(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの配電線と需要家側に設けられた分電盤からの屋内配線との間に接続され、前記需要家側の電気機器において消費された電力を計量するとともに、前記計量値をネットワークを介して電力会社に配置された電力会社サーバに送信する電力量計であって、
前記商用電源側から前記需要家側に供給される電圧値及び電流値を測定する測定手段と、
前記電圧値及び前記電流値を乗算することにより電力値を演算する電力演算手段と、
前記電力演算手段から供給される電力値を積算することにより電力量を計量し、当該計量値を表示する計量ユニットと、
前記電力会社サーバからの検定要求信号に応じて、前記計量ユニットを検定する検定制御手段と、を備え、
前記検定制御手段は、前記計量ユニットに対する検定として、所定電圧値、所定電流値、所定力率値により構成される模擬電力値を前記計量ユニットに送出し、前記計量ユニットによる計量値を検知することで、前記模擬電力値により想定可能な基準消費電力量と、前記計量ユニットによる計量値との差分を演算し、当該差分値が所定基準値を超えるか否かを判定することにより良否判定を行う誤差検定を実行するように制御し、前記計量ユニットについての検定結果を前記計量ユニットに表示させるとともに、前記検定結果を前記電力会社サーバに送信するように制御することを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記電力演算手段から供給される電力値を積算する補助計量ユニットを備え、
前記検定制御手段は、前記電力会社サーバから検定要求信号を受信した場合に、前記電力演算手段から出力される電力値を前記補助計量ユニットに送出し、前記補助計量ユニットに積算させるように制御することを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【請求項３】
前記検定制御手段は、前記計量ユニットを検定する直前に、前記計量ユニットが計量した計量値を前記補助計量ユニットに送出させ、前記補助計量ユニットに当該計量値から積算させるように制御することを特徴とする請求項２記載の電力量計。
【請求項４】
前記検定制御手段は、前記計量ユニットに対して検定が終了した場合に、前記補助計量ユニットが計量した計量値を前記計量ユニットに送出させ、前記計量ユニットに当該計量値から積算させるように制御することを特徴とする請求項３記載の電力量計。
【請求項５】
前記検定制御手段は、
前記計量ユニットに対する検定として、
前記商用電源の定格電圧の上限電圧値により構成される模擬電力値を前記計量ユニットに送出することにより、前記計量ユニットが当該模擬電力値を計量するか否かを検知する潜動検定、
或いは前記商用電源から供給される定格電流の下限電流値と定格電圧とを乗算して求めた模擬電力値を前記計量ユニットに送出することにより、前記計量ユニットが当該模擬電力値を計量するか否かを検知する始動検定、
或いは前記始動検定と連動し、前記計量ユニットが計量結果である前記模擬電力値に基づく計量値を出力するか否かを検知する計量検定、
或いは前記誤差検定、のうち少なくとも１つを実行するように制御することを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項記載の電力量計と、前記電力会社サーバを備えた電力量計の検定システムであって、
前記電力会社サーバは、
前記電力量計から受信した検定結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から取得した前記検定結果のうち少なくとも１つの検定結果が否判定である場合に、当該電力量計に備えられた前記計量ユニットが不良であると判定し、当該電力量計が配置された需要家の連絡先を含むリストを生成するリスト生成手段と、
前記リストに前記電力量計の取替指示を表すメッセージを付加した電子メールを工事会社のメールアドレス宛てに送信する送信手段と、を備えることを特徴とする電力量計の検定システム。
【請求項７】
前記工事会社に配置され、前記電力会社サーバと電子メールを通信する工事会社端末と、
前記需要家側に配置され、前記工事会社端末と電子メールを通信する需要家端末と、を備え、
前記工事会社端末は、前記電力会社サーバから受信した電子メールに付加された前記リスト及び前記電力量計の取替指示を表すメッセージに基づいて、前記需要家端末のメールアドレス宛てに電力量計の取替工事を表すメッセージを送信することを特徴とする請求項６記載の電力量計の検定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計の取り替え作業に好適な電力量計、及び電力量計の検定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な家庭に設置されている誘導型の電力量計は、計量法に従って規定された有効期限として１０年で取り替えを行っている。電力量計の取替時には停電を伴うため、あらかじめ需要家へ停電交渉を行った後に、工事会社が人間系にて有効期限満了までを前提に取替工事を実施している。
従来の誘導型の電力量計については、無停電での計器取替には専用の機材を必要とし、取替工事に時間や労力を要することから、需要家の都合に左右されるため、電力会社が考える通りのスケジュールは組めない場合がある。
また、定期取替を実施する工事会社においても、人間系にて取替を行うため、需要家の都合と作業人役によっては、有効期限満了までの確実な取替にリスクが生じている。
今後、誘導型の電力量計に代わって普及が予測されるスマートメータにおいては、電力量を計量するための計量ユニットと、電力の供給停止や計量ユニットの取替の際に今まで供給されていた電力を自動で停止することができる開閉ユニットにより構成されることが予想される。
