(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンにより発電機とポンプを駆動し、前記ポンプで排水を行う発電機付エンジン駆動ポンプにおいて、
前記発電機の出力側に、交直双方向電力変換をする第１変換装置を介して、蓄電装置と、直交双方向電力変換をする第２変換装置とを接続すると共に、
前記第２変換装置の出力側に、スイッチを介して商用電源と機場内保守負荷とを接続し、
通常は、前記第２変換装置を充電制御モードに切り替え、前記商用電源から供給される電力を前記蓄電装置に充電し、
前記ポンプの駆動が必要となった時に、前記第１変換装置を電動制御モードに切り替え、前記蓄電装置に蓄積された電力により前記発電機を駆動して前記エンジンを始動させ、
前記エンジンの駆動により前記発電機から電力が出力されると、前記第１変換装置と前記第２変換装置を定周波数制御モードに切り替え、前記発電機から出力される電力を定周波数の電力に変換して、
前記スイッチにより、前記定周波数の電力のみ、あるいは前記定周波数の電力と前記商用電源とからの電力に切り替えて前記機場内保守負荷へ電力を供給する
ことを特徴とする発電機付エンジン駆動ポンプ。
【請求項２】
前記商用電源が停電状態となり、前記発電機から前記機場内保守負荷へ電力が供給されるまでの間、前記第２変換装置を放電制御モードに切り替え、前記蓄電装置に充電された電力を前記機場内保守負荷へ供給することを特徴とする請求項１記載の発電機付エンジン駆動ポンプ。
【請求項３】
前記エンジンにより前記ポンプが駆動され、かつ、前記商用電源が停電状態でない時に、前記第１変換装置と前記第２変換装置を前記定周波数制御モードから加勢制御モードに切り替え、前記商用電源から供給される電力により前記発電機を駆動し、前記エンジンを加勢することを特徴とする請求項１記載の発電機付エンジン駆動ポンプ。
【請求項４】
前記エンジンにより前記ポンプが駆動され、かつ、前記商用電源が停電状態で、前記エンジンに過負荷がかかった時に、前記第１変換装置を前記定周波数制御モードから加勢制御モードに切り替え、前記蓄電装置に蓄積された電力で前記発電機を駆動し、前記エンジンを加勢すると共に、前記第２変換装置を定周波数制御モードから放電モードに切り替えて前記機場内保守負荷へ前記蓄電装置から電力を供給することを特徴とする請求項１記載の発電機付エンジン駆動ポンプ。
【請求項５】
前記エンジン、前記発電機、前記ポンプを含むポンプ設備を複数設けると共に、複数の前記ポンプ設備を、それぞれ前記第１変換装置を介して共通の直流母線に並列接続し、前記直流母線に前記蓄電装置及び前記第２変換装置を接続したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の発電機付エンジン駆動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水機場等に設置される発電機付エンジン駆動ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
川が増水した時、河床が低い川の支流では、水が本流から逆流し、水害が発生するため、支流と本流の合流点に水門と排水機場を設けている。水門を閉めることで逆流を防ぐと共に、排水機場に設置しているポンプ設備を使用して支流から本流へ水を排水し、支流の水位が増すのを防いでいる。
【０００３】
従来の排水機場に設置されるポンプ設備は、停電時でも排水可能なように、ポンプをエンジンで駆動するエンジン駆動ポンプが用いられているが、それに付帯する電気設備（機場内保守負荷）には、別途電源が必要であるため、排水機場の施設内に、ポンプを駆動するエンジンとは別のエンジンで駆動する非常用発電装置と、非常用発電装置が立ち上がるまでの間、機場内保守負荷へ電力供給する無停電電源装置が設置されている。
【０００４】
また、非常用発電装置を設置せずに、１台のエンジンでポンプと発電機を同時に駆動するように構成し、この発電機からポンプの機場内保守負荷に対して電力を供給する発電機付エンジン駆動ポンプが排水機場に設置される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６５４８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−７７６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来の排水機場には、商用電源の停電等があってもポンプを始動できるように、その付帯の電気設備である機場内保守負荷へ電力を供給するための、非常用発電装置、無停電電源装置、およびエンジンを始動させるための直流電源装置、始動用電動機、始動用蓄電池設備などの複数の補助的設備が必要となっていた。このため、排水機場内に複数の補助的設備の設置スペースを確保しなければならず、またメンテナンスが煩雑になるという課題があった。
