(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
0006021895.tif 000077
［式中、
Ｍは、Ｎｉ、Ｐｄ、またはＰｔであり；
Ｘ1およびＸ2は、互いに独立して、硫黄または酸素であり；
置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうちの少なくとも１つは、基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｆ（Ｒf）であり、その際、ｎは、整数１または２であり、ｍは、整数３〜８、ならびにｍ＋ｎは、整数４〜１０であり、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、互いに独立して、基Ｒf、非置換もしくは置換アルキル基、または非置換もしくは置換アリール基である］の金属ジチオレン錯体。
【請求項２】
式：
【化６】
0006021895.tif 000078
［式中、
Ｍ、Ｒf、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、請求項１において定義される通りである］の金属ジチオレン錯体である、請求項１に記載の金属ジチオレン錯体。
【請求項３】
置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうちの２つが基Ｒfであり、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4の他の２つが、直鎖状または分岐鎖状ならびに環状アルキル基を含めた、置換もしくは非置換のＣ1〜Ｃ18アルキル基であるか；あるいは、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のすべてが基Ｒfである、請求項１に記載の金属ジチオレン錯体。
【請求項４】
ＭがＮｉである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属ジチオレン錯体。
【請求項５】
式：
【化７】
0006021895.tif 000079
【化８】
0006021895.tif 000080
【化９】
0006021895.tif 000081
【化１０】
0006021895.tif 000082
の化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属ジチオレン錯体。
【請求項６】
印刷のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式Ｉの金属ジチオレン錯体の使用。
【請求項７】
得られた印刷物の堅牢特性を向上させるための、セキュリティ印刷のための印刷用インク配合物における、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式Ｉの金属ジチオレン錯体の使用。
【請求項８】
ａ）請求項１〜５のいずれか一項において定義される一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体、
ｂ）ポリマー性バインダー、
ｃ）溶媒、
ｄ）任意により、少なくとも１種の着色剤、ならびに
ｅ）任意により、少なくとも１種のさらなる添加剤、
を含む、印刷用インク配合物。
【請求項９】
ａ）０．０００１〜２５質量％の請求項１〜５のいずれか一項において定義される一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体、
ｂ）５〜７４質量％の少なくとも１種のポリマー性バインダー、
ｃ）１〜９４．９９９９質量％の少なくとも１種の溶媒、
ｄ）０〜２５質量％の少なくとも１種の着色剤、および
ｅ）０〜２５質量％の少なくとも１つのさらなる添加剤、
を含み、
この場合、成分ａ）〜ｅ）の合計は１００％になる、請求項８に記載の印刷用インク配合物。
【請求項１０】
基材と請求項１〜５のいずれか一項において定義される一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体とを含む、セキュリティ文書。
【請求項１１】
請求項８または９において定義される印刷用インク配合物を用いた印刷プロセスによって得られる、セキュリティ文書。
【請求項１２】
紙幣、パスポート、小切手、証明書、ＩＤカードもしくはトランザクションカード、切手、および納税印紙から選択される、請求項１０または１１に記載のセキュリティ文書。
【請求項１３】
無色のＩＲ吸収剤としての、光学フィルター用途のための、またはプラスチックのレーザー溶接のための、請求項１〜５のいずれか一項において定義される一般式Ｉの金属ジチオレン錯体の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジチオレンとペルフルオロアルキル置換イミダゾリジン−２−カルコゲノン−４，５−ジチオン配位子との特定の金属錯体、それらの製造方法、ならびに、光学フィルター用途のための、特にプラズマディスプレイパネルのための、またはプラスチックのレーザー溶接のための、無色のＩＲ吸収剤としてのそれらの使用に関する。当該化合物は、とりわけ様々な印刷システムにおける、インク、塗料、プラスチックのための組成物において使用することができ、セキュリティ用途に非常に適している。
【０００２】
関連技術の説明
無色または少なくともわずかにしか着色していないＩＲ吸収剤は、セキュリティ印刷（紙幣、クレジットカード、ＩＤカード、パスポートなど）、目に見えないバーコードおよび／またはＩＲ読み取り可能なバーコード、プラスチックのレーザー溶接、ＩＲ放射機を使用する表面コーティングの硬化、印刷物の乾燥および硬化、紙またはプラスチックへのトナーの固定、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）の光学フィルター、紙またはプラスチックなどのレーザーマーキング、プラスチックプレフォームの加熱、熱遮蔽用途など、広範な用途において、重要な技術的必要性を満たしている。
【０００３】
異なる化合物クラスに属し、多種多様な異なる構造を有する多くの有機物質および無機物質が、ＩＲ吸収剤としての用途において知られている。多くの既知の化合物クラスおよび構造にもかかわらず、複雑な特性プロファイルを有する製品の供給は、多くの場合、困難である。「無色」（すなわち、最小限の可能な固有の色しか持たない）であり、同時に技術的安定性の要件（化学物質安定性、熱安定性、および／または光安定性）を満たす、ＩＲ吸収剤が依然として求められている。
【０００４】
無色のＩＲ吸収剤の用途における特定の分野は、「セキュリティ印刷」とも呼ばれる、通過または他のセキュリティ文書の印刷に使用される印刷プロセスのためのインクに関する。典型的なセキュリティ印刷プロセスは、「光学赤外線」スペクトルの一部における放射線を選択的に吸収するがそれ以外の部分の放射線は透過するように設計されたインク組成物を用いるプロセスである。セキュリティ印刷のためのＩＲ吸収剤は、例えば、「Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｄｙｅ  Ｓｏｕｒｃｅ」から入手可能であるが、それらのほとんどすべてが、スペクトルのＶＩＳ範囲（４００〜７００ｎｍ）において顕著な吸収を有する。
【０００５】
国際公開第２００６／０１５４１４号には、セキュリティ印刷のためのＩＲ吸収性ナフタロシアニン染料について記載されている。
【０００６】
米国特許出願公開第２００８／０２４１４９２号には、セキュリティ印刷プロセスのための凹版印刷用インクについて記載されており、当該インクは、ポリマー性有機バインダーと、その赤外線吸収が遷移元素のｄ殻内での電子遷移に起因している遷移元素原子またはイオンを含む、赤外線吸収材料とを含む。好適な遷移元素は、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、およびＣｕである。好適な実施形態において、当該赤外線吸収材料はガラスであり、この場合、当該ガラス中には、リン酸アニオンおよび／またはフッ化物アニオンへの遷移元素イオンの配位が存在する。さらなる好適な実施形態において、当該赤外線吸収材料は、インクのポリマーバインダーに固定されたＩＲ吸収性遷移元素原子またはイオンである。特に、当該赤外線吸収材料は、遷移元素原子またはイオンとポリマーの結合部位とによるＩＲ吸収錯体、例えば、ポリマー性バインダー中に溶存する有機チオ尿素−銅（ＩＩ）錯体である。
【０００７】
米国特許第５，２８２，８９４号には、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ニッケル−ジチオレン錯体、芳香族アミンのアミニウム化合物、メチン染料、またはアズレンスクアリン酸染料から選択される、７００〜１２００ｎｍの範囲内に吸収最大値を有する１種以上の染料、ならびに溶媒およびバインダーを含有する、印刷用インクとして有用な液体について記載されている。
【０００８】
国際公開第２００７／０９１０９４号には、それらの少なくとも一部がコーティングされているセキュリティ画像を有する基材を含む画像物品について記載されており、当該セキュリティ画像は、強く着色されたセキュリティ画像を作成しない、定義された赤外線吸収性化合物、例えば、ピグメントグリーン８、を含む。開示されている赤外線吸収性化合物は、依然として、スペクトルのＶＩＳ範囲に顕著な吸収を有する。
【０００９】
国際公開第２００７／１３２２１４号には、インクと、金属、金属塩、金属酸化物、または金属窒化物を含む赤外線吸収性材料とを含む組成物について記載されており、当該金属は、特に、周期表の４、５族、またはランタノイドから選択される。さらに、セキュリティ画像を形成するためにその上に画像形成された赤外線吸収性材料を有する基材を含む物品、ならびに、そのような赤外線吸収性材料を含む組成物を基材に対して像様に適用する、そのような物品の製造方法についても記載されている。
【００１０】
Ｍ．Ａｒｅａらは、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｄａｌｔｏｎ  Ｔｒａｎｓ．１９９８，３７３１−３７３６において、一般クラス［Ｍ（Ｒ，Ｒ’ｔｉｍｄｔ）2］（Ｍ＝Ｎｉ、Ｐｄ；（Ｒ，Ｒ’ｔｉｍｄｔ）＝二置換イミダゾリジン−２，４，５−トリチオンのモノアニオン；ＲおよびＲ’＝エチルまたはイソプロピル）に属する金属ジチオレンについて記載している。これらの金属ジチオレンは、大きなπ電子非局在化を示すので、下記：
【化１】
0006021895.tif 000002
における右側の芳香族共鳴構造によっても特徴付けることができる。
【００１１】
特開２００３−２６２９５３号、特開２００４−０４５６５３号、および特開２００５−９９７５５号には、金属ジチオレン［Ｍ（Ｒ，Ｒ’ｔｉｍｄｔ）2］（式中、ＲおよびＲ’は、非置換および置換のアルキル、シクロアルキル、およびアリール基から選択される）について記載されている。
【００１２】
Ｍ．Ｃ．Ａｒａｇｏｎｉらは、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００３，１９３９−１９４７において、［Ｍ（Ｒ，Ｒ’ｔｉｍｄｔ）2］金属ジチオレン（式中、ＲおよびＲ’は、とりわけ、非置換および置換アリール基から選択される）をベースとするＮＩＲ染料について記載している。
【００１３】
国際公開第２００８／０８６９３１号では、無色ＩＲ吸収剤としての、ジチオレン金属錯体［Ｍ（Ｌ）2］（式中、Ｌは、二置換イミダゾリジン−２−カルコゲノン−４，５−ジチオンのモノアニオンであり、当該カルコゲンは、ＯまたはＳである）について教示されている。すべての実施例において、窒素原子は、非置換および置換のアルキルおよびアルケニル基のみを有している。とりわけ、無色に関して、国際公開第２００８／０８６９３１号に記載されている化合物は、それまでの公知のＩＲ吸収剤よりも優れており、同時に、他の技術的要件、例えば、（例えば、レーザー溶接のために）プラスチック材料中に組み込まれた場合の良好な耐光堅牢性または良好な熱安定性、も満たしている。それにもかかわらず、高性能用途の場合、国際公開第２００８／０８６９３１号に記載されているジチオレン金属錯体は、それらの堅牢特性、例えば化学薬品および熱湯に対する堅牢性など、に関して、依然として改良が必要とされる。これらの特性は、特に、セキュリティ印刷の分野における用途で重要である。
【００１４】
欧州特許出願公開第１０１９２３３８１号には、Ｎ−アルキル置換基の代わりにＮ−アリール置換基またはＮ−ヘテロアリール置換基を有するジチオレン金属錯体［Ｍ（Ｌ）2］（式中、Ｌは、二置換イミダゾリジン−２−カルコゲノン−４，５−ジチオンのモノアニオンから選択され、カルコゲンは、ＯまたはＳである）について記載されており、これは、無色、良好な光安定性、および良好な熱安定性などのそれらの他の利点を損なうことなく、化学薬品および溶媒に対して高い耐性を示す。
本発明の説明
驚くべきことに、Ｎ−アルキル置換基の代わりにＮ−ペルフルオロアルキル置換基を有するジチオレン金属錯体［Ｍ（Ｌ）2］（式中、Ｌは、二置換イミダゾリジン−２−カルコゲノン−４，５−ジチオンのモノアニオンから選択され、カルコゲンは、ＯまたはＳである）は、無色、良好な光安定性、および良好な熱安定性など、それらの他の利点を損なうことなく、化学薬品および溶媒に対して高い耐性を示すことが見出された。これらは、有利には、セキュリティ印刷およびプラスチックのレーザー溶接のためのＩＲ吸収剤として用いることができる。独特な用途特性により、それらは、セキュリティ印刷、とりわけ紙幣のためのＩＲ吸収剤として特に好適である。
【００１５】
第一態様において、本発明は、式：
【化２】
0006021895.tif 000003
［式中、
Ｍは、Ｎｉ、Ｐｄ、またはＰｔであり；
Ｘ1およびＸ2は、互いに独立して、硫黄または酸素であり；
置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうちの少なくとも１つは、基−（ＣＨＲ5）n−（ＣＲ6Ｆ）m−Ｚ（Ｒf）であり、
置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、互いに独立して、基Ｒf、非置換もしくは置換アルキル基、または非置換もしくは置換アリール基であり、
この場合、基Ｒfは、１つ以上の基−Ｏ−、−ＮＲ8−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ8−、−Ｓ（＝Ｏ）、または−ＳＯ2−で中断されていてもよく；
Ｚは、Ｈ、ハロゲン、例えば、Ｆ、Ｃｌ、またはＢｒ、あるいは、
【化３】
0006021895.tif 000004
であり、
Ｒ5は、Ｈ、ＣＦ3、ＣＨ3、または
【化４】
0006021895.tif 000005
であり、
Ｒ6は、Ｆ、ＣＦ3、Ｈ、Ｃｌ、またはＢｒであり、
ｍが≧２の場合、基−（ＣＲ6Ｆ）−は、ＣＲ9Ｈで中断されていてもよく；
２つの基Ｒ5が一緒に、二重結合あるいは基：
【化５】
0006021895.tif 000006
を形成していてもよく；
２つの基Ｒ6が一緒に、二重結合を形成していてもよく；
Ｒ5およびＲ6が一緒に、二重結合を形成していてもよく；
Ｒ6およびＺが一緒に、二重結合または基：
【化６】
0006021895.tif 000007
を形成していてもよく；
Ｒ9およびＲ6が一緒に、二重結合を形成していてもよく；
２つ以上の基Ｒ5が基Ｒf内に存在する場合、それらは同じであってもまたは異なっていてもよく；
２つ以上の基Ｒ6が基Ｒf内に存在する場合、それらは同じであってもまたは異なっていてもよく；
Ｒ8は、基Ｒf、Ｈ、非置換または置換アルキル基、とりわけＣ1〜Ｃ18アルキル基；あるいは非置換または置換アリール基、とりわけ非置換または置換フェニル基であり、
Ｒ9は、ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキルであり；
ｍ＋ｎは、２〜２２の整数であり、
ｎは、０または１〜７の整数であり、ならびに、
ｍは、１〜１５の整数である］の金属ジチオレン錯体を提供する。
