(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的に構成され、
前記前群が、物体側から順に、２枚以上の負レンズからなり負の屈折力を有する前群負レンズ群と、１枚の負レンズおよび１枚の正レンズを含み最も物体側に正レンズが配置されて正の屈折力を有する前群正レンズ群とから構成され、
前記後群が、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを２組含み、該２組の接合レンズの接合面はともに物体側に凹面を向けており、
前記前群正レンズ群の最も像側の負レンズのｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数をそれぞれＮａｎ、νａｎとしたとき、下記条件式（１）を満足する撮像レンズ。
Ｎａｎ＋０．０１×νａｎ＜２．１５  …  （１）
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的に構成され、
前記前群が、物体側から順に、２枚以上の負レンズからなり負の屈折力を有する前群負レンズ群と、１枚の負レンズおよび１枚の正レンズを含み最も物体側に正レンズが配置されて正の屈折力を有する前群正レンズ群とから構成され、
前記後群が、物体側から順に、正レンズと、正レンズおよび負レンズの接合レンズと、正レンズおよび負レンズの接合レンズとから実質的に構成され、
前記前群正レンズ群の最も像側の負レンズのｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数をそれぞれＮａｎ、νａｎとしたとき、下記条件式（１）を満足する撮像レンズ。
Ｎａｎ＋０．０１×νａｎ＜２．１５  …  （１）
【請求項３】
前記前群負レンズ群の焦点距離をｆａＮとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（２）を満足する請求項１または２記載の撮像レンズ。
−１．０＜ｆａＮ／ｆ＜−０．５  …  （２）
【請求項４】
前記前群と前記後群との光軸上の空気間隔をＤａｂとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（３）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．０５＜Ｄａｂ／ｆ＜１．５５  …  （３）
【請求項５】
前記後群の最も物体側の正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｂｐとしたとき、下記条件式（４）を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
νｂｐ＞５５  …  （４）
【請求項６】
前記前群負レンズ群が、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから実質的に構成される請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
下記条件式（１’）を満足する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
Ｎａｎ＋０．０１×νａｎ＜２．０５  …  （１’）
【請求項８】
前記前群負レンズ群の焦点距離をｆａＮとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（２’）を満足する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．９＜ｆａＮ／ｆ＜−０．６  …  （２’）
【請求項９】
前記前群と前記後群との光軸上の空気間隔をＤａｂとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（３’）を満足する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．１０＜Ｄａｂ／ｆ＜１．００  …  （３’）
【請求項１０】
下記条件式（３’’）を満足する請求項９記載の撮像レンズ。
０．１０＜Ｄａｂ／ｆ＜０．５５  …  （３’’）
【請求項１１】
前記後群の最も物体側の正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｂｐとしたとき、下記条件式（４’）を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
νｂｐ＞６０  …  （４’）
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよびこれを備えた撮像装置に関し、より詳しくは、デジタルカメラ、放送用カメラ、監視用カメラ、車載用カメラ等に好適に使用可能な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを配置したレトロフォーカス型のレンズ系が知られており、例えば下記特許文献１〜３に記載されたものを挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３６８１３８号公報
【特許文献２】特開２００９−５８８１７号公報
