(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質含有材を保管する収容空間の底面に敷設された底面遮水層と、
前記収容空間の側面を形成するように、内面に沿って不織布が張られ折り畳まれた網状体が展開され組み立てられ、土砂が充填されてなる箱状壁体を連結、積層して所定高さに構築された放射線遮蔽壁体と、
前記放射性物質含有材を満たした複数の袋体を、前記収容空間内に配列、積層して該収容空間に収容した状態で、前記袋体の積層された最上面を被覆するとともに、前記放射線遮蔽壁体とで前記収容空間と外部空間とを隔離する被覆体とを備えたことを特徴とする放射性物質含有材の保管構造。
【請求項２】
前記底面遮水層は、遮水シートを基層とした請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項３】
前記底面遮水層は、前記基層上に覆土層を積層した請求項２に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項４】
前記底面遮水層は、前記基層上に嵩上げ構造体を敷設した請求項２に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項５】
前記放射線遮蔽壁体は、前記箱状壁体とプレキャストコンクリート製壁体とを組み合わせてなる請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項６】
前記被覆体は、前記積層された袋体の最上面と周囲とを覆う遮水シートである請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項７】
前記被覆体は、前記積層された袋体の最上面と前記放射線遮蔽壁体とを覆う請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項８】
前記被覆体は、前記袋体の積層された最上面に鋼板を敷設し、該鋼板と前記放射線遮蔽壁体とを、覆土層を積層してなる請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項９】
前記被覆体は、前記袋体の積層された最上面に敷設された鋼板上に、水硬性固化材による被覆層を形成してなる請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項１０】
前記水硬性固化材は、前記鋼板上に設置された布製型枠内に充填して層状に固化させた請求項９に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項１１】
前記被覆体と前記放射線遮蔽壁体とが、遮水シートで覆われた請求項７または請求項８に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項１２】
前記被覆体と前記放射線遮蔽壁体とが、その上部空間に構築された膜構造屋根で覆われた請求項７または請求項８に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【請求項１３】
前記遮水シートの縁辺部は、シート表面の水を前記底面遮水層の外周または下層に導水させるように端部処理された請求項６または請求項１１に記載の放射性物質含有材の保管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射性物質含有材の保管構造に係り、原子力発電所事故により、現場からその周辺や広範囲の地域に拡散し、発生した各種の放射性物質を含む廃棄物や除染土壌を処理するにあたり、それらを保管できる保管場所を迅速に構築でき、これらを安全に保管できるようにした放射性物質含有材の保管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バックエンド対策と呼ばれる、放射性廃棄物の処理処分対策と原子力施設の廃止措置対策が研究され、一部実施されてきた。これらの放射性廃棄物はその放射性物質（核種）や放射線レベルに応じて、保管形態、場所等が細かく規定され、恒久的な保管体制が整った最終処分場や格納施設に収容、保管されるようになっている。
【０００３】
ところが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によって、未曾有の原子力発電所事故が発生した。この事故により発電所周辺および広範囲にわたって放射性物質が拡散される事態となった。これらの放射性物質による外部被ばくを防止するために、国により、福島県およびそれ以外の地域における、放射性物質で汚染された対象物の除染や取り扱いに関する指針、ガイドラインが公表された（非特許文献１，２）。
