(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面が台形（正方形および長方形を除く）であるまくらぎの底面と台形傾斜面下部とをそれぞれ支持できるまくらぎ下部固定部およびまくらぎ下部固定部の外側先端に左右１対に対称状に設けられる下結合部を備える下半固定部材と、
横断面が台形（正方形および長方形を除く）であるまくらぎの上面と台形傾斜面上部とをそれぞれ支持できるまくらぎ上部固定部およびまくらぎ上部固定部の外側先端に左右１対に対称状に設けられる上結合部を備える上半固定部材と、
左方の前記上結合部および前記下結合部を締め付ける左緊締具ならびに右方の前記上結合部および前記下結合部を締め付ける右緊締具と、を備え、
前記左緊締具および前記右緊締具は前記左緊締具および前記右緊締具の長手方向がまくらぎの台形傾斜面に対して平行に締まることを特徴とするレール座屈および移動防止用保安装置。
【請求項２】
前記下半固定部材は、ふく進防止板挿入部を備えることを特徴とする請求項１記載のレール座屈および移動防止用保安装置。
【請求項３】
前記レール座屈および移動防止用保安装置を連結する連結装置を備える請求項１または２記載のレール座屈および移動防止用保安装置。
【請求項４】
前記上結合部は、
結合片受部と、
着脱可能な結合片と、を備え、
前記結合片受部および前記結合片は、
鋸歯形の被連結部を備え、
前記連結装置は、
表裏両面に鋸歯形の連結部を備え、
前記結合片受部と前記結合片によって挟持され、
前記左緊締具および前記右緊締具によって締め付けられる請求項３記載のレール座屈および移動防止用保安装置。
【請求項５】
左方の前記上結合部および前記下結合部ならびに右方の前記上結合部および前記下結合部の一部または全ては、着脱可能な結合片を備える請求項１から４いずれかに記載のレール座屈および移動防止用保安装置。
【請求項６】
前記下結合部は、前記左緊締具および前記右緊締具の脱落および回転を防止する構造を設け、緊締具脱落回転防止金具を用い、
前記上結合部は、前記左緊締具および前記右緊締具の回転を防止する構造を設け、緊締具回転防止金具を用いることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のレール座屈および移動防止用保安装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まくらぎの上面と底面を挟持する部材を緊締具によって締め付ける構造を備えたレールの座屈および移動を防止する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道において鉄道車両の運行の安全性を確保するためには、レールの座屈および移動を防止することが重要である。一例として、まくらぎに固定されたレールの位置が移動することを防止することによって、レールの座屈を防止する装置がある（特許文献１参照）。このような装置をまくらぎに取り付ける際には、まくらぎの上面と底面を挟持する部材を左右の緊締具によって垂直に締め付けること、いわゆる垂直締めによって装置を固定することが一般的に行われている。
【０００３】
また、レールに関する装置では、鉄道車両の走行による振動および衝撃によって、緊締具が緩むことがある。そのため、ナットの回り止めを目的とする金具が開発されている。（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２９６４２号公報
【特許文献２】特許第５６４１５１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以前は直方体である木まくらぎが主流であったが、近年は木まくらぎに代わり様々な材質のまくらぎが用いられており、これら各種の材質のまくらぎの横断面は台形であることが多い。従来の装置には、台形傾斜面を有するまくらぎが垂直締めによって締め付けられたときに、締め付け力が集中する方向が台形傾斜面に沿わないという問題があった。
【０００６】
また、レールの座屈を防止する上で、レールはまくらぎの長手方向だけでなく、軌道方向にも移動し得ることを考慮すべきである。レールの座屈を防止するための装置には、多方向の抵抗力が生じることによって、まくらぎに固定されたレールの移動を防止する構造を備えることが求められる。
【０００７】
そこで、本発明は、まくらぎの上面と底面を挟持する部材を緊締具によって締め付ける構造を備えるレールの座屈および移動を防止する装置において、まくらぎの横断面が台形であっても、締め付け力が台形傾斜面に沿って集中する装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、座屈防止板が砕石によって拘束され、まくらぎの長手方向の抵抗力が生じることによって、まくらぎに固定されたレールの座屈および移動を防止する装置において、ふく進防止板および連結装置を併用することによって、多方向の抵抗力が生じることを可能とし、多方向の抵抗力が生じることによって、まくらぎに固定されたレールが座屈および移動をより効果的に防止し、設置および保守管理の負担が軽い装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