【００１６】
一般式Ｉの金属ジチオレン錯体は、光学フィルター用途のための、とりわけ、プラズマディスプレイパネルのための、またはプラスチックのレーザー溶接のための、無色のＩＲ吸収剤として使用することができる。
【００１７】
とりわけ好適な応用分野は、セキュリティ印刷およびプラスチック材料のレーザー溶接での式Ｉの化合物の使用である。
【００１８】
一般式Ｉの化合物は、以下の有利な特性のうちの少なくとも１つを有する：
・化学薬品に対する良好な堅牢性、特に、次亜塩素酸塩による漂白に対する堅牢性、および溶媒（トルエン、アセトン、またはジクロロメタンなど）に対する堅牢性
・熱湯に対する良好な堅牢性
・光に対する良好な堅牢性
・無色（すなわち、スペクトルのＶＩＳ範囲（４００〜７００ｎｍ）での最小の吸収）
・良好な熱安定性
・とりわけセキュリティ印刷において使用される、多様な配合物、特に印刷用インク配合物に対する高い適合性。
【００１９】
紙幣印刷における堅牢性の要件についての定義および説明は、例えば、"Ｅｘｔｒａｃｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＡＮＮＥＸ  １３  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅｕｒｏ  ｂａｎｋｎｏｔｅ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ"における"Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ"（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｂａｎｋ；２００４年７月）を参照されたい。
【００２０】
図では、単一のアルキル置換基を有するニッケルジチオレン錯体（Ｃ−１、Ｃ−２、またはＣ−３など）は、無色のＩＲ吸収剤として非常に興味深いが、溶媒、例えば、アセトン、トルエン、クロロベンゼン、酢酸エチル、および１，２−ジクロロエタン、あるいは次亜塩素酸塩および熱湯に対する不十分な堅牢性のために、例えば、セキュリティ印刷などへの使用は制限される。
【００２１】
【化７】
0006021895.tif 000008
【００２２】
その一方で、ペルフルオロアルキル置換基を有するニッケルジチオレン錯体（例えば、Ａ−１、Ａ−１１、またはＡ−２４）は、上記において言及された溶媒、次亜塩素酸、および熱湯に対して非常に良好な耐性を示す（比較例を参照のこと）。
【００２３】
【化８】
0006021895.tif 000009
【００２４】
一般式Ｉの化合物は、とりわけ、セキュリティ印刷、目に見えないバーコードおよび／またはＩＲ読み取り可能なバーコード、プラスチックのレーザー溶接、ＩＲ放射機を使用する表面コーティングの硬化、印刷の乾燥および硬化、紙またはプラスチック上へのトナーの固定、プラズマディスプレイパネルの光学フィルター、紙またはプラスチックのレーザーマーキング、プラスチックプレフォームの加熱、ならびに熱遮蔽用途のために使用することができる。
【００２５】
さらなる態様において、本発明は、下記において定義される式Ｘの少なくとも１種の化合物、とりわけ、上記および下記において定義される一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体を含む、セキュリティ印刷のための印刷用インク配合物を提供する。
【００２６】
さらなる態様において、本発明は、基材ならびに下記において定義される式Ｘの少なくとも１種の化合物、とりわけ、上記および下記において定義される一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体を含む、セキュリティ文書を提供する。当該セキュリティ文書は、紙幣、パスポート、小切手、証明書、ＩＤカードもしくはトランザクションカード、切手、および納税印紙であり得る。
【００２７】
さらなる態様において、本発明は、下記において定義される式Ｘの少なくとも１種の化合物、とりわけ、上記および下記において定義される一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体を含む印刷インク配合物が用いられる、印刷プロセスによって得られるセキュリティ文書を提供する。
【００２８】
Ｘ1およびＸ2は、互いに独立して、硫黄または酸素であり、好ましくは硫黄である。
【００２９】
当該金属ジチオレン錯体は、好ましくは、式：
【化９】
0006021895.tif 000010
［式中、
Ｍ、Ｒf、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、上記において定義される通りである］の金属ジチオレン錯体である。式ＩｂおよびＩｄの金属ジチオレン錯体が、より好ましい。
【００３０】
式（Ｉｂ）の金属ジチオレン錯体は、２種の立体異性体：
【化１０】
0006021895.tif 000011
の形態において存在し得る。提示：
【化１１】
0006021895.tif 000012
は、両方の立体異性体を含むものとする。
【００３１】
置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうちの少なくとも１つは、基−（ＣＨＲ5）n−（ＣＲ6Ｆ）m−Ｚ（Ｒf）である。より好ましくは、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうちの少なくとも２つは基Ｒfであるか、あるいは、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のすべてが基Ｒfである。
【００３２】
好ましい実施形態において、本発明は、式Ｉ（式中、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうちの２つは、基Ｒfであり、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4の他の２つは、直鎖状または分岐鎖状ならびに環状アルキル基を含めた、置換もしくは非置換のＣ1〜Ｃ18アルキル基であり、あるいは、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のすべてが基Ｒfである）の金属ジチオレン錯体を対象とする。
【００３３】
Ｒfは、好ましくは基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｆであり、この場合、
ｎは、整数１または２であり、
ｍは、整数３〜８、とりわけ３〜５であり、ならびに
ｍ＋ｎは、整数４〜１０、とりわけ４〜７である。
【００３４】
好ましくは、一般式Ｉの化合物において、Ｍは、Ｎｉ、Ｐｄ、またはＰｔである。
【００３５】
特に、一般式Ｉの化合物において、ＭはＮｉである。
【００３６】
Ｒfは、基−（ＣＨＲ5）n−（ＣＲ6Ｆ）m−Ｚである。
【００３７】
ｍ＋ｎは、２〜２２の整数であり、ｎは、０または整数１〜７であり、ならびにｍは、整数１〜１５である。
【００３８】
Ｚは、Ｈ、ハロゲン、例えば、Ｆ、Ｃｌ、またはＢｒ、あるいは、
【化１２】
0006021895.tif 000013
である。
【００３９】
Ｒ5は、Ｈ、ＣＦ3、ＣＨ3、または
【化１３】
0006021895.tif 000014
である。Ｒ6は、Ｆ、ＣＦ3、Ｈ、Ｃｌ、またはＢｒである。
【００４０】
基Ｒfは、１つ以上の基−Ｏ−、−ＮＲ8−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ8−、−Ｓ（＝Ｏ）、または−ＳＯ2−で中断されていてもよい。Ｒ8は、基Ｒf、Ｈ、非置換もしくは置換アルキル基、または非置換もしくは置換アリール基である。Ｒ8は、好ましくは基ＲfまたはＨである。
【００４１】
基Ｒf内に２つ以上の基Ｒ5が存在する場合、それらは、同じであってもまたは異なっていてもよい。
【００４２】
基Ｒf内に２つ以上の基Ｒ6が存在する場合、それらは、同じであってもまたは異なっていてもよい。
【００４３】
ｍが≧２の場合、基−（ＣＲ6Ｆ）−は、ＣＲ9Ｈで中断されていてもよい。Ｒ9は、ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキルである。
【００４４】
２つの基Ｒ5が一緒に、二重結合あるいは基：
【化１４】
0006021895.tif 000015
を形成していてもよい。２つの基Ｒ6が一緒に、二重結合を形成していてもよい。Ｒ5およびＲ6が一緒に、二重結合を形成していてもよく；
Ｒ6およびＺが一緒に、二重結合、または基：
【化１５】
0006021895.tif 000016
を形成していてもよい。Ｒ9およびＲ6が一緒に、二重結合を形成していてもよい。
【００４５】
Ｒfは、好ましくは、Ｚが、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、またはＢｒであり、ｍ＋ｎが、２〜２２の整数であり、ｎが、０または１〜７の整数であり、ならびにｍが、整数１〜１５である、基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｚである。
【００４６】
Ｒfは、より好ましくは、ｍ＋ｎが、２〜１２の整数であり、ｎが、０または１〜５の整数であり、ならびにｍが、２〜１２の整数であり、とりわけ、ｍ＋ｎが、３〜１２の整数であり、ｎが、０、１、または２であり、ならびにｍが、３〜１０の整数である、基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｆである。
【００４７】
最も好ましくは、Ｒfは、ｎが、整数１または２であり、
ｍが、整数３〜８、とりわけ３〜５であり、ならびに
ｍ＋ｎが、整数４〜１０、とりわけ４〜７である、
基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｆである。
【００４８】
置換基Ｒfは、オレフィン性二重結合を含んでいてもよく、ならびに、さらに置換されていても、分岐していても、環状であってもよく、または、−Ｏ−、−ＮＲ8−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ8−、−Ｓ（＝Ｏ）、または−ＳＯ2−で中断されていてもよい。−（ＣＦ2）m−の場合、いくつかのフッ素原子は、水素、あるいは塩素およびホウ素などの他のハロゲン元素で置き換えられてもよい。
【００４９】
Ｒfの例を、以下の図に示す。
【００５０】
【化１６】
0006021895.tif 000017
【００５１】
【化１７】
0006021895.tif 000018
【００５２】
本発明の特に好ましい実施形態において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうちの２つは、基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｆであり、この場合、
ｍ＋ｎは、４〜７の整数であり、
ｎは、１または２であり、
ｍは、整数３〜５であり、ならびに
置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうちの他の２つは、直鎖状および分岐鎖状ならびに環状アルキル基を含めた、置換もしくは非置換のＣ1〜Ｃ18アルキル基であり；あるいは、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のすべてが、基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｆである。
【００５３】
Ｃ1〜Ｃ18アルキル基の例として言及され得るのは、以下のメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ネオ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、２−エチル−ヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−ヘキサデシル、およびｎ−オクタデシルである。
【００５４】
式Ｉの金属ジチオレン錯体の例は、金属ジチオレン錯体Ａ−１〜Ａ−５７である。請求項６を参照されたい。金属ジチオレン錯体Ａ−１〜Ａ−５、Ａ−８；Ａ−１１〜Ａ−１４、Ａ−１７〜Ａ−１９、Ａ−２４、Ａ−２５、Ａ−２８、Ａ−２９、Ａ−３５、Ａ−３６、Ａ−３９、Ａ−４２、Ａ−５６、およびＡ−５７が好ましく、金属ジチオレン錯体Ａ−１〜Ａ−４、Ａ−１１〜Ａ−１３、Ａ−１７〜Ａ−１９、Ａ−２４、Ａ−２５、Ａ−２８、Ａ−３５、およびＡ−３６が最も好ましい。
【００５５】
式：
【化１８】
0006021895.tif 000019
の金属ジチオレン錯体は、式：
【化１９】
0006021895.tif 000020
の化合物を、金属ニッケルおよびＬａｗｅｓｓｏｎ試薬
【化２０】
0006021895.tif 000021
と、溶媒、例えば、クロロベンゼン、中において、還流条件下で反応させることによって得られる。
【００５６】
一般式Ｉ（式中、Ｘ1はＯであり、ならびにＸ2はＳである）の金属ジチオレン錯体は、対応する硫黄化合物（Ｘ1、Ｘ2＝Ｓ）を好適な溶媒中において酸化することによって得られる。好適な酸化剤は、酸素、および酸素含有ガス混合物、特に大気酸素である。好適な溶媒は、酸化条件下において不活性である。好ましい溶媒は、ハロゲン化炭化水素、例えばジクロロメタン、である。
【００５７】
一般式Ｉ（式中、Ｘ1は酸素であり、ならびにＸ2は硫黄または酸素である）の金属ジチオレン錯体も、式：
【化２１】
0006021895.tif 000022
［式中、Ｒ1およびＲ2は、前述の意味のうちの１つを有する］の二置換イミダゾリジン−２，４，５−トリオンから得られる。好適な方法は、国際公開第２００８／０８６９３１号に記載されており、なお、当該文献は参考として本明細書で援用される。
【００５８】
式：
【化２２】
0006021895.tif 000023
の二置換イミダゾリジン−２，４，５−トリオンは、例えば、イソチオシアネートＲ1−Ｎ＝Ｃ＝Ｓを、アミンＲ2−ＮＨ2と反応させるか、または２種の異なるアミンＲ1−ＮＨ2およびＲ2−ＮＨ2をＣＳ2に段階的に加え、次いで得られた中間体を塩化オキサリルと反応させることによって製造することができる。
【００５９】
式：
【化２３】
0006021895.tif 000024
の二置換イミダゾリジン−２，４，５−トリオンは、例えば、二硫化炭素をアミンＲ1−ＮＨ2と反応させ、次いで、得られた中間体を塩化オキサリルと反応させることによって製造することができる。
【００６０】
本発明の文脈において、表現「ハロゲン」は、各場合において、フッ素、臭素、塩素、またはヨウ素、好ましくはフッ素、塩素、または臭素、特に、フッ素または塩素を意味する。
【００６１】
本発明の文脈において、表現「アルキル」は、直鎖状または分岐したアルキル基を含む。アルキルは、好ましくはＣ1〜Ｃ30−アルキル、より好ましくはＣ1〜Ｃ20−アルキル、最も好ましくはＣ1〜Ｃ12−アルキル、特にＣ1〜Ｃ6−アルキルである。アルキル基の例は、とりわけ、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、およびｎ−エイコシルである。
【００６２】
アルキルなる表現は、独立して−Ｏ−および−Ｓ−から選択される１つ以上の基で中断されていてもよい炭素鎖を有するアルキル基も包含する。
【００６３】
置換アルキル基は、アルキル鎖の長さに応じて、１つ以上（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、または５つを超える）の置換基を有していてもよい。これらは、好ましくは、それぞれ独立して、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、塩素、臭素、ヒドロキシル、メルカプト、シアノ、ニトロ、ニトロソ、ホルミル、アシル、ＣＯＯＨ、カルボキシレート、アルキルカルボニルオキシ、カルバモイル、アルキルアミノカルボニル、（ジアルキルアミノ）カルボニル、ＳＯ3Ｈ、スルホネート、スルホアミノ、スルファミド、スルファモイル、アミジノ、ＮＥ1Ｅ2（この場合、Ｅ1およびＥ2は、それぞれ独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールである）から選択される。アルキル基のシクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、およびヘテロアリール置換基は、非置換であってもまたは置換されていてもよく、好適な置換基は、これらの基に対して下記において言及される置換基である。
