(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路探索システムであって、
出発地及び目的地の少なくとも一方として指定される地物に関する地物データを記憶する地図データベース記憶部と、
経路探索条件として前記地物及び移動手段の入力を受付ける入力部と、
前記地図データベース記憶部を参照して、前記移動手段に応じた経路を探索する経路探索部とを備え、
前記地物データは、前記移動手段に対応する前記地物の到着地点を示す到着地点情報を含む到着地点データ及び前記地物と他の地物とが特定の関係を持つことを示す情報を含む関係データを有し、前記到着地点データ及び前記関係データは前記地物を介して関連付けられており、
前記経路探索部は、前記到着地点データに、前記入力部で受付けた前記地物及び前記移動手段に対応した前記到着地点情報が含まれていない場合、前記到着地点データ及び前記関係データを用いて、前記入力部で受付けた前記地物と前記特定の関係を共通にする前記他の地物の前記移動手段に応じた前記到着地点を選択して、前記経路を探索する経路探索システム。
【請求項２】
請求項１記載の経路探索システムであって、
前記地物データは、更に、前記到着地点に対応付けられた前記地物の出入口地点に関する情報を保持しており、
前記経路探索部は、前記目的地として指定された地物の到着地点から出入口地点までの経路についても探索する経路探索システム。
【請求項３】
請求項1記載の経路探索システムであって、
前記特定の関係を持つことを示す情報は、到着地点が共通する複数の地物データを包含するエリアデータであり、当該エリアデータ内の複数の地物データの到着地点は同エリアデータを代表する代表地物データの到着地点とする経路探索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関を利用した経路を探索する経路探索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
指定された出発地から目的地までの経路を探索し、案内するナビゲーションシステムが普及している。公共交通機関の時刻表データを用いて、交通機関を利用した経路を探索するシステムも提案されている。
特許文献１は、出発地と目的地との間の道路経路から一定距離内の乗降地点を検索し、利用者に提示することで、公共交通機関を利用した経路探索を行う技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０６８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術では、利便性の高い乗降場所を検索できるとは限らず、得られる経路も利便性の高いものとは言えなかった。
図１は、従来技術における乗降場所の探索方法を示す説明図である。目的地Ｈ０が指定されたときに、その周辺の乗降場所を探索する場合を考える。目的地Ｈ０からは距離Ｄ１の位置にあるバス停ＢＳと、距離Ｄ２の位置にある駅ＳＴとがある。従来技術では、目的地Ｈ０から最短の距離にあるバス停ＢＳを乗降地点として選択する。
しかし、図の道路状態を見れば明らかな通り、バス停ＢＳから目的地Ｈ０までは、川を越えて回り道をする必要があり、目的地Ｈ０に行く際に便利なのは、バス停ＢＳではなく駅ＳＴである。このように、目的地からの距離を基準に選択する従来技術の方法では、目的地Ｈ０にとって、必ずしも利便性の高い乗降場所が選択されるとは限らなかった。
上述の課題は、目的地についてだけでなく、出発地についても同様である。出発地からの距離を基準に乗降場所を選択すれば、必ずしも利便性の高い乗降場所が選択されるとは限らない。
本発明は、かかる課題に鑑み、出発地および目的地に対して利便性の高い乗降場所を案内可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態の経路探索システムは、出発地及び目的地の少なくとも一方として指定される地物に関する地物データを記憶する地図データベース記憶部と、経路探索条件として前記地物及び移動手段の入力を受付ける入力部と、前記地図データベース記憶部を参照して、前記移動手段に応じた経路を探索する経路探索部とを備え、前記地物データは、前記移動手段に対応する前記地物の到着地点を示す到着地点情報を含む到着地点データ及び前記地物と他の地物とが特定の関係を持つことを示す情報を含む関係データを有し、前記到着地点データ及び前記関係データは前記地物を介して関連付けられており、前記経路探索部は、前記到着地点データに、前記入力部で受付けた前記地物及び前記移動手段に対応した前記到着地点情報が含まれていない場合、前記到着地点データ及び前記関係データを用いて、前記入力部で受付けた前記地物と前記特定の関係を共通にする前記他の地物の前記移動手段に応じた前記到着地点を選択して、前記経路を探索する経路探索システムである。