のレール座屈および移動防止用保安装置は、前記した目的を達成せんとするもので、請求項１の手段は、横断面が台形（正方形および長方形を除く）であるまくらぎの底面と台形傾斜面下部とをそれぞれ支持できるまくらぎ下部固定部およびまくらぎ下部固定部の外側先端に左右１対に対称状に設けられる下結合部を備える下半固定部材と、横断面が台形（正方形および長方形を除く）であるまくらぎの上面と台形傾斜面上部とをそれぞれ支持できるまくらぎ上部固定部およびまくらぎ上部固定部の外側先端に左右１対に対称状に設けられる上結合部を備える上半固定部材と、左方の前記上結合部および前記下結合部を締め付ける左緊締具ならびに右方の前記上結合部および前記下結合部を締め付ける右緊締具と、を備え、前記左緊締具および前記右緊締具は前記左緊締具および前記右緊締具の長手方向がまくらぎの台形傾斜面に対して平行に締まることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の手段は、前記レール座屈および移動防止用保安装置は、前記下半固定部材は、ふく進防止板挿入部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の手段は、前記レール座屈および移動防止用保安装置は、前記レール座屈および移動防止用保安装置を連結する連結装置を備える。
【００１２】
請求項４の手段は、前記レール座屈および移動防止用保安装置は、前記上結合部は、結合片受部と、着脱可能な結合片と、を備え、前記結合片受部および前記結合片は、鋸歯形の被連結部を備え、前記連結装置は、表裏両面に鋸歯形の連結部を備え、前記結合片受部と前記結合片によって挟持され、前記左緊締具および前記右緊締具によって締め付けられる。
【００１３】
請求項５の手段は、前記レール座屈および移動防止用保安装置は、左方の前記上結合部および前記下結合部ならびに右方の前記上結合部および前記下結合部の一部または全ては、着脱可能な結合片を備える。
【００１４】
請求項６の手段は、前記レール座屈および移動防止用保安装置は、前記下結合部は、前記左緊締具および前記右緊締具の脱落および回転を防止する構造を設け、緊締具脱落回転防止金具を用い、前記上結合部は、前記左緊締具および前記右緊締具の回転を防止する構造を設け、緊締具回転防止金具を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のレール座屈および移動防止用保安装置は、緊締具は緊締具の長手方向がまくらぎの台形傾斜面に対して平行に締まる、いわゆる傾斜締めによって、締め付け力がまくらぎの台形傾斜面に沿って集中する効果がある。本発明において、傾斜締めは、緊締具接触面、すなわち緊締具を締め付けたときにボルトの頭部およびナットが接触する面が、まくらぎの台形傾斜面に対して垂直とすることによって可能となる。傾斜締めは締め付け力を強化するため、振動および衝撃が大きい場所など、強力な締め付けが求められる場合に有効である。強力な締め付けによって、本発明のレール座屈および移動防止用保安装置の耐久力が増大し、耐久力が増大することによって、鉄道車両の運行の安全性の向上が図れる。
【００１６】
また、本発明のレール座屈および移動防止用保安装置は、座屈防止板およびふく進防止板が砕石によって拘束され、縦、横など多方向の抵抗力が生じることによって、レールの座屈および移動をより効果的に防止する。さらに、連結装置によってレール座屈および移動防止用保安装置が連結されることによって、鉄道車両による振動および衝撃を吸収するとともに、まくらぎの長手方向に限らず多方向の抵抗力が生じる。多方向の抵抗力が生じることによって、レール座屈および移動防止用保安装置が取り付けられたまくらぎの間隔を一定に保ち、まくらぎに固定されたレールの座屈および移動を防止する。
【００１７】
また、本発明のレール座屈および移動防止用保安装置は、連結装置の連結部および上半固定部材の被連結部の形状が鋸歯形であり、緊締具によって締め付けられたときに互いに噛み合うことによって、上半固定部材と連結装置が軌道方向にずれを生じることを防止する。
【００１８】
また、本発明のレール座屈および移動防止用保安装置は、既存の装置に着脱可能な結合片を備える。各結合片、すなわち着脱可能な結合片の緊締具接触面は、まくらぎの台形傾斜面に対して垂直とすることによって、傾斜締めを可能とする。
【００１９】
また、本発明のレール座屈および移動防止用保安装置は、緊締具脱落回転防止金具を各下結合部に用いることによって、各緊締具の回転による締め付け力の減少および脱落を防止し、鉄道車両による振動および衝撃に対するレール座屈および移動防止用保安装置の耐久力を維持する効果がある。さらには、保線作業員によるレール座屈および移動防止用保安装置の設置および保守管理の負担を軽減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１におけるレール座屈および移動防止用保安装置の斜視図である。
【図２】垂直締めと傾斜締めの比較図である。
