(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周がシールド層に覆われるワイヤハーネスと、内側がハーネス挿通穴となる環状に形成されたハウジングと、内側がハウジング挿通穴となる環状に形成されたシールドシェルと、前記ハウジングの外周側に形成されたハウジング側移動規制部と、前記シールドシェルの内周側に形成されたシェル側移動規制部と、を備え、
前記ハウジング側移動規制部と前記シェル側移動規制部とが、前記ハウジングに前記シールドシェルを外挿した状態で双方を軸線回りに相対回転したときの所定の相対回転位置において互いに係合し、前記ハウジングと前記シールドシェルの軸線方向の相対移動を規制することを特徴とするシェル固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシェル固定構造であって、
前記ハウジング側移動規制部と前記シェル側移動規制部との間には、前記所定の相対回転位置において前記ハウジングと前記シールドシェルとの相対回転を規制する回転規制機構が設けられていることを特徴とするシェル固定構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシェル固定構造であって、
前記ハウジングが合成樹脂材料により成形され、かつ、前記シールド層が前記ハウジングの外表面に樹脂メッキによって設けられることを特徴とするシェル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド層に覆われたワイヤハーネスがハウジングとシールドシェルとによってシールド壁等に固定されるシェル固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器である例えばモータのシールド壁を貫通して内部にシールドした電線の端末部を導入する場合、電線の端末部に接続した導電部をハウジングに収容する。そして、ハウジングを囲むようにシールドシェルを設け、そのシールドシェルをシールド壁に固定する。電線には外周を覆うように例えば金属網からなる編組が設けられ、編組はシールドシェルに導通接続される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような電線のシールド構造において、ハウジングとシールドシェルとをランスによる係止構造にて固定できるようにしたシェル固定構造がある。このシェル固定構造は、図６に示すように、ハウジング５０１に複数の導体５０３を貫通させて収容する。導体５０３は図示しないシールド壁貫通側が接触部５０５となり、反対側は導電部５０７となってハウジング５０１の後方から導出される。ハウジング５０１の外周には鍔部５０９が突出して形成され、鍔部５０９はシールドシェル５１１が後方から装着されることで、シールドシェル５１１のフランジ５１３に形成された周溝５１５に嵌合する。シールドシェル５１１には後方に突出する筒部５１７が設けられ、筒部５１７には外挿された筒状の編組５１９が加締めリング５２１によって固定されている。
【０００４】
図７に示すように、シールドシェル５１１がハウジング５０１の後方から装着されると、ハウジング５０１の上下面にそれぞれ設けられた一対の弾性可撓係止片であるランス５２３が、シールドシェル５１１のランス係止部５２５に係止される。これにより、シールドシェル５１１とハウジング５０１とは離脱が規制されて一体的に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８１６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のシェル固定構造では、ハウジング５０１の後方に向かってランス５２３が突出するため、シールドシェル５１１は組み付け方向がハウジング５０１の後方からハウジング５０１に接近する方向（図７中の矢印Ａ方向）に限定される。このため、導電部５０７に電線５２７を接続してワイヤハーネス５２９を組み付けたい場合には、予めワイヤハーネス５２９の外周にシールドシェル５１１を先通しする作業が必要となり、作業性を低下させた。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、ワイヤハーネスにシールドシェルを先通しする必要が無く、作業性のよいシェル固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  外周がシールド層に覆われるワイヤハーネスと、内側がハーネス挿通穴となる環状に形成されたハウジングと、内側がハウジング挿通穴となる環状に形成されたシールドシェルと、前記ハウジングの外周側に形成されたハウジング側移動規制部と、前記シールドシェルの内周側に形成されたシェル側移動規制部と、を備え、前記ハウジング側移動規制部と前記シェル側移動規制部とが、前記ハウジングに前記シールドシェルを外挿した状態で双方を軸線回りに相対回転したときの所定の相対回転位置において互いに係合し、前記ハウジングと前記シールドシェルの軸線方向の相対移動を規制することを特徴とするシェル固定構造。
【０００９】