また、本発明の他の一実施形態の経路探索システムは、目的地に向かう経路を探索する経路探索システムであって、出発地及び目的地の少なくとも一方として指定される地物に関する地物データであって、属性情報として前記地物に対して複数種類の交通機関が到着するそれぞれの到着地点を示す到着地点情報を保持している地物データを記憶する地図データベース記憶部と、出発地および目的地を入力する入力部と、前記地図データベース記憶部を参照して、（１）前記出発地として指定された地物に対応する複数の到着地点から前記目的地に至る経路、（２）前記出発地から前記目的地として指定された地物に対応する複数の到着地点に至る経路、及び（３）前記出発地として指定された地物に対応する複数の到着地点から前記目的地として指定された地物に対応する複数の到着地点に至る経路の少なくとも一部の経路を探索する経路探索部とを備える経路探索システムである。
【０００６】
上記の経路探索システムによれば、地物データの属性情報に対して到着地点を対応づけて記憶してあるため、出発地または目的地となる地物からの距離だけでなく、地物との位置関係を考慮して適した到着地点を用いて経路探索することができる。
交通機関データは、交通機関の時刻表を記憶するものとしてもよいし、路線表のみを記憶するものとしてもよい。
地物データには、到着地点に地物の形状、位置なども併せて記憶する形式をとることができる。到着地点は、地物の形状とは別個のデータとして記憶する形式としてもよい。
本発明においては、出発地および目的地に対して複数の到着地点を対応づけてもよいし、複数種類の交通機関に対する到着地点を対応づけてもよい。
【０００７】
また、前記地物データは、更に、前記属性情報として前記到着地点に対応付けられた前記地物の出入口地点に関する情報を保持しており、前記経路探索部は、前記目的地として指定された地物の到着地点から出入口地点までの経路についても探索するようにしてもよい。こうすることにより、目的地の入口地点までの適した経路を提示することができる。到着地点から出入口地点までの経路は、例えば、道路ポリゴンをたどる方法によって行うことができる。また、属性情報として、到着地点から出入口地点までの経路を表す情報（例えば、経過する点の座標値など）を格納しておくようにしてもよい。
【０００８】
道路網をノード、リンクで表したネットワークデータを備え、経路探索部は、ネットワークデータを用いた経路探索も行うようにしてもよい。こうすることにより、出発地、目的地と交通機関の到着地点との間など、交通機関を利用しない区間についての経路も探索、案内することが可能となる。
【０００９】
交通機関には、自動車を含めても良い。自家用車やタクシーなどの自動車の場合には、公共交通機関のように予め到着地点が規定されている訳ではないが、地物ごとに自動車で到着するのに適した場所を決めることができる。かかる位置を到着地点として設定しておくのである。
自動車用の到着地点までの経路探索および経路案内をするためには、上述のようにネットワークデータを用いて経路探索可能な構成としておくことが好ましい。ネットワークデータは、全ての道路で完全に整備されているとは限らない。そこで、到着地点は、自動車が通行可能な道路としてネットワークデータが整備された道路上の点であって、目的地に対応する地物からいずれかの道路を通行して到着できる点としておくことが好ましい。こうすることによって、ネットワークデータを用いて、到着地点までの経路探索が可能となるからである。
【００１０】
本発明は、その他、コンピュータを用いた経路探索方法として構成してもよいし、かかる経路探索をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。また、かかるコンピュータプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの
符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来技術における到着地点の探索方法を示す説明図である。
【図２】経路探索システムの構成を示す説明図である。
【図３】地物データの内容例を示す説明図である。
【図４】変形例としての到着地点の設定例を示す説明図である。
【図５】経路探索処理のフローチャートである。
【図６】実施例２における到着地点選択処理のフローチャートである。
【図７】実施例２の一例を説明する図である。
【図８】実施例２の一例における到着地点のデータを示す図である。
【図９】実施例２の一例における到着地点のデータを示す図である。
【図１０】実施例２の一例におけるエリアの包含関係を規定したデータを示す図である。
【図１１】実施例２の一例におけるエリアの包含関係を規定したデータを示す図である。
【図１２】実施例２における被包含地物の到着地点抽出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
