(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するように配置された第１太陽電池および第２太陽電池と、光を拡散反射させる凹凸形状の拡散反射部が形成された表面と、裏面とを含み、前記裏面が前記第１太陽電池の表面側に接続され、前記表面が第２太陽電池の裏面および中継配線材に接続される拡散配線材とを備え、
前記拡散配線材の前記中継配線材との接続部分における前記拡散反射部は、前記拡散配線材の前記第１太陽電池との接続部分における前記拡散反射部よりも前記凹凸形状の厚み方向における高さが小さいか、または、前記凹凸形状のない形状になるように形成されている、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記拡散配線材の前記中継配線材との接続部分は、前記拡散配線材の前記第１太陽電池との接続部分と比べて、前記凸形状の突起部の頂部が平坦形状に形成されているか、または、前記凹凸形状のない形状に形成されている請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記拡散配線材の前記中継配線材との接続部分は、前記拡散配線材の前記第１太陽電池との接続部分と比べて、前記拡散配線材が延びる方向と直交する方向における幅が大きくなるように形成されている、請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記拡散配線材は、前記凸形状の頂部が平坦形状に形成されているかまたは前記凹凸形状がなくなるように変化する境界領域から前記凸形状の頂点が平坦形状に形成されている部分側または前記凹凸形状がなくなる部分側に向かって、厚みが徐々に小さくなるように形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記第２太陽電池の裏面に接続される平板状の裏面配線材をさらに備え、
前記拡散配線材の表面は、前記第２太陽電池の裏面に配置された前記裏面配線材に接続されることによって、前記第２太陽電池の裏面に接続されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
隣接するように配置された第１太陽電池および第２太陽電池と、光を拡散反射させる凹凸形状の拡散反射部が形成された表面と裏面とを含み、前記裏面が前記第１太陽電池の表面側に接続され、前記表面が前記第２太陽電池の裏面および中継配線材に接続される拡散配線材とを備えた太陽電池モジュールの製造方法であって、
圧力および熱の少なくともいずれか一方を加えることによって、前記凹凸形状を平坦面に近づけるように前記拡散反射部の所定の部分の凹凸形状を潰す工程と、
前記拡散反射部の凹凸形状を潰した部分において、前記表面が前記中継配線材と前記拡散配線材の表面とを接続するとともに、前記拡散反射部の凹凸形状を潰していない部分において、前記第１太陽電池の表面と前記拡散配線材の裏面とを接続する工程とを備える、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記第１太陽電池の表面と前記第２太陽電池の裏面とを接続するための所定の形状になるように前記拡散配線材を屈曲させる工程をさらに備え、
前記拡散反射部の所定の部分の凹凸形状を潰す工程は、前記拡散配線材を屈曲させる工程において行われる、請求項６に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールおよび太陽電池モジュールの製造方法に関し、特に、配線材を備えた太陽電池モジュールおよび太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線材を備えた太陽電池モジュールが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、隣接するように配置される一対の太陽電池と、一方の太陽電池の裏面に接続される表面と他方の太陽電池の表面に接続される裏面とを有する接続タブ（配線材）とを備える太陽電池モジュールが開示されている。なお、上記特許文献１には明記されていないが、接続タブは一般的な接続タブであり、両面とも平坦面状であると考えられる。
【０００４】
