(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信手段を有する放射線発生装置と、
第１の無線通信手段と無線通信が可能な第２の無線通信手段を有する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置との間で、無線通信により直接情報のやり取りを行う放射線撮像システムであって、
前記放射線検出装置は単一の筐体からなり、該筐体内に保存手段を有しており、
前記放射線発生装置は、放射線の照射後に、前記放射線検出装置に対して撮影実施情報を送信し、
撮影した放射線画像に対して、前記撮影実施情報を対応させた画像データを生成し、
前記画像データを前記保存手段に保存すること、
を特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記放射線検出装置は単一の筐体からなり、該筐体内に前記第２の無線通信手段および前記保存手段が配置されている事を特徴とする、請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記放射線検出装置は、情報入力手段と表示手段を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記放射線検出装置は、前記情報入力手段より撮影条件を入力することが可能であり、入力された前記撮影条件を前記保存手段に保存することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記放射線検出装置は、外部インターフェースを備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記放射線検出装置は、前記外部インターフェースを介して、情報装置と接続することが可能であることを特徴とする、請求項５に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記放射線検出装置は、前記情報装置から撮影条件を送信され、送信された撮影条件を前記保存手段に保存することを特徴とする、請求項６に記載の放射線撮像システム。
【請求項８】
放射線画像の撮影前に、前記保存手段に保存された撮影条件を前記放射線発生装置に対して送信することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項９】
前記放射線発生装置は、前記撮影条件に基づいて放射線を発生させることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
前記放射線検出装置は、前記保存手段に保存された前記画像データを前記情報装置に送信することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１１】
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置との間でやり取りを行う情報は、
前記放射線発生装置からの放射線の照射の開始のタイミング叉は放射線の照射の終了を、前記放射線検出装置に対して通知する信号である同期信号を含むことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１２】
前記放射線検出装置は、照射された放射線の総量を計測するための放射線計測手段を有することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１３】
前記放射線計測手段で計測された放射線の照射線量に基づいて、前記放射線発生装置に対して、放射線の照射の終了をさせるための信号を第２の無線通信手段により送信することを特徴とする、請求項１２に記載の放射線撮像システム。
【請求項１４】
前記撮影実施情報は、前記放射線の照射の終了を求める信号の送信後に、前記放射線発生装置から前記放射線検出装置に対して送信されることを特徴とする、請求項１３に記載の放射線撮像システム。
【請求項１５】
前記放射線発生装置は、可搬型の放射線発生装置であることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１６】
前記放射線発生装置は、回診車に搭載されていることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１７】
前記第１および第２の無線通信手段は、近距離無線通信手段であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１８】