Ａ．システム構成：
図２は、経路探索システムの構成を示す説明図である。経路探索システムは、端末１００とサーバ２００とをネットワークＮＥで接続して構成される。端末１００およびサーバ２００は、それぞれＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えたコンピュータである。本実施例では、図示する各機能を実現するコンピュータプログラムをインストールすることによって、
ソフトウェア的にシステムを構成するものとした。
実施例では、端末１００とサーバ２００とからなる構成としたが、図示する機能を単体で備えスタンドアロンで稼働する構成としてもよいし、更に多くのコンピュータからなる分散システムとして構成してもよい。
【００１３】
サーバ２００は、地図データベース記憶部２１０、送受信部２０１、およびデータベース管理部２０２を備えている。
送受信部２０１は、端末１００とネットワークＮＥを介した通信を行う。
データベース管理部２０２は、端末１００から要求された地図情報を、地図データベース記憶部２１０から読み出す。地図データベース記憶部２１０には、地物データ２１１、交通機関データ２１２、およびネットワークデータ２１３が格納されている。
地物データ２１１は、道路や建物など地図に描画すべき地物のポリゴンデータである。また、属性データとして、各地物について利便性の高い交通機関の到着地点を対応づけたデータを含んでいる。地物データ２１１の内容については後述する。
交通機関データ２１２は、経路探索で利用可能な交通機関について、到着地点に関する情報（緯度・経度）と運行時刻に関する情報を含んでいる。
ネットワークデータ２１３は、道路網をノード、リンクのつながりで表したデータである。本実施例では、ネットワークデータ２１３として主ネットワークデータと、準ネットワークデータの２種類が用意されている。主ネットワークデータは、現地調査によって通行規制なども十分に反映した車両の経路探索に支障なく用いることができるデータである。これに対し、準ネットワークデータは、通行規制の整備が十分とは言えないデータであり、車両の経路探索では、使用しない方が好ましいデータである。ネットワークデータ２１３は、歩行者の経路探索用に整備されたものを自動車用とは別に用意してもよい。
【００１４】
端末１００には、主制御部１０１の下で稼働する種々の機能ブロックが構成されている。
送受信部１０２は、サーバ２００とのネットワークＮＥを介した通信を行う。
コマンド入力部１０３は、端末１００の操作を通じて、ユーザからの指示を入力する。
ＧＰＳ入力部１０４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いてユーザの現在位置を入力する。
地図データベース記憶部１０５は、サーバ２００から提供された各データを格納する。サーバ２００が備える地図データベースの全体を格納してもよいし、経路探索や地図表示に必要となる部分のみを、その都度、サーバ２００から取得し格納してもよい。
経路探索部１０７は、地図データベースを参照して、経路探索を行う。経路探索部１０７をサーバ２００側の機能として備えても良い。この態様は、端末１００の処理能力が比較的低い場合に有用である。
表示制御部１０６は、地図データベース記憶部１０５を用いて端末１００のディスプレイに地図および探索結果を表示する。
【００１５】
Ｂ．データ構造：
図３は地物データ２１１の構成例を示す説明図である。地物データ２１１は、建物、道路等の地物を描画するためのポリゴンデータであり、名称、形状、代表点、出入り口線、到着地点に関する情報などを属性データとして格納している。図中に、「○○ビル」なる建物を例にとって地物データの内容を示した。名称は、地物の名称またはポリゴンに固有のＩＤである。形状は、地物のポリゴンの頂点Ｐ１、Ｐ２…Ｐｎを示す座標の列である。代表点は、地物が存在する位置を表す地点ＣＧの座標である。出入口線は、地物と道路とを関連づけるための情報である。図の例では、玄関から道路に出るための出入口線［ＷＰ１０，ＷＰ１１］、裏口からの出入口線［ＷＰ２０，ＷＰ２１］が登録されている。ＷＰ１０等は、それぞれ点の座標値を表す。出入口線は、建物や駐車場など、出入りを伴う地物に設定されるものであり、地物の全てに設定する必要はない。なお表記の簡略化のため、以下、出入口線［ＷＰ１０，ＷＰ１１］を出入口線ＷＰ１０または出入口線ＷＰ１１というように表すこともある。
【００１６】
到着地点は、地物に対して、交通機関ごとに適した到着地点を示すデータである。各到着地点は、［座標，交通機関］，［出入口線］の形式で格納されている。例えば、図中の「到着地点（１）［ＣＰ１，自動車］，［ＷＰ１１］」という例について説明する。ＣＰ１は、リンクＬ１上の到着地点である。つまり、［ＣＰ１，自動車］とは、到着地点ＣＰ１が「自動車」という交通機関を利用した場合に最終的に案内される地点であることを示しており、［ＷＰ１１］は、地物の出入口線ＷＰ１１側に向かうのに適した到着地点であることを示している。同様に、到着地点（２）は自動車で出入口線ＷＰ１２側に向かうために適した地点、到着地点（３）、（４）は徒歩用の到着地点、到着地点（５）、（６）はバス用の到着地点であることを示している。
