(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末装置と、前記移動端末装置と無線通信可能な基地局装置と、前記基地局装置が有線通信可能に接続されるコアネットワークとを備える移動体通信システムであって、
前記基地局装置と前記コアネットワークとの間に介在され、前記基地局装置と前記コアネットワークとを有線通信可能に接続する接続装置と、
前記基地局装置と前記接続装置との接続が切断されたか否かを検出する接続切断検出手段とを備え、
前記基地局装置は、前記移動端末装置に送信すべき下り送信信号の送信動作および前記移動端末装置から送信される上り送信信号の受信動作を行う通常動作状態から、前記送信動作および前記受信動作を停止するとともに、前記接続装置を介した前記コアネットワークとの有線通信を間欠動作とする低電力動作状態に移行可能に構成され、
前記接続切断検出手段は、
前記基地局装置と前記接続装置との接続が切断されたことを検出すると、前記基地局装置に、前記通常動作状態から前記低電力動作状態に移行するように指示し、
前記基地局装置と前記接続装置との接続が回復したことを検出すると、前記基地局装置に、前記低電力動作状態から前記通常動作状態に移行するように指示することを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動端末と基地局との間で無線通信を実施する移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代と呼ばれる通信方式のうち、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code division Multiple Access）方式が２００１年から日本で商用サービスが開始されている。また、下りリンク（個別データチャネル、個別制御チャネル）にパケット伝送用のチャネル（High Speed-Downlink Shared Channel：ＨＳ−ＤＳＣＨ）を追加することにより、下りリンクを用いたデータ送信の更なる高速化を実現するＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）のサービスが開始されている。さらに、上り方向のデータ送信をより高速化するためＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）方式についてもサービスが開始されている。Ｗ−ＣＤＭＡは、移動体通信システムの規格化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）により定められた通信方式であり、リリース８版の規格書がとりまとめられている。【０００３】
また、３ＧＰＰにおいて、Ｗ−ＣＤＭＡとは別の通信方式として、無線区間についてはロングタームエボリューション（Long Term Evolution：ＬＴＥ）、コアネットワーク（単にネットワークとも称する）を含めたシステム全体構成については、システムアーキテクチャエボリューション（System Architecture Evolution：ＳＡＥ）と称される新たな通信方式が検討されている。【０００４】
ＬＴＥでは、アクセス方式、無線のチャネル構成やプロトコルが、現在のＷ−ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ）とは全く異なるものになる。例えば、アクセス方式は、Ｗ−ＣＤＭＡが符号分割多元接続（Code Division Multiple Access）を用いているのに対して、ＬＴＥは下り方向はＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）、上り方向はＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Career Frequency Division Multiple Access）を用いる。また、帯域幅は、Ｗ−ＣＤＭＡが５ＭＨｚであるのに対し、ＬＴＥでは１．４ＭＨｚ，３ＭＨｚ，５ＭＨｚ，１０ＭＨｚ，１５ＭＨｚ，２０ＭＨｚの中で基地局毎に選択可能となっている。また、ＬＴＥでは、Ｗ−ＣＤＭＡのように回線交換を含まず、パケット通信方式のみになる。【０００５】
ＬＴＥは、Ｗ−ＣＤＭＡのコアネットワークであるGeneral Packet Radio Service（ＧＰＲＳ）とは異なる新たなコアネットワークを用いて通信システムが構成されるため、Ｗ−ＣＤＭＡ網とは別の独立した無線アクセス網として定義される。したがって、Ｗ−ＣＤＭＡの通信システムと区別するため、ＬＴＥの通信システムでは、移動端末（User Equipment：ＵＥ）と通信を行う基地局（Base station）はｅＮＢ（E-UTRAN NodeB）と称され、複数の基地局と制御データやユーザデータのやり取りを行う基地局制御装置（Radio Network Controller）は、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）またはａＧＷ（Access Gateway）と称される。このＬＴＥの通信システムでは、ユニキャスト（Unicast）サービスとＥ-ＭＢＭＳサービス（Evolved Multimedia Broadcast Multicast Service）とが提供される。Ｅ−ＭＢＭＳサービスとは、放送型マルチメディアサービスであり、単にＭＢＭＳと称される場合もある。複数の移動端末に対してニュースや天気予報、モバイル放送などの大容量放送コンテンツが送信される。これを１対多（Point to Multipoint）サービスともいう。【０００６】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおける全体的なアーキテクチャ（Architecture）に関する現在の決定事項が、非特許文献１（４．６．１章）に記載されている。全体的なアーキテクチャについて図１を用いて説明する。図１は、ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。図１において、移動端末１０１に対する制御プロトコル、例えばＲＲＣ（Radio Resource Control）と、ユーザプレイン、例えばＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）、ＲＬＣ（Radio Link Control）、ＭＡＣ（Medium Access Control）、ＰＨＹ（Physical layer）とが基地局１０２で終端するならば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）は１つあるいは複数の基地局１０２によって構成される。【０００７】
基地局１０２は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）１０３から通知されるページング信号（Paging Signal、ページングメッセージ（paging messages）とも称される）のスケジューリング（Scheduling）および送信を行う。基地局１０２は、Ｘ２インタフェースにより、互いに接続される。また基地局１０２は、Ｓ１インタフェースによりＥＰＣ（Evolved Packet Core）に接続される。より明確には、基地局１０２は、Ｓ１＿ＭＭＥインタフェースによりＭＭＥ（Mobility Management Entity）１０３に接続され、Ｓ１＿ＵインタフェースによりＳ−ＧＷ（Serving Gateway）１０４に接続される。【０００８】
ＭＭＥ１０３は、複数あるいは単数の基地局１０２へのページング信号の分配を行う。また、ＭＭＥ１０３は待受け状態（Idle State）のモビリティ制御（Mobility control）を行う。ＭＭＥ１０３は、移動端末が待ち受け状態の際、および、アクティブ状態（Active State）の際に、トラッキングエリア（Tracking Area）リストの管理を行う。【０００９】
Ｓ−ＧＷ１０４は、ひとつまたは複数の基地局１０２とユーザデータの送受信を行う。Ｓ−ＧＷ１０４は、基地局間のハンドオーバの際、ローカルな移動性のアンカーポイント（Mobility Anchor Point）となる。ＥＰＣには、さらにＰ−ＧＷ（PDN Gateway）が存在し、ユーザ毎のパケットフィルタリングやＵＥ−ＩＤアドレスの割当などを行う。【００１０】
移動端末１０１と基地局１０２との間の制御プロトコルＲＲＣは、報知（Broadcast）、ページング（paging）、ＲＲＣ接続マネージメント（RRC connection management）などを行う。ＲＲＣにおける基地局と移動端末の状態として、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥと、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤとがある。ＲＲＣ＿ＩＤＬＥでは、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）選択、システム情報（System Information：ＳＩ）の報知、ページング（paging）、セル再選択（cell re-selection）、モビリティ等が行われる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤでは、移動端末はＲＲＣ接続（connection）を有し、ネットワークとのデータの送受信を行うことができ、また、ハンドオーバ（Handover：ＨＯ）、隣接セル（Neighbour cell）のメジャメント等が行われる。ＲＲＣ＿ＩＤＬＥを単にＩＤＬＥ、待ちうけ状態とも称する。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤを単にＣＯＮＮＥＣＴＥＤ、接続状態とも称する。【００１１】
非特許文献１（５章）に記載される３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおけるフレーム構成に関する現在の決定事項について、図２を用いて説明する。図２は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。図２において、１つの無線フレーム（Radio frame）は１０ｍｓである。無線フレームは１０個の等しい大きさのサブフレーム（Subframe）に分割される。サブフレームは、２個の等しい大きさのスロット（slot）に分割される。無線フレーム毎に１番目と６番目のサブフレームに下り同期信号（Downlink Synchronization Signal：ＳＳ）が含まれる。同期信号には、第一同期信号（Primary Synchronization Signal：Ｐ−ＳＳ）と、第二同期信号（Secondary Synchronization Signal：Ｓ−ＳＳ）とがある。サブフレーム単位で、ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）用のチャネルと、ＭＢＳＦＮ以外用のチャネルとの多重が行われる。以降、ＭＢＳＦＮ送信用のサブフレームをＭＢＳＦＮサブフレーム（MBSFN subframe）と称する。【００１２】
非特許文献２に、ＭＢＳＦＮサブフレームの割り当て時のシグナリング例が記載されている。図３は、ＭＢＳＦＮフレームの構成を示す説明図である。図３において、ＭＢＳＦＮフレーム（MBSFN frame）毎にＭＢＳＦＮサブフレームが割り当てられる。ＭＢＳＦＮフレームの集合（MBSFN frame Cluster）がスケジュールされる。ＭＢＳＦＮフレームの集合の繰り返し周期（Repetition Period）が割り当てられる。【００１３】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおけるチャネル構成に関する現在の決定事項が、非特許文献１（５章）に記載されている。ＣＳＧセル（Closed Subscriber Group cell）においてもｎｏｎ−ＣＳＧセルと同じチャネル構成が用いられると想定されている。物理チャネル（Physical channel）について、図４を用いて説明する。図４は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用される物理チャネルを説明する説明図である。図４において、物理報知チャネル（Physical Broadcast channel：ＰＢＣＨ）４０１は、基地局１０２から移動端末１０１への下り送信用のチャネルである。ＢＣＨトランスポートブロック（transport block）は、４０ｍｓ間隔中の４個のサブフレームにマッピングされる。４０ｍｓタイミングの明白なシグナリングはない。物理制御チャネルフォーマットインジケータチャネル（Physical Control Format Indicator Channel：ＰＣＦＩＣＨ）４０２は、基地局１０２から移動端末１０１への下り送信用のチャネルである。ＰＣＦＩＣＨは、ＰＤＣＣＨｓのために用いるＯＦＤＭシンボルの数について基地局１０２から移動端末１０１へ通知する。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレーム毎に送信される。【００１４】
物理下り制御チャネル（Physical Downlink Control Channel：ＰＤＣＣＨ）４０３は、基地局１０２から移動端末１０１への下り送信用のチャネルである。ＰＤＣＣＨは、リソース割り当て（allocation）、ＤＬ−ＳＣＨ（後述の図５に示されるトランスポートチャネルの１つである下り共有チャネル）に関するＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）情報、ＰＣＨ（図５に示されるトランスポートチャネルの１つであるページングチャネル）を通知する。ＰＤＣＣＨは、上りスケジューリンググラント（Uplink Scheduling Grant）を運ぶ。ＰＤＣＣＨは、上り送信に対する応答信号であるＡｃｋ（Acknowledgement）／Ｎａｃｋ（Negative Acknowledgement）を運ぶ。ＰＤＣＣＨは、Ｌ１／Ｌ２制御信号とも呼ばれる。【００１５】
物理下り共有チャネル（Physical Downlink Shared Channel：ＰＤＳＣＨ）４０４は、基地局１０２から移動端末１０１への下り送信用のチャネルである。ＰＤＳＣＨには、トランスポートチャネルであるＤＬ-ＳＣＨ（下り共有チャネル）やトランスポートチャネルであるＰＣＨがマッピングされている。物理マルチキャストチャネル（Physical Multicast Channel：ＰＭＣＨ）４０５は、基地局１０２から移動端末１０１への下り送信用のチャネルである。ＰＭＣＨには、トランスポートチャネルであるマルチキャストチャネル（Multicast Channel：ＭＣＨ）がマッピングされている。【００１６】
物理上り制御チャネル（Physical Uplink Control Channel：ＰＵＣＣＨ）４０６は、移動端末１０１から基地局１０２への上り送信用のチャネルである。ＰＵＣＣＨは、下り送信に対する応答信号（response）であるＡｃｋ／Ｎａｃｋを運ぶ。ＰＵＣＣＨは、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）レポートを運ぶ。ＣＱＩとは受信したデータの品質、もしくは通信路品質を示す品質情報である。またＰＵＣＣＨは、スケジューリングリクエスト（Scheduling Request：ＳＲ）を運ぶ。物理上り共有チャネル（Physical Uplink Shared Channel：ＰＵＳＣＨ）４０７は、移動端末１０１から基地局１０２への上り送信用のチャネルである。ＰＵＳＣＨには、ＵＬ−ＳＣＨ（図５に示されるトランスポートチャネルの１つである上り共有チャネル）がマッピングされている。【００１７】
物理ＨＡＲＱインジケータチャネル（Physical Hybrid ARQ Indicator Channel：ＰＨＩＣＨ）４０８は、基地局１０２から移動端末１０１への下り送信用のチャネルである。ＰＨＩＣＨは、上り送信に対する応答であるＡｃｋ／Ｎａｃｋを運ぶ。物理ランダムアクセスチャネル（Physical Random Access Channel：ＰＲＡＣＨ）４０９は、移動端末１０１から基地局１０２への上り送信用のチャネルである。ＰＲＡＣＨは、ランダムアクセスプリアンブル（random access preamble）を運ぶ。【００１８】
下りリファレンスシグナル（Reference signal）は、移動体通信システムとして既知のシンボルである。下りリファレンスシグナルは、毎スロットの最初、３番目、最後のＯＦＤＭシンボルに挿入される。移動端末の物理レイヤの測定として、リファレンスシンボルの受信電力（Reference Symbol Received Power：ＲＳＲＰ）測定がある。【００１９】
