(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、
該基材上に形成され、少なくともＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマーを含有するＵＶインキで形成された画像層、
該画像層が形成された基材表面に設けられた、少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含有する接着層、及び
該接着層上に設けられた保護層
を具備し、前記ＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマーは、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、および２−アクリロイロキシエチルコハク酸からなる群より選択されることを特徴とする個人認証媒体。
【請求項２】
前記保護層は、光硬化性樹脂を含み、かつ予め光硬化されていることを特徴とする請求項１に記載の個人認証媒体。
【請求項３】
前記ＵＶインキと前記ＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマーの比率が５０：５０〜９５：５であることを特徴とする請求項１または２に記載の個人認証媒体。
【請求項４】
基材上に少なくともＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマーを含有するＵＶインキで画像層を形成する工程、及び
該画像層が設けられた基材上に、接着層を介して保護層を形成する工程
を具備し、前記ＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマーは、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、および２−アクリロイロキシエチルコハク酸からなる群より選択されることを特徴とする個人認証媒体の製造方法。
【請求項５】
前記接着層を介して保護層を形成する工程は、支持体と、該支持体上に設けられ、光硬化性樹脂を含み、予め光硬化された保護層と、該保護層上に形成され、少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含有する接着層とを含む転写型保護層を用いて、該画像層が設けられた基材上に、接着層を介して保護層を転写することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＶインキと前記ＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマーの比率が５０：５０〜９５：５であることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、個人認証媒体の保護層を形成するための転写型保護層、転写型保護層の製造方法、個人認証媒体、及び個人認証媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車運転免許証や従業員証等、資格所有者本人の確認が必要なＩＤカード類に、熱転写型記録を用いて氏名、住所、及び生年月日等の個人文字情報、パターン情報または、顔写真を記録したプラスチックＩＤカードが実用されている。このようなＩＤカードの作成においては、罫線、共通模様などの共通情報をプレ印刷したプラスチック製カード基材に、各カード個別の写真情報、文字情報、パターン情報を記録し、更にカード全体を破損及び偽造から防護するために、最表面に透明な保護層を形成する。プラスチックＩＤカードの場合、上記プレ印刷は、カード基材表面に吸収性がなくても使用でき、かつ長大な乾燥機を必要としないインキとして、一般に紫外線硬化インキ（ＵＶ硬化インキ）を用いて、オフセット印刷等の印刷方式で行われる。ＵＶ硬化インキはプラスチック製カード基材への密着性、それ自体の耐久性は大きいが、一方で他のものとの接着性が低い。
【０００３】
ＩＤカード等の基材表面を外部からの物理的、化学的なストレスから保護するため、表面保護層を形成することは広く行なわれている。表面保護層を形成する方法としては、第１の方式として、たとえばＰＥＴ等の支持体にポリエステル樹脂・アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂を３〜５μｍの厚さに塗布して乾燥させ保護層をもつ熱転写リボンを形成し、熱転写リボンの裏側から、ヒートローラで加熱および加圧して、カード表面にカードの部分のみ保護層を転写し保護層を形成する転写が実用化されている。この方式は簡便であるため、身分証明書等に広く実用化されているが、１５０℃以下の温度で軟化してしまう樹脂を使用しているので、保護層が軟らかく、高温に弱くかつ、トルエン・メチルエチルケトン等の溶剤への耐溶剤性も不十分である。第２の方式としてＰＥＴ等の保護シート基材にホットメルト接着剤層を０．１〜５μｍ形成した後にカードとほぼ同一寸法、形状に打ち抜いた保護シートを作成し、ホットメルト接着剤面をカード表面に対向するように貼り合わせ、ヒートローラー等で保護層を接着する方式がある。この方式は保護層がたとえば延伸ＰＥＴなどフィルムで形成することが出来るため、保護層自体の機械的強度・対溶剤性が高いが、カードと保護シートの外形が正確に揃うように位置を合わせ貼り合せることが非常に難しいため、保護シートの外形がカード外形の内側になるように保護シートをカード寸法より０．５〜１．０ｍｍ程度小さくして使われている。第３の方式としてアクリル酸エステルモノマー・オリゴマー、あるいは脂環式エポキシ樹脂等にそれぞれのモノマー・オリゴマーに応じたＵＶ硬化開始剤を混ぜ、液体の状態でグラビアコータ等を使ってカード表面に塗布した後に、紫外線を照射して硬化させることにより、強い透明な保護層を形成するＵＶ硬化液塗布方式も実用化されている。この方式は第１の方式と比較して、厚く硬い保護層を形成することができるが、液体であるのでメンテナンスが難しく、更に、塗布膜厚さのバラツキ、液の裏まわり等の技術課題がある。第４の方式として第１の方式と第３の方式を組み合わせたものがある。この方式では熱可塑性樹脂とアクリルモノマー・オリゴマー、あるいは脂環式エポキシモノマー・オリゴマー等の紫外線硬化樹脂と紫外線硬化開始剤の混合物を支持体に塗布して見かけ上乾燥させ、未硬化の紫外線硬化樹脂が熱可塑性樹脂に分散している状態の熱転写リボンを形成し、これを第１の方式と同じように、ＩＤカード表面に重ね合わせ、加熱および加圧し、熱転写させた後、紫外線を照射して保護層を完全に硬化させる方式が実用化されている。この方式では紫外線硬化樹脂を用いているため、保護層としての機械的強度、耐溶剤性等が高いだけでなく、紫外線硬化樹脂の硬化によりカード表面との接着性は確保し易いが、一方で熱転写後に紫外線照射装置が必要になり装置が大型化し、かつ消費電力も大きい。更に第５の方式として、第４の方式において転写後に行なっていた紫外線照射を熱転写リボン製造時に行い、硬化済みの紫外線硬化膜を保護層として熱転写によりカード表面に形成する方式も実用化されている。この方式では表面保護層転写形成装置に紫外線照射設備が必要なくなることにより、表面保膜護転写形��装置の小型化、省電力化が可能になる利点がある。この方法では硬化済ＵＶ硬化保護層自体には熱接着性がなく、第２の方式と同じように保護層のカード表面に接する部分にはホットメルト接着剤を０．１〜５μｍ程度の厚さ介在させる必要がある。ホットメルト接着剤としては第２の方式と同じように、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂など、またはそれらの共重合体樹脂からなる熱可塑性樹脂か使用される。第２、第５の方式においてホットメルト接着剤とカード表面の接着性はカード表面に使用されている材料に依存する。ホットメルト接着剤はその溶融と同時にカード表面も溶融または軟化する場合には高い接着性を得やすいが、カード表面が溶融または軟化しない場合、十分な接着性が得られない。たとえばＵＶ硬化インキで文字またはパターンが形成されている場合、ＵＶ硬化インキは３次元の網目構造を形成しているため、高温でも軟化せず、ホットメルト接着剤との十分な接着性を得ることが非常に難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５５３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実施形態は、個人認証媒体において、ＵＶ硬化インキからなる画像層と保護層との十分な接着性を得ること目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、  基材、
該基材上に形成され、少なくともＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−を含有するＵＶインキで形成された画像層、
該画像層が形成された基材表面に設けられた、少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含有する接着層、及び
該接着層上に設けられ、光硬化性樹脂を含み、かつ予め光硬化された保護層を具備することを特徴とする個人認証媒体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態にかかる個人認証媒体の一例を表す断面図である。
【図２】第１の実施形態にかかる転写型保護層の一例を表す断面図である。
【図３】第２の実施形態にかかる転写型保護層の一例を表す断面図である。
【図４】第３の実施形態にかかる転写型保護層の一例を表す断面図である。
【図５】第４の実施形態にかかる個人認証媒体の一例を表す断面図である。
【図６】第４の実施形態にかかる個人認証媒体の他の一例を表す断面図である。
【図７】第５の実施形態にかかる個人認証媒体の一例を表す断面図である。
【図８】実施形態にかかる個人認証媒体の製造装置の一例を表す概略図である。
【図９】実施形態に使用されるカード基材の一例を表す断面図である。
【図１０】実施形態に使用される保護シートの一例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態にかかる転写型保護層は、支持体、支持体上に形成された保護層、保護層上に形成された接着層を含む。保護層は、光硬化性樹脂を含有し、かつ予め光硬化されている。接着層は、少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポ０リアクリレートとの共重合体を含有する。実施形態にかかる転写型保護層は、個人認証媒体の少なくともＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−を含有するＵＶインキで形成された画像層を有する基材上に適用され得る。
【０００９】
実施形態にかかる転写型保護層の製造方法は、支持体上に、光硬化性樹脂を含む保護層塗布液を塗布乾燥して保護層塗布層を形成する工程、該保護層塗布層に光照射して該保護層塗布層を光硬化せしめ、保護層を形成する工程、及び該保護層上に接着層を形成する工程を含む。接着層は少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含有する。得られた転写型保護層を用いて、個人認証媒体の少なくともＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−を含有するＵＶインキで形成された画像層を有する基材上に、接着剤を介して、保護層を転写し得る。