【００６４】
置換アルキル基なる表現は、１つ以上（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、または５つを超える）の置換基を有するアルキル基であって、独立して−Ｏ−および−Ｓ−から選択される１つ以上の基で中断されていてもよい炭素鎖を有するアルキル基も包含する。
【００６５】
カルボキシレートおよびスルホネートは、それぞれ、金属カルボン酸塩または金属スルホン酸塩、あるいは、カルボン酸エステル官能基またはスルホン酸エステル官能基を表す。
【００６６】
アルキルに関する上記の所見は、アルコキシ、アルキルチオ（＝アルキルスルファニル）、モノアルキルアミノ、およびジアルキルアミノにおけるアルキル部分に対しても適用される。
【００６７】
本発明の文脈において、用語「シクロアルキル」は、通常、３〜２０個、好ましくは３〜１２個、より好ましくは５〜１２個の炭素原子を有する単環式、二環式、または三環式の炭化水素基、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロドデシル、シクロペンタデシル、ノルボニル、ビシクロ［２．２．２］オクチル、またはアダマンチル、を意味する。
【００６８】
置換シクロアルキル基は、環のサイズに応じて、１つ以上（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、または５つを超える）の置換基を有していてもよい。これらは、好ましくは、それぞれ独立して、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、塩素、臭素、ヒドロキシル、メルカプト、シアノ、ニトロ、ニトロソ、ホルミル、アシル、ＣＯＯＨ、カルボキシレート、アルキルカルボニルオキシ、カルバモイル、ＳＯ3Ｈ、スルホネート、スルファミノ、スルファミド、アミジノ、ＮＥ3Ｅ4（この場合、Ｅ3およびＥ4は、それぞれ独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールである）から選択される。置換体の場合、シクロアルキル基は、好ましくは、１つ以上、例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つのＣ1〜Ｃ6−アルキル基を有する。置換シクロアルキル基の例は、とりわけ、２−および３−メチルシクロペンチル、２−および３−エチルシクロペンチル、２−、３−、および４−メチルシクロヘキシル、２−、３−、および４−エチルシクロヘキシル、２−、３−、および４−プロピルシクロヘキシル、２−、３−、および４−イソプロピルシクロヘキシル、２−、３−、および４−ブチルシクロヘキシル、２−、３−、および４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシル、２−、３−、および４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、２−、３−、および４−メチルシクロヘプチル、２−、３−、および４−エチルシクロヘプチル、２−、３−、および４−プロピルシクロヘプチル、２−、３−、および４−イソプロピルシクロヘプチル、２−、３−、および４−ブチルシクロヘプチル、２−、３−、および４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘプチル、２−、３−、および４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘプチル、２−、３−、４−、および５−メチルシクロオクチル、２−、３−、４−、および５−エチルシクロオクチル、２−、３−、４−、および５−プロピルシクロオクチルである。
【００６９】
シクロアルキルに関する上記の所見は、シクロアルコキシ、シクロアルキルチオ（＝シクロアルキルスルファニル）、モノシクロアルキルアミノ、およびジシクロアルキルアミノにおける、シクロアルキル部分に対しても適用される。
【００７０】
本発明の文脈において、表現「ヘテロシクロアルキル」は、一般的に５〜８環原子、好ましくは５または６個の環原子を有する、非芳香族の不飽和または完全飽和の脂環式基を包含する。ヘテロシクロアルキル基では、対応するシクロアルキル基と比較して、１個、２個、３個、４個、または４個を超える環炭素原子が、ヘテロ原子またはヘテロ原子含有基で置き換えられている。当該ヘテロ原子またはヘテロ原子含有基は、好ましくは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲa−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−、および／またはＳ（＝Ｏ）2−から選択される。Ｒaは、好ましくは水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールである。ヘテロシクロアルキル基の例は、とりわけ、ピロリジニル、ピペリジニル、イミダゾリジニル、ピラゾリジニル、オキサゾリジニル、モルホリニル、チアゾリジニル、イソチアゾリジニル、イソキサゾリジニル、ピペラジニル、テトラヒドロチオフェニル、ジヒドロチエン−２−イル、テトラヒドロフラニル、ジヒドロフラン−２−イル、テトラヒドロピラニル、２−オキサゾリニル、３−オキサゾリニル、４−オキサゾリニル、およびジオキサニルである。
【００７１】
置換ヘテロシクロアルキル基は、環のサイズに応じて、１つ以上（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、または５つを超える）の置換基を有していてもよい。これらは、好ましくは、それぞれ独立して、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、塩素、臭素、ヒドロキシル、メルカプト、シアノ、ニトロ、ニトロソ、ホルミル、アシル、ＣＯＯＨ、カルボキシレート、アルキルカルボニルオキシ、カルバモイル、アルキルアミノカルボニル、（ジアルキルアミノ）カルボニル、ＳＯ3Ｈ、スルホネート、スルホアミノ、スルファミド、スルファモイル、アミジノ、ＮＥ5Ｅ6（この場合、Ｅ5およびＥ6は、それぞれ独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールである）から選択される。置換体の場合、ヘテロシクロアルキル基は、好ましくは、１つ以上、例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つのＣ1〜Ｃ6−アルキル基を有する。
【００７２】
ヘテロシクロアルキルに関する上記の所見は、ヘテロシクロアルコキシ、ヘテロシクロアルキルチオ（＝ヘテロシクロアルキルスルファニル）、（モノヘテロシクロアルキル）アミノ、および（ジヘテロシクロアルキル）アミノにおけるヘテロシクロアルキル部分に対しても適用される。
【００７３】
本発明の文脈において、用語「アリール」は、単環式または多環式の芳香族炭化水素基を意味する。好適で好ましい非置換および置換アリール基は、下記において定義される。
【００７４】
本発明の文脈において、用語「ヘテロアリール」（ヘタリール）は、非置換または置換ヘテロ芳香族の単環式または多環式基を意味する。好適で好ましい非置換および置換ヘテロアリール基は、下記において定義される。
【００７５】
非置換または置換アリール基は、独立して、環員として好ましくは６〜２４個の炭素原子を有するような、より好ましくは６〜２０個の炭素原子を有するような、とりわけ６〜１４個の炭素原子を有するような、非置換または置換の単環式または多環式芳香族炭化水素基から選択される。
【００７６】
当該非置換または置換アリール基は、好ましくは、非置換または置換フェニル、非置換または置換ナフチル、非置換または置換インデニル、非置換または置換フルオレニル、非置換または置換アントラセニル、非置換または置換フェナントレニル、非置換または置換ナフタセニル、非置換または置換クリセニル、非置換または置換ピレニル、非置換または置換コロネニル、ならびに非置換または置換ペリレニルから選択される。
【００７７】
当該非置換または置換アリール基は、より好ましくは、非置換または置換フェニルならびに非置換または置換ナフチルから選択される。
【００７８】
当該非置換または置換アリール基は、特に、非置換または置換フェニルから選択される。
【００７９】
置換アリール基は、それらの環系の数およびサイズに応じて、１つ以上（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、または５つを超える）の置換基を有していてもよい。当該置換アリール基の置換基は、好ましくは、それぞれ独立して、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、塩素、臭素、ヒドロキシル、メルカプト、シアノ、ニトロ、ニトロソ、ホルミル、アシル、ＣＯＯＨ、カルボキシレート、アルキルカルボニルオキシ、カルバモイル、ＳＯ3Ｈ、スルホネート、スルファミノ、スルファミド、アミジノ、ＮＥ1Ｅ2（この場合、Ｅ1およびＥ2は、それぞれ独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールである）から選択される。当該置換アリール基におけるアルキル、アルコキシ、アルキルアミノ、アルキルチオ、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、およびヘテロアリール置換基も、非置換または置換であってもよい。上記および以下において、これらの基について言及される置換基を参照されたい。
【００８０】
当該置換アリール基における置換基は、好ましくは、アルキル；アルコキシ；炭素鎖が、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲa−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−、および／または−Ｓ（＝Ｏ）2−から選択される１つ以上の非隣接基で中断されているアルキルまたはアルコキシ（この場合、Ｒaは、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールである）；ハロアルキル；ハロアルコキシ；シクロアルキル；フッ素；塩素；臭素；シアノ、およびニトロから選択される。
【００８１】
当該置換アリール基は、好ましくは、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つの置換基を有する置換フェニルである。当該置換アリール基は、より好ましくは、１つ、２つ、または３つの置換基を有する置換フェニルである。
【００８２】
当該置換アリール基は、好ましくは、少なくとも１つのアルキル基で置換されたアリール基（「アルカリル」、アルキルアリールとも呼ばれる）から選択される。アルカリル基は、芳香族環系のサイズに応じて、１つ以上（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、または９つを超える）アルキル置換基を有していてもよい。アルカリル基におけるアルキル置換基は、非置換であってもまたは置換されていてもよい。これに関し、非置換または置換アルキルに関する上記の記述を参照されたい。好ましい実施形態において、アルカリル基は、排他的に、非置換アルキル置換基である。アルカリルは、好ましくは、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つ、好ましくは１つ、２つ、または３つ、より好ましくは１つまたは２つのアルキル置換基を有するフェニルである。アルカリル基におけるアルキル置換基は、好ましくは、Ｃ1〜Ｃ20−アルキル、より好ましくはＣ1〜Ｃ12アルキル、および最も好ましくはＣ1〜Ｃ6−アルキルから選択される。アルキル基の例は、とりわけ、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、およびｎ−エイコシルである。
【００８３】
非置換または置換ヘテロアリール基は、独立して、非置換または置換ヘテロ芳香族の単環式または多環式基から選択される。環炭素原子以外に、環員として１個、２個、３個、４個、または４個を超えるヘテロ原子を有する。当該ヘテロ原子は、好ましくは、酸素、窒素、セレン、および硫黄から選択される。ヘテロアリール基は、好ましくは、５〜１８個、例えば、５個、６個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、または１４個の環原子を有する。
【００８４】
非置換または置換単環式ヘテロアリール基は、好ましくは、非置換または置換の５または６員ヘテロアリール基、例えば、２−フリル（フラン−２−イル）、３−フリル（フラン−３−イル）、２−チエニル（チオフェン−２−イル）、３−チエニル（チオフェン−３−イル）、セレノフェン−２−イル、セレノフェン−３−イル、１Ｈ−ピロール−２−イル、１Ｈ−ピロール−３−イル、ピロール−１−イル、イミダゾール−２−イル、イミダゾール−１−イル、イミダゾール−４−イル、ピラゾール−１−イル、ピラゾール−３−イル、ピラゾール−４−イル、ピラゾール−５−イル、３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、５−イソオキサゾリル、３−イソチアゾリル、４−イソチアゾリル、５−イソチアゾリル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、１，２，４−オキサジアゾラ−３−イル、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、１，２，４−チアジアゾール−３−イル、１，２，４−チアジアゾール−５−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−イル、４Ｈ［１，２，４］−トリアゾール−３−イル、１，３，４−トリアゾール−２−イル、１，２，３−トリアゾール−１−イル、１，２，４−トリアゾール−１−イル、ピリジン−２−イル、ピリジン−３−イル、ピリジン−４−イル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、２−ピラジニル、１，３，５−トリアジン−２−イル、および１，２，４−トリアジン−３−イルから選択される。
【００８５】
非置換または置換多環式ヘテロアリール基は、好ましくは、２つ、３つ、４つ、または４つを超える縮合環を有する。縮合される環は、芳香族、飽和、または部分不飽和であってもよい。多環式ヘテロアリール基の例は、キノリニル、イソキノリニル、インドリル、イソインドリル、インドリジニル、ベンゾフラニル、イソベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンズチアゾリル、ベンズオキサジアゾリル、ベンゾチアジアゾリル、ベンズオキサジニル、ベンゾピラゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾトリアゾリル、ベンゾトリアジニル、ベンゾセレノフェニル、チエノチオフェニル、チエノピリミジル、チアゾロチアゾリル、ジベンゾピロリル（カルバゾリル）、ジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、ナフト［２，３−ｂ］チオフェニル、ナフタ［２，３−ｂ］フリル、ジヒドロインドリル、ジヒドロインドリジニル、ジヒドロイソインドリル、ジヒドロキノリニル、およびジヒドロイソキノリニルである。
