(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長状且つ板状を呈し、第一側部と、第二側部と、２つの結合端と、２つの脇側部とを備え、そのうち、該各脇側部に少なくとも１つの凹縁部が凹設され、該凹縁部と対応するように、２つの該結合端の間に少なくとも１つの負荷部を有する軸部材が設けられ、該軸部材の各結合端に結合頭部が設けられる、少なくとも１つの支持部材を有する支持モジュールと、
前記支持モジュールを制止して支持するために、該支持モジュールをカバーするように取り付けられ、少なくとも１対の側板と、２つの制止板と、少なくとも１つの支持部材を確認するための、少なくとも１つの視認穴とを備え、そのうち、該各側板は、軸部材の凹縁部に嵌め込まれ、該制止板は、支持部材の軸部材に当接するように側板に取り付けられ、矩形の断面を有し、また、内側面と、外側面と、２つの壁部と、内側パネルと、外側パネルとを備え、その内、該内側面は、支持モジュールに面し、該壁部はそれぞれ、矩形且つ中空状の制止板を構成するために、内側面と外側面を連接するように設けられ、該内側パネルは、内側面に設けられて支持部材の軸部材に当接され、該外側パネルは、内側パネルと反対側の外側面に設けられる制止部材と、を有し、
前記視認穴は、少なくとも制止板または側板の一方を貫通するように形成され、且つ支持部材の負荷部と対応するように配列されていることを特徴とする、
補強装置。
【請求項２】
前記制止板のうち１つは、少なくとも１つの視認穴を有し、該視認穴は、該制止板の内側パネル及び外側パネルを貫通するように形成され、負荷部と対応するように配列されることを特徴とする請求項１に記載の補強装置。
【請求項３】
前記制止部材の各制止板は、少なくとも１つの視認穴を有し、該視認穴は、制止板を貫通するように形成され、軸部材の負荷部と対応するように配列されることを特徴とする請求項１に記載の補強装置。
【請求項４】
前記制止部材における少なくとも１対の側板は、少なくとも１つの視認穴を有し、該視認穴は、側板を貫通するように形成され、負荷部と対応するように配列されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの支持部材の軸部材の同一側部に当接される各対の側板は、少なくとも１つの視認穴を有し、該視認穴は、側板を貫通するように形成され、負荷部と対応するように配列されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの支持部材に嵌め込まれた少なくとも１対の側板のうちの１つの側板は、少なくとも１つの視認穴を有し、該視認穴は、側板を貫通するように形成され、負荷部と対応するように配列されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項７】
前記制止板の視認穴の数量は、２つまたは３つであり、それらの視認穴は、負荷部と対応するように配列されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項８】
前記側板の視認穴の数量は、２つまたは３つであり、それらの視認穴は、負荷部と対応するように配置されることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項９】
前記支持モジュールに１つの支持部材を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項１０】
前記支持モジュールは、１つの結合板及び２つの支持部材を有し、そのうち結合板は、細長状且つ板状を呈し、第一側部及び第二側部を備え、一方の該支持部材は、結合板の第一側部に当接され、他方の該支持部材は、結合板の第二側部に当接されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、２つの凹縁部を備え、それらの凹縁部はそれぞれ、軸部材の脇側部に凹設され、該軸部材１１における、それらの凹縁部と対応する箇所に負荷部が形成されることを特徴とする請求項９または１０に記載の補強装置。
【請求項１２】
前記支持部材は、４つの凹縁部を有し、そのうちの２つの凹縁部は、軸部材の一方の脇側部に間隔をおいて形成されると共に、他の２つの凹縁部は、軸部材の他方の脇側部に間隔をおいて形成され、該支持部材の軸部材に２つの負荷部が間隔をおいて設けられることを特徴とする請求項９または１０に記載の補強装置。