【００１０】
実施形態にかかる個人認証媒体は、基材、基材上に形成された画像層、画像層が形成された基材表面に設けられた接着層、及び接着層上に設けられた保護層を含む。画像層は少なくともＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−を含有するＵＶインキで形成される画像を含む。接着層は少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含有する。
【００１１】
保護層は光硬化性樹脂を含み、かつ予め光硬化されていることが可能である。
【００１２】
実施形態にかかる個人認証媒体の製造方法は、基材上に画像層を形成する工程、及び
支持体と、支持体上に設けられた保護層と、保護層上に形成された接着層とを含む転写型保護層を用いて、画像層が設けられた基材上に、接着層と接着層を介して保護層とを転写する工程を有する。画像層は少なくともＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−を含有するＵＶインキで形成される。接着層は少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含有する。
【００１３】
保護層は、光硬化性樹脂を含み、予め光硬化されていることが可能である。
【００１４】
図１に実施形態にかかる個人認証媒体の一例を表す断面図を示す。
【００１５】
図示するように、実施形態にかかる個人認証媒体１００は、基材５と、基材５上に形成された画像層９と、画像層９が形成された基材５上に形成された接着層３と、接着層３上に設けられた保護層２とを含む。画像層９は、ＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−を含有するＵＶインキで形成された画像を含む。接着層３は少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含有する。
【００１６】
実施形態によれば、少なくともＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−を含有するＵＶインキで形成される画像層と少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含有する接着層とを組み合わせて用いることにより、画像層を有する基材に対する保護層の接着性を向上し得る。
【００１７】
ＵＶ硬化インキとＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−の重量比は５０：５０〜９５：５であることが好ましい。
【００１８】
ＵＶ硬化インキのＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−  ５部に対する重量比が９５部を超えると、ＵＶ硬化インキと保護層との接着力が低下する傾向がある。また、ＵＶ硬化インキのＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−  ５０部に対する重量比が、５０重量部より少ないと、ＵＶ硬化インキの硬化性が低下し結果としてインキの凝集力が低下し十分な接着強度が得られない傾向がある。
【００１９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図２に、第１の実施形態にかかる転写型保護層の一例を表す断面図を示す。
【００２１】
第１の実施形態にかかる転写型保護層１１は、図示するように、支持体１と支持体１上に設けられた保護層２とを有する。
【００２２】
保護層２は、例えば、２０：８０〜８０：２０の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で０．１〜２０重量％の光重合開始剤を含む保護層塗布液を支持体１上に塗布乾燥した後、光照射することにより硬化されている。
【００２３】
図３に、第２の実施形態にかかる転写型保護層の一例を表す断面図を示す。
【００２４】
第２の実施形態にかかる転写型保護層１２は、保護層２上に、接着層３が設けられていること以外は、図２と同様の構成を有する。
【００２５】
図４に、第３の実施形態にかかる転写型保護層の一例を表す断面図を示す。
【００２６】
第２の実施形態にかかる転写型保護層１３は、支持体１と保護層２との間にさらに剥離層４を有すること以外は図３と同様の構成を有する。ここで、接着層３は、任意に設けられ得る。
【００２７】
図５に、第４の実施形態にかかる個人認証媒体の一例を表す断面図を示す。
【００２８】
第４の実施形態にかかるＩＤカード１０は、プラスチック製の基材５と、基材５上に形成された、写真画像層６及び文字画像層７等の記録情報を含む画像層９と、基材５上に記録情報９を介して設けられた保護層２とを含む。文字画像層７は、例えばＵＶインク、溶融インクを用いて形成することができる。写真画像層６は昇華性インクを用いて形成することができる。
【００２９】
図６に、第４の実施形態にかかる個人認証媒体の他の一例を表す断面図を示す。
【００３０】
第４の実施形態にかかるＩＤカード３０は、基材５及び画像層９と保護層２との間に接着層３が設けられ、かつ写真画像層６表面に任意に設けられた、写真画像層６を紫外線から保護するＵＶカット層３１が形成されていること以外は、図５と同様の構造を有する。
【００３１】
図７に、第５の実施形態にかかる個人認証媒体の一例を表す断面図を示す。
【００３２】
第５の実施形態にかかる紙製金券媒体２０は、紙製の基材８と、情報を記録するための文字画像層等の画像層９と、基材８上に画像層９を介して設けられた保護層２とを含む。なお、基材５及び画像層９と保護層２との間に図示しない接着層を設けることができる。
【００３３】
図８は、実施形態にかかる個人認証媒体の製造装置の一例を表す概略図を示す。
【００３４】
この装置４０は、個人認証媒体としてＩＤカードの製造装置である。
【００３５】
図示するように、まず、ＩＤカード基材供給部２１よりＩＤカード基材２６をＩＤカード製造装置４０内に取り込み、搬送部２７へ供給する。
【００３６】
次に、例えば、サーマルヘッド等の記録部材２９とインクリボン等のインク部材３２等を備えた印刷部２２にＩＤカード基材２６を導入し、例えばＵＶインク、溶融インクを用いて文字画像層を形成し、例えば昇華性インクを用いて写真画像層を形成することができる。
【００３７】
続いて、例えば支持体と支持体上に形成されたＵＶカット層とを有するＵＶカット層転写リボン３３と、加熱ローラ２８等を備えたＵＶカット層形成部２３に文字画像層及び写真画像層等の画像層が形成されたＩＤカード基材２６を導入し、昇華性インクを用いて形成された写真画像層の上にＵＶカット層を形成することができる。
【００３８】
その後、例えば図３と同様の転写型保護層１３と加熱ローラ３４とを備えた保護層形成部２４において、画像層及びＵＶカット層が形成されたＩＤカード基材２６表面に接着層を介して保護層を形成することができる。
【００３９】
このようにして、得られたＩＤカード２５がＩＤカードの製造装置か排出される。
【００４０】
実施形態に使用する支持体としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレナフタレート、ポリカーボネート、セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニール等の各種プラスチックフィルムが挙げられる。また、ポリイミド、ポリスルホン等の透明性の低い樹脂フィルムも、フィルムの膜厚みが薄ければ紫外線等を透過できることから使用可能である。
【００４１】
支持体の厚みは、１〜２００μｍの範囲が、更には５〜５０μmの範囲が好ましい。１μｍより薄ければカールし易くなるし、２００μｍより厚過ぎると転写時の熱量が多く必要となる傾向がある。
【００４２】
保護層に用いられる熱可塑性樹脂としては、透明性の高い樹脂を用いることができる。透明性の高い樹脂としては、例えばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂及びこれらの各樹脂の混合物等があげられる。
【００４３】
熱可塑性樹脂の分子量としては、１，０００から２５，０００が好ましい。この範囲内の分子量を有する熱可塑性樹脂は転写時のバリが発生しにくく、切れ性が良い。
【００４４】
ポリエステル系樹脂は、具体的には、東洋紡績（株）製  商品名  バイロン２００、バイロン２２０、バイロン２４０、バイロン２４５、バイロン２８０、バイロン２９６、バイロン５３０、バイロン５６０、バイロン６００、バイロナールＭＤ１１００、バイロナールＭＤ１２００、バイロナールＭＤ１２４５、バイロナールＭＤ１４００、バイロナールＧＸ−Ｗ２７、ユニチカ（株）製  商品名  エリーテルＵＥ−３３００、エリーテルＵＥ−３３２０、エリーテルＵＥ−３３５０、エリーテルＵＥ−３３７０、エリーテルＵＥ−３３８０等を使用することができる。
【００４５】
ポリウレタン系樹脂としては、例えば日本ポリウレタン工業（株）  商品名  ニッポラン２３０１、ニッポラン２３０４、ニッポラン３０１６、ニッポラン３０２２、ニッポラン３０２７、パールセンＵ−１０２Ａ、パールセンＵ−１０２Ｂ、パールセンＵ−２０４Ａ、パールセンＵ−２０４Ｂ、コロネートＴ、ミリオネートＭＴ、ミリオネートＭＲ、ＭＤＩバリアンツ、ニッポラン５０３３、ニッポラン５１１１、ニッポラン５１１５、ニッポラン５１２０、ニッポラン５１３８、ニッポラン５１９３、ニッポラン５１９６、ニッポラン５１９９、ニッポラン５２３０、ニッポラン５２３８、ニッポラン５９８０、ニッポラン３０２２、ニッポラン３１１０、ニッポラン３１１６、ニッポラン３１６８、ニッポラン２３０１、ニッポラン２３０４、ニッポラン３０１６、ニッポラン３１１３、ニッポラン３１２４、ニッポラン３１２６、ニッポラン３１２４、ニッポラン３１２６、ニッポラン３２１９、ニッポラン３２３０ニッポラン３００４、ミラクトランＸＮ−２００１、ミラクトランＸＮ−２００２、ミラクトランＸＮ−２００４、ミラクトランＰ３９５ＳＲＮＡＴ、ミラクトランＰ３９０ＲＳＵＰ、ミラクトランＰ４８０ＲＳＵＩ、ミラクトラン４８５ＲＳＵＩ、ミラクトランＰ４９０ＲＳＵＩ、ミラクトランＰ８９０ＲＳＵＡ、ミラクトランＰ２２ＭＲＮＡＴ、ミラクトランＰ２５ＭＲＮＡＴ、ミラクトランＰ２６ＭＲＮＡＴ、ミラクトランＰ２２ＳＲＮＡＴ、ミラクトランＰ２６ＳＲＮＡＴ、電気化学工業（株）製  商品名  ハードロックＷＸ−２０００Ｒ、ハードロックＷＸ−２０００Ｓ等を使用することができる。
【００４６】
アクリル系樹脂としては、例えば、ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ４５０００、セビアンＡ４５６１０、セビアンＡ４６７７７、セビアンＡ４６３５、三菱レイヨン（株）製  商品名  ダイヤナールＢＲ−８０、ダイヤナールＢＲ−８３、ダイヤナールＢＲ−８５、ダイヤナールＢＲ−８７、ナールＢＲ−８８、ダイヤナールＢＲ−１０１、ダイヤナールＢＲ−１０２、ダイヤナールＢＲ−１０５、ダイヤナールＢＲ−１０６等を使用することができる。
【００４７】
