(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、
前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、
前記ガイド機構部は、
各軌道レールの外側の道床に軌道レールに沿って杭打ちされて固定される複数の杭と、
各杭に設けられたガイドレール支持部材と、
ガイドレール支持部材に設けられ、軌道レールに沿って延びるガイドレールと、
前記防音・吸音部の構造材の下端部に設けられ、前記ガイドレールに沿って走行するガイドローラー部と
を有することを特徴とする保線作業用防音・吸音装置。
【請求項２】
軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、
前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、
前記ガイド機構部は、
各軌道レールの外側のマクラギに軌道レールに沿って固定される複数のマクラギ固定部材と、
各マクラギ固定部材に設けられたガイドレール支持部材と、
ガイドレール支持部材に設けられ、軌道レールに沿って延びるガイドレールと、
前記防音・吸音部の構造材の下端部に設けられ、前記ガイドレールに沿って走行するガイドローラー部と
を有することを特徴とする保線作業用防音・吸音装置。
【請求項３】
軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、
前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、
前記ガイド機構部は、
各軌道レールの底部に基端部が取付けられ、先端部は各軌道レールから遠ざかる方向に延びる複数のレール底部固定部材と、
各レール底部固定部材に設けられたガイドレール支持部材と、
ガイドレール支持部材に設けられ、軌道レールに沿って延びるガイドレールと、
前記防音・吸音部の構造材の下端部に設けられ、前記ガイドレールに沿って走行するガイドローラー部と
を有することを特徴とする保線作業用防音・吸音装置。
【請求項４】
軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、
前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、
前記ガイド機構部は、
各軌道レールをマクラギに固定するためのレール締結装置に軌道レールに沿って固定される複数のレール締結装置固定部材と、
各レール締結装置固定部材に設けられたガイドレール支持部材と、
ガイドレール支持部材に設けられ、軌道レールに沿って延びるガイドレールと、
前記防音・吸音部の構造材の下端部に設けられ、前記ガイドレールに沿って走行するガイドローラー部と
を有することを特徴とする保線作業用防音・吸音装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４記載の保線作業用防音・吸音装置において、
前記ガイドレール支持部材は、
前記ガイド機構部の上部に設けられる防音・吸音部の幅の変更に容易に対応できるように回動可能に取り付けられていることを特徴とする保線作業用防音・吸音装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４記載の保線作業用防音・吸音装置において、
前記ガイドレールは、
長尺の角パイプであり、その下側面には下方に延びるフランジ板部が設けられ、そのフランジ板部がその両側から前記ガイドレール支持部材によって挟持されることによって支持されることを特徴とする保線作業用防音・吸音装置。
【請求項７】
軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、
前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、
前記ガイド機構部は、
各軌道レール上を走行するガイドローラー部と、
そのガイドローラーに設けられ、前記防音・吸音部の構造材の下端部を支持するベース部材と
を有し、
前記ベース部材は、
前記ガイドローラー部に固定される太パイプロッド材と、
その太パイプロッドの中に挿入されて適宜の長さで固定され、先端部においてそれぞれ前記防音・吸音部の構造材の下端部を固定する細ロッド材とを有し、太パイプロッド材に対し細ロッド材の固定位置を調整することにより、防音・吸音部の幅の変更に容易に対応できるように構成したことを特徴とする保線作業用防音・吸音装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一の請求項に記載の保線作業用防音・吸音装置において、