上記（１）の構成のシェル固定構造によれば、環状に形成されたシールドシェルのハウジング挿通穴にはハウジングが挿通可能であるので、シールドシェルはハウジングの後方側及び前方側のいずれからも外挿可能となる。そして、ハウジングにシールドシェルを外挿した状態で双方が所定の相対回転位置まで相対回転され、ハウジング側移動規制部とシェル側移動規制部とが係合されると、ハウジングとシールドシェルの軸線方向の相対移動が規制され、ハウジングがシールドシェルに組み付けられる。
そこで、ハウジングは、シールドシェルのハウジング挿通穴に対する組み付け方向が限定されない。これにより、例えばハウジングに接続されたワイヤハーネスがハウジングの後方側から導出される場合には、ハウジングの前方側からシールドシェルを組み付ければよい。従って、従来のシェル固定構造のように、シールドシェルをワイヤハーネスに先通しする作業が不要となる。
【００１０】
（２）  上記（１）の構成のシェル固定構造であって、前記ハウジング側移動規制部と前記シェル側移動規制部との間には、前記所定の相対回転位置において前記ハウジングと前記シールドシェルとの相対回転を規制する回転規制機構が設けられていることを特徴とするシェル固定構造。
【００１１】
上記（２）の構成のシェル固定構造によれば、ハウジングにシールドシェルを外挿した状態で双方が所定の相対回転位置まで相対回転され、ハウジング側移動規制部とシェル側移動規制部とが係合されて軸線方向の移動が規制されると、回転規制機構によってハウジングとシールドシェルとの相対回転が規制される。そこで、ハウジングとシールドシェルとは、軸線方向の移動と、軸線回りの相対回転とが規制された一体固定状態が保持され、不用意に固定状態が解除されてしまうことがない。
また、ハウジングとシールドシェルの一体固定状態を解除する際には、回転規制機構の係合力に抗して一定以上の回転モーメントを付与し、ハウジング側移動規制部とシェル側移動規制部との係合が外れるまでハウジングとシールドシェルとを相対回転させればよい。
【００１２】
（３）  上記（１）または（２）の構成のシェル固定構造であって、前記ハウジングが合成樹脂材料により成形され、かつ、前記シールド層が前記ハウジングの外表面に樹脂メッキによって設けられることを特徴とするシェル固定構造。
【００１３】
上記（３）の構成のシェル固定構造によれば、ハウジングの外表面に樹脂メッキによるシールド層が形成されるので、ワイヤハーネスとシールドシェルとの間に渡って編組や金属箔等を設けなくともシールド性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るシェル固定構造によれば、ワイヤハーネスにシールドシェルを先通しする必要が無く、作業性を良くすることができる。
【００１５】
以上、本発明について明確に開示した。更に、以下の発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）の記載から本発明はより明確かつ十分に読み取れるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るシェル固定構造を有したハウジング付きワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示したハウジングの斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したハウジングの側面図である。
【図３】（ａ）は図１に示したシールドシェルの斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したシールドシェルの側面図である。
【図４】（ａ）ハウジングにシールドシェルを組み付ける前のシェル固定部の斜視図、（ｂ）はハウジングにシールドシェルを外挿する途中のシェル固定部の斜視図、（ｃ）はハウジングにシールドシェル外挿後のシェル固定部の斜視図である。
【図５】（ａ）はシールドシェル回転途中の斜視図、（ｂ）はシールドシェル組み付け完了後の斜視図、（ｃ）は回転規制機構の拡大側面図である。
【図６】（ａ）は従来のシェル固定構造を有するハウジング及びシールドシェルの斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図７】図６（ａ）に示したハウジング及びシールドシェルの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るシェル固定構造を有するハウジング付きワイヤハーネス１１は、外周がシールド層１３に覆われるワイヤハーネス１５の両端に、ハウジング１７とシールドシェル１９とが設けられる。
【００１８】
ワイヤハーネス１５は、帯板状の複数（図例では３本）の導体２１を厚さ方向に間隔をおいて重ね、各導体２１間を絶縁樹脂２３によって互いに絶縁した状態で一体成形した樹脂モールド部２５を有する。樹脂モールド部２５の外周には、樹脂メッキによるシールド層１３がワイヤハーネス１５の長さの所定範囲にわたりコーティングされている。
【００１９】
図２に示すように、ハウジング１７は、合成樹脂材料を射出成形することで環状に形成され、内側がハーネス挿通穴２９となる。ハーネス挿通穴２９の内周面を含むハウジング１７の外表面には、シールド層１３が樹脂メッキによって設けられる。従って、ハーネス挿通穴２９にワイヤハーネス１５が挿通されると、ワイヤハーネス１５とハウジング１７との外周にはシールド層１３が導通状態で連続することになる。