【０００７】
また、従来のポンプ設備は、エンジンによってポンプを駆動することに主眼が置かれており、エンジンの燃費改善に対しては、何ら対応されておらず、更には、１台のエンジンでポンプと発電機を駆動するポンプ設備においては、ポンプの負荷変動に伴って生じる発電機の出力周波数変動に対しても、何ら対応されていない。また、ポンプに一時的な過負荷がかかることが見込まれる場合は、それに備えて予めエンジン容量を増やしておく必要があり、設備費用がかさむ問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、非常用発電装置や無停電電源装置など、複数の補助的設備を設置しないことでメンテナンスを簡略化できると共に、商用電源の停電の有無にかかわらず、ポンプの駆動が必要な時に、エンジンの始動ができ、また、商用電源が停電しても機場内保守負荷へ継続して、しかも、ポンプに負荷変動が生じても安定した電力を供給でき、更には、エンジンの燃料消費量を改善でき、また、エンジン容量を増やすことなく、ポンプの一時的な過負荷への対応ができ、設備費を抑制できる発電機付エンジン駆動ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、エンジンにより発電機とポンプを駆動し、前記ポンプで排水を行う発電機付エンジン駆動ポンプにおいて、前記発電機の出力側に、交直双方向電力変換をする第１変換装置を介して、蓄電装置と、直交双方向電力変換をする第２変換装置とを接続すると共に、前記第２変換装置の出力側に、スイッチを介して商用電源と機場内保守負荷とを接続し、通常は、前記第２変換装置を充電制御モードに切り替え、前記商用電源から供給される電力を前記蓄電装置に充電し、
前記ポンプの駆動が必要となった時に、前記第１変換装置を電動制御モードに切り替え、前記蓄電装置に蓄積された電力により前記発電機を駆動して前記エンジンを始動させ、
前記エンジンの駆動により前記発電機から電力が出力されると、前記第１変換装置と前記第２変換装置を定周波数制御モードに切り替え、前記発電機から出力される電力を定周波数の電力に変換して、
前記スイッチにより、前記定周波数の電力のみ、あるいは前記定周波数の電力と前記商用電源とからの電力に切り替えて前記機場内保守負荷へ電力を供給することを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明は、前記商用電源が停電状態となり、前記発電機から前記機場内保守負荷へ電力が供給されるまでの間、前記第２変換装置を放電制御モードに切り替え、前記蓄電装置に充電された電力を前記機場内保守負荷へ供給することを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明は、前記エンジンにより前記ポンプが駆動され、かつ、前記商用電源が停電状態でない時に、前記第１変換装置と前記第２変換装置を前記定周波数制御モードから加勢制御モードに切り替え、前記商用電源から供給される電力により前記発電機を駆動し、前記エンジンを加勢することを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明は、前記エンジンにより前記ポンプが駆動され、かつ、前記商用電源が停電状態で、前記エンジンに過負荷がかかった時に、前記第１変換装置を前記定周波数制御モードから加勢制御モードに切り替え、前記蓄電装置に蓄積された電力で前記発電機を駆動し、前記エンジンを加勢すると共に、前記第２変換装置を定周波数制御モードから放電モードに切り替えて前記機場内保守負荷へ前記蓄電装置から電力を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、排水機場内に複数の補助的設備を設置しないことでメンテナンスを簡略化できると共に、商用電源の停電の有無にかかわらず、ポンプ駆動が必要な時に、エンジンの始動ができ、また、商用電源に停電が生じても機場内保守負荷へ継続して、しかも、ポンプに負荷変動が生じても安定した電力を供給でき、更には、エンジンの燃料消費量を改善でき、また、エンジン容量を増やすことなくポンプの一時的な過負荷への対応ができ、設備費用の抑制が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における発電機付エンジン駆動ポンプの構成を示す図。