一方、配線材として、表面に凹凸形状が形成された拡散配線材が用いられる場合がある。この拡散配線材は、照射された光を凹凸形状の傾斜面において様々な方向に反射することによって、照射された光を拡散させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８１７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、拡散配線材の表面と太陽電池の裏面とを接続する場合、拡散配線材の表面に形成された凹凸形状により拡散配線材の表面と太陽電池の裏面との接触面積が小さくなるため、拡散配線材の表面と太陽電池の裏面とが十分に接続されない場合がある。このため、拡散配線材と太陽電池との接合強度が低下し、歩留まりが低下するという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、歩留まりが低下するのを抑制することが可能な太陽電池モジュールおよび太陽電池モジュールの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
この発明の第1の局面における太陽電池モジュールは、隣接するように配置された第１太陽電池および第２太陽電池と、光を拡散反射させる凹凸形状の拡散反射部が形成された表面と、裏面とを含み、裏面が第１太陽電池の表面側に接続され、表面が第２太陽電池の裏面または中継配線材に接続される拡散配線材とを備え、拡散配線材の第２太陽電池または中継配線材との接続部分における拡散反射部は、拡散配線材の第１太陽電池との接続部分における拡散反射部よりも凹凸形状の厚み方向における高さが小さいか、または、凹凸形状のない形状になるように形成されている。
【０００９】
この発明の第1の局面による太陽電池モジュールでは、上記のように構成することによって、拡散配線材の表面と太陽電池の裏面または中継配線材との接触面積を大きくすることができる。これにより、拡散配線材と太陽電池または中継配線材との接合強度が低下するのを抑制することができ、歩留まりの低下を抑制することができる。
【００１０】
好ましくは、拡散配線材の第２太陽電池または中継配線材との接続部分は、拡散配線材の第１太陽電池との接続部分と比べて、厚みが小さくなるように形成されている。
【００１１】
この場合、好ましくは、拡散配線材の第２太陽電池または中継配線材との接続部分は、拡散配線材の第１太陽電池との接続部分と比べて、拡散配線材が延びる方向と直交する方向における幅が大きくなるように形成されている。
【００１２】
また、好ましくは、拡散配線材は、拡散反射部の凹凸形状の高さが小さくなるかまたは凹凸形状がなくなるように変化する境界領域から凹凸形状の高さが小さくなる部分側または凹凸形状がなくなる部分側に向かって、厚みが徐々に小さくなるように形成されている。
【００１３】
また、好ましくは、第２太陽電池の裏面に接続される平板状の裏面配線材をさらに備え、拡散配線材の表面は、第２太陽電池の裏面に配置された裏面配線材に接続されることによって、第２太陽電池の裏面に接続されている。
【００１４】
この発明の第２の局面における太陽電池モジュールの製造方法は、隣接するように配置された第１太陽電池および第２太陽電池と、光を拡散反射させる凹凸形状の拡散反射部が形成された表面と裏面とを含み、裏面が第１太陽電池の表面側に接続され、表面が第２太陽電池の裏面または中継配線材に接続される拡散配線材とを備えた太陽電池モジュールの製造方法であって、圧力および熱の少なくともいずれか一方を加えることによって、凹凸形状を平坦面に近づけるように拡散反射部の所定の部分の凹凸形状を潰す工程と、拡散反射部の凹凸形状を潰した部分において、第２太陽電池の裏面または中継配線材と拡散配線材の表面とを接続するとともに、拡散反射部の凹凸形状を潰していない部分において、第１太陽電池の表面と拡散配線材の裏面とを接続する工程とを備える。
【００１５】
この発明の第２の局面による太陽電池モジュールの製造方法では、上記の工程を備えることによって、拡散配線材の表面と太陽電池の裏面との接触面積を大きくすることができるので、拡散配線材と太陽電池との接合強度が低下するのを抑制することができ、歩留まりの低下を抑制することができる。また、拡散反射部の所定の部分の凹凸形状を潰すことによって、凹凸形状の拡散反射部が一様に形成された拡散配線材を用いて凹凸形状の厚み方向における高さが異なる拡散配線材を形成することができる。
【００１６】