【請求項１３】
前記制止部材における各側板及び各制止板は、溶接手段により取り付けられることを特徴とする請求項９または１０に記載の補強装置。
【請求項１４】
前記支持部材の軸部材の各結合頭部は、平坦状を呈し、または、断面Ｔ字形を呈するための少なくとも１つの結合ブロックを有し、または、断面十字形を呈するための２つの結合ブロックを有し、または、貫通するように形成される結合ノッチを有することを特徴とする請求項９または１０に記載の補強装置。
【請求項１５】
前記結合板が２枚のプレートからなることを特徴とする請求項１０に記載の補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物及び土木構造物ための強化支持装置であり、特に少なくとも１つの視認穴を有し、その視認穴を介して内部構造を確認することができ、建築物及び土木構造物の安全性を確認できる補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物及び土木構造物では通常、靭性や支持強度を強化するために、建築物及び土木構造物における梁と柱との間に、斜め方向に支持装置を設置し、これによって、軸方向の靭性や構造強度を強化したり、地震の揺れによる影響を緩和したりすると共に、他の機能も発揮できる。
本発明の出願人は、従来の補強装置である、例えば、台湾の実用新案第Ｍ３２１４４５号、第Ｍ３４５０９２号、第Ｍ３４５８３６号、第Ｍ３８９１４２６号などを出願している。それらの補強装置は主に、支持部材及び制止部材を有し、その制止部材が支持部材に環装されることによって、支持部材を支えながら制止して、支部部材の外力による変形を防止する。
【０００３】
本発明の出願人が提出した従来の補強装置によれば、タイプが異なる建築物を支持して補強することができ、地震又は強風の時に、その補強装置により、地震又は強風による横力を抵抗することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾実用新案第Ｍ３２１４４５号
【特許文献２】台湾実用新案第Ｍ３４５０９２号
【特許文献３】台湾実用新案第Ｍ３４５８３６号
【特許文献４】台湾実用新案第Ｍ３８９１４２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、その制止部材は支持部材をカバーするように環装されているため、地震又は強風が発生した時、検査員は支持部材の被害の程度を確認することができない。したがって、建築物の安全性を確認するためには、検査員が制止部材を支持部材から取り外す必要があった。更に、その制止部材を支持部材から取り外す作業費用が高いと共に、制止部材を再び支持部材に環装する必要があることから、建築物の安全性を確認する作業の妨げとなっていた。そのため、検査員は従来の補強装置の安全性を確認する時に、その支持部材の確認を省略するので、建築物に隠れた危険性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る補強装置は、細長状且つ板状を呈し、第一側部と、第二側部と、２つの結合端と、２つの脇側部とを備え、そのうち、該各脇側部に少なくとも１つの凹縁部が凹設され、該凹縁部と対応するように、２つの該結合端の間に少なくとも１つの負荷部を有する軸部材が設けられ、該軸部材の各結合端に結合頭部が設けられる、少なくとも１つの支持部材を有する支持モジュールと、前記支持モジュールを制止して支持するために、該支持モジュールをカバーするように取り付けられ、少なくとも１対の側板と、２つの制止板と、少なくとも１つの支持部材を確認するための、少なくとも１つの視認穴とを備え、そのうち、該各側板は、軸部材の凹縁部に嵌め込まれ、該制止板は、支持部材の軸部材に当接するように側板に取り付けられ、矩形の断面を有し、また、内側面と、外側面と、２つの壁部と、内側パネルと、外側パネルとを備え、その内、該内側面は、支持モジュールに面し、該壁部はそれぞれ、矩形且つ中空状の制止板を構成するために、内側面と外側面を連接するように設けられ、該内側パネルは、内側面に設けられて支持部材の軸部材に当接され、該外側パネルは、内側パネルと反対側の外側面に設けられる制止部材と、を有し、前記視認穴は、少なくとも制止板または側板の一方を貫通するように形成され、且つ支持部材の負荷部と対応するように配列されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る補強装置によれば、地震や強風が発生した時、使用者または検査員が、支持モジュールの制止部材の側板の視認穴、制止板の視認穴、位置決め部材の視認穴を介して、制止部材を取り外さなくても簡単且つ便利に支持モジュールの支持部材の負荷部を確認することができる。