【特許文献３】特開２０００−３９５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記分野のカメラに用いられる撮像レンズには、Ｆナンバーが小さく、広角であることが求められる。さらに監視用カメラや車載用カメラ等では昼夜兼用で用いられることが多いため、可視域から近赤外域まで諸収差が良好に補正されていることが求められる。また近年では、カメラに搭載される撮像素子の高画素化が進んでおり、撮像レンズにも高画素に対応可能な高い性能を有することが要求される。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のレンズ系は、Ｆナンバーが小さいとは言えず、またさらなる広角化が望まれる。特許文献２に記載のレンズ系は、広角だが、Ｆナンバーが小さいとは言えず、収差補正に改良の余地がある。また、特許文献１〜３に記載のレンズ系はいずれも可視域から近赤外域までの諸収差の良好な補正を課題とするものではない。【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小さなＦナンバーと広角を確保しつつ、可視域から近赤外域まで諸収差が良好に補正されて高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的に構成され、前群が、物体側から順に、２枚以上の負レンズからなり負の屈折力を有する前群負レンズ群と、１枚の負レンズおよび１枚の正レンズを含み最も物体側に正レンズが配置されて正の屈折力を有する前群正レンズ群とから構成され、後群が、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを２組含み、この２組の接合レンズの接合面はともに物体側に凹面を向けており、前群正レンズ群の最も像側の負レンズのｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数をそれぞれＮａｎ、νａｎとしたとき、下記条件式（１）を満足するものである。
Ｎａｎ＋０．０１×νａｎ＜２．１５  …  （１）
本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、絞りと、正の屈折力を有する後群とから実質的に構成され、前群が、物体側から順に、２枚以上の負レンズからなり負の屈折力を有する前群負レンズ群と、１枚の負レンズおよび１枚の正レンズを含み最も物体側に正レンズが配置されて正の屈折力を有する前群正レンズ群とから構成され、後群が、物体側から順に、正レンズと、正レンズおよび負レンズの接合レンズと、正レンズおよび負レンズの接合レンズとから実質的に構成され、前群正レンズ群の最も像側の負レンズのｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数をそれぞれＮａｎ、νａｎとしたとき、下記条件式（１）を満足するものである。
Ｎａｎ＋０．０１×νａｎ＜２．１５  …  （１）
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいては、上記条件式（１）に代えて、下記条件式（１’）を満足することが好ましい。
Ｎａｎ＋０．０１×νａｎ＜２．０５  …  （１’）【０００９】
また、本発明の撮像レンズにおいては、前群負レンズ群の焦点距離をｆａＮとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（２）を満足することが好ましく、下記条件式（２’）を満足することがより好ましい。
−１．０＜ｆａＮ／ｆ＜−０．５  …  （２）
−０．９＜ｆａＮ／ｆ＜−０．６  …  （２’）【００１０】
また、本発明の撮像レンズにおいては、前群と後群との光軸上の空気間隔をＤａｂとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（３）を満足することが好ましく、下記条件式（３’）を満足することがより好ましく、下記条件式（３’’）を満足することがさらにより好ましい。
０．０５＜Ｄａｂ／ｆ＜１．５５  …  （３）
０．１０＜Ｄａｂ／ｆ＜１．００  …  （３’）
０．１０＜Ｄａｂ／ｆ＜０．５５  …  （３’’）【００１１】
また、本発明の撮像レンズにおいては、後群の最も物体側の正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｂｐとしたとき、下記条件式（４）を満足することが好ましく、下記条件式（４’）を満足することがより好ましい。
νｂｐ＞５５  …  （４）
νｂｐ＞６０  …  （４’）【００１２】
また、本発明の撮像レンズにおいては、前群負レンズ群が、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから実質的に構成されることが好ましい。【００１５】
なお、上記の「〜から実質的に構成され」の「実質的に」とは、挙げた構成要件以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。【００１６】