非特許文献１（５章）に記載されるトランスポートチャネル（Transport channel）について、図５を用いて説明する。図５は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用されるトランスポートチャネルを説明する説明図である。図５（Ａ）には、下りトランスポートチャネルと下り物理チャネルとの間のマッピングを示す。図５（Ｂ）には、上りトランスポートチャネルと上り物理チャネルとの間のマッピングを示す。下りトランスポートチャネルについて報知チャネル（Broadcast Channel：ＢＣＨ）は、その基地局（セル）のカバレッジ全体に報知される。ＢＣＨは、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）にマッピングされる。【００２０】
下り共有チャネル（Downlink Shared Channel：ＤＬ−ＳＣＨ）には、ＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）による再送制御が適用される。ＤＬ−ＳＣＨは、基地局（セル）のカバレッジ全体への報知が可能である。ＤＬ−ＳＣＨは、ダイナミックあるいは準静的（Semi-static）なリソース割り当てをサポートする。準静的なリソース割り当ては、パーシステントスケジューリング（Persistent Scheduling）とも言われる。ＤＬ−ＳＣＨは、移動端末の低消費電力化のために移動端末のＤＲＸ（Discontinuous reception）をサポートする。ＤＬ−ＳＣＨは、物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）へマッピングされる。【００２１】
ページングチャネル（Paging Channel：ＰＣＨ）は、移動端末の低消費電力を可能とするために移動端末のＤＲＸをサポートする。ＰＣＨは、基地局（セル）のカバレッジ全体への報知が要求される。ＰＣＨは、動的にトラフィックに利用できる物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のような物理リソース、あるいは他の制御チャネルの物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のような物理リソースへマッピングされる。マルチキャストチャネル（Multicast Channel：ＭＣＨ）は、基地局（セル）のカバレッジ全体への報知に使用される。ＭＣＨは、マルチセル送信におけるＭＢＭＳサービス（ＭＴＣＨとＭＣＣＨ）のＳＦＮ合成をサポートする。ＭＣＨは、準静的なリソース割り当てをサポートする。ＭＣＨは、ＰＭＣＨへマッピングされる。【００２２】
上り共有チャネル（Uplink Shared Channel：ＵＬ−ＳＣＨ）には、ＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）による再送制御が適用される。ＵＬ−ＳＣＨは、ダイナミックあるいは準静的（Semi-static）なリソース割り当てをサポートする。ＵＬ−ＳＣＨは、物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）へマッピングされる。図５（Ｂ）に示されるランダムアクセスチャネル（Random Access Channel：ＲＡＣＨ）は、制御情報に限られている。ＲＡＣＨは、衝突のリスクがある。ＲＡＣＨは、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）へマッピングされる。【００２３】
ＨＡＲＱについて説明する。ＨＡＲＱとは、自動再送要求（Automatic Repeat reQuest：ＡＲＱ）と誤り訂正（Forward Error Correction）との組み合わせにより、伝送路の通信品質を向上させる技術である。ＨＡＲＱには、通信品質が変化する伝送路に対しても、再送により誤り訂正が有効に機能するという利点がある。特に、再送にあたって初送の受信結果と再送の受信結果との合成をすることで、更なる品質向上を得ることも可能である。【００２４】
再送の方法の一例を説明する。受信側にて、受信データが正しくデコードできなかった場合、換言すればＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）エラーが発生した場合（ＣＲＣ＝ＮＧ）、受信側から送信側へ「Ｎａｃｋ」を送信する。「Ｎａｃｋ」を受信した送信側は、データを再送する。受信側にて、受信データが正しくデコードできた場合、換言すればＣＲＣエラーが発生しない場合（ＣＲＣ＝ＯＫ）、受信側から送信側へ「Ａｃｋ」を送信する。「Ａｃｋ」を受信した送信側は次のデータを送信する。【００２５】
ＨＡＲＱ方式の一例として、チェースコンバイニング（Chase Combining）がある。チェースコンバイニングとは、初送と再送とにおいて、同じデータを送信するもので、再送において初送のデータと再送のデータとの合成を行うことで、利得を向上させる方式である。これは、初送データに誤りがあったとしても、部分的に正確なものも含まれており、正確な部分の初送データと再送データとを合成することで、より高精度にデータを送信できるという考え方に基づいている。また、ＨＡＲＱ方式の別の例として、ＩＲ（Incremental Redundancy）がある。ＩＲとは、冗長度を増加させるものであり、再送においてパリティビットを送信することで、初送と組み合わせて冗長度を増加させ、誤り訂正機能により品質を向上させるものである。【００２６】
非特許文献１（６章）に記載される論理チャネル（ロジカルチャネル：Logical channel）について、図６を用いて説明する。図６は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用される論理チャネルを説明する説明図である。図６（Ａ）には、下りロジカルチャネルと下りトランスポートチャネルとの間のマッピングを示す。図６（Ｂ）には、上りロジカルチャネルと上りトランスポートチャネルとの間のマッピングを示す。報知制御チャネル（Broadcast Control Channel：ＢＣＣＨ）は、報知システム制御情報のための下りチャネルである。論理チャネルであるＢＣＣＨは、トランスポートチャネルである報知チャネル（ＢＣＨ）、あるいは下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）へマッピングされる。【００２７】
ページング制御チャネル（Paging Control Channel：ＰＣＣＨ）は、ページング信号を送信するための下りチャネルである。ＰＣＣＨは、移動端末のセルロケーションをネットワークが知らない場合に用いられる。論理チャネルであるＰＣＣＨは、トランスポートチャネルであるページングチャネル（ＰＣＨ）へマッピングされる。共有制御チャネル（Common Control Channel：ＣＣＣＨ）は、移動端末と基地局との間の送信制御情報のためのチャネルである。ＣＣＣＨは、移動端末がネットワークとの間でＲＲＣ接続（connection）を持っていない場合に用いられる。下り方向では、ＣＣＣＨは、トランスポートチャネルである下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）へマッピングされる。上り方向では、ＣＣＣＨは、トランスポートチャネルである上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）へマッピングされる。【００２８】
マルチキャスト制御チャネル（Multicast Control Channel：ＭＣＣＨ）は、１対多の送信のための下りチャネルである。ＭＣＣＨは、ネットワークから移動端末への１つあるいはいくつかのＭＴＣＨ用のＭＢＭＳ制御情報の送信のために用いられる。ＭＣＣＨは、ＭＢＭＳ受信中の移動端末のみに用いられる。ＭＣＣＨは、トランスポートチャネルである下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）あるいはマルチキャストチャネル（ＭＣＨ）へマッピングされる。【００２９】
個別制御チャネル（Dedicated Control Channel：ＤＣＣＨ）は、移動端末とネットワークとの間の個別制御情報を送信するチャネルである。ＤＣＣＨは、上りでは上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）へマッピングされ、下りでは下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）にマッピングされる。【００３０】
個別トラフィックチャネル（Dedicated Traffic Channel：ＤＴＣＨ）は、ユーザ情報の送信のための個別移動端末への１対１通信のチャネルである。ＤＴＣＨは、上りおよび下りともに存在する。ＤＴＣＨは、上りでは上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）へマッピングされ、下りでは下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）へマッピングされる。【００３１】
マルチキャストトラフィックチャネル（Multicast Traffic channel：ＭＴＣＨ）は、ネットワークから移動端末へのトラフィックデータ送信のための下りチャネルである。ＭＴＣＨは、ＭＢＭＳ受信中の移動端末のみに用いられるチャネルである。ＭＴＣＨは、下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）あるいはマルチキャストチャネル（ＭＣＨ）へマッピングされる。【００３２】
ＧＣＩとは、グローバルセル識別子（Global Cell Identity）のことである。ＬＴＥおよびＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）において、ＣＳＧセル（Closed Subscriber Group cell）が導入される。ＣＳＧセルについて以下に説明する（非特許文献３  ３．１章参照）。ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）セルとは、利用可能な加入者をオペレータが特定しているセル（以下「特定加入者用セル」という場合がある）である。特定された加入者は、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）の１つ以上のＥ-ＵＴＲＡＮセルにアクセスすることが許可される。特定された加入者がアクセスを許可されている１つ以上のＥ−ＵＴＲＡＮセルを「ＣＳＧセル（ＣＳＧ  ｃｅｌｌ（ｓ））」と呼ぶ。ただし、ＰＬＭＮにはアクセス制限がある。ＣＳＧセルとは、固有のＣＳＧアイデンティティ（CSG identity：ＣＳＧ  ＩＤ；ＣＳＧ−ＩＤ）を報知するＰＬＭＮの一部である。予め利用登録し、許可された加入者グループのメンバーは、アクセス許可情報であるところのＣＳＧ−ＩＤを用いてＣＳＧセルにアクセスする。【００３３】
ＣＳＧ−ＩＤは、ＣＳＧセルまたはセルによって報知される。移動体通信システムにＣＳＧ−ＩＤは複数存在する。そして、ＣＳＧ−ＩＤは、ＣＳＧ関連のメンバーのアクセスを容易にするために、移動端末（ＵＥ）によって使用される。移動端末の位置追跡は、１つ以上のセルからなる区域を単位に行われる。位置追跡は、待受け状態であっても移動端末の位置を追跡し、呼び出す（移動端末が着呼する）ことを可能にするためである。この移動端末の位置追跡のための区域をトラッキングエリアと呼ぶ。ＣＳＧホワイトリスト（CSG White List）とは、加入者が属するＣＳＧセルのすべてのＣＳＧ  ＩＤが記録されている、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）に格納されたリストである。ＣＳＧホワイトリストは、許可ＣＳＧリスト（Allowed CSG ID List）と呼ばれることもある。【００３４】
「適切なセル」（Suitable cell）について以下に説明する（非特許文献３  ４．３章参照）。「適切なセル」（Suitable cell）とは、ＵＥが通常（normal）サービスを受けるためにキャンプオン（Camp ON）するセルである。そのようなセルは、以下の条件を満たすものとする。【００３５】
（１）セルは、選択されたＰＬＭＮもしくは登録されたＰＬＭＮ、または「Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ＰＬＭＮリスト」のＰＬＭＮの一部であること。【００３６】
（２）ＮＡＳ（Non-Access Stratum）によって提供された最新情報にて、さらに以下の条件を満たすこと
（ａ）そのセルが禁じられた（barred）セルでないこと
（ｂ）そのセルが「ローミングのための禁止されたＬＡｓ」リストの一部ではなく、少なくとも１つのトラッキングエリア（Tracking Area：ＴＡ）の一部であること。その場合、そのセルは上記（１）を満たす必要がある
（ｃ）そのセルが、セル選択評価基準を満たしていること
（ｄ）そのセルが、ＣＳＧセルとしてシステム情報（System Information：ＳＩ）によって特定されたセルに関しては、ＣＳＧ−ＩＤはＵＥの「ＣＳＧホワイトリスト」（CSG WhiteList）の一部であること（ＵＥのCSG WhiteList中に含まれること）。【００３７】
「アクセプタブルセル」（Acceptable cell）について以下に説明する（非特許文献３  ４．３章参照）。これは、ＵＥが限られたサービス（緊急通報）を受けるためにキャンプオンするセルである。そのようなセルは、以下のすべての要件を充足するものとする。つまり、Ｅ−ＵＴＲＡＮネットワークで緊急通報を開始するための最小のセットの要件を以下に示す。（１）そのセルが禁じられた（barred）セルでないこと。（２）そのセルが、セル選択評価基準を満たしていること。【００３８】
「セルにキャンプオン（camp on）する」とは、ＵＥがセル選択（cell selection）またはセル再選択（cell re-selection）の処理を完了し、ＵＥがシステム情報とページング情報をモニタするセルを選択した状態である。【００３９】
３ＧＰＰにおいて、Ｈｏｍｅ−ＮｏｄｅＢ（Ｈｏｍｅ−ＮＢ；ＨＮＢ）、Ｈｏｍｅ−ｅＮｏｄｅＢ（Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ；ＨｅＮＢ）と称される基地局が検討されている。ＵＴＲＡＮにおけるＨＮＢ、またはＥ-ＵＴＲＡＮにおけるＨｅＮＢは、例えば家庭、法人、商業用のアクセスサービス向けの基地局である。非特許文献４には、ＨｅＮＢおよびＨＮＢへのアクセスの３つの異なるモードが開示されている。具体的には、オープンアクセスモード（Open access mode）と、クローズドアクセスモード（Closed access mode）と、ハイブリッドアクセスモード（Hybrid access mode）である。【００４０】
各々のモードは、以下のような特徴を有する。オープンアクセスモードでは、ＨｅＮＢやＨＮＢは通常のオペレータのノーマルセルとして操作される。クローズドアクセスモードでは、ＨｅＮＢやＨＮＢがＣＳＧセルとして操作される。これはＣＳＧメンバーのみアクセス可能なＣＳＧセルである。ハイブリッドアクセスモードでは、非ＣＳＧメンバーも同時にアクセス許可されているＣＳＧセルである。ハイブリッドアクセスモードのセル（ハイブリッドセルとも称する）は、言い換えれば、オープンアクセスモードとクローズドアクセスモードの両方をサポートするセルである。【００４１】
３ＧＰＰでは、全ＰＣＩ（Physical Cell Identity）を、ＣＳＧセル用とｎｏｎ−ＣＳＧセル用とに分割（ＰＣＩスプリットと称する）することが議論されている（非特許文献５参照）。またＰＣＩスプリット情報は、システム情報にて基地局から傘下の移動端末に対して報知されることが議論されている。非特許文献５は、ＰＣＩスプリットを用いた移動端末の基本動作を開示する。ＰＣＩスプリット情報を有していない移動端末は、全ＰＣＩを用いて、例えば５０４コード全てを用いて、セルサーチを行う必要がある。これに対して、ＰＣＩスプリット情報を有する移動端末は、当該ＰＣＩスプリット情報を用いてセルサーチを行うことが可能である。【００４２】
