰＣであるクライアント装置３１４やデスクトップ型ＰＣであるクライアント装置３１６などは電源オフをしてよい。
【００３９】
クラウドサーバ３２０においては、依頼元のクライアント装置３１１〜３１６との通信切断があっても依頼された情報処理を継続する。ステップＳ４１７では、処理の一部として、情報提供サーバから情報を取得している。
【００４０】
ステップＳ４１９において依頼された処理が終了すると、ステップＳ４２１において、クラウドサーバ３２０は処理結果を保存先サーバ３３０に転送する。ステップＳ４２３において、クラウドサーバ３２０から保存先サーバ３３０に送られた処理結果は、ステップＳ４２５において、保存先サーバ３３０によって確保された保存先に記憶される。
【００４１】
その後、ステップＳ４３１において、依頼したクライアント装置とは別の処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６と、保存先サーバ３３０との通信の確立が行なわれる。本例では、ＵＲＬによるアクセスである。そして、ステップＳ４３３において、処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６から保存先サーバ３３０に対して、クライアントＩＤと認証情報を伴って処理結果取得のリクエストが送信される。保存先サーバ３３０は、ステップＳ４３５において、処理結果のリクエスト元を認証する。認証不可ならば処理を中止する。認証されれば、ステップＳ４３７において、保存先サーバ３３０から処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６に処理結果が提供される。なお、ステップＳ４３１〜Ｓ４３７の処理は、クライアントによる簡単な指示により一連の処理として行なわれてよい。例えば、図２に示したように、人のアイコンをクリックするのみで行なわれるのが望ましい。
【００４２】
また、ステップＳ４４１において、依頼したクライアント装置３１１〜３１６と、保存先サーバ３３０との通信の確立が行なわれる。本例では、ＵＲＬによるアクセスである。そして、ステップＳ４４３において、依頼したクライアント装置３１１〜３１６から保存先サーバ３３０に対して、クライアントＩＤと認証情報を伴って処理結果取得のリクエストが送信される。保存先サーバ３３０は、ステップＳ４４５において、処理結果のリクエスト元を認証する。認証不可ならば処理を中止する。認証されれば、ステップＳ４４７において、保存先サーバ３３０から依頼したクライアント装置３１１〜３１６に処理結果が提供される。なお、ステップＳ４４１〜Ｓ４４７の処理も、図２に示したように、人のアイコンをクリックするのみで行なわれるのが望ましい。
【００４３】
このように、本実施形態においては、クラウドサーバに処理依頼をすれば、通信切断をしても、所望の時刻にどのクライアント装置からでも、処理結果を取得できる。
【００４４】
《クラウドサーバの機能構成》
図５は、本実施形態に係るクラウドサーバ３２０の機能構成を示すブロック図である。
【００４５】
クラウドサーバ３２０は、ネットワーク３６０を介して他のサーバやクライアント装置と通信する通信制御部５１０を有する。リクエスト分析部５２０は、通信制御部５１０が受信したクライアント装置からのリクエストを分析する。本例では、情報処理を依頼するリクエストを分析する。
【００４６】
クライアント登録／認証／判別部５４０は、リクエストに含まれるクライアント情報をクライアントＤＢ５３０に登録したり、クライアントＤＢ５３０を参照して認証情報に基づく認証やクライアントの判定をしたりする。その結果、クライアント装置からの情報処理の依頼受付をする。アプリケーション判定部５５０は、リクエストに含まれる依頼する処理を実行するアプリケーションを判定して、アプリケーションＤＢ３２２から読み出して、アプリケーション実行部５６０に送る。そして、アプリケーション実行部５６０は、依頼された情報処理を実現するためのアプリケーションを実行する。
【００４７】
また、処理結果保存先設定部５７０は、通信制御部５１０を介して保存先サーバ３３０と通信して処理結果の保存先の確保を依頼し、確保されればクライアントＩＤおよび認証情報を保存先サーバ３３０に送る。処理結果保存処理部５８０は、アプリケーション実行部５６０が実行完了したアプリケーションの処理結果を、処理結果保存先設定部５７０が設定した保存先サーバ３３０の確保した領域に送信する。保存先通知部５９０は、処理結果保存先設定部５７０が設定した保存先サーバ３３０に確保した領域をアクセス可能なアクセス情報を、依頼したクライアント装置３１１〜３１６に送信する。すなわち、アクセス情報送信機能を有する。
【００４８】
《保存先サーバの機能構成》
図６は、本実施形態に係る保存先サーバ３３０の機能構成を示すブロック図である。
【００４９】
保存先サーバ３３０は、ネットワーク３６０を介して他のサーバやクライアント装置と通信する通信制御部６１０を有する。保存先確保部６２０は、クラウドサーバ３２０と通信交換して、処理結果ＤＢ３３１に保存先を確保する。そして、その保存先を本例ではＵＲＬによりアクセス可能に設定する。また、保存先確保部６２０は、クラウドサーバ３２０から受信した依頼したクライアントＩＤや認証情報を、処理結果ＤＢ３３１の保存領域に対応付けてクライアントＤＢ６６０に保持する。
【００５０】
処理結果受信部６３０は、クラウドサーバ３２０が依頼された情報処理を完了すると、送信される処理結果を保存先領域と共に受信する。処理結果記憶部６４０は、処理結果ＤＢ３３１のあらかじめ確保された保存先領域にクラウドサーバ３２０から受信した処理結果を記憶する。
【００５１】
処理結果取得リクエスト受信部６５０は、処理結果を取得したいクライアント装置３１１〜３１６からの処理結果の取得リクエストを、保存先を示すアクセス情報（本例では、ＵＲＬ）およびクライアントＩＤや認証情報を伴って受信する。処理結果取得部６７０は、クライアントＩＤの一致および認証許可であれば、処理結果ＤＢ３３１からクライアントＩＤに対応する処理結果を取得する。処理結果提供部６８０は、処理結果の取得をリクエストしたクライアント装置３１１〜３１６に処理結果を提供する。
【００５２】
《クライアント装置の機能構成》
図７は、本実施形態に係るクライアント装置３１１〜３１６の機能構成を示すブロック図である。
【００５３】
クライアント装置３１１〜３１６は、タッチパネルやキーボードなどからなる操作部７１０と、情報をクライアントに出力する出力部７８０として表示部７８１や音声出力部７８２を有する。なお、マイクなどの他の入出力部も有するが、図７には本実施形態に関連する入出力部のみを示した。
【００５４】
操作部７１０から入力されたクライアントの指示は、コマンド生成部７２０に送られて、クラウドサーバ３２０や保存先サーバ３３０に送信されてリクエストコマンドが生成される。本例では、クラウドサーバ３２０に対する情報処理依頼コマンドと、保存先サーバ３３０に対する処理結果取得コマンドとが生成される。図２に示したように、人のアイコンのクリックによりコマンドが生成されてよい。リクエスト送信部７３０は、生成されたコマンドを含むリクエストメッセージを通信制御部７４０により、ネットワーク３６０を介して、クラウドサーバ３２０への情報処理の依頼送信や保存先サーバ３３０への処理結果の要求送信をする。
【００５５】
保存先取得部７５０は、クラウドサーバ３２０へのリクエストの応答として、情報処理の依頼先のクラウドサーバ３２０から通信制御部７４０を介して処理結果の保存先を受信する。すなわち、保存先を、クラウドサーバ３２０を経由せずにアクセスするアクセス情報受信を行なう。処理結果受信部７６０は、保存先サーバ３３０へのリクエストの応答として、情報処理結果の保存先の保存先サーバ３３０から通信制御部７４０を介して処理結果を受信する。
【００５６】
出力情報生成部７７０は、保存先取得部７５０や処理結果受信部７６０が受信したデータから、出力情報を示す表示データや音声データを生成する。出力部７８０は、出力情報生成部７７０が生成した出力情報を出力する。例えば、クラウドサーバ３２０からの応答受信であれば、保存先のＵＲＬが寝た人のアイコンと共に表示される。保存先サーバ３３０からの応答受信であれば、処理結果が起きた人のアイコンと共に表示される。
【００５７】
なお、図７においては、保存先取得部７５０と処理結果受信部７６０とを両方備えたクライアント装置を説明したが、いずれか一方に機能のみを備えるクライアント装置もあり得る。
【００５８】
（クライアントＤＢ）
図８は、本実施形態に係るクライアントＤＢ５３０の構成を示す図である。なお、図８のクライアントＤＢ５３０の構成は一例であって、これに限定されない。
【００５９】
クライアントＤＢ５３０は、クライアント情報を記憶するクライアント情報ＤＢ８１０と、クライアントの契約レベルを保持する契約レベルＤＢ８２０とを有する。
【００６０】
クライアント情報ＤＢ８１０は、クライアントＩＤ８１１に対応付けて、パスワードや認証ＩＤなどの認証情報８１２と、クライアントのクラウドサーバ３２０におけるサービスレベルでもある契約レベル８１３とを記憶する。
【００６１】
契約レベルＤＢ８２０は、契約レベル８２１に対応付けて、その内容である、仮想レベル８２２、情報の収集レベル８２３、収集情報の分析レベル８２４を記憶する。また、契約レベルＤＢ８２０は、契約レベル８２１に対応付けて、依頼された情報処理の中止条件８２５や保存先サーバ３３０への処理結果の保存期間８２６などを記憶する。中止条件８２５は、例えば、処理時間の上限や使用メモリ容量の上限などであってよい。
【００６２】
（アプリケーションＤＢ）
図９は、本実施形態に係るアプリケーションＤＢ３２２の構成を示す図である。なお、図９のアプリケーションＤＢ３２２の構成は一例であって、これに限定されない。
【００６３】
アプリケーションＤＢ３２２は、アプリケーションＩＤ９０１に対応付けて、アプリケーションのデータやプログラム９０２、適用レベル９０３、適用したレベル９０４、アプリケーション実行に必要なリソース９０５、スリープ中実行の可否９０６を記憶する。
【００６４】
ここで、適用レベル９０３は、このアプリケーションが図８に示した契約レベルのどのレベルの場合に使用するかを設定している。例えば、アプリケーション“Ａ０００１”は、契約レベル１〜３で使用されるが、契約レベル４では使用しない。一方、アプリケーション“Ａ０００２”は、契約レベル１〜３では使用されず、契約レベル４で使用される。アプリケーション“Ａ０００１”が低画質の処理、アプリケーション“Ａ０００２”が高画質の処理と仮定すればよい。
【００６５】
また、必要なリソース９０５は、スループ中実行の可否９０６とも関連する。例えば、必要なリソース９０５にクライアント装置の構成要素が含まれる場合には、代替機能が確保されない限りクライアント装置との通信切断はアプリケーションの停止となる。したがって、本例のクライアント装置のスリープ中のアプリケーション実行が不可能となる。
【００６６】
（処理結果ＤＢ）
図１０は、本実施形態に係る処理結果ＤＢ３３１の構成を示す図である。なお、図１０の処理結果ＤＢ３３１の構成は一例であって、これに限定されない。
【００６７】
処理結果ＤＢ３３１は、処理結果の呼出先１００１であるＵＲＬに対応付けて、クライアントＩＤ１００２、パスワードと認証ＩＤを含む認証情報１００３、処理結果データ１００４を記憶する。
【００６８】
《クラウドサーバのハードウェア構成》
図１１は、本実施形態に係るクラウドサーバ３２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６９】