【０００３】
特許文献１には、電子式電力量計として、電圧供給設備から配電線を介して電圧端子に入力された電圧がデジタルの電圧信号に変換され、同様に、電流端子に入力された電流は、デジタルの電流信号に変換され、それぞれ電力演算部に保持される。電力演算部から電圧信号及び電流信号が受信された場合に、メモリに格納し、受信されたパルス信号に含まれるパルスを積算して積算値を算出する。自己診断処理では、電力演算部は、設定器による設定によって記憶部に記憶されている運用条件と、取り込まれて内部に格納されている診断用信号（電圧信号及び電流信号）とを照合して自己診断を実行し、自己診断の結果が妥当であるかどうかを判定して表示するという技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７９１２０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、スマートメータに設けられたユニットの取替は、人間系での作業が前提となっており、需要家との工事会社との間の停電交渉は省力化されるものの、ユニットの取替作業に関わる人員削減は考慮されていないため、計量器の定期取替という行為については抜本的な改良が考慮されていない現実にある。
しかし、計量ユニットは取替作業が必要になるため、計量器の定期取替については費用が大巾にかかるといった問題があった。
一方、特許文献１に記載された技術では、電力演算部に対して診断所理を行うものであった。また、電力演算部についての診断結果が表示されるが、電力会社に報知されないため、検針員が診断結果を目視確認する必要があった。また、不良結果の場合には、検針員の報告を受けてから工事会社へ交換依頼や、需要家と工事会社との間に工事日程の調整などを行う必要があり、非効率的であった。
さらに、スマートメータの有効期限が経過した場合、スマートメータの計量ユニットを取り替えることで、計量ユニットの取替作業に関わる人件費が必ず発生するといった問題があった。
そこで、スマートメータの有効期限が経過した場合でも、計量ユニットの検定結果が良判定であれば使用を継続することで、計量ユニットの取替作業に関わる人件費を低減することが切望されている。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、計量ユニットの検定結果を表示するとともに、検定結果を電力会社に報知することが可能なスマートメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するたに、請求項１記載の発明は、商用電源からの配電線と需要家側に設けられた分電盤からの屋内配線との間に接続され、前記需要家側の電気機器において消費された電力を計量するとともに、前記計量値をネットワークを介して電力会社に配置された電力会社サーバに送信する電力量計であって、前記商用電源側から前記需要家側に供給される電圧値及び電流値を測定する測定手段と、前記電圧値及び前記電流値を乗算することにより電力値を演算する電力演算手段と、前記電力演算手段から供給される電力値を積算することにより電力量を計量し、当該計量値を表示する計量ユニットと、前記電力会社サーバからの検定要求信号に応じて、前記計量ユニットを検定する検定制御手段と、を備え、前記検定制御手段は、前記計量ユニットに対する検定として、所定電圧値、所定電流値、所定力率値により構成される模擬電力値を前記計量ユニットに送出し、前記計量ユニットによる計量値を検知することで、前記模擬電力値により想定可能な基準消費電力量と、前記計量ユニットによる計量値との差分を演算し、当該差分値が所定基準値を超えるか否かを判定することにより良否判定を行う誤差検定を実行するように制御し、前記計量ユニットについての検定結果を前記計量ユニットに表示させるとともに、前記検定結果を前記電力会社サーバに送信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、計量ユニットについての検定結果を計量ユニットに表示させるので、検定結果を目視確認することができる。また、検定結果を電力会社サーバに送信するので、電力会社側でも検定結果を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電力量計の検定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電力スマートメータのブロック図である。
【図３】図１に示す電力会社サーバの処理を表すフローチャートである。
【図４】検定結果一覧リストを示す図である。
【図５】取替一覧リストを示す図である。
【図６】図２に示す電力スマートメータの処理を表すフローチャートである。
【図７】電力量計の検定システムに備えられている各装置間のデータ通信の内容を示すシーケンス図である。
【図８】工事会社ＰＣから需要家ＰＣに送信される取替依頼メッセージの文面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すブロック図を参照して、本発明の実施形態に係る電力量計の検定システム１の構成について説明する。
電力量計の検定システム１は、電力会社の商用電源（例えば、ＡＣ１００Ｖ）からの配電線と需要家の家屋３に設けられた分電盤５からの配電線との間に接続され、需要家の家屋に設けられた電気機器（図示しない）において消費された電力を計量する。電力量計の検定システム１は、計量結果をインターネットＮを介して電力会社に配置された電力会社サーバ１０に送信する電力スマートメータ２０を備えている。
なお電力会社は、一般電気事業者、卸電気事業者、独立系発電事業者、小規模な発電を行う事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者の何れか１つの類型に適合する電力会社であってもよい。