到着地点（７）は、電車、徒歩、バスの乗り継ぎの到着地点であることを表している。つまり、［ＳＴＡ，電車］は電車を利用して駅ＳＴＡで乗降し、［ＢＳ３，徒歩］は駅ＳＴＡからバス停ＢＳ３まで徒歩で行くことを示し、［ＢＳ１，バス］はバス停ＢＳ３からバスでバス停ＢＳ１に向かうことを示している。最後の［ＷＰ１１］はこの経路では、ＷＰ１１側の出入口線に到着することを意味している。このように、到着地点は、利用する交通機関を複数列挙した設定とすることも可能である。
図の例では、７つの到着地点を設定する例を示したが、更に多くの到着地点を設定してもよいし、１つだけの到着地点を設定しても構わない。
また、例えば到着地点（７）について、［ＳＴＡ，電車］，［ＢＳ３，徒歩］，［到着地点（５）］というように、他の到着地点のデータを参照するようなデータ構造としてもよい。さらには、各地点から次の地点までに要する時間の情報をデータ構造に含めてもよい。例えば到着地点（７）について、［ＳＴＡ，電車］，［ＢＳ３，徒歩，３分］，［ＢＳ１，バス，５分］，［ＷＰ２１］といったデータ構造としてもよい。
【００１７】
到着地点を設定する場合、電車、バスなどの公共交通機関については、目的地の地物に利便性の高い駅または停留所などとすればよい。例えば、目的地から距離が近い地点、目的地までの道のりが最短の地点、発着便数が多い到着地点などとすることができる。到着地点は、必ずしも公共交通機関ごとに一つだけに絞る必要はない。
これに対し、徒歩や自動車は、公共交通機関のように決められた到着地点が存在する訳ではない。徒歩の場合は、出入口線をそのまま到着地点とすることができる。例えば、図の例では、到着地点（３）、（４）では、到着地点として出入口線ＷＰ１１、ＷＰ２１を用いている。
自動車の場合は、経路探索、経路案内を実現するため、地物の出入口線の道路上の端点から、いずれかの道路を経てたどりつけるネットワーク上の点とすることが好ましい。図の例では、ネットワークデータとしてリンクＬ１、Ｌ２が設定されているから、建物の出入口線ＷＰ１１からは、点線の経路を経て到達できるリンクＬ１上の点ＣＰ１を到着地点とすることができる。また、出入口線ＷＰ２１からは、リンクＬ２上の点ＣＰ２を到着地点とすることができる。このように設定することにより、「○○ビル」が目的地として設定されたときには、道路ネットワーク上の到着地点ＣＰ１、ＣＰ２を仮想目的地として経路探索を行うことが可能となる。
【００１８】
図４は、変形例としての到着地点の設定例を示す説明図である。上側のデータベースＤＢ１は、図３に示した地物データに相当する内容を一覧表の形で示したものである。名称、代表点、形状は、それぞれ図３の例と同様の形式で格納されている。ただし、到着地点としては、徒歩到着地点、自動車到着地点の２種類のみが格納されている。出入口線のデータは、徒歩到着地点と共通になるため省略した。
下側に示したデータベースＤＢ２は、公共交通機関の到着地点を格納する。図の例では、バスに対する到着地点としてバス停ＢＳ１、ＢＳ２…が格納され、電車に対する到着地点として駅ＳＴ…が格納されている。また、１分圏内、５分圏内…には、それぞれの到着地点から所定の時間内で到達可能な地物が設定されている。この例では、地物の名称ではなく、その出入口線を格納することによって、各地物の出入口との対応関係も特定可能とした。
図中の矢印で示すように、バス停ＢＳ１からは、名称Ａの地物の出入口線ＷＰＡに到達可能であり、５分かければ名称Ｂの地物の出入口線ＷＰＢ２に到達可能であることが分かる。また、バス停ＢＳ２からは、５分で名称Ｂの地物の出入口線ＷＰＢ１に到達可能であることが分かる。
図３、図４でそれぞれ示したデータは、一方のみを備えるようにしてもよいし、双方を備えるようにしてもよい。
【００１９】
Ｃ．経路探索処理：
図５は経路探索処理のフローチャートである。端末１００の経路探索部１０７が主として実行する処理であり、ハードウェア的には端末１００のＣＰＵが実行する処理である。
【００２０】
ＣＰＵは処理を開始すると出発地および目的地を入力する（ステップＳ１０）。出発地は、ユーザが指定してもよいし、ＧＰＳなどで取得した現在位置を出発地に設定してもよい。目的地は、地物を指定してもよいし、座標値で指定してもよい。
【００２１】