なお、上記の本発明の撮像レンズにおけるレンズの面形状、屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。【００１７】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、物体側から順に、負レンズ群、正レンズ群、絞り、正の後群が配列されてなるレンズ系において、各レンズ群の構成を好適に設定し、条件式（１）を満足するようにレンズの材質を選択しているため、小さなＦナンバーと広角を確保しつつ、可視域から近赤外域まで諸収差が良好に補正されて高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこのような撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズの構成と光路を示す断面図
【図２】本発明の実施例１の撮像レンズの構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｄ）は本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図
【図１０】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に、本発明の一実施形態にかかる撮像レンズの構成を示す断面図を示す。図１に示す例は、後述の実施例１に対応している。図１においては、左側が物体側、右側が像側である。図１では、軸上光束２、最大画角の軸外光束３も合わせて図示している。
【００２１】
本発明の実施形態にかかる撮像レンズ１は、光軸Ｚに沿って物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇａと、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する後群Ｇｂとから実質的に構成される。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２２】
撮像レンズが撮像装置に搭載される際には、撮像素子を保護するためのカバーガラスや、撮像装置の仕様に応じたローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを適宜備えるように撮像装置を構成することが考えられるため、図１ではこれらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰを最も像側のレンズ面と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。しかし、光学部材ＰＰは本発明の撮像レンズに必須の構成要素ではない。
【００２３】
前群Ｇａは、物体側から順に、２枚以上の負レンズからなり負の屈折力を有する前群負レンズ群ＧａＮと、１枚の負レンズおよび１枚の正レンズを含み最も物体側に正レンズが配置されて正の屈折力を有する前群正レンズ群ＧａＰとから構成される。後群Ｇｂは、１枚の負レンズおよび１枚の正レンズを含むように構成される。
【００２４】
例えば図１に示す例では、前群負レンズ群ＧａＮは、物体側から順に、負のレンズＬａ１と、負のレンズＬａ２とからなり、前群正レンズ群ＧａＰは、物体側から順に、正のレンズＬａ３と、負のレンズＬａ４とからなり、後群Ｇｂは、物体側から順に、正のレンズＬｂ１と、正のレンズＬｂ２および負のレンズＬｂ３の接合レンズと、正のレンズＬｂ４および負のレンズＬｂ５の接合レンズとからなる。
【００２５】
撮像レンズ１は、最も物体側に負の屈折力を有するレンズ群を配置し、その後に正の屈折力を有するレンズ群が続く負先行のパワー配列とすることで広角化に有利となる。また、前群負レンズ群ＧａＮが２枚以上の負レンズを含むことで前群負レンズ群ＧａＮの負のパワーを複数のレンズに分担させることができ、広い画角を達成しつつ広角化の際に発生する収差、特に歪曲収差の抑制が容易となる。
【００２６】
また、開口絞りＳｔより物体側の前群Ｇａが前群正レンズ群ＧａＰを有することで、開口絞りＳｔより像側の後群Ｇｂが担うべき球面収差の補正を前群正レンズ群ＧａＰにも分担させることができるので、小さなＦナンバーの光学系の実現に有利となる。そして、前群正レンズ群ＧａＰが少なくとも１枚の負レンズおよび１枚の正レンズを含むことで、色収差を含む諸収差をバランス良く補正することが容易になる。後群Ｇｂも少なくとも１枚の負レンズおよび１枚の正レンズを含むことで、開口絞りＳｔより像側においても色収差を含む諸収差をバランス良く補正することが容易になる。
【００２７】
前群負レンズ群ＧａＮは２枚の負レンズからなるように構成してもよく、このようにした場合は、前群負レンズ群ＧａＮとして必要最小限のレンズ枚数で全長の長さを抑えつつ、広角化の際に発生する収差を抑制することができる。より詳しくは、前群負レンズ群ＧａＮは２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなるように構成してもよく、このようにした場合は、広角化に有利となる。
【００２８】