需要家の家屋には、分電盤を介して複数の電気機器（図示しない）が備えられており、複数の電気機器において消費された電力の消費量は電力スマートメータ２０において計量され、計量結果が複数桁の数値として表示部２１に表示される。
電力スマートメータ２０において計量された計量結果は、電力スマートメータ２０から携帯電話基地局６、携帯電話網７、インターネットＮを介して電力会社サーバ１０に送信される。または、電力スマートメータ２０において計量された計量結果は、電力スマートメータ２０からアクセスポイント８、公衆無線ＬＡＮ網９、インターネットＮを介して電力会社サーバ１０に送信される。
【００１０】
電力会社サーバ１０は、電力スマートメータ２０からインターネットＮを介して通信部１１において受信された計量結果は、制御部１２によりデータベースＤＢ１３に記憶される。
電力会社サーバ１０の検定管理部１４は、電力スマートメータ２０から受信した検定結果の全てをデータベースＤＢ１３へ保存する。
異常監視部１５は、データベースＤＢ１３から取得した良否判定のうち「否」データを識別し、結果フラグを「ＯＫ」／「ＮＧ」符号を用いてデータベースＤＢ１３に保存する。なお、結果フラグが「ＯＫ」である場合は良判定であり、「ＮＧ」の場合は否判定であることを示す。
異常監視部１５は「否」データを検知し、営業所ＰＣ５５のメールアドレス宛てに取替依頼メッセージを含む電子メールを送信する。
【００１１】
図２に示す電力スマートメータ２０のブロック図を参照して、各部の構成について説明する。
電力会社の配電線（ＡＣ１００Ｖ）に接続されているインレット２２と、需要家側の分電盤５に接続されているアウトレットとの間に接続された電力測定部２４を備えている。
電力測定部２４は、アウトレット２３に接続されている配電線の電圧を検出するための電圧検出トランスＶＴと、当該配電線に流れる電流を検出するための電流検出トランスＣＴと、電圧検出トランスＶＴ及び電流検出トランスＣＴにより検出された電圧信号及び電流信号を入力してサンプリング周期毎にデジタル値に変換するＡ／Ｄコンバータ２４ａとを備え、Ａ／Ｄコンバータ２４ａによりデジタル値となった電圧データ及び電流データを電力演算部２５に出力する。
電源回路部２６は、スイッチング電源を備え、インレット２２を介して供給される電力会社側の交流電力をスイッチング電源に設けられたＩＣ回路によりスイッチングして直流電力を各部に供給する。
【００１２】
電力会社サーバ１０は、データベースＤＢ１３から検定先である需要家側の電力スマートメータ２０のＵＲＬコードを選択し、ＵＲＬコードで示される電力スマートメータ２０へ検定要求信号を送信する。
第１通信部２７は、公衆無線ＬＡＮ網９にアクセスポイント８を介して接続された第１送信回路２７ａ及び第１受信回路２７ｂを備え、第１送信回路２７ａは制御ユニット３０から入力される通信データを公衆無線ＬＡＮ網９に送信する。第１受信回路２７ｂは公衆無線ＬＡＮ網９から受信した通信データを制御ユニット３０に出力する。
第２通信部２８は、携帯電話基地局６にコネクタ２９を介して接続された第２送信回路２８ａ及び第２受信回路２８ｂを備え、第２送信回路２８ａは制御ユニット３０から入力される通信データを携帯電話網７に送信する。第２受信回路２８ｂは携帯電話網７から受信した通信データを制御ユニット３０に出力する。
【００１３】
制御ユニット３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマを有し、ＲＡＭ上に展開されたソフトウエアモジュールにより実行されるメータ制御部３１、連携制御部３２、電力演算部２５、検定制御部３３を有している。制御ユニット３０は、内部にＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、を有し、ＲＯＭからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ上に展開してＯＳを起動する。さらに、制御ユニット３０は、ＯＳ管理下において、ＲＯＭからプログラム（処理モジュール）を読み出し、各種処理を実行する。
メータ制御部３１は、通常時に電力スマートメータ２０の各部の動作を制御する。
連携制御部３２は、出力先変更命令を検知し、補助計量ユニット４１へ電力データを出力するための入出力バッファ回路３０ａに許可信号を出力し、さらに、切替完了信号を検定制御部３３に出力する。
電力演算部２５は、電力測定部２４から入力された電圧データ及び電流データを乗算演算することによりサンプリング周期毎の電力データを出力する。通常時では、電力演算部２５から出力される電力データは計量ユニット４２に出力され、検定時では、電力演算部２５から出力される電力データは入出力バッファ回路３０ａを介して補助計量ユニット４１に出力される。
検定制御部３３は、検定アプリケーションソフトウエア（以下、検定アプリケーションという）を実行することにより検定中に電力スマートメータ２０に設けられた各部、各ユニットを制御する。
【００１４】
メモリ部４３は、不揮発性ＲＡＭを有し、不揮発性ＲＡＭに検定アプリケーションがインスールされており、検定制御部３３の管理下で検定アプリケーションが実行される。
電源開閉ユニット４４は、工事会社の作業員によるスイッチ操作に応じて、計量ユニット４２の取替の際に計量ユニット４２に内蔵されている電子回路に供給されていた電力を停止する。
補助計量ユニット４１は、計量ユニットが検定中である場合に、電力演算部２５から出力される電力データを積算（累積演算）して電力量を計量する。
