(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
前記コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体から該外部記憶媒体の識別情報を取得した場合に、前記外部記憶媒体との前記情報の授受を停止して、当該コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定し、
前記認証装置と通信可能である場合には、前記外部記憶媒体を識別する識別情報を前記認証装置に送信し、
前記認証装置から前記外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信し、
前記認証情報に基づいて、前記識別情報を記憶部に格納し、
前記認証装置と通信可能である場合には、受信した前記認証情報に基づいて、前記外部記憶媒体の使用可否を判定し、前記認証装置と通信可能でない場合には、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体の使用可否を判定し、前記外部記憶媒体が使用可能であれば、前記コンピュータと前記外部記憶媒体との間での前記情報の授受の停止を解除し、前記外部記憶媒体が使用不可であれば、前記コンピュータと前記外部記憶媒体との間での前記情報の授受を引き続き停止する
各処理を実行させることを特徴とする判定プログラム。
【請求項２】
前記記憶部に格納する処理は、前記外部記憶媒体の使用可否を示す使用可否情報と、前記識別情報とを前記記憶部に格納し、
前記使用可否を判定する処理は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別情報に対応する前記使用可否情報に基づいて、判定することを特徴とする請求項１に記載の判定プログラム。
【請求項３】
前記記憶部に格納する処理は、前記認証情報に前記外部記憶媒体を使用可能と判断する情報が含まれる場合に、前記識別情報を前記記憶部に格納し、
前記使用可否を判定する処理は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別情報が、前記記憶部に存在する場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定することを特徴とする請求項１に記載の判定プログラム。
【請求項４】
前記認証情報は、さらに前記外部記憶媒体を使用可能とする期間に関する使用期間の情報を含み、
前記記憶部に格納する処理は、前記外部記憶媒体の識別情報と、前記使用期間とを対応付けて前記記憶部に格納し、
前記外部記憶媒体を、新たに検知した場合に、前記使用可否を判定する処理において、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体を新たに検知した日時が、当該外部記憶媒体の識別情報に対応付けられた使用期間に含まれる場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定し、当該使用期間に含まれない場合に、当該外部記憶媒体を使用不可と判定することを特徴とする請求項３に記載の判定プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記認証情報を受信する処理が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該識別情報に対応付けられた使用期間を前記認証装置により所定期間延長された使用期間に更新する
処理をさらに実行させることを特徴とする請求項３又は４に記載の判定プログラム。
【請求項６】
コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体から該外部記憶媒体の識別情報を取得した場合に、前記外部記憶媒体との前記情報の授受を停止して、当該コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定する第１の判定部と、
前記認証装置と通信可能である場合には、前記外部記憶媒体を識別する識別情報を前記認証装置に送信する送信部と、
前記認証装置から前記外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信する受信部と、
前記認証情報に基づいて、前記識別情報を記憶部に格納する格納部と、
前記認証装置と通信可能である場合には、受信した前記認証情報に基づいて、前記外部記憶媒体の使用可否を判定し、前記認証装置と通信可能でない場合には、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体の使用可否を判定し、前記外部記憶媒体が使用可能であれば、前記コンピュータと前記外部記憶媒体との間での前記情報の授受の停止を解除し、前記外部記憶媒体が使用不可であれば、前記コンピュータと前記外部記憶媒体との間での前記情報の授受を引き続き停止する第２の判定部と
を備えることを特徴とする判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定プログラム及び判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ端末からの情報漏洩を防止するために、情報漏洩の一因となる外部記憶媒体への情報の移動を監視する技術が存在する。例えば、使用が許可された外部記憶媒体の識別情報をサーバに登録しておき、外部記憶媒体が端末に接続された場合に、外部記憶媒体の使用可否をサーバに問い合わせる従来技術が存在する。さらに、例えば、無線機能を備えた外部記憶媒体を利用することで、外部記憶媒体がサーバに使用可否を直接問い合わせる従来技術が存在する。
【０００３】
また、例えば、ダウンロードされたコンテンツが外部記憶媒体に移動されることを防止するために、ライセンス情報を用いる技術が存在する。このライセンス情報は、暗号化されたコンテンツを復号化するための復号鍵と、コンテンツのコピー可否を示す情報とを含む情報である。この技術では、コンテンツを暗号化しておき、暗号化されたコンテンツが端末にダウンロードされる際に、上述のライセンス情報も端末に配信する。端末では、ライセンス情報にある復号鍵を用いることでコンテンツが閲覧され、ライセンス情報にあるコピー可否に基づいてコンテンツの移動を許可するか判定される。コンテンツが外部記憶媒体に移動される場合には、コンテンツの復号化のためにライセンス情報も外部記憶媒体に移動することを要する。このため、コンテンツをさらに移動する場合には、ライセンス情報にあるコピー可否に基づいて再び判定されることとなる。