前記放射線検出装置は第３の無線通信手段を備え、
前記第３の無線通信手段によって前記放射線検出装置と接続可能な複数の端末装置のうち、１台の端末装置からの登録信号を受信して登録を行う手段を有し、
前記登録された端末から撮影条件を受け取り、
前記登録された端末に対して、前記保存手段に保存された前記画像データを送信することを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１９】
前記第３の無線通信手段は、前記第１および第２の無線通信手段とは異なるＳＳＩＤを割り当てられていることを特徴とする、請求項１８に記載の放射線撮像システム。
【請求項２０】
外部装置と無線通信が可能な可搬型の放射線撮影装置であって、
放射線発生装置により照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の検出素子が配列された放射線検出器と、
前記放射線発生装置により照射される放射線に基づく撮影実施情報を、前記放射線が照射された後に前記外部装置から受信する無線通信手段と、
前記受信された照射条件と前記放射線検出器により得られた電荷に基づく放射線画像データとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記放射線検出器と、前記無線通信手段と、前記記憶手段とを収容する筐体と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２１】
前記無線通信手段は、前記記憶された放射線画像データを前記撮影実施情報とともに端末装置に送信する請求項２０に記載の放射線撮影装置
【請求項２２】
前記無線通信手段は、被検者情報を前記外部装置から前記撮影実施情報とともに受信し、
前記記憶手段は、前記被検者情報及び前記撮影実施情報、並びにこれらを関連付ける関連付け情報を記憶することを特徴とする請求項２０または２１に記載の放射線撮影装置。
【請求項２３】
前記外部装置は、前記放射線発生装置であることを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項２４】
放射線発生装置により照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の検出素子が配列された放射線検出器と、
前記放射線検出器の一部に構成され、前記放射線発生装置により照射された放射線の線量を計測するための放射線計測手段と、
前記放射線検出器により得られた電荷に基づく放射線画像データと前記放射線計測手段により計測された放射線の線量とを関連付けて記憶する記憶手段とを有する放射線撮影装置。
【請求項２５】
前記無線通信手段は、前記放射線計測手段により計測された放射線の線量が所定の線量に到達した場合に、前記放射線発生装置に対して放射線の照射を停止させるための信号を出力することを特徴とする請求項２４に記載の放射線撮影装置。
【請求項２６】
前記記憶手段は、前記放射線発生装置から放射線の照射が開始されてから放射線の照射が終了するまでの経過時間を前記放射線画像データと関連付けて記憶することを特徴とする請求項２４または２５に記載の放射線撮影装置。
【請求項２７】
前記記憶手段は、前記放射線発生装置から放射線の照射が開始されてから撮影が終了するまでの経過時間を前記放射線画像データと関連付けて記憶することを特徴とする請求項２４乃至２６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項２８】
前記記憶手段は、前記放射線発生装置から放射線が照射された後に受信した撮影実施情報と前記放射線計測手段により計測された放射線の線量とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項２４乃至２７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置およびそのデータ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、医療におけるＸ線画像などの放射線画像のデジタル化が進んでいる。放射線デジタル画像の撮影方法としては、フィルムの替わりに、２次元マトリクス状に配列された複数の放射線検出素子により放射線を電気信号に変換して画像を形成する放射線撮像装置が実用化されている。この種の放射線撮像装置として、例えば固体光検出素子とＸ線を可視光に変換するシンチレータとを積層した微小なＸ線検出器を、２次元マトリクス状に配置し、照射されたＸ線を、照射量に応じた電気信号に変換するＸ線検出装置（ＦＰＤ：Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）が提案されている。