図１１で、ＣＰＵ１１１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図５のクラウドサーバ３２０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１１２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部５１０は通信制御部であり、本実施形態においては、ネットワーク３６０を介してクライアント装置３１１〜３１６や保存先サーバ３３０、あるいは種々の情報提供サーバと通信する。なお、ＣＰＵ１１１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。
【００７０】
ＲＡＭ１１４０は、ＣＰＵ１１１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１１４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。クライアント装置ＩＤ１１４１は、通信中のクライアント装置の識別子である。クライアントＩＤ／認証情報１１４２は、情報処理を依頼したクライアントのクライアントＩＤと認証情報のデータである。アプリケーション実行テーブル１１４３は、依頼された情報処理を実現するアプリケーションの実行を管理するテーブルである（図１２Ａ参照）。処理結果保存先テーブル１１４４は、処理結果を保存する保存先を管理するテーブルである（図１２Ｂ参照）。処理結果１１４５は、依頼された情報処理を実効した処理結果のデータである。出力送信データ１１４６は、処理結果１１４５を依頼元に送信するデータである。送受信データ１１４７は、通信制御部５１０を介して送受信されるデータである。そして、アプリケーションプログラム１１４８は、現在処理中のアプリケーションを実行するプログラムである。
【００７１】
ストレージ１１５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。クライアントＤＢ５３０は、図８に示したデータベースである。アプリケーションＤＢ３２２は、図９に示したデータベースである。ストレージ１１５０には、以下のプログラムが格納される。クラウドサーバ制御プログラム１１５１は、本クラウドサーバ３２０の全体を制御するプログラムである。保存先設定モジュール１１５２は、クラウドサーバ制御プログラム１１５１において、処理結果の保存先を設定して依頼元のクライアント装置に通知するモジュールである。仮想アプリケーション実行モジュール１１５３は、クラウドサーバ制御プログラム１１５１において、クライアント装置に代わって仮想的にアプリケーションを実行するモジュールである（図１３Ｂ参照）。処理結果保存モジュール１１５４は、クラウドサーバ制御プログラム１１５１において、処理結果を保存先サーバ３３０に保存するモジュールである。
【００７２】
なお、図１１には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【００７３】
（アプリケーション実行テーブル）
図１２Ａは、本実施形態に係るアプリケーション実行テーブル１１４３の構成を示す図である。
【００７４】
アプリケーション実行テーブル１１４３は、アプリケーションＩＤ１２１１に対応付けて、クライアントＩＤ１２１２、パスワードと認証ＩＤを含む認証情報１２１３、スリープ中実行フラグ１２１４、処理結果保存先情報１２１５、アプリケーションの処理状態フラグ１２１６を記憶する。なお、アプリケーションの処理状態フラグ１２１６は、例えば、アプリケーションの実行中、アプリケーションの実行終了、処理結果の保存終了をそれぞれ示す。
【００７５】
（処理結果保存先テーブル）
図１２Ｂは、本実施形態に係る処理結果保存先テーブル１１４４の構成を示す図である。
【００７６】
処理結果保存先テーブル１１４４は、クライアントＩＤ１２２１に対応付けて、スリープ中実行フラグ１２２２と処理結果アクセス先（ＵＲＬ）１２２３とを記憶する。クライアント“Ｕ０００２”が依頼元の現在の情報処理はスリープ中実行フラグ１２２２が“ＯＦＦ”なので、処理結果アクセス先（ＵＲＬ）１２２３は設定されていない。
【００７７】
なお、処理結果保存先テーブル１１４４は、本例のようにクライアントからの依頼ごとに設定されてもよいが、あらかじめクライアントごとに決定されて処理結果保存先ＤＢとしてストレージ１１５０に格納されていてもよい。
【００７８】
《クラウドサーバの処理手順》
図１３Ａは、本実施形態に係るクラウドサーバ３２０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ１１１０によりＲＡＭ１１４０を使用して実行され、図５の各機能構成部を実現する。
【００７９】
まず、ステップＳ１３１１において、クライアント装置からの接続要求か否かを判定する。また、ステップＳ１３３１においては、クライアント装置からの切断要求か否かを判定する。
【００８０】
接続要求であればステップＳ１３１３に進んで、クライアント認証を行なう。そして、ステップＳ１３１５において、通信を確立する。次に、ステップＳ１３１７において、実行するアプリケーションを特定して、そのアプリケーションの実行を開始するように、起動信号を出力する（図１３ＢのＳ１３４１参照）。そして、ステップＳ１３１８において、通信切断が無い場合に、処理途中の結果を一時保存するための一時保存先を設定する。通信切断が無くアプリケーションが終了した場合には、この一時保存先の処理結果が保持される。
【００８１】
ステップＳ１３１９においては、スリープ中実行フラグがＯＮかＯＦＦかを判定する。スリープ中実行フラグがＯＮであればステップＳ１３２１に進んで、処理結果の保存先を保存先サーバ３３０に設定する。そして、ステップＳ１３２３において、設定された保存先のアクセス情報をクライアント装置に送信する。スリープ中実行フラグがＯＦＦであれば、アプリケーション開始処理を終了するする。
【００８２】
一方、切断要求であればステップＳ１３３３に進んで、情報処理を依頼したクライアント装置との通信を切断する。ステップＳ１３３５においては、スリープ中実行フラグがＯＮかＯＦＦかを判定する。スリープ中実行フラグがＯＦＦであればステップＳ１３３７に進んで、アプリケーションの実行を中断あるいは中止するための中断信号を出力する（図１３ＢのＳ１３４３参照）。スリープ中実行フラグがＯＮであれば、アプリケーションの中断をせずにそのままアプリケーションの実行を継続する。
【００８３】
（アプリケーション実行モジュール）
図１３Ｂは、本実施形態に係る仮想アプリケーション実行モジュール１１５３の処理手順を示すフローチャートである。
【００８４】
図１３ＡのステップＳ１３１７のアプリケーションの実行開始の起動信号により、仮想アプリケーション実行モジュールがスタートする。まず、ステップＳ１３４１において、アプリケーションの実行を開始する。そして、ステップＳ１３４３において、アプリケーションの中断あるいは中止の信号を受信したか否かを判定する（図１３ＡのＳ１３３７参照）。アプリケーションの中断あるいは中止の信号受信であれば、オプションとしてステップＳ１３５１における中断時のデータの保存をして、アプリケーションの実行を終了する。
【００８５】
アプリケーションの中断あるいは中止の信号受信がなければ、ステップＳ１３４５において、アプリケーションの終了までアプリケーションの実行を継続する。本実施形態においては、クライアント装置からスリープ中実行フラグＯＮを指示されれば、アプリケーションは通信切断に関係なくアプリケーションは実行を継続する。
【００８６】
アプリケーションが終了すれば、ステップＳ１３４７において、図１３ＡのＳ１３２１で設定された処理結果の保存先を取得する。そして、ステップＳ１３４９において、処理結果を保存先サーバ３３０の保存先へ保存する。途中の通信切断が無い場合は、図１３ＡのステップＳ１３１８で設定した一時保存先に保存されている。
【００８７】
《保存先サーバのハードウェア構成》
図１４は、本実施形態に係る保存先サーバ３３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８８】
図１４で、ＣＰＵ１４１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図６の保存先サーバ３３０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１４２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部６１０は通信制御部であり、本実施形態においては、ネットワーク３６０を介してクライアント装置３１１〜３１６やクラウドサーバ３２０と通信する。なお、ＣＰＵ１４１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵを含んでもよい。
【００８９】
ＲＡＭ１４４０は、ＣＰＵ１４１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１４４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。クライアント装置ＩＤ１４４１は、通信中のクライアント装置の識別子である。クライアントＩＤ／認証情報１４４２は、情報処理の保存を依頼したクライアントのクライアントＩＤと認証情報のデータである。保存領域情報１４４３は、処理結果ＤＢ３３１に確保された処理結果の保存領域の情報である。受信した処理結果１４４４は、クラウドサーバ３２０から受信した処理結果のデータである。送信される処理結果１４４５は、クライアント装置からのアクセス情報によるアクセスに応答して、クライアント装置に方針する処理結果のデータである。送受信データ１４４６は、通信制御部６１０を介して送受信されるデータである。
【００９０】
ストレージ１４５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。クライアントＤＢ６６０は、クラウドサーバ３２０から受信した保存先を確保したクライアントの情報を格納するデータベースである。クライアントＤＢ６６０には、図８に示したクライアント情報ＤＢ８１０が格納される。処理結果ＤＢ３３１は、図１０に示したデータベースである。ストレージ１４５０には、以下のプログラムが格納される。保存先サーバ制御プログラム１４５１は、本保存先サーバ３３０の全体を制御するプログラムである。保存領域確保モジュール１４５２は、保存先サーバ制御プログラム１４５１において、クライアントに対応して処理結果の保存領域を確保するモジュールである。処理結果保存モジュール１４５３は、保存先サーバ制御プログラム１４５１において、クラウドサーバ３２０からの処理結果をクライアントに対応して保存するモジュールである。処理結果提供モジュール１４５４は、保存先サーバ制御プログラム１４５１において、処理結果を要求したクライアント装置に提供するモジュールである。
【００９１】
なお、図１４には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【００９２】
《保存先サーバの処理手順》
図１５は、本実施形態に係る保存先サーバ３３０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ１４１０によりＲＡＭ１４４０を使用して実行され、図６の各機能構成部を実現する。
【００９３】
まず、ステップＳ１５１１において、クラウドサーバ３２０からの処理結果の保存先の要求か否かを判定する。また、ステップＳ１５２１においては、クラウドサーバ３２０からの処理結果の受信か否かを判定する。また、ステップＳ１５３１においては、クライアント装置からの処理結果の要求か否かを判定する。
