(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を支持するための碍子に長手方向途中部分が巻掛けられるとともに、長手方向両側部分が電線に巻回されるバインド線と、バインド線上に設けられる忌避部材とを備え、
忌避部材は、少なくともバインド線の長手方向途中部分に設けられる碍子用忌避部材を備えたことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
忌避部材は、バインド線の長手方向両側部分に設けられる電線用忌避部材を備えた請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
碍子用忌避部材は、碍子の頂部よりも上方に延びるようバインド線に設けられるものである請求項１または請求項２の何れかに記載の鳥害防止具。
【請求項４】
碍子用忌避部材、および電線用忌避部材は、それぞれバインド線に対する位置調整を可能に構成された請求項２記載の鳥害防止具。
【請求項５】
碍子用忌避部材は、バインド線の長手方向途中部分に着脱自在に装着されるものである請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の鳥害防止具。
【請求項６】
忌避部材は柔軟性を有する材料から形成されている請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラス等の鳥類による鳥害を防止する鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鳥害防止具として、下記特許文献１の技術が提案されている。特許文献１の鳥害防止具は、合成樹脂製のシートと、このシート面上に形成された複数本の忌避部材（針状体）とを備えている。この鳥害防止具では、忌避部材が外側になるようにシートを電線に巻付けるように用いられる。このようにすることで、忌避部材をカラス等の鳥類が忌避するから、鳥害を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１７３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鳥害は碍子に及ぶ場合もある。しかしながら、特許文献１の鳥害防止具は、碍子には設けられていない。
【０００５】
そこで本発明は、碍子に対する鳥害を防止できる鳥害防止具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の鳥害防止具では、電線を支持するための碍子に長手方向途中部分が巻掛けられるとともに、長手方向両側部分が電線に巻回されるバインド線と、バインド線上に設けられる忌避部材とを備え、忌避部材は、少なくともバインド線の長手方向途中部分に設けられる碍子用忌避部材を備えたことを特徴としている。
【０００７】
上記構成によれば、バインド線のうち碍子に巻掛けられた部分に碍子用忌避部材を設けていることで、碍子に対する鳥害が防止できる。
【０００８】
本発明の鳥害防止具では、忌避部材は、バインド線の長手方向両側部分に設けられる電線用忌避部材を備えた構成を採用できる。
【０００９】
上記構成によれば、碍子近傍の電線に対する鳥害が防止できる。
【００１０】
本発明の鳥害防止具では、碍子用忌避部材は、碍子の頂部よりも上方に延びるようバインド線に設けられる構成を採用できる。
【００１１】
上記構成のように、碍子用忌避部材は、碍子の頂部よりも上方に延びるようバインド線に設けられていれば、碍子に鳥類が止まることを防止できる。
【００１２】
本発明の鳥害防止具では、碍子用忌避部材、および電線用忌避部材は、それぞれバインド線に対する位置調整を可能とした構成を採用できる。
【００１３】
上記構成のように碍子用忌避部材、および電線用忌避部材を位置調整可能とすれば、周囲の環境に応じて忌避部材の位置を調整し、あるいは鳥害が発生しにくいように忌避部材の位置調整が行える。
【００１４】
本発明の鳥害防止具では、碍子用忌避部材は、バインド線の長手方向途中部分に着脱自在に装着される構成を採用できる。
【００１５】
上記構成によれば、バインド線の長手方向途中部分を碍子に巻掛ける前、巻掛けた後の何れのタイミングであっても、バインド線の長手方向途中部分に碍子用忌避部材を装着することができる。