【０００４】
また、例えば、外部記憶媒体への情報の移動を制御するために、ポリシーを用いる技術も存在する。このポリシーとは、例えば、「端末Ａでは、期間Ｍにおいて、外部記憶媒体ａ〜ｅの使用を許可する」といった管理者により設定される情報である。そして、このポリシーを各端末に配信し、接続された外部記憶媒体がポリシーに合致するか判定することで、外部記憶媒体の使用可否が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８８９１１号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３６５４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Systemwalker  Desktop  Keeper  V14g  機能、［online］、［２０１１年９月２６日検索］、インターネット＜URL：http://systemwalker.fujitsu.com/jp/desktop_keeper/function/#a01-01＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、端末ごとで個別に外部記憶媒体の使用可否を制御する場合には、ポリシーを用いる技術やライセンス情報を用いる技術が有効である。この技術は、いずれの端末にいずれの外部記憶媒体が接続された場合でも、使用可否を制御するために、全ての端末に管理対象の全ての外部記憶媒体に関するポリシーを記憶する必要がある。したがって、複数の端末に同様のポリシーを設定する技術よりも、外部記憶媒体の使用可否をサーバに問い合わせる技術の方が、各端末における検索負荷の軽減や使用メモリの削減、通信トラフィック量の削減などの観点から望ましい。
【０００８】
しかしながら、サーバに問い合わせる技術では、サーバと通信不能の場合には外部記憶媒体が一切使用できないという問題がある。ここで、無線機能を備えた外部記憶媒体を利用することも考えられるが、この技術では、無線機能を備えない一般的な外部記憶媒体に対しては情報の移動を制御することができない。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、サーバと通信不能であっても外部記憶媒体を使用することができる判定プログラム及び判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する技術は、一つの態様において、コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定する処理をコンピュータに実行させる。また、開示の技術は、認証装置と通信可能である場合には、外部記憶媒体を識別する識別情報を認証装置に送信する処理をコンピュータに実行させる。また、開示の技術は、認証装置から外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信する処理をコンピュータに実行させる。また、開示の技術は、認証情報に基づいて、識別情報を記憶部に格納する処理をコンピュータに実行させる。また、開示の技術は、認証装置と通信可能でない場合には、記憶部を参照し、外部記憶媒体の使用可否を判定する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する技術の一つの態様によれば、サーバと通信不能であっても外部記憶媒体を使用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る認証サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る判定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、登録ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、履歴ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る判定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例１に係る判定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、判定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する判定プログラム及び判定装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る判定装置及び認証サーバの機能構成の一例について説明する。図１は、実施例１に係る認証サーバの機能構成を示すブロック図である。図２は、実施例１に係る判定装置の機能構成を示すブロック図である。図１及び図２に示すように、判定装置１００と認証サーバ２０とは、ネットワーク１０を介して接続される。認証サーバ２０は、例えば、外部記憶媒体の使用可否を示す情報を記憶する。判定装置１００は、例えば、外部記憶媒体が接続された場合に、認証サーバ２０と通信可能であれば認証サーバ２０に使用可否を問い合わせ、認証サーバ２０と通信不能であれば認証サーバ２０により使用可と判定された外部記憶媒体に関する履歴を参照することで、使用可否を判定する。なお、判定装置１００は、例えば、コンピュータに対応する。また、ネットワーク１０としては、有線又は無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用しても良い。また、以下では、判定装置１００と認証サーバ２０とが通信可能な場合を「オンライン」とも称し、通信不能な場合を「オフライン」とも称する。
【００１５】
ここで、外部記憶媒体は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリに対応するが、これに限定されるものではない。例えば、外部記憶媒体は、ＰＣ（Personal  Computer）カードやＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＢＤ(BlueRay  Disc)や外部記憶媒体を格納するドライブなど、外部記憶媒体を一意に識別する識別情報を取得可能なデバイスであれば良い。また、例えば、外部記憶媒体と判定装置１００との接続形態は、有線又は無線を問わない。なお、以下では、外部記憶媒体を「デバイス」とも称する。
【００１６】