前記ガイドローラー部は、
保線作業機械に対し連結棒を介して連結可能で、本装置は、当該保線作業機械の移動と共に移動可能であることを特徴とする保線作業用防音・吸音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用の軌道レールの保線作業時の防音および吸音を目的とした保線作業用防音・吸音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防音や吸音を行う防音・吸音装置として、防音カーテン式のものや防音壁式のもの等、各種のものが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１９８２１号公報
【特許文献２】特開２００８−１１９１５６号公報
【特許文献３】特開２００９−２３５７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの防音・吸音装置は、建築工事や解体工事等の防音や吸音が目的であり、レールの保線作業時における防音や吸音を目的としたものではなく、レールとの関係やレール上を走行する車輛との関係が考えられていないため、そのままレールの保線作業に直ぐに転用できるものではなかった。
【０００５】
特に、建築工事や解体工事等は一定期間かかるので、建築工事や解体工事等の防音目的の保線作業用防音・吸音装置は一定期間据え置いて使用するのに対し、レールの保線作業はレールに沿って長距離に亘り電車の止まる夜間で、かつ、始発電車が発車するまでの短時間に行わなければならないという特殊性がある。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、軌道レールに沿って容易に移動可能であると共に、保線作業時の騒音の発生を効率良く抑制できる保線作業用防音・吸音装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の保線作業用防音・吸音装置は、軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、前記ガイド機構部は、各軌道レールの外側の道床に軌道レールに沿って杭打ちされて固定される複数の杭と、各杭に設けられたガイドレール支持部材と、ガイドレール支持部材に設けられ、軌道レールに沿って延びるガイドレールと、前記防音・吸音部の構造材の下端部に設けられ、前記ガイドレールに沿って走行するガイドローラー部とを有することを特徴とする。
また、本発明の別の保線作業用防音・吸音装置は、軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、前記ガイド機構部は、各軌道レールの外側のマクラギに軌道レールに沿って固定される複数のマクラギ固定部材と、各マクラギ固定部材に設けられたガイドレール支持部材と、ガイドレール支持部材に設けられ、軌道レールに沿って延びるガイドレールと、前記防音・吸音部の構造材の下端部に設けられ、前記ガイドレールに沿って走行するガイドローラー部とを有することを特徴とする。
また、本発明の別の保線作業用防音・吸音装置は、軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、前記ガイド機構部は、各軌道レールの底部に基端部が取付けられ、先端部は各軌道レールから遠ざかる方向に延びる複数のレール底部固定部材と、各レール底部固定部材に設けられたガイドレール支持部材と、ガイドレール支持部材に設けられ、軌道レールに沿って延びるガイドレールと、前記防音・吸音部の構造材の下端部に設けられ、前記ガイドレールに沿って走行するガイドローラー部とを有することを特徴とする。
また、本発明の別の保線作業用防音・吸音装置は、軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、前記ガイド機構部は、各軌道レールをマクラギに固定するためのレール締結装置に軌道レールに沿って固定される複数のレール締結装置固定部材と、各レール締結装置固定部材に設けられたガイドレール支持部材と、ガイドレール支持部材に設けられ、軌道レールに沿って延びるガイドレールと、前記防音・吸音部の構造材の下端部に設けられ、前記ガイドレールに沿って走行するガイドローラー部とを有することを特徴とする。
ここで、前記ガイドレール支持部材は、前記ガイド機構部の上部に設けられる防音・吸音部の幅の変更に容易に対応できるように回動可能に取り付けられているとさらに良い。
また、前記ガイドレールは、長尺の角パイプであり、その下側面には下方に延びるフランジ板部が設けられ、そのフランジ板部がその両側から前記ガイドレール支持部材によって挟持されることによって支持されるとさらに良い。