ＣＰＵは、指定された出発地、目的地に対する到着地点を選択する（ステップＳ１１）。出発地、目的地として地物が指定されている場合は、指定された地物に対応する地物データから到着地点を読み出せばよい。出発地、目的地が座標で指定されている場合には、当該座標がいずれのポリゴンに含まれるかを特定し、特定されたポリゴンの地物データに対応する到着地点を読み出せばよい。なお、指定した地物に到着地点が設定されていない場合は、指定した位置から最近傍のリンクに対する垂直線を設定し、これらが交差する点を仮の到着地点として選択する。
【００２２】
次に、ＣＰＵは到着地点の交通機関を考慮して経路探索を行う（ステップＳ１２）。自動車の到着地点に対しては、到着地点を仮想出発地、仮想目的地としてネットワークデータを用いた経路探索を行えばよい。徒歩の場合も、同様に、歩行者用に用意されたネットワークデータを用いて経路探索を行えばよい。
交通機関に対する到着地点に対しては、その交通機関に対応する交通機関データを参照して、いずれの到着地点から交通機関を利用すべきかを判定すればよい。交通機関の乗り継ぎも考慮して、経路を探索する方法は周知であるため詳細な説明は省略する。仮想出発地から交通機関の到着地点までの区間、交通機関を乗り継ぐ場合の徒歩の区間、到着地点から仮想目的地までの区間については、歩行者用のネットワークデータを用いて経路探索すればよい。ネットワークデータが全く存在しない場合は、道路ポリゴンをたどる方法で経路探索してもよい。到着地点から最終的な目的地までの経路についても、同様に歩行者用のネットワークデータを用いる方法、または道路ポリゴンをたどる方法などで経路探索すればよい。また、到着地点から目的地までの経路を予めデータとして記憶させておく方法をとってもよい。それぞれの到着地点は、目的地の出入口線と対応づけられているため、到着地点から目的地までの経路探索においては、到着地点に対応する出入口線を仮想目的地として行うことが好ましい。
ＣＰＵは、以上の処理を、全到着地点について実行する（ステップＳ１３）。
【００２３】
全到着地点について経路探索が完了すると、ＣＰＵは結果を出力する（ステップＳ１４）。図の例では、コース１〜３の３通りの経路探索結果を出力する例を示した。利用者の選択に応じて、それぞれの経路について更に詳細な情報を提示することができる。全到着地点に対する経路探索結果を列挙する態様に代えて、所要時間や歩行の距離等に基づき、最適な経路を自動的に選択するようにしてもよい。
【００２４】
本発明は、必ずしも上述した実施例の全ての機能を備えている必要はなく、一部のみを実現するようにしてもよい。また、上述した内容に追加の機能を設けてもよい。
本発明は上述の実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、実施例においてハードウェア的に構成されている部分は、ソフトウェア的に構成することもでき、その逆も可能である。
【実施例２】
【００２５】
実施例１は、出発地または目的地について直接設定されている到着地点を抽出して経路探索に利用するというものであった。これに対し、実施例２では、出発地または目的地について間接的に設定されている到着地点も抽出するというものである。なお、実施例２において示す一例では目的地の地物を指定して到着地点を選択する例としているが、出発地の地物についても同様の処理を実行することが可能である。また、実施例２については、前述した実施例１と異なる点についてのみ説明し、同様の構成要素については同一の参照符を用いて重複する説明を省略するものとする。
【００２６】
図６は実施例２における到着地点選択処理のフローチャートである。実施例２は、実施例１において図５に示すステップＳ１１の到着地点選択処理の内容のみが異なる。実施例２においては、到着地点選択処理が開始すると、ＣＰＵは、ユーザによるコマンド入力部１０３への入力に基づいて移動手段を指定する（ステップＳ２０１）。
【００２７】
ステップＳ２０１が終了すると、ＣＰＵは、指定した地物について指定した移動手段に対応する到着地点があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ＣＰＵは、ステップＳ２０２において、指定した地物に対応する到着地点があると判定したときには（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、対応する到着地点を抽出し、指定した地物に対する到着地点として選択する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３が終了すると、ＣＰＵは、到着地点選択処理を終了し、実施例１におけるステップＳ１２へと移行する。ＣＰＵは、ステップＳ２０２において、指定した地物に対応する到着地点がないと判定したときには（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、指定した地物が包含している地物（以後、被包含地物という）の到着地点を抽出する（ステップＳ２０４）。
【００２８】