【０００４】
出願人は、一般廃棄物処分場施設においての遮水構造体である膜材、シート等に対する技術を多数保有している（特許文献１）。
【０００５】
しかし、今回のような事故は、我々は過去に経験したことのなく、このような重大事故の処理に対処するための、廃棄物として処理された放射性物質を含む材料（以下、放射性物質含有材と記す。）の保管施設あるいは処分場について、上述の指針等を満足できるような技術、体制はかつて存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３０８５３公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】環境省、“福島県内の災害廃棄物の処理の方針”、平成２３年６月２３日
【非特許文献２】原子力災害対策本部、“市町村による除染実施ガイドライン”、平成２３年８月２６日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の放射性廃棄物処分場は、放射性廃棄物の恒久的な保管を前提としており、今回のような復旧あるいは除染という緊急工事等に伴って発生した除去土壌、可燃物の焼却により発生した灰（主灰、飛灰）、放射能汚染水の水処理により発生した処理汚泥、放射能汚染された間伐材や草木、稲わらのような放射性物質含有材については、まだ最終的な保管施設等の方針が確定していないのが現状である。そのため、国等は時間の経過とともに、累積的に発生する放射性物質含有材を、仮にかつ安全に保管できる施設を早急に確保する必要がある。
【０００９】
また、前記指針、ガイドラインは、いずれも放射性物質含有材の仮置場に求められる仕様を明示したに過ぎず、具体的な構造は示されていない。
【００１０】
一方、出願人は特許文献１に開示したような、一般廃棄物処分場においての遮水に有効な膜材等各種の土木材料を用いた技術を保有しているが、今回のような放射性物質含有材を保管する施設を構築するために、既存技術を複合的に集積させることを検討したことがなかった。そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、今回の要請に応えることができ、迅速また容易に構築、移設、増設でき、かつ所定の仕様を満たし安全性が確保された放射性物質含有材の保管施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は放射性物質含有材を保管する収容空間の底面に敷設された底面遮水層と、前記収容空間の側面を形成するように、内面に沿って不織布が張られ折り畳まれた網状体が展開され組み立てられ、土砂が充填されてなる箱状壁体を連結、積層して所定高さに構築された放射線遮蔽壁体と、前記放射性物質含有材を満たした複数の袋体を、前記収容空間内に配列、積層して該収容空間に収容した状態で、前記袋体の積層された最上面を被覆するとともに、前記放射線遮蔽壁体とで前記収容空間と外部空間とを隔離する被覆体とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記底面遮水層は、遮水シートを基層とすることが好ましい。
【００１３】
前記底面遮水層は、前記基層上に覆土層を積層することが好ましい。
【００１４】
前記底面遮水層は、前記基層上に嵩上げ構造体を敷設することが好ましい。
【００１７】
前記放射線遮蔽壁体は、前記箱状壁体とプレキャストコンクリート製壁体とを組み合わせて構成することが好ましい。
【００１８】
前記被覆体は、前記積層された袋体の最上面と周囲とを覆う遮水シートを用いることが好ましい。
【００１９】
前記被覆体は、前記積層された袋体の最上面と前記放射線遮蔽壁体とを覆うようにすることが好ましい。
【００２０】
前記被覆体は、前記袋体の積層された最上面に鋼板を敷設し、該鋼板と前記放射線遮蔽壁体とを、覆土層を積層することが好ましい。
【００２１】
前記被覆体は、前記袋体の積層された最上面に敷設された鋼板上に、水硬性固化材による被覆層を形成することが好ましい。
【００２２】
前記水硬性固化材は、前記鋼板上に設置された布製型枠内に充填して層状に固化させることが好ましい。
【００２３】
前記被覆体と前記放射線遮蔽壁体とが、遮水シートで覆われるようにすることが好ましい。
【００２４】
前記被覆体と前記放射線遮蔽壁体とが、その上部空間に構築された膜構造屋根で覆われるようにすることが好ましい。
【００２５】