【００８６】
置換ヘタリール基は、それらの環系の数およびサイズに応じて、１つ以上（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、または５つを超える）の置換基を有していてもよい。これらは、好ましくは、それぞれ独立して、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、フッ素、塩素、臭素、ヒドロキシル、メルカプト、シアノ、ニトロ、ニトロソ、ホルミル、アシル、ＣＯＯＨ、カルボキシレート、アルキルカルボニルオキシ、カルバモイル、ＳＯ3Ｈ、スルホネート、スルファミノ、スルファミド、アミジノ、ＮＥ3Ｅ4（この場合、Ｅ3およびＥ4は、それぞれ独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールである）から選択される。ハロゲン置換基は、好ましくは、フッ素、塩素、または臭素である。
【００８７】
当該置換ヘタリール基における置換基は、好ましくは、アルキル；アルコキシ；炭素鎖が、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲb−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−、および／または−Ｓ（＝Ｏ）2−から選択される１つ以上の非隣接基で中断されているアルキルまたはアルコキシ（この場合、Ｒbは、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールである）；ハロアルキル；ハロアルコキシ；シクロアルキル；フッ素；塩素；臭素；シアノ、およびニトロから選択される。
【００８８】
当該置換ヘタリール基は、好ましくは、少なくとも１つのアルキル基で置換されているヘテロアリール基から選択される。アルキル置換ヘテロアリール基は、芳香族環系のサイズに応じて、１つ以上（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、または９つを超える）アルキル置換基を有していてもよい。ヘテロアリール基におけるアルキル置換基は、非置換であってもまたは置換されていてもよい。これに関し、非置換または置換アルキルに関する下記の記述を参照されたい。好ましい実施形態において、ヘテロアリール基は、排他的に、非置換アルキル置換基である。ヘタリール基におけるアルキル置換基は、好ましくは、Ｃ1〜Ｃ20−アルキル、より好ましくはＣ1〜Ｃ12−アルキル、および最も好ましくはＣ1〜Ｃ6−アルキルから選択される。アルキル基の例は、とりわけ、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、およびｎ−エイコシルである。
【００８９】
式ＩのＩＲ吸収剤は、一般式Ｉの少なくとも１種の化合物と、一般式Ｉの化合物とは異なる少なくとも１種のさらなるＩＲ吸収剤とを含む混合物の形態においても使用することができる。好適なさらなるＩＲ吸収剤は、原則として、一般式Ｉの化合物に対して適合性を有するすべての既知のクラスのＩＲ吸収剤である。好ましいさらなるＩＲ吸収剤は、ポリメチン、フタロシアニン、ナフタロシアニン、キノン−ジイモニウム塩、アミニウム塩、リレン、無機ＩＲ吸収剤、およびそれらの混合物から選択される。さらなるポリメチンＩＲ吸収剤は、好ましくは、シアニン、スクアライン、クロコナインおよびそれらの混合物から選択される。さらなる無機ＩＲ吸収剤は、好ましくは、インジウムスズ酸化物、アンチモンスズ酸化物、六ホウ化ランタン、タングステンブロンズ、銅塩などから選択される。
【００９０】
ＩＲ吸収剤は、一般的に、選択された用途に応じて、１０ｐｐｍ〜２５％、好ましくは１００ｐｐｍ〜１０％の濃度において使用することができる。
【００９１】
一般式Ｉの前述のＩＲ吸収剤およびＩＲ吸収剤混合物は、とりわけ、プラスチックのレーザー溶接に好適である。
【００９２】
当該レーザー溶接は、好ましくは、１０６４ｎｍのＮＤ：ＹＡＧレーザーを使用するか、または９８０ｎｍまたは９４０ｎｍのダイオードレーザーを使用して実施される。一般式ＩのＩＲ吸収剤またはＩＲ吸収剤混合物の濃度は、例えば、５〜５００ｐｐｍ、好ましくは１０〜２００ｐｐｍである。
【００９３】
レーザー溶接では、プラスチック性構成部品が互いに溶接される。溶融されるプラスチック性構成部品は、どのような形状であってもよい。例えば、プラスチック性構成部品の少なくとも一方はフィルムであってもよい。
【００９４】
本発明による一般式Ｉの金属ジチオレン錯体は、透明な、少なくとも半透明のプラスチック材料の溶接に好適である。用いられるプラスチック材料は、無色であってもまたは着色されていてもよい。原則として、溶融されるプラスチック性構成部品は、同じポリマーまたは異なるポリマーから構成されていてもよい。好ましくは、レーザー溶接に用いられるプラスチック性構成部品は、熱可塑性ポリマーから選択される。しかしながら、溶融されるプラスチック性構成部品のどちらも熱可塑性プラスチックで構成されていないことも可能であるが、一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体を含む熱可塑性プラスチックを有する少なくとも一部分のコーティングが必要である。
【００９５】
レーザー溶接に用いられるプラスチック性構成部品は、好ましくは、ポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルエステル、ポリビニルアルカナール、ポリビニルケタール、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリカーボネートブレンド、ポリエステル、ポリエステルブレンド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリレート−スチレンコポリマーブレンド、ポリ（メタ）アクリレート−ポリビニリデンジフルオリドブレンド、ポリウレタン、ポリスチレン、スチレンコポリマー、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、およびポリスルホン、ならびにそれらの混合物から選択される少なくとも１種のポリマーを含むかまたはそれらからなる。
【００９６】
好ましいのは、ポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマー、ポリビニルアルカナール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリカーボネート−ポリエステルブレンド、ポリカーボネート−スチレンコポリマーブレンド、ポリエステル、ポリエステルブレンド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリレート−スチレンコポリマーブレンド、ポリ（メタ）アクリレート−ポリビニリデンジフルオリドブレンド、スチレンコポリマー、およびポリスルホン、ならびにそれらの混合物からなる群からのマトリックスポリマーである。
【００９７】
特に好ましいポリマーは、透明であるか、または少なくとも半透明である。その例としては、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ナイロン−［６］、ナイロン−［６，６］、ポリカーボネート、ポリカーボネート−ポリエチレンテレフタレートブレンド、ポリカーボネート−ポリブチレンテレフタレートブレンド、ポリカーボネート−アクリロニトリル／スチレン／アクリロニトリルコポリマーブレンド、ポリカーボネート−アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンコポリマーブレンド、ポリメチルメタクリレート−アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンコポリマーブレンド（ＭＡＢＳ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、耐衝撃性改質されたポリメチルメタクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート−ポリビニリデンジフルオリドブレンド、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、スチレン／アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、ポリフェニレンスルホン、および前述のポリマーのうちの２つ以上（例えば、２つ、３つ、４つ、５つ）を含む混合物が挙げられる。
【００９８】
レーザー溶接に好適なポリマー調製物は、
Ａ）プラスチック部品の形成に好適な熱可塑性マトリックスポリマー、
Ｂ）以前に定義されたような一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体、
Ｃ）任意により、少なくとも一種のさらなる添加剤
を含む。
【００９９】
レーザー溶接のためのこれらのポリマー調製物は、同様に本発明によるものであり、可視領域以外の波長のレーザー放射線による、溶融接着されたプラスチック部品の製造に好適である。
【０１００】
レーザー溶接のためのポリマー調製物は、有利には、従来の押出プロセスまたは混練プロセスによって製造され得る。成分ｂ）、および、存在する場合にはＣ）は、最初から所望の最終濃度に対応する質量比においてマトリックスポリマーＡ）と混合していてもよく（直接配合）、あるいは、明確により高濃度のＢ）、および存在する場合にはＣ）を最初に選択し、続いて、形成された濃縮物（マスターバッチ）を、溶融される部品の製造の間にさらなるマトリックスポリマーＡ）で希釈してもよい。
【０１０１】
好適な添加剤Ｃ）は、ＵＶ安定化剤、酸化防止剤、加工可塑剤などである。
【０１０２】
さらに、レーザー溶接のためのポリマー調製物は、添加剤として、所望の色相を実現するための少なくとも１種の着色剤、とりわけ、透明な有機顔料および特に染料、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１４７、１８３、１８５１９２、および１９６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、１７８、および１７９、１８１、２６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９および２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、および１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７および３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、２１、９３、１３０、１３３、１４５、１６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、１３５、１９５、２１３、２１４、および２２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３５、４５、６７、６８、９７、１０４、１２２、１３２、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１３、４６、４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン３、５、および２８、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ４７、６０、８６、１１４、および１６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラウン３５、５３、ならびにＣ．Ｉ．ディスパースイエロー５４、８７、２０１、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３０、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、およびＣ．Ｉ．ディスパースバイオレット５７、を含む。
【０１０３】
さらなる可能な添加剤群は、同様に、外観、機械的特性、または触質性を変える添加剤の群、例えば、艶消剤、例えば、二酸化チタン、チョーク、硫酸バリウム、硫化亜鉛、充填剤、例えば、ナノ粒子二酸化シリコン、水酸化アルミニウム、粘土および他の層状珪酸塩、グラスファイバー、ならびにガラス球、である。
【０１０４】
一般式Ｉの前述のＩＲ吸収剤およびＩＲ吸収剤混合物も、セキュリティ印刷にとりわけ好適である。
【０１０５】
セキュリティ印刷は、通貨、パスポート、開封明示ラベル、株券、切手、ＩＤカードなどのアイテムの印刷を扱う分野である。セキュリティ印刷の主な目的は、偽造、改ざん、または偽物を防止することである。
【０１０６】
自動紙幣処理の分野において、ＩＲ吸収は、重要な役割を果たす。実際に流通している通貨のほとんどは、目に見える有色の印刷だけでなく、スペクトルの赤外部分においてのみ検出可能な特殊な特徴も有する。一般的に、これらのＩＲ特徴は、決められた流通証券を認識し、その真正性を検証するため、特に、カラーコピーによって作成された複製物と区別するために、銀行業務および販売用途（現金自動預け払い機、自動販売機など）での自動通貨処理設備による使用にとって、重要である。
【０１０７】
すべてのセキュリティ文書は、良好な安定性および耐久性を有することが必要とされる。紙幣の場合、これらの要件は非常に厳しく、紙幣は、公用による過酷な使用条件−折り曲げ、皺などによる材料応力に晒され、磨耗を受け、天候に晒され、汗などの体液に晒され、洗濯され、ドライクリーニングにかけられ、アイロンを当たられたりする−に晒された後でも、当初と変わらない読みやすさが期待される。さらに、それにもかかわらず、当該文書は、前述の条件を受けても、妥当な寿命（理想的には数年）を有するべきであることが不可欠である。この間、文書、したがってそれらの上のインク（目に見えないセキュリティマークを含む）は、退色または変色に耐えるべきである。したがって、セキュリティ印刷プロセスにおいて使用されるすべてのインクは、硬化された場合、堅牢で、耐候性で、様々な化学薬品に対して抵抗性で、ならびに柔軟であるべきである。その上、ある特定の状況が、紙幣の基材としての紙の使用から遠ざかっていく場合にも、用いられている印刷用インク配合物は、紙と同様にプラスチックにも使用可能であるべきである。
【０１０８】
さらなる態様において、本発明は、セキュリティ印刷、とりわけ、紙幣のセキュリティ印刷のための、式Ｃｈ−［（Ｌ）y−（Ｒf）］x（Ｘ）の化合物、とりわけ、式Ｉの金属ジチオレン錯体、の使用を対象とする。式Ｘの化合物は、ペルフルオロアルキル置換基を有する場合、化学薬品および溶媒に対して改良された抵抗性を示す。
【０１０９】
ペルフルオロ置換基を有する着色剤は、いくつかの特許出願に記載されている。
【０１１０】
米国特許第３２８１４２６号には、ペルフルオロアルキル化銅フタロシアニンおよび建染染料の製造について記載されている。
【０１１１】
米国特許第５９３２７２１号および米国特許第６０４３３５５号は、光学記録のための、カラーフィルター用途のための染料として、あるいは、光電変換デバイス、電子写真光導電体、有機半導体デバイス、触媒、およびガスセンサーでの使用のための材料として用いることができる、フッ素原子置換アルキル基を有する新規のフタロシアニン化合物の権利を主張している。
【０１１２】
米国特許第７３９０９０１号（国際公開第２００５／０１７０４６号を参照のこと）は、ハロゲン化溶媒、とりわけフッ化溶媒中において高い溶解性および低い粘度を有する、新規のフッ化着色剤に関するものである。この発明の着色剤は、電気泳動ディスプレイのための、改良された性能を示す。以下の発色団：フタロシアニン、ナフタロシアニン、アントラキノン、ペリレン、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ポルフィリン、およびナフタルイミド、について言及している。