実施例２の一例を説明する。図７に示す図の地域のうち、住宅９を目的地とし、移動手段を鉄道とした例について説明する。図８および図９には、図７に示す図に含まれる地物の到着地点のデータを示している。具体的には、駅１〜３、住宅１〜９、駐車場１，２、コンビニ１、マンション１、駅１〜３、商業施設１〜３および複合施設１として示す地物のいずれかと、鉄道用の到着地点Ｔ１〜３、自動車用の到着地点Ｃ１〜１３および歩行者用の到着地点Ｗ１〜２４のいずれかとが対応して設定されている。住宅９には、図８および図９に示す到着地点のデータによれば、自動車用の到着地点Ｃ１３および歩行者用の到着地点Ｗ１８が設定されているものの、鉄道用の到着地点は設定されていない。したがって、実施例２の一例では、ＣＰＵはステップＳ２０４へと移行する。
【００２９】
実施例２においては、複数の地物を包含するエリアを規定しており、地図データベース記憶部１０５に記憶される地物データは、到着地点が共通する複数の地物データを包含するエリアデータを備えている。そして、指定した地物が複数の地物を包含するエリアでもある場合は、指定した地物が包含する被包含地物を抽出することができる。図１０および図１１には、図７に示す図に含まれる地物同士、エリア同士または地物およびエリアについての包含−被包含の関係を示している。関係種別は、被包含地物が移動手段関係にあるものであるか否かを示す。移動手段関係にあるということは、被包含地物の到着地点が、包含する地物またはエリアに含まれる地物の共通する到着地点になることを示す。例えば、複合施設２については、被包含地物である駐車場１が、複合施設２によって包含される他の地物である商業施設１、テナント１−１またはテナント１−２と共通する到着地点となる。また、関係種別が移動手段関係となっていない場合は、被包含地物の到着地点は、共通する到着地点とはならない。例えば、住宅２には自動車用の到着地点Ｃ３が設定されているが、この到着地点Ｃ３は同じく駅圏２が包含する住宅３と共通する到着地点とすべきではないので、移動手段関係の設定はしていない。
【００３０】
ステップＳ２０４の被包含地物の到着地点抽出処理における具体的な内容は図１２のフローチャートに示すとおりである。まず、ＣＰＵは、移動手段関係にあって到着地点の検索が未処理の被包含地物があるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ＣＰＵは、ステップＳ３０１において、未処理の被包含地物がないと判定したときは（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、被包含地物の到着地点抽出処理を終了する。ＣＰＵは、ステップＳ３０１において未処理の被包含地物があると判定したときは（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、被包含地物を抽出してこれを着目地物として設定する（ステップＳ３０２）。ＣＰＵは、ステップＳ３０２が終了すると、着目地物において設定されている到着地点を検索する（ステップＳ３０３）。ＣＰＵは、ステップＳ３０３が終了すると、着目地物に到着地点があるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ＣＰＵは、ステップＳ３０４において、着目地物に到着地点がないと判定したときは（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。ＣＰＵは、ステップＳ３０４において、着目地物に到着地点があると判定したときは（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、到着地点を対応する着目地物と関連させて抽出する（ステップＳ３０５）。ＣＰＵは、ステップＳ３０５が終了すると、ステップＳ３０１に戻る。実施例２において、指定した地物に被包含地物が複数ある場合は、被包含地物のそれぞれについて移動手段に対応する到着地点を抽出していく。
【００３１】
ＣＰＵは、ステップＳ２０４の被包含地物の到着地点抽出処理が終了すると、指定した地物またはエリア内に移動手段に対応する到着地点が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ＣＰＵは、ステップＳ２０５において、指定した地物またはエリア内に移動手段に対応する到着地点が含まれていると判定したときには（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、対応する到着地点を指定した地物に対する到着地点として選択する処理（ステップＳ２０３）に移行する。ＣＰＵは、ステップＳ２０５において、指定した地物またはエリア内に移動手段に対応する到着地点が含まれていないと判定したときには（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、指定した地物等を包含する地物またはエリアがあるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００３２】