好ましくは、第１太陽電池の表面と第２太陽電池の裏面とを接続するための所定の形状になるように拡散配線材を屈曲させる工程をさらに備え、拡散反射部の所定の部分の凹凸形状を潰す工程は、拡散配線材を屈曲させる工程において行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態による太陽電池モジュールの表面側の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による太陽電池モジュールの裏面側の平面図である。
【図３】図１および図２の２００−２００線に沿った太陽電池モジュールのＹ１側の端部付近の断面図である。
【図４】図１および図２の２００−２００線に沿った太陽電池群のＹ１側の端部付近の拡大断面図である。
【図５】図１および図２の２００−２００線に沿った太陽電池モジュールのＹ２側の端部付近の断面図である。
【図６】図１および図２の２００−２００線に沿った太陽電池群のＹ２側の端部付近の拡大断面図である。
【図７】図３および図５の３００−３００線に沿った太陽電池群の拡大断面図である。
【図８】図４の４００−４００線に沿った太陽電池群の拡大断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態による拡散タブ配線の屈曲部を形成する際の断面図である。
【図１０】図９の５００−５００線に沿った拡散タブ配線の屈曲部を形成する際の断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による拡散タブ配線の平坦部を形成する際の断面図である。
【図１２】図１１の６００−６００線に沿った拡散タブ配線の平坦部を形成する際の断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による太陽電池モジュールのＹ１側の端部付近の断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による太陽電池群のＹ１側の端部付近の拡大断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態による太陽電池モジュールのＹ２側の端部付近の断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態による太陽電池群のＹ２側の端部付近の拡大断面図である。
【図１７】図１４の７００−７００線に沿った太陽電池群の拡大断面図である。
【図１８】図１４の８００−８００線に沿った太陽電池群の拡大断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
まず、図１〜図８を参照して、第１実施形態による太陽電池モジュール１の構造について説明する。
【００２０】
図１および図２に示すように、本発明の第１実施形態による太陽電池モジュール１は、板状の太陽電池パネル２と、太陽電池パネル２の裏面側に固定された端子ボックス３（図２参照）と、太陽電池パネル２の側面を支持する金属製の枠体４とを備えている。端子ボックス３は、太陽電池パネル２において発電された電気を集電するために設けられている。
【００２１】
また、太陽電池パネル２は、図３および図５に示すように、表面側カバー２１と、裏面側カバー２２と、６つの太陽電池群２３（図１参照）と、充填材２４とを備えている。表面側カバー２１は、ガラス板やアクリル板等の透明な部材からなる。裏面側カバー２２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の耐候性を有する樹脂フィルム等からなる。６つの太陽電池群２３の各々は、表面側カバー２１と裏面側カバー２２との間に配置され、電気的に直列接続されている複数の太陽電池３０から構成されている。充填材２４は、太陽電池群２３を覆うように表面側カバー２１と太陽電池３０との間および裏面側カバー２２と太陽電池３０との間に配置されている。なお、太陽電池３０は、本発明の「第１太陽電池」および「第２太陽電池」の一例である。
【００２２】
また、図１および図２に示すように、太陽電池パネル２には、Ｙ１側において隣接する太陽電池群２３同士を接続する中継配線としての渡り配線２５と、Ｙ２側において太陽電池群２３と端子ボックス３とを接続する中継配線としての渡り配線２６が形成されている。なお、渡り配線２５および２６は、本発明の「中継配線材」の一例である。