図１に示すように、認証サーバ２０は、通信制御部２１と、サーバ記憶部２２と、サーバ制御部２３とを有する。通信制御部２１は、認証サーバ２０と判定装置１００との間で送受信される各種情報に関する通信を制御する。通信制御部２１は、例えば、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Network  Interface  Card）に対応する。なお、認証サーバ２０は、サーバ及び認証装置の一例である。
【００１７】
サーバ記憶部２２は、登録ＤＢ（Database）２２ａを有する。サーバ記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置に対応する。
【００１８】
登録ＤＢ２２ａは、例えば、デバイスの使用可否を示す情報を記憶する。図３は、登録ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。図３に示すように、例えば、登録ＤＢ２２ａは、「ＩＤ（Identification）」と、「使用期限」と、「最終接続日時」と、「延長可否」とを対応付けて記憶する。このうち、ＩＤは、デバイスを一意に識別する識別情報を示す。使用期限は、デバイスの使用期限を示す。最終接続日時は、デバイスが最後に認証サーバ２０と通信された日時を示す。延長可否は、デバイスが認証サーバ２０と通信された場合に、デバイスの使用期限が所定期間延長されるか否かを示す情報である。延長可否「１」は、使用期限が所定期間延長されることを示し、例えば、デバイスが認証サーバ２０と通信されるごとに、後述する登録更新部２３ｂにより該当するデバイスの使用期限が３０日間延長される。延長可否「０」は、使用期限が延長されないことを示す。例えば、登録ＤＢ２２ａは、例えば、認証サーバが有する駆動装置（図１には図示せず）に新規のデバイスが接続されるごとに、１つのレコードが登録される。この場合は、管理者により使用可能と判断されたデバイスのみが、管理者により駆動装置に接続される。なお、認証サーバと通信する他のコンピュータから、新規のデバイスに関する情報を受信し、受信する毎に、１つのレコードが登録されるとしても良い。また、新規のデバイスが駆動装置に接続された場合に、新規デバイスを使用可能とするか否かの情報とともに、デバイスに関するレコードが１つ登録されるとしても良い。この場合は、管理者は、認証サーバに接続または認証サーバと通信する入力装置から、新規のデバイスを使用可能とするか否かの情報を受付ける。そして、認証サーバは、各レコードに受付けた情報を登録する。例えば、登録ＤＢ２２aは、図３に示す情報以外にも各レコード毎に、使用可否を示すフラグを記憶する。
【００１９】
図３に示すように、例えば、登録ＤＢ２２ａは、ＩＤ「１０１」と、使用期限「２０１１／２／１５  １５：００」と、最終接続日時「２０１１／１／１５  １５：００」と、延長可否「１」とを対応付けて記憶する。つまり、登録ＤＢ２２ａは、ＩＤ「１０１」のデバイスの使用期限が２０１１年２月１５日１５時００分であり、最後に接続された日時が２０１１年１月１５日１５時００分であり、デバイスが接続されるごとに使用期限が所定期間延長されることを記憶する。また、登録ＤＢ２２ａは、他のデバイスについても同様に記憶する。
【００２０】
サーバ制御部２３は、認証部２３ａと、登録更新部２３ｂと、応答部２３ｃとを有する。サーバ制御部２３の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路により実現することができる。また、サーバ制御部２３の機能は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が所定のプログラムを実行することで実現することができる。
【００２１】
認証部２３ａは、デバイスの使用可否の認証を行う。例えば、認証部２３ａは、判定装置１００に接続されたデバイスのＩＤを受信し、受信したＩＤを検索キーとして登録ＤＢ２２ａを検索する。認証部２３ａは、検索したＩＤに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定する。
【００２２】
現在日時が使用期限より以前である場合には、認証部２３ａは、該当するＩＤに使用フラグ「１」を設定する。一方、現在日時が使用期限より以前でない場合には、認証部２３ａは、該当するＩＤに使用フラグ「０」を設定する。この使用フラグは、デバイスの使用可否を示す情報である。例えば、使用フラグ「１」は、該当するデバイスが使用可であることを示し、使用フラグ「０」は、該当するデバイスが使用不可であることを示す。
【００２３】
登録更新部２３ｂは、デバイスの登録ＤＢ２２ａを更新する。例えば、登録更新部２３ｂは、該当するデバイスの最終接続日時を現在日時に更新する。
【００２４】
また、例えば、登録更新部２３ｂは、認証部２３ａにより該当するＩＤに使用フラグ「１」が設定された場合には、該当するデバイスの延長可否を参照する。延長可否「１」の場合には、登録更新部２３ｂは、デバイスの使用期限を所定期間延長する。例えば、登録更新部２３ｂは、現在日時から３０日後の日時を新たな使用期限として設定する。なお、この所定期間としては、例えば、「３０日」が設定されるが、これに限定されるものではなく、利用者により任意の期間が設定されて良い。
【００２５】
応答部２３ｃは、デバイスの使用可否を応答する。例えば、応答部２３ｃは、認証部２３ａによる認証結果を判定装置１００に送信する。例えば、応答部２３ｃは、受信したＩＤと、使用期限と、最終接続日時と、認証部２３ａにより設定された使用フラグとを対応づけて判定装置１００に送信する。例えば、応答部２３ｃは、ＩＤ「１０１」と、使用期限「２０１１／２／１５  １５：００」と、最終接続日時「２０１１／１／１５  １５：００」と、使用フラグ「１」とを対応付けて判定装置１００に送信する。
【００２６】
図２に示すように、判定装置１００は、通信制御部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。また、判定装置１００は、入力装置１０１と、出力装置１０２と、駆動装置１０３とに接続される。入力装置１０１は、各種情報の入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボードやマウスに対応する。出力装置１０２は、各種情報を出力する装置であり、例えば、ディスプレイやモニタなどに対応する。駆動装置１０３は、各種記憶媒体に対して情報の読み取りや書き込みを行う装置であり、例えば、ＵＳＢハブポートに対応する。例えば、駆動装置１０３には、デバイスが接続される。また、例えば、駆動装置１０３は、デバイスに対して情報の受け渡しを行う。なお、ここでは、駆動装置１０３にデバイスが接続される場合を説明するが、これに限定されるものではない。例えば、判定装置１００に備えられた物理インターフェースにデバイスが接続されても良い。