【０００３】
このようなＸ線検出装置を有するＸ線撮像装置を用いて、Ｘ線画像をデジタル化することで様々なメリットを得ることが出来る。例えば、撮影した画像を表示装置等ですぐに確認することで、診断の高速化が実現できる。また各種の画像処理を適用しやすいことから、診断の自動化や微細な病変の診断精度の向上を図ることが出来る。またフィルムの保管スペースが必要なく、病院内のスペース効率が大幅に向上する。
【０００４】
さらに伝送によるデータの劣化が少ないことから、撮影画像を劣化無く遠方に送信することも可能である。こうした特徴を活かして、例えば在宅医療の現場や災害現場などで撮影された画像を、設備の整った都市部の病院に送信し高度に訓練を受けた医師による診断を受けることも可能となる。
【０００５】
こうしたＸ線撮像装置のシステムにおいては、通常Ｘ線発生装置とＸ線検出装置に加え、それぞれを制御するコントローラやディスプレイなどの画像表示手段、両者を接続するための各種インターフェース装置と多数のケーブルなど多くの構成要素が必要となる。撮影に際しては、Ｘ線発生装置とＸ線検出装置との間で、Ｘ線照射の開始や終了のタイミングに合わせて撮影を行うためのタイミング情報を始めとして、各種の情報がやり取りされており、こうした情報のやり取りは各種インターフェース装置を介して行われる。
【０００６】
一方、Ｘ線発生装置とＸ線検出装置との間で、照射タイミングを調整するための信号をやり取りすることなくＸ線の照射を検知して撮影を行うことが可能なＸ線検出装置を用いる方法も提案されている。こうしたＸ線検出装置を用いることで、両者を接続するインターフェース装置が不要になるなど、システムの構成要素を簡潔にすることが出来る。さらに、例えばフィルム等で撮影を行う旧来の回診車を用いてデジタル画像を得ることが出来る。Ｘ線撮影においては、撮影時に患者に照射したＸ線量等の管理が重要である。特許文献１は画像データとＸ線の照射データを検出器の外部にある制御装置内で対応づけることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０７１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば通信不良などで画像データの送信と照射データの送信タイミングがずれるなどした場合に、両者の対応付が確実に行われないような場合があった。
【０００９】
またその他の課題によれば、Ｘ線発生装置とＸ線検出装置との間で照射タイミングのやり取りを行わないシステムにおいては、Ｘ線検出装置に対して照射したＸ線に関する各種情報を通信する手段がない。ここで各種情報とは、例えば管電圧や管電流、照射時間と言った撮影実施情報である。従来はこうした撮影実施情報はＸ線発生装置から制御装置に送信され、Ｘ線検出装置から送信されてきた画像データと結合されていた。これに対して、Ｘ線発生装置とＸ線検出装置との間でやり取りを行わないシステムにおいては、画像データと撮影実施情報の対応をとる事が出来ず、画像データの管理に不都合が生じることがあった。
【００１０】
こうした課題に対して、バーコードなどを用いたり、ＰＣなどを用いて照射条件等の撮影実施情報を入力して画像データと対応づける方法もあるが、入力のために余計な作業が必要になるとともに、情報の入力ミスなどが起こりうる。また入力するのはＸ線発生装置に対する設定値であり、実際の照射条件とは異なる可能性がある。また入力手段としてＰＣ等が必要になることから、システムの構成要素が増えてしまうという課題があった。