また、前記ガイド機構部は、各軌道レール上を走行するガイドローラー部と、そのガイドローラーに設けられ、前記柱材の下端部を支持するベース部材とを有すると良い。
また、本発明の別の保線作業用防音・吸音装置は、軌道レール方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールの間を覆うように少なくとも前後左右側面に防音部材または吸音部材の少なくともいずれか一方を設け、構造材によって立設させた防音・吸音部と、前記防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部と、を有する保線作業用防音・吸音装置であって、前記ガイド機構部は、各軌道レール上を走行するガイドローラー部と、そのガイドローラーに設けられ、前記防音・吸音部の構造材の下端部を支持するベース部材とを有し、前記ベース部材は、前記ガイドローラー部に固定される太パイプロッド材と、その太パイプロッドの中に挿入されて適宜の長さで固定され、先端部においてそれぞれ前記防音・吸音部の構造材の下端部を固定する細ロッド材とを有し、太パイプロッド材に対し細ロッド材の固定位置を調整することにより、防音・吸音部の幅の変更に容易に対応できるように構成したことを特徴とする。
ここで、ガイドローラー部は、保線作業機械に対し連結棒を介して連結可能で、本装置は、当該保線作業機械の移動と共に移動可能であると良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の保線作業用防音・吸音装置は、少なくとも前後左右側面に防音シートまたは吸音シートの少なくともいずれか一方を設けた防音・吸音部と、その防音・吸音部が立設するように片側の軌道レール側それぞれに少なくとも２本以上の柱を設けた骨組み部材と、その組み部材によって立設させた防音・吸音部が軌道レールに沿って移動するようにガイドするガイド機構部とを有するため、レールの保線作業に最適な保線作業用防音・吸音装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態１（道床固定仕様）の保線作業用防音・吸音装置の正面図である。
【図２】本発明に係る実施形態１の保線作業用防音・吸音装置の側面図である。
【図３】本発明に係る実施形態１の保線作業用防音・吸音装置の平面図である。
【図４】本発明に係る実施形態１の保線作業用防音・吸音装置を構成する防音・吸音部を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明に係る実施形態１の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部を拡大して示す正面図である。
【図６】本発明に係る実施形態１の保線作業用防音・吸音装置を保線作業機械に連結棒を介し連結した情を示す側面図である。
【図７】本発明に係る実施形態２（マクラギ固定仕様）の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）の正面図である。
【図８】本発明に係る実施形態２の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）の平面図である。
【図９】本発明に係る実施形態２の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）を拡大して示す側面図である。
【図１０】本発明に係る実施形態２の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）を拡大して示す正面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態３（レール固定仕様）の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）の正面図である。
【図１２】本発明に係る実施形態３の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）の平面図である。
【図１３】本発明に係る実施形態３の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）を拡大して示す正面図である。
【図１４】本発明に係る実施形態３の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）を拡大して示す側面図である。
【図１５】本発明に係る実施形態４（締結装置固定仕様）の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）の正面図である。