【図２】本実施形態における発電機付エンジン駆動ポンプの変形例を示す図。
【図３】本実施形態における発電機付エンジン駆動ポンプの変形例を示す図。
【図４】本実施形態におけるポンプ設備を複数設けた発電機付エンジン駆動ポンプの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本実施形態における発電機付エンジン駆動ポンプの構成を示す図である。図１に示す発電機付エンジン駆動ポンプ１は、ポンプ１１、エンジン（原動機）１２及び発電機１３を含むポンプ設備５を備える。ポンプ１１は、回転軸がエンジン１２の出力軸に直結され、エンジン１２により駆動される。また、発電機１３は、エンジン１２の出力軸に接続され、ポンプ１１と共にエンジン１２により駆動される。
【００１６】
ポンプ１１は、例えば河川の支流２５の水を、バルブ２２を介して揚水し、支流２５よりも河床が高い本流２４にバルブ２１を介して排水するために使用される。
【００１７】
なお、発電機付エンジン駆動ポンプ１は、図示せぬ制御装置により各部が制御される。制御装置は、本流２４及び支流２５に設置された水位計等からの水位を示す信号を入力し、この信号に基づいて発電機付エンジン駆動ポンプ１を制御する。例えば、本流２４が大雨などにより増水して、本流２４から支流２５に逆流する状況が発生した場合、制御装置は、水位計からの信号をもとにその状況を検知し、ポンプ１１を駆動させる。ポンプ１１は、支流２５の水を本流２４へ排水することで、支流２５の水位を維持する。
【００１８】
発電機１３の出力部には、遮断器１５を介して、回転機側変換装置（コンバータ）１４が接続される。変換装置１４（第１変換装置）は、発電機１３から出力される交流電力を交直変換する定周波数制御モード、発電機１３を駆動する電動制御モード、発電機１３を介してエンジン駆動を加勢する加勢制御モードに切り替えられ、各動作モードによる運転制御が可能な回転機側双方向電力変換装置（ＲＳＣ：ロータサイドコンバータ）で構成している。
【００１９】
第１変換装置１４の直流部には、電力エネルギーを蓄える蓄電池やコンデンサ等の蓄電装置１９と、負荷側変換装置（コンバータ）１６が接続される。
【００２０】
変換装置１６（第２変換装置）は、第１変換装置１４から出力される直流電力を直交変換する定周波数制御モード、第１変換装置１４と協調して発電機１３を介してエンジン駆動を加勢する加勢制御モード、蓄電装置１９の充電を行う充電モード、蓄電装置１９の放電を行う放電モードに切り替えられ、各動作モードによる運転制御が可能な系統側双方向電力変換装置（ＧＳＣ：グリッドサイドコンバータ）で構成している。第２変換装置１６の交流部は、遮断器１７を介して、スイッチユニット１８と接続される。スイッチユニット１８は、第２変換装置１６の交流部と商用電源２６との接続切り換え、第２変換装置１６の交流部と排水機場内の付帯電気設備（制御装置を含む）である負荷（機場内保守負荷）との接続切り換え、及び商用電源２６と機場内保守負荷との接続切り換えをする。
【００２１】
スイッチユニット１８は、第１スイッチ１８ａと第２スイッチ１８ｂを含む。第１スイッチ１８ａの一端は、第２変換装置１６の交流部と遮断器１７を介して接続される。第２スイッチ１８ｂの一端は、商用電源２６と遮断器２７を介して接続される。第１スイッチ１８ａと第２スイッチ１８ｂの他端は、遮断器２８を介して機場内保守負荷と接続される。
【００２２】
機場内保守負荷は、遮断器２８を介して、発電機付エンジン駆動ポンプ１（スイッチユニット１８）と接続され、スイッチユニット１８の切り換えによって、商用電源２６、蓄電装置１９、発電機１３の何れか１つ、あるいは２つ以上から電源供給を受けることができる。すなわち、発電機付エンジン駆動ポンプ１は、機場内保守負荷に対する、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）等の無停電電源装置の機能を実現する。
【００２３】
次に、本実施形態における発電機付エンジン駆動ポンプ１の制御について説明する。  