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、撮影された画像データと撮影実施情報との対応を確実に行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明の一実施形態による放射線撮像システムは、第１の無線通信手段を有する放射線発生装置と、第１の無線通信手段と無線通信が可能な第２の無線通信手段を有する放射線検出装置とを備え、前記放射線発生装置と前記放射線検出装置との間で、無線通信により直接情報のやり取りを行う放射線撮像装置であって、前記放射線検出装置は単一の筐体からなり、その筐体内に保存手段を有しており、放射線の照射後に、前記放射線発生装置から前記放射線検出装置に対して撮影実施情報を送信し、撮影した放射線照射画像に対して、前記撮影実施情報を対応させた画像データを生成し、前記画像データを前記情報保存手段に保存すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、Ｘ線発生装置とＸ線検出装置の間で、撮影した画像データと照射Ｘ線についての撮影実施情報との対応を、付加的な操作を行うことなく、簡便・確実に取ることが可能となり、画像管理上の混乱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に関わる放射線撮像装置の構成例
【図２】第２の実施形態に関わる放射線撮像装置の構成例
【図３】第３の実施形態に関わる放射線撮像装置の構成例
【図４】第４の実施形態に関わる放射線撮像装置の構成例
【図５】第５の実施形態に関わる放射線撮像装置の構成例
【図６】第１の実施形態に関わる放射線撮像装置の操作のフローチャート
【図７】第２の実施形態に関わる放射線撮像装置の操作のフローチャート
【図８】第３の実施形態に関わる放射線撮像装置の操作のフローチャート
【図９】第３の実施形態に関わる放射線撮像装置の操作の別のフローチャート
【図１０】第４の実施形態に関わる放射線撮像装置の操作のフローチャート
【図１１】第５の実施形態に関わる放射線撮像装置の操作のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下で、本発明に係わる好適な実施の形態について、図面に基づきながら詳細に説明する。なお以下に説明する実施形態においては、放射線としてＸ線を用いた場合について説明を行っているが、これ以外の放射線であるα線やβ線、γ線やその他の電磁波であっても同様に本発明の効果を得ることが出来る。
【００１６】
（実施形態１）
図１は本発明の１実施形態に関わるＸ線検出装置１００を含む、Ｘ線撮像装置１０の構成の一例を示す図である。Ｘ線撮像装置１０は、放射線検出装置１００と放射線発生装置２００とを含み、放射線発生装置２００から被写体５００に対してＸ線４００を照射し、被写体５００を透過したＸ線４００を放射線検出器１２０にて検出してＸ線画像データを取得する。
【００１７】
放射線発生装置２００は、制御ユニット２２０と、高圧電源２３０と、Ｘ線管球２４０と、第１の無線通信ユニット２１０を有している。
【００１８】
無線通信ユニット２１０は無線通信手段によって外部からの情報の入力および発生装置からの情報の出力を行うために使用されるユニットであり、例えば撮影実施情報などを出力することが出来る。使用される無線通信方式としては、例えば無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが適用される。
【００１９】
制御ユニット２２０は、照射するＸ線に関するパラメータの入力を受けて高圧電源２３０の制御行うものであり、不図示の撮影条件の入力手段や照射開始の制御手段等が接続されていてもよい。撮影条件の入力手段としては、例えば数値入力用のボタンと入力情報の表示装置などが発生装置に形成されていても良い。あるいはＸ線発生装置に別途接続されたキーボードなどの入力手段を用いても良い。またＸ線照射は、例えば不図示の曝射ボタンの押下などによって実施される。ここで曝射ボタンは、例えば２段スイッチからなっており、１段目まで押下されると、制御ユニット２２０によって設定された条件で照射を行う準備を開始し、準備が出来た段階で曝射ボタンが２段目まで押下されるとＸ線管球２４０からＸ線が照射されるようなものである。
【００２０】
放射線検出装置１００は、放射線検出器１２０と、制御ユニット１３１と、保存手段１４０と、第２の無線通信ユニット１１０を有している。
【００２１】
第２の無線通信ユニット１１０は、第１の無線通信ユニット２１０との間で無線通信が可能なユニットであり、各種情報の送受信を行うことが出来る。
【００２２】
放射線検出器１２０は、Ｘ線管球２４０から照射され被写体５００を透過したＸ線を検出するものであり、照射されたＸ線の線量に応じて電荷を発生させる複数のＸ線検出素子を配列して形成されている。Ｘ線検出素子は、例えば光電変換素子とＴＦＴとを含む画素と、Ｘ線の照射によって発光する蛍光体とを積層することで形成することが出来る。このほか入射したＸ線により直接電荷を生成するような変換素子を用いてもよい。
【００２３】