前群正レンズ群ＧａＰは、最も物体側に正レンズを配置することで、前群負レンズ群ＧａＮから射出されて前群正レンズ群ＧａＰに入射する発散光に対してこの正レンズが収束作用を施すことができ、収差発生量の抑制に有利となる。前群正レンズ群ＧａＰは２枚構成としてもよく、２枚構成とした場合は、必要最小限のレンズ枚数で前群正レンズ群ＧａＰを構成して全長の長さを抑えることができる。前群正レンズ群ＧａＰを２枚構成とする場合は、物体側から順に、両凸レンズと、両凹レンズとを配置することが好ましい。正レンズを両凸レンズとすることで物体側の面および像側の面両方に正のパワーを分担させることができ、負レンズを両凹レンズとすることで物体側の面および像側の面両方に負のパワーを分担させることができるので、物体側から順に、両凸レンズと、両凹レンズからなる２枚構成とすることで、球面収差の抑制に有利となる。
【００２９】
あるいは、前群正レンズ群ＧａＰは、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとからなる３枚構成としてもよく、このようないわゆるトリプレット構成にした場合は、諸収差を良好に補正することができ、小さなＦナンバーの光学系を構成することが容易となる。前群正レンズ群ＧａＰをトリプレット構成にする場合は、物体側から順に、両凸レンズと、両凹レンズと、両凸レンズとを配置することが好ましく、このようにした場合は、球面収差と色収差、特に近赤外域の色収差の補正に有利となる。
【００３０】
後群Ｇｂは、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを２組含むことが好ましく、このようにした場合は、色収差の良好な補正が容易となり、可視域から近赤外域にわたっての良好な色収差の補正に有利となる。後群Ｇｂがこのような２組の接合レンズを含む場合は、これら２組の接合レンズの接合面はともに物体側に凹面を向けていることが好ましく、このようにした場合は、結像領域周辺部の軸外光線がこれら接合面に入射するときの入射角を小さくできるため、収差発生量を抑えることができ、特に非点収差の良好な補正に有利となる。
【００３１】
より詳しくは、後群Ｇｂは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズおよび物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズと、両凸レンズおよび物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズの接合レンズとを含むことが好ましく、このようにした場合は、非点収差と色収差の良好な補正にさらに有利となる。
【００３２】
後群Ｇｂは、例えば、物体側から順に、正レンズと、正レンズおよび負レンズの接合レンズと、正レンズおよび負レンズの接合レンズとからなるように構成することができ、このようにした場合は、ペッツバール和を０に近づけることが可能になり、前群負レンズ群ＧａＮの負屈折力により生じる像面湾曲および非点収差を補正することができる。
【００３３】
また、撮像レンズ１は、非球面レンズを含むように構成してもよく、そのようにした場合は、広角化、小さなＦナンバー、良好な収差補正に有利となる。例えば、前群正レンズ群ＧａＰの最も物体側の正レンズ、後群Ｇｂの最も物体側のレンズの少なくとも一方を非球面レンズにするとより効果的である。
【００３４】
この撮像レンズ１は、前群正レンズ群ＧａＰの最も像側の負レンズのｄ線に対する屈折率、ｄ線に対するアッベ数をそれぞれＮａｎ、νａｎとしたとき、下記条件式（１）を満足するように構成されている。
Ｎａｎ＋０．０１×νａｎ＜２．１５  …  （１）
【００３５】
条件式（１）は、前群Ｇａの中で開口絞りＳｔに近い負レンズの材質に関するものである。条件式（１）の上限以上とならないように前群正レンズ群ＧａＰの最も像側の負レンズの材質を選択することで、色収差の補正に有利となり、可視域から近赤外域まで諸収差の良好な補正に有利となる。また、条件式（１）を満足することで、色収差の良好な補正が可能となるため、Ｆナンバーの小さな光学系の実現に有利となる。
【００３６】
上記効果をより高めるために、下記条件式（１’）を満足することがより好ましい。
Ｎａｎ＋０．０１×νａｎ＜２．０５  …  （１’）
【００３７】
また、この撮像レンズ１は、前群負レンズ群ＧａＮの焦点距離をｆａＮとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
−１．０＜ｆａＮ／ｆ＜−０．５  …  （２）
【００３８】
条件式（２）の下限以下とならないように前群負レンズ群ＧａＮの負屈折力を確保することで、広角化を実現することが容易となる。条件式（２）の上限以上とならないように前群負レンズ群ＧａＮの負屈折力を抑えることで、球面収差の良好な補正が容易となり、Ｆナンバーの小さな光学系の実現に有利となる。
【００３９】
上記効果をより高めるために、下記条件式（２’）を満たすことがより好ましい。
−０．９＜ｆａＮ／ｆ＜−０．６  …  （２’）
【００４０】
また、この撮像レンズ１は、前群Ｇａと後群Ｇｂとの光軸上の空気間隔をＤａｂとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
０．０５＜Ｄａｂ／ｆ＜１．５５  …  （３）
【００４１】
条件式（３）の下限以下とならないように前群Ｇａと後群Ｇｂとの光軸上の空気間隔を確保することで、開口絞りＳｔの配置が容易になり、球面収差の良好な補正に有利となる。条件式（３）の上限以上とならないように前群Ｇａと後群Ｇｂとの光軸上の空気間隔を抑えることで、レンズ系全長およびレンズ径を抑制することができ、監視用カメラや車載用カメラ等に好適な小型の構成とすることが可能となる。