【００９４】
クラウドサーバ３２０からの保存先の要求であればステップＳ１５１３に進んで、クラウドサーバ３２０から処理結果を保存するクライアントのクライアントＩＤおよび認証情報を取得する。続いて、ステップＳ１５１５において、保存領域を確保する。そして、ステップＳ１５１７において、確保した保存領域の保存先情報を生成してクラウドサーバ３２０に送信する。
【００９５】
クラウドサーバ３２０からの処理結果の受信であればステップＳ１５２３に進んで、クラウドサーバ３２０から、処理結果に対応するクライアントのクライアントＩＤを取得する。そして、処理結果ＤＢ３３１のクライアントに対応する保存領域にクラウドサーバ３２０から受信した処理結果を保存する。処理結果の保存が完了すると、ステップＳ１５２７において、保存完了をクラウドサーバ３２０に通知する。
【００９６】
クライアント装置からの処理結果の要求であればステップＳ１５３３に進んで、リクエストメッセージに含まれるクライアントＩＤおよび認証情報を取得する。ステップＳ１５３５においては、クライアントの認証を行なう。その結果、認証されればステップＳ１５３７に進んで、処理結果をクライアントに対応する処理結果ＤＢ３３１の保存領域から取得して、クライアントが操作しているクライアント装置に送信する。一方、認証できなければステップＳ１５３９に進んで、クライアントが操作しているクライアント装置に認証エラーを通知する。
【００９７】
《クライアント装置のハードウェア構成》
図１６は、本実施形態に係るクライアント装置３１１〜３１６のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００９８】
図１６で、ＣＰＵ１６１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することでクライアント装置３１１〜３１６の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１６２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部７４０は通信制御部であり、本実施形態においては、ネットワークを介してクラウドサーバ３２０や保存先サーバ３３０と通信する。なお、ＣＰＵ１６１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵを含んでもよい。
【００９９】
ＲＡＭ１６４０は、ＣＰＵ１６１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１６４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。自装置ＩＤ１６４１は、自クライアント装置の識別子である。クライアントＩＤ／認証情報１６４２は、クライアントが入力したクライアントＩＤおよび認証情報のデータである。仮想アプリケーションＩＤ１６４３は、クライアントがクラウドサーバ３２０に依頼する情報処理を実行するアプリケーションの識別子である。スリープ中実行フラグ１６４４は、通信切断中もアプリケーションを実行するクライアントの指示を示すフラグである。入出力コマンド１６４５は、クラウドサーバ３２０や保存先サーバ３３０へ送信するコマンドである。かかる入出力コマンド１６４５は、コマンド変換テーブル１６５１により表示画面のアイコンクリックから生成される。アクセス情報１６４６は、クラウドサーバ３２０から通知され、保存先サーバ３３０をアクセスするための情報である。このアクセス情報１６４６に、ＵＲＬが含まれる。処理結果出力データ１６４７は、保存先サーバ３３０からの処理結果を表示部６７１に表示したり、スピーカ６７２から音声出力したりするためのデータである。入出力データ１６４８は、入出力インタフェース１６６０を介して入出力される入出力データを示す。送受信データ１６４９は、通信制御部７４０を介して送受信される送受信データを示す。
【０１００】
ストレージ１６５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。コマンド変換テーブル１６５１は、表示画面のアイコンクリックを入出力コマンド１６４５に変換するためのテーブルである（図１７参照）。なお、マイク１６６４からの音声入力をコマンドに変換してもよい。ストレージ１６５０には、以下のプログラムが格納される。クライアント装置制御プログラム１６５２は、本クライアント装置３１１〜３１６の全体を制御する制御プログラムである。仮想アプリケーション実行依頼モジュール１６５３は、クライアント装置制御プログラム１６５２において、クラウドサーバ３２０にアプリケーションを仮想的に実行依頼するためのモジュールである。処理結果アクセスモジュール１６５４は、クライアント装置制御プログラム１６５２において、保存先サーバ３３０からアクセス情報に基づき処理結果を取得するためのモジュールである。処理結果出力データ生成モジュール１６５５は、クライアント装置制御プログラム１６５２において、保存先サーバ３３０から取得した処理結果を表示あるいは音声出力すべく出力データを生成するためのモジュールである。
【０１０１】
入出力インタフェース１６６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース１６６０には、表示部７８１、操作部であるタッチパネル１６６２、音声出力部７８２であるスピーカ、マイク１６６４が接続される。その他、カメラ１６６５が接続されてもよい。入出力機器は上記例に限定されない。また、ＧＰＳ(Global Positioning System)位置生成部１６６６が搭載され、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて現在位置を取得する。
【０１０２】
なお、図１６には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【０１０３】
（コマンド変換テーブル）
図１７は、本実施形態に係るコマンド変換テーブル１６５１の構成を示す図である。
【０１０４】
コマンド変換テーブル１６５１は、表示部６７１に表されるアイコンＩＤ１７０１に対応付けて、アイコンデータ１７０２、変換後のコマンド１７０３、他のパラメータ１７０４を記憶する。なお、図１７には、スリープ中実行指示のアイコン（寝た人）と処理結果取得指示（起きた人）とを示したが、これに限定されない。かかるコマンド変換テーブル１６５１で、本実施形態におけるクライアント装置の操作を簡略化し、クライアントが容易に操作できる。
【０１０５】
《クライアント装置の処理手順》
図１８は、本実施形態に係るクライアント装置３１１〜３１６の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ１６１０によりＲＡＭ１６４０を使用して実行され、図７の各機能構成部を実現する。
【０１０６】
まず、ステップＳ１８１１において、クラウドサーバ３２０への接続要求か否かを判定する。また、ステップＳ１８２１においては、クラウドサーバ３２０への切断要求か否か判定する。また、ステップＳ１８３１においては、保存先サーバ３３０からの処理結果のデータ取得の要求か否かを判定する。なお、処理結果のデータ取得の要求は、図示のアイコンクリックで簡単に実行されるのが望ましい。
【０１０７】
クラウドサーバ３２０への接続要求であればステップＳ１８１３に進んで、クライアントの入力に基づいてクライアントＩＤおよび認証情報を取得する。続いて、ステップＳ１８１５において、クラウドサーバ３２０との通信を確立する。そして、ステップＳ１８１７において、クラウドサーバ３２０に実行を依頼する情報処理のアプリケーションＩＤを指示する。この時に、ステップＳ１８１９において、スリープ中実行か否かを図示のアイコンをクリックするか否かで設定する。
【０１０８】
クラウドサーバ３２０への切断要求であればステップＳ１８２３に進んで、クラウドサーバ３２０との通信を切断する。
【０１０９】
保存先サーバ３３０への処理結果のデータ取得要求であればステップＳ１８３３に進んで、クライアントの入力に基づいてクライアントＩＤおよび認証情報を取得する。続いて、ステップＳ１８３５において、保存先サーバ３３０との通信を確立する。ステップＳ１８３７においては、保存先サーバ３３０からの処理結果のデータ受信を待って、受信があればステップＳ１８３９に進んで、処理結果のデータを展開して出力する。
【０１１０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態と比べると、クラウドサーバにおいて通信切断中に依頼された情報処理を実行する時刻や時間帯を選択する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態によれば、情報処理をクラウドサーバに依頼した後に通信切断をしても、アプリケーションの実行を適切な時刻あるいは時間帯に実行し、その処理結果を所望のタイミングでどのクライアント装置からでも取得できる。ここで、適切な時刻あるいは時間帯とは、例えば、夜間の混雑していない時刻あるいは時間帯、あるいは、消費電力が少ない電気料金の安い時刻あるいは時間帯を含む。したがって、省エネルギーにも貢献できる。
【０１１２】
なお、本実施形態においては、クラウドサーバにおけるアプリケーション実行時間設定の３つの例をまとめて説明するが、他の条件による実行時間設定も可能である。
【０１１３】
《情報処理システムの動作手順》
図１９は、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。なお、図１９においては、第２実施形態の図４と同様のシーケンスにおいて説明を簡略化するため、一部のステップを省略している。省略した部分は、図４を参照されたい。
【０１１４】
まず、ステップＳ１９０１において、処理を依頼するクライアント装置３１１〜３１６とクラウドサーバ１９２０との通信を確立する。次に、ステップＳ１９０３において、クライアント装置３１１〜３１６からクラウドサーバ１９２０に処理をリクエストする。このリクエストには、スリープ中実行フラグのＯＮと共に、クライアントが処理結果を取得したい時刻指定が含まれる。すなわち、通信を切断してもクラウドサーバ１９２０が処理を続行するスリープ中実行を指示すると共に、処理結果取得の希望時刻がクラウドサーバ１９２０に通知される。
【０１１５】
クラウドサーバ１９２０は依頼された情報処理をすぐには開始せずに、ステップＳ１９０５において、保存先サーバ３３０に対してクライアントＩＤと認証情報を送付して処理結果の保存先の確保を依頼し、確保されれば保存先を設定する。保存先サーバ３３０では、ステップＳ１９０７において、クラウドサーバ１９２０からの依頼を受けて保存先を確保する。
【０１１６】
クラウドサーバ１９２０は、ステップＳ１９０９において、保存先情報を依頼元のクライアント装置３１１〜３１６に通知する。保存先情報にはＵＲＬが含まれる。保存先情報を受け取った依頼元のクライアント装置３１１〜３１６は、ステップＳ１９１１において、保存先情報を記憶する。そして、依頼元のクライアント装置３１１〜３１６は、ステップＳ１９１３において、クラウドサーバ１９２０との通信を切断する。なお、通信切断後に、ノート型ＰＣであるクライアント装置３１４やデスクトップ型ＰＣであるクライアント装置３１６などは電源オフをしてよい。
【０１１７】