制御ユニット１３１は、駆動制御ユニット１３０と画像処理ユニット１３２からなる。駆動制御ユニット１３０は放射線検出器の駆動を制御するものであり、制御用のＣＰＵ等を有し、放射線画像や補整画像の取得の開始や終了、電荷の読み出し、あるいは放射線検出器のリセット等の動作を行う。
【００２４】
画像処理ユニット１３２は、読み出された放射線検出器１２０ごとの電荷データに対して、補正（オフセット補正、欠陥補正等）や縮小画像の形成、さらには各種データとの対応付けを行い、画像データを形成するものであり、プログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）やＣＰＵ、画像データを１次的に保存するためのメモリ等により構成される。このＦＰＧＡないしＣＰＵは、制御ユニット１３１のものと同じであっても構わない。また各種データとは、撮影条件や患者情報、撮影実施情報などである。
【００２５】
保存手段１４０は、生成された画像データなどの各種データを保存するためのものであり、フラッシュメモリやハードディスクドライブなどが用いられる。保存手段はＸ線検出装置１００の内部に配置されているが、Ｘ線検出装置１００から取り外しが可能な構造としても良い。
【００２６】
図６は本実施形態１における放射線撮像装置のフローチャートである。以下、図６に従って、本実施形態１の放射線撮像装置の動作について説明する。
【００２７】
まずＸ線検出装置およびＸ線発生装置のそれぞれについて動作を開始させる（Ｓ１００およびＳ２００）。その後それぞれが準備動作に移行するが、Ｘ線発生装置においては、ここでＸ線発生装置に設けられた入力手段により照射条件が入力される（Ｓ２０１）。照射条件とは、Ｘ線発生装置の高圧電源が出力してＸ線管球に印加される管電圧や、管電流、あるいは照射時間などの条件である。
【００２８】
その後例えば２段スイッチからなる曝射ボタンの１段目までの押下で、Ｘ線照射に向けた準備が行われる（Ｓ２２０）。
【００２９】
Ｘ線検出装置においては、必要に応じて検出器のリセット動作などを行った後に、Ｘ線検知動作を開始する（Ｓ１２７）。ここでＸ線検知動作とは、Ｘ線検出装置へのＸ線の照射を検知することで、Ｘ線検出装置の動作を制御するためのトリガを出力するものである。
【００３０】
曝射ボタンの２段目の押下により照射が開始されると（Ｓ２３０）、Ｘ線検出装置においてＸ線が検知され、撮影を開始する（Ｓ１３０）。
【００３１】
照射が終了し（Ｓ２４０）、その後撮影が終了すると（Ｓ１４０）、撮影された電荷情報が読み出され、画像処理ユニットで画像処理が行われる（Ｓ１４５）、画像データが形成される。ここで画像処理とは、各種の補正（オフセット補正、欠陥補正等）や縮小画像の形成が行われる（Ｓ１４５）。なお撮影の終了は、あらかじめ設定されたＸ線蓄積時間等に応じて制御される。
【００３２】
照射が終了すると、Ｘ線発生装置からは実際の照射条件などの撮影実施情報３００が、第１の無線通信ユニットによって出力される（Ｓ２５０）。この情報は、Ｘ線検出装置の第２の無線通信ユニットによって直接受信され（Ｓ１５０）、受信した情報は画像処理ユニットにより画像データに結合され（Ｓ１５５）、最終的な画像データとして保存手段に保存される（Ｓ１６０）。その後Ｘ線発生装置およびＸ線検出装置について動作を終了する（Ｓ１７０およびＳ２７０）。
【００３３】
このようにＸ線発生装置からの撮影実施情報をＸ線検出装置で直接受信し、画像データに結合することで、実施情報との対応付けを確実に行うことができ、画像管理上の混乱を防止することができる。
【００３４】
（実施形態２）
図２は、本発明の第２の実施形態に関わるＸ線検出装置１００を含む、Ｘ線撮像装置１０の構成の一例を示す図である。本実施形態２においては、実施形態１に対して、Ｘ線検出装置１００の内部に情報入力手段１５０および表示手段１６０が追加されている。
【００３５】
情報入力手段１５０は数値や文字を入力するための手段であり、患者情報や撮影条件等の入力を行ったり、放射線検出装置の動作モードの切り替え等を行うために用いることが出来る。情報入力手段１５０はスイッチやダイヤル、あるいはタッチパネル等で構成することができる。情報の入力は直接文字を打ち込む方法に加え、既に入力されている情報を選択する方式であっても良い。
【００３６】
本実施形態２においては、撮影実施情報に加えて照射条件についてもＸ線検出装置とＸ線発生装置の間で直接無線による通信を行う。Ｘ線検出装置に対して撮影条件を入力し、入力された撮影条件３１０を無線通信によってＸ線発生装置に直接送信することで、照射条件を設定する。こうすることで、Ｘ線画像と照射条件の対応付けが確実に撮れるようになる。さらに設定された照射時間から照射終了のタイミングを推定できることから、照射時間に応じた適切なＸ線蓄積時間での撮影を行うことが出来、Ｘ線画像データの画質を向上させることが出来る。