【００１６】
本発明の鳥害防止具では、忌避部材は柔軟性を有する材料から形成されている構成を採用できる。
【００１７】
上記構成によれば、忌避部材はその柔軟性により碍子に巻付ける際に邪魔にならず、バインド線を碍子に巻付けた後は、元の形状に弾性復元される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の鳥害防止具によれば、バインド線のうち碍子に巻掛けられる、あるいは巻掛けられた部分に碍子用忌避部材を設けていることで、碍子への鳥害を防止することができるという、優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態に係る鳥害防止具を表す要部拡大斜視図である。
【図２】図２は、同全体構成を表す概略斜視図である。
【図３】図３は、同三本の電線に対して鳥害防止具を設けた状態を表す概略斜視図である。
【図４】図４は、本発明の別の実施形態に係る鳥害防止具を表す要部拡大平面図である。
【図５】図５は、本発明の第二の実施形態に係る鳥害防止具を表す一部破断側面図で、（ａ）は忌避部材を取付ける前の図、（ｂ）は忌避部材を取付けた後の図である。
【図６】図６は、同使用状態を表す正面図である。
【図７】図７は、本発明の第三の実施形態に係る鳥害防止具の使用状態を表す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る鳥害防止具について、図１ないし図３を参照して説明する。まず、図１および図２を参照して、第一の実施形態に係る鳥害防止具１を説明する。鳥害防止具１は、架空送電配線（以下、単に「電線」と称する）２を碍子（ピン碍子）３に保持させるためのバインド線４と、鳥類を忌避させるための忌避部材５とを備え、忌避部材５がバインド線４に取付けられている。碍子３は、電柱６に腕金７を介して取付けられる。
【００２１】
本実施形態では、忌避部材５は針状体とされ、合成樹脂により形成されて可撓性を備えている。バインド線４は、所定の長さを有し、金属線を合成樹脂製のカバーで被覆することで形成されている。バインド線４は作業者の手により直接施工される場合や、間接活線工具を用いて施工される場合がある。
【００２２】
図１に示すように、碍子３の高さ方向途中部分に、環状の凹部３０が形成されている。電線２は、その長さ方向途中部分を、凹部３０に側方から当てるようにして、バインド線４によって保持される。バインド線４の長手方向途中部分４１は、凹部３０に、電線２とは反対側から電線２に向けて巻掛けられる。バインド線４の長手方向両側部分４２，４３は、長手方向途中部分４１から電線２に沿って螺旋状に巻回される。このような形態により、電線２の長手方向途中部分が、碍子３に保持される。
【００２３】
本実施形態では、バインド線４の長手方向途中部分４１の前記カバーに、複数本の碍子用忌避部材５１が一体的に形成されている。これら碍子用忌避部材５１は、バインド線４が凹部３０に巻掛けられた状態で、バインド線４から碍子３の頂部３２を超えて上方に延びるもので、碍子３を中心として放射状に配置されている。なお、この場合、碍子用忌避部材５１は、等間隔置きに配置され、上部がやや下方に向いた針状体である。
【００２４】
また、バインド線４の長手方向両側部分４２，４３にも電線用忌避部材５２が設けられ、電線用忌避部材５２は、バインド線４の長手方向両側部分４２，４３の前記カバーに一体的に形成されている。電線用忌避部材５２は、バインド線４が電線２に巻回された状態で、上方を向くよう設けられている。
【００２５】
上記構成において、バインド線４の長手方向途中部分４１を湾曲させておき、碍子３の凹部３０に嵌め込むように巻掛け、凹部３０に長手方向途中部分を当てた電線２に、バインド線４の長手方向両側部分４２，４３を螺旋状になるよう捲回することで、電線２が碍子３に保持される。
【００２６】
バインド線４のうち、碍子３の凹部３０に巻掛けられる長手方向途中部分４１には、忌避部材５があって、忌避部材５は、碍子３の頂部３２を超えるよう延長されているから、鳥類が碍子３に寄るのを忌避させることができ、碍子３に対する鳥害を防止できる。
【００２７】