エポキシ系樹脂としては、例えば、三菱化学（株）  商品名  ８２７、８２８、８２８ＥＬ、８２８ＸＡ、８３４、８０１Ｎ、８０１ＰＮ、８０２、８１１、８１３、８１６Ａ、８１６Ｃ、８１９、１００１、１００２、１００３、１０５５、１００４、１００４ＡＦ、１００７、１０９、１０１０、１００３Ｆ、１００４Ｆ、１００５Ｆ、００９Ｆ、１００４ＦＳ、１００６ＦＳ、１００７ＦＳ、８３４Ｘ９０、１００１Ｂ８０、１００１Ｘ７０、１００１Ｔ７５、８０６、８０７、４００５Ｐ、４００７Ｐ、４０１０Ｐ、１２５６、４２５０、４２７５、１２５５ＨＸ３０、ＹＸ８１００ＢＨ３０、ＹＸ６９５４ＢＨ３０、５０４６Ｂ８０、５０５０Ｔ６０、５０５０、５０５１、１５２、１５４、１５７Ｓ７０、１０３１Ｓ、１０３２Ｈ６０、６０４、６３０、８７１、８７２、８７２Ｘ７５、１６８Ｖ７０、１９１Ｐ、ＹＸ３１０、５４５、ＹＬ６８１０、ＹＸ８０００、ＹＸ８０３４、ＹＸ８８００、ＹＬ９８０、ＹＬ９８３Ｕ、ＹＸ４０００、ＹＸ４０００Ｈ、ＹＬ６１２１Ｈ、ＹＸ７３９９等を使用することができる。
【００４８】
ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、日本合成化学工業（株）  商品名  ゴーセノールＮＨ−２６、ゴーセノールＮＨ−２０、ゴーセノールＮＨ−１８、ゴーセノールＮ−３００、ゴーセノールＮＭ−１４、ゴーセノールＮＭ−１１、ゴーセノールＮＬ−０５、ゴーセノールＡＨ−２６、ゴーセノールＡＨ−１７、ゴーセノールＡ−３００ゴーセノールＣ−５００、ゴーセノールＰ−６１０、ゴーセノールＡＬ−０６Ｒ、ゴーセノールＧＨ−２３、ゴーセノール、ＧＨ−２０、ゴーセノールＧＨ−１７、ゴーセノールＧＭ−１４、ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ、ゴーセノールＧＬ−０５、ゴーセノールＧＬ−０３、ゴーセノールＫＨ−２０、ゴーセノールＫＨ−１７、ゴーセノールＫＬ−０５、ゴーセノールＫＬ−０３、ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ、ゴーセノールＮＫ−０５Ｒ、ゴーセファイマーＺ−１００、ゴーセファイマーＺ−２００、ゴーセファイマーＺ−２０５、ゴーセファイマーＺ−２１０、ゴーセファイマーＺ−２２０、ゴーセファイマーＺ−３００、ゴーセファイマーＺ−３２０、ゴーセファイマーＺ−４１０、ゴーセファイマーＯＫＳ３５４０等を使用することができる。
【００４９】
ポリビニルブチラール系樹脂としては、例えば、（株）クラレ製  商品名  Ｍｏｗｉｔａｌ・ＬＰＢ１６Ｂ、ＭｏｗｉｔａｌＢ２０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｍ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７５Ｈ、積水化学工業（株）  商品名  エスレックＢＬ−１、エスレックＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、エスレックＢＬ−５、エスレックＢＬ−１０、エスレックＢＬ−Ｓ、エスレックＢＭ−１、エスレックＢＭ−２、エスレックＢＭ−５、エスレックＢＭ−Ｓ、エスレックＢＨ−３、エスレックＢＨ−６、エスレックＢＨ−Ｓ、エスレックＢＸ−１、エスレックＢＸ−Ｌ、エスレックＢＸ−３、エスレックＢＸ−５、エスレックＫＳ−１、エスレックＫＳ−３、エスレックＫＳ−５、エスレックＫＳ−１０等を使用することができる。
【００５０】
酢酸ビニル樹脂としては、例えば、電気化学工業（株）  商品名  サクノールＳＮ−０４、サクノールＳＮ−０４Ｓ、サクノールＳＮ−０４Ｄ、サクノールＳＮ−０９Ａ、サクノールＳＮ−０９Ｔ、サクノールＳＮ−１０、サクノールＳＮ−１０Ｎ、サクノールＳＮ−１７Ａ、ＡＳＲ  ＣＨ−０９、ＡＳＲ  ＣＬ−１３、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニールＤＣ、ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ５３０、セビアンＡ７００、セビアンＡ７０７、セビアンＡ７１０、セビアンＡ７１２、セビアンＡ８００等を使用することができる。
【００５１】
エチレン−酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、三井・デュポン・ポリケミカル（株）製  商品名  エバフレックス４５Ｘ、エバフレックス４０、エバフレックス１５０、エバフレックス２１０、エバフレックス２２０、エバフレックス２５０、エバフレックス２６０、エバフレックス３１０、エバフレックス３６０、エバフレックス４１０、エバフレックス４２０、エバフレックス４５０、エバフレックス４６０、エバフレックス５５０、エバフレックス５６０、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、住友化学工業（株）製  商品名  エバテートＤ３０２２、Ｄ３０１２、Ｄ４０３２、ＣＶ８０３０、ヒロダイン工業（株）製  商品名  ヒロダイン１８００−５、ヒロダイン１８００−６、ヒロダイン１８００−８、ヒロダイン３７０６、ヒロダイン４３０９、コニシ（株）製  商品名  ＣＺ２５０、ＣＶ３１０５、ＳＰ３０５５、ＣＶ６１０５、ＳＰ７、ＳＰ９５、ＳＰ２００、ＳＰ２１０Ｎ、ＳＰ２２０Ｎ、ＳＰ１９５、ＳＰ２９５、ＳＰ２８５０Ｎ、ＣＺ２２０、ＣＺ２５０、日本合成化学工業（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、モビニール０８２、モビニール１０９Ｅ、モビニール１７２Ｅ、モビニール１８０Ｅ、モビニール１８５ＥＫ、モビニール２０６、モビニール４１２、モビニール４９０、モビニール５０６、モビニール５０７、モビニール６５０、モビニール７６０Ｈ、モビニール７６１ＨＧ、モビニール７６３、モビニール９８７Ｂ、モビニール１４１０、モビニール７９８０、モビニールＤＣ、モビニールＤＣ０２、モビニールＤＳ５、モビニールＳ−７１等を使用することができる。
【００５２】
光硬化性樹脂としては、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートと、３官能以上の多官能アクリレートまたは３官能以上の多官能メタクリレートとからなる材料を用いることができる。
【００５３】
２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートとしては、骨格に、下記式で表されるジメチルメチレン（Ａ）を持つものを使用することができる。
【化１】
0005875810.tif 000002
【００５４】
２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートは、ビスフェノールＡ型またはビスフェノールＦ型の骨格を持つものを使用することができる。
【００５５】
骨格にジメチルメチレンをもつものとして、例えば、共栄社化学（株）製  商品名  ライトエステルＴＢ、ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ、ライトアクリレートＢＡ−１０４、ライトアクリレートＮＰ−Ａ、日本化薬（株）製  商品名  ＫＡＹＡＲＡＤ・ＦＭ−４００、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＮＰＧＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＨＸ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＨＸ−６２０、ＫＡＹＡＲＡＤ・Ｒ−６０４、新中村化学工業（株）製  商品名  ＮＫエステルＮＰＧ、ＮＫエステルＢＰＥ−８０Ｎ、東亜合成（株）  商品名  アロニックスＭ２１１Ｂ等を使用することができる。
【００５６】
ビスフェノールＡ型またはビスフェノールＦ型の骨格をもつものとして、例えば、日本化薬（株）  商品名  ＫＡＹＡＲＡＤ・Ｒ−７１２、ＫＡＹＡＲＡＤ・Ｒ５５１、共栄社化学（株）  商品名  ライトエステルＢＰ−２ＥＭＫ、ライトエステルＢＰ−４ＥＭ、ライトエステルＢＰ−６ＥＭ、ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ、ライトアクリレートＢＰ−１０ＥＡ、東亜合成（株）  商品名  アロニックスＭ−２０８、アロニックスＭ２１１Ｂ、新中村化学工業（株）  商品名  ＮＫエステルＡＢＥ−３００、ＮＫエステルＡ−Ｂ１２０６ＰＥ、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−１０、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−２０、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−３０、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４、ＮＫエステルＡ−ＢＰＰ−３、ＮＫエステルＢＰＥ−１００、ＮＫエステルＢＰＥ−２００、ＮＫエステルＢＰＥ−５００、ＮＫエステルＢＰＥ−９００、ＮＫエステルＢＰＥ−１３００Ｎ等を使用することができる。
【００５７】
３官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールポリアクリレート、及びジペンタエリスリトールポリアクリレート等が挙げられる。また、これら３官能以上の紫外線硬化化合物は複数のものを組み合わせて使用しても良いし、混合物であっても良い。
【００５８】
中でも、エリスリトール基を複数もつものとして、例えば、日本化薬（株）  商品名  ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＥＡ−１２、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＨＡ−２Ｃ、ＫＡＹＡＲＡＤ・Ｄ−３１０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＰＣＡ−１２０、ＫＡＹＡＲＡＤ・ＤＮ−００７５、新中村化学工業（株）  商品名  ＮＫエステルＡ−９５５０、ＮＫエステルＡ−９５３０、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ、ＮＫエステルＴＭＰＴ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ、ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ、ＮＫエステルＡＤ−ＴＭＰ、ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ、共栄社化学（株）  商品名  ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ、ライトアクリレートＰＥ−４Ａ、ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｈ、ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｔ、ウレタンアクリレートＵＡ−３０６Ｉ、ウレタンアクリレートＵＡ−５１０Ｈ、東亜合成（株）  商品名  アロニックスＭ−３０６、アロニックスＭ−３０５、アロニックスＭ−３０９、アロニックスＭ−３１０、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３２０、アロニックスＭ−３２５、アロニックスＭ−３３０、アロニックスＭ−４００、アロニックスＭ−４１５、アロニックスＭ−４５０、アロニックスＭ−４０８、アロニックスＭ４０３、アロニックスＭ−４００、アロニックスＭ−４０２、アロニックスＭ４０４、アロニックスＭ４０６、アロニックスＭ４０５、等を使用することができる。