クラウドサーバ１９２０においては、クライアントからの処理結果の取得希望時刻に基づいて、アプリケーションの開始時刻を設定する。なお、設定方法については本実施形態において３つの方法が開示されるが、それは図２２Ａから図２２Ｃを参照して詳細に説明するので、ここでは、アプリケーションの開始時刻を設定するとの説明に止める。
【０１１８】
その後、このアプリケーションの実行については、設定開始時刻まで行なわれない。設定開始時刻になると、ステップＳ１９２１においてアプリケーションの実行を開始する。ステップＳ１９２３では、処理の一部として、情報提供サーバから情報を取得している。ステップＳ１９２５において依頼された処理が終了すると、ステップＳ１９２７において、クラウドサーバ１９２０は処理結果を保存先サーバ３３０に転送する。クラウドサーバ１９２０から保存先サーバ３３０に送られた処理結果は、ステップＳ１９２９において、保存先サーバ３３０によって確保された保存先に記憶される。
【０１１９】
その後、ステップＳ１９３１において、依頼したクライアント装置とは別の処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６と、保存先サーバ３３０との通信の確立が行なわれる。本例では、ＵＲＬによるアクセスである。そして、ステップＳ１９３３において、処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６から保存先サーバ３３０に対して、クライアントＩＤと認証情報を伴って処理結果取得のリクエストが送信される。保存先サーバ３３０は、ステップＳ１９３５において、処理結果のリクエスト元を認証する。認証不可ならば処理を中止する。認証されれば、ステップＳ１９３７において、保存先サーバ３３０から処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６に処理結果が提供される。なお、ステップＳ１９３１〜Ｓ１９３７の処理は、クライアントによる簡単な指示により一連の処理として行なわれてよい。例えば、図２に示したように、人のアイコンをクリックするのみで行なわれるのが望ましい。
【０１２０】
このように、本実施形態においては、クラウドサーバに処理結果の希望時刻と共に処理依頼をすれば、通信切断をしても、希望時刻にどのクライアント装置からでも、処理結果を取得できる。
【０１２１】
《クラウドサーバの機能構成》
図２０は、本実施形態に係るクラウドサーバ１９２０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２０において、第２実施形態の図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１２２】
アプリケーション実行時刻設定部２０５０は、クライアントの希望時刻や、クラウドサーバ１９２０の環境（負荷や電力消費など）に基づいて、アプリケーションの実行時刻を設定する。なお、アプリケーション実行時刻設定部２０５０は、実行時刻を設定するための実行時刻設定テーブル２０５１を有する。アプリケーションＤＢ２０２２は、基本的には図９のデータを有するが、それに加えて本実施形態に必要な情報を有している。
【０１２３】
（第１の実行時刻設定テーブル）
図２１Ａは、本実施形態に係る第１の実行時刻設定テーブル２０５１−１の構成を示す図である。本例は、アプリケーション実行時刻設定部２０５０が、クライアントが設定した処理結果取得の希望時刻に間に合う時刻に、アプリケーションの実行開始をする例である。なお、図２１Ａは図９のデータにさらに付加されるデータを表わしている。
【０１２４】
第１の実行時刻設定テーブル２０５１−１は、アプリケーションＩＤ２１１１に対応付けて、アプリケーションの処理予測時間２１１２、処理結果の取得時刻２１１３、処理開始時刻２１１４を記憶する。ここで、処理開始時刻２１１４は、取得時刻２１１３から処理予測時間２１１２を減算した時刻である。ただし、安全のため幾分早い時刻が設定される。なお、処理予測時間２１１２は、アプリケーションＤＢ２０２２に、アプリケーションＩＤに対応して記憶されている。
【０１２５】
かかる第１の実行時刻設定テーブル２０５１−１により、クライアントの希望時刻にアプリケーションの処理結果を取得することが可能になる。
【０１２６】
（第２の実行時刻設定テーブル）
図２１Ｂは、本実施形態に係る第２の実行時刻設定テーブル２０５１−２の構成を示す図である。本例は、アプリケーション実行時刻設定部２０５０が、クライアントが設定した処理結果取得の希望時刻に間に合う時刻であって、さらに、クラウドサーバ１９２０の環境（負荷や電力消費など）を考慮して、アプリケーションの実行開始をする例である。なお、図２１Ｂは図９のデータにさらに付加されるデータを表わしている。
【０１２７】
第２の実行時刻設定テーブル２０５１−２は、図２１Ｂの上段の処理時刻による処理量や消費電力の予測を記憶する消費電力予測テーブル２１２０と、消費電力予測量によりアプリケーションの処理時間帯を設定するための実行時間帯設定テーブル２１３０とを含む。
【０１２８】
消費電力予測テーブル２１２０は、処理時間２１２１（本例では、１時間毎）に対応して、その時間の電気料金２１２２、処理を予定しているアプリケーション２１２３、アプリケーション実行時の電力消費２１２４、を記憶する。なお、各アプリケーションの実行にかかる電力消費量は、アプリケーションＤＢ２０２２に記憶されている。消費電力予測テーブル２１２０により、複数のアプリケーションの実行時刻が、例えば電力消費が平均化する、あるいは電力料金が最小となるように配分される。また、実行時間帯設定テーブル２１３０は、アプリケーションＩＤ２１３１に対応付けて、アプリケーションの処理予測時間２１３２、電力消費予測量２１３３、設定処理時間帯２１３４を記憶する。なお、処理予測時間２１１２は、アプリケーションＤＢ２０２２に、アプリケーションＩＤに対応して記憶されている。実行時間帯設定テーブル２１３０により、個々のアプリケーションの処理時間帯が設定される。
【０１２９】
なお、本例では電力消費を考慮したが、電力消費ばかりでなく、クラウドサーバ１９２０の負荷や使用する記憶容量などを設定する処理時間帯の条件に加えてもよい。このように、本例では、第２の実行時刻設定テーブル２０５１−２により、クラウドサーバ３２０の環境を考慮したアプリケーションの実行時間が好適に配分される。
【０１３０】
（第３の実行時刻設定テーブル）
図２１Ｃは、本実施形態に係る第３の実行時刻設定テーブル２０５１−３の構成を示す図である。本例は、アプリケーション実行時刻設定部２０５０が、クライアントが設定した処理結果取得のサイクル（例えば、毎週月曜日や、毎月末などの周期的な取得）に間に合う時刻に、アプリケーションの実行開始をする例である。なお、図２１Ｃは図９のデータにさらに付加されるデータを表わしている。
【０１３１】
第３の実行時刻設定テーブル２０５１−３は、アプリケーションＩＤ２１４１に対応付けて、アプリケーションの処理予測時間２１４２、処理結果の取得日時２１４３、処理開始日時２１４４を記憶する。ここで、処理開始日時２１４４は、取得日時２１４３から処理予測時間２１４２を減算した時刻である。ただし、安全のため幾分早い時刻が設定される。なお、処理予測時間２１４２は、アプリケーションＤＢ２０２２に、アプリケーションＩＤに対応して記憶されている。
【０１３２】
かかる第３の実行時刻設定テーブル２０５１−３により、クライアントが設定した希望日時に、毎回、アプリケーションの処理結果を取得することが可能になる。
【０１３３】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、クラウドサーバにおいて通信切断中に実行する情報処理は、クライアント対応の複数のアプリケーションの組合せおよびその実行手順により実現される点で異なる。さらに、クライアントに対応する複数のアプリケーションの組合せおよびその実行手順は、クライアント装置からの複数の画面操作にしたがって生成される。その他の構成および動作は、第２実施形態あるいは第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態によれば、情報処理をクラウドサーバに依頼した後に通信切断をしても、クライアントに対応する複数のアプリケーションを通信切断中に実行し、その処理結果を所望のタイミングでどのクライアント装置からでも取得できる。さらに、従来のクライアント装置とクラウドサーバとの間で画面操作をするためのクライアントの束縛時間を無くすことができる。
【０１３５】
《情報処理システムの動作》
図２２は、本実施形態に係る情報処理システムの動作を説明する図である。なお、図２２においては、第２実施形態の図２と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。また、図２２においては、クライアント装置を通信端末で代表させるが、クライアント装置はデスクトップ型ＰＣやノート型ＰＣであってもよいし、さらに、デジタルテレビやデジタルカメラなどであってもよい。
【０１３６】
図２２の上段は、通信端末２１０の表示画面から、“クライアントＡ２２１２”による、“２０００年以降の商品価格の値動きと、その間の商品価格に影響した関連トピック”の資料収集および検索編集指示２２１１をクラウドサーバに行なった場合の、本情報処理システムの動作を示している。資料収集および検索編集指示２２１１には、クライアントＡ２２１２が特定されている。
【０１３７】
図２２の上段左図で処理依頼をした後、上段中央図のように、通信端末２１０とクラウドサーバとの間の通信を切断する。通信端末２１０には、クラウドサーバが上記指示に対応する処理を実行して得られた処理結果を保存する保存先２１２が表示される。
【０１３８】
図２２の上段右図は、他の通信端末２２０からクラウドサーバでの処理結果を保存先から取得した表示画面２２２１である。表示画面２２２１には、クライアントＡ２２２３の依頼であることと、クライアントＡの依頼する商品価格は“石油価格２２２４”であることが表示されている。クラウドサーバは、学習結果として、クライアントＡの依頼する商品価格は“石油価格２２２４”であることを判断し、それに対応する処理および表示画面の編集を含むアプリケーション群を順次に実行して、処理結果を保存先サーバに保存しておく。図２２の上段右図は、保存先サーバに保存された処理結果を他の通信端末２２０からアクセスした表示画面２２２１である。
【０１３９】
一方、図２２の下段は、通信端末２３０の表示画面から、“クライアントＢ２２３２”による、“２０００年以降の商品価格の値動きと、その間の商品価格に影響した関連トピック”の資料収集および検索編集指示２２３１をクラウドサーバに行なった場合の、本情報処理システムの動作を示している。
図２２の上段との相違は、クライアントが“Ａ”から“Ｂ”に変わったのみで、処理依頼は全く同じである。
【０１４０】
図２２の下段左図で処理依頼をした後、下段中央図のように、通信端末２３０とクラウドサーバとの間の通信を切断する。通信端末２３０には、クラウドサーバが上記指示に対応する処理を実行して得られた処理結果を保存する保存先２３２が表示される。
【０１４１】