前記遮水シートの縁辺部は、シート表面の水を前記底面遮水層の外周または下層に導水させるように端部処理することが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
以上に述べた本発明の構成によれば、放射性物質含有材の保管構造を迅速に構築でき、その後、放射性物質含有材の保管を安全な状態で行うことができ、また、特に一時的に保管する場合は、保管している前記袋体や保管構造自体の移設、増設、撤去等の作業も容易に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の放射性物質含有材の保管構造の一実施例について、その全体構成の一部を切欠いて内部構成を示した概略斜視図。
【図２】図１に示した保管構造を、II-II断面線に沿って示した断面図。
【図３】図２に示した部位を拡大して示した部分断面図。
【図４】本発明に用いる箱状壁体の使用状態例を示した模式斜視図。
【図５】本発明に用いる袋体の使用状態例を示した模式斜視図。
【図６】本発明の保管構造における袋体の収容状態例を示した模式平面図。
【図７】本発明の保管構造の他の実施例について、その全体構成の一部を切欠いて内部構成を示した概略斜視図。
【図８】図７に示した保管構造を、VIII-VIII断面線に沿って示した断面図。
【図９】本発明の保管構造における被覆体の他の実施例を示した断面図。
【図１０】図９に示した保管構造の他の実施例を示した断面図。
【図１１】本発明の保管構造における被覆体のさらに他の実施例を示した断面図。
【図１２】図１１に示した保管構造の他の実施例を示した断面図。
【図１３】本発明の保管構造における放射線遮蔽壁体の他の実施例を示した断面図。
【図１４】本発明の保管構造における放射線遮蔽壁体の他の実施例を示した断面図。
【図１５】図１４に示した保管構造における放射線遮蔽壁体の平面配置例を示した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の放射性物質含有材の保管構造の実施するための形態として、以下の複数の実施例について添付図面を参照して説明する。なお、袋体に充填される放射性物質含有材は、除染という緊急工事等に伴って発生した除去土壌、可燃物の焼却により発生した灰（主灰、飛灰）、放射能汚染水の水処理により発生した処理汚泥、放射能汚染された間伐材や草木、稲わら等、放射性物質が含有されているものであればよく、各実施例に記載のものに限定されない。
【実施例】
【００２９】
［除染に伴って発生する除去土壌の仮置場での実施例］
除染作業において、各施設の敷地内の表土（土壌）の剥ぎ取り等によって大量の除去土壌が発生する。この除去土壌を本発明の保管対象物の一例とした保管構造について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本発明の放射性物質含有材の保管構造の全体構成の一部を切欠いて内部構成を示した概略斜視図である。図２は、図１のII-II断面線に沿って示した断面図である。図１、図２に示したように、本発明の放射性物質含有材の保管構造１は、主たる構成として、放射性物質含有材を満たした多数の袋体２を、底面遮水層１０上に配列、積層して保管する収容空間３と、袋体２の積層された収容空間３の側面を包囲するように、所定高さに箱状壁体２１を積層して構築した放射線遮蔽壁体２０と、収容空間３内に積層された袋体２の最上面を被覆するとともに、放射線遮蔽壁体２０とで収容空間３と外部空間４とを隔離する被覆体３０とを備えている。以下、これらの各部を構成する具体的材料、構造等について説明する。
【００３１】
図１に示したように、本発明の放射性物質含有材の保管構造１は、十分な平面積と、所定の載荷重によっても地表面沈下が生じないような地盤が確保できる敷地に設置される。放射性物質含有材は、後述するように、所定容積の袋体２であるフレキシブルコンテナバッグ（以下、袋体２あるいは略したフレコンバッグ２を同義に用いる。）に充填される。そして略円筒形状となったフレコンバッグ２が平面縦横方向に並べられ、さらに上段に積層される。まず、フレコンバッグ２が積層される面に敷設される底面遮水層１０の構成について説明する。
【００３２】
（底面遮水層の構成）