【図１６】本発明に係る実施形態４の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）の平面図である。
【図１７】本発明に係る実施形態４の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）を拡大して示す正面図である。
【図１８】本発明に係る実施形態４の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）を拡大して示す側面図である。
【図１９】本発明に係る実施形態５（トロリー仕様）の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）の正面図である。
【図２０】本発明に係る実施形態５の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）の平面図である。
【図２１】本発明に係る実施形態５の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）を拡大して示す正面図である。
【図２２】本発明に係る実施形態５の保線作業用防音・吸音装置を構成するガイド機構部（ガイドローラー部を除く）を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る保線作業用防音・吸音装置の実施形態１〜５について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
実施形態１（道床固定仕様）
まず、道床に杭を打ち、その杭にガイド機構部を取り付ける実施形態１の保線作業用防音・吸音装置１Ａについて説明する。
【００１２】
実施形態１の保線作業用防音・吸音装置１Ａは、図１〜図７に示すように、軌道レールＲの方向に所定長さで、かつ、２本の軌道レールＲの間を覆うように少なくとも前後左右側面と天井部分に防音シートまたは吸音シートの少なくともいずれか一方（双方でも良い。）からなる防音・吸音シート１１ａをテント形状（ハウス形状）に設けた防音・吸音部１１と、防音・吸音部１１が軌道レールＲに沿って移動するようにガイドするガイド機構部１２Ａとを有する。
【００１３】
ここで、防音・吸音部１１は、２本の軌道レールＲ側それぞれに軽量パイプロッド等の少なくとも２本の柱材１１ｂ１、すなわち左右両側の軌道レールＲを合わせて少なくとも４本の柱材１１ｂ１と、桁や梁等の天井構成材１１ｂ２等からなる複数の構造材１１ｂによって防音・吸音シート１１ａが前後左右側面と天井部分を覆うようにテント形状（ハウス形状）に形成され、図７に示すようにこの防音・吸音部１１の中で作業が実行できるように構成されている。
【００１４】
これにより、保線作業者は、このテント形状（ハウス形状）の防音・吸音部１１の中に入って保線作業を行うことにより、保線作業時に発生する騒音を外に漏らすことを極力防止でき、特に、線路に住宅が近い場所や、夜間作業時の騒音対策に有効である。なお、防音・吸音部１１は、後述する別の実施形態２〜５でも、実施形態１と同じものを使用するものとし、その形状や、柱材１１ｂ１や天井構成材１１ｂ２等の仕様はこれにこだわるものでない。
【００１５】
また、実施形態１のガイド機構部１２Ａは、各軌道レールＲの外側の道床Ｂに軌道レールＲに沿って杭打ちされて固定される複数の杭１２Ａ１と、各杭１２Ａ１に水平方向に回動可能に取り付けられたガイドレール支持部材１２Ａ２と、軌道レールＲに沿ってガイドレール支持部材１２Ａ２に設けられたガイドレール１２Ａ３と、柱材１１ｂ１の下端部に設けられ、ガイドレール１２Ａ３に沿って走行するガイドローラー部１２Ａ４とを有する。
【００１６】
ガイドレール支持部材１２Ａ２は、その基端部が各杭１２Ａ１に水平方向に回動可能に取り付けられる一方、その先端部では、ガイドレール１２Ａ３の下側面から下方に延びるフランジ板部を挟持すると共に、ネジの先端部を当接させてガイドレール１２Ａ３を支持するように構成されている「。
【００１７】
ガイドレール１２Ａ３は、角パイプから構成されており、その下側面には下方に延びるフランジ板部が設けられ、そのフランジ板部がその両側からガイドレール支持部材１２Ａ２の先端部によって挟持され、かつ、その先端部に横向き（水平方向）に螺合して設けられた締付けネジの先端を当接させて取り付けられている。そのため、ガイドレール支持部材１２Ａ２にガイドレール１２Ａ３を簡単に取り付けることができる。なお、ガイドレール１２Ａ３の取付方法は、後述する実施形態２〜５でも共通である。
【００１８】