【００２３】
また、太陽電池３０の表面３０ａ（図１参照）および裏面３０ｂ（図２参照）には、それぞれ、Ｘ方向に延びる複数のフィンガー電極３１が設けられている。また、図４および図６に示すように、太陽電池３０の表面３０ａおよび裏面３０ｂには、フィンガー電極３１と略直交する方向（Ｙ方向）に延びるバスバー電極３２が配置されている。なお、フィンガー電極３１およびバスバー電極３２は厚みが小さいため、図３および図５においては、フィンガー電極３１およびバスバー電極３２の図示を省略している。
【００２４】
また、図４および図６に示すように、太陽電池パネル２のＸ１側の端部（図１および図２参照）に位置する太陽電池群２３ａにおいて、互いに隣接する太陽電池３０のうちのＹ１側の太陽電池３０の裏面３０ｂ（Ｚ２側）に配置されたバスバー電極３２と、Ｙ２側の太陽電池３０の表面３０ａ（Ｚ１側）に配置されたバスバー電極３２とが、半田６０を介して拡散タブ配線４０によって接続されている。この拡散タブ配線４０は、太陽電池３０のＹ１側の端部近傍からＹ２側の端部近傍まで配置されている。ここで、拡散タブ配線４０は、表面４０ａにおいて光を拡散反射する機能を有する。この点については、後に詳細に説明する。なお、拡散タブ配線４０は、本発明の「拡散配線材」の一例である。
【００２５】
また、図４に示すように、Ｙ１側の端部に配置された渡り配線２５と、太陽電池群２３のＹ１側の端部に位置する太陽電池３０の表面３０ａに配置されたバスバー電極３２とが、半田６０を介して拡散タブ配線４０によって接続されている。また、図６に示すように、Ｙ２側の端部に配置された渡り配線２６と、太陽電池群２３のＹ２側の端部に位置する太陽電池３０の裏面３０ｂに配置されたバスバー電極３２とが、半田６０を介して平板状の裏面タブ電極５０によって接続されている。
【００２６】
また、図１および図２に示すように、太陽電池パネル２のＸ１側の端部の太陽電池群２３ａのＸ２側に隣接する太陽電池群２３ｂにおけるＹ１側からＹ２側に向かう接続状態が、太陽電池群２３ａのＹ２側からＹ１側に向かう接続状態と同様になるように構成されている。具体的には、太陽電池群２３ｂにおいて、Ｙ２側の太陽電池３０の裏面３０ｂの図示しないバスバー電極と、Ｙ１側の太陽電池３０の表面３０ａの図示しないバスバー電極とが、それぞれ、図示しない半田を介して拡散タブ配線４０によって接続されている。また、Ｙ２側の端部に配置された渡り配線２６と、太陽電池群２３のＹ２側の端部に位置する太陽電池３０の表面３０ａの図示しないバスバー電極とが、図示しない半田を介して拡散タブ配線４０によって接続されている。また、Ｙ１側の端部に配置された渡り配線２５と、太陽電池群２３のＹ１側の端部に位置する太陽電池３０の裏面３０ｂの図示しないバスバー電極とが、図示しない半田を介して平板状の裏面タブ電極５０によって接続されている。
【００２７】
また、太陽電池パネル２では、太陽電池群２３ａと太陽電池群２３ｂとが交互にＸ方向に並ぶように配置されている。なお、太陽電池群２３ａと太陽電池群２３ｂとは略同様の構成であるため、これ以降、太陽電池群２３ａについての構造について説明する。
【００２８】
図７に示すように、拡散タブ配線４０の表面４０ａ側（Ｚ１側）には、複数の山部４１ａが隣接して形成されることによって凹凸形状を有する凹凸部４１が設けられている。なお、山部４１ａは、三角形の断面形状を有している。また、凹凸部４１の表面には、光をより反射させるための図示しないＡｇ層が配置されている。これにより、凹凸部４１に光（図７の２点鎖線）が照射されると、凹凸部４１の山部４１ａの傾斜面により、照射された光が拡散反射する。そして、この反射光が太陽電池３０の表面側カバー２１において再度反射されることによって、太陽電池３０の表面３０ａに反射光が入射するように構成されている。すなわち、拡散タブ配線４０の表面４０ａには、光が拡散反射される拡散反射部が形成されている。また、拡散タブ配線４０の裏面４０ｂは平坦面状に形成されている。
【００２９】
また、図４および図６に示すように、太陽電池群２３ａにおいて、拡散タブ配線４０の裏面４０ｂは、Ｙ２側の太陽電池３０の表面３０ａに接続されるように構成されていることにより、Ｙ２側の太陽電池３０の表面３０ａに接続される接続部分における拡散タブ配線４０の表面４０ａには、凹凸部４１が形成されている。
【００３０】