図３（ａ）は、図２の○で囲まれた部位（III(a)）を拡大して示した部分拡大図である。同図に示したように、底面遮水層１０の主構成の遮水シート１１として、本実施例では、合成樹脂である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）シートが用いられている。シート厚としては耐久性を考慮して１．０〜３．０mm程度を使用することが好ましい。遮水シート１１の材質としてはＨＤＰＥ以外の合成樹脂として、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）や、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等を使用することができ、また、合成樹脂系以外にも加硫ゴム系のエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）等が使用できる。遮水シート１１は所定幅のシートを長手方向に敷設しながら溶着していき、全面が遮水性を保持した耐久性のある平面状シートを形成する。
【００３３】
遮水シート１１の両面には遮水シート１１の保護を目的として保護マット１２が敷設されている。この保護マット１２としては、本実施例ではポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）不織布（１０００g/m2）が用いられている。この２枚の保護マット１２で遮水シート１１を挟むように積層する。保護マット１２の材質としては、他にポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等を使用することができるが、遮水シート１１の各面に接するものの状況によっては、遮水シート１１の片面のみに保護マット１２を使用しても良い。
【００３４】
さらに、上側の保護マット１２（下側のみに保護マット１２を使用する場合は、遮水シート１１）の上面には覆土層１３が形成されている。この覆土層１３は、地盤側への放射線の遮蔽効果を得るため、及びフレコンバッグ２の設置時の荷重から遮水シート１１を保護するように厚さ２０cm〜８０cm程度とすることが好ましい。
【００３５】
（放射線遮蔽壁体の構成）
底面遮水層１０の上面には、図１，図２に示したように、所定容積の収容空間３を確保するように放射線遮断壁体２０が構築されている。本実施例では組み立て式の鋼製ネット２２で作られた箱状壁体２１内に、土砂２５を充填して所定寸法の直方体形状の壁体ユニットを現場製作し、複数の壁体ユニットを所定段数だけ配列、積層して放射線遮断壁体２０としている。この組み立て式箱状壁体２１は、所定目合いの格子状鋼製ネット２２と、その内面に沿って箱状をなす不織布２４を取り付けた既製品（たとえば商品名「マックスシースリー」（太陽工業製））である。この箱状壁体２１は、当初は、図４（ａ）に示したように、２枚の側面壁を構成するネット２２ａを繋ぎネット２２ｂで複数箇所を連結した構造からなり、ネット２２の内面には組み立て後に箱状をなす不織布２４が折り畳んで取り付けられている。この不織布２４は充填土砂２５がネット２２の目合いからこぼれるのを防止する。本実施例では、１個の壁体ユニットは、土砂２５が充填された状態で、図４（ｂ）に示したように、各一辺Ｌが約１mの立方体区画が横方向に４個連なった横長の直方体形状からなる。壁体ユニット間は鋼製ネットの端部に設けられた連結部２６を介して容易に直列方向、並列方向に連結できる。本実施例では、図１，図２に示したように、箱状壁体２１を断面方向から見て底部が４列、高さ４段のピラミッド形状をなし、収容空間３の所定の長手方向に延長するように配列、積層して放射線遮断壁体２０が構築されている。なお、放射性物質含有材に対して土砂の厚さ１m分で放射線遮断効果が確実に得られる。
【００３６】
（放射性物質含有材を充填する袋体）
たとえば放射性物質含有材としての除染により発生した除去土壌は、耐水性材料で梱包することが義務づけられている。この条件以外に、運搬が容易であること、積層時の安定性等を確実かつ容易に実現することが求められる。そこで、本発明では既製品のフレコンバッグ２を使用した。図５（ａ）は実施例で使用したフレコンバッグ２の概略斜視図である。このフレコンバッグ２の本体シートは、耐久性が高く、耐水性のあるポリエチレン製シートからなる。また、内側に保護マットを設けても良い。内側の保護マットは除去土壌に接し、除去土壌に含まれる礫や鋭角部を有する異物等で本体シートが破損するのを防止する役割を果たす。本体シートは、使用後の処理を考慮して耐久性・耐水性の高い材料として、繊維織物からなる基材に合成樹脂であるポリエチレン（ＰＥ）樹脂を被覆したものからなるが、被覆材は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）等他の合成樹脂や、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の合成ゴムからなるものであっても良いし、充填する放射性物質含有材によっては、前記合成樹脂や合成ゴムのみからなるシートであっても良い。