図２２の下段右図は、２つの異なる他の通信端末２４０と２５０とからクラウドサーバでの処理結果を保存先から取得した表示画面２２４１、２２６１である。ここで、通信端末２４０はノート型ＰＣであり、資料収集および検索編集指示２２３１に対応した処理結果が表示されている。一方、通信端末２５０は携帯電話であり、通信端末２５０はＵＳＢケーブル２５２でディスプレイ機器２６０に接続されている。ディスプレイ機器２６０の表示画面２２６１には、大きく拡大した処理結果が表示されている。そして、表示画面２２４１、２２６１には、クライアントＢ２２４３、２２６３の依頼であることと、クライアントＢの依頼する商品価格は“大豆価格２２４４、２２６４”であることが表示されている。クラウドサーバは、学習結果として、クライアントＢの依頼する商品価格は“大豆価格２２４４、２２６４”であることを判断し、それに対応する処理および表示画面の編集を含むアプリケーション群を順次に実行して、処理結果を保存先サーバに保存しておく。図２２の下段右図は、保存先サーバに保存された処理結果を他の通信端末２４０、２５０からアクセスした表示画面２２４１、２２６１である。
【０１４２】
《情報処理システムの動作手順》
図２３は、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。なお、図２３においては、第２実施形態の図４と同様のシーケンスにおいて説明を簡略化するため、一部のステップを省略している。省略した部分は、図４を参照されたい。
【０１４３】
まず、ステップＳ２３０１において、処理を依頼するクライアント装置３１１〜３１６とクラウドサーバ２３２０との通信を確立する。次に、ステップＳ２３０３において、クライアント装置３１１〜３１６からクラウドサーバ２３２０に処理をリクエストする。このリクエストには、スリープ中実行フラグのＯＮと共に、操作中のクライアントを識別するクライアントＩＤが含まれる。すなわち、通信を切断してもクラウドサーバ１９２０が処理を続行するスリープ中実行を指示すると共に、操作しているクライアント識別情報がクラウドサーバ２３２０に通知される。
【０１４４】
クラウドサーバ２３２０は、ステップＳ２３０５において、クライアントに対応した情報処理を実現するアプリケーション群をその処理手順と共に記憶するクライアントＤＢ２３３０を参照して、学習したクライアント操作手順とその操作手順に従うアプリケーション群を取得する。次に、クラウドサーバ２３２０は、ステップＳ２３０７において、保存先サーバ３３０に対してクライアントＩＤと認証情報を送付して処理結果の保存先の確保を依頼し、確保されれば保存先を設定する。保存先サーバ３３０では、ステップＳ２３０９において、クラウドサーバ２３２０からの依頼を受けて保存先を確保する。
【０１４５】
クラウドサーバ２３２０は、ステップＳ２３１１において、保存先情報を依頼元のクライアント装置３１１〜３１６に通知する。保存先情報にはＵＲＬが含まれる。保存先情報を受け取った依頼元のクライアント装置３１１〜３１６は、ステップＳ２３１３において、保存先情報を記憶する。そして、依頼元のクライアント装置３１１〜３１６は、ステップＳ２３１５において、クラウドサーバ２３２０との通信を切断する。なお、通信切断後に、ノート型ＰＣであるクライアント装置３１４やデスクトップ型ＰＣであるクライアント装置３１６などは電源オフをしてよい。
【０１４６】
一方、クラウドサーバ２３２０においては、ステップＳ２３２１において、取得したクライアント操作手順に従うアプリケーションを順次に実行をする。ステップＳ２３２３では、処理の一部として、情報提供サーバから情報を取得している。ステップＳ２３２５においては、クライアント操作手順に従う第１から第ｎの処理に関わる全てのアプリケーションの実行が終了したかを判定する。第１から第ｎの全てのアプリケーションの実行が終了するとステップＳ２３２７に進んで、クラウドサーバ２３２０は、クライアントＤＢ２３３０からクライアント編集手順とその編集手順に従うアプリケーション群を取得する。そして、ステップＳ２３２９において、処理結果に対してクライアントに対応した編集処理を行なう。編集処理は、例えば、表示のシーケンス、表示画面内の情報選別、画面上の割り付け、色彩などの画面調整、音声出力の添付、などを含む。
【０１４７】
編集処理が終了すると、ステップＳ２３３１において、クラウドサーバ２３２０は処理結果を保存先サーバ３３０に転送する。処理結果は、クライアント装置が取得すれば、そのまま表示／音声出力ができるように編集されたデータである。クラウドサーバ２３２０から保存先サーバ３３０に送られた処理結果は、ステップＳ２３３３において、保存先サーバ３３０によって確保された保存先に記憶される。
【０１４８】
その後、ステップＳ２３４１において、依頼したクライアント装置とは別の処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６と、保存先サーバ３３０との通信の確立が行なわれる。本例では、ＵＲＬによるアクセスである。そして、ステップＳ２３４３において、処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６から保存先サーバ３３０に対して、クライアントＩＤと認証情報を伴って処理結果取得のリクエストが送信される。保存先サーバ３３０は、ステップＳ２３４５において、処理結果のリクエスト元を認証する。認証不可ならば処理を中止する。認証されれば、ステップＳ２３４７において、保存先サーバ３３０から処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６に処理結果が提供される。なお、ステップＳ２３４１〜Ｓ２３４７の処理は、クライアントによる簡単な指示により一連の処理として行なわれてよい。例えば、図２に示したように、人のアイコンをクリックするのみで開始され、後の進行は例えば“戻る／次へ”のクリックで行なわれるのが望ましい。さらに、所定時間で終了すべきプレゼンテーションなどでは、時間設定して自動的に次の画面に変わるよう処理結果が編集されていてもよい。
【０１４９】
このように、本実施形態においては、クラウドサーバに依頼しているクライアントの識別子と共に処理依頼をすれば、通信切断をしても、どのクライアント装置からでも、クライアントの操作履歴の学習から得られた複数のアプリケーションを順次に実行した処理結果を取得できる。
【０１５０】
なお、図２３の説明では、クライアント操作に対応するアプリケーションの実行と、クライアント編集に対応するアプリケーションの実行とを分けて説明したが、これらは互いに組み合わされて実行される場合もあり、その場合には、操作および編集にかかる両方のアプリケーションの処理順序が設定される。
【０１５１】
《クラウドサーバの機能構成》
図２４は、本実施形態に係るクラウドサーバ２３２０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２４において、第２実施形態の図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１５２】
アプリケーション処理手順取得部２４５１は、新たにクライアントの操作に対応するアプリケーション群の情報が付加されたクライアントＤＢ２３３０を参照して、クライアントに対応して学習した情報処理のアプリケーション群を取得する。処理結果編集手順取得部２４５２は、新たにクライアントの編集に対応するアプリケーション群の情報が付加されたクライアントＤＢ２３３０を参照して、クライアントに対応して学習した編集処理のアプリケーション群を取得する。クライアントＤＢ２３３０は、基本的には図８のデータを有するが、それに加えて本実施形態に必要な情報を有している。
【０１５３】
（クライアントＤＢ）
図２５は、本実施形態に係るクライアントＤＢ２３３０の構成を示す図である。本例は、クライアントの画面操作の履歴を蓄積し、その画面操作から情報操作と処理結果の編集とを分けて、それらに対応するアプリケーション群を、処理手順にしたがってクライアントの介入無しにクランドサーバにおいて実行するものである。なお、図２５は図８のデータにさらに付加されるデータを表わしている。
【０１５４】
クライアントＤＢ２３３０は、図８のデータに加えて、処理アプリケーション記憶部２５１０と、編集アプリケーション記憶部２５２０と、アプリケーションＤＢ３２２から取得する画面操作記憶部２５３０と、を有する。
【０１５５】
処理アプリケーション記憶部２５１０は、クライアントに対応して情報操作に関連するアプリケーション群を順次に記憶する。処理アプリケーション記憶部２５１０は、クライアントＩＤ２５１１の各々に対応付けて、処理アプリケーション手順２５１２と、その処理アプリケーション実行に使用されるクライアント特有の使用パラメータ２５１３とを記憶する。
【０１５６】
編集アプリケーション記憶部２５２０は、クライアントに対応して編集処理に関連するアプリケーション群を順次に記憶する。編集アプリケーション記憶部２５２０は、クライアントＩＤ２５２１の各々に対応付けて、編集アプリケーション手順２５２２と、その編集アプリケーション実行に使用されるクライアント特有の使用パラメータ２５２３とを記憶する。さらに、その編集アプリケーションの処理のタイミングを処理アプリケーションに対応付けた処理タイミング２５２４を記憶する。
【０１５７】
画面操作記憶部２５３０は、クライアントの画面操作に対応するアプリケーションをアプリケーションＤＢ３２２から取得するため、クライアントの画面操作を蓄積する。画面操作記憶部２５３０は、クライアントＩＤ２５３１の各々に対応付けて、画面ＩＤ２５３２と、その画面に対してクライアントがどんな操作をしたかの情報である操作データ２５３３とを記憶する。かかる画面ＩＤ２５３２とその操作データ２５３３とから、クライアントが所望の情報操作と編集処理を実現するアプリケーションが、アプリケーションＤＢ３２２から検索される。
【０１５８】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第４実施形態と比べると、クライアント装置からの複数の画面操作に従う複数のアプリケーションの組合せおよびその実行手順が、クライアントではなく、クライアントの得意先であるカスタマに対応する点で異なる。さらに、カスタマに対応する複数のアプリケーションの組合せおよび実行手順は、クライアント装置からの複数の画面操作にしたがって生成される。その他の構成および動作は、第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１５９】
本実施形態によれば、情報処理をクラウドサーバに依頼した後に通信切断をしても、カスタマに対応する複数のアプリケーションを通信切断中に実行し、その処理結果を所望のタイミングでどのクライアント装置からでも取得できる。さらに、従来のクライアント装置とクラウドサーバとの間で画面操作をするためのクライアントの束縛時間を無くすことができる。
【０１６０】
なお、本実施形態においては、カスタマＤＢをクライアントＤＢと別に設けたが、クライアントＤＢの各クライアントに対応付けてカスタマＤＢを設けて、１つのクライアントＤＢとすることもできる。
【０１６１】
《情報処理システムの動作》
図２６は、本実施形態に係る情報処理システムの動作を説明する図である。なお、図２６において、第２実施形態の図２あるいは第４実施形態の図２２と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。また、図２２においては、クライアント装置を通信端末で代表させるが、クライアント装置はデスクトップ型ＰＣやノート型ＰＣであってもよいし、さらに、デジタルテレビやデジタルカメラなどであってもよい。
【０１６２】
図２６においては、通信端末２３０の表示画面から、“カスタマＸ２６３２とカスタマＹ２６３３”による、“２０００年以降の商品価格の値動きと、その間の商品価格に影響した関連トピック”の資料収集および検索編集指示２６３１をクラウドサーバに行なった場合の、本情報処理システムの動作を示している。
【０１６３】