平常時では、ポンプ１１を駆動する必要がないため、エンジン１２が停止されている。このため、発電機１３も駆動されない。この平常時において、第２変換装置１６（グリッドサイドコンバータ）は、充電制御モードに切り替えられる。第２変換装置１６は、スイッチユニット１８、遮断器２７を介して商用電源２６と接続され、商用電源２６から電力が供給される。第２変換装置１６は、商用電源２６からの電力を蓄電装置１９に充電する。
【００２４】
この状態で商用電源２６に瞬停（瞬時電圧低下）あるいは停電などの電力供給が停止された停電状態が発生すると、第２変換装置１６は、放電制御モードに切り替えられる。第２変換装置１６は、蓄電装置１９に充電された電力を、スイッチユニット１８、遮断器２８を通じて機場内保守負荷へ供給し、商用電源２６の瞬停分、あるいは停電分の電力をカバーして、機場内保守負荷に対する無停電化を図る。
【００２５】
次に、商用電源２６の停電とは関係なく、支流２５の水位が上昇し、ポンプ１１の駆動が必要となると、第１変換装置１４（ロータサイドコンバータ）は、電動制御モードに切り替えられる。第１変換装置１４は、蓄電装置１９に充電された電力を、遮断器１５を通じて発電機１３に供給して発電機１３を駆動する。これにより、エンジン１２が始動される。
【００２６】
エンジン１２が始動されると、ポンプ１１が駆動されて排水が開始されると共に発電機１３から電力が出力される。発電機１３からの電力出力が検知されると、第１変換装置１４は電動制御モードから、第２変換装置１６は充電制御モード、あるいは、放電制御モードから、それぞれ定周波数制御モードに切り替えられる。
【００２７】
発電機１３から出力される電力は、第１変換装置１４と第２変換装置１６により定周波数の電力に変換され、スイッチユニット１８を通じて機場内保守負荷に供給される。すなわち、発電機１３から出力される電力は、第１変換装置１４により交直変換され、再度、第２変換装置１６により直交変換されることで、機場内保守負荷に必要とされる周波数や電圧に変換される。
【００２８】
これにより、商用電源２６が停電していても、蓄電装置１９からの電力供給に続き、機場内保守負荷には、発電機１３から電力が供給され続け、従来のような非常用発電設備を設けることなく電源の確保ができる。
【００２９】
なお、商用電源が回復し通電した場合、機場内保守負荷には、発電機１３から出力される電力を単独で提供するだけでなく、スイッチユニット１８を通じて商用電源２６からの電力を並行して供給することができる。
【００３０】
発電機１３の出力電力は、ポンプ１１の負荷変動等によってエンジン１２の回転数が変動し、発電機１３から出力される電力の電力周波数が変動しても、第１変換装置１４と第２変換装置１６による定周波数制御によって定周波数の電力に変換される。従って、機場内保守負荷へは定周波数の電力が安定して供給される。
【００３１】
また、エンジン１２の回転数を変化させることでポンプ１１の出力を制御することができるが、この場合もエンジン１２の出力軸に接続された発電機１３が発生する電力の周波数や電圧も変動する。しかし、第１変換装置１４と第２変換装置１６による定周波数制御によって、前述したように、機場内保守負荷に必要とされる周波数や電圧の電力に変換されるため、機場内保守負荷へ安定した電力を給電することができる。
【００３２】
なお、ポンプ１１からの揚水が必要でない場合であっても、エンジン１２を始動し、発電機１３から機場内保守負荷へ電力を供給することも可能である。この場合、バルブ２１、２２の調整で揚水を止めたり、あるいは、図示していないが、発電機１３とポンプ１１との間にカップリング設け、ポンプ１１の駆動を止めておくことで対応可能である。
【００３３】
このようにして、本実施形態における発電機付エンジン駆動ポンプ１は、ポンプ１１と発電機１３が１つのエンジン１２により駆動されるポンプ設備５、定周波数制御モードで発電機１３から発生される電力を交直変換する第１変換装置１４、電力エネルギーを蓄積する蓄電装置１９、第１変換装置１４あるいは蓄電装置１９からの電力を定周波数制御モード、あるいは、放電制御モードで直交変換する第２変換装置１６、スイッチユニット１８とを設けることにより、機場内保守負荷に対して、商用電源２６、発電機１３及び蓄電装置１９の何れか、あるいは２つ以上からの電力を供給することができる。