計量ユニット４２は、電力スマートメータ２０の本体ケースに着脱可能に接続されており、中央制御部４２、計量値を表示する表示部２１、補助計量ユニット４１と着脱可能に接続されるコネクタ４２ｂ、制御ユニット３０と着脱可能に接続されるコネクタ４２ｃを備え、電力演算部２５から出力される電力データを積算（累積演算）して電力量を計量し、計量結果を表す計量値を表示部２１に表示する。
中央制御部４２は、内部にＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、を有し、ＲＯＭからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ上に展開してＯＳを起動し、ＯＳ管理下において、ＲＯＭからプログラム（処理モジュール）を読み出し、電力値を積算することにより電力量を計量し、当該計量値を表示する。
【００１５】
次に、図３を参照して、電力会社サーバ１０の動作について説明する。なお、図３は電力会社サーバ１０の処理を表すフローチャートである。
まず、ステップＳ５では、電力会社サーバ１０に設けられた制御部１２は、初期化処理として処理番号＃ｋを１とする。
次いで、ステップＳ１０では、制御部１０は、処理番号＃ｋの固有のＵＲＬコードを検定管理部１４を介してデータベースＤＢ１３から読み出し、検定先として設定する。
なお、表１にデータベースＤＳに１レコード毎に記憶された処理番号＃ｋ、ＵＲＬコード、需要家Ｎｏを示す。
ここで、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）コードは、インターネット上に存在する情報資源（文書や画像など）の場所を指し示し、通常「プロトコル：／／ドメイン名／ディレクトリパス名／ファイル名」という形式で構成される。
【００１６】
【表１】
0006013385.tif 000002
次いで、ステップＳ１５では、制御部１２は、設定した検定先である処理番号＃ｋのＵＲＬコードを通信部１１に設定し、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０へインターネットＮを介して、電力スマートメータ２０の検定を要求する旨の検定要求信号を送信する。
これに対して、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０が検定要求信号を受信した場合には、電力スマートメータ２０の検定を実行する旨の検定応答信号をインターネットＮを介して電力会社サーバ１０へ送信する。一方、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０が存在しない場合は、検定応答信号が送信されない。
【００１７】
次いで、ステップＳ２０では、制御部１２は、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定応答信号を受信したか否かを判断する。当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定応答信号を受信した場合には、ステップＳ３０に進む。一方、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定応答信号を受信できない場合には、ステップＳ２５に進む。
ステップＳ２５では、制御部１２は、処理番号＃ｋに１を加えてインクリメントし、その値を新たな処理番号＃ｋとして設定し、ステップＳ１０に戻る。
一方、ステップＳ３０では、制御部１２は、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定結果信号を受信したか否かを判断する。当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定結果信号を受信した場合にはステップＳ４５に進む。一方、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定結果信号を受信できなかった場合はステップＳ３５に進む。
ステップＳ３５では、制御部１２は、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０へインターネットＮを介して、検定の結果を再度要求する旨の再送要求信号を送信する。
【００１８】
次いで、ステップＳ４０では、制御部１２は、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定結果信号を受信したか否かを判断する。当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定結果信号を受信した場合にはステップＳ４３に進む。一方、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定結果信号を受信できなかった場合はステップＳ２５に進む。
次いで、ステップＳ４３では、制御部１２は、当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定終了信号を受信したか否かを判断する。当該ＵＲＬコードを有する電力スマートメータ２０から検定終了信号を受信した場合にはステップＳ４５に進む。一方、検定終了信号を受信しなかった場合にはステップＳ４３５に戻る。
【００１９】
次いで、ステップＳ４５では、制御部１２は、電力スマートメータ２０から受信した検定結果信号を検定管理部に出力する。
ここで、検定管理部は、処理番号ｋをキーとしてデータベースＤＳ（表１）を検索し、処理番号ｋを有する需要家Ｎｏを抽出し、データベースＤＢ上に記憶されている当該需要家Ｎｏのレコードに対して検定結果フラグを更新する。電力スマートメータ２０が故障している場合に検定結果フラグをＮＧ、正常な場合にＯＫとする。この結果、図４に示すように、検定結果一覧リストとして１レコード毎に需要家Ｎｏ、住所、需要家名、計器Ｎｏ、潜動検定フラグ、始動検定フラグ、計量検定フラグ、誤差検定フラグがデータベースＤＢ１３に記憶される。