【００２７】
通信制御部１１０は、認証サーバ２０と判定装置１００との間で送受信される各種情報に関する通信を制御する。通信制御部１１０は、例えば、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Network  Interface  Card）である。
【００２８】
記憶部１２０は、履歴ＤＢ１２１を有する。記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置に対応する。
【００２９】
履歴ＤＢ１２１は、例えば、認証サーバ２０により使用可と判定されたデバイスを記憶する。図４は、履歴ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。図４に示すように、例えば、履歴ＤＢ１２１は、「ＩＤ」と、「使用期限」と、「最終接続日時」とを対応付けて記憶する。例えば、履歴ＤＢ１２１は、後述する履歴更新部１３４により最大３０件のレコードが登録される。なお、ここでは、履歴ＤＢ１２１にレコードが最大３０件登録される場合を説明するが、これに限定されるものではない。例えば、履歴ＤＢ１２１に登録されるレコードの最大件数は、判定装置１００を利用する利用者により任意の値に設定されて良い。
【００３０】
図４に示すように、例えば、履歴ＤＢ１２１は、ＩＤ「１０１」と、使用期限「２０１１／２／１５  １５：００」と、最終接続日時「２０１１／１／１５  １５：００」とを対応付けて記憶する。つまり、履歴ＤＢ１２１は、ＩＤ「１０１」のデバイスの使用期限が２０１１年２月１５日１５時００分であり、最後に接続された日時が２０１１年１月１５日１５時００分であることを記憶する。また、履歴ＤＢ１２１は、他のデバイスについても同様に記憶する。
【００３１】
制御部１３０は、検知部１３１と、問合部１３２と、判定部１３３と、履歴更新部１３４とを有する。制御部１３０の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路により実現することができる。また、制御部１３０の機能は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が所定のプログラムを実行することで実現することができる。
【００３２】
検知部１３１は、デバイスを検知する。例えば、検知部１３１は、駆動装置１０３にデバイスが接続されたことを検知する。また、例えば、検知部１３１は、デバイスが接続された駆動装置１０３に対する情報の受け渡しを停止させる。また、例えば、検知部１３１は、駆動装置１０３に接続されたデバイスからデバイスのＩＤを取得する。
【００３３】
問合部１３２は、デバイスの使用可否を問い合わせる。例えば、問合部１３２は、検知部１３１により取得されたデバイスのＩＤを認証サーバ２０に送信する。また、例えば、問合部１３２は、送信が成功したか否かを判定する。例えば、問合部１３２は、コネクト（Connect）の成否、或いはセンド（Send）の成否を判定することで、送信が成功したか否かを判定する。また、例えば、問合部１３２は、認証結果を応答部２３ｃから受信する。
【００３４】
また、問合部１３２は、履歴ＤＢ１２１にあるデバイスの使用可否を問い合わせる。例えば、問合部１３２は、所定のタイミングで履歴ＤＢ１２１に記憶された全てのＩＤを認証サーバ２０に送信する。なお、問合部１３２は、第１の判定部及び問合部の一例である。
【００３５】
判定部１３３は、履歴ＤＢ１２１に基づいて、デバイスの使用可否を判定する。例えば、判定部１３３は、取得したＩＤが履歴ＤＢ１２１にあるか否かを判定する。ＩＤが履歴ＤＢ１２１にある場合には、認証部２３ａは、ＩＤに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定する。現在日時が使用期限より以前である場合には、判定部１３３は、デバイスを使用可と判定し、検知部１３１に、駆動装置１０３に対する情報の受け渡しの停止を解除させる。一方、現在日時が使用期限より以前でない場合、及び、ＩＤが履歴ＤＢ１２１にない場合には、判定部１３３は、デバイスを使用不可と判定する。つまり、デバイスが接続された駆動装置１０３に対する情報の受け渡しは、停止されたままとなる。
【００３６】
また、例えば、判定部１３３は、問合部１３２により受信された判定結果に基づいて、デバイスの使用可否を判定する。例えば、判定部１３３は、判定結果の使用フラグが「１」か否かを判定する。ＩＤの使用フラグが「１」の場合には、判定部１３３は、ＩＤに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定する。現在日時が使用期限より以前である場合には、判定部１３３は、デバイスを使用可と判定し、検知部１３１に、駆動装置１０３に対する情報の受け渡しの停止を解除させる。ＩＤの使用フラグが「０」の場合、及び、現在日時が使用期限より以前でない場合には、判定部１３３は、デバイスを使用不可と判定する。つまり、デバイスが接続された駆動装置１０３に対する情報の受け渡しは、停止されたままとなる。なお、判定部１３３は、第２の判定部の一例である。
【００３７】
履歴更新部１３４は、問合部１３２により受信された判定結果に基づいて、デバイスの履歴ＤＢ１２１を更新する。例えば、履歴更新部１３４は、受信されたＩＤに使用フラグ「１」が設定されていた場合には、そのＩＤが履歴ＤＢ１２１にあるか否か判定する。ＩＤが履歴ＤＢ１２１にある場合には、履歴更新部１３４は、該当するレコードの使用期限と最終接続日時とを更新する。一方、ＩＤが履歴ＤＢ１２１にない場合には、履歴更新部１３４は、受信したＩＤと、使用期限と、最終接続日時とを対応付けて履歴ＤＢ１２１に格納する。なお、このとき、履歴ＤＢ１２１に登録されるレコードの最大件数を超えてしまう場合には、履歴更新部１３４は、最終接続日時が最も古いレコードを削除する。
【００３８】
また、例えば、履歴更新部１３４は、受信されたＩＤに使用フラグ「０」が設定されていた場合には、該当するレコードを履歴ＤＢ１２１から削除する。なお、履歴更新部１３４は、格納部の一例である。
【００３９】
次に、実施例１に係る判定装置１００の処理手順について説明する。図５は、実施例１に係る判定装置の処理手順を示すフローチャートである。図５に示す処理は、例えば、図示した各装置に電源から電力が供給される間、所定時間間隔で実行される。
【００４０】