【００５９】
光硬化性樹脂には光重合開始剤を混合することができる。
【００６０】
光重合開始剤として、例えば、ベンゾフェノン類、アセトフェノン類、ベンゾイン類、チオキサントン類、アゾ化合物類、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、及びテトラメチルチウラムモノサルファイド等を挙げることができる。具体的には、例えば、ＢＡＳＦ（株）製  商品名  イルガキュア６５１、イルガキュア１８４、ダロキュア１１７３、イルガキュア５００、イルガキュア１０００、イルガキュア１３００、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア１７００、イルガキュア１８００、イルガキュア１８５０、イルガキュア８１９、イルガキュア７８４、東京化成工業（株）製  商品名  Ａ００６１、Ａ１０２８、Ｂ００５０、Ｂ０２２１、Ｂ３６３３、Ｂ００７９、Ｂ０２２２、Ｂ１０１９、Ｂ１０１５、Ｂ０９４２、Ｂ０８６９、Ｂ００８３、Ｂ０１０３、Ｂ１１６４、Ｂ１２６７、Ｂ２３８０、Ｂ２３８１、Ｂ１２２５、Ｂ０１３９、Ｂ１２７５、Ｂ０４８１、Ｃ００１４、Ｃ０１３６、Ｃ１１５０、Ｃ１４８５、Ｃ０２９２、Ｄ１８０１、Ｄ１６２１、Ｄ１６４０、Ｄ２３７５、Ｄ１７０２、Ｄ２９６３、Ｄ２２４８、Ｄ２２３８、Ｄ２２５３、Ｄ３３５８、Ｅ００６３、Ｆ００２１、Ｆ０３６２、Ｈ０６１７、Ｈ０９９１、Ｐ０２１１、Ｉ０５９１、Ｉ０６７８、Ｍ１２４５、Ｍ２１４０、Ｍ０７９２、Ｂ１２３１、Ｍ１２０９、Ｍ２０２８、Ｎ０５２８、Ｐ１４１０、Ｐ１３７７、Ｂ０４８６、Ｔ０１５７、Ｔ１１８８、Ｔ１６０８、Ｔ２０４１、Ｔ２０４２等を使用することができる。
【００６１】
熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の配合比率は、２０：８０〜８０：２０の割合で配合することができる。媒体に転写後の保護層の柔軟性を更に向上させたい場合は熱可塑性樹脂の配合比率を上げていくことが好ましく、媒体に転写後の保護層の堅牢性を更に向上させたい場合は光硬化性樹脂の配合比率を上げていくことが好ましい。
【００６２】
光硬化性樹脂の中でも更に、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートと、３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートとの配合比率を９７：３〜５０：５０の割合で配合することができる。媒体に転写後の保護層の柔軟性を更に向上させたい場合は２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートの配合比率を上げていくことが好ましく、媒体に転写後の保護層の堅牢性を更に向上させたい場合は３官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートの配合比率を上げていくことが好ましい。
【００６３】
２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートの材料としては、２官能アクリレートまたは２官能メタクリレートであればその特性を有するが、更に向上させたい場合は、骨格にジメチルメチレンを持つ材料、且つ又は、ビスフェノールＡ型乃至はＦ型の骨格を持つ材料を使用する方が好ましい。
【００６４】
３官能以上の多官能アクリレート乃至はメタクリレートとしては、３官能以上の多官能アクリレート乃至はメタクリレートであればその特性を有するが、更に向上させたい場合は、エリスリトール基を複数持つ材料を使用する方が好ましい。更には、ペンタエリスリトールを骨格に持つ材料を使用する方が更に好ましい。
【００６５】
転写型保護層の膜厚は、転写させる媒体の厚さや材質により種々異なるが、好ましくは０．１μｍから５０μｍが好ましい。転写箔を巻き物で保存しておく場合などは硬化済み光硬化樹脂にクラックなどのひび割れが生じやすいことから、又、熱転写時に発生するバリの抑制の観点から薄い方が好ましく堅牢性を保持する為には厚い方が好ましいことから、３μｍ〜３０μｍが好ましい。
【００６６】
転写型保護層では、支持体と保護層の間に剥離層を設けることができる。
【００６７】
支持体と保護層の間に剥離層を設けることにより、保護層が剥離層からはがれやすくなる。
【００６８】
剥離層の膜厚は、０．１μmから３０μｍが好ましい。
【００６９】
剥離層に用いる樹脂としては、支持体との接着力が適度に調節されていることが望ましい。接着力が過度に大きいと、熱接着後の剥離時に支持体から光硬化樹脂をカード表面に転写できなくなる。また、接着力が過度に小さいと、支持体剥離後にカード端面にバリが発生するという問題点が発生する。
【００７０】
接着力の調整は、接着力が過度に小さい場合は、熱可塑性樹脂の添加、粘着剤の添加などにより行なう。粘着剤は均一系のもの、粒子形状のものいずれも可能である。接着力が過度に大きい場合には剥離層中に接着に寄与しない材料を含有させることにより行なうことができる。接着に寄与しない物質としては、たとえばカルナバワックス、ステアリン酸、ステアリルアルコール、ポリエチレンワックスなど低融点の離型性の材料、あるいは酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属化合物、更にこれらを含む無機物の混合物であるタルク、クレー、カオリン、ガラス、硬化シリコーンなどの粒子が挙げられる。
【００７１】
剥離層樹脂に適した適度な接着力を持つ樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ワックス樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの各樹脂の混合物等が用いられる。または離型層付きの支持体を用いても良い。
【００７２】
ワックス樹脂としては、例えば、日本精蝋（株）製  商品名  Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＰＡＬＶＡＸ−１２３０、ＰＡＬＶＡＸ−１３３０、ＰＡＬＶＡＸ−１３３５、ＰＡＬＶＡＸ−１４３０、ＢＯＮＴＥＸ−００１１、ＢＯＮＴＥＸ−０１００、ＢＯＮＴＥＸ−２２６６等を使用することができる。
【００７３】
酢酸ビニル樹脂としては、例えば、電気化学工業（株）  商品名  サクノールＳＮ−０４、サクノールＳＮ−０４Ｓ、サクノールＳＮ−０４Ｄ、サクノールＳＮ−０９Ａ、サクノールＳＮ−０９Ｔ、サクノールＳＮ−１０、サクノールＳＮ−１０Ｎ、サクノールＳＮ−１７Ａ、ＡＳＲ  ＣＨ−０９、ＡＳＲ  ＣＬ−１３、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニールＤＣ、ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ５３０、セビアンＡ７００、セビアンＡ７０７、セビアンＡ７１０、セビアンＡ７１２、セビアンＡ８００等を使用することができる。
【００７４】
ポリビニルブチラール系樹脂としては、例えば、（株）クラレ製  商品名  Ｍｏｗｉｔａｌ・ＬＰＢ１６Ｂ、ＭｏｗｉｔａｌＢ２０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｍ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７５Ｈ、積水化学工業（株）  商品名  エスレックＢＬ−１、エスレックＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、エスレックＢＬ−５、エスレックＢＬ−１０、エスレックＢＬ−Ｓ、エスレックＢＭ−１、エスレックＢＭ−２、エスレックＢＭ−５、エスレックＢＭ−Ｓ、エスレックＢＨ−３、エスレックＢＨ−６、エスレックＢＨ−Ｓ、エスレックＢＸ−１、エスレックＢＸ−Ｌ、エスレックＢＸ−３、エスレックＢＸ−５、エスレックＫＳ−１、エスレックＫＳ−３、エスレックＫＳ−５、エスレックＫＳ−１０等を使用することができる。
【００７５】
エチレン−酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、三井・デュポン・ポリケミカル（株）製エバフレックス４５Ｘ、エバフレックス４０、エバフレックス１５０、エバフレックス２１０、エバフレックス２２０、エバフレックス２５０、エバフレックス２６０、エバフレックス３１０、エバフレックス３６０、エバフレックス４１０、エバフレックス４２０、エバフレックス４５０、エバフレックス４６０、エバフレックス５５０、エバフレックス５６０、クラリアントポリマー（株）製モビニール  商品名  ０８１Ｆ、住友化学工業（株）製  商品名  エバテートＤ３０２２、Ｄ３０１２、Ｄ４０３２、ＣＶ８０３０、ヒロダイン工業（株）製  商品名  ヒロダイン１８００−５、ヒロダイン１８００−６、ヒロダイン１８００−８、ヒロダイン３７０６、ヒロダイン４３０９、コニシ（株）製  商品名  ＣＺ２５０、ＣＶ３１０５、ＳＰ３０５５、ＣＶ６１０５、ＳＰ７、ＳＰ９５、ＳＰ２００、ＳＰ２１０Ｎ、ＳＰ２２０Ｎ、ＳＰ１９５、ＳＰ２９５、ＳＰ２８５０Ｎ、ＣＺ２２０、ＣＺ２５０、日本合成化学工業（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、モビニール０８２、モビニール１０９Ｅ、モビニール１７２Ｅ、モビニール１８０Ｅ、モビニール１８５ＥＫ、モビニール２０６、モビニール４１２、モビニール４９０、モビニール５０６、モビニール５０７、モビニール６５０、モビニール７６０Ｈ、モビニール７６１ＨＧ、モビニール７６３、モビニール９８７Ｂ、モビニール１４１０、モビニール７９８０、モビニールＤＣ、モビニールＤＣ０２、モビニールＤＳ５、モビニールＳ−７１等を使用することができる。
【００７６】
アクリル樹脂としては、例えば、ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ４５０００、セビアンＡ４５６１０、セビアンＡ４６７７７、セビアンＡ４６３５、三菱レイヨン（株）製  商品名  ダイヤナールＢＲ−８０、ダイヤナールＢＲ−８３、ダイヤナールＢＲ−８５、ダイヤナールＢＲ−８７、ナールＢＲ−８８、ダイヤナールＢＲ−１０１、ダイヤナールＢＲ−１０２、ダイヤナールＢＲ−１０５、ダイヤナールＢＲ−１０６等を使用することができる。
【００７７】
シリコーン樹脂としては、例えば、東芝シリコーン（株）製  商品名  トスガード５１０等を使用することができる。
【００７８】
ポリエステル樹脂としては、例えば、東洋紡績（株）製  商品名  バイロン２００、バイロン２２０、バイロン２４０、バイロン２４５、バイロン２８０、バイロン２９６、バイロン５３０、バイロン５６０、バイロン６００、バイロナールＭＤ１１００、バイロナールＭＤ１２００、バイロナールＭＤ１２４５、バイロナールＭＤ１４００、バイロナールＧＸ−Ｗ２７、ユニチカ（株）製  商品名  エリーテルＵＥ−３３００、エリーテルＵＥ−３３２０、エリーテルＵＥ−３３５０、エリーテルＵＥ−３３７０、エリーテルＵＥ−３３８０等を使用することができる。