【図３】実施例１におけるふく進防止板の取り付け図であり、（ａ）は両側ふく進防止板を取り付けたレール座屈および移動防止用保安装置の正面図、（ｂ）は両側ふく進防止板の正面図、（ｃ）は両側ふく進防止板の底面図、（ｄ）は片側ふく進防止板の正面図、（ｅ）は片側ふく進防止板の底面図、（ｆ）は片側ふく進防止板の背面図、（ｇ）は片側ふく進防止板の背面から見た底面図、（ｈ）は両側ふく進防止板を取り付けたレール座屈および移動防止用保安装置の右側面図である。
【図４】実施例１における連結装置を上半固定部材に装着した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は右上結合部の部分断面を含む正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図５】実施例１における緊締具脱落回転防止金具であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図６】実施例１における右下結合部の緊締具挿入部に緊締具脱落回転防止金具および右ボルトを装着した図であり、（ａ）は右下結合部の部分断面を含む正面図、（ｂ）はまくらぎ下部固定部の断面を含む底面図、（ｃ）は右側面図である。
【図７】実施例１におけるレール座屈および移動防止用保安装置の取り付け工程に関する説明図である。
【図８】実施例１におけるレール座屈および移動防止用保安装置の設置例を表す俯瞰図である。
【図９】実施例２におけるレール座屈および移動防止用保安装置の取り付け工程に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を図面とともに説明する。
【００２２】
なお、本発明において、緊締具とは１組のボルトおよびナットのことをいうが、ボルトまたはナットのいずれかを指していう場合もある。また、軌道方向のことを縦方向、まくらぎの長手方向のことを横方向という場合がある。さらに、レールおよびまくらぎが軌道方向に移動することをふく進という場合がある。さらに、台形とは正方形および長方形を含まないものとする。
【実施例１】
【００２３】
図１は、レール座屈および移動防止用保安装置１の外観を表した斜視図である。
【００２４】
まず、レール座屈および移動防止用保安装置１の各部の構造について説明する。１００は下半固定部材である。下半固定部材１００は、左方の下結合部１１０と、右方の下結合部１２０と、座屈防止板１３０と、ふく進防止板挿入部１４０と、まくらぎ下部固定部１５０と、を備える。まくらぎ下部固定部１５０は、横断面が台形であるまくらぎの底面と台形傾斜面下部とをそれぞれ支持できる。下半固定部材１００の下結合部は、まくらぎ下部固定部１５０の外側先端に左右１対に対称状に設けられる。以下、左方の下結合部１１０を左下結合部１１０、右方の下結合部１２０を右下結合部１２０という場合がある。
【００２５】
２００は上半固定部材である。上半固定部材２００は、左方の上結合部２１０と、右方の上結合部２２０と、まくらぎ上部固定部２３０と、を備える。まくらぎ上部固定部２３０は、まくらぎの上面と台形傾斜面上部とをそれぞれ支持できる。上半固定部材２００の上結合部は、まくらぎ上部固定部２３０の外側先端に左右１対に対称状に設けられる。以下、左方の上結合部２１０を左上結合部２１０、右方の上結合部２２０を右上結合部２２０という場合がある。
【００２６】
本実施例においては、左上結合部２１０は左上結合片受部２１１および着脱可能な左上結合片２１２を備え、右上結合部２２０は右上結合片受部２２１および着脱可能な右上結合片２２２を備える。ここで、各上結合片受部、すなわち左上結合片受部２１１および右上結合片受部２２１は鋸歯形とし、各上結合片、すなわち左上結合片２１２および右上結合片２２２の底面もまた鋸歯形とする。左上結合片２１２の底面と左上結合片受部２１１は互いに噛み合い、右上結合片２２２の底面と右上結合片受部２２１もまた互いに噛み合う。
【００２７】
各下結合部、すなわち左下結合部１１０および右下結合部１２０は、まくらぎの台形傾斜面に対して垂直となる緊締具接触面を備える。なお、緊締具接触面に関しては、緊締具接触面と緊締具の間に、後述する緊締具脱落回転防止金具５００および緊締具回転防止金具６００などの座金が用いられることがある。各上結合部、すなわち左上結合部２１０および右上結合部２２０の各上結合片はまくらぎの台形傾斜面に対して垂直となる緊締具接触面を備える。各左結合部、すなわち左下結合部１１０と左上結合部２１０は、左緊締具１０によって締め付けられる。同様に、各右結合部、すなわち右下結合部１２０と右上結合部２２０は、右緊締具２０によって締め付けられる。
したがって、各結合部、すなわち左下結合部１１０、右下結合部１２０、左上結合部２１０および右上結合部２２０の緊締具接触面がまくらぎの台形傾斜面と垂直となる構造によって、各緊締具、すなわち左緊締具１０および右緊締具２０は、各緊締具の長手方向がまくらぎの台形傾斜面に対して平行に締まる。
すなわち、レール座屈および移動防止用保安装置１は、図２に示す傾斜締めとなり、締め付け力がまくらぎの台形傾斜面に沿って集中する効果がある。
【００２８】
レール座屈および移動防止用保安装置１は、座屈防止板１３０が砕石によって拘束され、横方向の抵抗力が生じることによって、まくらぎに固定されたレールの座屈および移動を防止する。横方向に限らず多方向の抵抗力を生じる手段を併用することによって、まくらぎに固定されたレールの座屈および移動をより効果的に防止することが可能となる。