従って、その制止部材を取り外すコストや手間がかからなく、さらに、検査員が直接に支持モジュールの構造強度の状態を確認することができるので、建築物の安全性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る補強装置の第一実施例の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る補強装置の第二実施例の分解斜視図である。
【図３】本発明に係る補強装置の第三実施例の分解斜視図である。
【図４】本発明に係る補強装置の第四実施例の分解斜視図である。
【図５】本発明に係る補強装置の第五実施例の分解斜視図である。
【図６】本発明に係る補強装置の第六実施例の分解斜視図である。
【図７】本発明に係る補強装置の第七実施例の分解斜視図である。
【図８】本発明に係る補強装置の第八実施例の分解斜視図である。
【図９】本発明に係る補強装置の第九実施例の分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る補強装置の第十実施例の分解斜視図である。
【図１１】本発明に係る補強装置の第十一実施例の分解斜視図である。
【図１２】本発明に係る補強装置の第十二実施例の分解斜視図である。
【図１３】本発明に係る補強装置の第十三実施例の分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る補強装置の第十四実施例の分解斜視図である。
【図１５】本発明に係る補強装置の第十五実施例の分解斜視図である。
【図１６】本発明に係る補強装置の第十六実施例の分解斜視図である。
【図１７】本発明に係る補強装置の第十七実施例の分解斜視図である。
【図１８】本発明に係る補強装置の第十八実施例の分解斜視図である。
【図１９】本発明に係る補強装置の第十九実施例の分解斜視図である。
【図２０】本発明に係る補強装置の第二十実施例の分解斜視図である。
【図２１】本発明に係る補強装置の第二十一実施例の分解斜視図である。
【図２２】本発明に係る補強装置の第二十二実施例の分解斜視図である。
【図２３】本発明に係る補強装置の第二十三実施例の分解斜視図である。
【図２４】本発明に係る補強装置の第二十四実施例の分解斜視図である。
【図２５】本発明に係る補強装置の第二十五実施例の分解斜視図である。
【図２６】本発明に係る補強装置の第二十六実施例の分解斜視図である。
【図２７】本発明に係る補強装置の第二十七実施例の分解斜視図である。
【図２８】本発明に係る補強装置の第二十八実施例の分解斜視図である。
【図２９】本発明に係る補強装置の第二十九実施例の分解斜視図である。
【図３０】本発明に係る補強装置の第三十実施例の分解斜視図である。
【図３１】本発明に係る補強装置の第三十一実施例の分解斜視図である。
【図３２】本発明に係る補強装置の第三十二実施例の分解斜視図である。
【図３３】本発明に係る補強装置の第三十三実施例の分解斜視図である。
【図３４】本発明に係る補強装置の第三十四実施例の分解斜視図である。
【図３５】本発明に係る補強装置の第三十五実施例の分解斜視図である。
【図３６】本発明に係る補強装置の第三十六実施例の分解斜視図である。
【図３７】本発明に係る補強装置の第三十七実施例の分解斜視図である。
【図３８】本発明に係る補強装置の第三十八実施例の分解斜視図である。
【図３９】本発明に係る補強装置の第三十九実施例の分解斜視図である。
【図４０】本発明に係る補強装置の第四十実施例の分解斜視図である。
【図４１】本発明に係る補強装置の第四十一実施例の分解斜視図である。
【図４２】本発明に係る補強装置の第四十二実施例の分解斜視図である。
【図４３】本発明に係る補強装置の第四十三実施例の分解斜視図である。
【図４４】本発明に係る補強装置の第四十四実施例の分解斜視図である。
【図４５】本発明に係る補強装置の第四十五実施例の分解斜視図である。
【図４６】本発明に係る補強装置の第四十六実施例の分解斜視図である。
【図４７】本発明に係る補強装置の第四十七実施例の分解斜視図である。
【図４８】本発明に係る補強装置の第四十八実施例の分解斜視図である。