【００７９】
ポリビニルアルコール樹脂としては、例えば、日本合成化学工業（株）  商品名  ゴーセノールＮＨ−２６、ゴーセノールＮＨ−２０、ゴーセノールＮＨ−１８、ゴーセノールＮ−３００、ゴーセノールＮＭ−１４、ゴーセノールＮＭ−１１、ゴーセノールＮＬ−０５、ゴーセノールＡＨ−２６、ゴーセノールＡＨ−１７、ゴーセノールＡ−３００ゴーセノールＣ−５００、ゴーセノールＰ−６１０、ゴーセノールＡＬ−０６Ｒ、ゴーセノールＧＨ−２３、ゴーセノール、ＧＨ−２０、ゴーセノールＧＨ−１７、ゴーセノールＧＭ−１４、ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ、ゴーセノールＧＬ−０５、ゴーセノールＧＬ−０３、ゴーセノールＫＨ−２０、ゴーセノールＫＨ−１７、ゴーセノールＫＬ−０５、ゴーセノールＫＬ−０３、ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ、ゴーセノールＮＫ−０５Ｒ、ゴーセファイマーＺ−１００、ゴーセファイマーＺ−２００、ゴーセファイマーＺ−２０５、ゴーセファイマーＺ−２１０、ゴーセファイマーＺ−２２０、ゴーセファイマーＺ−３００、ゴーセファイマーＺ−３２０、ゴーセファイマーＺ−４１０、ゴーセファイマーＯＫＳ３５４０等を使用することができる。
【００８０】
離型層付きの支持体としては、例えば、東レフィルム加工（株）  商品名  セラピールＭＦ、セラピールＭＤ、セラピールＢＫ、セラピールＷＤ、セラピールＷＺ、セラピールＢＸ８、セラピールＢＸ９、セラピールＢＬ、セラピールＨＰ２、帝人デュポンフィルム（株）  商品名  ピューレックス＃２４、ピューレックス＃３１、ピューレックス＃３２、ピューレックス＃３３、ピューレックス＃３３Ｎ、ピューレックス＃３５、ピューレックス＃３６、ピューレックス＃４３、ピューレックス＃５０、ピューレックス＃７５、ピューレックス＃７８、ピューレックス＃５４、ピューレックス＃５５、ピューレックス＃７０、ピューレックス＃７１、ピューレックス＃７２、ピューレックス＃５２、ピューレックス＃５３、ピューレックス＃ＮＲ１、ピューレックス＃ＡＮ１５、パナック（株）  商品名  ０１ＢＵ、ＴＰ−０１、ＴＰ−０２、ＳＧ−１、
リンテック（株）  商品名  コートフィルム離型剤処方の一般シリコーン離型剤０１処方、ＧＳ処方、ＧＳ−Ｈ処方、１０７０処方、ＰＳ／−２処方、Ａ処方、Ｂ処方、Ｃ処方、ＳＤ処方、ＬＴ処方、１０１０処方、１０２０処方、１０３１処方、２０１０処方、２０８０処方、２０９０処方、２１００処方、コートフィルム離型剤処方の重剥離タイプ離型剤６０４０処方、６０１０処方、Ｘ処方、ＳＫ−１処方、ＡＬ−５処方、６０５０処方、Ｔ１５７−２処方等を使用することができる。
【００８１】
実施形態にかかる転写型保護層では、保護層の上にさらに接着層を設けることができる。
【００８２】
接着層の膜厚は、０．１μmから３０μｍが好ましい。
【００８３】
さらに好ましくは０．５ないし１０μｍである。
【００８４】
接着層に用いる樹脂としては、個人認証媒体との十分な接着力があるものが選択される。
【００８５】
接着層の材料としては、ポリビニルアルコール樹脂、ワックス樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの各樹脂の混合物等が用いられる。
【００８６】
ワックス樹脂は、具体的には、日本精蝋（株）製  商品名  Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＰＡＬＶＡＸ−１２３０、ＰＡＬＶＡＸ−１３３０、ＰＡＬＶＡＸ−１３３５、ＰＡＬＶＡＸ−１４３０、ＢＯＮＴＥＸ−００１１、ＢＯＮＴＥＸ−０１００、ＢＯＮＴＥＸ−２２６６等を使用することができる。
【００８７】
酢酸ビニル樹脂としては、例えば、電気化学工業（株）  商品名  サクノールＳＮ−０４、サクノールＳＮ−０４Ｓ、サクノールＳＮ−０４Ｄ、サクノールＳＮ−０９Ａ、サクノールＳＮ−０９Ｔ、サクノールＳＮ−１０、サクノールＳＮ−１０Ｎ、サクノールＳＮ−１７Ａ、ＡＳＲ  ＣＨ−０９、ＡＳＲ  ＣＬ−１３、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニールＤＣ、ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ５３０、セビアンＡ７００、セビアンＡ７０７、セビアンＡ７１０、セビアンＡ７１２、セビアンＡ８００、等を使用することができる。
【００８８】
ポリビニルブチラール系樹脂としては、例えば、（株）クラレ製  商品名  Ｍｏｗｉｔａｌ・ＬＰＢ１６Ｂ、ＭｏｗｉｔａｌＢ２０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ３０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｍ、Ｍｏｗｉｔａｌ４５Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｈ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０Ｔ、Ｍｏｗｉｔａｌ６０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７０ＨＨ、Ｍｏｗｉｔａｌ７５Ｈ、積水化学工業（株）  商品名  エスレックＢＬ−１、エスレックＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、エスレックＢＬ−５、エスレックＢＬ−１０、エスレックＢＬ−Ｓ、エスレックＢＭ−１、エスレックＢＭ−２、エスレックＢＭ−５、エスレックＢＭ−Ｓ、エスレックＢＨ−３、エスレックＢＨ−６、エスレックＢＨ−Ｓ、エスレックＢＸ−１、エスレックＢＸ−Ｌ、エスレックＢＸ−３、エスレックＢＸ−５、エスレックＫＳ−１、エスレックＫＳ−３、エスレックＫＳ−５、エスレックＫＳ−１０等を使用することができる。
【００８９】
エチレン−酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、三井・デュポン・ポリケミカル（株）製  商品名  エバフレックス４５Ｘ、エバフレックス４０、エバフレックス１５０、エバフレックス２１０、エバフレックス２２０、エバフレックス２５０、エバフレックス２６０、エバフレックス３１０、エバフレックス３６０、エバフレックス４１０、エバフレックス４２０、エバフレックス４５０、エバフレックス４６０、エバフレックス５５０、エバフレックス５６０、クラリアントポリマー（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、住友化学工業（株）製  商品名  エバテートＤ３０２２、Ｄ３０１２、Ｄ４０３２、ＣＶ８０３０、ヒロダイン工業（株）製  商品名  ヒロダイン１８００−５、ヒロダイン１８００−６、ヒロダイン１８００−８、ヒロダイン３７０６、ヒロダイン４３０９、コニシ（株）製  商品名  ＣＺ２５０、ＣＶ３１０５、ＳＰ３０５５、ＣＶ６１０５、ＳＰ７、ＳＰ９５、ＳＰ２００、ＳＰ２１０Ｎ、ＳＰ２２０Ｎ、ＳＰ１９５、ＳＰ２９５、ＳＰ２８５０Ｎ、ＣＺ２２０、ＣＺ２５０、日本合成化学工業（株）製  商品名  モビニール０８１Ｆ、モビニール０８２、モビニール１０９Ｅ、モビニール１７２Ｅ、モビニール１８０Ｅ、モビニール１８５ＥＫ、モビニール２０６、モビニール４１２、モビニール４９０、モビニール５０６、モビニール５０７、モビニール６５０、モビニール７６０Ｈ、モビニール７６１ＨＧ、モビニール７６３、モビニール９８７Ｂ、モビニール１４１０、モビニール７９８０、モビニールＤＣ、モビニールＤＣ０２、モビニールＤＳ５、モビニールＳ−７１等を使用することができる。
【００９０】
アクリル樹脂は、例えば、ダイセル化成品（株）製  商品名  セビアンＡ４５０００、セビアンＡ４５６１０、セビアンＡ４６７７７、セビアンＡ４６３５、三菱レイヨン（株）製  商品名  ダイヤナールＢＲ−８０、ダイヤナールＢＲ−８３、ダイヤナールＢＲ−８５、ダイヤナールＢＲ−８７、ナールＢＲ−８８、ダイヤナールＢＲ−１０１、ダイヤナールＢＲ−１０２、ダイヤナールＢＲ−１０５、ダイヤナールＢＲ−１０６等を使用することができる。
【００９１】
シリコーン樹脂は、例えば、東芝シリコーン（株）製トスガード５１０等を使用することができる。
【００９２】
ポリエステル樹脂は、例えば、東洋紡績（株）製バイロン２００、バイロン２２０、バイロン２４０、バイロン２４５、バイロン２８０、バイロン２９６、バイロン５３０、バイロン５６０、バイロン６００、バイロナールＭＤ１１００、バイロナールＭＤ１２００、バイロナールＭＤ１２４５、バイロナールＭＤ１４００、バイロナールＧＸ−Ｗ２７、ユニチカ（株）製エリーテルＵＥ−３３００、エリーテルＵＥ−３３２０、エリーテルＵＥ−３３５０、エリーテルＵＥ−３３７０、エリーテルＵＥ−３３８０等を使用することができる。
【００９３】
ポリビニルアルコール樹脂は、例えば、日本合成化学工業（株）  商品名  ゴーセノールＮＨ−２６、ゴーセノールＮＨ−２０、ゴーセノールＮＨ−１８、ゴーセノールＮ−３００、ゴーセノールＮＭ−１４、ゴーセノールＮＭ−１１、ゴーセノールＮＬ−０５、ゴーセノールＡＨ−２６、ゴーセノールＡＨ−１７、ゴーセノールＡ−３００ゴーセノールＣ−５００、ゴーセノールＰ−６１０、ゴーセノールＡＬ−０６Ｒ、ゴーセノールＧＨ−２３、ゴーセノール、ＧＨ−２０、ゴーセノールＧＨ−１７、ゴーセノールＧＭ−１４、ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ、ゴーセノールＧＬ−０５、ゴーセノールＧＬ−０３、ゴーセノールＫＨ−２０、ゴーセノールＫＨ−１７、ゴーセノールＫＬ−０５、ゴーセノールＫＬ−０３、ゴーセノールＫＰ−０８Ｒ、ゴーセノールＮＫ−０５Ｒ、ゴーセファイマーＺ−１００、ゴーセファイマーＺ−２００、ゴーセファイマーＺ−２０５、ゴーセファイマーＺ−２１０、ゴーセファイマーＺ−２２０、ゴーセファイマーＺ−３００、ゴーセファイマーＺ−３２０、ゴーセファイマーＺ−４１０、ゴーセファイマーＯＫＳ３５４０等を使用することができる。
【００９４】
転写型保護層の作成方法としては、上記各層の材料を塗料化し、支持体上にグラビアコート、リバースコート、ダイコート、ワイヤーバーコート、ホットメルトコート、バーコート等により、順次塗布・乾燥する方法等が挙げられる。
【００９５】
光反応開始剤を励起させる為に使用する紫外線ランプとしては、水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプが好適であるが紫外線等の高エネルギー光線を発するものであれば、これに限定されるものではないが反応開始剤を励起するに適した波長の紫外線を発する光源が好ましい。
【００９６】
個人認証媒体としては、プラスチック製または紙製のＩＤカードまたはＩＣ内蔵型カード、又は、証券、株券、金券などのプラスチック製または紙製の媒体が好ましい。
【００９７】
実施形態にかかる転写型保護層を媒体に形成する方法としては、転写型保護層と媒体を重ね、ヒートローラ、プラテンローラ、シャフトにより転写型保護層と媒体を送りながら、転写型保護層の支持体面からヒートローラによって加熱及び加圧することにより、プラテンローラ上に位置する媒体の表面に転写型保護層を転写させることができる。簡便な方式としては、転写型保護層と媒体を重ねアイロン等加熱器具を用いて加熱及び加圧することにより、媒体の表面に転写型保護層を転写させることができる。