【００２９】
多方向の抵抗力が生じるひとつの手段として、ふく進防止板を用いることが好ましい。本実施例においては、図３（ｂ）から図３（ｇ）に示す各ふく進防止板、すなわち片側ふく進防止板３１０と両側ふく進防止板３２０を用いる。各ふく進防止板は切欠きおよび鍔を備える。片側ふく進防止板３１０においては、切欠き３１１は一方の短辺から内側寄りの下部に、鍔３１２は切欠き３１１側の短辺上に設ける。両側ふく進防止板３２０においては、切欠き３２１は中央下部に、鍔３２２は切欠き３２１の一方の外側寄りに設ける。図３（ａ）および図３（ｈ）は、両側ふく進防止板３２０をふく進防止板挿入部１４０に取り付けた状態を示している。両側ふく進防止板３２０は、切欠き３２１がふく進防止板挿入部１４０に嵌まることによって固定される。このとき、鍔３２２によって、両側ふく進防止板３２０がふく進防止板挿入部１４０から抜け落ちることが防止される。片側ふく進防止板３１０においても、抜け落ち防止および固定の仕組みに関しては同様である。いずれかのふく進防止板を取り付けたレール座屈および移動防止用保安装置１をまくらぎに設置した後は、ふく進防止板を含む下半固定部材１００の大部分は砕石の中にある。
すなわち、ふく進防止板を取り付けたレール座屈および移動防止用保安装置１は、座屈防止板１３０およびふく進防止板が砕石によって拘束され、縦、横など多方向の抵抗力が生じることによって、レールの座屈および移動をより効果的に防止する。
【００３０】
多方向の抵抗力が生じる他の手段として、連結装置を用いることが好ましい。図４はレール座屈および移動防止用保安装置１の上半固定部材２００に連結装置４００を取り付けた図である。連結装置４００の各部と上半固定部材２００の各部との関連を、図４を用いて説明する。連結装置４００は、ボルト挿入部４１０と、表裏両面に鋸歯形の連結部４２０と、を備える。ボルト挿入部４１０は連結装置４００の両端に設けられる。ボルト挿入部４１０の形状はスリット状とする。上半固定部材２００の上部および連結装置４００の形状は、ともに上面が開いた略「コ」の字形であり、上半固定部材２００の上部の底面の内側幅は、連結装置４００の底面の外側幅より大きい。上半固定部材２００は、ボルト挿入部２４０と、鋸歯形の被連結部２５０と、を備える。ボルト挿入部２４０は上半固定部材２００の両端に設けられる。ボルト挿入部２４０の形状はスリット状とする。ここで、被連結部２５０は各上結合片の底面および各上結合片受部にあたる。ボルト挿入部２４０の位置ならびに各上結合片および各上結合片受部に関しては、図１も参照されたい。連結装置４００は、各上結合片受部と各上結合片によって挟持され、各緊締具によって締め付けられる。
すなわち、連結装置４００によって連結されたレール座屈および移動防止用保安装置１は、連結装置４００の連結部４２０および上半固定部材２００の被連結部２５０の形状が鋸歯形であり、各緊締具によって締め付けられたときに互いに噛み合うことによって、上半固定部材２００および連結装置４００が軌道方向にずれを生じることを防止する効果がある。さらには、レール座屈および移動防止用保安装置１は、連結装置４００によってレール座屈および移動防止用保安装置１が連結されることによって、鉄道車両による振動および衝撃を吸収するとともに、横方向に限らず多方向の抵抗力が生じる。多方向の抵抗力が生じることによって、レール座屈および移動防止用保安装置１が取り付けられたまくらぎの間隔を一定に保ち、まくらぎに固定されたレールの座屈および移動を防止する効果がある。
【００３１】
締め付け力がまくらぎの台形傾斜面に沿って集中することのみならず、レール座屈および移動防止用保安装置１自体の強度もまた、鉄道車両による振動および衝撃に対するレール座屈および移動防止用保安装置１の耐久力を左右する重要な要素のひとつである。
【００３２】
レール座屈および移動防止用保安装置１自体の強度を高めるひとつの手段として、下半固定部材１００、上半固定部材２００、各ふく進防止板、連結装置４００の材質は、強靱性に優れた球状黒鉛鋳鉄を用いることが好ましく、球状黒鉛鋳鉄と同等以上の性能を有する材質を用いることがより好ましい。
すなわち、レール座屈および移動防止用保安装置１は、各部の材質を強靱な球状黒鉛鋳鉄とすることによって、各部の破断の危険性を低減することができる。
【００３３】
レール座屈および移動防止用保安装置１を多数設置することとなれば、設置および保守管理の負担を軽減することが求められる。
【００３４】