ガイドローラー部１２Ａ４は、柱材１１ｂ１の下端部を支持するローラー部本体１２Ａ４１と、ローラー部本体１２Ａ４１に回転可能に設けられた一対のガイドローラー１２Ａ４２，１２Ａ４２と、ローラー部本体１２Ａ４１に回動可能に設けられ、ガイドレール１２Ａ３の側方および下側まで回って延び、ローラー部本体１２Ａ４１がガイドレール１２Ａ３から強風などにより脱線しないように支持するほぼＬ字型の係止部材１２Ａ４３等を備えている。
【００１９】
従って、実施形態１の保線作業用防音・吸音装置１Ａは、防音・吸音部１１を構成する柱材１１ｂ１の下端部にはそれぞれガイドローラー部１２Ａ４が設けられ、道床Ｂに杭打ちされた杭１２Ａ１にガイドレール支持部材１２Ａ２を介し支持されガイドレール１２Ａ３に沿って走行可能であるので、軌道レールＲに沿って容易に移動可能である。
【００２０】
また、実施形態１の保線作業用防音・吸音装置１Ａの防音・吸音部１１は、少なくとも４本の柱材１１ｂ１と、桁や梁等の天井構成材１１ｂ２等からなる複数の構造材１１ｂによって立設され、左右両側の側面と天井面とを覆うテント形状に構成されているため、保線作業時の騒音の発生を効率良く抑制できる。
【００２１】
また、実施形態１の保線作業用防音・吸音装置１Ａの防音・吸音部１１では、ガイドレール支持部材１２Ａ２は各杭１２Ａ１に水平方向に回動可能に取り付けられているため、ガイド機構部１２Ａの上部に設置される防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）が変更されても、図３等に示すように、各杭１２Ａ１にガイドレール支持部材１２Ａ２の回動角度を調整することにより、防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）の変更に容易に対応することができる。
【００２２】
また、図６に示すように、マルチプルタイタンパー等の自走可能な保線作業機械２に連結棒２１を介して保線作業用防音・吸音装置１Ａのガイドローラー部１２Ａ４等を連結しておけば、当該保線作業機械２の走行と共に移動することが可能であり、保線作業機械２に保線作業の騒音を効率良く防音することができる。なお、図６に示すように連結棒２１を介して保線作業用防音・吸音装置１Ａのガイドローラー部１２Ａ４等を連結可能であることは、後述する実施形態２〜５でも同様である。
【００２３】
実施形態２（マクラギ固定仕様）
次に、実施形態２の保線作業用防音・吸音装置１Ｂについて説明する。実施形態２の保線作業用防音・吸音装置１Ｂは、マクラギＭに固定する仕様である。なお、上述したように、防音・吸音部１１は、上述した実施形態１の防音・吸音部１１と同じであるので、実施形態２以降、防音・吸音部１１の説明や図示を省略して、特徴部分であるガイド機構部１２Ｂ〜１２Ｅを説明する。
【００２４】
実施形態２の保線作業用防音・吸音装置１Ｂのガイド機構部１２Ｂは、図７〜図１０に示すように、各軌道レールＲの外側のマクラギに軌道レールＲに沿って固定される複数のマクラギ固定部材１２Ｂ１と、ガイド機構部１２Ｂの上部に設けられる防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）の変更に容易に対応可能なように各マクラギ固定部材１２Ｂ１に回動可能に取り付けられたガイドレール支持部材１２Ｂ２と、軌道レールＲに沿ってガイドレール支持部材１２Ｂ２に設けられたガイドレール１２Ｂ３と、柱材１１ｂ１の下端部に設けられ、ガイドレール１２Ｂ３に沿って走行するガイドローラー部とを有する。なお、ガイドローラー部は、実施形態１のガイドローラー部１２Ａ４と共通であるので、図示を省略している。
【００２５】
ここで、マクラギ固定部材１２Ｂ１は、例えば、図９および図１０に示すようにガイドレール支持部材１２Ｂ２が固定された固定部材本体１２Ｂ１１と、固定部材本体１２Ｂ１１に設けられ回転してマクラギＭの上部を押す押しネジ１２Ｂ１２，１２Ｂ１２と、固定部材本体１２Ｂ１１の両端部に回動可能に設けられ、マクラギＭの両側面を挟持したり、底面に係止する一対の挟持アーム１２Ｂ１３，１２Ｂ１３等を備えている。
【００２６】
従って、実施形態２の保線作業用防音・吸音装置１Ｂでは、防音・吸音部１１を構成する柱材１１ｂ１の下端部にはそれぞれ実施形態１のガイドローラー部１２Ａ４と共通のガイドローラー部（図示せず。）が設けられ、マクラギＭに固定したマクラギ固定部材１２Ｂ１にガイドレール支持部材１２Ｂ２を取付け、そのガイドレール支持部材１２Ｂ２を介し支持されガイドレール１２Ｂ３に沿って走行可能であるので、実施形態１の保線作業用防音・吸音装置１Ａと同様に軌道レールＲに沿って容易に移動可能であると共に、テント形状の防音・吸音部１１によって保線作業時の騒音の発生を効率良く抑制でき、防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）の変更にも容易に対応できる。