また３ＧＰＰでは、リリース１０として、ロングタームエボリューションアドヴァンスド（Long Term Evolution Advanced：ＬＴＥ−Ａ）の規格策定が進められている（非特許文献６、非特許文献７参照）。【００４３】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、高い通信速度、セルエッジでの高いスループット、新たなカバレッジエリアなどを得るために、リレー（Relay：リレーノード（ＲＮ））をサポートすることが検討されている。リレーノードは、ドナーセル（Donor cell；Donor eNB；ＤｅＮＢ）を介して無線アクセスネットワークに無線で接続される。ドナーセルの範囲内で、ネットワーク（Network：ＮＷ）からリレーへのリンクは、ネットワークからＵＥへのリンクと同じ周波数バンドを共用する。この場合、リリース８のＵＥも該ドナーセルに接続することを可能とする。ドナーセルとリレーノードとの間のリンクをバックホールリンク（backhaul link）と称し、リレーノードとＵＥとの間のリンクをアクセスリンク（access link）と称す。【００４４】
ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）におけるバックホールリンクの多重方法として、ＤｅＮＢからＲＮへの送信は下り（ＤＬ）周波数バンドで行われ、ＲＮからＤｅＮＢへの送信は上り（ＵＬ）周波数バンドで行われる。リレーにおけるリソースの分割方法として、ＤｅＮＢからＲＮへのリンクおよびＲＮからＵＥへのリンクが一つの周波数バンドで時分割多重され、ＲＮからＤｅＮＢへのリンクおよびＵＥからＲＮへのリンクも一つの周波数バンドで時分割多重される。こうすることで、リレーにおいて、リレーの送信が自リレーの受信へ干渉することを防ぐことができる。【００４５】
ＬＴＥ−Ａで検討される技術の一つとして、ヘテロジーニアスネットワークス（Heterogeneous networks：ＨｅｔＮｅｔｓ）が加えられた。３ＧＰＰでは、ピコｅＮＢ（ピコセル（pico cell））、ホットゾーンセル用のノード、ＨｅＮＢ／ＨＮＢ／ＣＳＧセル、リレーノード、リモートラジオヘッド（ＲＲＨ）のような低出力電力のローカルエリアレンジのネットワークノードを扱うことが決定されている。【００４６】
また、３ＧＰＰでは、インフラ（infrastructure）の消費電力低減（Energy Saving）について議論がされている。現在のインフラの消費電力低減の議論は、以下のとおりである。キャパシティーブースター（capacity booster）として採用された基地局、あるいはセルは、トラフィック負荷（traffic load）を監視し、トラフィックがある閾値以下で、ある期間その状態が続いた場合、スイッチオフ（switch off）できる（非特許文献８参照）。動作中の基地局にて負荷が高い場合、該基地局はスイッチオフされた基地局に対してスイッチオンを要求できる（非特許文献８参照）。スイッチオフできる基地局とは、基本的なカバレッジ（basic coverage）と基本的なキャパシティー（basic capacity）を提供するセルとされている（非特許文献９参照）。【００４７】
一般的に基本的なカバレッジと基本的なキャパシティーとを提供するセルは、ワイドエリアｅＮＢ（wide-area eNBs）と考えられている（非特許文献１０参照）。このことから、非特許文献８に開示される技術では、ローカルエリアレンジのネットワークノードについては考慮されていないと考えられる。よって非特許文献８に開示される技術では、ローカルエリアレンジのネットワークノードにおける、低消費電力化が実現できないという問題が発生する。【００４８】
ローカルエリアレンジのネットワークノードにおける低消費電力化に関する技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示される技術では、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢなどのフェムト基地局を備える無線通信システムにおいて、基地局によって形成されるセル内の移動端末の在圏状況に応じて、基地局にネットワーク側からＳ１インタフェースなどを介して制御信号を与えることによって、フェムト基地局の無線信号出力を停止または開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００９−１５９３５５号公報
【非特許文献】
【００５０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  Ｖ９．１．０  ４．６．１章、４．６．２章、５章、６章、１０．７章
【非特許文献２】３ＧＰＰ  Ｒ１−０７２９６３
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３０４  Ｖ９．０．０  ３．１章、４．３章、５．２．４章
【非特許文献４】３ＧＰＰ  Ｓ１−０８３４６１
【非特許文献５】３ＧＰＰ  Ｒ２−０８２８９９
【非特許文献６】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８１４  Ｖ１.１.１
【非特許文献７】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．９１２  Ｖ９.０.０
【非特許文献８】３ＧＰＰ  Ｒ３−０９３１０４
【非特許文献９】３ＧＰＰ  Ｒ３−０９３１０３
【非特許文献１０】３ＧＰＰ  ＲＰ−０９０６６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００５１】
ローカルエリアレンジのネットワークノードの低消費電力化を効率良く行うことは、システムの低消費電力化を進めていく上で重要な課題である。【００５２】
前述のように、特許文献１に開示される無線通信システムでは、ネットワーク側からの指示によって、フェムト基地局の無線信号出力が制御されるので、ネットワーク側の負荷が増大することになる。【００５３】
また特許文献１に開示される無線通信システムでは、移動端末の在圏状況に応じて、フェムト基地局の無線信号出力を制御しているが、移動端末の在圏状況以外の要因で、フェムト基地局などのネットワークノードの動作を制限した方が良い場合がある。例えば、バックホール側の機器が故障などでネットワークノードに接続できない場合、ネットワークノードは電源が入っていても、移動端末との通信を正常に行うことができない。このような場合にネットワークノードの電源をオンにしておくことは、無駄な電力消費を招く。このような場合にネットワークノードの動作を制限することについては、特許文献１には開示されていない。【００５４】
このように従来の技術では、ローカルエリアレンジのネットワークノードの低消費電力化を効率良く行うことができない。【００５５】
本発明の目的は、ローカルエリアレンジのネットワークノードにおける低消費電力化を効率良く行うことができる移動体通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００５６】
本発明の移動体通信システムは、移動端末装置と、前記移動端末装置と無線通信可能な基地局装置と、前記基地局装置が有線通信可能に接続されるコアネットワークとを備える移動体通信システムであって、前記基地局装置と前記コアネットワークとの間に介在され、前記基地局装置と前記コアネットワークとを有線通信可能に接続する接続装置と、前記基地局装置と前記接続装置との接続が切断されたか否かを検出する接続切断検出手段とを備え、前記基地局装置は、前記移動端末装置に送信すべき下り送信信号の送信動作および前記移動端末装置から送信される上り送信信号の受信動作を行う通常動作状態から、前記送信動作および前記受信動作を停止するとともに、前記接続装置を介した前記コアネットワークとの有線通信を間欠動作とする低電力動作状態に移行可能に構成され、前記接続切断検出手段は、前記基地局装置と前記接続装置との接続が切断されたことを検出すると、前記基地局装置に、前記低電力動作状態に移行するように指示し、前記基地局装置と前記接続装置との接続が回復したことを検出すると、前記基地局装置に、前記低電力動作状態から前記通常動作状態に移行するように指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００６２】
本発明の移動体通信システムによれば、移動端末装置と基地局装置とコアネットワークとを備えて移動体通信システムが構成される。基地局装置とコアネットワークとは、接続装置によって有線通信可能に接続される。接続切断検出手段によって、基地局装置と接続装置との接続が切断されたことが検出されると、接続切断検出手段の指示によって、基地局装置は、送信動作および受信動作を行う通常動作状態から、送信動作および受信動作を停止するとともに、接続装置を介したコアネットワークとの有線通信を間欠動作とする低電力動作状態に移行される。基地局装置と接続装置との接続が切断された状態では、基地局装置は、コアネットワークとの接続が切断された状態であり、基地局装置としての機能を果たすことができない。このように基地局装置としての機能が果たせない状態の基地局装置が、接続切断検出手段の指示によって、通常動作状態から低電力動作状態に移行される。これによって、基地局装置としての機能が果たせない状態の基地局装置が通常動作状態にある場合に比べて、消費電力を低減することができる。したがって、ローカルエリアレンジのネットワークノードである基地局装置における低消費電力化を効率良く行うことができる。また接続切断検出手段によって、基地局装置と接続装置との接続が回復したことが検出されると、接続切断検出手段の指示によって、基地局装置は、低電力動作状態から通常動作状態に移行される。
【００６９】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。
【図３】ＭＢＳＦＮフレームの構成を示す説明図である。
【図４】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される物理チャネルを説明する説明図である。
【図５】ＬＴＥ方式の通信システムで使用されるトランスポートチャネルを説明する説明図である。
【図６】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される論理チャネルを説明する説明図である。
【図７】現在３ＧＰＰにおいて議論されているＬＴＥ方式の移動体通信システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る移動端末（図７の移動端末７１）の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る基地局（図７の基地局７２）の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係るＭＭＥ（図７のＭＭＥ部７３）の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係るＨｅＮＢＧＷである図７に示すＨｅＮＢＧＷ７４の構成を示すブロック図である。
【図１２】ＬＴＥ方式の通信システムにおいて移動端末（ＵＥ）が行うセルサーチから待ち受け動作までの概略を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態１の移動体通信システム６００の構成を示すブロック図である。
【図１４】参考形態１のＨｅＮＢ１２００の構成を示すブロック図である。
【図１５】参考形態２のＨｅＮＢの構成を示すブロック図である。
【図１６】参考形態２のＨｅＮＢの構成を示すブロック図である。
【図１７】参考形態３のＨｅＮＢ１３００の構成を示すブロック図である。
【図１８】周波数スケジューリングを示す図である。
【図１９】サブキャリア１本の例を示す図である。
【図２０】周波数帯域を構成するサブキャリアを示す図である。
【図２１】図１８に示す２つの帯域Ａ，Ｂのうち、片方の帯域Ｂを無くす帯域制限方法を用いた場合の周波数スケジューリングおよびサブキャリアを示す図である。
【図２２】図１８に示す２つの帯域Ａ，Ｂの帯域幅をそれぞれ減らす方法を用いた場合の周波数スケジューリングおよびサブキャリアを示す図である。
【図２３】サブキャリア毎に交互にデータ伝送を無くす帯域制限方法を用いた場合の周波数スケジューリングおよびサブキャリアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
実施の形態１．
図７は、現在３ＧＰＰにおいて議論されているＬＴＥ方式の移動体通信システムの全体的な構成を示すブロック図である。現在３ＧＰＰにおいては、ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）セル（Ｅ−ＵＴＲＡＮのＨｏｍｅ−ｅＮｏｄｅＢ（Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ；ＨｅＮＢ）、ＵＴＲＡＮのＨｏｍｅ−ＮＢ（ＨＮＢ））と、ｎｏｎ−ＣＳＧセル（Ｅ−ＵＴＲＡＮのｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、ＵＴＲＡＮのＮｏｄｅＢ（ＮＢ）、ＧＥＲＡＮのＢＳＳ）とを含めたシステムの全体的な構成が検討されており、Ｅ−ＵＴＲＡＮについては、図７のような構成が提案されている（非特許文献１  ４．６．１.章参照）。
【００７２】
図７について説明する。移動端末装置（以下「移動端末（User Equipment：ＵＥ）」という）７１は、基地局装置（以下「基地局」という）７２と無線通信可能であり、無線通信で信号の送受信を行う。基地局７２は、ｅＮＢ７２−１と、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２とに分類される。ｅＮＢ７２−１は、ＭＭＥ、あるいはＳ−ＧＷ、あるいはＭＭＥおよびＳ−ＧＷを含むＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ部（以下「ＭＭＥ部」という）７３とＳ１インタフェースにより接続され、ｅＮＢ７２−１とＭＭＥ部７３との間で制御情報が通信される。ひとつのｅＮＢ７２−１に対して、複数のＭＭＥ部７３が接続されてもよい。ｅＮＢ７２−１間は、Ｘ２インタフェースにより接続され、ｅＮＢ７２−１間で制御情報が通信される。
【００７３】
Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、ＭＭＥ部７３とＳ１インタフェースにより接続され、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２とＭＭＥ部７３との間で制御情報が通信される。ひとつのＭＭＥ部７３に対して、複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２が接続される。あるいは、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、ＨｅＮＢＧＷ（Home-eNB GateWay）７４を介してＭＭＥ部７３と接続される。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２とＨｅＮＢＧＷ７４とは、Ｓ１インタフェースにより接続され、ＨｅＮＢＧＷ７４とＭＭＥ部７３とはＳ１インタフェースを介して接続される。ひとつまたは複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２がひとつのＨｅＮＢＧＷ７４と接続され、Ｓ１インタフェースを通して情報が通信される。ＨｅＮＢＧＷ７４は、ひとつまたは複数のＭＭＥ部７３と接続され、Ｓ１インタフェースを通して情報が通信される。
【００７４】
さらに現在３ＧＰＰでは、以下のような構成が検討されている。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２間のＸ２インタフェースはサポートされない。ＭＭＥ部７３からは、ＨｅＮＢＧＷ７４はｅＮＢ７２−１として見える。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２からは、ＨｅＮＢＧＷ７４はＭＭＥ部７３として見える。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２が、ＨｅＮＢＧＷ７４を介してＭＭＥ部７３に接続されるか否かに関係なく、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２とＭＭＥ部７３との間のインタフェースは、Ｓ１インタフェースで同じである。ＨｅＮＢＧＷ７４は、複数のＭＭＥ部７３にまたがるような、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２へのモビリティ、あるいはＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２からのモビリティはサポートしない。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、唯一のセルをサポートする。
【００７５】