【００３７】
表示手段１６０は、文字あるいは画像情報を表示するための手段であり、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどを用いることが出来る。表示手段１６０には、情報入力手段１５０で入力されるような各種の情報を表示するほか、Ｘ線検出装置から送られる撮影実施情報や、Ｘ線検出器の動作状況等の情報を表示することが出来る。また撮影した放射線画像を表示するために用いてもよい。
【００３８】
図７は本実施形態２における放射線撮像装置のフローチャートである。以下、実施形態１と異なる部分を中心に、実施形態２の放射線撮像装置の動作について説明する。
【００３９】
Ｘ線発生装置およびＸ線検出装置の動作を開始した後に、Ｘ線検出装置において。情報入力手段を用いて照射条件の入力を行う（Ｓ１０１）。このとき入力する照射条件は、Ｘ線発生装置の管電圧や管電流、あるいは照射時間などであり、個別に数値等を指定しても良いし、あるいはあらかじめＸ線検出装置内に保存されたプリセット値から選択する方法でも良い。
【００４０】
実施形態２においては、入力された情報は、制御ユニットを経て第２の無線通信ユニットからＸ線発生装置に向けて送信される（Ｓ１１５）。送信された照射条件はＸ線発生装置において第１の無線通信ユニットによって受信される（Ｓ２１５）。その後照射準備を経てＸ線の照射を行うが、開始までの撮影フローは実施形態１と同様であるので省略する。
【００４１】
Ｘ線の照射が検知されたら撮影を開始するが、開始からの経過時間を計測し、Ｓ１０１で設定した照射時間を超えたタイミングで撮影を終了する（Ｓ１４０）。
【００４２】
また、Ｘ線検出装置において入力した情報を保存手段に保存することもできる。保存した情報を撮影後の画像に対応させることで、Ｘ線発生装置から直接送信される撮影実施情報以外に、様々な情報を画像データに附加することが可能となり、より画像管理を行いやすくすることができる。
【００４３】
（実施形態３）
図３は、本発明の第３の実施形態に関わるＸ線検出装置１００を含む、Ｘ線撮像装置１０の構成の一例を示す図である。本実施形態３においては、実施形態１に対して、Ｘ線検出装置１００に外部インターフェース１７０が追加されており、外部の情報装置６００が接続されている。
【００４４】
外部インターフェース１７０は、ＵＳＢやＲＳ２３２Ｃなどの汎用インターフェースを好適に用いることが出来る。またイーサネット（登録商標）などのネットワーク通信ポートであっても良い。あるいは専用のインターフェースを用意しても構わない。
【００４５】
外部インターフェース１７０には情報装置６００が接続される。ここで情報装置６００は例えばパーソナルコンピュータやタブレットＰＣ、ワークステーション、などであり、必要な情報の入力が行え、またＸ線検出装置１００との通信が可能な機器であればよい。情報装置にはその内部に保存手段（不図示）を有しており、様々な情報を保存することが出来る。内部保存手段としては、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ、あるいは各種光学ディスク書き込み装置などを用いることが出来る。
【００４６】
また情報装置６００には外部保存手段６１０が接続されていても良い。外部保存手段６１０は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ、あるいは各種光学ディスク書き込み装置に加え、各種サーバやデータベース装置などである。
【００４７】
図８は本実施形態３における放射線撮像装置のフローチャートである。以下、実施形態１と異なる部分を中心に、実施形態３の放射線撮像装置の動作について説明する。
【００４８】
Ｘ線検出装置、Ｘ線発生装置、および情報端末の動作を開始する（Ｓ１００、Ｓ２００、Ｓ３００）。動作を開始する順序は特に問わない。またＸ線発生装置については、この段階では動作を開始していなくても良い。
【００４９】
次に端末装置において、照射条件を入力する（Ｓ３１０）。ここで照射条件とは管電圧や管電流、照射時間と言った条件であり、これらの数値を個別に入力しても良いし、あらかじめ用意された条件表から所望の値を選択するようにしても良い。入力は情報装置に接続されたキーボード（不図示）やタッチパネル（不図示）等の入力手段を用いて行われる。