【００９８】
個人認証媒体に記録されるセキュリティ情報あるいは個人情報等のオンデマンド情報は、染料熱拡散記録技術、熱溶融転写記録技術、熱現像銀塩写真記録技術、電子写真記録技術、インクジェット記録技術、及びドットインパクト記録技術等の記録技術を用いて記録することができる。簡便性及びセキュリティ性、階調性、解像度等の画質の点から、染料熱拡散記録技術、インクジェット記録技術を用いることが好ましい。
【００９９】
カード基材
実施形態に使用されるカード基材として代表的な構成を図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に各々示す。
【０１００】
図８（ａ）はカード基材６０が、コアとしてグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）３層６２，６３，６４とその両側にオーバーレイとしてＰＥＴＧ６１，６５を各々１層ずつ積層した構成のものである。ここでＰＥＴＧはポリ塩化ビニルに置き換えても良い。また必要によりオーバーレイＰＥＴＧ上に受像層等を塗布形成することもできる。
【０１０１】
図８（ｂ）では、カード基材７０は、外装基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）７２，７８で、内側がＰＥＴＧ層７４、ＰＥＴ層７５、ＰＥＴＧ層７６で構成されているものである。ＰＥＴ７２，７８とＰＥＴＧ７４，７６との間には、各々、接着剤７３，７７が介在する。接着剤は通常ホットメルト接着剤を用い、熱ラミネートにより接着する。表側外装ＰＥＴ７２表面には必要に応じ受像層７１を形成する。外装基材にＰＥＴを用いることにより外装基材が耐溶剤性をもつため溶剤を用いた受像層などの塗布が可能になる。
【０１０２】
図８（ｃ）に示すカード基材８０では、構成材としてＰＥＴＧを用いずに中心部ＰＥＴ８４と外装部のＰＥＴ８２，８６の間は厚い接着剤８３，８５で構成されている。接着剤はラミネート方法により異なるが、熱ラミネートの場合にはホットメルト接着剤、常温付近の温度でのラミネートでは湿気硬化型接着剤、ＵＶ硬化型接着剤、二液硬化型接着剤などが使用できる。ホットメルト接着剤に硬化剤を含有させてもよい。表側外装ＰＥＴ８２表面には必要に応じ受像層８１を形成する。
【０１０３】
なお、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）いずれの構成でも内側部分にＩＣチップ、アンテナ等を含むインレットを配置し、非接触ＩＣカードとして使うことができる。
【０１０４】
また、ＵＶ硬化インキによる画像層の形成は、カード表面にＵＶ硬化インキで印刷する場合、カード基材の全面にＵＶ硬化インキによる絵柄を形成する場合、及びカード基材の一部にＵＶ硬化インキの文字、パターン、及び絵柄が形成される場合がある。
【０１０５】
保護シート
実施形態に使用可能な保護シートはカードとほぼ同一形状、寸法に裁断されたものである。保護層とホットメルト接着剤層で構成される。保護シート基材はＰＥＴ等のフィルムが用いられ、ホットメルト接着剤としてはポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂など、またはそれらの共重合樹脂等の熱可塑性樹脂が使用できるが、実施形態では少なくともポリアクリル酸又はポリアクリル酸とポリアクリレート共重合体を含む構成である。なお、ホットメルト接着剤層にイソシアネートなどの硬化剤を含有させることでより接着性が向上する。
【０１０６】
カード表面の一部にＵＶ硬化インキの絵柄等が形成されたカード上に保護シートを重ね合わせ、加熱されたヒートローラとバックアップローラーにより熱圧着して保護シートを接着することができる。
【０１０７】
バックアップローラーは加熱されていても良い。一般にヒートローラーの温度はホットメルト接着剤の溶融温度、カード、熱転写リボン、ヒートローラーの熱容量、熱伝導率によるが、１００℃から２００℃程度までの適正な値に制御される。
【０１０８】
図１０に、実施形態にかかる保護シートの構成の一例を表す断面図を示す。
【０１０９】
図示するように、保護シート１１０は、保護層２と保護層２上に形成された、少なくともポリアクリル酸、又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含有する接着層３を有する。
【０１１０】
保護層
実施形態に好ましく使用される保護層は少なくとも紫外線硬化した樹脂を含有した層であり、基本構成としてたとえばアクリル酸エステル系、脂環式エポキシ系、オキセタン系等の紫外線硬化型のオリゴマー・モノマーにアクリル酸エステル系であればラジカル重合開始剤、脂環式エポキシ系、オキセタン系であればトリアリールスルホニウム塩などの重合開始剤が含有され、熱転写リボンの製造工程ですでにＵＶ照射による硬化が完了している。更に保護層の中には紫外線硬化樹脂の他に熱可塑性樹脂を含有指せた方が、積層するホットメルト樹脂層との濡れ性、親和性が大きくなり望ましい。保護層中の熱可塑性樹脂の含有比率は２０％から８０％が適当である。２０％以下ではホットメルト樹脂層との親和性が得られず、８０％以上では保護層としての耐溶剤性、機械的強度を満足できない。
【０１１１】
剥離層
実施形態に好ましく使用される剥離層としては、溶融温度が高く（１００℃以上）かつ耐溶剤性が高いことが要求される。耐溶剤性の必要な理由は熱転写リボンの製造工程上、剥離層上に溶剤を含有させた保護層を塗布乾燥するときに耐溶剤性がないと剥離層が溶解してしまうためである。これらを満足するものとして、たとえばポリビニルアルコール、熱硬化型のポリエステル、エポキシ、フェノール、メラミン樹脂等、又は熱硬化シリコーン膜等が望ましい。
【０１１２】
保護層形成プロセス
実施形態に好ましく使用される保護層形成プロセスにおいて、重ね合わせ、例えば、加熱されたヒートローラーとバックアップローラーにより熱圧着される。フィルム基材は剥離ローラーにより剥離され、カード表面に保護層が接着形成される。バックアップローラーは加熱されていても良い。剥離層はフィルム基材側に残るが、保護層側に転写される方式でも使用できる。一般にヒートローラーの温度はホットメルト接着剤の溶融温度、カード、熱転写リボン、ヒートローラーの熱容量、熱伝導率によるが、１００℃から２００℃程度までの適正な値に制御される。
【０１１３】
ＵＶ硬化インキ
実施形態に好ましく使用されるＵＶ硬化インキとはオフセットインキ、スクリーンインキ、フレキソインキ、インクジェットインキは等いずれも使用可能である。ＵＶインキは一般に２官能以上の多官能アクリル酸エステル系オリゴマー、モノマーにＵＶ重合反応開始剤、体質顔料、着色顔料、その他添加剤を加えた構成よりなり、ＵＶ硬化により２官能以上のアクリル酸エステル系オリゴマー、モノマーが重合架橋反応を起し、３次元網目構造を形成する。一方本発明によるＵＶ硬化インキ中に単官能のアクリル酸エステル系オリゴマー、モノマーを含有させると、ＵＶ硬化しても３次元網目構造を形成しないため、加熱時に軟化し、ホットメルト接着剤と相溶することができる部分ができる。また、ＯＨ基またはＣＯＯＨ基を含むと、ホットメルト接着剤にＣＯＯＨ基、ＯＨ基、アミノ基、スルホン基、カルボニル基等の極性基がある場合、ＵＶ硬化インキ中のＯＨ基との間に水素結合が形成され、接着性が向上する。ＵＶ硬化インキ中に含有させるＯＨ基を有する単官能アクリルモノマ−はたとえば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸などが上げられる。ＵＶ硬化インキ中の単官能モノマーの重量比率の望ましい範囲はインキ全重量の５％から5０％である。３％以下では接着性の工場は見られず、５０％を超えるとＵＶ硬化インキとしての基材への接着性、耐久性がなくなりたとえば剥離試験を行なうと、ＵＶ硬化インキが剥離する。
【０１１４】
ホットメルト接着剤
実施形態に好ましく使用されるホットメルト接着剤としては、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂など、またはそれらの共重合樹脂等の熱可塑性樹脂が使用できるが、本発明では特に少なくともポリアクリル酸又はポリアクリル酸とポリアクリレート共重合体を含む構成であることを特徴としている。使用可能な材料にはポリアクリル酸又はポリアクリル酸とポリアクリル酸エステル共重合体が望ましいが、それ以外にもポリアクリル酸とエポキシアクリル酸エステル、ウレタンアクリル酸エステルとの共重合体も使用できる。ポリアクリル酸又はポリアクリル酸とポリアクリル酸エステル共重合体のＴｇは０℃以上１００℃以下が更に望ましくは１０℃以上７０℃以下が望ましい。０℃以下ではホットメルト接着剤自体の他材料とのブロッキング等保存性能が低下し、一方８０℃以上では接着性が得られない。なお、ホットメルト接着剤層にイソシアネートなどの硬化剤を含有させることでより接着性が向上させることも可能である。
【実施例１】
【０１１５】
（カード基材）
ＰＥＴ−Ｇコアシート（太平化学薬品製）２００μｍ２枚、５０μｍ1枚 を熱ラミネートにより積層し得られたコア材の両面に接着シートとしてアロンメルトＰＥＳ１１１ＥＥＷ（東亜合成製） ３０μｍを挟み、帝人デュポンフィルム製ＰＥＴ（製品名：Ｕ２９８Ｗ１２５μｍ）を外装ＰＥＴとして熱プレス機によりラミネートし、その後ＪＩＳ Ｘ ６３０１ ＩＤ−１のカード形状に裁断した。
【０１１６】
表側の外装ＰＥＴには事前に以下組成の材料をワイヤーバーにて乾燥時５μｍになるように塗布し１２０℃で乾燥させ、受像層を形成した。
【０１１７】
ＢＬ−Ｓ（積水化学製）・・・               ３０重量部
コロネート2513（日本ポリウレタン）・・・   ３重量部
メチルエチルケトン・・・                   ３０重量部
トルエン・・・                             ３０重量部
（ＵＶ硬化インキ）
以下の２種を混合攪拌しＵＶ硬化インキを作成した。
【０１１８】
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀色）     ５０重量部
東亜合成製 アロニックス Ｍ−５７００（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート）５０重量部
ＵＶ１６１増感剤                                        １．５重量部
上記ＵＶ硬化インキをカード基材上全面にＵＶオフセット印刷機 ＥＰ８０００（シナノケンシ製）により厚さ約２μｍのべた印刷を行なった。
【０１１９】
（保護シート）
シート基材には東レ製Ｓ１０（５０μｍ）の透明ＰＥＴにジュリマーＥＴ５１０(ポリアクリル酸アクリレート共重合体) （Ｔｇ：２７．５℃）をワイヤーバーを用いて形成し乾燥状態で２μｍ厚のホットメルト樹脂層を形成し、カード形状に切断した。
【０１２０】
（ラミネート）
上記ＵＶ硬化インキを全面に印刷したカード基材とホットメルト接着剤シートを重ね合わせ、熱ラミネート装置を用い１２０℃の温度で貼り合せ、ＩＤカードを得た。
【０１２１】
（剥離試験）
保護層上からカッターでカード基材に達する切り込みを入れセロテープ（登録商標）による５×５の碁盤目剥離試験を行なった。全２５箇所中何箇所残っているか確認した。２０箇所以上のこっているものを合格とした。
【０１２２】
得られた結果を下記表１に示す。
【実施例２】
【０１２３】