また、拡散タブ配線４０には、Ｙ２側からＹ１側に向かって下方（Ｚ２側）に傾斜する屈曲部４０ｃが形成されている。この屈曲部４０ｃは、Ｙ１側の太陽電池３０の裏面３０ｂとＹ２側の太陽電池３０の表面３０ａとを接続するか、または、Ｙ１側の渡り配線２５とＹ２側の太陽電池３０とを接続するために、後述するフォーミング治具７０（図９参照）により形成されている。
【００３１】
ここで、第１実施形態では、図７および図８に示すように、太陽電池３０の裏面３０ｂ（図７参照）およびＹ１側に配置された渡り配線２５（図８参照）に接続される部分の拡散タブ配線４０には、略平坦面状の表面４２ａを有する平坦部４２が設けられている。この平坦部４２は、凹凸部４１の山部４１ａが押し潰されてＸ方向に広がるように潰れることによって、実質的に凹凸形状のない略平坦面状の表面４２ａが形成されている。また、図４および図６に示すように、平坦部４２は、Ｙ１側の端部近傍からＹ２側の端部近傍までのＺ方向の厚みが一様な平板状に形成されている。
【００３２】
また、拡散タブ配線４０において、平坦部４２と平坦部４２以外（凹凸部４１）の部分との境界領域Ａには、段差部４０ｄが形成されている。これにより、図７に示すように、平坦部４２における拡散タブ配線４０のＺ方向の厚みｔ１は、凹凸部４１における拡散タブ配線４０のＺ方向の厚みｔ２よりも小さいとともに、平坦部４２における拡散タブ配線４０のＸ方向の幅Ｗ１は、凹凸部４１における拡散タブ配線４０のＸ方向の幅Ｗ２よりも大きい。
【００３３】
次に、図７および図９〜図１２を参照して、本発明の第１実施形態における拡散タブ配線４０の平坦部４２の形成方法について説明する。この第１実施形態では、拡散タブ配線４０に平坦部４２を形成するための治具として、拡散タブ配線４０に屈曲部４０ｃを形成するためのフォーミング治具７０を用いる。すなわち、拡散タブ配線４０に屈曲部４０ｃを形成する工程において、拡散タブ配線４０に平坦部４２を形成する。以下、詳細に説明する。
【００３４】
まず、平坦部４２（図７参照）が形成されておらず、表面４０ａに凹凸部４１の山部４１ａが一様に形成されている拡散タブ配線４０を準備する。なお、拡散タブ配線４０の裏面４０ｂには、半田６０が層状に形成されている。
【００３５】
そして、図９に示すように、フォーミング治具７０の配置台７０ａと、押圧部材７０ｂおよび７０ｃとの間に、拡散タブ配線４０を配置する。また、配置台７０ａと押圧部材７０ｂおよび７０ｃとの互いに対向する押圧面は、それぞれ、略平坦面状に形成されている。
【００３６】
また、配置台７０ａには、拡散タブ配線４０に屈曲部４０ｃが形成される位置に対応する部分に段差が形成されている。また、押圧部材７０ｂは、平坦部４２が形成される位置で、かつ、屈曲部４０ｃが形成される位置の一方側に配置されているとともに、押圧部材７０ｃは、平坦部４２が形成されない位置で、かつ、屈曲部４０ｃが形成される位置の他方側に配置されている。そして、押圧部材７０ｂおよび７０ｃによって拡散タブ配線４０に略同一の圧力を加えることによって、拡散タブ配線４０の屈曲部４０ｃに対応する部分が屈曲されて屈曲部４０ｃが形成される。この際、図９および図１０に示すように、凹凸部４１の山部４１ａは、いずれの位置においても略押し潰されておらず、平坦部４２は形成されていない。
【００３７】
そして、拡散タブ配線４０に屈曲部４０ｃを形成した後、押圧部材７０ｂによって、拡散タブ配線４０の平坦部４２が形成される位置に拡散タブ配線４０に屈曲部４０ｃを形成した場合よりも大きな圧力を加える。これにより、図１１および図１２に示すように、平坦部４２が形成される位置の山部４１ａの三角形の断面形状が押し潰されることによって、凹凸形状のない略平坦面状の平坦部４２が形成される。この際、平坦部４２における拡散タブ配線４０のＸ方向の幅Ｗ１（図７参照）が、凹凸部４１における拡散タブ配線４０のＸ方向の幅Ｗ２（図７参照）よりも大きくなるとともに、平坦部４２における拡散タブ配線４０のＺ方向の厚みｔ１（図７参照）が、凹凸部４１における拡散タブ配線４０のＺ方向の厚みｔ２（図７参照）よりも小さくなるように、押圧部材７０ｂにより押し潰される。
【００３８】
また、図１１に示すように、平坦部４２と平坦部４２以外の部分との境界領域Ａに、段差部４０ｄが形成される。これにより、拡散タブ配線４０に平坦部４２が形成される。
【００３９】