図２６の左図で処理依頼をした後、中央図のように、通信端末２３０とクラウドサーバとの間の通信を切断する。通信端末２３０には、クラウドサーバが上記指示に対応する処理を実行して得られた処理結果を保存する保存先２３２が表示される。
【０１６４】
図２６の右図は、２つの異なる他の通信端末２４０と２５０とからクラウドサーバでの処理結果を保存先から取得した表示画面２６４１、２６６１である。ここで、通信端末２４０はノート型ＰＣであり、資料収集および検索編集指示２６３１に対応した処理結果が表示されている。一方、通信端末２５０は携帯電話であり、通信端末２５０はＵＳＢケーブル２５２でディスプレイ機器２６０に接続されている。ディスプレイ機器２６０の表示画面２６６１には、大きく拡大した処理結果が表示されている。
【０１６５】
表示画面２６４１には、クライアントがカスタマＸ２６４３に提示するための依頼であることと、カスタマＸが関心を持つ商品価格は“石油価格２６４４”であることが表示されている。クラウドサーバは、学習結果として、カスタマＸが関心を持つ商品価格は“石油価格２６４４”であることを学習し、それに対応する処理および表示画面の編集を含むアプリケーション群を順次に実行して、処理結果を保存先サーバに保存しておく。右図上段は、保存先サーバに保存されたカスタマＸが関心を持つ処理結果を他の通信端末２４０からアクセスした表示画面２６４１である。
【０１６６】
一方、表示画面２６６１には、クライアントがカスタマＹ２６６３に提示するための依頼であることと、カスタマＹが関心を持つ商品価格は“大豆価格２６６４”であることが表示されている。クラウドサーバは、学習結果として、カスタマＹが関心を持つ商品価格は“石油価格２６４４”であることを学習し、それに対応する処理および表示画面の編集を含むアプリケーション群を順次に実行して、処理結果を保存先サーバに保存しておく。右図下段は、保存先サーバに保存されたカスタマＹが関心を持つ処理結果を他の通信端末２５０からアクセスした表示画面２６６１である。
【０１６７】
《情報処理システムの動作手順》
図２７は、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。なお、図２７は、第４実施形態の図２３と比較すると、情報処理の選択を“クライアント”から“カスタマ”に変えたことによる変更である。ただし、図２７では、一人のクライアントが複数のカスタマについての情報処理が可能である。図２７では、２人のカスタマＸ、Ｙについて情報処理を行なう。また、図２７においては、第２実施形態の図４と同様のシーケンスにおいて説明を簡略化するため、一部のステップを省略している。省略した部分は、図４を参照されたい。
【０１６８】
まず、ステップＳ２７０１において、処理を依頼するクライアント装置３１１〜３１６とクラウドサーバ２７２０との通信を確立する。次に、ステップＳ２７０３において、クライアント装置３１１〜３１６からクラウドサーバ２７２０に処理をリクエストする。このリクエストには、スリープ中実行フラグのＯＮと共に、操作中のクライアントが情報を提供する相手のカスタマＸ、Ｙを識別するカスタマＩＤが含まれる。すなわち、通信を切断してもクラウドサーバ１９２０が処理を続行するスリープ中実行を指示すると共に、クライアントが情報提供するカスタマ識別情報がクラウドサーバ２７２０に通知される。
【０１６９】
クラウドサーバ２７２０は、ステップＳ２７０５において、カスタマに対応した情報処理を実現するアプリケーション群をその処理手順と共に記憶するカスタマＤＢ２７３０を参照して、学習したクライアントによるカスタマ対応操作手順とその操作手順に従うアプリケーション群を取得する。次に、クラウドサーバ２７２０は、ステップＳ２７０７において、保存先サーバ３３０に対してクライアントＩＤ、カスタマＩＤと認証情報を送付して処理結果の保存先の確保を依頼し、確保されれば保存先を設定する。保存先サーバ３３０では、ステップＳ２７０９において、クラウドサーバ２７２０からの依頼を受けて保存先を確保する。
【０１７０】
クラウドサーバ２７２０は、ステップＳ２７１１において、カスタマに対応する保存先情報を依頼元のクライアント装置３１１〜３１６に通知する。保存先情報にはＵＲＬが含まれる。本例の場合、カスタマＸとカスタマＹとの２つの保存先情報が通知される。保存先情報を受け取った依頼元のクライアント装置３１１〜３１６は、ステップＳ２７１３において、２つの保存先情報を記憶する。そして、依頼元のクライアント装置３１１〜３１６は、ステップＳ２７１５において、クラウドサーバ２７２０との通信を切断する。なお、通信切断後に、ノート型ＰＣであるクライアント装置３１４やデスクトップ型ＰＣであるクライアント装置３１６などは電源オフをしてよい。
【０１７１】
一方、クラウドサーバ２７２０においては、ステップＳ２７２１において、取得したカスタマＸのカスタマ対応操作手順に従うアプリケーションを順次に実行をする。ステップＳ２７２３では、処理の一部として、情報提供サーバから情報を取得している。ステップＳ２７２５においては、カスタマ対応操作手順に従う第１から第ｍXの処理に関わる全てのアプリケーションの実行が終了したかを判定する。第１から第ｍXの全てのアプリケーションの実行が終了するとステップＳ２７２７に進んで、クラウドサーバ２７２０は、カスタマＤＢ２７３０からカスタマＸ編集手順とその編集手順に従うアプリケーション群を取得する。そして、ステップＳ２７２９において、処理結果に対してカスタマＸに対応した編集処理を行なう。編集処理は、例えば、表示のシーケンス、表示画面内の情報選別、画面上の割り付け、色彩などの画面調整、音声出力の添付、などを含む。
【０１７２】
編集処理が終了すると、ステップＳ２７３１において、クラウドサーバ２７２０は処理結果を保存先サーバ３３０に転送する。処理結果は、クライアント装置が取得すれば、そのまま表示／音声出力ができるように編集されたデータである。クラウドサーバ２７２０から保存先サーバ３３０に送られたカスタマＸ対応の処理結果は、ステップＳ２７３３において、保存先サーバ３３０によって確保されたカスタマＸに対応する保存先に記憶される。
【０１７３】
続いて、上記同様に、カスタマＹに対応する第１から第ｍYのアプリケーションが実行されて、その処理結果に対するカスタマＹに対応した編集処理が行なわれる。なお、アプリケーションが異なるのみでカクタマＹに対応する処理手順はカスタマＸの処理手順とどうようであるので、詳細な説明を省略する。編集処理が終了すると、ステップＳ２７４１において、クラウドサーバ２７２０は処理結果を保存先サーバ３３０に転送する。処理結果は、クライアント装置が取得すれば、そのまま表示／音声出力ができるように編集されたデータである。クラウドサーバ２７２０から保存先サーバ３３０に送られたカスタマＹ対応の処理結果は、ステップＳ２７４３において、保存先サーバ３３０によって確保されたカスタマＹに対応する保存先に記憶される。
【０１７４】
その後、ステップＳ２７５１において、依頼したクライアント装置とは別の処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６と、保存先サーバ３３０との通信の確立が行なわれる。本例では、ＵＲＬによるアクセスである。そして、ステップＳ２７５３において、処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６から保存先サーバ３３０に対して、クライアントＩＤ、カスタマＸのＩＤと認証情報を伴って処理結果取得のリクエストが送信される。保存先サーバ３３０は、ステップＳ２７５５において、処理結果のリクエスト元を認証する。認証不可ならば処理を中止する。認証されれば、ステップＳ２７５７において、保存先サーバ３３０から処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６にカスタマＸに対応する処理結果が提供される。なお、ステップＳ２７５１〜Ｓ２７５７の処理は、クライアントによる簡単な指示により一連の処理として行なわれてよい。例えば、図２に示したように、人のアイコンをクリックするのみで開始され、後の進行は例えば“戻る／次へ”のクリックで行なわれるのが望ましい。さらに、所定時間で終了すべきプレゼンテーションなどでは、時間設定して自動的に次の画面に変わるよう処理結果が編集されていてもよい。
【０１７５】
また、ステップＳ２７６１において、情報処理を依頼したクライアント装置３１１〜３１６と、保存先サーバ３３０との通信の確立が行なわれる。本例では、ＵＲＬによるアクセスである。そして、ステップＳ２７６３において、情報処理を依頼したクライアント装置３１１〜３１６から保存先サーバ３３０に対して、クライアントＩＤ、カスタマＹのＩＤと認証情報を伴って処理結果取得のリクエストが送信される。保存先サーバ３３０は、ステップＳ２７６５において、処理結果のリクエスト元を認証する。認証不可ならば処理を中止する。認証されれば、ステップＳ２７６７において、保存先サーバ３３０から処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６にカスタマＹに対応する処理結果が提供される。なお、ステップＳ２７６１〜Ｓ２７６７の処理は、ステップＳ２７５１〜Ｓ２７５７の処理と同様の操作の簡略化がなされてよい。
【０１７６】
このように、本実施形態においては、クラウドサーバに依頼しているクライアントの識別子および複数のカスタマの識別子と共に処理依頼をすれば、通信切断をしても、どのクライアント装置からでも、クライアントの操作履歴の学習から得られた、カスタマ対応に複数のアプリケーションを順次に実行した処理結果を取得できる。
【０１７７】
なお、図２７の説明では、クライアント操作に対応するアプリケーションの実行と、クライアント編集に対応するアプリケーションの実行とを分けて説明したが、これらは互いに組み合わされて実行される場合もあり、その場合には、操作および編集にかかる両方のアプリケーションの処理順序が設定される。
【０１７８】
《クラウドサーバの機能構成》
図２８は、本実施形態に係るクラウドサーバ２７２０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２８において、第２実施形態の図５と同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１７９】
カスタマ登録／判定部２８４０は、リクエスト分析部５２０からのカスタマ情報をカスタマＤＢ２７３０に登録すると共に、クライアント装置からの情報処理のリクエストメッセージに含まれるカスタマ情報を、カスタマＤＢ２７３０を参照して判定する。アプリケーション処理手順取得部２８５１は、クライアントのカスタマ対応操作に対応して生成されたアプリケーション群の情報が格納されたカスタマＤＢ２７３０を参照して、クライアントのカスタマ対応の画面操作に対応して学習した情報処理のアプリケーション群を取得する。処理結果編集手順取得部２８５２は、クライアントのカスタマ対応操作に対応して生成されたアプリケーション群の情報が格納されたカスタマＤＢ２７３０を参照して、クライアントのカスタマ対応の画面操作に対応して学習した編集処理のアプリケーション群を取得する。
【０１８０】
（カスタマＤＢ）
図２９は、本実施形態に係るカスタマＤＢ２７３０の構成を示す図である。なお、図２９は、図２３のクライアントＤＢ２３３０の追加部分と、クライアントＩＤをカスタマＩＤに置き換えただけで、その構成は同様である。
【０１８１】
カスタマＤＢ２７３０は、処理アプリケーション記憶部２９１０と、編集アプリケーション記憶部２９２０と、アプリケーションＤＢ３２２から取得する画面操作記憶部２９３０と、を有する。
【０１８２】