【００４２】
上記効果をより高めるために、下記条件式（３’）を満たすことがより好ましく、下記条件式（３’’）を満たすことがさらにより好ましい。
０．１０＜Ｄａｂ／ｆ＜１．００  …  （３’）
０．１０＜Ｄａｂ／ｆ＜０．５５  …  （３’’）
【００４３】
また、この撮像レンズ１は、後群Ｇｂの最も物体側の正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｂｐとしたとき、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
νｂｐ＞５５  …  （４）
【００４４】
条件式（４）は、後群Ｇｂの中で開口絞りＳｔに近い正レンズの材質に関するものである。条件式（４）の下限以下とならないように後群Ｇｂの最も物体側の正レンズの材質を選択することで、軸上色収差を良好に補正することが可能となる。
【００４５】
上記効果をより高めるために、下記条件式（４’）を満たすことがより好ましい。
νｂｐ＞６０  …  （４’）
【００４６】
以上述べた好ましい構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。
【００４７】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの構成を示す断面図を図２に示す。図２では、左側が物体側、右側が像側であり、最も像側のレンズと像面Ｓｉｍとの間にカバーガラスや各種フィルタ等を想定した平行平板状の光学部材ＰＰを配置した例を示している。
【００４８】
実施例１の撮像レンズの群構成としては、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇａと、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する後群Ｇｂとからなり、前群Ｇａは、物体側から順に、負の屈折力を有する前群負レンズ群ＧａＮと、正の屈折力を有する前群正レンズ群ＧａＰとからなる構成を採っている。
【００４９】
実施例１の撮像レンズの各レンズ群を構成する各レンズの概略構成としては、前群負レンズ群ＧａＮは、物体側から順に、負のレンズＬａ１と、負のレンズＬａ２とからなり、前群正レンズ群ＧａＰは、物体側から順に、正のレンズＬａ３と、負のレンズＬａ４とからなり、後群Ｇｂは、物体側から順に、正のレンズＬｂ１と、正のレンズＬｂ２および負のレンズＬｂ３の接合レンズと、正のレンズＬｂ４および負のレンズＬｂ５の接合レンズとからなる構成を採っている。
【００５０】
実施例１の撮像レンズの詳細構成を示す数値データとして、表１に基本レンズデータ、表２に非球面係数を示す。表１の枠外最上段にはｄ線に関する諸元を示しており、ｆは全系の焦点距離、Ｂｆは空気換算距離でのバックフォーカス、ＦＮｏ．はＦナンバーであり、２ωは全画角である。
【００５１】
表１のＳｉの欄は最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄はｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。Ｄｉの欄の最下欄は、表１に示す最も像側の面と像面Ｓｉｍとの面間隔である。なお、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状の場合を正とし、像側に凸面を向けた面形状の場合を負としている。
【００５２】
表１のＮｄｊの欄は最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄はｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。なお、基本レンズデータには、開口絞りＳｔと光学部材ＰＰも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。
【００５３】
表１の基本レンズデータでは、非球面は面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表２に、これら非球面の非球面係数を示す。表２に記載の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味する。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝４、６、８、１０）の値である。ただし、式（Ａ）におけるΣはｍの項に関する和を意味する。
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ  …  （Ａ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝４、６、８、１０）
【００５４】
以下に示す各表では、角度の単位には度を用い、長さの単位にはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることも可能である。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００５５】