従って、エンジン１２の回転数変化に伴う発電機１３から出力される電力の変動、商用電源２６の停電あるいは瞬時電圧低下などの変動があったとしても、ポンプ１１に対する駆動を継続しながら機場内保守負荷（電気設備）に対する安定した電力供給を維持することができる。また、第１変換装置１４の制御モードを電動制御モードに切り替え、蓄電装置１９の電力で発電機１３を駆動しエンジンを始動させたり、第２変換装置１６の制御モードを充電制御モードに切り替え、商用電源２６の電力で蓄電装置１９を充電することができるので、別途、始動用電動機、始動用蓄電池設備を設ける必要がなく、一つの装置で複数の機能を兼ね備えることができる。このように、本発明の発電機付エンジン駆動ポンプ１は、非常用発電装置、無停電電源装置、直流電源装置、始動用電動機、始動用蓄電池設備などの補助的設備の機能を有しており、従来、個々に設置していた補助的設備を不要とすることで、設置スペースの削減や構成の簡素化による省メンテナンスを実現することができる。
【００３４】
図２は、本実施形態における発電機付エンジン駆動ポンプ１ａの変形例を示す図である。  
図２に示す発電機付エンジン駆動ポンプ１ａは、図１に示すエンジン１２の回転軸に動力伝達装置３０を介して発電機１３を設けた構成である。動力伝達装置３０は、動力伝達装置（ＰＴＯ（Power Take-Off）など）あるいは増減速機（減速歯車（ＲＧ）など）等により構成され、発電機１３をポンプ１１の回転軸とは別の軸で回転させる。ポンプ１１の回転軸は、エンジン１２の出力軸に直結される。発電機１３は、動力伝達装置３０を介して、エンジン１２の回転動力が伝達される。  
なお、図２に示す構成において、図１に示す構成と同一部分については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３５】
図２に示すように、動力伝達装置３０を設けることにより、エンジン１２をポンプ１１に要求される出力が得られるように駆動し、ポンプ１１の制御に合わせて駆動されたエンジン１２の回転動力を動力伝達装置３０により調整して発電機１３に伝達することができる。
【００３６】
これにより、１台のエンジン１２によって、ポンプ１１を動作させると共に、発電機１３を定格回転数等の所望の回転数で駆動させることが可能となる。
【００３７】
図３は、本実施形態における発電機付エンジン駆動ポンプ１ｂの変形例を示す図である。  
図３に示す発電機付エンジン駆動ポンプ１ｂは、図１に示す発電機付エンジン駆動ポンプ１の発電機１３を電動発電機４０に替えた構成である。
【００３８】
また、第１変換装置１４と第２変換装置１６のそれぞれの制御モードを加勢制御モードへ切り替えて、第１変換装置１４と第２変換装置１６を加勢制御モードで制御するように構成している。
【００３９】
なお、図３に示す構成において、図１に示す構成と同一部分については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。以下の説明では、図１に示す発電機付エンジン駆動ポンプ１と異なる部分について説明する。また、図２に示す発電機付エンジン駆動ポンプ１ａの発電機１３を電動発電機４０に替えた構成とすることも可能である。
【００４０】
図３に示す発電機付エンジン駆動ポンプ１ｂは、ポンプ１１の始動時やポンプ１１の排出量を上げる時など、短時間に大きな駆動力が必要な場合に、電動発電機４０を駆動して、エンジン１２によるポンプ１１への駆動力に加勢する駆動源として機能させることができる。電動発電機４０は、エンジン１２を加勢させる駆動力（図中Ａ）を発生させることが可能な駆動力を有する。
【００４１】
エンジン１２によりポンプ１１が駆動されており、かつ、商用電源２６が停電していない場合は、第１変換装置１４と第２変換装置１６は、定周波数制御モードから加勢制御モードに切り替えられる。加勢制御モードでは、商用電源２６から供給される電力（図中Ｃ）により電動発電機４０を駆動する。これにより、電動発電機４０がエンジン１２の駆動に加勢するため（図中Ｂ）、エンジン１２の燃費改善を図ることができる。
【００４２】
また、エンジン１２でポンプ１１が駆動されており、かつ、商用電源２６が停電している状態で、エンジン１２に一時的に過負荷がかかった時に、その過負荷を検出して定周波数制御モードから第１変換装置１４を加勢制御モードに切り替え、電動発電機４０を蓄電装置１９から供給される電力（図中Ｄ）により駆動することもできる。これにより、電動発電機４０がエンジン１２の駆動に加勢し（図中Ｂ）、エンジン１２の過負荷軽減をすることができる。