第１実施形態では、上記のように、拡散タブ配線４０の平坦部４２を凹凸形状のない形状になるように形成することによって、拡散タブ配線４０の表面４０ａと太陽電池３０の裏面３０ｂとの接触面積および拡散タブ配線４０の表面４０ａと渡り配線２５との接触面積をそれぞれ大きくすることができる。これにより、拡散タブ配線４０と太陽電池３０との接合強度および拡散タブ配線４０と渡り配線２５との接合強度がそれぞれ低下するのを抑制することができ、歩留まりの低下を抑制することができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、上記のように、平坦部４２における拡散タブ配線４０のＺ方向の厚みｔ１を、凹凸部４１における拡散タブ配線４０のＺ方向の厚みｔ２よりも小さくすることによって、たとえば、太陽電池３０に圧力が加えられた際に、拡散タブ配線４０の平坦部４２の端部に対応する太陽電池３０の部分に局所的に力が加わるのを、拡散タブ配線４０のＺ方向の厚みｔ１の小さい平坦部４２により抑制することができる。これにより、太陽電池３０に加わる局所的な力に起因する太陽電池３０の割れを抑制することができるので、歩留まりを向上させることができる。
【００４１】
また、第１実施形態では、上記のように、平坦部４２における拡散タブ配線４０のＸ方向の幅Ｗ１を、凹凸部４１における拡散タブ配線４０のＸ方向の幅Ｗ２よりも大きくすることによって、拡散タブ配線４０の表面４０ａと太陽電池３０の裏面３０ｂとの接触面積および拡散タブ配線４０の表面４０ａと渡り配線２５との接触面積をそれぞれより大きくすることができるので、拡散タブ配線４０と太陽電池３０との接合強度および拡散タブ配線４０と渡り配線２５との接合強度がそれぞれ低下するのをより抑制することができる。また、たとえば、太陽電池３０および渡り配線２５に圧力が加えられた際に、拡散タブ配線４０の平坦部４２の端部に対応する太陽電池３０の部分に局所的に力が加わるのを、拡散タブ配線４０の幅Ｗ１の大きい平坦部４２によりさらに抑制することができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、上記のように、平坦部４２が形成される位置の山部４１ａの三角形の断面形状を押し潰すことにより、凹凸形状のない略平坦面状の平坦部４２を形成することによって、凹凸部４１が一様に形成された拡散タブ配線４０を用いて凹凸形状の厚み方向における高さが異なる拡散タブ配線４０を形成することができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、上記のように、拡散タブ配線４０に屈曲部４０ｃを形成した後、押圧部材７０ｂにより、拡散タブ配線４０の平坦部４２が形成される位置に拡散タブ配線４０に屈曲部４０ｃを形成した場合よりも大きな圧力を加えることにより、平坦部４２を形成することによって、拡散タブ配線４０に屈曲部４０ｃを形成させる工程において拡散タブ配線４０の平坦部４２が形成される位置の凹凸形状を潰すことができるので、凹凸形状を潰すための専用の工程を別途必要としない。これにより、製造工程が増加するのを抑制することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、図１３〜図１８を参照して、本発明の第２実施形態による太陽電池パネル１０２の構造について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、太陽電池群１２３ａにおける太陽電池３０の裏面３０ｂに裏面タブ電極１５０を配置することにより、裏面タブ電極１５０と拡散タブ配線１４０の傾斜部１４２とを接続した例について説明する。
【００４５】
図１３〜図１６に示すように、第２実施形態による太陽電池パネル１０２の太陽電池群１２３ａにおいて、太陽電池３０の裏面３０ｂに配置されているバスバー電極３２の裏面（図１４および図１６参照）には、平板状の裏面タブ電極１５０が配置されている。この裏面タブ電極１５０は、バスバー電極３２が延びる方向（Ｙ方向）に沿って、太陽電池３０のＹ１側の端部近傍からＹ２側の端部近傍まで延びるように配置されている。なお、裏面タブ電極１５０は、本発明の「裏面配線材」の一例である。
【００４６】