【００３７】
本実施例では、図５（ａ）に示したように、内容物が充填された状態で略円筒形状をなす、φ１２００mm、高さ１０６０mmのフレコンバッグ２を使用した。バッグ上部の開口部は巾着状、蓋付き等の各種形状で閉蓋が図られる。他の形状として同図（ｂ）に示したように、内容物が充填された状態で略直方体形状をなすタイプ等でもよい。
【００３８】
この除去土壌が充填された袋体２は図１，図２に示したように、収容空間３に配列、積層される。各袋体２は、積み上げた状態が崩れることのないように密に並べて積み上げる。本実施例では４段の高さに積み上げたが、袋体２の重量、地盤状態等により積層段数を適切に設定して放射線遮断壁体２０等を構築して収容空間３を確保することが好ましい。
【００３９】
図６は、袋体２を収容空間３内に密に配列した状態を示した概略平面図である。同図に示したように、収容空間３の外周は放射線遮断壁体２０によって包囲されている。そして収容空間３の中央位置には隔壁２０Ａが形成されている。この隔壁２０Ａは放射線遮断壁体２０と同様の構成からなり、この隔壁２０Ａを収容空間３内に設けることにより、袋体２の充填物が可燃物、不燃物である場合の区分保管が可能となる。
【００４０】
（被覆体の構成）
被覆体３０は、収容空間３内に積層された袋体２の最上面を被覆するとともに、放射線遮蔽壁体２０とで収容空間３と外部空間4とを隔離する役割を果たす。図３（ｂ）は、図２の○で囲まれた部位（III(b)）を拡大して示した部分拡大図である。同図に示したように、多数の袋体２の最上面を平坦な状態とするために鋼板３１を敷設する。鋼板３１は、厚さ５mm〜２０mm程度のものを使用することが好ましく、本実施例では板厚１２mmの鋼板３１を収容空間３の最上面に敷き詰めるようにした。さらに鋼板３１の上面に覆土分離シート３２としてＰＥＴ製の織布を敷設し、その上部に積層する覆土層３３の安定性を図っている。覆土厚は約３０cmとした。覆土厚３０cmで放射線遮蔽効果は９８％程度が見込まれる。覆土層３３上面には中央位置から両端に向けて所定の雨勾配を設け、後述するカバーシート４０による雨水の流下を促進することが好ましい。被覆体３０の端部は図２に示したように、箱状壁体２１の上部を完全に覆うように設けるが、さらに箱状壁体２１を積層した放射線遮断壁体２０の外側にも所定勾配の法面覆土３４を形成する。被覆体３０は、袋体２の収容空間３と外部空間4とを隔離するが、所定の厚さを確保することで放射線を遮蔽する機能を果たすことができる。たとえば覆土層３３の場合には、覆土厚３０cmで９８％程度の放射線遮蔽効果が得られる。
【００４１】
（ガス抜き管の設置）
図２に示したように、覆土層３３を貫通するガス抜き管３５が設置されている。このガス抜き管３５は、袋体２内の除去土壌内の有機物が分解して発生するメタンガスや硫化水素ガス等が収容空間３内に充満しないように、外部に排気して大気中に放散させる役割を果たす。
【００４２】
（外部水の遮断（カバーシート））
図１、図２に示した実施例では、被覆体３０としての覆土層３３，３４への雨水等の影響を遮断するために被覆体３０の一部としてカバーシート４０となる遮水シート４１を敷設している。遮水シート４１はその接合部の遮水性も必要なことから、溶着による接合が可能で耐久性の高い遮光層一体型ＨＤＰＥシート（厚さ１．５mm）を使用した。このカバーシート４０は図２に示したように、覆土層（上面覆土３３、法面覆土３４）、保護マット４２を覆い、さらに端部は地中に定着されている。保護マット４２としては、保護マット１２と同様のものを用いることができる。
【００４３】
（外部水の遮断（膜面構造屋根））
図７，図８は上述したカバーシート４０に代えて、膜面構造屋根として、骨組構造のフレームに膜材を張設したテント屋根５０を採用した実施例を示している。雨水等はテント屋根５０で完全に遮断されるため、各図に示したように被覆体３０としての覆土層３３は収容空間３の上面と放射線遮蔽壁体２０としての箱状壁体２１の最上段との範囲にのみ施工されている。それ以外の構成は、図１，図２に示した保管構造１と同様である。
【００４４】
（被覆体の他の構成）