【０１１３】
電気泳動ディスプレイ液における用途のための、ペルフルオロアルキル置換基を有するフタロシアニンおよびナフタロシアニンが、国際公開第２００４／０２７５０６号において開示されている。
【０１１４】
ペルフルオロアルキル置換基を有するリレンタイプの染料も、電気泳動ディスプレイでの使用について記載されている（国際公開第２００８／１２８９３４号）。
【０１１５】
国際公開第２００９／０００７５６号は、ペルフルオロアルキル置換基を有する特定のペリレンの、励起子太陽電池における電荷輸送材料または励起子輸送材料として、ならびに有機太陽電池における励起子伝導体としての使用について権利を主張している。
【０１１６】
国際公開第２００６／０８６３４９号には、機能性コーティングとしての使用のための、ペルフルオロアルキルペルフルオロフタロシアニンを含むコーティング組成物について記載されている。これらの機能性コーティングは、有利には、以下の特性：可変の光学特性、電気特性、および／または磁気特性、強化された耐久性、ならびに／あるいは、化学的および／または生物学的表面汚染に対する強化された抵抗性、のうちの１つ以上を示す。
【０１１７】
特開平７−２４６７７５号は、光学情報記録のための、フッ素置換アルコキシ基を有するフタロシアニンについての権利を主張しており、最終的に、ロシア特許第２０３３５７２では、光学フィルターとしてのフッ素置換ジフタロシアニンについて開示されている。
【０１１８】
欧州特許第１０８８５５９号は、診断用途のためのペルフルオロアルキル染料（とりわけ、シアニン染料）のガレヌス製剤について権利を主張している。
【０１１９】
例えば、ＬＣＤデバイスまたは感熱性記録用材料のための機能性着色剤としての使用のための、ペルフルオロアルキル置換基を有するアゾ染料が、特開平５−２５５２２１号において開示されている。
【０１２０】
欧州特許第４９９２８１号には、ペルフルオロ−オキシアルキレン鎖に結合した発色団を有するポリフルオロ−ポリオキシアルキレンのための可溶性染料について記載されている。
【０１２１】
フルオロアルキル基（特開平５−２４６９３３号）またはフルオロアルコキシ基を有するアントラキノン染料が、染色用または記録材料として権利を主張されている。
【０１２２】
フルオロ脂肪族基を有する新規の黄色〜赤色染料が、米国特許第３９３３９１４号および米国特許第４０１８８１０号に記載されており、フッ素化された側鎖を有する反応染料が、２つの特許出願（英国特許第１２３８９１３号、仏国特許出願公開第１５８２６２０号）に記載されている。
【０１２３】
ここで、式Ｘの化合物、とりわけ式Ｉの金属ジチオレン錯体は、独特な適用特性により、セキュリティ印刷、特に紙幣のためのセキュリティ印刷に用いられる印刷用インク配合物にとって、とりわけ好適であることが見出された。
【０１２４】
すなわち、ＩＲ吸収剤（赤外スペクトル範囲における放射線を吸収する発色団）だけでなく、スペクトルの可視範囲（染料）または紫外線範囲（ＵＶ吸収剤、蛍光増白剤）において吸収する発色団も、ペルフルオロアルキル置換基を有する場合、化学薬品および溶媒に対して改善された抵抗性を示す。
【０１２５】
さらに、ペルフルオロアルキル置換基を有する発色団は、化粧品、例えば、口紅用に関心が持たれる。水性媒体ならびに脂溶性媒体に対して高い抵抗性を示す。ペルフルオロアルキル置換基を有するＵＶ吸収剤は、例えば日焼け止めクリーム（「終日」効果）などの化粧品用途で、特に関心が持たれる。
【０１２６】
したがって、本発明は、セキュリティ印刷、とりわけ、紙幣のセキュリティ印刷のための、式Ｃｈ−［（Ｌ）y−（Ｒf）］x（Ｘ）の化合物、とりわけ、請求項１〜６のいずれか一項に記載の式Ｉの金属ジチオレン錯体、の使用も対象とし、この場合、
Ｃｈは、発色団であり、
ｘは、整数１〜２０であり；
ｙは、０または１であり；
Ｌは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲf−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＲf−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲf−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、
【化２４】
0006021895.tif 000025
、−Ｏ−（ＣＨ2）p−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ2）p−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲf−、−Ｎ−［（ＣＨ2）p−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ］2−、
【化２５】
0006021895.tif 000026
または−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲf−であり、
ｐは、１〜４の整数であり、
Ｒfは、基−（ＣＨＲ5）n−（ＣＲ6Ｆ）m−Ｚであり、
この場合、基Ｒfは、１つ以上の基−Ｏ−、−ＮＲ8−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ8−、−Ｓ（＝Ｏ）、または−ＳＯ2−で中断されていてもよく；
Ｚは、Ｈ、ハロゲン、例えば、Ｆ、Ｃｌ、またはＢｒ、あるいは、
【化２６】
0006021895.tif 000027
であり、
Ｒ5は、Ｈ、ＣＦ3、ＣＨ3、または
【化２７】
0006021895.tif 000028
であり、
Ｒ6は、Ｆ、ＣＦ3、Ｈ、Ｃｌ、またはＢｒであり、
基−（ＣＲ6Ｆ）−は、ＣＲ9Ｈで中断されていてもよく；
２つの基Ｒ5が一緒に、二重結合、または基：
【化２８】
0006021895.tif 000029
を形成していてもよく；
２つの基Ｒ6が一緒に、二重結合を形成していてもよく、
Ｒ5およびＲ6が一緒に、二重結合を形成していてもよく；
Ｒ6およびＺが一緒に、二重結合、または基：
【化２９】
0006021895.tif 000030
を形成していてもよく；
Ｒ9およびＲ6が一緒に、二重結合を形成していてもよく；
２つ以上の基Ｒ5が基Ｒf内に存在している場合、それらは同じであってもまたは異なっていてもよく；
２つ以上の基Ｒ6が基Ｒf内に存在している場合、それらは同じであってもまたは異なっていてもよく；
Ｒ8はＨであり、または、
Ｒ9はＨであり；
ｍ＋ｎは、２〜２２の整数であり、
ｎは、０または１〜７の整数であり、ならびに
ｍは、整数２〜１５である。
【０１２７】
好ましいのは、ｘが、整数１〜１６であり、
ｙが、０または１であり；
Ｌが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＨ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ、とりわけ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、または−ＳＯ2ＮＨ−である、
式Ｘの化合物である。
【０１２８】
本発明は、概して印刷用途のための、ペルフルオロアルキル鎖を有する発色団（３００ｎｍ〜１５００ｎｍの、紫外線範囲、可視範囲、および赤外線範囲のスペクトルにおける電磁放射線を吸収する）を対象とする。発色団は、例えば、以下のクラスであり得る：
・ポリメチンおよびそれらのアザ類似体、例えば、シアニン、メロシアニン、スチリル、クロコナイン、およびスクアライン、ナフトラクタム；
・ジアリールメタンおよびトリアリールメタンならびにそれらのアザ類似体、例えば、フェナジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、キサンテン、およびフルオラン；
・フタロシアニンおよびナフタロシアニン；
・アゾおよびアゾ金属錯体；
・カルボニル発色団、例えば、アントラキノン、インジゴイド、リレン、クマリン、ベンゾジフランオン、および建染染料；
・ジチオレン；
・キノン−ジイモニウム塩；
・スチルベン；
・ＵＶ吸収剤、特に複素環式ＵＶ吸収剤；および
・蛍光増白剤。
【０１２９】
発色団Ｃｈは、１〜２０個のペルフルオロアルキル基Ｒfを有し得る。好ましい基Ｒfは、式Ｉの金属錯体に関して上記において説明されており：
Ｒfは、好ましくは基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｚであり、この場合、Ｚは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、またはＢｒであり、ｍ＋ｎは、２〜２２の整数であり、ｎは、０または１〜７の整数であり、ならびにｍは、整数２〜１５である。
【０１３０】
Ｒfは、より好ましくは基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｆであり、この場合、ｍ＋ｎは、２〜１２の整数であり、ｎは、０または１〜５の整数であり、ならびにｍは、２〜１２の整数であり、とりわけｍ＋ｎは、３〜１２の整数であり、ｎは、０、１、または２であり、ならびにｍは、３〜１０の整数である。
【０１３１】
最も好ましくは、Ｒfは、基−（ＣＨ2）n−（ＣＦ2）m−Ｆであり、この場合、ｎは、整数１または２であり、ｍは、整数３〜８、とりわけ３〜５であり、ならびにｍ＋ｎは、整数４〜１０、とりわけ４〜７である。
【０１３２】
以下の構造を図に示す：
【化３０】
0006021895.tif 000031
【０１３３】
【化３１】
0006021895.tif 000032
【０１３４】
【化３２】
0006021895.tif 000033
【０１３５】
【化３３】
0006021895.tif 000034
【０１３６】
【化３４】
0006021895.tif 000035
【０１３７】
有利には、式Ｘの化合物、とりわけ、請求項１〜６のいずれか一項に記載の式Ｉの金属ジチオレン錯体は、得られた印刷物の堅牢特性を向上させるために、特に、化学薬品、溶媒、および／または熱湯に対する堅牢性を向上させるために、セキュリティ印刷のための印刷用インク配合物において使用することができる。
【０１３８】
セキュリティ印刷において、式Ｘの化合物、とりわけ、式Ｉの金属ジチオレン錯体が、印刷用インク組成物に添加される。好適な印刷用インクは、インクジェット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、凹版印刷、オフセット印刷、レーザー印刷、または凸版印刷のための、ならびに電子写真での使用のための、顔料または染料をベースとする、水系、油系、または溶媒系の印刷用インクである。これらの印刷プロセスのための印刷用インクは、通常、溶媒、バインダー、ならびに様々な添加剤、例えば、可塑剤、帯電防止剤、またはワックス、を含む。オフセット印刷および凸版印刷のための印刷用インクは、通常、高粘度ペースト状の印刷用インクとして配合され、その一方で、フレキソ印刷および凹版印刷のための印刷用インクは、通常、比較的低粘度の液体印刷用インクとして配合される。
【０１３９】
本発明の文脈において、「印刷用インク」なる表現は、式Ｉの少なくとも１種のＩＲ吸収剤以外に着色剤を含む配合物も包含する。「印刷用インク」なる表現は、着色剤を全く含まない印刷用ラッカーも包含する。
【０１４０】
本発明による、セキュリティ印刷のための印刷用インク配合物は、好ましくは、
ａ）請求項７において定義される式Ｘの少なくとも１つの化合物、とりわけ、請求項１〜６のいずれか一項において定義される一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体、
ｂ）ポリマー性バインダー、
ｃ）溶媒、
ｄ）任意により、少なくとも１種の着色剤、ならびに
ｅ）任意により、少なくとも１種のさらなる添加剤
を含む。
【０１４１】
印刷用インクの好適な成分は、従来的であり、ならびに当業者に周知である。そのような成分の例は、"Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  Ｍａｎｕａｌ"，ｆｏｕｒｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｌｅａｃｈ  Ｒ．Ｈ．ｅｔ  ａｌ．（ｅｄｓ．），Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｗｏｋｉｎｇｈａｍ，（１９８８）に記載されている。印刷用インクおよびそれらの配合についての詳細は、"Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋｓ"−Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｓｉｘｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９９電子版においても開示されている。ＩＲ吸収性凹版用インク配合物の配合は、米国特許出願公開第２００８／０２４１４９２（Ａ１）号に記載されている。なお、前述の文献の開示内容は参考として本明細書で援用される。
【０１４２】
本発明による印刷用インク配合物は、当該印刷用インク配合物の総質量に対して、概して０．０００１〜２５質量％、好ましくは０．００１〜１５質量％、特に０．０１〜５質量％の成分ａ）を含有する。
【０１４３】
式Ｘの化合物、とりわけ式Ｉの金属ジチオレン錯体は、溶存形態または固体形態（微細に粉砕された状態）において、印刷用インク配合物中に存在する。
【０１４４】
本発明による印刷用インク配合物は、当該印刷用インク配合物の総質量に対して、概して５〜７４質量％、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１５〜４０質量％の成分ｂ）を含有する。
【０１４５】
本発明による印刷用インク配合物に好適なポリマー性バインダーｂ）は、例えば、天然樹脂、フェノール樹脂、フェノール−変性樹脂、アルキド樹脂、ポリスチレンホモおよびコポリマー、テルペン樹脂、シリコーン樹脂；ポリウレタン樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、塩化ゴム、ビニルエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ニトロセルロース、炭化水素樹脂、酢酸セルロース、およびそれらの混合物から選択される。
【０１４６】
本発明による印刷用インク配合物は、硬化プロセスによってポリマー性バインダーを形成する成分も含み得る。したがって、本発明による印刷用インク配合物は、エネルギー硬化性であるように、例えば、ＵＶ光またはＥＢ（電子ビーム）放射線によって硬化可能なように配合することもできる。この実施形態において、当該バインダーは、１種以上の硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーを含む。対応する配合は、当該技術分野において公知であり、標準テキストブック、例えば、ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄとの共同でＪｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓによって１９９７〜１９９８年に７巻で出版された、シリーズ"Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ＆  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ＆  Ｐａｉｎｔｓ"に見出すことができる。
【０１４７】