【００２０】
次いで、ステップＳ５０では、制御部１２は、少なくとも１つの検定結果フラグが異常であることを監視するための異常監視処理を異常監視部１５に行わせるために異常監視指示信号を異常監視部１５に出力する。
ここで、異常監視部１５は、データベースＤＢから１レコード毎に４つの検定結果フラグを読み出し、少なくとも１つの検定結果フラグが異常である場合に、取替一覧リストを生成し、データベースＤＢ１３に記憶する。この結果、図５に示すように、取替一覧リストとして１レコード毎に需要家Ｎｏ、住所、需要家名、計器Ｎｏ、需要家ＰＣ５０又は携帯電話のメールアドレスがデータベースＤＢ１３に記憶される。
次いで、ステップＳ５５では、制御部１２は、現在の処理番号＃ｋが＃ｋｍａｘに到達したか否かを判断する。ここで、現在の処理番号＃ｋが＃ｋｍａｘに到達した場合にはステップＳ５に進む。一方、現在の処理番号＃ｋが＃ｋｍａｘに到達していない場合にはステップＳ２５に進む。
【００２１】
次に、図６を参照して、電力スマートメータ２０の動作について説明する。なお、図６は電力スマートメータ２０の処理を表すフローチャートである。
まず、電力スマートメータ２０の第１通信部２７は、電力会社サーバ１０からの検定要求信号を受信する。第１通信部２７は、受信した検定要求信号を制御ユニット３０へ転送する。
ステップＳ１０５では、制御ユニット３０は、検定要求信号を受信したか否かを判断し、検定要求信号を受信した場合にステップＳ１０７に進む。
次いで、ステップＳ１０７では、制御ユニット３０は検定要求信号を受け付けたので、検定応答信号を電力会社サーバ１０に送信する。
【００２２】
次いで、ステップＳ１１０では、制御ユニット３０は検定要求信号を受け付けた場合に制御権を検定制御部３３に渡し、計量ユニット４２の検定準備を開始する。
すなわち、検定制御部３３は、検定中の期間に実際の計量を補助計量ユニット４１に実行させるため、電力演算部２５から出力される電力データの出力先を補助計量ユニット４１に変更する旨の変更命令を連携制御部３２に出力する。
検定制御部３３は、計量ユニット４２を検定する直前に、計量ユニット４２が計量した計量値を補助計量ユニット４１に送出させ、補助計量ユニット４１に当該計量値から積算させるように制御する。
連携制御部３２は、補助計量ユニット４１へ電力データを出力するための入出力バッファ回路３０ａに許可信号を出力し、さらに、切替完了信号を検定制御部３３に出力する。
この結果、電力演算部２５から出力される電力データが入出力バッファ回路３０ａへ出力され、入出力バッファ回路３０ａからの電力データが補助計量ユニット４１へ入力される。
検定制御部３３は、連携制御部３２から切替完了信号を受信すると、計量ユニット４２の検定処理が可能になる。
【００２３】
検定制御部３３は、メモリにインスールされている検定アプリケーションを実行する。検定制御部３３は、検定処理として潜動検定処理、始動検定処理、計量検定処理、誤差検定処理の順に全ての検定処理を実行する。
ステップＳ１１５では、潜動検定処理では、無負荷の状態にて，計量ユニット４２のカウンタが動作しないことを監視し、良否判定を行い、判定結果を結果テーブルに記憶する。潜動検定処理では、検定制御部３３からの命令により、検定アプリケーションのプログラム内に保持している定格電圧（１００Ｖ）の上限電圧値である１１０％の値（１１０Ｖ）により構成される模擬電力値を表すシミュレーション信号を、計量ユニット４２へ送出し、計量するか否かを検定制御部３３が検知する。
ここで、検定制御部３３は、シミュレーション信号を、計量ユニット４２へ送出し、計量しない場合には否判定とし、一方、計量した場合には良判定とする。
【００２４】
次いで、ステップＳ１２０では、始動検定処理では、アプリからの制御ユニットを通じた指示により、検定制御部３３が小電力を計量ユニット４２に送電する。計量ユニット４２が電力データを計量（カウント）できるか監視し、良否判定を行い、判定結果をＲＡＭ上に設けられた結果テーブルに記憶する。
始動検定処理では、検定制御部３３からの命令により、検定アプリケーションがプログラム内に保持している、定格電流の下限電流値である１／３７５の値を表す電流値と定格電圧（１００Ｖ）とを乗算して求めた模擬電力値である電力データを計量ユニット４２に送出して計量ユニット４２が計量するか否かを検定制御部３３が検知する。この始動検定処理を実行することにより、わずかな電力を消費しても、電力スマートメータ２０が計量することを確認する。
【００２５】
ここで、検定制御部３３は、上記電力データを計量ユニット４２へ送出し、計量した場合には良判定とし、一方、計量しなかった場合には否判定とする。
次いで、ステップＳ１２５では、計量検定処理では、始動検定処理と連動し、計量ユニット４２内の中央制御部が計量データを出力するか否かを検定制御部３３が監視することにより検知する。この計量検定処理を実行することにより、計量ユニット４２内の表示機構が正確に作動するか確認する。
ここで、検定制御部３３は、計量ユニット４２内の中央制御部４２ａが計量データを出力した場合には良判定とし、一方、出力しなかった場合には否判定とする。
【００２６】
次いで、ステップＳ１３０では、誤差検定処理では、検定アプリケーションからの制御ユニット３０を通じた指示により、検定制御部３３から計量ユニット４２へ電力データを出力し、検定アプリケーションが保持する基準データ（電流値と時間による発生電力量）と比較し、計量誤差を測定する。