図８は、本発明に係る移動端末（図７の移動端末７１）の構成を示すブロック図である。図８に示す移動端末７１の送信処理を説明する。まず、プロトコル処理部８０１からの制御データ、およびアプリケーション部８０２からのユーザデータが、送信データバッファ部８０３へ保存される。送信データバッファ部８０３に保存されたデータは、エンコーダー部８０４へ渡され、誤り訂正などのエンコード処理が施される。エンコード処理を施さずに、送信データバッファ部８０３から変調部８０５へ直接出力されるデータが存在してもよい。エンコーダー部８０４でエンコード処理されたデータは、変調部８０５にて変調処理が行われる。変調されたデータは、ベースバンド信号に変換された後、周波数変換部８０６へ出力され、無線送信周波数に変換される。その後、アンテナ８０７から基地局７２に送信信号が送信される。
【００７６】
また、移動端末７１の受信処理は、以下のとおりに実行される。基地局７２からの無線信号がアンテナ８０７により受信される。受信信号は、周波数変換部８０６にて無線受信周波数からベースバンド信号に変換され、復調部８０８において復調処理が行われる。復調後のデータは、デコーダー部８０９へ渡され、誤り訂正などのデコード処理が行われる。デコードされたデータのうち、制御データはプロトコル処理部８０１へ渡され、ユーザデータはアプリケーション部８０２へ渡される。移動端末７１の一連の処理は、制御部８１０によって制御される。よって制御部８１０は、図８では省略しているが、各部８０１〜８０９と接続している。
【００７７】
図９は、本発明に係る基地局（図７の基地局７２）の構成を示すブロック図である。図９に示す基地局７２の送信処理を説明する。ＥＰＣ通信部９０１は、基地局７２と、コアネットワークであるＥＰＣ（ＭＭＥ部７３、ＨｅＮＢＧＷ７４などを含む）との間のデータの送受信を行う。他基地局通信部９０２は、他の基地局との間のデータの送受信を行う。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２間のＸ２インタフェースはサポートされない方向であるため、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２では、他基地局通信部９０２が存在しないことも考えられる。ＥＰＣ通信部９０１および他基地局通信部９０２は、それぞれプロトコル処理部９０３と情報の受け渡しを行う。プロトコル処理部９０３からの制御データ、ならびにＥＰＣ通信部９０１および他基地局通信部９０２からのユーザデータおよび制御データは、送信データバッファ部９０４へ保存される。
【００７８】
送信データバッファ部９０４に保存されたデータは、エンコーダー部９０５へ渡され、誤り訂正などのエンコード処理が施される。エンコード処理を施さずに、送信データバッファ部９０４から変調部９０６へ直接出力されるデータが存在してもよい。エンコードされたデータは、変調部９０６にて変調処理が行われる。変調されたデータは、ベースバンド信号に変換された後、周波数変換部９０７へ出力され、無線送信周波数に変換される。その後、アンテナ９０８より一つもしくは複数の移動端末７１に対して送信信号が送信される。
【００７９】
また、基地局７２の受信処理は以下のとおりに実行される。ひとつもしくは複数の移動端末７１からの無線信号が、アンテナ９０８により受信される。受信信号は、周波数変換部９０７にて無線受信周波数からベースバンド信号に変換され、復調部９０９で復調処理が行われる。復調されたデータは、デコーダー部９１０へ渡され、誤り訂正などのデコード処理が行われる。デコードされたデータのうち、制御データはプロトコル処理部９０３あるいはＥＰＣ通信部９０１、他基地局通信部９０２へ渡され、ユーザデータはＥＰＣ通信部９０１および他基地局通信部９０２へ渡される。基地局７２の一連の処理は、制御部９１１によって制御される。よって制御部９１１は、図９では省略しているが、各部９０１〜９１０と接続している。
【００８０】
現在３ＧＰＰにおいて議論されているＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２の機能を以下に示す（非特許文献１  ４．６．２章参照）。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、ｅＮＢ７２−１と同じ機能を有する。加えて、ＨｅＮＢＧＷ７４と接続する場合、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、適当なサービングＨｅＮＢＧＷ７４を発見する機能を有する。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、１つのＨｅＮＢＧＷ７４に唯一接続する。つまり、ＨｅＮＢＧＷ７４との接続の場合は、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、Ｓ１インタフェースにおけるＦｌｅｘ機能を使用しない。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、１つのＨｅＮＢＧＷ７４に接続されると、同時に別のＨｅＮＢＧＷ７４や別のＭＭＥ部７３に接続しない。
【００８１】
Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２のＴＡＣとＰＬＭＮ  ＩＤは、ＨｅＮＢＧＷ７４によってサポートされる。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２をＨｅＮＢＧＷ７４に接続すると、「ＵＥ  ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ」でのＭＭＥ部７３の選択は、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２の代わりに、ＨｅＮＢＧＷ７４によって行われる。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、ネットワーク計画なしで配備される可能性がある。この場合、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、１つの地理的な領域から別の地理的な領域へ移される。したがって、この場合のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２は、位置によって、異なったＨｅＮＢＧＷ７４に接続する必要がある。
【００８２】
図１０は、本発明に係るＭＭＥ（図７のＭＭＥ部７３）の構成を示すブロック図である。ＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１は、ＭＭＥ部７３とＰＤＮ  ＧＷとの間のデータの送受信を行う。基地局通信部１００２は、ＭＭＥ部７３と基地局７２との間のＳ１インタフェースによるデータの送受信を行う。ＰＤＮ  ＧＷから受信したデータがユーザデータであった場合、ユーザデータは、ＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１から、ユーザプレイン通信部１００３経由で基地局通信部１００２に渡され、１つあるいは複数の基地局７２へ送信される。基地局７２から受信したデータがユーザデータであった場合、ユーザデータは、基地局通信部１００２から、ユーザプレイン通信部１００３経由でＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１に渡され、ＰＤＮ  ＧＷへ送信される。
【００８３】
ＰＤＮ  ＧＷから受信したデータが制御データであった場合、制御データは、ＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１から制御プレイン制御部１００５へ渡される。基地局７２から受信したデータが制御データであった場合、制御データは、基地局通信部１００２から制御プレイン制御部１００５へ渡される。
【００８４】
ＨｅＮＢＧＷ通信部１００４は、ＨｅＮＢＧＷ７４が存在する場合に設けられ、情報種別によって、ＭＭＥ部７３とＨｅＮＢＧＷ７４との間のインタフェース（ＩＦ）によるデータの送受信を行う。ＨｅＮＢＧＷ通信部１００４から受信した制御データは、ＨｅＮＢＧＷ通信部１００４から制御プレイン制御部１００５へ渡される。制御プレイン制御部１００５での処理の結果は、ＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１経由でＰＤＮ  ＧＷへ送信される。また、制御プレイン制御部１００５で処理された結果は、基地局通信部１００２経由でＳ１インタフェースにより１つあるいは複数の基地局７２へ送信され、またＨｅＮＢＧＷ通信部１００４経由で１つあるいは複数のＨｅＮＢＧＷ７４へ送信される。
【００８５】
制御プレイン制御部１００５には、ＮＡＳセキュリティ部１００５−１、ＳＡＥベアラコントロール部１００５−２、アイドルステート（Idle State）モビリティ管理部１００５―３などが含まれ、制御プレインに対する処理全般を行う。ＮＡＳセキュリティ部１００５―１は、ＮＡＳ（Non-Access Stratum）メッセージのセキュリティなどを行う。ＳＡＥベアラコントロール部１００５―２は、ＳＡＥ（System Architecture Evolution）のベアラの管理などを行う。アイドルステートモビリティ管理部１００５―３は、待受け状態（ＬＴＥ−ＩＤＬＥ状態、単にアイドルとも称される）のモビリティ管理、待受け状態時のページング信号の生成および制御、傘下の１つあるいは複数の移動端末７１のトラッキングエリア（ＴＡ）の追加、削除、更新、検索、トラッキングエリアリスト（TA List）管理などを行う。
【００８６】
ＭＭＥ部７３は、ＵＥが登録されている（registered）追跡領域（トラッキングエリア：Tracking Area：ＴＡ）に属するセルへ、ページングメッセージを送信することで、ページングプロトコルに着手する。ＭＭＥ部７３に接続されるＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２のＣＳＧの管理やＣＳＧ−ＩＤの管理、そしてホワイトリスト管理は、アイドルステートモビリティ管理部１００５―３で行ってもよい。
【００８７】
ＣＳＧ−ＩＤの管理では、ＣＳＧ−ＩＤに対応する移動端末とＣＳＧセルとの関係が管理（追加、削除、更新、検索）される。例えば、あるＣＳＧ−ＩＤにユーザアクセス登録された一つまたは複数の移動端末と該ＣＳＧ−ＩＤに属するＣＳＧセルとの関係であってもよい。ホワイトリスト管理では、移動端末とＣＳＧ−ＩＤとの関係が管理（追加、削除、更新、検索）される。例えば、ホワイトリストには、ある移動端末がユーザ登録した一つまたは複数のＣＳＧ−ＩＤが記憶されてもよい。これらのＣＳＧに関する管理は、ＭＭＥ部７３の中の他の部分で行われてもよい。ＭＭＥ部７３の一連の処理は、制御部１００６によって制御される。よって制御部１００６は、図１０では省略しているが、各部１００１〜１００５と接続している。
【００８８】
現在３ＧＰＰにおいて議論されているＭＭＥの機能を以下に示す（非特許文献１  ４．６．２章参照）。ＭＭＥは、ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）のメンバーの１つ、あるいは複数の移動端末のアクセスコントロールを行う。ＭＭＥは、ページングの最適化（Paging optimization）の実行をオプションとして認める。
【００８９】
図１１は、本発明に係るＨｅＮＢＧＷである図７に示すＨｅＮＢＧＷ７４の構成を示すブロック図である。ＥＰＣ通信部１１０１は、ＨｅＮＢＧＷ７４とＭＭＥ部７３との間のＳ１インタフェースによるデータの送受信を行う。基地局通信部１１０２は、ＨｅＮＢＧＷ７４とＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２との間のＳ１インタフェースによるデータの送受信を行う。ロケーション処理部１１０３は、ＥＰＣ通信部１１０１経由で渡されたＭＭＥ部７３からのデータのうちレジストレーション情報などを、複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２に送信する処理を行う。ロケーション処理部１１０３で処理されたデータは、基地局通信部１１０２に渡され、ひとつまたは複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２にＳ１インタフェースを介して送信される。
【００９０】
ロケーション処理部１１０３での処理を必要とせず通過（透過）させるだけのデータは、ＥＰＣ通信部１１０１から基地局通信部１１０２に渡され、ひとつまたは複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２にＳ１インタフェースを介して送信される。ＨｅＮＢＧＷ７４の一連の処理は、制御部１１０４によって制御される。よって制御部１１０４は、図１１では省略しているが、各部１１０１〜１１０３と接続している。
【００９１】
現在３ＧＰＰにおいて議論されているＨｅＮＢＧＷ７４の機能を以下に示す（非特許文献１  ４．６．２章参照）。ＨｅＮＢＧＷ７４は、Ｓ１アプリケーションについてリレーする。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２へのＭＭＥ部７３の手順の一部分であるが、ＨｅＮＢＧＷ７４は、移動端末７１に関係しないＳ１アプリケーションについて終端する。ＨｅＮＢＧＷ７４が配置されるとき、移動端末７１に無関係な手順がＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２とＨｅＮＢＧＷ７４との間、そしてＨｅＮＢＧＷ７４とＭＭＥ部７３との間を通信される。ＨｅＮＢＧＷ７４と他のノードとの間でＸ２インタフェースは設定されない。ＨｅＮＢＧＷ７４は、ページングの最適化（Paging optimization）の実行をオプションとして認める。
【００９２】
次に移動体通信システムにおける一般的なセルサーチ方法の一例を示す。図１２は、ＬＴＥ方式の通信システムにおいて移動端末（ＵＥ）が行うセルサーチから待ち受け動作までの概略を示すフローチャートである。移動端末は、セルサーチを開始すると、ステップＳＴ１２０１で、周辺の基地局から送信される第一同期信号（Ｐ−ＳＳ）、および第二同期信号（Ｓ−ＳＳ）を用いて、スロットタイミング、フレームタイミングの同期をとる。Ｐ−ＳＳとＳ−ＳＳとを合わせて、同期信号（ＳＳ）には、セル毎に割り当てられたＰＣＩ（Physical Cell Identity）に１対１に対応するシンクロナイゼーションコードが割り当てられている。ＰＣＩの数は現在５０４通りが検討されており、この５０４通りのＰＣＩを用いて同期をとるとともに、同期がとれたセルのＰＣＩを検出（特定）する。
【００９３】
次に同期がとれたセルに対して、ステップＳＴ１２０２で、基地局からセル毎に送信される参照信号ＲＳ（Reference Signal）を検出し受信電力の測定を行う。参照信号ＲＳには、ＰＣＩと１対１に対応したコードが用いられており、そのコードで相関をとることによって他セルと分離できる。ステップＳＴ１２０１で特定したＰＣＩから、該セルのＲＳ用のコードを導出することによって、ＲＳを検出し、ＲＳ受信電力を測定することが可能となる。
【００９４】
次にステップＳＴ１２０３で、ステップＳＴ１２０２までで検出されたひとつ以上のセルの中から、ＲＳの受信品質が最も良いセル、例えば、ＲＳの受信電力が最も高いセル、つまりベストセルを選択する。
【００９５】
次にステップＳＴ１２０４で、ベストセルのＰＢＣＨを受信して、報知情報であるＢＣＣＨを得る。ＰＢＣＨ上のＢＣＣＨには、セル構成情報が含まれるＭＩＢ（Master Information Block）がのる。したがってＰＢＣＨを受信してＢＣＣＨを得ることで、ＭＩＢが得られる。ＭＩＢの情報としては、例えば、ＤＬ（ダウンリンク）システム帯域幅（送信帯域幅設定（transmission bandwidth configuration：dl-bandwidth）とも呼ばれる）、送信アンテナ数、ＳＦＮ（System Frame Number）などがある。
【００９６】
次にステップＳＴ１２０５で、ＭＩＢのセル構成情報をもとに該セルのＤＬ−ＳＣＨを受信して、報知情報ＢＣＣＨの中のＳＩＢ（System Information Block）１を得る。ＳＩＢ１には、該セルへのアクセスに関する情報や、セルセレクションに関する情報、他のＳＩＢ（ＳＩＢｋ；ｋ≧２の整数）のスケジューリング情報が含まれる。また、ＳＩＢ１には、ＴＡＣ（Tracking Area Code）が含まれる。
【００９７】