また、図１４および図１６に示すように、Ｙ１側の太陽電池３０の裏面３０ｂに配置された裏面タブ電極１５０と、Ｙ２側の太陽電池３０の表面３０ａに配置されたバスバー電極３２とが、半田６０を介して拡散タブ配線１４０によって接続されている。また、図１４に示すように、Ｙ１側の端部に配置された渡り配線２５と、太陽電池群１２３ａのＹ１側の端部に位置する太陽電池３０の表面３０ａに配置されたバスバー電極３２とが、拡散タブ配線１４０によって接続されている。
【００４７】
ここで、第２実施形態では、図１４および図１６に示すように、裏面タブ電極１５０および渡り配線２５（図１４参照）に接続された拡散タブ配線１４０には、傾斜部１４２が設けられている。また、図１７に示すように、Ｙ１側の端部（図１６参照）における拡散タブ配線１４０の傾斜部１４２には、略平坦面状の表面１４２ａが形成されている一方、図１８に示すように、拡散タブ配線１４０において、傾斜部１４２と傾斜部１４２（凹凸部４１）以外の部分との境界領域Ｂ（図１６参照）とＹ１側の端部との間に位置する部分における拡散タブ配線１４０の傾斜部１４２には、複数の台形部１４２ｃが隣接して形成されている。この複数の台形部１４２ｃでは、境界領域ＢからＹ１側の端部近傍までの凹凸部４１の山部４１ａの三角形の断面形状の頂点周辺が押し潰されることにより、三角形の頂点周辺が平坦面状になることによって、台形状の断面形状が形成されている。
【００４８】
また、境界領域Ｂから傾斜部１４２側であるＹ１側に向かって複数の台形部１４２ｃのＺ方向の高さが徐々に小さくなるように傾斜部１４２が形成されている。具体的には、傾斜部１４２には、Ｙ２側の境界領域ＢにおいてＺ方向の高さＨ２を有する凹凸部４１の山部４１ａ（図１８参照）が形成されている一方、Ｙ１側の端部においてＺ方向の高さが略存在しない略平坦面状の表面１４２ａ（図１７参照）が形成されている。そして、傾斜部１４２におけるＹ１側の端部と境界領域Ｂとの間には複数の台形部１４２ｃ（図１８参照）が形成されており、台形部１４２ｃのＺ方向の高さＨ１は、Ｙ１側に向かうに従って徐々に小さくなる。したがって、図１４に示すように、境界領域Ｂにおける拡散タブ配線１４０のＺ方向の厚みｔ３は、Ｙ１側の端部における拡散タブ配線１４０のＺ方向の厚みｔ４よりも大きいとともに、Ｙ１側の端部と境界領域Ｂとの間における拡散タブ配線１４０のＺ方向の厚みｔ５は、境界領域Ｂにおける厚みｔ３よりも小さく、Ｙ１側の端部における厚みｔ４よりも大きくなるように構成されている。
【００４９】
また、第２実施形態では、図１４および図１６に示すように、裏面タブ電極１５０と、拡散タブ配線１４０の表面４０ａ側に形成された傾斜部１４２とは、太陽電池３０のＹ２側の端部領域において接続されている。すなわち、拡散タブ配線１４０は、上記第１実施形態の拡散タブ配線４０と異なり、Ｙ２側の端部領域にのみ配置されている。なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５０】
また、第２実施形態における拡散タブ配線１４０の形成方法は、拡散タブ配線１４０の傾斜部１４２の傾斜に対応する押圧面を有する図示しないフォーミング治具を用いる点を除いて、上記第１実施形態と同様である。
【００５１】
第２実施形態では、上記のように、境界領域Ｂから傾斜部１４２側であるＹ１側に向かって複数の台形部１４２ｃのＺ方向の高さが徐々に小さくなるように傾斜部１４２を形成することによって、境界領域ＢのＺ方向の厚みｔ３が小さくなるのを抑制することができるので、応力が集中しやすい境界領域Ｂの機械的強度が低下するのを抑制することができる。これにより、応力集中に起因して境界領域Ｂが破断するのを抑制することができる。
【００５２】
また、第２実施形態では、上記のように、太陽電池３０の裏面３０ｂに配置された裏面タブ電極１５０と、拡散タブ配線１４０の表面４０ａ側に形成された傾斜部１４２とを、Ｙ２側の端部領域において接続することによって、裏面タブ電極１５０に接続される拡散タブ配線１４０を太陽電池３０の裏面３０ｂの広範囲に配置する必要がないので、傾斜部１４２を形成する領域を小さくすることができる。これにより、容易に、傾斜部１４２を形成することができる。なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５４】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、フォーミング治具により凹凸部４１の山部４１ａを押し潰すことによって、拡散タブ配線４０の平坦部４２および拡散タブ配線１４０の傾斜部１４２を形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、拡散反射部の山部を熱を用いて溶解させることにより、平坦部および傾斜部の凹凸形状の厚み方向における高さを小さくしてもよい。また、圧力と熱との両方を用いて、平坦部および傾斜部の凹凸形状の厚み方向における高さを小さくしてもよい。さらに、凹凸形状（三角形形状）の頂点を削ることによって、平坦部および傾斜部の凹凸形状の厚み方向における高さを小さくしてもよい。