誤差検定処理では、シミュレーション信号を、検定制御部３３からの命令により、検定制御部３３が計量ユニット４２へ送出し、計量値を検定制御部３３が検知する。検定アプリケーションはプログラム内にデータとして所定電圧値、所定電流値、所定力率値及び所定時間により構成される模擬電力値である基準消費電力量データ（例えば、電圧（１００Ｖ）×電流（１Ａ）×力率（８０％）×積算時間（１０秒））を保持し、この基準消費電力量データと計量ユニット４２により検知される計量値との差分を演算し、当該差分値が所定基準値を超えるか否かを判定することにより良否判定を行い、判定結果を結果テーブルに記憶する。
ここで、検定制御部３３は、当該差分値が所定基準値を超えなかった場合には良判定とし、一方、当該差分値が所定基準値を超えた場合には否判定とする。
【００２７】
この誤差検定処理を実行することにより、誤差が検定公差の範囲内にあるか否かを確認する。
以上のように、検定アプリケーションを実行することにより、電力スマートメータ２０の計量ユニット４２の検定を、計量ユニット４２を装着した状態で実施することができ、表２のような結果テーブルが生成される。
なお、表２に結果テーブルに記憶された潜動検定処理、始動検定処理、計量検定処理、誤差検定処理の結果フラグを示す。この表２において、良判定を「ＯＫ」とし、否判定を「ＮＧ」とする。
【００２８】
【表２】
0006013385.tif 000003
【００２９】
次いで、ステップＳ１３５では、検定制御部３３は、ＲＡＭ上に記憶された結果テーブルから検定結果データを読み出し、第１通信部２７に出力することにより、第１通信部２７は検定結果データをインターネットＮを介して電力会社サーバ１０に送信する。
次いで、ステップＳ１４０では、検定制御部３３は、ＲＡＭ上に記憶された結果テーブルから検定結果データを読み出し、全ての検定結果データがＯＫである場合に、「検定良」マークを表示させるための検定良信号を計量ユニット４２に出力する。この検定良信号を受け付けた計量ユニット４２は、図１に示すように、表示部２１ｂに「検定良」マークをデジタル表示する。
一方、少なくとも１つの検定結果データがＮＧである場合に、「検定否」マークを表示させるための検定否信号を計量ユニット４２に出力する。この検定否信号を受け付けた計量ユニット４２は、表示部２１ｂに「検定否」マークをデジタル表示する。
次いで、ステップＳ１４５では、検定制御部３３は、第１通信部２７を介して検定結果についての再送要求信号を受信したか否かを判断する。再送要求信号を受信した場合にステップＳ１３５に戻り、検定結果データを第１通信部２７を介して電力会社サーバ１０に送信する。一方、再送要求信号を受信しなかった場合にステップＳ１５０に進む。
【００３０】
計量ユニット４２の検定が終了した後に、ステップＳ１５０では、検定制御部３３は、電力演算部２５から出力される電力データの出力先を計量ユニット４２に変更するための出力先変更命令を連携制御部３２へ出力する。
連携制御部３２は、出力先変更命令を検知し、計量ユニット４２へ電力データを出力するための入出力バッファ回路３０ｂに許可信号を出力し、さらに、切替完了信号を検定制御部３３に出力する。
これにより、検定制御部３３は、計量ユニット４２に対して検定が終了した場合に、補助計量ユニット４１が計量した計量値を計量ユニット４２に送出させ、計量ユニット４２に当該計量値から積算させるように制御する。
この結果、電力演算部２５から出力される電力データが入出力バッファ回路３０ｂを介して計量ユニット４２へ入力される。
検定制御部３３は、連携制御部３２から切替完了信号を受信すると、計量ユニット４２は通常の動作状態に戻る。
次いで、ステップＳ１５５では、検定制御部３３は、第１通信部２７を介して検定終了信号を電力会社サーバ１０へ送信する。
これにより、電力会社サーバからスマートメータに検定アプリケーションを配信しておき、検定アプリケーションにより計量ユニットの判断処理（潜動検定、始動検定、計量検定、誤差検定）を行わせ、スマートメータから電力会社サーバへ良否結果を送信することで、該良否結果に基づいて遠隔地に配置されたスマートメータに設けられた計量ユニットの良否を確認することができ、計量ユニットの取替作業の効率化に貢献することができる。
【００３１】
次に、図７を参照して、電力量計の検定システムにおけるデータ通信について説明する。なお、図７は、電力量計の検定システムに備えられている各装置間のデータ通信の内容を示すシーケンス図である。
まず、シーケンスＳｅ５では、電力会社サーバ１０は、通信部１１からインターネットＮを介して需要家側の電力スマートメータ２０に検定アプリケーションソフトウエアを配信しておく。
シーケンスＳｅ１０では、電力会社サーバ１０は、定期的に計量器の検定を実施させるための検定要求信号を需要家側の電力スマートメータ２０へ送信する。
次いで、シーケンスＳｅ１５では、電力スマートメータ２０は検定要求信号を受け付けたので、検定応答信号を電力会社サーバ１０に送信する。
電力スマートメータ２０にインストールされている検定アプリケーションは、電力会社サーバ１０からの検定要求信号により、検定アプリケーションのプログラムを起動して検定処理を実施する。
【００３２】
次いで、シーケンスＳｅ２０では、マートメータは、検定アプリケーションのプログラムによる検定結果データ（良否判定）を電力会社サーバ１０に送信する。
電力会社サーバ１０は、電力スマートメータ２０からの検定結果（良否判定）をデータベースＤＢへ登録する。
次いで、シーケンスＳｅ２５では、マートメータは、検定アプリケーションのプログラムによる検定が終了したので検定終了信号を電力会社サーバ１０に送信する。
ここで、電力会社サーバ１０は、検定結果が『良』である場合に、次回の検定時期まで当該需要家側に検定実施指示を送信しない。
【００３３】
一方、電力会社サーバ１０は、検定結果が『否』の場合は、以下の手順に移行する。