図５に示すように、判定装置１００において、検知部１３１がデバイスを検知すると（ステップＳ１０１Ｙｅｓ）、検知部１３１は、デバイスが接続された駆動装置１０３に対する情報の受け渡しを停止させる（ステップＳ１０２）。検知部１３１は、駆動装置１０３に接続されたデバイスのＩＤを取得する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
問合部１３２は、検知部１３１により取得されたデバイスのＩＤを認証サーバ２０に送信し（ステップＳ１０４）、送信が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ここで、送信に成功した場合には（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）、問合部１３２は、認証サーバ２０からの受信待ち状態となる。一方、送信に失敗した場合には（ステップＳ１０５Ｎｏ）、問合部１３２は、送信に失敗した旨の情報を判定部１３３に出力する。
【００４２】
判定部１３３は、送信に失敗した旨の情報を問合部１３２から受け付けると、取得したＩＤが履歴ＤＢ１２１にあるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ＩＤが履歴ＤＢ１２１にある場合には（ステップＳ１０６Ｙｅｓ）、判定部１３３は、ＩＤに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前である否かを判定する（ステップＳ１０７）。現在日時が使用期限より以前である場合には（ステップＳ１０７Ｙｅｓ）、判定部１３３は、デバイスを使用可と判定し、検知部１３１に、駆動装置１０３に対する情報の受け渡しの停止を解除させる（ステップＳ１０８）。一方、現在日時が使用期限より以前でない場合には（ステップＳ１０７Ｎｏ）、判定部１３３は、デバイスを使用不可と判定し、デバイスが使用不可である旨の情報を履歴更新部１３４に出力する。
【００４３】
履歴更新部１３４は、デバイスが使用不可である旨の情報を判定部１３３から受け付けると、そのデバイスに対応するレコードを履歴ＤＢ１２１から削除し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００４４】
一方、ＩＤが履歴ＤＢ１２１にない場合には（ステップＳ１０６Ｎｏ）、判定部１３３は、処理を終了する。つまり、デバイスが接続された駆動装置１０３に対する情報の受け渡しは、停止されたままとなる。
【００４５】
認証サーバ２０において、認証部２３ａは、デバイスのＩＤを問合部１３２から受信する（ステップＳ１１０）。認証部２３ａは、受信したＩＤが登録ＤＢ２２ａにあるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ＩＤが登録ＤＢ２２ａにある場合には（ステップＳ１１１Ｙｅｓ）、認証部２３ａは、ＩＤに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。現在日時が使用期限より以前である場合には（ステップＳ１１２Ｙｅｓ）、認証部２３ａは、該当するＩＤに使用フラグ「１」を設定する（ステップＳ１１３）。
【００４６】
登録更新部２３ｂは、デバイスの登録ＤＢ２２ａを更新する（ステップＳ１１４）。例えば、登録更新部２３ｂは、デバイスの最終接続日時を現在日時に更新する。また、例えば、登録更新部２３ｂは、デバイスの使用期限を所定期間延長する。
【００４７】
応答部２３ｃは、認証部２３ａによる認証結果を判定装置１００に送信する（ステップＳ１１５）。つまり、応答部２３ｃは、受信したＩＤと、使用期限と、最終接続日時と、認証部２３ａにより設定された使用フラグとを対応づけて判定装置１００に送信する。
【００４８】
一方、現在日時が使用期限より以前でない場合には（ステップＳ１１２Ｎｏ）、認証部２３ａは、該当するＩＤに使用フラグ「０」を設定し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１１４の処理に移行する。
【００４９】
一方、ＩＤが登録ＤＢ２２ａにない場合には（ステップＳ１１１Ｎｏ）、認証部２３ａは、ステップＳ１１６の処理に移行する。
【００５０】
判定装置１００において、問合部１３２は、認証結果を応答部２３ｃから受信する（ステップＳ１１７）。ここで、問合部１３２は、認証結果を判定部１３３に出力する。また、判定装置１００は、Ｓ１０５にてデバイスＩＤの送信が成功してから所定時間経過しても、認証サーバ２０から認証結果を受信しない場合には、後述するＳ１０６以降の処理を行うとしても良い。また、判定装置１００は、Ｓ１０５にてデバイスＩＤの送信が成功してから所定時間経過しても、認証サーバ２０から認証結果を受信しない場合には、使用を禁止すると判定しても良い。
【００５１】
判定部１３３は、応答部２３ｃから受け付けた認証結果を参照し、デバイスのＩＤの使用フラグが「１」か否かを判定する（ステップＳ１１８）。ＩＤの使用フラグが「１」の場合には（ステップＳ１１８Ｙｅｓ）、判定部１３３は、デバイスを使用可と判定し、検知部１３１に、駆動装置１０３に対する情報の受け渡しの停止を解除させる（ステップＳ１１９）。
【００５２】
履歴更新部１３４は、デバイスの履歴ＤＢ１２１を更新する（ステップＳ１２０）。例えば、履歴更新部１３４は、使用フラグ「１」が設定されたＩＤが履歴ＤＢ１２１にあるか否か判定する。ＩＤが履歴ＤＢ１２１にある場合には、履歴更新部１３４は、該当するレコードの使用期限と最終接続日時とを更新する。一方、ＩＤが履歴ＤＢ１２１にない場合には、履歴更新部１３４は、受信したＩＤと、使用期限と、最終接続日時とを対応付けて履歴ＤＢ１２１に格納する。なお、このとき、履歴ＤＢ１２１に登録されるレコードの最大件数を超えてしまう場合には、履歴更新部１３４は、最終接続日時が最も古いレコードを削除する。
【００５３】
一方、ＩＤの使用フラグが「０」の場合には（ステップＳ１１８Ｎｏ）、判定部１３３は、デバイスを使用不可と判定し、使用不可と判定したＩＤを履歴更新部１３４に出力する。
【００５４】
履歴更新部１３４は、判定部１３３により使用不可と判定されたＩＤのレコードを履歴ＤＢ１２１から削除し（ステップＳ１２１）、処理を終了する。つまり、デバイスが接続された駆動装置１０３に対する情報の受け渡しは、停止されたままとなる。
【００５５】
次に、履歴ＤＢ１２１にあるデバイスの使用可否を問い合わせる処理について説明する。図６は、実施例１に係る判定装置の処理手順を示すフローチャートである。図６に示す処理は、例えば、図示した各装置に電源から電力が供給される間、所定時間間隔、もしくは特定のイベントが発生した場合に実行される。
【００５６】