ＵＶ硬化インキ組成を下記のようにすること以外は実施例１と同様にして保護シートのラミネートを行なった。
【０１２４】
ＵＶ硬化インキ組成
Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）          ７０重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                 ３０重量部
ＵＶ１６１増感剤                             １重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１２５】
その結果を下記表１に示す。
【実施例３】
【０１２６】
ＵＶ硬化インキ組成を下記のようにすること以外は実施例１と同様にして保護シートのラミネートを行なった。
【０１２７】
ＵＶ硬化インキ組成
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）   ９０重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                １０ 重量部
ＵＶ１６１増感剤                        ０．３重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１２８】
その結果を下記表１に示す。
【実施例４】
【０１２９】
ＵＶ硬化インキ組成を下記のようにすること以外は実施例１と同様にして保護シートのラミネートを行なった。
【０１３０】
ＵＶ硬化インキ組成
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）   ９５重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                  ５重量部
ＵＶ１６１増感剤                      ０．１５重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１３１】
その結果を下記表１に示す。
【比較例１】
【０１３２】
実施例１でＴ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）のみをＵＶインキとして印刷を行ない、同様のラミネート及び剥離テストを行なった。
【０１３３】
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１３４】
その結果を下記表１に示す。
【比較例２】
【０１３５】
ＵＶ硬化インキ組成を下記のようにすること以外は実施例１と同様にして保護シートのラミネートを行なった。
【０１３６】
ＵＶ硬化インキ組成
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）     ３０重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                 ７０重量部
ＵＶ１６１増感剤                         ０．２１重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１３７】
その結果を下記表１に示す。
【実施例５】
【０１３８】
(カード基材)（ＵＶ硬化インキ)
カード基材は実施例１と同様で作成し、以下の条件で熱転写リボンを作成した。
【０１３９】
（保護層の形成）
１．支持体)
厚さが２５μｍのポリエステルフィルム(東レ製 Ｓ１０)を使用
２．剥離層
支持体上ゴーセノールＮＬ−０５をワイヤーバーにて塗布、１２０℃にて乾燥し０．５μｍの剥離層を形成した。
【０１４０】
３．保護層
以下に示す組成の樹脂液を厚さ２μｍになるようにグラビヤコート法で塗布、１００℃のオーブンにて１分間乾燥、２５０ｍＷ／ｃｍ２の水銀灯下に１分間放置し、保護層を形成した。
【０１４１】
ダイヤナールＢＲ８７（三菱レーヨン製）熱可塑性アクリル樹脂   ５ 重量部
ＫＡＹＡＲＡＤ・ＦＭ−４００（日本化薬製）             ２０ 重量部 
ＵＶ硬化性オリゴマー     
Ａ９５５０ (新中村化学製) ＵＶ硬化性オリゴマー             ５ 重量部
イルガキュア651 （ＢＡＳＦ製）ラジカル重合開始剤      １．５ 重量部 
トルエン‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥                     ５０ 重量部
メチルエチルケトン‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥               ５０ 重量部
４．ホットメルト接着層
保護層上にジュリマーＥＴ５１０(ポリアクリル酸エステル共重合体)Ｔｇ：２７．５℃をワイヤーバーを用い２μｍ厚に形成し乾燥しホットメルト樹脂層を形成した。
【０１４２】
５．ラミネート
上記ＵＶ硬化インキ層を全面に形成したカード基材とホットメルト接着剤シートを重ね合わせ熱ラミネート装置を用い１２０℃の温度で貼り合せ保護層を形成し、ＩＤカードを得た。
【０１４３】
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１４４】
その結果を下記表１に示す。
【実施例６】
【０１４５】
ホットメルト樹脂層をジュリマーＥＴ３２５(ポリアクリル酸アクリレート共重合体) （Ｔｇ：２８℃）に変更すること以外は、実施例５と同様とした。
【０１４６】
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１４７】
その結果を下記表１に示す。
【実施例７】
【０１４８】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例６と同様とした。
【０１４９】
ＵＶインキ組成
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）  ７０重量部
日本化薬製KAYARD R-128H              ３０重量部
ＵＶ１６１増感剤                        １重量部 
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１５０】
その結果を下記表１に示す。
【実施例８】
【０１５１】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例６と同様とした。
【０１５２】
ＵＶインキ組成
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）    ９０重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                 １０重量部
ＵＶ１６１増感剤                        ０．３重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１５３】
その結果を下記表１に示す。
【実施例９】
【０１５４】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例６と同様とした。
【０１５５】
ＵＶインキ組成
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）     ９５重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                    ５重量部
ＵＶ１６１増感剤                        ０．２重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１５６】
その結果を下記表１に示す。
【比較例３】
【０１５７】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例８と同様とした。
【０１５８】
ＵＶインキ組成
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）     ３０ 重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                  ７０重量部
ＵＶ１６１増感剤                    ２重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１５９】
その結果を下記表１に示す。
【比較例４】
【０１６０】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例８と同様とした。
【０１６１】
ＵＶインキ組成
実施例８においてＵＶインキをＴ＆Ｋ ＴＯＫＡ製ＵＶ１６１インキ（銀）のみとし他は同様とした。
【０１６２】
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１６３】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１０】
【０１６４】
実施例６にホットメルト接着剤を東亞合成製ＥＴ４１０とし、かつ以下のＵＶインキ組成とし、他は同様とした。
【０１６５】
東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニス                ５０ 重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                  ５０重量部
イルガキュア６５１                            １．５重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１６６】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１１】
【０１６７】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１０と同様とした。
【０１６８】
ＵＶインキ組成
東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニス                ７０ 重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                  ３０重量部
イルガキュア６５１                              １重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１６９】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１２】
【０１７０】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１０と同様とした。
【０１７１】
ＵＶインキ組成
東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニス                ９０重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                  １０重量部