好適なモノマーおよびオリゴマー（プレポリマーとも呼ばれる）としては、エポキシアクリレート、アクリレート化オイル、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、シリコーンアクリレート、アクリレート化アミン、およびアクリル性飽和樹脂が挙げられる。さらなる詳細および例は、Ｇ  Ｗｅｂｓｔｅｒによって編集された"Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ＆  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ＆  Ｐａｉｎｔｓ"，Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＩ：Ｐｒｅｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＆  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓに示されている。
【０１４８】
硬化性のポリマー性バインダーが用いられる場合、それは、反応性希釈剤、すなわち、溶媒としての役割を果たしかつ硬化の際にポリマー性バインダー中に組み込まれるモノマー、を含有していてもよい。反応性モノマーは、典型的には、アクリレートまたはメタクリレートから選択され、一官能性または多官能性であってもよい。多官能性モノマーの例としては、ポリエステルアクリレートまたはメタクリレート、ポリオールアクリレートまたはメタクリレート、ならびにポリエーテルアクリレートまたはメタクリレートが挙げられる。
【０１４９】
ＵＶ放射線によって硬化される印刷用インク配合物の場合、通常、ＵＶ放射線への曝露においてモノマーの硬化反応が開始されるように、少なくとも１種の光開始剤を含む必要がある。有用な光開始剤の例は、標準テキストブック、例えば、ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄとの共同でＪｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓによって１９９８年に出版された、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ＆  Ｋ．Ｄｉｅｔｌｉｋｅｒによる、"Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ＆  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ＆  Ｐａｉｎｔｓ"，Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＩＩ，"Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｃａｔｉｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ａｎｉｏｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ"，第二版、編集：Ｇ．Ｂｒａｄｌｅｙ、に見出すことができる。効率的な硬化を達成するために、光開始剤と併用して増感剤を含めることも、有利であり得る。
【０１５０】
本発明による印刷用インク配合物は、当該印刷用インク配合物の総質量に対して、概して１〜９４．９９９９質量％、好ましくは５〜９０質量％、特に１０〜８５質量％の溶媒ｃ）を含有する。
【０１５１】
好適な溶媒は、水、有機溶媒、およびそれらの混合物から選択される。本発明の目的のため、溶媒としての役割も果たす反応性モノマーは、前述のバインダー成分ｂ）の一部と見なされる。
【０１５２】
溶媒の例は、水；アルコール、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、およびエトキシプロパノール；エステル、例えば、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−プロピル、および酢酸ｎ−ブチル；炭化水素、例えば、トルエン、キシレン、鉱油、および植物油、ならびにそれらの混合物を含む。
【０１５３】
本発明による印刷用インク配合物は、追加の着色剤ｄ）を含有していてもよい。好ましくは、印刷用インク配合物は、当該印刷用インク配合物の総質量に対して、０〜２５質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％、特に１〜１５質量％の着色剤ｄ）を含有する。
【０１５４】
好適な着色剤ｄ）は、選択された従来の染料および特に従来の顔料である。「顔料」なる用語は、全ての顔料および充填剤を識別するために、本発明の文脈において包括的に使用され、その例は、有色顔料、白色顔料、および無機充填剤である。これらは、無機白色顔料、例えば、二酸化チタン（好ましくは、ルチル形態）、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛、三酸化アンチモン、リトポン（硫化亜鉛＋硫酸バリウム）、または有色顔料、を含み、その例は、酸化鉄、カーボンブラック、グラファイト、亜鉛黄、亜鉛緑、ウルトラマリン、アンチモン黒、三硫化アンチモン、マンガンバイオレット、パリブルー、またはシュバインフルトグリーンである。本発明の印刷用インク配合物は、無機顔料以外に、有機有色顔料も含んでいてもよく、その例は、セピア、ガンボージ、カッセルブラウン、トルイジンレッド、パラレッド、ハンザエロー、インジコ、アゾ染料、アントラキノノイド、およびインジゴイド染料、ならびにジオキサジン、キナクリドン、フタロシアニン、イソインドリノン、および金属錯体顔料である。空気含有物を有する合成白色顔料、例えば、Ｒｈｏｐａｑｕｅ（登録商標）分散液も、光散乱を増加させるために好適である。好適な充填剤は、例えば、アルミノケイ酸塩、例えば長石、ケイ酸塩、例えば、カオリン、タルク、マイカ、マグネサイト、アルカリ土類金属炭酸塩、例えば、炭酸カルシウム（例えば、カルサイトまたはチョークの形態）、炭酸マグネシウム、ドロマイト、アルカリ土類金属硫酸塩、例えば、硫酸カルシウム、二酸化シリコンなど、である。
【０１５５】
本発明による印刷用インク配合物は、少なくとも１種の添加剤ｅ）を含有していてもよい。好ましくは、当該印刷用インク配合物は、当該印刷用インク配合物の総質量に対して、０〜２５質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％、特に１〜１５質量％の少なくとも１種の成分ｅ）を含有する。
【０１５６】
好適な添加剤（成分ｅ））は、可塑剤、ワックス、乾燥剤、帯電防止剤、錯体化剤、酸化防止剤、安定化剤、接着促進剤、界面活性剤、流れ調整剤、消泡剤、殺生物剤、増粘剤など、およびそれらの組み合わせから選択される。これらの添加剤は、特に、印刷用インクの適用関連特性、例えば、接着性、耐磨耗性、乾燥速度、または滑り、の微調整に役立つ。
【０１５７】
特に、本発明による、セキュリティ印刷のための印刷用インク配合物は、好ましくは、
ａ）０．０００１〜２５質量％の、請求項７において定義される式Ｘの少なくとも１種の化合物、とりわけ、請求項１〜６のいずれか一項において定義される一般式Ｉの少なくとも１種の金属ジチオレン錯体、
ｂ）５〜７４質量％の少なくとも１種のポリマー性バインダー、
ｃ）１〜９４．９９９９質量％の少なくとも１種の溶媒、
ｄ）０〜２５質量％の少なくとも１種の着色剤、および
ｅ）０〜２５質量％の少なくとも１つのさらなる添加剤
を含有し、この場合、成分ａ）〜ｅ）の合計は１００％になる。
【０１５８】
本発明による印刷用インク配合物は、有利には、従来法によって、例えば、個々の成分を混合することによって製造される。以前に言及したように、式Ｘの化合物、とりわけ式Ｉのジチオレン錯体は、溶存形態または微細に粉砕された固体形態において印刷用インク配合物中に存在する。追加の着色剤は、本発明の印刷用インク配合物中または別個のインク配合物中において用いてもよい。追加の着色剤が、別個の配合物中において用いられる場合、本発明による印刷用インク配合物の適用のタイミングは、通常、重要ではない。例えば、本発明による印刷用インク配合物を最初に適用し、次いで、従来の印刷用インクを上重ね印刷してもよい。この順序は逆にすることも可能であり、あるいは、本発明による印刷用インク配合物を従来の印刷用インクとの混合物において適用することも可能である。あらゆる場合において、印刷は、好適な光源によって読み取り可能である。
【０１５９】
プライマーは、本発明による印刷用インク配合物の前に適用することができる。一例として、当該プライマーは、基材への接着性を向上させるために適用される。追加の印刷用ラッカーを、例えば、印刷された画像を保護するための被覆の形態において、適用することも可能である。追加の印刷用ラッカーは、美観的目的を果たすために、または用途関連特性を制御するために、適用してもよい。一例として、好適に配合された追加の印刷用ラッカーは、基材の表面の粗度、電気特性、または水−蒸気−凝縮特性に影響を及ぼすために使用することができる。印刷用ラッカーは、通常、本発明による印刷用インク配合物の印刷に用いられる印刷機械において、ラッカー塗工システムによりインラインで適用される。
【０１６０】
本発明による印刷用インク配合物は、多層材料での使用にも好適である。多層材料は、例えば、一例としてラミネート加工によってまたは好適なラミネート加工用接着剤を用いて、互いに接着された２種以上の、プラスチックホイル、例えば、ポリオレフィンホイル、金属ホイル、または金属化プラスチックホイルで構成される。これらの複合材料は、他の機能層、例えば、臭気障壁層または水−蒸気障壁、も含んでいてもよい。
【０１６１】
ペルフルオロアルキル置換基を有する発色団は、化粧品用途、例えば、口紅用にも関心が持たれる。水性ならびに脂溶性媒体に対して高い抵抗性を示す。ペルフルオロアルキル置換基を有するＵＶ吸収剤は、日焼け止めクリーム（「終日」効果）などの化粧品用途で、特に関心が持たれる。
【０１６２】
したがって、本発明は、上記において定義される式ＸのＵＶ吸収剤、例えば、
【化３５】
0006021895.tif 000036
を含む、化粧品調製物または化粧品配合物も対象とする。
【０１６３】
当該化粧品調製物または化粧品配合物は、化粧品または化粧品用配合物の総質量に対して、０．０００１〜９０質量％の式Ｘの化合物と、１０〜９９．９９９９質量％の、化粧品用に好適な担体材料とを含む。
【０１６４】
本発明による化粧品調製物または化粧品配合物は、好ましくは、当該調製物の総質量に対して、０．００５〜５０質量％の量において、式Ｘの化合物を含有する。
【０１６５】
本発明による化粧品調製物または化粧品配合物にとって好適な担体材料としては、そのような組成物において使用される通例の材料が挙げられる。
【０１６６】
本発明による化粧品調製物または化粧品配合物は、例えば、スティック、軟膏、クリーム、エマルション、懸濁液、分散液、粉末、または溶液の形態であってもよい。例えば、口紅、マスカラ調製物、チーク、アイシャドウ、ファンデーション、アイライナー、パウダー、またはマニキュアである。
【０１６７】
当該調製物が、スティック、例えば、リップスティック、アイシャドウ、チーク、またはファンデーションの形態である場合、当該調製物は、かなりの部分が脂肪成分からなり、当該脂肪成分は、１種以上のワックス、例えば、オゾケライト、ラノリン、ラノリンアルコール、水添ラノリン、アセチル化ラノリン、ラノリンワックス、蜜蝋、カンデリラワックス、微結晶ワックス、カルナバワックス、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ココアバター、ラノリン脂肪酸、ペトロラタム、ワセリン、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、または、２５℃で固体であるそれらの脂肪酸エステル、シリコーンワックス、例えば、メチルオクタデカン−オキシポリシロキサンおよびポリ（ジメチルシロキシ）ステアロキシシロキサン、ステアリン酸モノエタノールアミン、コロファーヌ、およびそれらの誘導体、例えば、アビエチン酸グリコールおよびアビエチン酸グリセロール、２５℃で固体の水素化油、糖グリセリド、ならびに、カルシウム、マグネシウム、ジルコニウム、およびアルミニウムのオレイン酸塩、ミリスチン酸塩、ラノリン脂肪酸塩、ステアリン酸塩、およびジヒドロキシステアリン酸塩、からなり得る。
【０１６８】
当該脂肪成分は、少なくとも１種のワックスと少なくとも１種の油との混合物からなっていていてもよく、その場合には、例えば、以下の油：パラフィンオイル、パーセリンオイル、ペルヒドロスクアレン、甘扁桃油、アボカドオイル、カロフィラムオイル、ヒマシ油、胡麻油、ホホバオイル、約３１０〜４１０℃の沸点を有する鉱油、シリコーンオイル、例えば、ジメチルポリシロキサン、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、オレイルアルコール、穀物油、例えば、小麦胚芽油、ラノリン脂肪酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ミリスチン酸セチル、ステアリン酸ヘキサデシル、ステアリン酸ブチル、オレイン酸デシル、アセチルグリセリド、アルコールおよびポリアルコールの、例えば、グリコールおよびグリセロールのオクタン酸塩およびデカン酸塩、アルコールおよびポリアルコールのリシノール酸塩、例えば、セチルアルコール、イソステアリルチオアルコールのリシノール酸塩、ラノリン脂肪酸イソセチル、アジピン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、ならびにドデカン酸オクチル、が好適である。
【０１６９】
スティック形態でのそのような調製物における脂肪成分は、一般的に、当該調製物の総質量に対して９９．９１質量％までを占めていてもよい。
【０１７０】
本発明による化粧品調製物または化粧品配合物は、追加的に、さらなる成分、例えば、グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、モノアルカノールアミド、非着色ポリマー性充填剤、無機充填剤、または有機充填剤、防腐剤、ＵＶフィルター、または化粧品において通例の他の補助剤および添加剤、例えば、天然または合成または部分的合成のジグリセリドまたはトリグリセリド、鉱油、シリコーン油、ワックス、脂肪アルコール、ゲルベアルコール、またはそれらのエステル、脂溶性の機能性化粧品有効成分、例えば、日焼け止めフィルター、あるいはそのような物質の混合物、を含んでもよい。
【０１７１】
スティック形態の調製物は、好ましくは、無水であるが、場合によって、ある量の水を含んでいてもよい。ただし、その場合、概して、化粧品の総質量に対して、４０質量％を超えない。
【０１７２】
本発明による化粧品調製物または化粧品配合物が半固体製品、つまり、軟膏またはクリーム、の形態の場合、同様に、無水または水性であってもよい。そのような調製物および配合物は、例えば、マスカラ、アイライナー、ファンデーション、チーク、アイシャドウ、または目の下の隈を処理するための組成物である。
【０１７３】
その一方で、そのような軟膏またはクリームが水性の場合、とりわけ、顔料とは別に、１〜９８．８質量％の脂肪相、１〜９８．８質量％の水相、および０．２〜３０質量％の乳化剤を含む、油中水型または水中油型のエマルションである。
【０１７４】
そのような軟膏またはクリームは、さらなる従来の添加剤、例えば、香水、酸化防止剤、防腐剤、ゲル形成剤、ＵＶフィルター、着色剤、顔料、真珠光沢剤、非着色ポリマー、ならびに無機または有機充填剤も含んでいてもよい。当該調製物が粉末形態の場合、鉱物充填剤または無機充填剤または有機充填剤、例えば、滑石、カオリン、デンプン、ポリエチレン粉末、またはポリアミド粉末、ならびに助剤、例えば、バインダー、着色剤など、から実質的になる。
【０１７５】
そのような調製物は、同様に、化粧品に従来から用いられている様々な助剤、例えば、芳香剤、酸化防止剤、防腐剤、を含んでいてもよい。
【０１７６】
本発明による化粧品調製物または化粧品配合物がマニキュアの場合、溶媒系中における溶液の形態において、ニトロセルロースおよび天然ポリマーもしくは合成ポリマーから実質的になり、当該溶液は、他の助剤、例えば真珠光沢剤、を含むことも可能である。
【０１７７】
その実施形態において、着色されたポリマーは、およそ０．１〜５質量％の量において存在する。
【０１７８】