【００２７】
実施形態３（レール固定仕様）
次に、実施形態３の保線作業用防音・吸音装置１Ｃについて説明する。実施形態３の保線作業用防音・吸音装置１Ｃは、レールＲの底部に固定する仕様である。
【００２８】
実施形態３の保線作業用防音・吸音装置１Ｃのガイド機構部１２Ｃは、図１１〜図１４に示すように各軌道レールＲの底部に基端部が取付けられ、先端部は各軌道レールＲから遠ざかる方向に延びる超尺細幅状のレール底部固定部材１２Ｃ１と、ガイド機構部１２Ｃの上部に設けられる防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）の変更に容易に対応可能なように各レール底部固定部材１２Ｃ１に回動可能に取り付けられたガイドレール支持部材１２Ｃ２と、軌道レールＲに沿ってガイドレール支持部材１２Ｃ２に設けられたガイドレール１２Ｃ３と、柱材１１Ｃ１の下端部に設けられ、ガイドレール１２Ｃ３に沿って走行する実施形態１のガイドローラー部１２Ａ４と共通のガイドローラー部とを有する。
【００２９】
従って、実施形態３の保線作業用防音・吸音装置１Ｃによれば、防音・吸音部１１を構成する柱材１１Ｃ１の下端部にはそれぞれ実施形態１のガイドローラー部１２Ａ４と共通のガイドローラー部が設けられ、マクラギＭに固定したマクラギ固定部材１２Ｃ１にガイドレール支持部材１２Ｃ２を取付け、そのガイドレール支持部材１２Ｃ２を介し支持されガイドレール１２Ｃ３に沿って走行可能であるので、実施形態１，２の保線作業用防音・吸音装置１Ａ、１Ｂと同様に軌道レールＲに沿って容易に移動可能であると共に、テント形状の防音・吸音部１１によって保線作業時の騒音の発生を効率良く抑制でき、防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）の変更にも容易に対応できる。
【００３０】
実施形態４（締結装置固定仕様）
次に、実施形態４の保線作業用防音・吸音装置１Ｄについて説明する。実施形態４の保線作業用防音・吸音装置１Ｄは、レールＲの締結装置であるレール締結装置に固定する仕様である。
【００３１】
実施形態４の保線作業用防音・吸音装置１Ｄのガイド機構部１２Ｄは、図１５〜図１８に示すように軌道レールＲに沿って各軌道レールＲをマクラギＭに固定するためのレール締結装置Ｔに固定される複数のレール締結装置固定部材１２Ｄ１と、このガイド機構部１２Ｄの上部に設けられる防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）の変更に容易に対応可能なように各レール締結装置固定部材１２Ｄ１に回動可能に取り付けられたに設けられたガイドレール支持部材１２Ｄ２と、軌道レールＲに沿ってガイドレール支持部材１２Ｄ２に設けられたガイドレール１２Ｄ３と、柱材１１Ｃ１の下端部に設けられ、ガイドレール１２Ｄ３に沿って走行する実施形態１のガイドローラー部１２Ａ４と共通のガイドローラー部とを有する。
【００３２】
ここで、レール締結装置Ｔは、図１７に示すように、例えば、板バネＴ１と、バネ受部Ｔ２と、短尺締結ボルトＴ３等を備えており、ここでは、短尺締結ボルトＴ３を長尺締結ボルト１２Ｄ１１に交換して、板バネＴ１の上からレール締結装置固定アダプタ１２Ｄ１２を被せて、その上から長尺締結ボルト１２Ｄ１１で締結して、レール締結装置固定部材１２Ｄ１をレール締結装置Ｔに取り付ける。
【００３３】
また、レール締結装置固定部材１２Ｄ１は、図１７に示すように、長尺アーム部１２Ｄ１３を有すると共に、防音・吸音部１１の自重などによって長尺アーム部１２Ｄ１３が下がりマクラギＭに接触しないように支持部材１２ｄ１４が設けられている。
【００３４】
従って、実施形態４の保線作業用防音・吸音装置１Ｄでは、防音・吸音部１１を構成する柱材１１Ｃ１の下端部にはそれぞれ実施形態１のガイドローラー部１２Ａ４と共通のガイドローラー部（図示せず。）が設けられ、レールＲのレール締結装置Ｔに固定したレール締結装置固定部材１２Ｄ１にガイドレール支持部材１２Ｄ２を取付け、そのガイドレール支持部材１２Ｄ２を介し支持されガイドレール１２Ｄ３に沿って走行可能であるので、実施形態１〜３の保線作業用防音・吸音装置１Ａ〜１Ｃと同様に軌道レールＲに沿って容易に移動可能であると共に、テント形状の防音・吸音部１１によって保線作業時の騒音の発生を効率良く抑制でき、防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）の変更や、マクラギの締結装置の種類(ボルト固定位置の違い等)にも容易に対応できる。
【００３５】
実施形態５（トロリー仕様）