判定装置１００において、問合部１３２は、所定のタイミングで履歴ＤＢ１２１に記憶された全てのＩＤを認証サーバ２０に送信する（ステップＳ２０１）。
【００５７】
認証サーバ２０において、認証部２３ａは、履歴ＤＢ１２１に記憶された全てのＩＤを問合部１３２から受信する（ステップＳ２０２）。認証部２３ａは、受信したＩＤのうち、ＩＤを一つ選択する（ステップＳ２０３）。認証部２３ａは、選択したＩＤが登録ＤＢ２２ａにあるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ＩＤが登録ＤＢ２２ａにある場合には（ステップＳ２０４Ｙｅｓ）、認証部２３ａは、ＩＤに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。現在日時が使用期限より以前である場合には（ステップＳ２０５Ｙｅｓ）、認証部２３ａは、該当するＩＤに使用フラグ「１」を設定する（ステップＳ２０６）。
【００５８】
一方、現在日時が使用期限より以前でない場合には（ステップＳ２０５Ｎｏ）、認証部２３ａは、該当するＩＤに使用フラグ「０」を設定し（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０７の処理に移行する。
【００５９】
一方、ＩＤが登録ＤＢ２２ａにない場合には（ステップＳ２０４Ｎｏ）、認証部２３ａは、ステップＳ２０８の処理に移行する。
【００６０】
認証部２３ａは、受信した全てのＩＤを選択するまで（ステップＳ２０７Ｎｏ）、ステップＳ２０３からステップＳ２０８の処理を繰り返し実行する。受信した全てのＩＤを選択した場合には（ステップＳ２０７Ｙｅｓ）、認証部２３ａは、ステップＳ２０９の処理に移行する。
【００６１】
応答部２３ｃは、認証部２３ａによる認証結果を判定装置１００に送信する（ステップＳ２０９）。つまり、応答部２３ｃは、受信した全てのＩＤと、使用期限と、最終接続日時と、認証部２３ａにより設定された使用フラグとを対応づけて判定装置１００に送信する。
【００６２】
判定装置１００において、問合部１３２は、認証結果を応答部２３ｃから受信する（ステップＳ２１０）。ここで、問合部１３２は、認証結果を履歴更新部１３４に出力する。
【００６３】
履歴更新部１３４は、デバイスの履歴ＤＢ１２１を更新する（ステップＳ２１１）。例えば、履歴更新部１３４は、受信した全てのＩＤのうち、使用フラグ「０」が設定されたＩＤのレコードを履歴ＤＢ１２１から削除する。
【００６４】
次に、実施例１に係る判定装置１００の効果について説明する。判定装置１００は、外部記憶媒体を検知した場合に、判定装置１００と、サーバとが通信可能か否かを判定する。判定装置１００は、サーバと通信可能である場合には、サーバに外部記憶媒体の使用可否を問い合わせる。判定装置１００は、サーバから受信した外部記憶媒体の使用可否に係る情報を記憶部に格納する。判定装置１００は、サーバと通信可能でない場合には、記憶部を参照し、外部記憶媒体の使用可否を判定する。このため、判定装置１００は、サーバと通信不能であっても外部記憶媒体の使用可否を適切に判定することができる。例えば、判定装置１００は、サーバから受信した外部記憶媒体の使用可否に係る情報を記憶部に格納するので、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、外部記憶媒体を使用することができる。
【００６５】
すなわち、サーバと通信を行う複数の端末に判定装置１００を適用した場合には、例えば、各端末は、サーバにより使用可と判定されたデバイスを使用実績のあるデバイスとして、その履歴を記憶しておく。そして、オフライン時には、各端末は、その履歴を参照することでデバイスの使用可否を判定するので、使用実績のあるデバイスを使用することができる。特に、端末の利用者は特定の個人や特定グループに所属する個人などに限られていることが一般的であるため、膨大な数のデバイスがサーバに登録されていたとしても、各端末はその全てのデバイスについて記憶する必要はない。各端末は、使用実績のあるデバイスを履歴として記憶するので、使用される可能性が高いデバイスについて使用可否を適切に判定することができる。
【００６６】
また、例えば、判定装置１００は、サーバにより使用可と判定された外部記憶媒体を識別する識別情報を記憶部に格納するので、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、外部記憶媒体を使用することができる。
【００６７】
また、例えば、判定装置１００は、外部記憶媒体の識別情報と、外部記憶媒体の使用期間とを対応付けて記憶部に格納する。また、例えば、判定装置１００は、記憶部を参照し、外部記憶媒体を検知した日時が、外部記憶媒体の識別情報に対応付けられた使用期間に含まれる場合に、外部記憶媒体を使用可と判定し、使用期間に含まれない場合に、外部記憶媒体を使用不可と判定する。このため、判定装置１００は、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、外部記憶媒体を使用することができる。
【００６８】
また、例えば、判定装置１００は、使用可否を問い合わせた結果、外部記憶媒体が使用可であった場合に、外部記憶媒体の識別情報が記憶部にあれば、識別情報に対応付けられた使用期間を認証装置により所定期間延長された使用期間に更新する。このため、判定装置１００は、所定期間を超えて使用されていない外部記憶媒体について、使用を停止することができる。
【００６９】
また、例えば、判定装置１００は、使用可否を問い合わせた結果、外部記憶媒体が使用不可であった場合に、外部記憶媒体の識別情報が記憶部にあれば、外部記憶媒体の識別情報を記憶部から削除する。このため、判定装置１００は、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、サーバにより使用可と判定された外部記憶媒体を使用することができる。
【００７０】
また、例えば、判定装置１００は、コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、コンピュータと、外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定する。判定装置１００は、認証装置と通信可能である場合には、外部記憶媒体を識別する識別情報を認証装置に送信する。判定装置１００は、認証装置から外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信する。判定装置１００は、認証情報に基づいて、識別情報を記憶部に格納する。判定装置１００は、認証装置と通信可能でない場合には、記憶部を参照し、外部記憶媒体の使用可否を判定する。このため、判定装置１００は、サーバと通信不能であっても外部記憶媒体の使用可否を適切に判定することができる。例えば、判定装置１００は、サーバから受信した外部記憶媒体の使用可否に係る情報を記憶部に格納するので、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、外部記憶媒体を使用することができる。