レール座屈および移動防止用保安装置１の設置および保守管理の負担を軽減するひとつの手段として、各下結合部については各緊締具の脱落および回転を防止する構造を設けることが好ましい。本実施例においては、緊締具脱落回転防止金具５００を用いる。緊締具脱落回転防止金具５００の形状について図５を用いて説明する。緊締具脱落回転防止金具５００は、全体に薄い板状の金属部品であり、平面状である上面部５１０と、上面部５１０の両端部５２０から延伸され略「Ｃ」字形に円く曲げられた第１円曲部５３０と、第１円曲部５３０の先端から上面部５１０に対して垂直方向に延伸された緊締具把持部５４０と、緊締具把持部５４０の先端から延伸され略「く」の字形に屈曲した緊締具保持部５５０と、緊締具把持部５４０の一方の側端から延伸され両端部５２０の外側を経由して第１円曲部５３０の先端付近で円く曲げられた第２円曲部５６０と、第２円曲部５６０の先端から延伸され略「Ｌ」字形に屈曲した緊締具側部支持部５７０と、を備える。緊締具脱落回転防止金具５００にボルトを装着する場合は、緊締具把持部５４０の間隔は、ボルトの頭部の側面を弾性によって把持可能な幅とする。緊締具保持部５５０は、ボルトの頭部が緊締具保持部５５０を通過する間は開き、通過した後は弾性によって元に戻る。また、上面部５１０には、ボルト挿入孔５８０が設けられる。ここで、緊締具脱落回転防止金具５００は、耐久性や弾性に優れたステンレス鋼を用いることが好ましく、ステンレス鋼と同等以上の性能を有する材質を用いることがより好ましい。
【００３５】
緊締具脱落回転防止金具５００を装着する右下結合部１２０の構造について図６を用いて詳しく説明する。左下結合部１１０の構造の説明は省略するが、右下結合部１２０の構造と同様である。右下結合部１２０には、まくらぎ下部固定部１５０の台形傾斜面を支持する面の裏面および緊締具接触面を支持する補強部１２１が、まくらぎ下部固定部１５０の台形傾斜面を支持する面の裏面および緊締具接触面の側端に設けられる。まくらぎ下部固定部１５０の台形傾斜面を支持する面の裏面、緊締具接触面、補強部１２１に囲まれた間隙に緊締具挿入部１２２が設けられる。緊締具挿入部１２２は緊締具脱落回転防止金具５００を挿入可能な構造とする。具体的には、緊締具挿入部１２２の上部には、緊締具脱落回転防止金具５００の上面部５１０および第１円曲部５３０の形状に沿う上面部１２３および円曲部１２４が設けられ、緊締具挿入部１２２の下部には、下方に向かって広がるテーパ部１２５が設けられ、テーパ部１２５の一部である緊締具脱落回転防止金具５００の第２円曲部５６０を収容する部分には、切欠き１２６が設けられる。また、緊締具挿入部１２２の上面部１２３には、ボルト挿入部１２７が設けられる。図６におけるボルト挿入部１２７の形状は、右下結合部１２０の先端面の一部が開口するスリット状であるが、長方形および２個の半円を組み合わせた形状、いわゆる長孔でもよい。
【００３６】
右下結合部１２０には右緊締具２０、すなわち右ボルト２１または右ナット２２を用いる。右ナット２２を用いる場合については後述する。図６においては、右ボルト２１を装着した緊締具脱落回転防止金具５００を右下結合部１２０の緊締具挿入部１２２に装着している。このとき、緊締具脱落回転防止金具５００の第１円曲部５３０が緊締具挿入部１２２の円曲部１２４に嵌め込まれるため、緊締具脱落回転防止金具５００は、回転が防止されるとともに、下方への脱落が防止される。また、右ボルト２１は、右ボルト２１の頭部の側面が緊締具把持部５４０の平面によって把持されるとともに、右ボルト２１の頭部が緊締具保持部５５０の屈曲によって下方から保持されるため、回転および脱落が防止される。
すなわち、レール座屈および移動防止用保安装置１は、緊締具脱落回転防止金具５００を各下結合部に用いることによって、各緊締具の回転による締め付け力の減少および脱落を防止し、鉄道車両による振動および衝撃に対するレール座屈および移動防止用保安装置１の耐久力を維持する効果がある。さらには、保線作業員によるレール座屈および移動防止用保安装置１の設置および保守管理の負担を軽減する効果がある。
【００３７】
レール座屈および移動防止用保安装置１の設置および保守管理の負担を軽減するひとつの手段として、各上結合部については各緊締具の回転を防止する構造を設けることが好ましい。本実施例においては、緊締具回転防止金具６００を用いる。緊締具回転防止金具６００の形状について図７を用いて説明する。緊締具回転防止金具６００は、全体に薄い板状の金属部品であり、平面状である底面部６１０と、底面部６１０の両端から延伸され底面部６１０の中心方向に円く曲げられた円曲部６２０と、円曲部６２０の先端から外側に向かって円く曲げられた緊締具把持部６３０と、を備える。緊締具回転防止金具６００にナットを装着する場合は、緊締具把持部６３０の間隔は、ナットの側面を弾性によって把持可能な幅とする。ナットを締めるときは円く曲げられた緊締具把持部６３０の摩擦抵抗が少ないことによって回転が可能であり、ナットが締まった後は弾性によって回転が防止される。また、底面部６１０の中央にはボルト挿入孔６４０が設けられる。ここで、緊締具回転防止金具６００は、耐久性や弾性に優れたステンレス鋼を用いることが好ましく、ステンレス鋼と同等以上の性能を有する材質を用いることがより好ましい。
【００３８】
右上結合部２２０には右緊締具２０を用いる。右ボルト２１を用いる場合については後述する。図７においては、緊締具回転防止金具６００を右上結合部２２０の右上結合片２２２に載せ置き、緊締具回転防止金具６００に右ナット２２を上方から装着する。右上結合片２２２には、ボルト挿入孔２２３が設けられる。ここで、緊締具回転防止金具６００は、右上結合片受部２２１と右上結合片２２２によって挟持された連結装置４００の内壁面に当たることによって、回転が防止される。なお、連結装置４００を用いない場合は、緊締具回転防止金具６００は、上半固定部材２００の上部の内壁面に当たることによって、回転が防止される。また、右ナット２２は、右ナット２２の側面が緊締具把持部６３０によって把持されるため、回転が防止される。