【００５０】
入力が完了したら、照射条件３１０をＸ線検出装置に対して送信する。このとき入力が完了してからまとめて送信しても良いし、入力情報を逐次送信するようにしても構わない。Ｘ線検出装置によって受信された照射条件は、保存手段に保存されるとともに、Ｘ線検出装置の第２の無線通信ユニットから、Ｘ線発生装置の第１の無線通信ユニットに向けて送信される（Ｓ１１５、Ｓ２１５）。その後Ｘ線の照射および撮影が行われる間のフローは実施形態２と同様である。
【００５１】
撮影の終了に当たっては、Ｘ線の照射を検知した時点からの経過時間が、Ｓ３１０で入力された照射時間を超えたタイミングで撮影を終了する。
【００５２】
また、Ｘ線発生装置とＸ線検出装置との間で、撮影実施情報や照射条件に加えて、照射タイミングと撮影タイミングを合わせるための同期信号を直接やり取りしても良い。図９はそのような放射線撮像装置における撮影のフローチャートである。Ｘ線の発生装置の準備が完了し照射を開始するタイミングの直前に照射開始信号３２０が、Ｘ線発生装置２００からＸ線検出装置１００に対して無線通信によって送信される（Ｓ２２５）。照射開始信号３２０を受信したＸ線検出装置１００は、ただちに撮影を開始する（Ｓ１３０）。その後Ｓ１３０で設定された照射時間に応じて照射が行われる。照射が終了した後に、照射終了信号３４０がＸ線発生装置２００からＸ線検出装置１００に対して無線通信によって送信される（Ｓ２２５）。Ｘ線検出装置１００は照射終了信号を受信後、撮影を終了する（Ｓ１４０）。
【００５３】
また、照射開始信号を受信したＸ線検出装置から、撮影準備が整った段階で、照射の許可信号をＸ線発生装置に送信するようにしても良い。その場合、照射許可信号が受信されるまでの間はＸ線の照射ができないようにすることで、誤ってＸ線を照射し被曝させるのを防ぐことが出来る。
【００５４】
撮影が終了し、Ｘ線検出装置から直接送信された撮影実施情報との対応づけられた画像データが保存手段に保存された後に、外部インターフェースを介して接続された情報端末に対して画像データを送信する（Ｓ１６５）。送信された画像データは情報端末にて受信された後（Ｓ３６５）、さまざまな処理が行われる。例えば接続された保存手段に保存することや、各種の高度な画像処理を施すことができる。さらにはそうした処理を施した画像を不図示の画像表示装置によって表示したり、不図示のプリンター等から出力することなども可能となる。さらに情報端末がネットワークに接続されている場合、ネットワーク内で画像データの共有を行うことも可能となるなど、さらに利便性を向上することが可能となる。
【００５５】
（実施形態４）
図４は、本発明の第４の実施形態に関わるＸ線検出装置１００を含む、Ｘ線撮像装置１０の構成の一例を示す図である。本実施形態４においては、実施形態３に対して、Ｘ線検出装置１００に放射線量測定手段１２１が追加されている。
【００５６】
放射線量測定手段１２１は、照射された放射線の総照射量を計測するためのものであり、画像の形成に必要な照射線量に到達した場合に、それを報知する機能を有する。報知のタイミングに合わせて撮影を終了し、照射を停止することで、画質と被曝の低減の両立を図ることができる。放射線量測定手段１２１としては専用の検出器を設けても良いし、画像取得用の放射線検出器の一部を用いて構成しても良い。
【００５７】
図１０は本実施形態４における放射線撮像装置のフローチャートである。以下、実施形態３と異なる部分を中心に、実施形態４の放射線撮像装置の動作について説明する。
【００５８】
情報端末によって入力された照射条件がＸ線検出装置に送られ、さらにＸ線発生装置に送信される。設定された照射条件に応じて、設定された照射時間でＸ線の照射が行われる。
【００５９】
このときＸ線検出装置では撮影が行われるのと同時に、放射線量測定手段により照射されたＸ線の総量が計測される。計測された照射量が任意に設定可能な設定値に到達すると、Ｘ線検出装置から照射終了要請信号３３０がＸ線発生装置に対して送信し（Ｓ１３５）、同時に撮影を終了する（Ｓ１４０）。このとき照射開始からの経過時間および照射線量などの情報を保存しても良い。照射終了要請信号３３０を受信したＸ線発生装置は、ただちに照射を終了する（Ｓ２４０）。
【００６０】
照射が終了した後のフローは実施形態３と同様である。
【００６１】
（実施形態５）