本発明による化粧品調製物または化粧品配合物は、従来法において、例えば、任意により混合物を溶融させるために加熱しながら、成分を一緒に混合または撹拌することによって、製造される。
【０１７９】
式ＸのＵＶ吸収剤は、ＵＶフィルターとして、すなわち、紫外線感応性有機物質、特にヒトおよび動物の皮膚および毛髪を、ＵＶ放射線の有害効果から保護するために特に好適である。したがって、これらの化合物は、化粧品調製物、薬学的医用調製物、および獣医学的医用調製物において、日焼け止め剤として好適である。これらの化合物は、溶存形態および微粉末状態の両方において使用することができる。
【０１８０】
当該化粧品組成物は、本発明によるＵＶ吸収剤以外に、追加的に、１種以上のさらなるＵＶ保護物質、例えば、トリアジン、オキサニリド、トリアゾール、あるいはビニル基を有するアミドまたはシナミド、を含有することができる。そのような保護物質については、例えば、英国特許出願公開第２，２８６，７７４（Ａ）号に記載されており、あるいは、Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ＆  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ  （１０７），５０  ｅｔ  ｓｅｑ．（１９９２）により公知である。
【０１８１】
当該化粧品調製物または化粧品配合物は、当該組成物の総質量に対して、０．１〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％の、ＵＶ吸収剤、あるいはＵＶ吸収剤と化粧品に対して適合性を有する助剤との混合物を含有する。
【０１８２】
当該化粧品調製物または化粧品配合物は、通常の方法（例えば、単に個々の成分を一緒に撹拌する）によって、ＵＶ吸収剤を助剤と物理的に混合することにより製造することができる。
【０１８３】
当該化粧品調製物または化粧品配合物は、油中水または水中油型エマルションとして、アルコール中油型ローションとして、イオン性もしくは非イオン性両親媒性脂質の小胞性分散液として、ゲルとして、固体スティックとして、またはエアロゾル配合物として、配合することができる。
【０１８４】
油中水または水中油型エマルションの場合、当該化粧品適合性の助剤は、好ましくは、５〜５０％のオイル相、５〜２０％の乳化剤、および３０〜９０％の水を含有する。油相は、この場合、例えば、１種以上の炭化水素油、ワックス、天然油、シリコーン油、脂肪酸エステル、または脂肪アルコールなどの、化粧品配合物に好適な任意の油を含み得る。好ましいモノまたはポリオールは、エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセロール、およびソルビトールである。
【０１８５】
例えば、１種以上の、天然誘導体のエトキシ化エステル、例えば、水素化されたひまし油のポリエトキシ化エステル；またはシリコーン乳化剤、例えば、シリコーンポリオール；遊離もしくはエトキシ化脂肪酸石けん；エトキシ化脂肪アルコール；遊離もしくはエトキシ化ソルビタンエステル、エトキシ化脂肪酸；あるいはエトキシ化グリセリドなどの、慣習的に用いることができる任意の乳化剤を、当該化粧品調製物または化粧品配合物に使用することができる。
【０１８６】
当該化粧品調製物または化粧品配合物は、さらなる成分、例えば、皮膚軟化剤、保水乳化安定剤、皮膚保湿剤、皮膚ブロンズ化促進剤、増粘剤、例えばキサンタン、保湿剤、例えばグリセロール、防腐剤、芳香剤、および着色剤、を含有することもできる。
【０１８７】
本発明の様々な特徴および局面を、下記の実施例においてさらに示す。これらの実施例は、当業者に対して、本発明の範囲内において作業する方法を示すために提示されるのであって、本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲は、請求項においてのみ定義される。以下の実施例ならびに明細書および請求の範囲のいずれかにおいて特に明示されない限り、全ての部およびパーセントは質量に基づくものであり、温度は摂氏度であり、ならびに圧力は大気圧または大気圧付近である。
【０１８８】
実施例
実施例１
ａ）２１．４７部の３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンを１１０℃に加熱し、撹拌しながら、１５分以内に３．０６部の二硫化炭素をゆっくりと加える。さらに９０分間撹拌した後、当該反応物の塊をビーカーに注ぎ入れる。凝固した生成物を粉砕し、真空下において、４０℃で２時間乾燥させ、９００部のジクロロメタンに溶解させる。この溶液に、撹拌しながら、室温で、５．１４部の塩化オキサリルを加える。６０分後、ロータリーエバポレーターによって溶媒を蒸発除去し、オイル状の残留物を、撹拌しながら真空下において４０℃で３０分間乾燥させる。結果として得られるオイルを、３０部の２−プロパノールに溶解させ、１０００部のリグロイン（沸点：１００〜１４０℃）を加える。５℃に冷却して一晩静置すると、微細で黄色の針状結晶が形成される。当該結晶をろ別し、リグロインで洗浄して、真空下において４０℃で１時間乾燥させ、１６．０部の化合物１ａを得る。
【０１８９】
【化３６】
0006021895.tif 000037
【０１９０】
ｂ）８．７１部の化合物１ａ、０．４１部のニッケル粉末、および６．０７のＬａｗｅｓｓｏｎ試薬を、窒素雰囲気下において激しく撹拌しながら、５５０部のクロロベンゼン中において、１３２℃に加熱する。還流温度で２時間後、当該反応混合物を室温まで冷却し、結果として得られる沈殿物をろ別し、アセトンで洗浄する。乾燥後、６．８０部の暗色結晶が得られ、これを、窒素下において、熱クロロベンゼンから再結晶化させる：６．５０部のニッケルジチオレン錯体Ａ−１（吸収極大：９９４ｎｍ；吸光係数：６５，８００）。
【０１９１】
【化３７】
0006021895.tif 000038
【０１９２】
実施例２
ニッケル粉末の代わりに塩化パラジウム（ＩＩ）を使用することを除いて、実施例１ｂ）において説明した通りに進めることにより、パラジウムジチオレン錯体Ａ−２を得る（吸収極大：１００４ｎｍ；吸光係数：４７，５００）。
【０１９３】
【化３８】
0006021895.tif 000039
【０１９４】
実施例３
ニッケル粉末の代わりに塩化白金（ＩＩ）を使用することを除いて、実施例１ｂ）において説明した通りに進めることにより、白金ジチオレン錯体Ａ−３を得る。
【０１９５】
【化３９】
0006021895.tif 000040
【０１９６】
実施例４
３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンの代わりに当モル量の３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロ−ペンチル−１−アミンを使用することを除いて、実施例１ａ）において説明した通りに進め、実施例１ｂ）に示した通りに続けることにより、ニッケルジチオレン錯体Ａ−４を得る。
【０１９７】
【化４０】
0006021895.tif 000041
【０１９８】
実施例５
３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンの代わりに当モル量の３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロ−デシル−１−アミンを使用することを除いて、実施例１ａ）において説明した通りに進め、実施例１ｂ）に示した通りに続けることにより、ニッケルジチオレン錯体Ａ−５を得る。
【０１９９】
【化４１】
0006021895.tif 000042
【０２００】
実施例６〜１０
３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンの代わりにそれぞれのフルオロアルキルアミンを使用することを除いて、実施例１ａ）および１ｂ）と同様に進めることにより、ニッケルジチオレン錯体Ａ−６、Ａ−７、Ａ−８、Ａ−９、およびＡ−１０を得る。
【０２０１】
【化４２】
0006021895.tif 000043
【０２０２】
実施例１１ａ
ａ）３００部のクロロベンゼンに溶解させた３８．０５部の二硫化炭素に、３０部のクロロベンゼン中における９．１７部の１−アミノ−２，２−ジメチルプロパンの溶液を、室温で、３０分かけて加える。さらに室温で１０分間撹拌した後、形成された沈殿物をろ別し、いくらかのアセトンで洗浄し、真空下において３０℃で乾燥させる。結果として得られる１１．６部を、４００部のクロロベンゼンに溶解させ、２２．４３部の３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンを加え、当該反応混合物を３０分以内に１３２℃に加熱する。還流温度で４５分後、ロータリーエバポレーターによって溶媒を蒸発除去し、オイル状の残留物を、真空下において５０℃で乾燥させる。結果として得られる中間体を、５００部のジクロロメタンに溶解させ、１０分以内に、室温で９．１部の塩化オキサリルを加える。当該反応混合物を３０分間撹拌した後、蒸発させ、さらに真空下において５０℃で乾燥させる。冷却すると、当該残留物は凝固する（わずかに黄色味を帯びた局面）：１４．７部の化合物１１ａ。
【０２０３】
【化４３】
0006021895.tif 000044
【０２０４】
ｂ）１３．９０部の化合物１１ａ、０．９１部のニッケル粉末、および１３．４３部のＬａｗｅｓｓｏｎ試薬を、窒素下において、３００部のクロロベンゼン中で１３２℃に加熱する。還流温度において２時間後、当該反応混合物を５℃まで冷却し、沈殿物をろ別し、アセトンで洗浄して、乾燥させる。粗ニッケルジチオレン錯体Ａ−１１を、ジクロロベンゼンから再結晶化させ、ろ過し、アセトンで洗浄して、真空下において５０℃で乾燥させる。
【０２０５】
【化４４】
0006021895.tif 000045
【０２０６】
実施例１２〜１６
３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンの代わりにそれぞれのフルオロアルキルアミンを使用することを除いて、実施例１１ａ）で概説された通りに進め、実施例１１ｂ）に従って続けることにより、ニッケルジチオレン錯体Ａ−１２〜Ａ−１６を得る。
【０２０７】
【化４５】
0006021895.tif 000046
【０２０８】
実施例１７ａ
ａ）３．１３部のイソプロピルイソチオシアネートを、１００℃で３分以内に、７．９０部の３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンに加え、４５分間反応させる。冷却後、反応物の塊を、９００部のジクロロメタンに溶解させ、４．９８部の塩化オキサリルを加える。６０分後、ロータリーエバポレーターによって溶媒を蒸発させ、オイル状の残留物を２００部のヘキサンに溶解させる。一晩かけて、針状結晶を形成させ、ろ別して乾燥させる：３．３部の化合物１７ａ。
【０２０９】
【化４６】
0006021895.tif 000047
【０２１０】
ｂ）０．８４部の化合物１７ａ、０．０６部のニッケル粉末、および０．８７部のＬａｗｅｓｓｏｎ試薬を、窒素下で、８０部のクロロベンゼン中において１３２℃に加熱し、還流温度で９０分間維持する。室温まで冷却した後、沈殿物をろ別して、クロロベンゼンから再結晶化させる：０．４３部のニッケルジチオレン錯体Ａ−１７。
【０２１１】
【化４７】
0006021895.tif 000048
【０２１２】
実施例１８〜２２
３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンの代わりにそれぞれのフルオロアルキルアミンを使用することを除いて、実施例１７ａ）に示された通りに進め、実施例１７ｂ）に従って続けることにより、ニッケルジチオレン錯体Ａ−１８〜Ａ−２２を得る。
【０２１３】
【化４８】
0006021895.tif 000049
【０２１４】
実施例２３
ａ）５００部のジクロロメタン中に溶解させた２３０部の二硫化炭素に、５０部のジクロロメタン中における７．９０部の３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンの溶液を、室温で、６０分以内に加える。白色沈殿物をろ別し、乾燥させる。２．８９部のこの固体および２．２７部のオクタデシルアミンを一緒に、１１０℃で２時間加熱する。室温まで冷却した後、当該固体を真空下において乾燥させる：７．７８部の化合物２３ａ。
【０２１５】
【化４９】
0006021895.tif 000050
【０２１６】
ｂ）３．８０部の化合物２３ａを、４００部のジクロロメタンおよび４００部のヘキサン中に分散させる。次いで、室温で１．７部の塩化オキサリルを加える。一晩撹拌した後、透明な黄色味を帯びた溶液を、乾固するまで蒸発除去し、粗化合物２３ｂをヘキサンから再結晶化させる。
【０２１７】
【化５０】
0006021895.tif 000051
【０２１８】
ｃ）１．０部の化合物２３ｂ、０．０５部のニッケル粉末、および０．７０部のＬａｗｅｓｓｏｎ試薬を、窒素下で２時間、７０部のクロロベンゼン中において１３２℃に加熱する。室温まで冷却した後、形成された沈殿物をろ別し、クロロベンゼンから再結晶化させる：０．４部のニッケルジチオレン錯体Ａ−２３。
【０２１９】
【化５１】
0006021895.tif 000052
【０２２０】
実施例２４
ａ）２０．５２部の２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−ブチル−１−アミンおよび３．８２部の二硫化炭素を、スチール製のオートクレーブ（１００ｍｌ）において、１１０℃で２時間加熱する（圧力が約１０ｂａｒまで上昇する）。室温まで冷却した後、当該反応物の塊を真空下において５０℃で乾燥させる。結果として得られる１６．２部の白色固体を、８００部のジクロロメタンに溶解させ、室温で、４．７２部の塩化オキサリルを加える。室温で３０分間撹拌した後、溶媒を蒸発除去し、残留物を３０部の２−プロパノールに溶解させる。７００部のヘキサンを加え、生成物２４ａを、一晩かけて沈殿させる（１６．２５部）。
【０２２１】
【化５２】
0006021895.tif 000053
【０２２２】
ｂ）９．８９部の化合物２４ａ、０．５９部のニッケル粉末、および８．７０部のＬａｗｅｓｓｏｎ試薬を、窒素下で、４００部のクロロベンゼン中において１３２℃に加熱する。還流温度で２．５時間後、当該反応混合物を室温まで冷却し、ろ過する。残留物をジクロロベンゼンから再結晶化させ、アセトンで洗浄する。乾燥後、４．４部のニッケルジチオレン錯体Ａ−２４を得る。
【０２２３】
【化５３】
0006021895.tif 000054
【０２２４】
実施例２５
ａ）０．７６部の二硫化炭素を、５．０部の２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−ペンチル−１−アミンに加え、当該反応混合物を、一晩、７０℃に加熱し、続いて、１００℃に５時間加熱する。室温まで冷却した後、凝固した反応物の塊を５００部のジクロロメタンに溶解させ、０．６７部の塩化オキサリルを加える。３０分後、ロータリーエバポレーターによって溶媒を蒸発させ、残留物を、３０部の熱２−プロパノールに溶解させる。３００部のヘプタンを加え、一晩静置して沈殿物を形成させ、それをろ別して乾燥させる：１．６部の化合物２５ａ。
【０２２５】
【化５４】
0006021895.tif 000055
【０２２６】
ｂ）１．６部の化合物２５ａ、０．０８部のニッケル粉末、および１．２０部のＬａｗｅｓｓｏｎ試薬を、窒素下で、クロロベンゼン中において１３２℃に加熱し、還流温度で３．５時間維持する。冷却後、沈殿物をろ別し、クロロベンゼンから再結晶化させ、真空下において乾燥させ、０．２８部のニッケルジチオレン錯体Ａ−２５を得る。
【０２２７】
【化５５】
0006021895.tif 000056
【０２２８】
実施例２６〜３３
２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−ブチル−１−アミンの代わりにそれぞれのフルオロアルキルアミンを使用することを除いて、実施例２４ａ）において説明した通りに進め、実施例２４ｂ）に示した通りに続けることにより、ニッケルジチオレン錯体Ａ−２６〜Ａ−３３を得る。