すなわち、レール座屈および移動防止用保安装置１は、緊締具回転防止金具６００を各上結合部に用いることによって、各緊締具の回転による締め付け力の減少を防止し、鉄道車両による振動および衝撃に対するレール座屈および移動防止用保安装置１の耐久力を維持する効果がある。さらには、保線作業員によるレール座屈および移動防止用保安装置１の設置および保守管理の負担を軽減する効果がある。
【００３９】
次に、レール座屈および移動防止用保安装置１のまくらぎＳへの取り付け工程に関して引き続き図７を用いて説明する。ここでは、レール座屈および移動防止用保安装置１の右部に関して説明する。左部についても同様の手順で取り付ける。
第１の工程として、下半固定部材１００をまくらぎＳの下部に設置する。
第２の工程として、緊締具脱落回転防止金具５００を右下結合部１２０の緊締具挿入部１２２に挿入し、装着し、続いて右ボルト２１を緊締具脱落回転防止金具５００に下方から装着する。ボルト挿入部１２７がスリット状である場合は、右ボルト２１を装着した緊締具脱落回転防止金具５００を右下結合部１２０の緊締具挿入部１２２に挿入し、装着することもできる。このとき、緊締具脱落回転防止金具５００のボルト挿入孔５８０および右下結合部１２０のボルト挿入部１２７に右ボルト２１が挿入される。
第３の工程として、上半固定部材２００をまくらぎＳの上部に載せ置く。このとき、上半固定部材２００のボルト挿入部２４０に右ボルト２１が挿入される。
第４の工程として、連結装置４００を上半固定部材２００に載せ置く。このとき、連結装置４００のボルト挿入部４１０に右ボルト２１が挿入される。
第５の工程として、右上結合片２２２を連結装置４００に載せ置く。このとき、右上結合片２２２のボルト挿入孔２２３に右ボルト２１が挿入される。
第６の工程として、緊締具回転防止金具６００を右上結合片２２２に載せ置く。このとき、緊締具回転防止金具６００のボルト挿入孔６４０に右ボルト２１が挿入される。
第７の工程として、右ナット２２を回転しながら緊締具回転防止金具６００に取り付け、全体を締め付ける。
ここで、各緊締具は各緊締具の長手方向がまくらぎＳの台形傾斜面に対して平行に締まるため、締め付け力が台形傾斜面に沿って集中する。したがって、本実施例は課題を解決するものである。
【００４０】
なお、本実施例においては、右ボルト２１と右ナット２２は置換可能である。置換する場合は、上面部５１０に対して水平方向から右ナット２２を緊締具脱落回転防止金具５００に装着することができる。このとき、緊締具側部支持部５７０は、右ナット２２が緊締具側部支持部５７０を通過する間は開き、通過した後は弾性によって元に戻るため、右ナット２２は、上面部５１０に対して水平方向への脱落が防止される。この場合は、緊締具把持部５４０の間隔は、右ナット２２の側面を把持可能な幅とする。このとき、右ナット２２は、右ナット２２の側面が緊締具把持部５４０の平面によって把持されるとともに、右ナット２２が緊締具保持部５５０の屈曲によって下方から保持されるため、回転および下方への脱落も防止される。緊締具回転防止金具６００に右ボルト２１を装着する場合は、緊締具把持部６３０の間隔は、右ボルト２１の側面を弾性によって把持可能な幅とする。まくらぎＳへのレール座屈および移動防止用保安装置１の取り付けに際しては、第２の工程では、右ナット２２を装着した緊締具脱落回転防止金具５００を右下結合部１２０の緊締具挿入部１２２に挿入し、装着し、第７の工程において、上方から右ボルト２１を右ナット２２まで通し、全体を締め付けるという手順を採用することが可能である。
【００４１】
図８は、レール座屈および移動防止用保安装置１の設置例である。図８では、まくらぎＳの両端からわずかに内側に取り付けたレール座屈および移動防止用保安装置１については、あらかじめ片側ふく進防止板３１０を軌道の内側に向けて取り付ける。また、まくらぎＳの中央部に取り付けたレール座屈および移動防止用保安装置１については、あらかじめ両側ふく進防止板３２０を取り付ける。さらに、まくらぎＳの両端からわずかに内側に取り付けたレール座屈および移動防止用保安装置１は、前後のまくらぎＳの両端からわずかに内側に取り付けたレール座屈および移動防止用保安装置１と、連結装置４００によって連結される。
なお、各々のレール座屈および移動防止用保安装置１にいずれのふく進防止板を用いるかについては、軌道の状況、例えば鉄道車両による振動および衝撃の大小、地震の頻度などに応じて判断することができる。軌道の状況によっては、ふく進防止板は用いなくてもよい。
ここで、レール座屈および移動防止用保安装置１は、連結装置４００を併用することによって、多方向の抵抗力が生じる。多方向の抵抗力が生じることによって、まくらぎに固定されたレールの座屈および移動がより効果的に防止される。したがって、本実施例は課題を解決するものである。
【実施例２】
【００４２】
第２の実施例として、既存の打ち込み型座屈防止装置に本発明を適用する例を図９に示す。
【００４３】