次にステップＳＴ１２０６で、移動端末は、ステップＳＴ１２０５で受信したＳＩＢ１のＴＡＣと、移動端末が既に保有しているＴＡＣとを比較する。比較した結果、同じならば、該セルで待ち受け動作に入る。比較して異なる場合は、移動端末は該セルを通してコアネットワーク（Core Network，ＥＰＣ）（ＭＭＥなどが含まれる）へ、ＴＡＵ（Tracking Area Update）を行うためにＴＡの変更を要求する。コアネットワークは、ＴＡＵ要求信号とともに移動端末から送られてくる該移動端末の識別番号（ＵＥ−ＩＤなど）をもとに、ＴＡの更新を行う。コアネットワークは、ＴＡの更新後、移動端末にＴＡＵ受領信号を送信する。移動端末は、該セルのＴＡＣで、移動端末が保有するＴＡＣ（あるいはＴＡＣリスト）を書き換える（更新する）。その後、移動端末は、該セルで待ち受け動作に入る。
【００９８】
ＬＴＥやＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）においては、ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）セルの導入が検討されている。前述したように、ＣＳＧセルに登録したひとつまたは複数の移動端末のみにアクセスが許される。ＣＳＧセルと登録されたひとつまたは複数の移動端末とがひとつのＣＳＧを構成する。このように構成されたＣＳＧには、ＣＳＧ−ＩＤと呼ばれる固有の識別番号が付される。なお、ひとつのＣＳＧには、複数のＣＳＧセルがあってもよい。移動端末は、どれかひとつのＣＳＧセルに登録すれば、そのＣＳＧセルが属するＣＳＧの他のＣＳＧセルにはアクセス可能となる。
【００９９】
また、ＬＴＥでのＨｏｍｅ−ｅＮＢやＵＭＴＳでのＨｏｍｅ−ＮＢが、ＣＳＧセルとして使われることがある。ＣＳＧセルに登録した移動端末は、ホワイトリストを有する。具体的には、ホワイトリストはＳＩＭ（Subscriber Identity Module）／ＵＳＩＭに記憶される。ホワイトリストには、移動端末が登録したＣＳＧセルのＣＳＧ情報が格納される。ＣＳＧ情報として具体的には、ＣＳＧ−ＩＤ、ＴＡＩ（Tracking Area Identity）、ＴＡＣなどが考えられる。ＣＳＧ−ＩＤとＴＡＣとが対応付けられていれば、どちらか一方でよい。また、ＣＳＧ−ＩＤおよびＴＡＣと、ＧＣＩ（Global Cell Identity）とが対応付けられていればＧＣＩでもよい。
【０１００】
以上から、ホワイトリストを有しない（本発明においては、ホワイトリストが空（empty）の場合も含める）移動端末は、ＣＳＧセルにアクセスすることは不可能であり、ｎｏｎ−ＣＳＧセルのみにしかアクセスできない。一方、ホワイトリストを有する移動端末は、登録したＣＳＧ−ＩＤのＣＳＧセルにも、ｎｏｎ−ＣＳＧセルにもアクセスすることが可能となる。
【０１０１】
３ＧＰＰでは、全ＰＣＩ（Physical Cell Identity）を、ＣＳＧセル用とｎｏｎ−ＣＳＧセル用とに分割（ＰＣＩスプリットと称する）することが議論されている（非特許文献５参照）。またＰＣＩスプリット情報は、システム情報にて基地局から傘下の移動端末に対して報知されることが議論されている。非特許文献５は、ＰＣＩスプリットを用いた移動端末の基本動作を開示する。ＰＣＩスプリット情報を有していない移動端末は、全ＰＣＩを用いて、例えば５０４コード全てを用いて、セルサーチを行う必要がある。これに対して、ＰＣＩスプリット情報を有する移動端末は、当該ＰＣＩスプリット情報を用いてセルサーチを行うことが可能である。
【０１０２】
また３ＧＰＰでは、ハイブリッドセルのためのＰＣＩは、ＣＳＧセル用のＰＣＩ範囲の中には含まれないことが決定されている（非特許文献１  １０．７章参照）。
【０１０３】
ＨｅＮＢおよびＨＮＢに対しては、様々なサービスへの対応が求められている。例えば、オペレータは、ある決められたＨｅＮＢおよびＨＮＢに移動端末を登録させ、登録した移動端末のみにＨｅＮＢおよびＨＮＢのセルへのアクセスを許可することで、該移動端末が使用できる無線リソースを増大させて、高速に通信を行えるようにする。その分、オペレータは、課金料を通常よりも高く設定する、といったサービスである。
【０１０４】
このようなサービスを実現するため、登録した（加入した、メンバーとなった）移動端末のみがアクセスできるＣＳＧセル（Closed Subscriber Group cell）が導入されている。ＣＳＧセル（Closed Subscriber Group cell）は、商店街やマンション、学校、会社などへ数多く設置されることが要求される。例えば、商店街では店舗毎、マンションでは部屋毎、学校では教室毎、会社ではセクション毎にＣＳＧセルを設置し、各ＣＳＧセルに登録したユーザのみが該ＣＳＧセルを使用可能とするような使用方法が要求されている。ＨｅＮＢ／ＨＮＢは、マクロセルのカバレッジ外での通信を補完するためだけでなく、上述したような様々なサービスへの対応が求められている。このため、ＨｅＮＢ／ＨＮＢがマクロセルのカバレッジ内に設置される場合も生じる。
【０１０５】
ＬＴＥ−Ａで検討される技術の一つとして、ヘテロジーニアスネットワークス（Heterogeneous networks：ＨｅｔＮｅｔｓ）が加えられた。３ＧＰＰでは、ピコｅＮＢ（ピコセル（pico cell））、ホットゾーンセル用のノード、ＨｅＮＢ／ＨＮＢ／ＣＳＧセル、リレーノード、リモートラジオヘッド（ＲＲＨ）のような低出力電力のローカルエリアレンジ（Local-area range）のネットワークノード（ローカルエリアレンジノード（local area range node）、ローカルエリアノード（local area node）、ローカルノード（local node））を扱う。したがって、通常のｅＮＢ（マクロセル）に、このようなローカルエリアレンジノードを一つ以上組み入れたネットワークの運用が要求される。通常のｅＮＢ（マクロセル）に、このようなローカルエリアレンジノードを一つ以上組み入れたネットワークがヘテロジーニアスネットワークスと呼ばれ、干渉低減方法、キャパシティー改善方法などが検討される。
【０１０６】
現在３ＧＰＰでは、インフラ（infrastructure）の消費電力低減（Energy Saving）について議論がされている。具体的には、以下の議論がなされている。キャパシティーブースター（capacity booster）として採用された基地局、あるいはセルは、トラフィック負荷（traffic load）を監視し、トラフィックがある閾値以下で、ある期間その状態が続いた場合、スイッチオフ（switch off）できる（非特許文献８参照）。動作中の基地局にて負荷が高い場合、該基地局は、スイッチオフされた基地局に対してスイッチオンを要求できる（非特許文献８参照）。スイッチオフできる基地局とは、基本的なカバレッジ（basic coverage）と基本的なキャパシティー（basic capacity）とを提供するセルとされている（非特許文献９参照）。
【０１０７】
実施の形態１において解決する課題について、以下に説明する。前述のように、非特許文献８に開示される技術では、基本的なカバレッジと基本的なキャパシティーとを提供するセルについて考慮されている。基本的なカバレッジと基本的なキャパシティーとを提供するセルは、ワイドエリアｅＮＢ（wide-area eNBs）と考えられている（非特許文献１０参照）。このことから、非特許文献８に開示される技術では、ローカルエリアレンジのネットワークノードについては考慮されていないと考えられる。
【０１０８】
以降、便宜のためローカルエリアレンジのネットワークノードを、ローカルｅＮＢ（Local eNB）と記載する。また、ワイドエリアｅＮＢの代表例としては、通常のｅＮＢ（マクロセル）が考えられる。ローカルｅＮＢは、出力電力が比較的小さい。ワイドエリアｅＮＢ、例えば通常のｅＮＢ（マクロセル）は、出力電力が比較的大きい。換言すれば、ローカルｅＮＢの出力電力は、ワイドエリアｅＮＢの出力電力に比べて小さい。
【０１０９】
非特許文献８では、Ｘ２インタフェースを用いて、消費電力の低減を実現することが規定されている。一方、上記のとおりローカルｅＮＢの一つであるＨｅＮＢにおいては、Ｘ２インタフェースがサポートされない（非特許文献１  ４．６．１.章参照）。よってＨｅＮＢでは、非特許文献８に開示される方法では消費電力の低減を実現することができない。
【０１１０】
このように非特許文献８に開示される技術では、ローカルエリアレンジのネットワークノードにおける低消費電力化が実現できないという課題が発生する。
【０１１１】
ローカルエリアレンジのネットワークノードにおける低消費電力化に関する技術については、前述の特許文献１に開示されている。特許文献１に開示される技術では、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢなどのフェムト基地局を備える無線通信システムにおいて、基地局によって形成されるセル内の移動端末の在圏状況に応じて、基地局にネットワーク側からＳ１インタフェースなどを介して制御信号を与えることによって、フェムト基地局の無線信号出力を停止または開始する。このようにネットワーク側からの指示によって、フェムト基地局の無線信号出力を制御すると、ネットワーク側の負荷が増大することになる。
【０１１２】
また特許文献１に開示される無線通信システムでは、移動端末の在圏状況に応じて、フェムト基地局の無線信号出力を制御しているが、移動端末の在圏状況以外の要因で、フェムト基地局などのネットワークノードの動作を制限した方が良い場合がある。
【０１１３】
例えば、ＨｅＮＢのバックホール側の機器が、故障等でＨｅＮＢとの接続ができない場合、ＨｅＮＢは正常動作ができない。この場合、ＨｅＮＢの電源をオン（Ｏｎ）状態にしていても、ＵＥとの通信が正常に行われないので、ＨｅＮＢの電源をオン状態にしておくと、消費電力の無駄が生じるという課題がある。
【０１１４】
この課題を解決するための技術については、特許文献１には開示されていない。このように従来の技術では、ローカルエリアレンジのネットワークノードの低消費電力化を効率良く行うことができない。
【０１１５】
上記の課題を解決するための実施の形態１での解決策を以下に示す。本実施の形態では、ＨｅＮＢとバックホールとの接続が切断された場合、ＨｅＮＢを通常の動作から消費電力の低減動作に移行させる。消費電力の低減動作を、低電力動作またはＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作と称し、この動作状態を低電力動作状態と称する。通常の動作を、通常動作またはＮｏｒｍａｌ動作と称し、この動作状態を通常動作状態と称する。
【０１１６】
図１３は、本発明の実施の形態１の移動体通信システム６００の構成を示すブロック図である。移動体通信システム６００は、ＨｅＮＢ６０６のＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作の構成として、送受信オフ（ＯＦＦ）でかつ、有線側間欠動作を実現する構成を有する。「送受信オフ」とは、ＨｅＮＢ６０６において、ＵＥへ送信すべき信号である下り送信信号の送信動作、およびＵＥから送信される信号である上り送信信号の受信動作を停止することをいう。
【０１１７】
移動体通信システム６００は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）およびＳ−ＧＷ（Serving Gateway）を備えるコアネットワークであるＥＰＣ６０１と、ＨｅＮＢ−ＧＷ（Gateway）６０２と、ＢＢ（Broadband）アクセス網（以下「ＩＰ（Internet Protocol）網」という場合がある）６０３と、フェムト基地局装置６０４とを備えて構成される。フェムト基地局装置６０４は、光回線終端装置６０５およびＨｅＮＢ６０６を備える。光回線終端装置６０５は、フェムト基地局装置６０４内に存在しなくてもよい。この場合、フェムト基地局装置６０４はＨｅＮＢと称されることもある。ＥＰＣ６０１は、前述の図７および図１０に示すＭＭＥ部７３と同様の構成を有する。ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２は、前述の図７および図１１に示すＨｅＮＢＧＷ７４と同様の構成を有する。ＨｅＮＢ６０６は、前述の図７および図９に示す基地局７２と同様の構成を有する。
【０１１８】
ＥＰＣ６０１は、ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２と接続される。ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２は、ＩＰ網６０３を介して、ＥＰＣ６０１とフェムト基地局装置６０４とを接続する。図７に示したように、現在３ＧＰＰにおいて議論されているＬＴＥ方式の移動体通信システムでは、ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２を用いない場合も存在する。本実施の形態は、ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２が存在しない場合においても適用可能である。フェムト基地局装置６０４は、例えば宅内に設置される。フェムト基地局装置６０４のＨｅＮＢ６０６は、光回線終端装置６０５を介してＩＰ網６０３に接続される。このようにしてＨｅＮＢ６０６は、ＥＰＣ６０１に有線通信可能に接続される。
【０１１９】
移動体通信システム６００は、ＨｅＮＢ６０６とバックホールとの接続が切断されたか否かを検出可能に構成される。ここで、「バックホール」とは、基地局からコアネットワークまでの伝送路をいう。本実施の形態では、基地局であるＨｅＮＢ６０６から、コアネットワークであるＥＰＣ６０１までの伝送路、具体的には、光回線終端部６０５ａ、ＩＰ網６０３およびＨｅＮＢ−ＧＷ６０２、ならびに、それらを接続する回線を「バックホール」という。バックホールは、接続装置に相当し、ＨｅＮＢ６０６とＥＰＣ６０１とを有線通信可能に接続する。
【０１２０】
光回線終端装置６０５は、具体的には、光回線終端部６０５ａおよび接続切断検出部６０５ｂを備える。接続切断検出部６０５ｂは、ＨｅＮＢ６０６とバックホールとの接続が切断されたか否かを検出する。接続切断検出部６０５ｂは、接続切断検出手段に相当する。光回線終端部６０５ａは、ＨｅＮＢ６０６と接続される。光回線終端装置６０５は、光回線終端部６０５ａによってＨｅＮＢ６０６と接続される。接続切断検出部６０５ｂは、光回線終端装置６０５に代えて、ＨｅＮＢ６０６に備えられてもよい。
【０１２１】
ＨｅＮＢ６０６とバックホールとの接続が切断された場合、例えば、光回線終端部６０５ａが動作不能となった場合、接続切断検出部６０５ｂによって、バックホールとの接続が切断されたことが検出される。接続切断検出部６０５ｂは、バックホールとの接続が切断されたことを検出すると、ＨｅＮＢ６０６に制御信号を送信することによって、ＨｅＮＢ６０６を、Ｎｏｒｍａｌ動作からＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作へ移行させる。本実施の形態では、ＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作として、送受信オフ（ＯＦＦ）かつ有線側間欠動作を行う。具体的には、ＵＥとの送受信動作をオフ（ＯＦＦ）状態にするとともに、有線側、すなわちＩＰ網６０３および光回線終端装置６０５を介したＨｅＮＢ−ＧＷ６０２との通信を間欠動作とする。ＵＥとの送受信動作をオフ状態にする具体的な方法としては、変調部へのクロック信号の供給を停止してもよいし、送信アンプへの電力の供給を停止してもよい。
【０１２２】
バックホールとの接続が切断されたことの検出方法の具体例を、以下に２つ開示する。（１）接続切断検出部６０５ｂが、一定時間ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２、あるいはＥＰＣ６０１より応答信号を受信しない場合、接続切断検出部６０５ｂは、バックホールとの接続が切断されたと判断する。（２）接続切断検出部６０５ｂが、一定時間ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２、あるいはＥＰＣ６０１よりデータ（ユーザデータ、制御データ）を受信しない場合、接続切断検出部６０５ｂは、バックホールとの接続が切断されたと判断する。
【０１２３】
接続切断検出部６０５ｂからＨｅＮＢ６０６へ通知される制御信号の具体例を、以下に５つ開示する。（１）バックホールとの接続が切断されたか否かの情報。（２）バックホールとの接続が切断された旨の情報。（３）バックホールとの接続が切断されていない旨の情報。（４）ＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作への移行指示情報。（５）ＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作への移行許可情報。
【０１２４】