処理アプリケーション記憶部２９１０は、カスタマに対応して情報操作に関連するアプリケーション群を順次に記憶する。処理アプリケーション記憶部２９１０は、カスタマＩＤ２９１１の各々に対応付けて、処理アプリケーション手順２９１２と、その処理アプリケーション実行に使用されるカスタマ特有の使用パラメータ２９１３とを記憶する。
【０１８３】
編集アプリケーション記憶部２９２０は、カスタマに対応して編集処理に関連するアプリケーション群を順次に記憶する。編集アプリケーション記憶部２９２０は、カスタマＩＤ２９２１の各々に対応付けて、編集アプリケーション手順２９２２と、その編集アプリケーション実行に使用されるカスタマ特有の使用パラメータ２９２３とを記憶する。さらに、その編集アプリケーションの処理のタイミングを処理アプリケーションに対応付けた処理タイミング２９２４を記憶する。
【０１８４】
画面操作記憶部２９３０は、クライアントのカスタマ対応画面操作に対応するアプリケーションをアプリケーションＤＢ３２２から取得するため、クライアントのカスタマ対応画面操作を蓄積する。画面操作記憶部２９３０は、カスタマＩＤ２９３１の各々に対応付けて、画面ＩＤ２９３２と、その画面に対してクライアントがカスタマ対応でどんな操作をしたかの情報である操作データ２９３３とを記憶する。かかる画面ＩＤ２９３２とその操作データ２９３３とから、クライアントがカクタマに対して提供したい所望の情報操作と編集処理を実現するアプリケーションが、アプリケーションＤＢ３２２から検索される。
【０１８５】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２乃至第５実施形態と比べると、クライアント装置がクラウドサーバで実行した情報処理の結果が処理結果を取得するクライアント装置で処理不可能である場合に、クライアント装置をスルーしてクラウドサーバから直接に入出力機器とやり取りする点で異なる。その他の構成および動作は、第１乃至第５実施形態のいずれかと同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１８６】
本実施形態によれば、情報処理をクラウドサーバに依頼した後に通信切断をしても、カスタマに対応する複数のアプリケーションを通信切断中に実行し、その処理結果を所望のタイミングで、処理結果を処理不可能なクライアント装置を介して取得できる。
【０１８７】
《情報処理システムの動作》
図３０は、本実施形態に係る情報処理システムの動作を説明する図である。なお、図３０において、第２実施形態の図２と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１８８】
図３０は、通信端末２３０の表示画面から、“２０００年以降の石油価格の値動きと、その間の石油価格に影響した関連トピック”の資料収集および検索編集指示２３１をクラウドサーバ３０２０に行なった場合の、本情報処理システムの動作を示している。
【０１８９】
図３０の左図で処理依頼をした後、中央図のように、通信端末２３０とクラウドサーバ３０２０との間の通信を切断する。通信端末２３０には、クラウドサーバ３０２０が上記指示に対応する処理を実行して得られた処理結果を保存する保存先２３２が表示される。
【０１９０】
図３０の右図は、通信端末２５０からクラウドサーバ３０２０での処理結果を保存先から取得して表示画面３０６１に表示すると共に、キーボード３０８０やポインティングデバイス３０９０を使って、さらに、編集処理を行なうものである。ここで、通信端末２５０は携帯電話であり、通信端末２５０はＵＳＢケーブル２５２でルータ３０７０に接続されている。さらに、ルータ３０７０は、ディスプレイ機器２６０、キーボード３０８０、ポインティングデバイス３０９０に接続されている。ディスプレイ機器２６０の表示画面３０６１には、大きく拡大した処理結果が表示されている。
【０１９１】
本実施形態においては、クラウドサーバ３０２０において処理した結果が、コマンド体系やデータフォーマット、あるいは、通信速度やデバイスドライバの不一致により、通信端末２５０で処理できない、あるいは接続された入出力機器の能力を十分に活かせない場合の構成である。
【０１９２】
この場合に、クラウドサーバ３０２０は、通信端末２５０を中継局としてスルーして、直接、ディスプレイ機器２６０、キーボード３０８０、ポインティングデバイス３０９０とのデータのやり取りを行なう。このようにすることで、入出力端末の性能に合わせた処理結果の出力や編集が可能となる。特に、ディスプレイ機器２６０が高性能である場合に有効である。
【０１９３】
なお、通信端末２５０にＵＳＢケーブル２５２で接続するのは、入出力機器に限定されず、デスクトップ型ＰＣなどで無線通信機能を常備していないものにも対応が可能となる。
【０１９４】
《情報処理システムの動作手順》
図３１は、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。なお、図３１には、処理依頼のクライアント装置３１１〜３１６からクラウドサーバ３０２０への処理依頼、および、保存先サーバ３３０の保存先の確保、処理依頼のクライアント装置３１１〜３１６への保存先の通知、の処理は、上記記載の実施形態と同様であるので、省略してある。したがって、図３１は、保存先サーバ３３０の処理結果ＤＢ３３１にクラウドサーバ３０２０からの処理結果が保存されて以降の、本実施形態の処理結果提供制御の動作手順を図示している。
【０１９５】
まず、ステップＳ３１０１において、処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６を、ＵＳＢケーブルでルータ３０７０を介して、入出力機器群に接続する。そして、ステップＳ３１０３において、保存先サーバ３３０と通信を確立する。次に、ステップＳ３１０５において、処理結果の取得を、クライアントＩＤおよび認証情報を伴ってリクエストする。保存先サーバ３３０は、ステップＳ３１０７において、リクエスト元を認証する。認証エラーであれば処理結果の取得は中止される。認証されればステップＳ３１０９において、処理結果のデータフォーマットをリクエスト元のクライアント装置に通知する。なお、通知する内容はフォーマットに限定されず、コマンド体系、あるいは、通信速度やデバイスドライバなどの不一致であれば、正常な処理に支障のある情報の通知をする。
【０１９６】
リクエスト元のクライアント装置は、ステップＳ３１１１において送信されたデータフォーマットを受信して、ステップＳ３１１３において、自装置に十分な処理能力があるか否かを判定する。処理能力が十分であれば、そのままリクエスト元のクライアント装置が処理結果を取得して出力デバイスに出力する（不図示）。
【０１９７】
処理能力が十分でない場合、リクエスト元のクライアント装置は、ステップＳ３１１５において、クラウドサーバ３０２０と通信を確立する。そして、保存先サーバ３３０に保存された処理結果のデータを処理できないことを、リクエスト元のクライアント装置からクラウドサーバ３０２０に通知する。
【０１９８】
処理能力なしの通知を受けたクラウドサーバ３０２０は、ステップＳ３１１９において、保存先サーバ３３０に対して、保存している処理結果をリクエストする。保存先サーバ３３０は、ステップＳ３１２１において、処理結果をクラウドサーバ３０２０に渡す。なお、処理結果がまだクラウドサーバに保持されていれば、保存先サーバ３３０にリクエストすることなく処理結果を取得する。
【０１９９】
そして、クラウドサーバ３０２０は、ステップＳ３１２３において、ＵＳＢ対応の出力ドライバを起動する。なお、ルータ３０７０を介して接続される入出力機器のＩＤや機種、性能情報などは、ステップＳ３１１７で通知されてもよいし、クラウドサーバ３０２０がドライバ起動後に自分で取得してもよい。クラウドサーバ３０２０は、ステップＳ３１２５において、出力機器に対応するコマンド／データを生成すると共に、ＩＰ(Internet Protocol)層でトンネリングした、ＵＳＢプロトコルに従ったパケットデータを生成する。そして、リクエスト元のクライアント装置においてはＩＰアドレスを取るのみでスルーして、出力機器であるディスプレイ機器２６０に直接、送信する。
【０２００】
さらに、ディスプレイ機器２６０に表示されたデータの編集を望む場合は、ステップＳ３１２７において、出力機器に対応するコマンド／データからＵＳＢパケットデータを生成し、リクエスト元のクライアント装置においてはＩＰアドレスを付けるのみでスルーして、クラウドサーバ３０２０に直接、送信する。クラウドサ０バ３０２０では、ステップＳ３１２９において、ＵＳＢ対応入力ドライバを起動して、入力機器からのデータ／コマンドを取得する。そして、ステップＳ３１３１において、入力機器からの入力に基づく処理結果の編集を行ない、その結果は、ステップＳ３１３３において、ステップＳ３１２５と同様に、出力機器に出力される。
【０２０１】
（通信プロトコルスタック）
図３２は、本実施形態に係る通信プロトコルスタックを示す図である。
【０２０２】
図３２において、ＵＳＢプロトコルスタック３２１０は、ＵＳＢケーブル上を入出力機器からルータ間においてやる取りされるＵＳＢパケットの基本構成である。イサーネット（登録商標）がＵＳＢパケットに付加されたプロトコルスタック３２２０は、ルータ３０７０とリクエスト元のクライアント装置間のＬＡＮ(Local Area Network)上を伝送される。そして、ＩＰ層がさらに付加されたプロトコルスタック３２３０は、リクエスト元のクライアント装置とクラウドサーバ３０２０間のＩＰネットワーク上を伝送される。
【０２０３】
このようなプロトコルスタックの構成とすることで、リクエスト元のクライアント装置の処理性能に関係なく、処理結果を出力あるいは編集可能となる。
【０２０４】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態に係る情報処理システムについて説明する。上記第２乃至第６実施形態においては、クラウドサーバとクライアント装置間の通信切断中に処理継続をする場合に、途中でクライアント装置あるいはクライアントからのアクセスが必要なアプリケーションが実行されると、処理が中断してしまう。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２乃至第６実施形態と比べると、通信切断中にクラウドサーバの処理実行を中断する条件を回避する処置を行なう点で異なる。例えば、通信切断中にクラウドサーバの処理実行を中断する条件としては、クライアント装置からのアクセスタイムアウトにより処理が中断する場合、あるいは、処理の続行にクライアントからの指示が必須なために処理が中断する場合、あるいは、処理の続行にクライアントからのデータ入力が必須なために処理が中断する場合などである。なお、通信切断中にクラウドサーバの処理実行を中断する条件は、これらに限定されない。あらかじめ処理依頼において通信切断中の処理中断を起こす条件を回避したり、あるいは、通信切断中の処理中断を起こさない構成とするのが、本実施形態である。その他の構成および動作は、第１乃至第６実施形態のいずれかと同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０２０５】
本実施形態によれば、通信切断中に起こり得る処理中断の条件を解消することによって、クラウドサーバに依頼した後に通信切断をしても、アプリケーションを通信切断中に実行するので、その処理結果を所望のタイミングでクライアント装置を介して取得できる。
【０２０６】
《情報処理システムの動作手順》
以下、図３３Ａ〜図３３Ｄを参照して、本実施形態の情報処理システムの動作手順と、その動作に必須のデータについて説明する。