イルガキュア６５１                          ０．３重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１７２】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１３】
【０１７３】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１０と同様とした。
【０１７４】
ＵＶインキ組成
東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニス                ９５重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                    ５重量部
イルガキュア６５１                         ０．２重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１７５】
その結果を下記表１に示す。
【比較例５】
【０１７６】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１０と同様とした。
【０１７７】
ＵＶインキ組成
東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニス               ３０重量部
日本化薬製KAYARD R-128H                 ７０重量部
イルガキュア６５１                         ２．１重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１７８】
その結果を下記表１に示す。
【比較例６】
【０１７９】
実施例１０においてＵＶインキ組成 東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニスのみとし他は同様とした。               
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１８０】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１４】
【０１８１】
実施例１０において単官能アクリルモノマーを共栄社化学製ライトエステルＨＯＰ−Ａ（２-ヒドロキシプロピルアクリレート）としかつ以下のＵＶインキ組成とし、他は同様とした。
【０１８２】
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１８３】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１５】
【０１８４】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１４と同様とした。
【０１８５】
ＵＶインキ組成
東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニス                ７０重量部
共栄社化学製ライトエステルＨＯＰ−Ａ         ３０重量部
イルガキュア６５１                              １重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１８６】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１６】
【０１８７】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１４と同様とした。
【０１８８】
ＵＶインキ組成
東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニス                ９０重量部
共栄社化学製ライトエステルＨＯＰ−Ａ        １０重量部
イルガキュア６５１                         ０．３重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１８９】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１７】
【０１９０】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１４と同様とした。
【０１９１】
ＵＶインキ組成
東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニス                ９５重量部
共栄社化学製ライトエステルＨＯＰ−Ａ           ５重量部
イルガキュア６５１                         ０．２重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１９２】
その結果を下記表１に示す。
【比較例７】
【０１９３】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１４と同様とした。
【０１９４】
ＵＶインキ組成
東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニス                ３０重量部
共栄社化学製ライトエステルＨＯＰ−Ａ        ７０重量部
イルガキュア６５１                         ２．１重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１９５】
その結果を下記表１に示す。
【比較例８】
【０１９６】
実施例１４においてＵＶインキ組成 東洋インキ製ＦＤ―Ｓ ＯＰニスのみとし他は同様とした。
【０１９７】
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０１９８】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１８】
【０１９９】
実施例１４においてホットメルト接着剤をＥＴ３２５とし単官能アクリルモノマーを共栄社化学製ライトエステルＨＯＡ（２-ヒドロキシエチルアクリレート）とし、かつ以下のＵＶインキ組成とし、他は同様とした。
【０２００】
ＤＩＣグラフィックス製ダイキュアＤＯＣ−Ａ  ５０ 重量部
共栄社化学製ライトエステルＨＯＡ             ５０重量部
イルガキュア６５１                 １．５重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０２０１】
その結果を下記表１に示す。
【実施例１９】
【０２０２】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１８と同様とした。
【０２０３】
ＵＶインキ組成
ＤＩＣグラフィックス製ダイキュアＤＯＣ−Ａ  ７０ 重量部
共栄社化学製ライトエステルＨＯＡ             ３０重量部
イルガキュア６５１                   １重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０２０４】
その結果を下記表１に示す。
【実施例２０】
【０２０５】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１８と同様とした。
【０２０６】
ＵＶインキ組成
ＤＩＣグラフィックス製ダイキュアＤＯＣ−Ａ  ９０ 重量部
共栄社化学製ライトエステルＨＯＡ             １０重量部
イルガキュア６５１                   ０．３重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０２０７】
その結果を下記表１に示す。
【実施例２１】
【０２０８】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１８と同様とした。
【０２０９】
ＵＶインキ組成
ＤＩＣグラフィックス製ダイキュアＤＯＣ−Ａ  ９５ 重量部
共栄社化学製ライトエステルＨＯＡ               ５重量部
イルガキュア６５１                   ０．２重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０２１０】
その結果を下記表１に示す。
【比較例９】
【０２１１】
以下のＵＶインキ組成を用いること以外は実施例１８と同様とした。
【０２１２】
ＵＶインキ組成
ＤＩＣグラフィックス製ダイキュアＤＯＣ−Ａ  ３０重量部
共栄社化学製ライトエステルＨＯＡ             ７０重量部
イルガキュア６５１                  ２．１重量部
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０２１３】
その結果を下記表１に示す。
【比較例１０】
【０２１４】
実施例１８においてＵＶインキ組成をＤＩＣグラフィックス製ダイキュアＤＯＣ−Ａのみとし他は同様とした。
【０２１５】
なお、今回実施例で用いたＵＶ硬化インキ３種はいずれも汎用製品であり、特殊な仕様のインキではない。
【０２１６】
得られたＩＤカードについて実施例１と同様にして剥離試験を行った。
【０２１７】
その結果を下記表１に示す。
【表１】
0005875810.tif 000003
【０２１８】
以上の結果から、ＵＶ硬化インキが少なくともＯＨ基を有する単官能アクリル酸エステルモノマ−を含有し、かつ該ホットメルト接着剤に少なくともポリアクリル酸又はポリアクリル酸とポリアクリレートとの共重合体を含む保護層形成方法を提供することにより、表面の少なくとも一部にＵＶ硬化インキが存在するカード表面に、ホットメルト接着剤を介在させて熱・圧力により保護層を形成する保護層形成方法においても十分な接着性を得ることができる。
【０２１９】
本保護層形成方法は、少なくともカード表面に保護基材とホットメルト接着剤からなる保護シートの接着する方式の場合、カード表面に硬化済みの紫外線硬化膜を熱転写によりカード表面に形成する方式の場合に適用できる。
【０２２０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２２１】
１…支持体、２…保護層、３…接着層、４…剥離層、５，８…基材、６…写真画像、７…文字画像、９…記録情報、１０，２０…個人認証媒体、１１，１２，１３…転写型保護層
【図１】
0005875810.tif 000004
【図２】
0005875810.tif 000005
【図３】
0005875810.tif 000006
【図４】
0005875810.tif 000007
【図５】
0005875810.tif 000008
【図６】
0005875810.tif 000009
【図７】
0005875810.tif 000010
【図８】
0005875810.tif 000011
【図９】
0005875810.tif 000012
【図１０】
0005875810.tif 000013