【実施例２】
【００７１】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、その他の実施例にて実施されても良い。そこで、以下では、その他の実施例について説明する。
【００７２】
実施例１において、履歴ＤＢ１２１は、例えば、認証サーバ２０により使用可と判定されたデバイスを記憶するものと説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、履歴ＤＢ１２１は、認証サーバ２０により使用不可と判定されたデバイスを記憶することとしても良い。これによれば、判定装置１００は、オフライン時であっても、過去に使用が禁止されたデバイスを使用不可とすることができ、使用が禁止された履歴のないデバイスを使用することができる。
【００７３】
また、実施例１において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。例えば、実施例１では、履歴ＤＢ１２１にあるデバイスの使用可否を問い合わせる処理が自動的に行われる場合を説明したが、この処理を手動的に開始することとしても良い。この他、上述文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、図３では、登録ＤＢ２２ａがデバイスごとに延長可否を記憶する場合を説明したが、延長可否を記憶しなくても良い。例えば、登録ＤＢ２２ａに登録された全てのデバイスについて一律に延長可否を設定しても良い。
【００７４】
また、図２に示した判定装置１００の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、判定装置１００の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図２に示した判定部１３３及び履歴更新部１３４の機能を一つに統合して構成しても良い。
【００７５】
また、判定装置１００は、判定装置１００の各機能を既知の情報処理装置に搭載することによって実現することもできる。既知の情報処理装置は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）端末、移動体通信端末またはＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの装置に対応する。
【００７６】
図７は、判定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図７に示すように、コンピュータ３００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ３０１と、ユーザからデータの入力を受け付ける入力装置３０２と、モニタ３０３とを有する。また、コンピュータ３００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読み取り装置３０４と、他の装置と接続するためのインターフェース装置３０５と、他の装置と無線により接続するための無線通信装置３０６とを有する。また、コンピュータ３００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０７と、ハードディスク装置３０８とを有する。また、各装置３０１〜３０８は、バス３０９に接続される。
【００７７】
ハードディスク装置３０８には、図２に示した問合部１３２、判定部１３３及び履歴更新部１３４の各処理部と同様の機能を有する判定プログラムが記憶される。また、ハードディスク装置３０８には、判定プログラムを実現するための各種データが記憶される。
【００７８】
ＣＰＵ３０１は、ハードディスク装置３０８に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ３０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータを図２に示した問合部１３２、判定部１３３及び履歴更新部１３４として機能させることができる。
【００７９】
なお、上記の判定プログラムは、必ずしもハードディスク装置３０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ３００が読み出して実行するようにしても良い。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等に接続された装置にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしても良い。
【００８０】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８１】
（付記１）コンピュータに、
前記コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、当該コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定し、
前記認証装置と通信可能である場合には、前記外部記憶媒体を識別する識別情報を前記認証装置に送信し、
前記認証装置から前記外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信し、
前記認証情報に基づいて、前記識別情報を記憶部に格納し、
前記認証装置と通信可能でない場合には、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体の使用可否を判定する
各処理を実行させることを特徴とする判定プログラム。
【００８２】
（付記２）前記記憶部に格納する処理は、前記外部記憶媒体の使用可否を示す使用可否情報と、前記識別情報とを前記記憶部に格納し、
前記使用可否を判定する処理は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子に対応する前記使用可否情報に基づいて、判定することを特徴とする付記１に記載の判定プログラム。
【００８３】
（付記３）前記記憶部に格納する処理は、前記認証情報に前記外部記憶媒体を使用可能と判断する情報が含まれる場合に、前記識別情報を前記記憶部に格納し、