次いで、シーケンスＳｅ２６では、電力会社サーバ１０は、データベースＤＢ１３から読み出した検定結果『否』の取替一覧リストを営業所ＰＣ５５のメールアドレス宛てに送信する。
次いで、シーケンスＳｅ３０では、電力会社サーバ１０は、取替一覧リストとともに、計量ユニット４２の取替え依頼を表す取替依頼メッセージを工事会社ＰＣ６０のメールアドレス宛てに送信する。
次いで、シーケンスＳｅ３５では、工事会社ＰＣ６０は、電力会社サーバ１０からの取替依頼メッセージに基づいて、需要家ＰＣ５０のメールアドレス宛てに計量ユニット４２を取り替るために訪問する旨を表す訪問許可依頼メッセージ６５（停電は不要、敷地内への出入り許可のお願い）（図８、参照）を電子メールで送信する。
なお、図８に示す電子メールの記載内容は、ＨＴＭＬ形式の電子メールを示すものであり、文字フォントの色、文字サイズ、背景色等の変更が可能になっており、更に「了承ボタン」６７や「否要：電話連絡」ボタン６９が書面の底部に設けられている。需要家ＰＣ５０上において、メーラソフトウエアによりこの電子メールが受信されて開かれた場合に、「了承ボタン」６７がクリックされたときは、承諾を表すメッセージが記載された電子メールが自動的に工事会社ＰＣ６０に送信される。また「否要：電話連絡」ボタン６９がクリックされたときは、工事会社から当該需要家側に電話連絡を依頼することを表すメッセージが記載された電子メールが自動的に工事会社ＰＣ６０に送信される。
【００３４】
次いで、シーケンスＳｅ４０では、需要家ＰＣは、工事会社ＰＣから受信した電子メールに対して返信（訪問許可メッセージ）することで、取替日時を確定させる。
工事会社ＰＣ６０は、需要家ＰＣ５０から受信した返信メールに記載されている工事日時を参照して、工事会社は計量ユニット４２の取替工事を実施する。
次いで、シーケンスＳｅ４５では、工事会社は、需要家側での計量ユニット取替が完了した後に、営業所ＰＣのメールアドレス宛てに完了報告メッセージが記載された電子メールを送信する。
次いで、シーケンスＳｅ５０では、営業所ＰＣ５５は、工事会社ＰＣ６０からの完了報告メッセージに基づいて、当該需要家向けの計量ユニット取替工事が完了した旨を取替一覧リストに登録する。営業所ＰＣ５５は、電力会社サーバ１０のメールアドレス宛てに完了報告リストを送信する。
【００３５】
電力会社では、電力会社サーバ１０のデータベースＤＢ１３に蓄積された、各電力スマートメータ２０の検定結果『否』についての詳細データ（何の検定が不良）を、内容別に分類することでどの検定内容に不良が多いかを確認することができる。この結果、電力スマートメータ２０の不良の傾向分析に活用することができる。
また、各電力スマートメータ２０における電力使用量と、計量ユニット４２が不良になった場合の因果関係をデータベースＤＢに蓄積（使用量が多いと不良率が高くなる）してもよい。
さらに、計量ユニット４２を取り付けてから不良が発生するまでの期間で表せる耐久時間を算出してもよい。
また、検定結果一覧リストには、図４に示すように、電力スマートメータ２０が配置された場所の住所データベースが記憶されている。このため、住所データに示される市名、町名等のエリア別に不良率を算出して地図上にマッピングすることで、地図上において市名、町名別の不良率の比較を行うことができる。これにより、エリア別に湿気や温度、塩害状態が異なる点をエリア別に分析することができる。
この結果、上記の分析データをデータベースＤＢ１３に蓄積して活用することで、計量ユニット４２の製品品質の向上を図ることができる。
【００３６】
また、電力スマートメータ２０の定期取替工事や停電周知に要する人役を抜本的に削減することができるため、計量ユニット４２の取替に関連する費用（取替コスト）を大幅に低減することができる。
さらに、電力スマートメータ２０の不良になった計量ユニット４２のみの取替えに限定されることから、定期取替工事や停電周知に要する人役を抜本的に削減することができるため、飛躍的に業務を効率化することができる。
従来、電力量計の取替時には屋内停電を行っていたが、本実施形態によれば、屋内停電が不要となることにより、需要家への負担を軽減することができ、需要家の満足度を向上することができる。
【００３７】
＜本発明の実施態様例と効果＞
＜第１態様＞
本態様の電力スマートメータ２０は、商用電源からの配電線と需要家側に設けられた分電盤５からの屋内配線との間に接続され、需要家側の電気機器において消費された電力を計量するとともに、計量値をネットワークＮを介して電力会社に配置された電力会社サーバ１０に送信する電力スマートメータであって、商用電源側から需要家側に供給される電圧値及び電流値を測定する電力測定部２４と、電圧値及び前記電流値を乗算することにより電力値を演算する電力演算部２５と、電力演算部２５から供給される電力値を積算することにより電力量を計量し、当該計量値を表示する計量ユニット４２と、電力会社サーバ１０からの検定要求信号に応じて、計量ユニット４２を検定する検定制御部３３と、を備え、検定制御部３３は、計量ユニット４２についての検定結果を計量ユニット４２に表示させるとともに、検定結果を電力会社サーバ１０に送信するように制御する。
本態様によれば、計量ユニット４２についての検定結果を計量ユニット４２に表示させるので、検定結果を目視確認することができる。また、検定結果を電力会社サーバ１０に送信するので、電力会社側でも検定結果を確認することができる。
【００３８】
＜第２態様＞
本態様の電力スマートメータ２０は、電力演算部２５から供給される電力値を積算する補助計量ユニット４１を備え、検定制御部３３は、電力会社サーバ１０から検定要求信号を受信した場合に、電力演算部２５から出力される電力値を補助計量ユニット４１に送出し、補助計量ユニット４１に積算させるように制御する。
本態様によれば、計量ユニット４２について検定を行っている際にも、実際に需要家側の電気機器で消費されている電力を計量することができる。