被覆体３０としては覆土の他、鋼板３１、コンクリートマット層３６、保護マット４２、カバーシート４０を適用することも好ましい（図９〜図１４参照）。また、これらから選択したものを積層させ被覆体３０とすることもできる。この場合、現場でコンクリートを打設してコンクリートマット層３６を構築する際、型枠工事を省略できる布製型枠３７を用いることが工事の迅速化のために有効である。布製型枠３７としては商品名「タコムマット」（太陽工業製）がある。コンクリート固化時のマット厚が１０cmで放射線遮蔽効果は約８０％確保できる。また、被覆体３０として、カバーシート４０を使用する場合は、上述した遮水を目的としたＨＤＰＥやＰＶＣ等の合成樹脂や、繊維織物からなる基材に前記合成樹脂を被覆してからなるシートでもよいし、ゼオライト粉末等の放射線吸着物質を樹脂やゴムに含有させた層を設けた放射性セシウムを吸着可能なシートや、鉛やタングステン、硫酸バリウムの粉末等の放射線遮蔽物質を樹脂やゴムに含有させた層を設けた放射性セシウムを遮蔽可能なシートを採用することも好ましい。
【００４５】
（外部水の遮断（カバーシート、テント屋根））
図９は、上述したコンクリートマット層３６を設けた保管構造１において、外部水の遮断のために被覆体３０の一部としてカバーシート４０を設けた実施例を示している。図９に示した保管構造１では、コンクリートマット層３６と袋体２の最上面との間にＨＤＰＥシート４１（厚さ１．５mm）を介在させ、上面からの遮水性を図っている。また、コンクリートマット層３６は、その端部３６ａが一段低い箱状壁体２１の天端の端部まで約１m延長して敷設されている。このため、被覆体３０上面の端部での遮水性も十分保持されている。図１０は、被覆体３０としてコンクリートマット層３６を設けた保管構造１において、外部水の遮断構造としてテント屋根５０を採用した例を示した断面図である。この場合には、コンクリートマット層３６の下に遮水シートを敷設する必要がない。このため、コンクリートマット層３６の端部３６ａは放射線遮蔽壁体２０の天端と同一レベルにすることができる。
【００４６】
［放射性セシウムに汚染された焼却灰、脱水汚泥等の一時保管構造］
大気中に放出された放射性セシウム（134Ｃs，137Ｃs）のうち、137Ｃsは半減期が約３０年の人工核種であり、長期的な保管体制が求められる。しかし、放射性物質含有材としての放射性セシウムに汚染された廃棄物を焼却した焼却灰は、復旧作業において絶え間なく発生している。そこで、恒久的な保管施設が確定する前の一時的保管を行う必要がある。また、下水等に放射性セシウムが含まれた場合、下水道処理場の副次産物である脱水汚泥等も回収して保管する必要がある。これらの場合にも、上述した放射性物質含有材の保管構造１が有効である。
【００４７】
図１１は、放射性セシウムに汚染された脱水汚泥を袋体２に詰めて収容空間３内に配列、積層し、積層された最上面を被覆体３０の一部として覆土した保管構造１を示している。この保管構造１では、放射線遮蔽壁体２０の外側地盤にコンクリート基礎５が構築され、その上に法面覆土３４が造成され、外部水遮断のために、法面覆土３４の法尻位置まで完全に被覆体３０の一部となるカバーシート４０で覆われている。図１２は、カバーシート４０に代えてテント屋根５０を構築した例を示している。この場合も、図８、図１０と同様に上面覆土３３のみでよい。
【００４８】
［放射線遮蔽壁体の他の実施例］
図１３（ａ）は、放射線遮蔽壁体２０として、プレキャストコンクリート製Ｌ型擁壁２８を利用した保管構造１を示している。この実施例では、既製品のＬ型擁壁２８を用いているため、収容空間３内は底版２８ｂの厚さ分が低くなる。この高さ分を調整するため、及び遮水シート１１の上面が冠水した場合に袋体２と水の接触をできるだけ避けるための嵩上げ構造体として、Ｌ型擁壁２８の底版厚に相当する厚さのパレット６を敷設しており、パレット６の材質としては合成樹脂製や木製のものが利用できる。また底版２８ｂの内側にはＵ字溝７が設置されている。パレット６の下面には上述の保管構造１と同様に遮水シート１１が敷設され、遮水シート１１の端部は図示したように、Ｕ字溝７上に位置する抑え部材８で折り曲げ上げられ、Ｌ型擁壁２８の壁体２８ａの内面に取り付けられた固定金具６０の先端固定部６０ａに固定されている。
【００４９】
この構成では、外部水の浸入防止のために、袋体２を所定高さに積層した後、被覆体３０として、袋体２上面を覆うカバーシート４０が設置されている。このカバーシート４０の端辺は、Ｌ型擁壁２８の壁体２８ａ内面において、先端固定部６０ａよりも外方に位置する中間固定部６０ｂに、壁体２８ａとの間に隙間を設けて定着されている。またＬ型擁壁２８の底版２８ｂ上面には板状排水材１５が敷設されている。なお、先端固定部６０ａの位置は、中間固定部６０ｂの位置より上方に位置させることが好ましく、このような構造とすることにより、外部水の浸入防止効果を高めることができる。
【００５０】