前記使用可否を判定する処理は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子が、前記記憶部に存在する場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定することを特徴とする付記１に記載の判定プログラム。
【００８４】
（付記４）前記認証情報は、さらに前記外部記憶媒体を使用可能とする期間に関する使用期間の情報を含み、
前記記憶部に格納する処理は、前記外部記憶媒体の識別情報と、前記使用期間とを対応付けて前記記憶部に格納し、
前記外部記憶媒体を、新たに検知した場合に、前記使用可否を判定する処理において、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体を新たに検知した日時が、当該外部記憶媒体の識別情報に対応付けられた使用期間に含まれる場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定し、当該使用期間に含まれない場合に、当該外部記憶媒体を使用不可と判定することを特徴とする付記３に記載の判定プログラム。
【００８５】
（付記５）前記コンピュータに、
前記認証情報を受信する処理が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該識別情報に対応付けられた使用期間を前記認証装置により所定期間延長された使用期間に更新する
処理をさらに実行させることを特徴とする付記３又は４に記載の判定プログラム。
【００８６】
（付記６）前記コンピュータに、
前記認証情報を受信する処理が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用不可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該外部記憶媒体の識別情報を前記記憶部から削除する
処理をさらに実行させることを特徴とする付記３乃至５のいずれか一つに記載の判定プログラム。
【００８７】
（付記７）コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、当該コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定する第１の判定部と、
前記認証装置と通信可能である場合には、前記外部記憶媒体を識別する識別情報を前記認証装置に送信する送信部と、
前記認証装置から前記外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信する受信部と、
前記認証情報に基づいて、前記識別情報を記憶部に格納する格納部と、
前記認証装置と通信可能でない場合には、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体の使用可否を判定する第２の判定部と
を備えることを特徴とする判定装置。
【００８８】
（付記８）前記格納部は、前記外部記憶媒体の使用可否を示す使用可否情報と、前記識別情報とを前記記憶部に格納し、
前記第２の判定部は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子に対応する前記使用可否情報に基づいて、判定することを特徴とする付記７に記載の判定装置。
【００８９】
（付記９）前記格納部は、前記認証情報に前記外部記憶媒体を使用可能と判断する情報が含まれる場合に、前記識別情報を前記記憶部に格納し、
前記第２の判定部は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子が、前記記憶部に存在する場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定することを特徴とする付記７に記載の判定装置。
【００９０】
（付記１０）前記認証情報は、さらに前記外部記憶媒体を使用可能とする期間に関する使用期間の情報を含み、
前記格納部は、前記外部記憶媒体の識別情報と、前記使用期間とを対応付けて前記記憶部に格納し、
前記外部記憶媒体を、新たに検知した場合に、前記第２の判定部において、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体を新たに検知した日時が、当該外部記憶媒体の識別情報に対応付けられた使用期間に含まれる場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定し、当該使用期間に含まれない場合に、当該外部記憶媒体を使用不可と判定することを特徴とする付記９に記載の判定装置。
【００９１】
（付記１１）前記受信部が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該識別情報に対応付けられた使用期間を前記認証装置により所定期間延長された使用期間に更新する更新部をさらに備えることを特徴とする付記９又は１０に記載の判定装置。
【００９２】
（付記１２）前記受信部が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用不可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該外部記憶媒体の識別情報を前記記憶部から削除する削除部をさらに備えることを特徴とする付記９乃至１１のいずれか一つに記載の判定装置。
【符号の説明】
【００９３】
１０      ネットワーク
１００      判定装置
１０１      入力装置
１０２      出力装置
１０３      駆動装置
１１０      通信制御部
１２０      記憶部
１２１      履歴ＤＢ
１３０      制御部
１３１      検知部
１３２      問合部
１３３      判定部
１３４      履歴更新部
３００      コンピュータ
３０１      ＣＰＵ
３０２      入力装置
３０３      モニタ
３０４      媒体読み取り装置
３０５      インターフェース装置
３０６      無線通信装置
３０７      ＲＡＭ
３０８      ハードディスク装置
３０９      バス
【図１】
0005860259.tif 000002
【図２】
0005860259.tif 000003
【図３】
0005860259.tif 000004
【図４】
0005860259.tif 000005
【図５】
0005860259.tif 000006
【図６】
0005860259.tif 000007
【図７】
0005860259.tif 000008