【表１】
0005860567.tif 000002
【００５６】
【表２】
0005860567.tif 000003
【００５７】
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）にそれぞれ、物体距離が無限遠のときの実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。各収差図には、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図には、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）、Ａ’線（波長７６８．１９ｎｍ）についての収差も示し、倍率色収差図ではＣ線、Ｆ線、Ａ’線についての収差を示している。非点収差図ではサジタル方向、タンジェンシャル方向それぞれに関する収差を実線、破線で示しており、線種の説明にそれぞれ（Ｓ）、（Ｔ）という記号を記入している。
【００５８】
上記の実施例１の説明で述べた図示方法、各データの記号、意味、記載方法等は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００５９】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図を図３に示す。実施例２の撮像レンズの群構成、概略構成は、レンズＬａ３およびレンズＬａ４が接合されている点以外は、上で述べた実施例１のものと同様である。表３、表４にそれぞれ実施例２の撮像レンズの基本レンズデータ、非球面係数を示す。図７（Ａ）〜図７（Ｄ）に実施例２の撮像レンズの各収差図を示す。
【００６０】
【表３】
0005860567.tif 000004
【００６１】
【表４】
0005860567.tif 000005
【００６２】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図を図４に示す。実施例３の撮像レンズの群構成、概略構成は、上で述べた実施例２のものと同様である。表５、表６にそれぞれ実施例３の撮像レンズの基本レンズデータ、非球面係数を示す。図８（Ａ）〜図８（Ｄ）に実施例３の撮像レンズの各収差図を示す。
【００６３】
【表５】
0005860567.tif 000006
【００６４】
【表６】
0005860567.tif 000007
【００６５】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図を図５に示す。実施例４の撮像レンズの群構成、概略構成は、前群正レンズ群ＧａＰが、物体側から順に、正のレンズＬａ３と、負のレンズＬａ４と、正のレンズＬａ５とからなる点以外は、上で述べた実施例１のものと同様である。表７、表８にそれぞれ実施例４の撮像レンズの基本レンズデータ、非球面係数を示す。図９（Ａ）〜図９（Ｄ）に実施例４の撮像レンズの各収差図を示す。
【００６６】
【表７】
0005860567.tif 000008
【００６７】
【表８】
0005860567.tif 000009
【００６８】
表９に上記実施例１〜４の撮像レンズの条件式（１）〜（４）の対応値を示す。表９に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００６９】
【表９】
0005860567.tif 000010
【００７０】
以上のデータからわかるように、実施例１〜４の撮像レンズは、９枚または１０枚のレンズからなり、全画角が約９０°〜１００°の範囲にあり広角に構成され、Ｆナンバーが２．２以下と小さく、可視域から近赤外域にわたって諸収差が良好に補正されて高い光学性能を有する。
【００７１】
本実施形態に係る撮像レンズは、デジタルカメラ、放送用カメラ、監視用カメラ、車載用カメラ等の撮像装置、および各種カメラの交換レンズに好適に使用可能である。次に、図１０を参照しながら、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図１０に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態にかかる撮像レンズ１を用いた撮像装置１０の概略構成図を示す。
【００７２】
図１０に示す撮像装置１０は、撮像レンズ１と、撮像レンズ１の像側に配置されたフィルタ４と、撮像レンズによって結像される被写体の像を撮像する撮像素子５と、信号処理部６とを備える。なお、図１０では撮像レンズ１を概念的に示している。
【００７３】
撮像素子５は、撮像レンズ１により形成される被写体の像を撮像して電気信号に変換するものであり、その撮像面は撮像レンズ１の像面に一致するように配置される。撮像素子５としては例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子５からの出力信号は信号処理部６により演算処理される。
【００７４】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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