バックホールとの接続が回復した場合、接続切断検出部６０５ｂによって、バックホールとの接続が回復したことが検出される。接続切断検出部６０５ｂは、バックホールとの接続が回復したことを検出すると、ＨｅＮＢ６０６に制御信号を送信し、ＨｅＮＢ６０６を、ＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作からＮｏｒｍａｌ動作へ移行させる。Ｎｏｒｍａｌ動作へ移行すると、ＵＥとの送受信動作をオン（ＯＮ）状態にするとともに、有線側を連続動作とする。ＵＥとの送受信動作をオン状態にする具体的な方法としては、変調部へのクロック信号の供給を停止していた場合は、クロック信号の供給を再開する。送信アンプへの電力の供給を停止していた場合は、電力の供給を再開する。
【０１２５】
バックホールとの接続が回復したことの検出方法の具体例を、以下に２つ開示する。（１）接続切断検出部６０５ｂが、ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２、あるいはＥＰＣ６０１より応答信号を受信した場合、接続切断検出部６０５ｂは、バックホールとの接続が回復されたと判断する。（２）接続切断検出部６０５ｂが、ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２、あるいはＥＰＣ６０１よりデータ（ユーザデータ、制御データ）を受信した場合、接続切断検出部６０５ｂは、バックホールとの接続が回復されたと判断する。
【０１２６】
接続切断検出部６０５ｂからＨｅＮＢ６０６へ通知される制御信号の具体例を、以下に５つ開示する。（１）バックホールとの接続が回復されたか否かの情報。（２）バックホールとの接続が回復された旨の情報。（３）バックホールとの接続が回復されていない旨の情報。（４）Ｎｏｒｍａｌ動作への移行指示情報。（５）ＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作への移行不許可情報。
【０１２７】
以上のように本実施の形態によれば、ＨｅＮＢ６０６のバックホールとの接続が切断され、基地局としての動作ができなくなっている場合、ＨｅＮＢ６０６にＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作を行わせる。これによって、基地局としての動作ができなくなっているＨｅＮＢ６０６にＮｏｒｍａｌ動作を行わせる場合に比べて、消費電力を低減することができる。したがって、ローカルエリアレンジのネットワークノードであるＨｅＮＢ６０６における低消費電力化を効率良く行うことができる。
【０１２８】
参考形態１．
参考形態１において解決する課題について説明する。ＨｅＮＢのバックホールの回線品質が悪化した場合、ＵＥ側でもスループットが悪化する。近隣のｅＮＢと接続した方が、スループットが改善する場合は、該ＨｅＮＢと接続するメリットが無い場合がある。このようにＨｅＮＢのバックホールの回線品質が悪化した場合に、ＨｅＮＢの通常動作を継続させると、ＵＥ側のスループットが悪化するという課題がある。
【０１２９】
参考形態１での解決策を以下に示す。図１４は、参考形態１のＨｅＮＢ１２００の構成を示すブロック図である。ＨｅＮＢ１２００は、バックホールの回線品質を測定する機能を備える。ＨｅＮＢ１２００は、ＥＰＣ通信部１２０１、他基地局通信部１２０２、プロトコル通信部１２０３、送信データバッファ部１２０４、エンコーダー部１２０５、変調部１２０６、周波数変換部１２０７、アンテナ１２０８、復調部１２０９、デコーダー部１２１０、制御部１２１１および回線品質測定部１２１２を備えて構成される。制御部１２１１および回線品質測定部１２１２は、回線品質比較手段に相当する。現在の３ＧＰＰにおいて、ＨｅＮＢ間のＸ２インタフェースはサポートされていない。しかし、今後の議論によっては、ＨｅＮＢ間のＸ２インタフェースがサポートされることも考えられるため、本参考形態および図１４では、他基地局通信部１２０２（Ｘ２インタフェース）についても説明する。
【０１３０】
ＥＰＣ通信部１２０１は、ＬＴＥ、３Ｇおよび無線ＬＡＮなどのアクセスネットワークを統合的に収容するコアネットワークであるＥＰＣとの間のデータの送受信を行う。制御部１２１１は、ＨｅＮＢ１２００を構成する各ブロックの設定などを行う。
【０１３１】
ＥＰＣ通信部１２０１、他基地局通信部１２０２、プロトコル通信部１２０３、送信データバッファ部１２０４、エンコーダー部１２０５、変調部１２０６、周波数変換部１２０７、アンテナ１２０８、復調部１２０９、デコーダー部１２１０および制御部１２１１は、それぞれ、前述の図９に示す基地局７２のＥＰＣ通信部９０１、他基地局通信部９０２、プロトコル通信部９０３、送信データバッファ部９０４、エンコーダー部９０５、変調部９０６、周波数変換部９０７、アンテナ９０８、復調部９０９、デコーダー部９１０および制御部９１１と同様の構成を有する。本参考形態では、ＥＰＣ通信部１２０１とプロトコル処理部１２０３とは、回線品質測定部１２１２を介して接続される。また他基地局通信部１２０２とプロトコル処理部１２０３とは、回線品質測定部１２１２を介して接続される。
【０１３２】
ＨｅＮＢ１２００は、自ＨｅＮＢ１２００の回線品質と、他の基地局の回線品質とを比較する。他の基地局の回線品質の方が良いと判断した場合、ＨｅＮＢ１２００は、自セル傘下のＵＥが他の基地局と接続するように動作する。
【０１３３】
回線品質の具体例を以下に３つ開示する。（１）スループット。一定時間あたりの通信データ量。（２）ビット誤り率（Bit Error Rate：ＢＥＲ）。（３）フレーム破棄率。
【０１３４】
自ＨｅＮＢ１２００の回線品質と他の基地局の回線品質とを比較する方法の具体例について、以下に２つ開示する。（１）無線区間の無線回線品質を比較する。（２）バックホールの回線品質を比較する。
【０１３５】
具体例（１）の無線区間の無線回線品質を比較する方法の具体例について、以下に開示する。
【０１３６】
まず、自ＨｅＮＢ１２００と傘下のＵＥとの間の無線回線品質の測定方法の具体例について、以下に開示する。ＨｅＮＢ１２００では、傘下のＵＥからの無線信号がアンテナ１２０８によって受信され、受信信号として周波数変換部１２０７に与えられる。受信信号は、周波数変換部１２０７でベースバンド信号に変換され、復調部１２０９において検波処理および復調処理が行われる。復調後のデータは、デコーダー部１２１０に与えられ、誤り訂正などの復号処理を施されて復号される。復号されたデータのうち、制御データおよび呼制御情報は、ＥＰＣ通信部１２０１およびプロトコル処理部１２０３に与えられる。それらの結果、ＥＰＣ通信部１２０１およびプロトコル処理部１２０３から回線品質測定部１２１２に、品質測定情報が与えられる。
【０１３７】
回線品質測定部１２１２は、ＥＰＣ通信部１２０１およびプロトコル処理部１２０３から与えられる品質測定情報に基づいて、ＨｅＮＢ１２００とＵＥとの間の無線回線の伝送品質である無線回線品質、すなわちＨｅＮＢ１２００とＵＥとの間に確立される無線回線の品質を測定する。無線回線品質は、回線品質測定部１２１２で直接測定されてもよく、復調部１２０９およびデコーダー部１２１０において、回線品質を測定し、その情報をプロトコル処理部１２０３およびＥＰＣ通信部１２０１経由で、回線品質測定部１２１２へ与えることで、回線品質測定部１２１２に取得されてもよい。無線区間の無線回線品質としては、例として、受信レベル、信号対干渉比（Signal to Interference Ratio：ＳＩＲ）などがある。
【０１３８】
次に、他の基地局と他の基地局傘下のＵＥとの間の無線回線品質（以下「他の基地局の無線回線品質」という場合がある）の取得方法の具体例について、以下に開示する。ＨｅＮＢ１２００では、他の基地局の無線回線品質の情報は、回線品質測定部１２１２が他基地局通信部１２０２、あるいはＥＰＣ通信部１２０１経由で受信する。他の基地局の無線回線品質の情報は、他の基地局と他の基地局の傘下のＵＥとの間の無線回線の伝送品質である無線回線品質、すなわち他の基地局とＵＥとの間に確立される無線回線である他の無線回線の品質を表す。本具体例のＨｅＮＢ１２００における他の基地局の無線回線品質の情報の受信は、ある１つのＵＥが、アンテナ１２０８、周波数変換部１２０７、復調部１２０９およびデコーダー部１２１０を備えるＨｅＮＢ１２００で実現される基地局と、その基地局と他基地局通信部１２０２を介して通信を行う他の基地局との両方に接続されている場合に有効である。なぜなら、実際のＵＥにおける回線品質を比較することができるからである。
【０１３９】
回線品質測定部１２１２は、自装置であるＨｅＮＢ１２００とＵＥとの無線回線、および他の基地局とＵＥとの無線回線のうち、品質の勝っている方、すなわち品質の高い方の無線回線を確立している基地局、具体的には回線品質が高い基地局と通信をするべきであるとの判定を行う。無線区間の無線回線品質としては、例として、受信レベル、ＳＩＲなどがある。
【０１４０】
制御部１２１１は、回線品質測定部１２１２の判定に基づいて、ＨｅＮＢ１２００の動作を制御する。具体的には、回線品質測定部１２１２によって、他の基地局とＵＥとの無線回線の品質の方が高いと判断され、他の基地局と通信をするべきであると判定されると、制御部１２１１は、自装置であるＨｅＮＢ１２００側の変調部１２０６または復調部１２０９へのクロック信号の入力を停止したり、アンテナ１２０８に接続される送信アンプへの電力の供給を停止したりするなどのＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作を行う。このとき、バックホール側のインタフェース（Ｉ／Ｆ）部である送信データバッファ部１２０４およびデコーダー部１２１０は、そのまま動作させておく。すなわち本参考形態では、ＨｅＮＢ１２００のＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作として、送受信オフ（ＯＦＦ）でかつ、バックホール側Ｉ／Ｆ部をオン（ＯＮ）の状態とする。
【０１４１】
自ＨｅＮＢ１２００の回線品質と他の基地局の回線品質とを比較する方法の具体例のうち、具体例（２）のバックホールの回線品質を比較する方法の具体例について、以下に開示する。
【０１４２】
自ＨｅＮＢ１２００のバックホールの回線品質の測定方法の具体例について、以下に開示する。ＥＰＣ通信部１２０１、あるいは回線品質測定部１２１２は、バックホールの回線品質を測定する。
【０１４３】
他の基地局のバックホールの回線品質の取得方法の具体例について、以下に開示する。他の基地局のＥＰＣ通信部１２０１、あるいは回線品質測定部１２１２は、バックホールの回線品質を測定する。自ＨｅＮＢ１２００の回線品質測定部１２１２は、該測定結果を他基地局通信部１２０２、あるいはＥＰＣ通信部１２０１経由で受信する。
【０１４４】
回線品質測定部１２１２は、自装置であるＨｅＮＢ１２００のバックホール回線と、他の基地局のバックホール回線とのうち、品質の勝っている方、すなわち品質の高い方の無線回線を確立している基地局、具体的には回線品質が高い基地局と通信をするべきであるとの判定を行う。
【０１４５】
バックホールの回線品質を比較する方法の具体例として、有線側の回線品質を測定する場合を以下に示す。
【０１４６】
有線側の回線品質を測定する場合には、回線品質測定部１２１２は、プロトコル処理部１２０３およびＥＰＣ通信部１２０１から、イーサネット（Ethernet）（登録商標）フレームのフレームチェック結果によるイーサネットフレームの廃棄率（以下「フレーム廃棄率」という場合がある）、自装置であるＨｅＮＢ１２００および他の基地局におけるネットワークとの間のレート制御設定が低レートのままである時間（以下「低レート継続時間」という場合がある）などを、有線側の回線品質として取得する。そして、回線品質測定部１２１２は、フレーム廃棄率の高低、および低レート継続時間の長短などに基づいて判定を行う。
【０１４７】
回線品質測定部１２１２は、例えば自装置であるＨｅＮＢ１２００におけるフレーム廃棄率の方が高い場合には、フレーム廃棄率が低い方の基地局、すなわち他の基地局と通信をするべきであると判定する。また回線品質測定部１２１２は、自装置における低レート継続時間の方が短い場合には、低レート継続時間が長い方の基地局、すなわち他基地局と通信をするべきであると判定する。
【０１４８】
自セル傘下のＵＥが他の基地局と接続するようにする動作の具体例について、以下に２つ開示する。（１）自ＨｅＮＢをＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作へ移行する。（２）自ＨｅＮＢがＵＥより、セル選択されないように、あるいはハンドオーバ先として選択されないようにする。
【０１４９】
具体例（１）の自ＨｅＮＢをＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作へ移行する方法の具体例について以下に開示する。回線品質測定部１２１２によって他の基地局と通信をするべきであると判定されると、制御部１２１１は、他の基地局とＵＥとが通信を行うように、変調部１２０６または復調部１２０９へのクロック信号の入力を停止したり、アンテナ１２０８に接続される送信アンプへの電力の供給を停止したりするなどのＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作を行う。このとき、バックホール側のＩ／Ｆ部である送信データバッファ部１２０４およびデコーダー部１２１０は、そのまま動作させておく。すなわち、ＨｅＮＢのＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作としては、送受信オフ（ＯＦＦ）でかつ、バックホール側Ｉ／Ｆ部をオン（ＯＮ）の状態とする。これにより、傘下のＵＥにおけるＨｅＮＢ１２００の受信品質（ＲＳＲＰなど）が低下し、セル再選択、あるいはハンドオーバが実行される。
【０１５０】
具体例（２）の自ＨｅＮＢがＵＥより、セル選択されないように、あるいはハンドオーバ先として選択されないようにする方法の具体例について以下に開示する。ＨｅＮＢ１２００は、セル選択先、あるいはハンドオーバ先として、自セルを選択対象に含めないよう指示する情報を送信する。該送信には報知情報を用いるとよい。カバレッジ内の移動端末へ、該移動端末（ＵＥ）の状態（待受け中、通話中）によらず、通知可能との効果を得る。これにより、傘下のＵＥの接続は維持しつつ、更なるＵＥの接続などを防ぐことができる。
【０１５１】
回線品質測定部１２１２は、本参考形態ではＨｅＮＢ１２００側に備えられるが、コアネットワーク側に備えられてもよい。本参考形態のように回線品質測定部１２１２がＨｅＮＢ１２００側にある場合に、回線品質測定結果が、ＨｅＮＢ１２００側の回線品質の劣化を判定したときには、コアネットワーク側にアラーム信号を出力し、バックホール品質悪化によるＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作を行うことを通知する。ＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作を行うことを通知した場合には、ＨｅＮＢ１２００は、前述のように、変調部１２０６または復調部１２０９へのクロック信号の入力を停止したり、アンテナ１２０８に接続される送信アンプへの電力の供給を停止したりするなどのＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作を行う。このとき、バックホール側のＩ／Ｆ部である送信データバッファ部１２０４およびデコーダー部１２１０は、そのまま動作させておく。すなわち、ＨｅＮＢ１２００のＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作としては、送受信オフ（ＯＦＦ）でかつ、バックホール側Ｉ／Ｆ部をオン（ＯＮ）の状態とする。
【０１５２】
以上のように本参考形態によれば、バックホール品質が低下し、スループットが低下することにより、ユーザがデメリットを受ける場合、例えばＨｅＮＢ１２００の専用サービスが受けられない場合には、ＨｅＮＢ１２００にＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作を行わせる。これによって、ユーザが使用しているＵＥに、他の基地局と通信を行うように促すことができるので、ユーザがデメリットを受ける可能性を低くすることができる。
【０１５３】
また本参考形態では、ＨｅＮＢ１２００は、ＵＥとの間に、他の基地局に比べて、より品質の高い無線回線を確立することができる場合は通常動作状態で動作され、より品質の低い無線回線が確立される場合は低電力動作状態に移行される。これによって、常にＨｅＮＢ１２００を通常動作状態で動作させる場合に比べて、消費電力を低減することができる。したがって、ローカルエリアレンジのネットワークノードであるＨｅＮＢ１２００における低消費電力化を効率良く行うことができる。
【０１５４】