図９に示すレール座屈および移動防止用保安装置２は、横断面が台形であるまくらぎＳの上面と底面を、下半固定部材７００のまくらぎ下部固定部と上半固定部材８００のまくらぎ上部固定部で挟持し、下半固定部材７００はまくらぎ下部固定部の外側先端に左右１対に対称状に左下結合部７１０および右下結合部７２０を備え、上半固定部材８００はまくらぎ上部固定部の外側先端に左右１対に対称状に左上結合部８１０および右上結合部８２０を備え、まくらぎ下部固定部はまくらぎの底面と台形傾斜面下部とを支持し、まくらぎ上部固定部はまくらぎの上面と台形傾斜面上部とを支持し、各緊締具を用いて各結合部、すなわち本実施例においては左下結合部７１０、右下結合部７２０、左上結合部８１０および右上結合部８２０を締め付ける点において、レール座屈および移動防止用保安装置１と同様の構造である。
既存の打ち込み型座屈防止装置は、垂直締めを採用する。本実施例においては、各結合部に着脱可能な結合片を備える。各結合片の緊締具接触面はまくらぎの台形傾斜面に対して垂直とする。
すなわち、レール座屈および移動防止用保安装置２は、既存の装置に着脱可能な結合片を備えることによって、傾斜締めを可能とする。
【００４４】
また、座屈防止杭９００は、下半固定部材７００と上半固定部材８００を通して、砕石に打ち込まれる。
すなわち、レール座屈および移動防止用保安装置２は、座屈防止杭９００が砕石によって拘束され、横方向の抵抗力が生じることによって、まくらぎに固定されたレールの座屈および移動を防止する。
【００４５】
図９を用いて右下結合部７２０および右上結合部８２０の構造について説明する。左下結合部７１０および左上結合部８１０の構造の説明は省略するが、右下結合部７２０および右上結合部８２０の構造と同様である。
右下結合部７２０は着脱可能な右下結合片７２１を備える。また、右下結合部７２０には、緊締具挿入部７２２が設けられる。右下結合部７２０の先端面の一部および右下結合部７２０の底面の一部は開口する。緊締具挿入部７２２は、緊締具脱落回転防止金具５００および右下結合片７２１を重ねて挿入可能な構造とする。具体的には、緊締具挿入部７２２の上部は、右下結合片７２１の上面の形状に沿う上面部７２３と、緊締具脱落回転防止金具５００を保持する側面部７２４と、を備え、緊締具挿入部７２２の下部は、係止部７２５を備える。側面部７２４の間隔は、緊締具脱落回転防止金具５００が緊締具脱落回転防止金具５００自体の弾性によって保持されることが可能である幅とする。係止部７２５の間隔は、緊締具脱落回転防止金具５００の第１円曲部５３０および第２円曲部５６０の外側幅より小さい。また、緊締具挿入部７２２の上面部７２３には、ボルト挿入孔７２６が設けられる。ボルト挿入孔７２６の形状は、長孔とする。ここで、右下結合片７２１の緊締具接触面はまくらぎの台形傾斜面に対して垂直とする。また、右下結合片７２１には、ボルト挿入孔７２７が設けられる。
右上結合部８２０は着脱可能な右上結合片８２１を備える。また、右上結合部８２０には、ボルト挿入孔８２２が設けられる。ボルト挿入孔８２２の形状は、長孔とする。ここで、右上結合片８２１の緊締具接触面はまくらぎの台形傾斜面に対して垂直とする。また、右上結合片８２１には、ボルト挿入孔８２３が設けられる。さらに、右上結合片８２１には、両側端に側壁８２４が設けられる。
緊締具脱落回転防止金具５００は、第１円曲部５３０が側面部７２４に当たることによって回転が防止され、第１円曲部５３０または第２円曲部５６０が係止部７２５に引っ掛かるため下方への脱落が防止される。緊締具回転防止金具６００は、側壁８２４の内側の面に当たることによって回転が防止される。緊締具脱落回転防止金具５００および緊締具回転防止金具６００の右ボルト２１および右ナット２２の装着ならびに回転および脱落の防止に関しては、第１の実施例と同様であるため省略する。
【００４６】
次に、レール座屈および移動防止用保安装置２のまくらぎＳへの取り付け工程に関して引き続き図９を用いて説明する。ここでは、レール座屈および移動防止用保安装置２の右部に関して説明する。左部についても同様の手順で取り付ける。
第１の工程は、下半固定部材７００をまくらぎＳの下部に設置する。
第２の工程として、緊締具脱落回転防止金具５００および右下結合片７２１を右下結合部７２０の緊締具挿入部７２２から挿入し、装着し、続いて右ボルト２１を緊締具脱落回転防止金具５００に下方から装着する。このとき、緊締具脱落回転防止金具５００のボルト挿入孔５８０、右下結合片７２１のボルト挿入孔７２７、右下結合部７２０のボルト挿入孔７２６に右ボルト２１が挿入される。
第３の工程として、上半固定部材８００をまくらぎＳの上部に載せ置く。このとき、右上結合部８２０のボルト挿入孔８２２に右ボルト２１が挿入される。
第４の工程として、右上結合片８２１を右上結合部８２０に載せ置く。このとき、右上結合片８２１のボルト挿入孔８２３に右ボルト２１が挿入される。
第５の工程として、緊締具回転防止金具６００を右上結合片８２１に載せ置く。このとき、緊締具回転防止金具６００のボルト挿入孔６４０に右ボルト２１が挿入される。
第６の工程として、右ナット２２を回転しながら緊締具回転防止金具６００に取り付け、全体を締め付ける。