【０２２９】
【化５６】
0006021895.tif 000057
【０２３０】
実施例３４
ａ）５．４０部の２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−ヘプチル−１−アミンを、１００部のジクロロメタンに溶解させる。この溶液を０℃まで冷却し、３０分かけて、２９．３部のＮａＯＨ（６Ｍ）およびその後に続いて２０部のジクロロメタン中における１．５１部のトリホスゲンを加える。室温で一晩撹拌し、再び０℃まで冷却した後、沈殿物をろ別し、酢酸エチルから再結晶化させる。
【０２３１】
塩化オキサリルとさらに反応させて（例えば、実施例２５ａ）と同様に）、５．８部の化合物３４ａを得る。
【０２３２】
【化５７】
0006021895.tif 000058
【０２３３】
ｂ）１．５６部の化合物３４ａ、０．０６部のニッケル粉末、および１．３０部のＬａｗｅｓｓｏｎ試薬を、１００部のアニソール中において、１８時間、１４０℃に加熱する。冷却後、沈殿物を熱ＤＭＦに懸濁させ、再びろ過し、アセトンで洗浄し、乾燥させる。生成物は、ニッケルジチオレン錯体Ａ−３４（吸収極大：８８０ｎｍ（ＤＭＦ）である。
【０２３４】
【化５８】
0006021895.tif 000059
【０２３５】
実施例３５
ａ）３０部のクロロベンゼンに溶解させた３．８１部の二硫化炭素に、３部のクロロベンゼン中における０．９２部の１−アミノ−２，２−ジメチルプロパンの溶液を、室温で、３０分かけて加える。室温でさらに１０分間撹拌した後、沈殿物をろ別し、いくらかのアセトンで洗浄し、真空下において３０℃で乾燥させる。結果として得られる１．１６部の中間体と、２．６部の２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−ペンチル−１−アミンとを、スチール製のオートクレーブにおいて１１０℃で２時間加熱する。室温まで冷却した後、反応物の塊を真空下において５０℃で乾燥させ、再び、ジクロロメタンに溶解させる。続いて、１．１４部の塩化オキサリルを、室温で、１０分以内に加える。３０分撹拌した後、ロータリーエバポレーターによって当該反応混合物を蒸発させ、さらに真空下において５０℃で乾燥させる：３．８８部の化合物３５ａ。
【０２３６】
【化５９】
0006021895.tif 000060
【０２３７】
ｂ）３．８８部の化合物３５ａ、０．２６部のニッケル粉末、および３．８０部のＬａｗｅｓｓｏｎ試薬を、窒素下で、１７５部のクロロベンゼン中において１３２℃に加熱する。還流温度で２時間後、当該反応溶液を素早く室温まで冷却し、結果として得られる化合物Ａ−３５の沈殿物をろ別し、アセトンで洗浄する。
【０２３８】
【化６０】
0006021895.tif 000061
【０２３９】
実施例３６
２．０８部のイソプロピルイソチオシアネートを、１００℃において、３０分かけてゆっくりと、５．０部の２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−ペンチル−１−アミンに加える。１００℃でさらに２時間撹拌した後、当該反応混合物を室温まで冷却する。凝固した反応物の塊を、７００部のジクロロメタンに溶解させ、２．４部の塩化オキサリルを加える。１５分後、ロータリーエバポレーターによって溶媒を蒸発させ、残留物を、２０部の２−プロパノールに溶解させる。７００部のリグロインを加え（１００〜１４０℃）、一晩静置して、針状結晶を形成させる。ろ過した後、当該結晶をリグロインで洗浄し、乾燥させる：６．１５部の化合物３６ａ。
【０２４０】
【化６１】
0006021895.tif 000062
【０２４１】
ｂ）実施例１ｂに従って、化合物３６ａをニッケル粉末およびＬａｗｅｓｓｏｎ試薬と反応させて、ニッケルジチオレン錯体Ａ−３６を得る。
【０２４２】
【化６２】
0006021895.tif 000063
【０２４３】
実施例３７〜５４
２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−ペンチル−１−アミンの代わりに、それぞれのフルオロアルキルアミンを使用することを除いて、実施例３５ａ）において説明した通りに進め、さらに、実施例３５ｂ）または３６ｂ）に示したように続けることにより、ニッケルジチオレン錯体Ａ−３７〜Ａ−５４を得る。
【０２４４】
【化６３】
0006021895.tif 000064
【０２４５】
【化６４】
0006021895.tif 000065
【０２４６】
実施例５５
６．３６部の４，４，４−トリフルオロ−ブチル−１−アミンおよび１．９１部の二硫化炭素を一緒に、還流温度において、４００部のジクロロメタン中で２２時間反応させる。続いて、４．７５部の塩化オキサリルを、３回に分けて、２時間かけて加える。次いで、ロータリーエバポレーターによって溶媒を蒸発させる。固体残留物をクロロベンゼンに溶解させ、実施例１ｂと同様に、ニッケル粉末およびＬａｗｅｓｓｏｎ試薬と反応させて、ニッケルジチオレン錯体Ａ−５５（吸収極大：９９６ｎｍ；吸光係数：７０，５００）を得る。
【０２４７】
【化６５】
0006021895.tif 000066
【０２４８】
実施例５６
２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−ヘプチル−１−アミンの代わりに、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−ヘキシル−１−アミンを使用することを除いて、実施例３４ａにおいて説明した通りに進め、さらに、実施例３４ｂにおいて説明した通りに進めることによって、ニッケルジチオレン錯体Ａ−５６を得る。
【０２４９】
【化６６】
0006021895.tif 000067
【０２５０】
実施例５７
化合物１ａおよび１１ａの混合物を使用することを除いて、実施例１ｂ）において説明した通りに進めることにより、ニッケルジチオレン錯体Ａ−１、Ａ−１１、およびＡ−５７の混合物を得る。
【０２５１】
【化６７】
0006021895.tif 000068
【０２５２】
実施例５８
ａ）２２部の２，３−ジシアノ−１，４−ジブトキシナフタレンを２５０部のＮＭＰに溶解させ、８０℃に加熱する。５０部の炭酸カリウムを加え、続いて、９０部の３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヨード−ヘキサンを加える。当該反応混合物を８０℃で１８時間維持する。次いで、１時間かけて４００部の水を加え、室温まで冷却した後、形成された結晶をろ過により収集して、真空下において５０〜６０℃で乾燥させる：４１．３部の化合物５８ａ。
【０２５３】
【化６８】
0006021895.tif 000069
【０２５４】
ｂ）２．５部の化合物５８ａ、２５部の尿素、０．１部のモリブデン酸アンモニウム、および０．２５部の塩化バナジウム（ＩＩＩ）を、乳鉢で十分に混合し、次いで、１９０℃に１時間加熱する。当該反応混合物を２００部のジクロロメタンに溶解させ、１００部の水で抽出する。ロータリーエバポレーターによって当該ジクロロメタン溶液を乾固するまで蒸発させる。当該暗色固体をトルエンに溶解させ、シリカでろ過し、ろ液を乾固するまで蒸発させる：１．６部のナフタロシアニンＡ−５８（吸収極大：９１５ｎｍ）。
【０２５５】
【化６９】
0006021895.tif 000070
【０２５６】
実施例５９
１．６７部の２−メチル−ベンゾ［ｃ，ｄ］インドール（Ａ）および４．８６部の３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヨード−ヘキサンを、１００部のクロロベンゼン中において、還流温度で５時間加熱する。冷却後、当該反応混合物の溶媒を一部蒸発させ、ろ過する。
【０２５７】
【化７０】
0006021895.tif 000071
【０２５８】
粗生成物（Ｂ）、１．４４部の塩酸ジアニル（Ｃ；Ａｌｄｒｉｃｈ）、および１．２５部の酢酸ナトリウムを、１−ブタノール中で加熱し、３時間還流させる。テトラフルオロホウ酸溶液（４８％水溶液）を加えた後、ろ過によりシアニン染料Ａ−５９を単離する（３．４１部；１０１９ｎｍ）。
【０２５９】
【化７１】
0006021895.tif 000072
【０２６０】
実施例６０〜６５
実施例５９と同様に進め、以下のシアニン染料を調製する。
【０２６１】
【化７２】
0006021895.tif 000073
【０２６２】
適用例
適用例１（印刷）
１１．９部の塩化ビニル、２．１部の酢酸ビニル、１０部のエトキシプロパノール、７５．５部のメチルエチルケトン、および１．０部の実施例１の生成物（化合物Ａ−１）を、１５０部のガラスビーズと一緒に、Ｓｋａｎｄｅｘミキサーにおいて３０分間振とうする。
【０２６３】
結果として得られる印刷用インクを、ドクターブレードを用いてコントラストペーパーに塗工する（乾燥前の膜厚：６μｍ）。印刷物は、目視には無色であるが、ＩＲ視覚装置（カットオフフィルター７１５ｎｍ）を使用することによりＩＲ領域において明瞭に視認される。光、化学薬剤、および溶媒に対する堅牢性が優れている。
【０２６４】
適用例２（印刷）
実施例１１のＩＲ吸収剤（化合物Ａ−１１）を使用することを除いて、実施例Ａ１に示した通りに進めることにより、結果として、光に対して優れた堅牢性を有する無色の印刷物が同様に得られ、これは、ＩＲ視覚装置を使用することによりＩＲ領域において明瞭に視認される。化学薬品および溶媒に対する抵抗性も優れている。
【０２６５】
適用例３（印刷）
実施例１の化合物（化合物Ａ−１）の固体を２．５質量パーセント含有する、ＩＲ放射線吸収性オフセットインクを調製する。当該インクは、３ロールミルにおいて調製し、ならびに当該インクは、１０質量パーセントの高粘着性ワニス（ＣＡＳ  ６８４５８−３５−５、アルキド樹脂）、８４質量パーセントの市販のオフセットワニス、および１質量パーセントの乾燥剤（ＣＡＳ  １３６−５２−７；コバルトビス（２−エチルヘキサノエート）およびオレイン酸、ＣＡＳ  １１２−８０−１をベースする）を含む。当該インクを、オフセット印刷設備により、紙幣用の紙に印刷する。印刷物は、目視ではほとんど無色であるが、ＩＲ視覚装置（カットオフフィルター７１５ｎｍ）を使用することによりＩＲ領域において明瞭に視認される。当該印刷物は、優れた光堅牢性および非常に良好な、溶媒、酸、塩基、過酸化水素、次亜塩素酸塩、亜硫酸ナトリウム、熱湯などに対する抵抗性を示す（下記の比較例を参照のこと）。
【０２６６】
適用例４（印刷）
実施例１１のＩＲ吸収剤（化合物Ａ−１１）を使用することを除いて、適用例３に示した通りに進めることにより、結果として、光に対して優れた堅牢性を有する無色のオフセット印刷物が同様に得られ、これは、ＩＲ視覚装置を使用することによりＩＲ領域において明瞭に視認される。溶媒、酸、塩基、過酸化水素、次亜塩素酸塩、亜硫酸ナトリウム、熱湯などに対する抵抗性が優れている（下記の比較例を参照のこと）。
【０２６７】
適用例５（印刷）
実施例２４のＩＲ吸収剤（化合物Ａ−２４）を使用することを除いて、適用例３に示した通りに進めることにより、結果として、光に対して優れた堅牢性を有する無色のオフセット印刷物が同様に得られ、これは、ＩＲ視覚装置を使用することによりＩＲ領域において明瞭に視認される。溶媒、酸、塩基、過酸化水素、次亜塩素酸塩、亜硫酸ナトリウム、熱湯などに対する抵抗性が優れている（下記の比較例を参照のこと）。
【０２６８】
比較適用例（印刷）
下記に示す構造を有する国際公開第２００８／０８６９３１号の実施例１のＩＲ吸収剤を固形分に対して２質量パーセント（分子量に関して補正）使用することを除いて、適用例３に示した通りに進めることにより、結果として、光に対して優れた堅牢性を有する無色のオフセット印刷物が同様に得られ、これは、ＩＲ視覚装置を使用することによりＩＲ領域において明瞭に視認される。
【０２６９】
【化７３】
0006021895.tif 000074
【０２７０】
エタノールなどの溶媒、揮発油、酸、塩基、過酸化水素、合成汗、および洗剤に対する抵抗性が優れている。しかし、トルエン、アセトン、熱湯などの溶媒に対する抵抗性、または次亜塩素酸塩などの侵食性の化学薬品に対する抵抗性は、紙幣印刷にとっては不十分である。
【０２７１】
試験手順については、"Ｅｘｔｒａｃｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＡＮＮＥＸ  １３  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅｕｒｏ  ｂａｎｋｎｏｔｅ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ"における"Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ"（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｂａｎｋ；２００４年７月）を参照されたい。
【０２７２】
以下の表に、適用例３、４、５、および目下の比較適用例についての臨界堅牢性の試験結果を示す。
【０２７３】
【表１】
0006021895.tif 000075
カットオフフィルター（７１５ｎｍ）を備えるＩＲカメラによる評価
【０２７４】
欧州中央銀行によるランク付けリスト
４：変化なし、または裸眼で確認できないわずかな変化
３：わずかな変化
２：かなりの変化；５０％未満が損傷
１：大きな変化：５０％超が損傷
０：要素が消失
【０２７５】
適用例６（印刷）
実施例５９のシアニン染料を適用することを除いて、適用例３と同様に進めた場合、市販の染料Ｓ  ０７３４（ＦＥＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、ドイツ）による対応する印刷物と比較して、熱湯、次亜塩素酸塩、および溶媒に対して良好な抵抗性を明確に示す印刷物が得られる。
【０２７６】
【化７４】
0006021895.tif 000076
【０２７７】
適用例７（プラスチックのレーザー溶接）
射出成形機を使用して、実施例１のＩＲ吸収剤（化合物Ａ−１）を、２ｍｍ厚のポリカーボネートディスクに組み入れる（濃度：１００ｐｐｍ）。結果として得られた実質的に無色のディスクを、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーを使用して、３０ワットのパワーおよび２０ｍｍ／ｓの進行速度において、１ｍｍ厚の、ＩＲ吸収剤を含有しない純粋な第二ポリカーボネートディスクに溶接する。結果として得られる溶接は、優れた接着性、変わらない透明性、溶融侵入がなく、発泡がないことによって特徴付けられる。重い機械的負荷をかけても、溶接継目において、ディスクの破壊は生じない。
【０２７８】
適用例８（プラスチックのレーザー溶接）
実施例３（化合物Ａ−３）のＩＲ吸収剤を使用することを除いて、適用例６に示した通りに進めることにより、同様に、優れた溶接特性を有する、実質的に無色のポリカーボネートディスクを得る。結果として得られる溶接は、変わらない透明性を有し、溶接による溶融侵入または発泡が生じず、溶接強度も優れている。
【０２７９】
適用例９
Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）を使用する代わりに、発光波長９８０ｎｍのダイオードレーザーを使用することを除いて、適用例６および７に示した通りに進めることにより、適用例５および６において説明したのと同様に良好な結果を得る。
【０２８０】
適用例１０および１１
Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）を使用する代わりに、発光波長９４０ｎｍのダイオードレーザーを使用することを除いて、適用例６および７に示した通りに進めることにより、８０ワットのレーザーパワーにおいて、比較的良好な溶接を得る。
【０２８１】
適用例１２
１．５ｍｍ厚のポリプロピレンディスクを使用することを除いて、適用例６に示した通りに進めることにより、同様に非常に良好な溶接を得る。