バインド線４の長手方向両側部分４２，４３にも忌避部材５が設けられていることにより、碍子３の近傍における電線２に対し、鳥類が寄るのを忌避させることができ、電線２に対する鳥害を防止できる。なお、バインド線４の長手方向両側部分４２，４３を電線２に巻回する際には、間接活線工具を用いて行う場合があり、バインド線４、あるいは電線２を含んで間接活線工具の挿通部に挿通して、順次間接活線工具を電線２に巻回させる際に、電線用忌避部材５２が柔軟性（可撓性）を備えていることで、バインド線４の施工に邪魔になりにくい。そして、間接活線工具の挿通部が通過した後には忌避部材５は弾性復元して、電線用忌避部材５２としての機能を果たす。あるいは、作業者の手作業によってバインド線４を、碍子３に巻掛ける際や電線２に巻回する際に邪魔にならず、バインド線４を、碍子３に巻掛け、電線２に巻回した後は、忌避部材５は弾性復元する。
【００２８】
本発明の第一の実施形態によれば、メンテナンス等の理由によりバインド線４を碍子３および電線２から取外す必要がある場合に、忌避部材５はバインド線４と一体であるから、忌避部材５を取外すことなくバインド線４を取外すことができる。
【００２９】
なお、碍子用忌避部材５１は、バインド線４が凹部３０に巻掛けられた状態で、碍子３の頂部３２を超えるようバインド線４から延びるもので、上部がやや下方に向いた針状体としている。しかしながら、図４に示すように、碍子用忌避部材５１は、上部が碍子３の中心側を向くよう湾曲していてもよい。
【００３０】
次に、図５および図６を参照して第二の実施形態を説明する。第一の実施形態では、忌避部材５をバインド線４に一体的に形成した。しかしながら、第二の実施形態では、忌避部材５のうち、少なくとも碍子用忌避部材５１を、バインド線４とは別体に設けて、バインド線４に着脱できるよう構成した。
【００３１】
以下第二の実施形態を具体的に説明する。忌避部材５のうち、少なくとも碍子用忌避部材５１は、バインド線４に着脱自在に構成されている。すなわち、碍子用忌避部材５１は、尖端形状の本体１０と着脱部とを備えている。本体１０は、一端部１１、伸長部１２，１２、他端部１３，１３を備えている。一端部１１は、一体化して閉鎖端部として形成され、この一端部１１から二本に分岐して所定長さ伸長する伸長部１２，１２、伸長部１２，１２から所定長さだけ延在して互いに対向する開放端部を有する他端部１３，１３が形成される。着脱部は他端部１３，１３によって構成される。
【００３２】
本実施形態では、他端部１３，１３は、バインド線４の外周面に沿う湾曲形状を有し、開放端部が互いに近接するまで延在して形成される。碍子用忌避部材５１は、一端部１１を挿通させた状態で伸長部１２，１２に装着され伸長部１２，１２を近接させて締めつけるリング部材１４を備える。リング部材１４は、他端部１３，１３側を締め付けることで、他端部１３，１３によってバインド線４を挟持させるように構成されている。
【００３３】
伸長部１２，１２は、一端部１１と他端部１３，１３との間で一端部１１に対して外方に膨出する膨出部１５，１５を備えている。膨出部１５，１５は、伸長部１２，１２の互いの離間距離が最大となる離間距離最大部分を有し、この離間距離最大部分から連続するとともに伸長部１２，１２が互いに近接する方向に屈曲する屈曲部分１７，１７を有している。伸長部１２，１２は、膨出部１５，１５の屈曲部分１７，１７から連続して伸長部１２，１２が互いに近接する方向に折曲して他端部１３，１３側の離間距離が狭められるとともに、一端部１１から離間する方向に折曲して互いに対抗して延在する締付部１８，１８を有する。
【００３４】
伸長部１２，１２は、可撓性を有するとともに弾発性を有する金属材料で形成され、本実施の形態では、その全域が絶縁性の合成樹脂によって被覆されて形成されている。
【００３５】
他端部１３，１３は、締付部１８，１８から連続して形成される。他端部１３，１３は、締付部１８，１８に対する他方側の端部に他端部片１９，１９を有し、他端部片１９，１９は互いに対向して配置されている。
【００３６】
他端部片１９，１９は、断面視略円形のバインド線４の外周面に沿って湾曲して形成されるとともに、それぞれの他端部片１９，１９の先端部分が互いに対向して近接する方向に屈曲して、先端部分どうしが離間する開放端部を有して形成される。
【００３７】