【図４９】本発明に係る補強装置の第四十九実施例の分解斜視図である。
【図５０】本発明に係る補強装置の第五十実施例の分解斜視図である。
【図５１】本発明に係る補強装置の第五十一実施例の分解斜視図である。
【図５２】本発明に係る補強装置の第五十二実施例の分解斜視図である。
【図５３】本発明に係る補強装置の第五十三実施例の分解斜視図である。
【図５４】本発明に係る補強装置の第五十四実施例の分解斜視図である。
【図５５】本発明に係る補強装置の第五十五実施例の分解斜視図である。
【図５６】本発明に係る補強装置の第五十六実施例の分解斜視図である。
【図５７】本発明に係る補強装置の第五十七実施例の分解斜視図である。
【図５８】本発明に係る補強装置の第五十八実施例の分解斜視図である。
【図５９】本発明に係る補強装置の第五十九実施例の分解斜視図である。
【図６０】本発明に係る補強装置の第六十実施例の分解斜視図である。
【図６１】本発明に係る補強装置の第六十一実施例の分解斜視図である。
【図６２】本発明に係る補強装置の第六十二実施例の分解斜視図である。
【図６３】本発明に係る補強装置の第六十三実施例の分解斜視図である。
【図６４】本発明に係る補強装置の第六十四実施例の分解斜視図である。
【図６５】本発明に係る補強装置の第六十五実施例の分解斜視図である。
【図６６】本発明に係る補強装置の第六十六実施例の分解斜視図である。
【図６７】本発明に係る補強装置の第六十七実施例の分解斜視図である。
【図６８】本発明に係る補強装置の第六十八実施例の分解斜視図である。
【図６９】本発明に係る補強装置の第六十九実施例の分解斜視図である。
【図７０】本発明に係る補強装置の第七十実施例の分解斜視図である。
【図７１】本発明に係る補強装置の第七十一実施例の分解斜視図である。
【図７２】本発明に係る補強装置の第七十二実施例の分解斜視図である。
【図７３】本発明に係る補強装置の第七十三実施例の分解斜視図である。
【図７４】本発明に係る補強装置の第七十四実施例の分解斜視図である。
【図７５】本発明に係る補強装置の第七十五実施例の分解斜視図である。
【図７６】本発明に係る補強装置の第七十六実施例の分解斜視図である。
【図７７】本発明に係る補強装置の第七十七実施例の分解斜視図である。
【図７８】本発明に係る補強装置の第七十八実施例の分解斜視図である。
【図７９】本発明に係る補強装置の第七十九実施例の分解斜視図である。
【図８０】本発明に係る補強装置の第八十実施例の分解斜視図である。
【図８１】本発明に係る補強装置の第八十一実施例の分解斜視図である。
【図８２】本発明に係る補強装置の第八十二実施例の分解斜視図である。
【図８３】本発明に係る補強装置の第八十三実施例の分解斜視図である。
【図８４】本発明に係る補強装置の第八十四実施例の分解斜視図である。
【図８５】本発明に係る補強装置の第八十五実施例の分解斜視図である。
【図８６】本発明に係る補強装置の第八十六実施例の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る補強装置は、建築物や、橋、器具などにおける梁と柱との間に設置するものであり、支持モジュールＡ及び制止部材２０を有する。該制止部材２０は、支持モジュールＡをカバーするように取り付けられ、支持モジュールＡを制止して支持するものである。該支持モジュールＡは、少なくとも１つの支持部材１０を有し、該支持部材１０は、細長状を呈し、第一側部と、第二側部と、軸部材１１と、２つの結合頭部１２と、を備える。
【００１０】
その軸部材１１は、細長状且つ板状を呈し、第一側部と、第二側部と、２つの脇側部と、２つの結合端と、少なくとも１つの凹縁部１１２と、少なくとも１つの負荷部１１４とを備える。そのうち凹縁部１１２は、非線形で軸部材１１のそのうちの１つの脇側部に凹設され、それによって、非線形の軸部材１１の脇側部を構成する。また、前記負荷部１１４は、凹縁部１１２と対応するように、軸部材１１の２つの結合端の間に設けられ、該軸部材１１の２つの結合端に前記２つの結合頭部１２が設けられる。
【００１１】
前記制止部材２０は、少なくとも１対の側板２１と、２つの制止板２２と、少なくとも１つの視認穴２１４、２２６とを備える。そのうち各側板２１は、軸部材１１の凹縁部１１２に嵌め込まれると共に、第一側部及び第二側部を備え、該制止板２２はそれぞれ、側板２１の第一側部及び第二側部に取り付けられ、該視認穴２１４、２２６は、支持部材１０の負荷部１１４と対応するように、そのうちの１枚の側板２１またはそのうちの１枚の制止板２２を貫通するように形成される。この構成によれば、使用者がその視認穴２１４、２２６を介して制止部材２０を取り外さなくても支持部材１０の負荷部１１４を簡単に確認することができる。