図５は、本発明の第５の実施形態に関わる放射線検出装置１００を含む、放射線撮像装置１０の構成の一例を示す図である。本実施形態５においては、実施形態４に対して、放射線検出装置１００の外部インターフェースとして第３の無線通信手段１７１が追加されている。
【００６２】
第３の無線通信手段１７１は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、あるいは赤外線による通信などでも良い。このとき第１および第２の無線通信手段とは異なる周波数帯域や、通信手段を用いる。また第１および第２および第３の無線通信手段がいずれもＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズの同規格の無線ＬＡＮである場合、異なる識別子（ＳＳＩＤ）が割り当てられる。
【００６３】
また実施形態４においては、前記第３の無線通信手段６０１を有する情報装置６００が接続されている。この情報装置６００は、例えばノートＰＣやタブレットＰＣなどであり、あるいはワークステーションなどを好適に用いることが出来る。ここで放射線検出装置情報装置は複数存在する場合もあり、例えば複数の操作者が個別にタブレットＰＣやノートＰＣを所有しているような場合がそれにあたる。
【００６４】
本実施の形態によって、複数の情報装置から放射線検出装置を操作することが可能な環境が簡便に構築できる。
【００６５】
図１１は本実施形態５における放射線撮像装置のフローチャートである。以下では実施形態４と異なる部分を中心に、実施形態５の放射線撮像装置の動作について説明する。
【００６６】
Ｘ線検出装置やＸ線発生装置、および情報端末の動作を開始した後に、Ｘ線検出装置に対して接続する情報端末から、接続するための登録作業を行う。
【００６７】
ここで特定の情報装置６００を放射線検出装置１００に接続する方法について説明する。
【００６８】
放射線検出装置１００の第３の無線通信手段には、固有の識別子が設定されている。これは例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮにおけるＳＳＩＤであり、あるいはＷＰＡやＷＰＡ２におけるＰＳＫ（事前共有鍵）のようなものであっても良い。放射線検出装置１００に対して接続を行う情報装置６００は、このＳＳＩＤもしくはＰＳＫ等の識別子を入力することで、放射線接続装置１００に接続される。このとき、例えば接続可能な複数の識別子から所望のものを選択するような方法であっても構わない。このようにして接続された情報装置６００は、放射線検出装置１００に対する情報の入力や、データの取得などの制御に利用することが出来る。
【００６９】
一方、任意の情報装置６００が接続された放射線検出装置１００に対しては、他の情報端末は接続することが出来ない。このような状態は、接続している情報装置６００において接続を解除する手続きを行うまで継続される。あるいは一定時間にわたって操作が行われなかった場合に、自動的に情報装置６００の接続を解除するようにしても構わない。接続が解除された後は、再び接続可能な情報装置を接続して用いることが出来るようになる。
【００７０】
このようにして接続した情報端末から照射条件を入力し、その条件に応じて撮影が行われる。照射条件の入力以降のフローについては実施例４と同様であるため省略する。
【００７１】
このように、第３の無線通信手段を備えることによって、任意の情報端末との接続を行い、Ｘ線検出装置を制御することが可能となる事に加え、Ｘ線発生装置からの撮影実施情報をＸ線検出装置で直接受信し、画像データに結合することで、実施情報との対応付けを確実に行うことができ、画像管理上の混乱を防止することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  放射線撮像装置
１００  放射線検出装置
１１０  第２の無線通信ユニット
１２０  放射線検出器
１２１  放射線量測定手段
１３０  駆動制御ユニット
１３１  制御ユニット
１３２  画像処理ユニット
１４０  保存手段
１５０  情報入力手段
１６０  表示手段
１７０  外部インターフェース
１７１  第３の無線通信手段
２００  放射線発生装置
２１０  第１の無線通信ユニット
２２０  制御ユニット
２３０  高圧電源
２４０  Ｘ線管球
５００  被写体
６００  情報装置
６１０  外部保存手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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