【００２０】
シールドシェル１９は、導電性金属からなる。シールドシェル１９は、後述するシェル固定構造によってハウジング１７に固定され、ハウジング１７とシールドシェル１９とは導通される。ハーネス挿通穴２９にワイヤハーネス１５を挿通してハウジング１７を装着したハウジング付きワイヤハーネス１１は、ハウジング１７にシールドシェル１９が固定される。ハウジング１７に固定されたシールドシェル１９は、図示しない電気機器のシールド壁に固定される。
【００２１】
これにより、ワイヤハーネス１５のシールド層１３は、ハウジング１７とシールドシェル１９とを通して、電気機器のシールド壁に導通して接地される。ワイヤハーネス１５は、シールド壁を貫通した樹脂モールド部２５の先端に露出する接続部３１が電気機器の端子とボルトで締結される。
【００２２】
図３に示すように、シールドシェル１９は、環状に形成され、内側がハウジング挿通穴３３となる。ハウジング挿通穴３３は、本実施形態において略矩形状に形成される。また、ハウジング１７の外形状もハウジング挿通穴３３と略相似の略矩形状となっている。
本実施形態では、ハウジング１７の短辺長がハウジング挿通穴３３の短縁長よりも小さい。一方、ハウジング１７の長辺長は、ハウジング挿通穴３３の長縁長よりも若干長い。そこで、ハウジング１７は、長辺に沿う方向の一端側を低く他端側を高く傾斜させることで（図４（ｂ）参照）、ハウジング挿通穴３３に通すことが可能となっている。
なお、ハウジング１７の外形状とハウジング挿通穴３３とは、それぞれが円形状以外であれば任意の形状とすることができる。
【００２３】
図２に示したように、ハウジング１７の外周側には、ハウジング側移動規制部３５が形成される。ハウジング側移動規制部３５は、基台部３７と、係合溝３９と、鍔部４１と、からなる。基台部３７は、矩形筒状に形成されたハウジング本体部４３の軸線６５方向一端側に、外周方向に突出して形成される。鍔部４１は、基台部３７と係合溝３９を隔ててハウジング本体部４３の外周方向に突出して形成される。基台部３７と鍔部４１とは平行に形成され、図２（ｂ）に示す係合溝３９の幅Ｗは周方向で一定となる。
【００２４】
一方、図３に示したように、環状となったシールドシェル１９には、矩形板状の座板部４５が形成される。座板部４５の一対の対角方向には、固定穴４７が穿設された固定片部４９が設けられる。シールドシェル１９は、この固定片部４９が固定穴４７に挿通される図示しないボルトによって電気機器のシールド壁に固定される。座板部４５には、一方の面側に突出する張出部５１がハウジング挿通穴３３の周縁に形成される。この張出部５１の頂部面５３には、ハウジング挿通穴３３が穿設される。ハウジング挿通穴３３の穴縁部には、補強用の起立小壁５５が全周に渡って形成されている。
【００２５】
また、シールドシェル１９の内周側には、シェル側移動規制部５７が形成される。シェル側移動規制部５７は、座板部４５の一部分と、張出部５１と、起立小壁５５と、ハウジング挿通穴３３と、から構成される。シェル側移動規制部５７は、図３（ｂ）に示す係合厚Ｔが係合溝３９の幅Ｗと略一致して、ハウジング側移動規制部３５に進入可能となっている。
【００２６】
ハウジング側移動規制部３５とシェル側移動規制部５７とは、ハウジング１７にシールドシェル１９を外挿した状態で双方を軸線６５方向回りに相対回転したとき、ハウジング１７の係合溝３９にシェル側移動規制部５７が進入することで、所定の相対回転位置において互いに係合し、ハウジング１７とシールドシェル１９の軸線方向の移動を規制する。
ここで、所定の相対回転位置とは、一方向への相対回転が開始され、係合溝３９にシェル側移動規制部５７が進入し始める回転位置から、係合溝３９からシェル側移動規制部５７が外れる直前までの回転位置を言う。
【００２７】
また、本実施形態に係るシェル固定構造では、ハウジング１７とシールドシェル１９との相対回転を規制する回転規制機構５９（図５（ｃ）参照）が、ハウジング側移動規制部３５とシェル側移動規制部５７との間に設けられている。
本実施形態において、回転規制機構５９は、山形凸部６１と、Ｖ字形凹部６３と、からなる。山形凸部６１は、図２に示すように、ハウジング１７における短辺側の鍔部４１に、係合溝３９側へ向かって突設される。Ｖ字形凹部６３は、図３に示すように、シールドシェル１９における長辺側の起立小壁５５を切り欠いて設けられる。山形凸部６１とＶ字形凹部６３とは、弾性係止されることにより、ハウジング１７とシールドシェル１９との相対回転を解除可能に規制する。
【００２８】
次に、上記構成を有するシェル固定構造の作用を説明する。
本実施形態に係るシェル固定構造によれば、環状に形成されたシールドシェル１９のハウジング挿通穴３３にはハウジング１７が挿通可能であるので、シールドシェル１９はハウジング１７の後方側（図２中、上方側）及び前方側（図２中、下方側）のいずれからも外挿可能となる。
【００２９】