外部水の浸入防止構造は、上述した構成からなるため、たとえば雨水等がカバーシート４０表面を流下すると、雨水は中間固定部６０ｂと壁体２８ａとの間を通って底版２８ｂに流れ込み、板状排水材１５を通じて遮水シート１１下のＵ字溝７に排水される。
【００５１】
カバーシート４０の端部を固定する中間固定部６０ｂを有する固定金具６０は、Ｌ型擁壁２８に設けられる孔（図示せず）を利用して単管パイプ等により設置されており、前記孔は、Ｌ型擁壁２８の水抜き孔を利用しても良い。シート端辺４０ａは中間固定部６０ｂにロープ結束等で連結することが好ましい。
【００５２】
（放射線遮蔽壁体の変形例）
プレキャストコンクリートＬ型擁壁のようなコンクリート壁体は、壁厚１５cmで放射線遮蔽効果は約９０％確保できる。さらに図１３（ａ）の放射線遮蔽壁体の遮蔽効果を高めるとともに、壁体の安定性を図るために、上述した箱状壁体２１を併用することも好ましい。図１３（ｂ）は、Ｌ型擁壁２８の底版２８ｂ上に３段の箱状壁体２１を積層した実施例を示している。この場合、固定金具６０は、最下段の箱状壁体２１を貫通させて箱状壁体２１の内側面に突出させた支持ロッド６１に固定することが好ましい。カバーシート４０、遮水シート１１の端辺は、図１３（ａ）の場合と同様に中間固定部６０ｂに定着すればよい。また、箱状壁体２１を安定して積上げるために、支持ロッド６１によって、コンクリート壁体と各箱状壁体２１を各々連結することが好ましい。このような構造にすれば、放射線遮蔽効果を高めるだけでなく、箱状壁体２１をピラミッド形状に積上げることなく安定して段積みすることが可能となるとともに、所定区画内で袋体２を有効に収容することも可能となる。
【００５３】
［放射線遮蔽壁体の他の実施例］
上述の放射線遮蔽壁体２０は、すべて箱状壁体２１を積層した例からなるが、放射線遮蔽壁体２０としてフレコンバッグを使用することもできる。フレコンバッグ内に土砂を充填して大型土嚢を製作し、大型土嚢を適宜配列、積層することで所定の放射線遮蔽効果を得ることができる。
【００５４】
図１４は、放射性セシウムに汚染された稲を刈り取った後の稲わらの保管構造１を示した横断面図、図１５は部分平断面図である。図１４に示したように、この実施例では稲わら（図示せず）を袋体２に詰めて３段に積層し、その外面を被覆体３０となるカバーシート４０で覆う構成になっている。なお、稲わらの袋体２への充填をしやすくするために、稲わらの集合体を袋体２に充填できるサイズにフィルムラッピングした上で袋体２に充填することが好ましい。このカバーシート４０は、上述した遮水を目的としたＨＤＰＥやＰＶＣ等の合成樹脂や、繊維織物からなる基材に前記合成樹脂を被覆してからなるシートでもよいし、ゼオライト粉末等の放射線吸着物質を樹脂やゴムに含有させた層を設けた放射性セシウムを吸着可能なシートや、鉛やタングステン、硫酸バリウムの粉末等の放射線遮蔽物質を樹脂やゴムに含有させた層を設けた放射性セシウムを遮蔽可能なシートを採用することも好ましい。さらにカバーシート４０で覆われた袋体２部分の周囲に、図１５に示したように、フレコンバッグに土砂を充填して製作した大型土嚢２Ｗを４段に積層してなる放射線遮蔽壁体２０を配置した。このとき大型土嚢２Ｗを安定して積層するために、放射線遮蔽壁体２０位置の地盤面に土間コンクリート９を施工するか、鋼製覆工板（図示せず）を敷設して底面の安定を図ることが好ましい。なお、大型土嚢２Ｗの積層の仕方は図示した以外に千鳥状に配置して積み上げ時の安定性を図ることが好ましい。なお、袋体２の底面に敷設された遮水シート１１は、最下段の袋体２の上面まで折り上げられ、その折り曲げられた端部に上段の袋体２を載置して端部定着を図っている。
【００５５】
本発明は上述した複数の実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲内での種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１  保管構造
２  袋体
２Ｗ  大型土嚢
３  収容空間
４  外部空間
１０  底面遮水層
１１，４１  遮水シート
１２，４２  保護マット
１３  覆土層
２０  放射線遮蔽壁体
２１  箱状壁体
２５  土砂
３０  被覆体
３１  鋼板
３３  覆土層（上面覆土）
３４  法面覆土
４０  カバーシート
５０  テント屋根（膜面屋根構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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