【００５５】
また、上記第１実施形態では、Ｙ１側の太陽電池３０の裏面３０ｂに接続される接続部分において、拡散タブ配線４０にＹ１側の端部近傍からＹ２側の端部近傍までのＺ方向の厚みが一様な平板状の平坦部４２を設けた形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、Ｙ１側の太陽電池の裏面に接続される接続部分において、Ｙ１側の端部近傍からＹ２側の端部近傍に向かって徐々にＺ方向の厚みが小さくなるように拡散タブ配線を形成してもよい。
【００５６】
また、上記第２実施形態では、裏面タブ電極１５０と、拡散タブ配線１４０の傾斜部１４２とが、Ｙ２側の端部領域において接続されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、裏面タブ電極と拡散タブ配線とを、裏面タブ電極が配置されている領域の略全体に渡って接続してもよい。
【００５７】
また、上記第２実施形態では、裏面タブ電極１５０と、拡散タブ配線１４０の傾斜部１４２とが、Ｙ２側の端部領域において接続されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、裏面タブ電極と接続領域において接続される拡散タブ配線は、傾斜のない平板状であってもよい。
【００５８】
また、上記第１および第２実施形態では、フォーミング治具により凹凸部４１の山部４１ａを押し潰すことによって、拡散タブ配線４０の平坦部４２および拡散タブ配線１４０の傾斜部１４２を形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、フォーミング治具を用いずに、ペンチなどの工具やプレス機器などを用いて、凹凸部の山部を押し潰してもよい。また、凹凸部の山部を押し潰すために、新たな工程を追加してもよい。
【００５９】
また、上記第１実施形態では、押圧部材７０ｂによって、拡散タブ配線４０の平坦部４２が形成される位置に、拡散タブ配線４０に屈曲部４０ｃを形成した場合よりも大きな圧力を加えることにより略平坦面状の平坦部４２を形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、平坦部に対応する位置における配置台と押圧部材との間隔を、平坦部以外の部分に対応する位置における配置台と押圧部材との間隔よりも小さくなるように調整した治具を用いてもよい。これにより、拡散タブ配線に平坦部と屈曲部とを一度の押圧で形成することが可能である。
【００６０】
また、上記第１実施形態では、平坦部４２における拡散タブ配線４０のＸ方向の幅Ｗ１を、凹凸部４１における拡散タブ配線４０のＸ方向の幅Ｗ２よりも大きくするとともに、平坦部４２における拡散タブ配線４０のＺ方向の厚みｔ１を、凹凸部４１における拡散タブ配線４０のＺ方向の厚みｔ２よりも小さくした例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、平坦部における拡散タブ配線の幅を、凹凸部における拡散タブ配線の幅よりも大きくしなくてもよいし、平坦部における拡散タブ配線の厚みを、凹凸部における拡散タブ配線の厚みよりも小さくしなくてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  太陽電池モジュール
２５、２６  渡り配線（中継配線材）
３０  太陽電池（第１太陽電池、第２太陽電池）
３０ａ  表面
３０ｂ  裏面
４０、１４０  拡散タブ配線（拡散配線材）
４０ａ  表面
４０ｂ  裏面
１５０  裏面タブ電極（裏面配線材）
Ａ、Ｂ  境界領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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