ここで、各緊締具は各緊締具の長手方向がまくらぎＳの台形傾斜面に対して平行に締まるため、締め付け力が台形傾斜面に沿って集中する。したがって、本実施例は課題を解決するものである。
【００４７】
なお、本実施例においても、右ボルト２１と右ナット２２は置換可能である。置換する場合の緊締具脱落回転防止金具５００および緊締具回転防止金具６００の右ボルト２１および右ナット２２の装着ならびに回転および脱落の防止に関しては、第１の実施例と同様であるため省略する。まくらぎＳへのレール座屈および移動防止用保安装置２の取り付けに際しては、第２の工程では、右ナット２２を装着した緊締具脱落回転防止金具５００を右下結合部７２０の緊締具挿入部７２２に挿入し、装着し、第６の工程において、上方から右ボルト２１を右ナット２２まで通し、全体を締め付けるという手順を採用することが可能である。
【００４８】
また、本実施例の特徴のひとつとして、各結合片を使用しないことで、垂直締めを行うことができる点が挙げられる。まくらぎＳへのレール座屈および移動防止用保安装置２の取り付けに際しては、第２の工程および第４の工程において、各結合片を使用しない手順を採用することが可能である。
すなわち、レール座屈および移動防止用保安装置２は、垂直締めと傾斜締めのいずれを採用するかを選択することができる。いずれの締め付けを採用するかに関しては、現場の状況を勘案して決定されるべきであると考える。
【００４９】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の記載に限定されるものではない。例えば、緊締具の脱落および回転を防止する構造に関しては、緊締具自体に脱落および回転を防止する構造を備えることをはじめとして多様な形態が考えられ、第１の実施例に図示した形状の緊締具脱落回転防止金具５００および緊締具回転防止金具６００を用いることに限定されるものではない。緊締具脱落回転防止金具５００を使用する必要が無ければ、緊締具挿入部の構造は簡略化することができる。連結および取り付けに関しては、レール座屈および移動防止用保安装置１を連結する必要が無ければ上半固定部材２００の構造は簡略化することができる。また、レール座屈および移動防止用保安装置１のまくらぎへの取り付け例は一例にすぎず、まくらぎ１個当たりにおけるレール座屈および移動防止用保安装置１の取り付け個数は任意であり、各ふく進防止板および連結装置４００を使用するか否かも任意である。これらの改変は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１・２…レール座屈および移動防止用保安装置。
１０…左緊締具、２０…右緊締具、２１…右ボルト、２２…右ナット。
１００…下半固定部材、１１０…左下結合部、１２０…右下結合部、１２１…補強部、１２２…緊締具挿入部、１２３…上面部、１２４…円曲部、１２５…テーパ部、１２６…切欠き、１２７…ボルト挿入部、１３０…座屈防止板、１４０…ふく進防止板挿入部、１５０…まくらぎ下部固定部。
２００…上半固定部材、２１０…左上結合部、２１１…左上結合片受部、２１２…左上結合片、２２０…右上結合部、２２１…右上結合片受部、２２２…右上結合片、２２３…ボルト挿入孔、２３０…まくらぎ上部固定部、２４０…ボルト挿入部、２５０…被連結部。
３１０…片側ふく進防止板、３１１…切欠き、３１２…鍔、３２０…両側ふく進防止板、３２１…切欠き、３２２…鍔。
４００…連結装置、４１０…ボルト挿入部、４２０…連結部。
５００…緊締具脱落回転防止金具、５１０…上面部、５２０…両端部、５３０…第１円曲部、５４０…緊締具把持部、５５０…緊締具保持部、５６０…第２円曲部、５７０…緊締具側部支持部、５８０…ボルト挿入孔。
６００…緊締具回転防止金具、６１０…底面部、６２０…円曲部、６３０…緊締具把持部、６４０…ボルト挿入孔。
７００…下半固定部材、７１０…左下結合部、７２０…右下結合部、７２１…右下結合片、７２２…緊締具挿入部、７２３…上面部、７２４…側面部、７２５…係止部、７２６・７２７…ボルト挿入孔。
８００…上半固定部材、８１０…左上結合部、８２０…右上結合部、８２１…右上結合片、８２２・８２３…ボルト挿入孔、８２４…側壁。
９００…座屈防止杭。
Ｓ…まくらぎ。
【要約】
【課題】まくらぎの上面と底面を挟持する部材を緊締具によって締め付ける構造を備えるレールの座屈および移動を防止する装置において、まくらぎの横断面が台形であっても、締め付け力が台形傾斜面に沿って集中する装置を提供する。
【解決手段】本発明のレール座屈および移動防止用保安装置１は、下結合部１１０・１２０を備える下半固定部材１００と、上結合部２１０・２２０を備える上半固定部材２００と、上結合部２１０・２２０および下結合部１１０・１２０を締め付ける緊締具１０・２０と、を備え、緊締具１０・２０は緊締具１０・２０の長手方向がまくらぎの台形傾斜面に対して平行に締まることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005852762.tif 000007
【図７】
0005852762.tif 000008
【図８】
0005852762.tif 000009
【図９】
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