【０２０７】
図３３Ａは、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図３３Ａにおいては、第２実施形態の図４と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０２０８】
ステップＳ４０３において、処理依頼のクライアント装置からの処理リクエストがあり、通信切断中もクラウドサーバ３３２０が処理を実行するよう指示がある。その指示を受けて、クラウドサーバ３３２０は、ステップＳ３３１１において、クライアント装置からのアクセスが所定時間無い場合の、タイムアウトによる処理終了の条件をリセットする。これにより、クライアント装置からのアクセスが長時間無くなっても、処理が中断することはない。次に、ステップＳ３３１３においては、クラウドサーバ３３２０は、依頼された処理を通信切断によっても継続するために必要なクライアントからの指示やクライアントからのデータ提供を判定して、あらかじめクライアント装置を介してクライアントから提供させる。そして、その必要情報を取得して保持しておき、必要な段階で使用する。上記ステップＳ３３１１およびＳ３３１３を通信切断の事前処置として実行する。上記ステップＳ３３１１およびＳ３３１３は、事前処置を代表する例であり、これらに限定されない。以降の処理手順は、第２実施形態の図４と同様であるので、説明は省略する。
【０２０９】
（処理中断回避処置テーブル）
図３３Ｂは、本実施形態に係る処理中断回避処置テーブル３３１０の構成を示す図である。この処理中断回避処置テーブル３３１０は、クライアントＩＤ３３１１およびクライアント装置ＩＤ３３１２に対応付けて、処理中のアプリケーションＩＤ３３１３を記憶する。この処理中のアプリケーションＩＤ３３１３のそれぞれについて、通信切断中に、通信切断を原因として発生する処理中断条件３３１４を記憶する。そして、それぞれの処理中断条件３３１４が満たされるのを回避するための事前処理３３１５を記憶する。クラウドサーバ３３２０は、クライアント装置がアプリケーション実行処理を依頼して、処理途中で通信切断をすることを認知すると、処理中断回避処置テーブル３３１０に基づいて処理中断を回避するための事前処理を行なう。かかる事前処理は、クラウドサーバ３３２０が自装置内で自動的に行なう処理も、クライアントに要求してクライアント装置から行なう処理も含まれる。
【０２１０】
図３３Ｃは、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順の他例を示すシーケンス図である。なお、図３３Ｃにおいては、第２実施形態の図４と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０２１１】
ステップＳ４０３において、処理依頼のクライアント装置からの処理リクエストがあり、通信切断中もクラウドサーバ３３２０が処理を実行するよう指示がある。その指示を受けて、クラウドサーバ３３２０は、ステップＳ３３２１において、クラウドサーバ３３２０内に、クライアント装置を代行する機能を有する仮想クライアント装置を生成する。かかる仮想クライアント装置は、クライアント装置の全機能を有する仮想ＰＣであってもよいし、通信切断中のもアプリケーションの処理を中断しないために必要な機能を含むものであってもよい。そして、仮想クライアント装置は、クライアント装置と同期して必要なデータを共有するように動作する。また、仮想クライアント装置は、クライアント装置と同期して必要なデータを共有する場合に動作し、他の時間は休止状態であってよい。
【０２１２】
ステップＳ４１５において、処理を依頼したクライアント装置がクラウドサーバ３３２０との通信切断をすると、クラウドサーバ３３２０は、ステップＳ３３２３において、ステップＳ３３２１で生成した仮想クライアント装置を、クライアント装置の代理として使用開始する。なお、図３３Ｃにおいては、処理依頼したクライアント装置と仮想クライアント装置は常に同期させているので、一方的にクライアント装置から通信切断されても処理の続行が可能である。例えば、生成した仮想クライアント装置を通信切断までスリープさせる構成であれば、クライアント装置が通信切断を通知した段階で、クライアント装置から必要な情報を仮想クライアント装置にコピーすることになる。
【０２１３】
なお、図３３Ｃにおいては、クライアント装置からの処理リクエストに通信切断中の処理続行指示を含むとして説明した。しかし、本実施形態の処理においてクライアント装置からの処理リクエストを受信した場合に、登録クライアントであれば自動的に仮想クライアント装置を生成することで、クライアントからの処理続行指示が無くても通信切断中のアプリケーション処理の続行が可能となる。
【０２１４】
（仮想クライアント装置テーブル）
図３３Ｄは、本実施形態に係る仮想クライアント装置テーブル３３２０の構成を示す図である。この仮想クライアント装置テーブル３３２０は、処理依頼したクライアントおよびクライアント装置と、クラウドサーバ３３２０内に生成した可能クライアント装置とを対応付ける。また、処理依頼したクライアントおよびクライアント装置を代理するために、クライアントおよびクライアント装置の認証情報を記憶する。
仮想クライアント装置テーブル３３２０は、クライアントＩＤ３３２１およびクライアント装置ＩＤ３３２２に対応付けて、仮想クライアント装置ＩＤ３３２３、クライアント認証情報３３２４、クライアント装置認証情報３３２５を記憶する。
【０２１５】
［第８実施形態］
次に、本発明の第８実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２乃至第７実施形態と比べると、クライアント装置が処理結果をクラウドサーバを経由して取得する点で異なる。その他の構成および動作は、第１乃至第６実施形態のいずれかと同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０２１６】
本実施形態によれば、クラウドサーバが処理結果のクライアントへの提供処理を管理することによって、情報漏洩などに対する機密性を維持することができる。
【０２１７】
《情報処理システムの動作手順》
図３４は、本実施形態に係る情報処理システムの動作手順を示すシーケンス図である。なお、図３４において、ステップＳ４０１〜Ｓ４２３は、第２実施形態の図４と同様であり、説明は省略する。
【０２１８】
ステップＳ３４３１において、依頼したクライアント装置とは別の処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６と、クラウドサーバ３４２０との通信の確立が行なわれる。本例では、ＵＲＬによるアクセスである。そして、ステップＳ３４３３において、処理結果を取得するクライアント装置３１１〜３１６からクラウドサーバ３４２０に対して、クライアントＩＤと認証情報を伴って処理結果取得のリクエストが送信される。クラウドサーバ３４２０は、ステップＳ３４３５において、処理結果のリクエスト元を認証する。認証不可ならば処理を中止する。認証されれば、ステップＳ３４３７において、保存先サーバ３３０から処理結果を取得してクライアント装置３１１〜３１６に処理結果が提供される。なお、ステップＳ３４３１〜Ｓ３４３７の処理は、クライアントによる簡単な指示により一連の処理として行なわれてよい。例えば、図２に示したように、人のアイコンをクリックするのみで行なわれるのが望ましい。
【０２１９】
また、ステップＳ３４４１において、依頼したクライアント装置３１１〜３１６と、クラウドサーバ３４２０との通信の確立が行なわれる。本例では、ＵＲＬによるアクセスである。そして、ステップＳ３４４３において、依頼したクライアント装置３１１〜３１６からクラウドサーバ３４２０に対して、クライアントＩＤと認証情報を伴って処理結果取得のリクエストが送信される。クラウドサーバ３４２０は、ステップＳ３４４５において、処理結果のリクエスト元を認証する。認証不可ならば処理を中止する。認証されれば、ステップＳ３４４７において、保存先サーバ３３０から処理結果を取得して依頼したクライアント装置３１１〜３１６に処理結果が提供される。なお、ステップＳ３４４１〜Ｓ３４４７の処理も、図２に示したように、人のアイコンをクリックするのみで行なわれるのが望ましい。
【０２２０】
［第９実施形態］
次に、本発明の第９実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態に係る情報処理システムは、上記第２乃至第８実施形態と比べると、クラウドサーバが処理結果ＤＢを有する点で異なる。その他の構成および動作は、第１乃至第６実施形態のいずれかと同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０２２１】
本実施形態によれば、クラウドサーバが処理結果を直接管理することによって、さらに情報漏洩などに対する機密性を維持することができる。
《情報処理システムの構成》
図３５は、本実施形態に係る情報処理システム３５００の構成を示すブロック図である。なお、図３５において、第２実施形態の図３と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０２２２】
クラウドサーバ３５２０は、Ｗｅｂサイドサーバ３４０やＳＮＳサーバ３５０などから情報を収集するアクセスサーバ３２１と、クライアント装置３１１〜３１６からの情報処理依頼に対応して実行するアプリケーションを格納するアプリケーションＤＢ３２２とを有する。さらに、クラウドサーバ３５２０は、クラウドサーバ３５２０がクライアント装置３１１〜３１６との通信切断中も情報処理をした処理結果を保存し、それぞれのＵＲＬでアクセス可能な処理結果ＤＢ３５２１を有する。そして、クライアント装置３１１〜３１６からのアクセスに応答して、クライアント認証ができれば処理結果ＤＢ３５２１の処理結果をクライアント装置３１１〜３１６に提供する。
【０２２３】
［他の実施形態］
上記実施形態においては、依頼した情報処理の結果を保存する保存先をクラウドサーバと異なる保存先サーバとしたが、保存先サーバがクラウドサーバ内に確保されてもよい。かかる構成は、処理負荷や通信負荷、あるいは処理速度などを考慮して決定される。
【０２２４】
また、実施形態においては、情報処理を依頼したクライアント装置にアクセス情報が通知される構成を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＰＣから情報処理を依頼した時に、携帯端末にアクセス情報が通知されても、携帯端末から情報処理を依頼した時に、他の携帯端末やＰＣにアクセス情報が通知されてよい。あるいは、同じクライアントに限定されず、指定された他のクライアント端末にアクセス情報を通知する構成でもよい。
【０２２５】
さらに、上記クライアントやカスタマに対応した情報処理手順は、作成したクライアントの所有に限定することなく、他のクライアントに所定条件を設けて公開してもよい。その場合にあっても、情報処理の結果のアクセスはあくまで認証されたクライアントに対して認められるのが望ましい。
【０２２６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０２２７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３４】
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【図３５】
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