【００３９】
＜第３態様＞
本態様の検定制御部３３は、計量ユニット４１を検定する直前に、計量ユニット４１が計量した計量値を補助計量ユニット４１に送出させ、補助計量ユニット４１に当該計量値から積算させるように制御する。
本態様によれば、計量ユニット４２の検定を行う直前までの、実際に需要家側の電気機器で消費されている電力から補助計量ユニット４１で計量することができる。
＜第４態様＞
本態様の検定制御部３３は、計量ユニット４２に対して検定が終了した場合に、補助計量ユニット４１が計量した計量値を計量ユニット４２に送出させ、計量ユニット４２に当該計量値から積算させるように制御する。
本態様によれば、計量ユニット４２に対して検定が終了した場合に、補助計量ユニット４１が計量した計量値を計量ユニット４２に送出させ、計量ユニット４２に当該計量値から積算させるように制御するので、検定終了後に計量ユニット４２に当該計量値から積算させることができる。
【００４０】
＜第５態様＞
本態様の検定制御部３３は、計量ユニット４２に対する検定として、商用電源の定格電圧の上限電圧値により構成される模擬電力値を計量ユニット４２に送出することにより、計量ユニット４２が当該模擬電力値を計量するか否かを検知する潜動検定、或いは商用電源から供給される定格電流の下限電流値と定格電圧とを乗算して求めた模擬電力値を計量ユニット４２に送出することにより、計量ユニット４２が当該模擬電力値を計量するか否かを検知する始動検定、或いは始動検定と連動し、計量ユニット４２が計量結果である模擬電力値に基づく計量値を出力するか否かを検知する計量検定、或いは所定電圧値、所定電流値、所定力率値により構成される模擬電力値を計量ユニット４２に送出し、計量ユニット４２による計量値を検知することで、模擬電力値により想定可能な基準消費電力量と、計量ユニット４２による計量値との差分を演算し、当該差分値が所定基準値を超えるか否かを判定することにより良否判定を行う誤差検定、のうち少なくとも１つを実行するように制御する。
本態様によれば、検定処理として潜動検定、始動検定、計量検定、誤差検定のうち少なくとも１つを実行するように制御するので、計量ユニット４２を対象とした検定処理を行うことができる。
【００４１】
＜第６態様＞
本態様の検定システム１は、電力スマートメータ２０と、電力会社サーバ１０を備え、電力会社サーバ１０は、電力スマートメータ２０から受信した検定結果を記憶するデータベース１３と、データベース１３から取得した検定結果のうち少なくとも１つの検定結果が否判定である場合に、当該電力スマートメータ２０に備えられた計量ユニット４２が不良であると判定し、当該電力量計が配置された需要家の連絡先を含むリストを生成する異常用監視部１５と、リストに電力スマートメータ２０の取替指示を表すメッセージを付加した電子メールを工事会社のメールアドレス宛てに送信する通信部１１とを備える。
本態様によれば、電力スマートメータ２０から受信した検定結果のうち少なくとも１つの検定結果が否判定である場合に、当該電力スマートメータ２０に備えられた計量ユニット４２が不良であると判定し、当該電力スマートメータ２０が配置された需要家の連絡先を含むリストを生成し、リストに電力スマートメータ２０の取替指示を表すメッセージを付加した電子メールを工事会社のメールアドレス宛てに送信するので、電力スマートメータ２０に備えられた計量ユニット４２が不良である場合に、電力スマートメータ２０の取替指示を表すメッセージを工事会社に報知することができる。
＜第７態様＞
本態様の検定システム１は、工事会社に配置され、電力会社サーバ２０と電子メールを通信する工事会社ＰＣ６０と、需要家側に配置され、工事会社ＰＣと電子メールを通信する需要家ＰＣ５０と、を備え、工事会社ＰＣ６０は、電力会社サーバ１０から受信した電子メールに付加されたリスト及び電力スマートメータ２０の取替指示を表すメッセージに基づいて、需要家ＰＣ５０のメールアドレス宛てに電力スマートメータ２０の取替工事を表すメッセージを送信する。
本態様によれば、工事会社ＰＣ６０は、電力スマートメータ２０の取替指示を表すメッセージに基づいて、需要家ＰＣ５０のメールアドレス宛てに電力スマートメータ２０の取替工事を表すメッセージを送信するので、需要家ＰＣ５０のメールアドレス宛てに電力スマートメータ２０の取替工事を表すメッセージを報知することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…検定システム、３…家屋、５…分電盤、６…携帯電話基地局、７…携帯電話網、８…アクセスポイント、９…公衆無線ＬＡＮ網、１０…電力会社サーバ、１１…通信部、１２…制御部、１３…データベースＤＢ、１４…検定管理部、１５…異常監視部、２０…電力スマートメータ、２１…表示部、２２…インレット、２４…電力測定部、２３…アウトレット、２５…電力演算部、２６…電源回路部、２７…第１通信部、３０…制御ユニット、２８…第２通信部、２９…コネクタ、３１…メータ制御部、３２…連携制御部、３３…検定制御部、４１…補助計量ユニット、４２…計量ユニット、４３…メモリ部４４…電源開閉ユニット、４２…中央制御部、５０…需要家ＰＣ、５５…営業所ＰＣ、６０…工事会社ＰＣ、６５…訪問許可依頼メッセージ、６９…ボタン
【図１】
0006013385.tif 000004
【図２】
0006013385.tif 000005
【図３】
0006013385.tif 000006
【図４】
0006013385.tif 000007
【図５】
0006013385.tif 000008
【図６】
0006013385.tif 000009
【図７】
0006013385.tif 000010
【図８】
0006013385.tif 000011