ＣＰＵは、ステップＳ２０６において、指定した地物等を包含する地物またはエリアがあると判定したときには（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、その包含する地物またはエリアを指定し（ステップＳ２０７）、このとき指定した地物またはエリアについてステップＳ２０２以降の処理を実行する。ＣＰＵは、ステップＳ２０６において、指定した地物等を包含する地物またはエリアがないと判定したときには（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、最近傍のリンクに対する垂直線を設定し、これらが交差する点を仮の到着地点として選択し（ステップＳ２０８）、到着地点選択処理を終了して実施例１におけるステップＳ１２へと移行する。このように、ステップＳ２０２以降の処理を繰り返し、途中で移動手段に対応する到着地点が抽出されたときには、到着地点を選択した（ステップＳ２０３）後に到着地点選択処理を終了し、移動手段に対応する到着地点が抽出されなかったときには、仮の到着地点を選択した（ステップＳ２０８）後に到着地点選択処理を終了する。
【００３３】
実施例２の一例では、指定した地物である住宅９には、被包含地物が存在せず、かつ、移動手段に対応する到着地点が含まれていないので、ＣＰＵは、ステップＳ２０２からステップＳ２０６へ移行し、住宅９を包含するエリアである駅圏３が存在しているのでステップＳ２０６からステップＳ２０７へ移行して駅圏３を指定し、ステップＳ２０２に戻る。この場合、駅圏３は出発地または目的地として指定される地物ではないエリアであり、直接的には到着地点が設定されているものではないので、ＣＰＵはステップＳ２０４に移行する。ここで、駅圏３は、図１１に示す包含関係を規定したデータを参照すると、移動手段関係にある被包含地物として駅３が着目地物として抽出され、駅３には鉄道用の到着地点Ｔ３が設定されているので、ＣＰＵは、ステップＳ２０５からステップＳ２０３に移行し、駅３の到着地点Ｔ３が選択された後、到着地点選択処理が終了することになる。住宅９は、駅２が距離的に近く存在しているが、川１の向こう岸にあることによって道のりとしては遠くなるので、実際には駅３を経由するほうが望ましい。このように、地物ではないエリアの領域の場合、実際の状況に適合するように規定することができる。また、複合施設２については、図７に示すように、駅圏１および駅圏２の両方の被包含地物となっており、このように規定することも可能である。
【００３４】
このように、実施例２においては、エリアデータ内の複数の地物データの到着地点は同エリアデータを代表する代表地物データの到着地点としている。すなわち、到着地点が共通する地物データについてはエリアデータにまとめて対応させるとともに、エリアデータに共通する到着地点を対応させているので、代表地物データの到着地点のデータについて修正するときの作業等が容易になる。
【００３５】
また、実施例２の一例においては、到着地点Ｔ３が選択されて実施例１におけるステップＳ１２の経路探索が実行された段階では、この到着地点Ｔ３が設定されている駅３から住宅９までの経路探索が終了していないので（ステップＳ１３：Ｎｏ）、図５に示すフローチャートに従い、駅３から住宅９までの到着地点選択処理（ステップＳ１１）へと移行する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、目的地までの利便性の高い経路を探索、案内するために利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１００…端末
１０１…主制御部
１０２…送受信部
１０３…コマンド入力部
１０４…ＧＰＳ入力部
１０５…地図データベース記憶部
１０６…表示制御部
１０７…経路探索部
２００…サーバ
２０１…送受信部
２０２…データベース管理部
２１０…地図データベース記憶部
２１１…地物データ
２１２…交通機関データ
２１３…ネットワークデータ
【図１】
0005860255.tif 000002
【図２】
0005860255.tif 000003
【図３】
0005860255.tif 000004
【図４】
0005860255.tif 000005
【図５】
0005860255.tif 000006
【図６】
0005860255.tif 000007
【図７】
0005860255.tif 000008
【図８】
0005860255.tif 000009
【図９】
0005860255.tif 000010
【図１０】
0005860255.tif 000011
【図１１】
0005860255.tif 000012
【図１２】
0005860255.tif 000013