また本参考形態では、ＨｅＮＢ１２００は、回線品質測定部１２１２によって、コアネットワーク側へのバックホール回線品質の低下を検出すると、コアネットワーク側へのバックホール回線品質の低下を、コアネットワーク側に通知する。これによって、コアネットワーク側のオペレータに対して、バックホール回線の異常によって、ＨｅＮＢ１２００がＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作をしていることを認識させることができる。またコアネットワーク側のオペレータがＨｅＮＢ１２００の傘下のＵＥに対して、バックホール回線の異常によるＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作をしていることを通知することによって、ＵＥのユーザに対しても、バックホール回線の異常によるＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作であることを認識させることができる。
【０１５５】
参考形態２．
参考形態２において解決する課題について説明する。前述のＮｏｒｍａｌ動作において、ＨｅＮＢは、登録されたＵＥのみに対し動作するが、ＨｅＮＢの収容数が、登録されているＵＥの数（以下「登録ユーザ数」という）よりも多い場合（ＨｅＮＢの収容数＞登録ユーザ数）、動作しない回路が発生する。このように動作しない回路にも電力が供給されることになるので、消費電力の無駄が生じるという課題が発生する。
【０１５６】
上記の課題を解決するための参考形態２での解決策を以下に示す。図１５および図１６は、参考形態２のＨｅＮＢの構成を示すブロック図である。図１５は、登録ユーザ数が「４」の場合の構成を示しており、図１６は、登録ユーザ数が「１」の場合の構成を示している。図１５に示す登録ユーザ数が「４」の場合のＨｅＮＢを参照符７００で示し、図１６に示す登録ユーザ数が「１」の場合のＨｅＮＢを参照符７００Ａで示す。ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、前述の図１３に示すＨｅＮＢ６０６と同様に、ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２などのバックホールを介して、ＭＭＥなどを備えるコアネットワークであるＥＰＣ６０１に接続される。
【０１５７】
本参考形態のＨｅＮＢ７００，７００Ａは、利用者として登録されたＵＥ（以下「登録ＵＥ」という場合がある）を記憶するように構成される。ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、以下の手法などにより、該ＨｅＮＢ７００，７００Ａに登録するＵＥの情報を取得する。例えば、ＵＥがＨｅＮＢ７００，７００Ａを登録するとき、具体的にはＨｅＮＢ７００，７００ＡのＣＳＧ−ＩＤを登録するときに、ＭＭＥからＨｅＮＢ７００，７００Ａに、登録されるＵＥの情報を通知する。あるいは、ＨｅＮＢのオーナーによって通知してもよい。また登録されるＵＥから通知してもよい。これによってＨｅＮＢ７００，７００Ａは、登録ＵＥの情報を取得する。ＭＭＥは、ＨｅＮＢ７００，７００Ａに、該ＨｅＮＢ７００，７００ＡのＣＳＧ−ＩＤが登録されたＵＥの属性、例えばＵＥの識別子（ＵＥ−ＩＤ；加入者識別子（International Mobile Subscriber Identity：ＩＭＳＩ）など）、ＵＥカテゴリを通知し、ＨｅＮＢ７００，７００Ａに記憶させる機能を有するように構成される。
【０１５８】
本参考形態のＨｅＮＢ７００，７００Ａは、該ＨｅＮＢ７００，７００Ａに登録されているＵＥをネットワーク（Network：ＮＷ）側から取得するサービスを構成するものである。
【０１５９】
図１５に示すＨｅＮＢ７００は、書換可能デバイス７０１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７０２、ユーザ数登録メモリ７０３およびＲＯＭ（Read Only Member）７０４を備えて構成される。図１５に示す書換可能デバイス７０１は、登録ユーザ数が４である場合の書き換え可能なロジック回路デバイスであり、４つのユーザ処理回路７０５を備える。ユーザ処理回路７０５は、ＵＥとの無線通信動作を処理する。ＣＰＵ７０２は、書換可能デバイス７０１、ユーザ数登録メモリ７０３およびＲＯＭ７０４を統括的に制御する。ユーザ数登録メモリ７０３には、登録ユーザ数が記憶される。ＲＯＭ７０４には、最大収容数分までの回路情報を有するロジック回路バイナリデータが記憶される。
【０１６０】
図１６に示すＨｅＮＢ７００Ａは、書換可能デバイス７０１Ａ、ＣＰＵ７０２、ユーザ数登録メモリ７０３およびＲＯＭ７０４を備えて構成される。図１６に示すＨｅＮＢ７００Ａにおいて、書換可能デバイス７０１Ａを除くその他の構成は、図１５に示すＨｅＮＢ７００と同様である。図１６に示す書換可能デバイス７０１Ａは、登録ユーザ数が１である場合の書き換え可能なロジック回路デバイスであり、１つのユーザ処理回路７０５を備える。図１６示すＨｅＮＢ７００Ａにおいて、ＣＰＵ７０２は、書換可能デバイス７０１Ａ、ユーザ数登録メモリ７０３およびＲＯＭ７０４を統括的に制御する。
【０１６１】
ＨｅＮＢ７００，７００Ａの書換可能デバイス７０１，７０１Ａは、処理手段に相当する。書換可能デバイス７０１，７０１Ａは、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現される。ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、登録ユーザ数（以下「ＵＥ数」という場合がある）に応じて、書換可能デバイス７０１，７０１Ａの回路構成を静的に変更し、ＨｅＮＢ７００，７００Ａの収容数が登録ユーザ数以下（ＨｅＮＢの収容数≦登録ユーザ数）となる構成をとる。
【０１６２】
本参考形態のＨｅＮＢ７００，７００Ａは、以下のように動作する。ＲＯＭ７０４には、1、２、…、最大収容数分までの回路情報を有するロジック回路バイナリデータを格納しておく。ＨｅＮＢ７００，７００Ａが起動されると、ＣＰＵ７０２は、起動動作を開始する。具体的には、ＣＰＵ７０２は、ユーザ数登録メモリ７０３から、登録ユーザ数を読み取り、対応する登録ユーザ数に応じたロジック回路バイナリデータをＲＯＭ７０４から読み取り、書換可能デバイス７０１，７０１Ａに展開する。ＣＰＵ７０２は、書換手段に相当する。
【０１６３】
起動動作が終了した段階では、書換可能デバイス７０１，７０１Ａは、登録ユーザ数分のユーザ処理回路７０５のみが存在し、動作しない回路が存在しない状態となる。例えば登録ユーザ数が「４」の場合、図１５に示すように、４つのユーザ処理回路７０５のみが存在し、動作しない回路が存在しない状態となる。また登録ユーザ数が「１」の場合、図１６に示すように、１つのユーザ処理回路７０５のみが存在し、動作しない回路が存在しない状態となる。ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、このように登録ユーザ数分の回路のみが存在する状態で、前述のＮｏｒｍａｌ動作を行う。
【０１６４】
以上のように本参考形態によれば、ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、書換可能デバイス７０１，７０１Ａを備え、ＣＰＵ７０２によって、登録ユーザ数に応じたロジック回路バイナリデータを書換可能デバイス７０１，７０１Ａに展開する。具体的には、ＣＰＵ７０２は、登録ユーザ数と同数のユーザ処理回路７０５が形成されるように、書換可能デバイス７０１，７０１Ａのユーザ処理回路７０５を書換える。これによって、ＨｅＮＢ７００，７００Ａの収容可能なＵＥ数に対し、登録ユーザ数が少ない場合は、動作する回路を限定することが可能となるので、登録ユーザ数に応じた回路構成とすることができる。したがって、収容可能なＵＥ数と同数のユーザ処理回路７０５が予め設けられる場合に比べて、Ｎｏｒｍａｌ動作中のＨｅＮＢ７００，７００Ａの消費電力を低減することができるので、ローカルエリアレンジのネットワークノードである基地局装置における低消費電力化を効率良く行うことができる。
【０１６５】
また本参考形態では、ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、Ｎｏｒｍａｌ動作とＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作とを切替可能に構成される。ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、例えば以下の（１）〜（３）の場合に、Ｎｏｒｍａｌ動作からＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作に移行する。
【０１６６】
（１）ＨｅＮＢ７００，７００Ａと接続状態にあるＵＥが、予め定める期間存在しない場合。具体的には、ＨｅＮＢ７００，７００Ａの傘下に、ある期間、ＣＯＮＮＥＣＴＥＤのＵＥが存在しない場合、あるいはＨｅＮＢ７００，７００Ａの傘下に、ある期間、ＩＤＬＥのＵＥのみが存在する場合。
【０１６７】
（２）ＨｅＮＢ７００，７００Ａの消費電力低減スイッチがオン（ＯＮ）された場合。
【０１６８】
（３）ＭＭＥなどからＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作への移行が指示された場合。
【０１６９】
ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、ＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作として、例えばＵＥへの下り送信信号の送信動作を停止し、ＵＥからの上り送信信号の受信動作を継続する。すなわち、送信動作をオフ（ＯＦＦ）状態とし、受信動作をオン（ＯＮ）状態とする。
【０１７０】
送信動作をオフ状態にする具体的な方法としては、前述の実施の形態１および参考形態１において送受信動作をオフ状態にする方法と同様の方法が挙げられる。具体的には、変調部へのクロック信号の入力を停止したり、アンテナに接続される送信アンプへの電力の供給を停止したりする。
【０１７１】
受信動作のオン状態では、ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、ＵＥから送信される上り送信信号を受信可能な状態とされる。このとき、ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、ＵＥから送信される上り送信信号を常に受信可能な状態とする連続受信動作を行ってもよいが、間欠的に受信可能な状態となる間欠受信動作を行ってもよい。間欠受信動作は、連続受信動作と比較して低消費電力化に有効である。
【０１７２】
ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、例えば、ＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作状態において、ＵＥから送信されるウェイクアップ（Wakeup）用上り送信信号を受信すると、ＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作からＮｏｒｍａｌ動作に移行する。ここで、ウェイクアップ用上り送信信号とは、ＨｅＮＢ７００，７００ＡをＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作からＮｏｒｍａｌ動作に移行させるためにＵＥから送信される上り送信信号をいう。
【０１７３】
ＵＥは、ウェイクアップ用上り送信信号に、ＵＥの識別番号（ＵＥ−ＩＤ）を格納して送信する。本参考形態では、ＭＭＥは、前述のようにＨｅＮＢ７００，７００Ａに、登録ＵＥの属性を通知して記憶させる機能を有するように構成されるので、ＨｅＮＢ７００，７００Ａは、登録ＵＥの属性を記憶している。これによってＨｅＮＢ７００，７００Ａは、例えばウェイクアップ用上り送信設定が、設定Ａから設定Ｂに変更となった場合、設定Ｂの状態でＵＥからウェイクアップ用上り送信信号を受信したときのＵＥ−ＩＤから、上り送信設定が更新されたことを認識することができる。
【０１７４】
参考形態３．
参考形態３において解決する課題について説明する。ＨｅＮＢに接続を許可されたＵＥ数およびＵＥの性能によっては、ＨｅＮＢでカバーする周波数帯域幅が、オーバースペック、すなわち過剰となる場合がある。広帯域幅で処理を行う場合は、消費電力の無駄が生じるという課題が発生する。
【０１７５】
上記のような課題を解決するための参考形態３での解決策を以下に示す。図１７は、参考形態３のＨｅＮＢ１３００の構成を示すブロック図である。本参考形態のＨｅＮＢ１３００は、図１４に示す参考形態１のＨｅＮＢ１２００と同様の構成を有するので、対応する部分については同一の参照符を付して、共通する説明を省略する。
【０１７６】
本参考形態のＨｅＮＢ１３００は、ＥＰＣ通信部１２０１、他基地局通信部１２０２、プロトコル通信部１２０３、送信データバッファ部１２０４、エンコーダー部１２０５、変調部１２０６、周波数変換部１２０７、アンテナ１２０８、復調部１２０９、デコーダー部１２１０、制御部１２１１、帯域切替部１３０１、ＲＦ（Radio Frequency）部１３０２、登録ＵＥ属性記憶部１３０３および動作周波数切替部１３０４を備えて構成される。ＲＦ部１３０２は、無線部に相当し、ＵＥと無線通信する。ＨｅＮＢ１３００は、前述の図１３に示すＨｅＮＢ６０６と同様に、ＨｅＮＢ−ＧＷ６０２などのバックホールを介して、ＭＭＥなどを備えるコアネットワークであるＥＰＣ６０１に接続される。
【０１７７】
ＲＦ部１３０２は、広帯域対応のＲＦ回路（以下「広帯域用ＲＦ回路」という場合がある）と、狭帯域対応のＲＦ回路（以下「狭帯域用ＲＦ回路」という場合がある）とを備える。広帯域用ＲＦ回路は、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを備えて構成される。狭帯域用ＲＦ回路は、狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを備えて構成される。図１７では、広帯域用および狭帯域用のアンプを代表して図示しているが、アンプは２種類に限らない。
【０１７８】
帯域制限フィルタは、ＨｅＮＢ１３００の処理を行う帯域（以下「処理帯域」という場合がある）を所定の帯域に制限する。広帯域用の帯域制限フィルタは、処理帯域を比較的広い帯域に制限する。狭帯域用の帯域制限フィルタは、処理帯域を比較的狭い帯域に制限する。帯域切替部１３０１は、ＲＦ部１３０２で使用される周波数帯域を切替える。具体的には、帯域切替部１３０１は、ＲＦ部１３０２の帯域制限フィルタの選択を行う。帯域切替部１３０１によって選択された帯域制限フィルタを備えるＲＦ回路が、周波数変換部１２０７およびアンテナ１２０８に接続されて動作する。例えば帯域切替部１３０１によって広帯域用の帯域制限フィルタが選択された場合、広帯域用ＲＦ回路が周波数変換部１２０７およびアンテナ１２０８に接続され、ＨｅＮＢ１３００の処理帯域が広帯域に選択される。帯域切替部１３０１によって狭帯域用の帯域制限フィルタが選択された場合、狭帯域用ＲＦ回路が周波数変換部１２０７およびアンテナ１２０８に接続されて、ＨｅＮＢ１３００の処理帯域が狭帯域に選択される。
【０１７９】
動作周波数切替部１３０４は、ＨｅＮＢ１３００の処理帯域に応じて、ＨｅＮＢ１３００の動作周波数、すなわちクロック周波数を切替える。ＨｅＮＢ１３００の処理帯域が広帯域に選択される場合、比較的高速のクロック（以下「広帯域用の高速クロック」という場合がある）が用いられ、ＨｅＮＢ１３００の処理帯域が狭帯域に選択される場合、比較的低速のクロック（以下「狭帯域用の低速クロック」という場合がある）が用いられる。動作周波数切替部１３０４は、広帯域用の高速クロックと、狭帯域用の低速クロックとを切り替える。
【０１８０】
登録ＵＥ属性記憶部１３０３は、登録ＵＥの情報を記憶する。登録ＵＥの情報は、移動端末情報に相当する。登録ＵＥの情報は、ＨｅＮＢ１３００に登録されるＵＥの数および属性のうち、少なくとも一方を含む。登録ＵＥの属性としては、例えばＵＥ−ＩＤおよびＵＥカテゴリなどが挙げられる。ＵＥカテゴリには、ＵＥの性能が規定されている。本参考形態のＨｅＮＢ１３００は、前述の図１５および図１６に示す参考形態２のＨｅＮＢ７００，７００Ａと同様に、以下の手法などにより、該ＨｅＮＢ１３００に登録するＵＥの情報を取得する。
【０１８１】
例えば、ＵＥがＨｅＮＢを登録するとき、具体的にはＨｅＮＢ１３００のＣＳＧ−ＩＤを登録するときに、ＭＭＥからＨｅＮＢ１３００に、登録されるＵＥの情報を通知する。あるいは、ＨｅＮＢのオーナーによって通知してもよい。また登録されるＵＥから通知してもよい。これによってＨｅＮＢ１３００は、登録ＵＥの情報を取得する。ＭＭＥは、ＨｅＮＢ１３００に、登録ＵＥの情報、具体的には、該ＨｅＮＢ１３００のＣＳＧ−ＩＤが登録されたＵＥの数、ならびにＵＥの属性、例えばＵＥの識別子（ＵＥ−ＩＤ；ＩＭＳＩなど）、ＵＥカテゴリを通知し、ＨｅＮＢ１３００に記憶させる機能を有するように構成される。