リング部材１４は、伸長部１２，１２を軌道として伸長部１２，１２上を往復移動可能に形成されている。すなわち、図５（ｂ）で示すように、リング部材１４に、伸長部１２，１２がそれぞれ挿通されて、リング部材１４が伸長部１２,１２上を移動可能に構成されている。
【００３８】
碍子用忌避部材５１を電線２に取り付ける場合は、まず、リング部材１４を、本体１０の一端部１１側に移動させておき、伸長部１２,１２の締付部１８,１８の締め付けを緩めておいて伸長部１２，１２の互いの離間距離を確保するようにする。これにより、図５（ａ）に示すように、他端部片１９，１９も互いに対向した状態で離間して、他端部片１９，１９の間の離間距離が確保される。この状態において、バインド線４の上方から碍子用忌避部材５１を挿入する。
【００３９】
次に、一端部１１側に移動しているリング部材１４を伸長部１２，１２上で他端部１３，１３側に移動させる。このとき、可撓性を有する伸長部１２，１２は、本体１０の一端部１１側から他端部１３，１３側に向かうに従って漸次互いに離間していることから、リング部材１４が他端部１３，１３側に移動していくにつれて伸長部１２，１２および他端部片１９，１９が互いに近接し、碍子用忌避部材５１がバインド線４に装着される。
【００４０】
碍子用忌避部材５１をバインド線４から取外すには、リング部材１４を一端部１１側へ移動させれば、他端部片１９，１９によるバインド線４の挟持が解除される。そして、他端部片１９，１９によるバインド線４の挟持が解除されれば、碍子用忌避部材５１を、バインド線４上で自由に移動させることができる。また、他端部片１９，１９によるバインド線４の挟持が解除された状態で、碍子用忌避部材５１をバインド線４の中心軸回りに回動させることで、碍子用忌避部材５１が突出する方向も選択することができる。したがって、碍子用忌避部材５１を、鳥類を忌避させ易い位置や方向を任意に選択することができる。
【００４１】
第二の実施形態における碍子用忌避部材５１は、バインド線４を碍子３に巻掛ける前でも、巻掛けた後でも着脱あるいは移動させることができる。第二の実施形態では、忌避部材５のうち、少なくとも碍子用忌避部材５１をバインド線４に着脱自在、移動自在とした。しかしながら、碍子用忌避部材５１のみに限らず、碍子用忌避部材５１と同様の構成を電線用忌避部材５２に用いて、電線用忌避部材５２をバインド線４に対して着脱自在、移動自在とすることもできる。
【００４２】
図７を参照して、本発明の第三の実施形態を説明する。第三の実施形態に係る鳥害防止具１は、忌避部材５がバインド線４にスライド自在なスリーブ２０備えている。すなわち、スリーブ２０の外周面に針状体２１が一体的に形成されている。この場合、スリーブ２０および針状体２１は合成樹脂により形成されている。この忌避部材５は、碍子用忌避部材５１および電線用忌避部材５２として用いることができる。そして、第二の実施形態の鳥害防止具１と同様、忌避部材５をバインド線４に対して着脱自在、移動自在とすることもできる。
【００４３】
さらに、図示しないが、インシュロックをバインド線４に巻きつけて、このインシュロックを忌避部材５として用いることもでき、インシュロックを忌避部材５として用いることで、忌避部材５はバインド線４に着脱自在であり、しかもバインド線４上で任意の位置に移動させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…鳥害防止具、２…電線、３…碍子、４…バインド線、５…忌避部材、３０…凹部、３２…頂部、４１…長手方向途中部分、４２，４３…長手方向両側部分、５１…碍子用忌避部材、５２…電線用忌避部材
【要約】
【課題】  碍子に対する鳥害を防止できる鳥害防止具の提供を課題とする。
【解決手段】  電線を支持するための碍子に長手方向途中部分が巻掛けられるとともに、長手方向両側部分が電線に巻回されるバインド線と、バインド線上に設けられる忌避部材とを備え、忌避部材は、少なくともバインド線の長手方向途中部分に設けられる碍子用忌避部材を備えた鳥害防止具。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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