【００４３】
これにより、エンジン１２の出力以上のポンプ出力を可能としたり、あるいはエンジン１２の駆動力に加勢することにより、ポンプ１１として必要な駆動力を確保してエンジン１２の燃料消費量（総量）を抑え、低燃費化やエンジン１２の小容量小形化を実現したりすることが可能である。
【００４４】
また、ポンプの一時的な過負荷に備えて、それに応じたエンジンの容量を確保する必要もなくなり、設備費用の抑制が図れる。
【００４５】
図４は、本実施形態におけるポンプ設備５を複数設けた発電機付エンジン駆動ポンプ１ｃの構成を示す図である。
【００４６】
図４に示す発電機付エンジン駆動ポンプ１ｃは、例えば図１に示す発電機付エンジン駆動ポンプ１のポンプ設備５を、複数台設けた構成である。図４では、３台のポンプ設備５Ａ，５Ｂ，５Ｃを設けた構成例を示している。なお、ポンプ設備５Ａ，５Ｂ，５Ｃの台数は、３台に限定されない。
【００４７】
ポンプ設備５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、それぞれに対応する第１変換装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを介して、共通の直流母線に並列接続される。なお、第１変換装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃは、図１に示す第１変換装置１４と同等の機能を有している。図４に示す構成において、図１に示す構成と同一部分については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。また、ポンプ設備５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、図２、図３に示すポンプ設備５ａ，５ｂを用いることも可能である。
【００４８】
図４に示すように、複数のポンプ設備５Ａ，５Ｂ，５Ｃに対して、単一の第２変換装置１６、蓄電装置１９、スイッチユニット１８を共用することにより、省スペース化を計りながら大容量化への対応や出力増強にともなう改修の簡略化、故障率の低減等を可能とすることができる。
【００４９】
さらに、図４の例において、全体で能力的に必要なポンプ設備５の台数に対して、１台以上の余分なポンプ設備５を設けることにより、発電機付エンジン駆動ポンプ１ｃに冗長性を持たせることができる。これにより、複数のポンプ設備５の一部に障害が発生した場合であっても、ポンプ出力と電力供給を継続でき信頼性を高めることができる。また、メンテナンス等でのポンプ設備５の停止が必要な場合であっても、同様に供給能力を維持させることが可能となる。
【００５０】
また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…発電機付エンジン駆動ポンプ、１１…ポンプ、１２…エンジン、１３…発電機、１４…第１変換装置（ロータサイドコンバータ）、１５，１７，２７，２８…遮断器、１６…第２変換装置（グリッドサイドコンバータ）、１８…スイッチユニット、１９…蓄電装置、２１，２２…バルブ、２６…商用電源、３０…動力伝達装置、４０…電動発電機。
【要約】
【課題】排水機場内に複数の補助的設備を設置しないことによるメンテナンスの簡略化、商用電源の停電の有無に関係無くポンプの駆動が必要な時のエンジン始動、商用電源停電時の機場内保守負荷への電力供給の継続、エンジンの燃料消費量の改善、エンジン容量を増やすことなくポンプの一時的な過負荷への対応を可能にする。
【解決手段】通常、発電機付エンジン駆動ポンプは、商用電源２６から供給される電力を蓄電装置１９に充電し、商用電源２６が停電状態の場合に、蓄電装置１９に充電された電力を機場内保守負荷へ供給する。ポンプ１１の駆動が必要となると、蓄電装置１９に充電された電力で発電機１３を駆動してエンジン１２を始動し、発電機１３から電力が出力されると、機場内保守負荷へ定周波数の電力を供給する。また、商用電源２６が停電でない時に、商用電源２６の電力で発電機１３を駆動し、エンジン１２の駆動を加勢する。
【選択図】図１【図１】
0006007287.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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