【０１８２】
また、ＨｅＮＢのオーナーの意思の情報を記憶してもよい。オーナーの意思の情報の具体例を以下に開示する。（１）低消費電力優先か否かの情報。（２）低消費電力優先の旨の情報。（３）低消費電力優先ではない旨の情報。（４）スループット優先か否かの情報。（５）スループット優先の旨の情報。（６）スループット優先ではない旨の情報。オーナーの意思の入力方法の具体例を以下に２つ開示する。（１）ＨｅＮＢの外部ボタン。（２）登録ＵＥからの通信。該通信には赤外線通信などを用いることができる。
【０１８３】
また本参考形態のＨｅＮＢ１３００は、前述の図１５および図１６に示すＨｅＮＢ７００，７００Ａと同様に、Ｎｏｒｍａｌ動作とＥｎｅｒｇｙＳａｖｉｎｇ動作とを切替可能に構成される。ＵＥは、ウェイクアップ用上り送信信号に、ＵＥの識別番号（ＵＥ−ＩＤ）を格納して送信する。本参考形態では、ＭＭＥは、前述のようにＨｅＮＢ１３００に、登録ＵＥの属性を通知して記憶させる機能を有するように構成されるので、ＨｅＮＢ１３００は、登録ＵＥの属性を記憶している。
【０１８４】
これによってＨｅＮＢ１３００は、例えばウェイクアップ用上り送信設定が、設定Ａから設定Ｂに変更となった場合、設定Ｂの状態でＵＥからウェイクアップ用上り送信信号を受信したときのＵＥ−ＩＤから、上り送信設定が更新されたことを認識することができる。
【０１８５】
本参考形態のＨｅＮＢ１３００は、以下のように動作する。制御部１２１１は、登録ＵＥ属性記憶部１３０３から、登録ＵＥの情報を取得する。制御部１２１１は、取得した登録ＵＥの情報に基づいて、ＨｅＮＢ１３００が処理帯域として必要とする周波数帯域を求める。そして制御部１２１１は、求めた周波数帯域に応じて、帯域切替部１３０１によってＲＦ部１３０２の帯域制限フィルタおよびアンプを選択することによって、処理帯域選択を行う。
【０１８６】
制御部１２１１は、処理帯域として求めた周波数帯域に応じて、動作周波数切替部１３０４によって動作周波数を切り替える。制御部１２１１は、処理帯域が狭帯域の場合は、動作周波数を低速にする、すなわち低速クロックに切替える。処理帯域が狭帯域の場合は、低伝送レートとなるが、低速クロックの度合いは、低伝送レートでも処理時間が十分システムとして成り立つ程度の周波数に選ばれる。クロック周波数を下げることにより、低消費電力化を図ることができる。
【０１８７】
周波数帯域を選択する具体例を以下に８つ開示する。
【０１８８】
（１）登録されたＵＥの数が少ない場合、使用する無線リソースが少なくて良いと判断し、帯域切替部１３０１により、狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて狭帯域用の低速クロックを選択する。一方、登録されたＵＥの数が多い場合、使用する無線リソースが多く必要であると判断し、帯域切替部１３０１により、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて広帯域用の高速クロックを選択する。
【０１８９】
（２）登録されたＵＥのカテゴリが、低性能（Capability）を示す場合、使用する無線リソースが少なくて良いと判断し、帯域切替部１３０１により、狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて狭帯域用の低速クロックを選択する。一方、登録されたＵＥのカテゴリが、高性能を示す場合、使用する無線リソースが多く必要であると判断し、帯域切替部１３０１により、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて広帯域用の高速クロックを選択する。
【０１９０】
（３）ＨｅＮＢのオーナーの意思の情報が低消費電力優先を示す場合、帯域切替部１３０１により、低消費電力に効果的な狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて狭帯域用の低速クロックを選択する。一方、オーナーの意思の情報が、低消費電力優先しない旨を示す場合、帯域切替部１３０１により、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて広帯域用の高速クロックを選択する。なお、オーナーは、ＨｅＮＢに対し、手動で低消費電力優先を示すこともできるし、自動で、時間指定で低消費電力優先を示すこともできる。手動の場合は、外部スイッチから帯域切替部１３０１に制御信号を送信することで切替えることができる。
【０１９１】
（４）ＨｅＮＢのオーナーの意思の情報がスループット優先を示さない場合、帯域切替部１３０１により、狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて狭帯域用の低速クロックを選択する。一方、オーナーの意思の情報が、スループット優先を示す場合、帯域切替部１３０１により、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて広帯域用の高速クロックを選択する。
【０１９２】
（５）上位装置とのデータのやり取りがない場合、帯域切替部１３０１により、低消費電力に効果的な狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて狭帯域用の低速クロックを選択する。一方、オーナーの意思の情報が、低消費電力優先しない旨を示す場合、帯域切替部１３０１により、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて広帯域用の高速クロックを選択する。
【０１９３】
（６）電力会社からの要求などにより、上位装置から低消費電力動作を指示された場合、帯域切替部１３０１により、低消費電力に効果的な狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて狭帯域用の低速クロックを選択する。一方、オーナーの意思の情報が、低消費電力優先しない旨を示す場合、帯域切替部１３０１により、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて広帯域用の高速クロックを選択する。
【０１９４】
（７）ＨｅＮＢと端末（ＵＥ）との間で一定時間通信が行われていなかった場合、帯域切替部１３０１により、低消費電力に効果的な狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて狭帯域用の低速クロックを選択する。一方、オーナーの意思の情報が、低消費電力優先しない旨を示す場合、帯域切替部１３０１により、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて広帯域用の高速クロックを選択する。
【０１９５】
（８）明け方や夜中などのトラフィックの少ない時間帯となった場合、帯域切替部１３０１により、低消費電力に効果的な狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて狭帯域用の低速クロックを選択する。一方、オーナーの意思が、低消費電力優先しない旨を示す場合、帯域切替部１３０１により、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択する。また、動作周波数切替部１３０４にて広帯域用の高速クロックを選択する。
【０１９６】
上記具体例（１）の登録されたＵＥの数および具体例（２）の登録されたＵＥのカテゴリを含む登録ＵＥの情報、具体例（３）および（４）のＨｅＮＢのオーナーの意思の情報、具体例（５）の上位装置とのデータのやり取りがあるか否かの情報、具体例（７）のＨｅＮＢとＵＥとの間で一定時間通信が行われていないか否かの情報、具体例（８）のトラフィックの少ない時間帯となったか否かの情報は、基地局装置で判断される情報に相当する。具体例（５）および（６）の上位装置は、基地局上位装置に相当し、具体的には、ＭＭＥ、ＨｅＮＢ−ＧＷなどである。具体例（６）の上位装置からの低消費電力動作指示は、基地局上位装置からの指示に相当する。
【０１９７】
ＨｅＮＢ１３００において、変調部１２０６、復調部１２０９、エンコーダー部１２０５およびデコーダー部１２１０は、ベースバンド信号処理部を構成する。ベースバンド信号処理部を構成する各部、すなわち変調部１２０６、復調部１２０９、エンコーダー部１２０５およびデコーダー部１２１０は、同一のクロックを供給する同期回路としておく。これにより、クロック発信機から一元的にクロック信号を供給することができるので、クロック周波数を変化させても、ベースバンド信号処理部を構成する各部は同期して動作することができる。
【０１９８】
装置内部のシステムタイミングカウンタは、３ＧＰＰなどで規定されているものについてはカウンタ変化周期が変わってはいけないので、クロック周波数が変わっても変わらないように、イネーブル（enable）信号などを用いた回路としておく。上位装置とのタイミング関係の変化は、送信側では、送信データバッファ部１２０４によりタイミングを吸収する。
【０１９９】
前述のように本参考形態では、登録ＵＥ属性記憶部１３０３には、ＨｅＮＢ１３００に登録されるＵＥ数、ＵＥカテゴリが記憶されている。これらの情報から、制御部１２１１は、ＨｅＮＢ１３００が処理帯域として必要とする周波数帯域を求め、求めた周波数帯域に応じて、帯域切替部１２１３によりＲＦ部１３０２の帯域制限フィルタを選択して、広帯域用ＲＦ回路または狭帯域用ＲＦ回路を選択する。ＵＥが狭帯域に対応しており、広帯域への対応が不要の場合は、狭帯域用ＲＦ回路が選択される。これによって、消費電力を削減することができる。
【０２００】
このようにＨｅＮＢ１３００に登録するＵＥの数および属性に合わせて、ＨｅＮＢ１３００の動作を制限することによって、ＨｅＮＢ１３００の低消費電力化が可能となる。したがって、ローカルエリアレンジのネットワークノードであるＨｅＮＢ１３００における低消費電力化を効率良く行うことができる。
【０２０１】
また登録するＵＥの数および属性に代えて、前述の上位装置とのデータのやり取りがあるか否かの情報などの基地局装置で判断される情報、または基地局上位装置からの指示に基づいて、処理帯域として必要とする周波数帯域を切替える場合も、同様の効果を得ることができる。基地局装置で判断される情報に基づいて、処理帯域として必要とする周波数帯域を切替えることによって、基地局装置で判断される情報に合わせて、無線部で使用される周波数帯域を制限して無線部の動作を制限し、消費電力を削減することができる。また基地局上位装置からの指示に基づいて、処理帯域として必要とする周波数帯域を切替えることによって、基地局上位装置からの指示に合わせて、無線部で使用される周波数帯域を制限して無線部の動作を制限し、消費電力を削減することができる。したがって、いずれの場合も、ローカルエリアレンジのネットワークノードである基地局装置における低消費電力化を効率良く行うことができる。
【０２０２】
本参考形態では、広帯域には高速クロック、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプ、狭帯域には低速クロック、狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプ、としているが、クロック速度と、帯域制限フィルタ、アンプは、それぞれ独立であってもよい。つまり、クロック速度はそのままで、制御信号により、広帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択することも、狭帯域用の帯域制限フィルタおよびアンプを選択することも可能である。
【０２０３】
また、帯域制限の考え方として、先行文献「Energy saving at eNB（R1-100298）」（3GPP TSG RAN WG1 Meeting#59bis Valencia,Spain,January 18-22,2010,NTT DOCOMO）にあるように、図１８で帯域Ａ、Ｂの２つがあったときに、片方の帯域Ｂを無くす帯域制限方法、あるいは、同じ帯域ＡないしＢの帯域幅をそれぞれ減らす方法がある。
【０２０４】
図１８は、周波数スケジューリングを示す図である。図１８において、斜線で示される四角（□）は、リソースブロックなどの周波数の塊を表す。例として、図１８に示す斜線の□を１サブキャリアとして描いたサブキャリアの図を図１９および図２０に示す。図１９は、サブキャリア１本の例を示す図であり、図２０は、周波数帯域を構成するサブキャリアを示す図である。図１９において、斜線で示される部分は、無線伝送路状態により直交性が崩れた場合に、干渉となり得る部分である。図１９に示すように、伝送路条件により、隣り同士のサブキャリア間で直交性が崩れ、干渉する可能性がある。
【０２０５】
図２１は、図１８に示す２つの帯域Ａ，Ｂのうち、片方の帯域Ｂを無くす帯域制限方法を用いた場合の周波数スケジューリングおよびサブキャリアを示す図である。図２２は、図１８に示す２つの帯域Ａ，Ｂの帯域幅をそれぞれ減らす方法を用いた場合の周波数スケジューリングおよびサブキャリアを示す図である。図２１（ａ）および図２２（ａ）は周波数スケジューリングを示し、図２１（ｂ）および図２２（ｂ）はサブキャリアを示す。図２１（ａ）および図２２（ａ）では、実際には存在しない周波数の塊を破線の四角（□）で示す。図２１（ｂ）および図２２（ｂ）では、実際には存在しないサブキャリアを破線で示す。図２１（ｂ）および図２２（ｂ）において、斜線で示される部分は、無線伝送路状態により直交性が崩れた場合に、干渉となり得る部分である。
【０２０６】
図２１および図２２で用いた方法は、隣り同士の帯域をまとめて残す帯域制限方法であり、無線伝送路の歪みなどの問題により、隣り合う周波数同士のサブキャリアの直交性が崩れた場合に、サブキャリア間干渉を起こす問題はそのまま残される。例えば図２１（ｂ）および図２２（ｂ）に示すように、伝送路条件により、隣り同士のサブキャリア間で直交性が崩れ、干渉する可能性がある。
【０２０７】
そこで、リソースブロックなどの周波数の塊ごとに、最小単位ではサブキャリアごとに、交互にデータ伝送を無くす歯抜けのようにすることが考えられる。図２３は、サブキャリア毎に交互にデータ伝送を無くす帯域制限方法を用いた場合の周波数スケジューリングおよびサブキャリアを示す図である。図２３（ａ）は周波数スケジューリングを示し、図２３（ｂ）はサブキャリアを示す。図２３（ａ）では、実際には存在しない周波数の塊を破線の四角（□）で示す。図２３（ｂ）では、実際には存在しないサブキャリアを破線で示す。図２３（ｂ）において、斜線で示される部分は、無線伝送路状態により直交性が崩れた場合に、干渉となり得る部分である。
【０２０８】
図２３（ｂ）に示すように、隣りのサブキャリアを送信しないような間引きを行うことで、サブキャリア間の干渉を少なくすることができる。これによって送信電力を小さく抑えることができ、省電力化につながる。このようにリソースブロックなどの周波数の塊ごとに、例えばサブキャリアごとに交互にデータ伝送を無くすように帯域制限することにより、サブキャリア干渉を少なくすることができ、送信電力を小さく抑えられる。これによって、消費電力の低減効果を得ることができる。
【０２０９】
以上の実施の形態および各参考形態では、ＬＴＥシステム（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）を中心に記載したが、本発明の移動体通信システムは、ＬＴＥアドヴァンスド（LTE-Advanced）およびＷ−ＣＤＭＡシステム（ＵＴＲＡＮ、ＵＭＴＳ）に適用可能である。また、以上の実施の形態および各参考形態では、ＨｅＮＢを中心に記載しているが、マイクロセル（micro cells）、ピコセル（pico cells）およびリレーノード（relay nodes）でも同様に実施可能である。
【０２１０】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２１１】
６００  移動体通信システム、６０１  ＥＰＣ、６０２  ＨｅＮＢ−ＧＷ、６０３  ＢＢアクセス網（ＩＰ網）、６０４  フェムト基地局装置、６０５  光回線終端装置、６０５ａ  光回線終端部、６０５ｂ  接続切断検出部、６０６，７００，７００Ａ，１２００，１３００  ＨｅＮＢ、７０１，７０１Ａ  書換可能デバイス、７０２  ＣＰＵ、７０３  ユーザ数登録メモリ、７０４  ＲＯＭ、７０５  ユーザ処理回路、１２１２  回線品質測定部、１３０１  帯域切替部、１３０２  ＲＦ部、１３０３  登録ＵＥ属性記憶部、１３０４  動作周波数切替部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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