そして、ハウジング１７にシールドシェル１９を外挿した状態で双方が所定の相対回転位置まで相対回転され、ハウジング側移動規制部３５とシェル側移動規制部５７とが係合されると、ハウジング１７とシールドシェル１９の軸線６５方向の相対移動が規制され、ハウジング１７がシールドシェル１９に組み付けられる。そこで、ハウジング１７は、シールドシェル１９のハウジング挿通穴３３に対する組み付け方向が限定されない。
【００３０】
これにより、図４（ａ）に示すように、ハウジング１７に接続されたワイヤハーネス１５がハウジング１７の後方側から導出される場合には、ハウジング１７の前方側からシールドシェル１９を組み付ければよい。従って、従来のシェル固定構造のように、シールドシェル１９をワイヤハーネス１５に先通しする作業が不要となる。
【００３１】
シールドシェル１９をハウジング１７の前方側から組み付けるには、図４（ｂ）に示すように、シールドシェル１９を傾けて、ハウジング１７の一方の短辺側をハウジング挿通穴３３に通し、次いで、他方の短辺側を通して、図４（ｃ）に示すように、ハウジング１７を通過させる。
【００３２】
次いで、ハウジング１７の後方側に越えたシールドシェル１９を、ハウジング側移動規制部３５とシェル側移動規制部５７とが一致するように、軸線６５（図２、図３参照）に沿う方向の位置決めを行う。本実施形態では、ハウジング１７の長辺長、すなわち基台部３７の長辺長は、シールドシェル１９のハウジング挿通穴３３の長縁長よりも若干長い。
従って、シールドシェル１９の軸線６５回りの回転は、図４（ｃ）に示すように、ハウジング１７の基台部３７にシールドシェル１９の座板部４５を載置した状態で行うことができ、作業性がよい（図５（ａ）参照）。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、ハウジング１７にシールドシェル１９を外挿した状態で双方が相対回転（相対回転とは、双方の一方が停止していてもよい）され、ハウジング側移動規制部３５とシェル側移動規制部５７とが係合すると、ハウジング１７とシールドシェル１９とは、軸線６５方向の移動が規制される。すなわち、ハウジング側移動規制部３５の係合溝３９に、シェル側移動規制部５７の座板部４５、張出部５１及び起立小壁５５が進入し、ハウジング１７とシールドシェル１９とは軸線６５方向に移動不能となって固定される。
【００３４】
その状態で更に回転を進め、図５（ｂ）に示すように、シールドシェル１９の長辺側がハウジング１７の短辺側と平行となった時点で回転を止める。この時、ハウジング１７とシールドシェル１９とは、ハウジング側移動規制部３５とシェル側移動規制部５７との間に設けられた回転規制機構５９によって相対回転が規制される。回転規制機構５９による回転規制は、図５（ｃ）に示すように、山形凸部６１とＶ字形凹部６３とが係合してなされる。これにより、ハウジング１７とシールドシェル１９とは、軸線６５方向の移動と、軸線６５回りの相対回転とが規制された一体固定状態に保持され、不用意に固定状態が解除されてしまうことがない。
【００３５】
また、ハウジング１７とシールドシェル１９の一体固定状態を解除する際には、回転規制機構５９の係合力に抗して一定以上の回転モーメントを付与し、ハウジング側移動規制部３５とシェル側移動規制部５７との係合が外れるまでハウジング１７とシールドシェル１９とを相対回転させればよい。
【００３６】
また、本実施形態によるシェル固定構造では、ハウジング１７の外表面に樹脂メッキによるシールド層１３が形成されているので、ワイヤハーネス１５とシールドシェル１９との間に渡って編組等を設けなくともシールド性能を高めることができる。
従って、上述した本実施形態に係るシェル固定構造によれば、ワイヤハーネス１５にシールドシェル１９を先通しする必要が無く、作業性を良くすることができる。
【００３７】
なお、上述の実施形態では、ハウジング１７が一体の合成樹脂製成形品である例として説明したが、ハウジング１７は、ハーネス挿通穴２９が形成される内周面側を別部材とすることもできる。この場合、別部材は、例えば導電ゴムにより長円筒状に形成した水密シール部材とする。ハウジング１７の内周面側に導電ゴム製の水密シール部材を組み付けることで、ハウジング１７とワイヤハーネス１５との導電性を確保しつつ、水密シール性も同時に確保することができる。また、この水密シール部材が電気機器のシールド壁に接触導通する構造とすれば、ハウジング１７の外表面にシールド層１３を設けるための樹脂メッキを省略することも可能となる。
【００３８】
更に、本発明のシェル固定構造は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００３９】
１１…ハウジング付きワイヤハーネス
１３…シールド層
１５…ワイヤハーネス
１７…ハウジング
１９…シールドシェル
２９…ハーネス挿通穴
３３…ハウジング挿通穴
３５…ハウジング側移動規制部
５７…シェル側移動規制部
５９…回転規制機構
【図１】
0005860679.tif 000002
【図２】
0005860679.tif 000003
【図３】
0005860679.tif 000004
【図４】
0005860679.tif 000005
【図５】
0005860679.tif 000006
【図６】
0005860679.tif 000007
【図７】
0005860679.tif 000008