次に、実施形態５の保線作業用防音・吸音装置１Ｅについて説明する。実施形態５の保線作業用防音・吸音装置１Ｅは、上述の実施形態１〜４の保線作業用防音・吸音装置１Ａ〜１Ｄとは異なり、ガイドレール１２Ａ３〜１２Ｄ３を使用せずに、軌道レールＲの上を走行させるトロリー仕様である。
【００３６】
実施形態５の保線作業用防音・吸音装置１Ｅのガイド機構部１２Ｅは、各軌道レールＲ上を走行するガイドローラー部１２Ｅ４と、そのガイドローラー部１２Ｅ４に設けられ、柱材１１Ｅ１の下端部を支持するベース部材１２Ｅ５とを有する。
【００３７】
ベース部材１２Ｅ５は、ガイドローラー部１２Ｅ４に固定される２本の太角パイプロッド１２Ｅ５２，１２Ｅ５２と、その太角パイプロッド１２Ｅ５２，１２Ｅ５２の中にそれぞれ挿入されて適宜の長さで固定され、先端部にはそれぞれ防音・吸音部１１の柱材１１Ｃ１の下端部が挿入されて固定される柱材支持部が設けられた細角パイプロッド１２Ｅ５１，１２Ｅ５１とを有しており、太角パイプロッド１２Ｅ５２，１２Ｅ５２に対し細角パイプロッド１２Ｅ５１，１２Ｅ５１の固定位置を調整することにより、レールＲの長手方向に対し直行方向におけるベース部材１２Ｅ５の長さを調整可能に構成している。
【００３８】
これにより、ベース部材１２Ｅ５の上部に設置される防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）が変更されても、実施形態５の保線作業用防音・吸音装置１Ｅによれば、レールＲの長手方向に対し直行方向におけるベース部材１２Ｅ５の長さを調整することにより、容易に対応することができる。また、作業目的箇所が軌道レールＲ間である軌間内ではなく、例えば軌道レールＲの外側の作業(ボンド付や溶接等)の場合、テントである防音・吸音部１１をずらすことによりスペースを容易に確保することができる。
【００３９】
従って、実施形態５の保線作業用防音・吸音装置１Ｅでは、防音・吸音部１１を構成する柱材１１Ｃ１の下端部にはそれぞれガイドローラー部１２Ｅ４が設けられ、そのガイドローラー部１２Ｅ４には防音・吸音部１１の骨組みである柱材１１Ｅ１の下端部を支持するベース部材１２Ｅ５が設けられているため、防音・吸音部１１がガイドローラー部１２Ｅ４を介して軌道レールＲの上の直接走行可能である。
【００４０】
そのため、実施形態１〜４の保線作業用防音・吸音装置１Ａ〜１Ｄと同様に軌道レールＲに沿って容易に移動可能であり、また、テント形状の防音・吸音部１１によって保線作業時の騒音の発生を効率良く抑制でき、防音・吸音部１１の幅（レールＲに対し直交方向の長さ）の変更にも容易に対応できる。
【００４１】
なお、上記実施形態１〜５の保線作業用防音・吸音装置１Ａ〜１Ｅでは、防音・吸音部１１は、前後左右側面および天井部分に防音・吸音シート１１ａを有するテント形状（ハウス形状）に構成して説明したが、本発明では、これに限定されるものではなく、天井部分に防音・吸音シート１１ａがなくても良い。
【００４２】
また、上記実施形態１〜４の保線作業用防音・吸音装置１Ａ〜１Ｄでは、取付け作業の容易性を考慮して、ガイドレール１２Ａ３〜１２Ｄ３はその下側面側に下方に延びるフランジ板部が設けられた長尺の角パイプで構成して説明したが、本発明ではこれに限らず、使用しなくなった軌道レールＲ等をガイドレール１２Ａ３〜１２Ｄ３として使用しても勿論良い。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ  保線作業用防音・吸音装置（実施形態１；道床固定仕様）
１１  防音・吸音部
１１ａ  防音・吸音シート
１１ｂ  構造材
１１ｂ１  柱材
１１ｂ２  天井構成材
１２Ａ１  杭
１２Ａ２  ガイドレール支持部材
１２Ａ３  ガイドレール
１２Ａ４  ガイドローラー部
１Ｂ  保線作業用防音・吸音装置（実施形態２；マクラギ固定仕様）
１２Ｂ  ガイド機構部
１２Ｂ１  マクラギ固定部材
１２Ｂ２  ガイドレール支持部材
１２Ｂ３  ガイドレール
１Ｃ  保線作業用防音・吸音装置（実施形態３；レール固定仕様）
１２Ｃ  ガイド機構部
１２Ｃ１  レール底部固定部材
１２Ｃ２  ガイドレール支持部材
１２Ｃ３  ガイドレール
１２Ｄ  保線作業用防音・吸音装置（実施形態４；締結装置固定仕様）
１２Ｄ１  レール締結装置
１２Ｄ２  ガイドレール支持部材
１２Ｄ３  ガイドレール
１２Ｅ  保線作業用防音・吸音装置（実施形態５；トロリー仕様）
１２Ｅ４  ガイドローラー部
１２Ｅ５  ベース部材
２  保線作業機械
２１  連結棒
Ｒ  軌道レール
Ｍ  マクラギ
Ｔ  レール締結装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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