【００１２】
本発明に係る補強装置は、以下の複数の実施例を有する。
【００１３】
図１に示すように、本発明に係る補強装置の第一実施例においては、補強装置は支持モジュールＡ及び制止部材２０を有する。
該制止部材２０は、支持モジュールＡをカバーするように取り付けられ、支持モジュールＡを制止して支持するものである。該支持モジュールＡは、細長状且つ板状の支持部材１０を有し、該支持部材１０は、軸部材１１及び２つの結合頭部１２を備え、該軸部材１１は、２つの凹縁部１１２及び１つの負荷部１１４を備え、それらの凹縁部１１２はそれぞれ、軸部材１１の脇側部に凹設され、該負荷部１１４は、軸部材１１の２つの凹縁部１１２の間に形成される。
【００１４】
前記各結合頭部１２は、平坦状を呈し、第一側部と、第二側部と、複数の結合穴とを備え、それらの結合穴は、結合頭１２の第一側部及び第二側部を貫通するように形成される。そのため、支持部材１０は、ボルトまたはリベットなどの締め付け工具を介して結合頭部１２の結合穴に嵌め込むことにより、支持部材１０を建築物の梁または柱に取り付けることができる。尚、その支持部材１０は、溶接手段によって梁または柱に取り付けてもよい。
【００１５】
前記制止部材２０は、支持部材１０の軸部材１１に取り付けられ、２つの側板２１及び２つの制止板２２を備える。そのうち側板２１はそれぞれ、軸部材１１の強軸方向に沿って凹縁部１１２に嵌め込まれ、内側面及び凸部２１２を備え、該内側面は、軸部材１１の凹縁部１１２に面し、一方、凸部２１２は、側板２１の内側面に凸設され、且つ、間隔をおいてそれぞれ軸部材１１の凹縁部１１２と対応するように嵌め込まれる。
前記支持部材１０及び側板２１は、切断機により細長状のプレートに切断されてなることが好ましく、それによれば、その細長状のプレートの材料を有効利用することができる。さらに、該支持部材１０の厚さは、側板２１の厚さより薄くすることが好ましい。
【００１６】
前記制止板２２は、中空状の偏平チューブであり、溶接手段や、締め付け工具、リベットにより、強固に側板２１に取り付けられることから、制止部材２０が支持部材１０をカバーするように取り付けられる。前記各制止板２２は、矩形の断面を有し、内側面と、外側面と、２つの壁部と、内側パネル２２２と、外側パネル２２４と、少なくとも１つの視認穴２２６とを備え、該内側面は、支持部材１０に面し、２つの壁部はそれぞれ、内側面と外側面を連接するように設けられ、これにより、矩形且つ中空状の制止板２２を構成する。更に、前記内側パネル２２２は、制止板２２の内側面に設けられると共に、支持部材１０の軸部材１１の第一側部または第二側部に当接され、前記外側パネル２２４は、内側パネル２２２と反対側の外側面に設けられ、前記視認穴２２６は、内側パネル２２２及び外側パネル２２４を貫通するように形成され、且つ、支持部材１０の負荷部１１４と対応するように配列され、さらに、該各制止板２２に３つの視認穴２２６が間隔をおいて形成される。この構成によれば、使用者が制止部材２０の制止板２２の視認穴２２６を介して簡単に支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。
【００１７】
図２に示すように、本発明に係る補強装置の第二実施例は、殆ど第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各側板２１を貫通するように３つの視認穴２１４が間隔をおいて形成される。尚、その制止板２２には、視認穴２２６を有しない。
【００１８】
図３に示すように、本発明に係る補強装置の第三実施例は、殆ど第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。すなわち、そのうちの１つの制止板２２を貫通するように３つの視認穴２２６が間隔をおいて形成される。この構成によれば、使用者がその制止部材２０の制止板２２の視認穴２２６を介して支持部材１０の負荷部１１４を簡単に確認することができる。
【００１９】
図４に示すように、本発明に係る補強装置の第四実施例は、殆ど第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、そのうちの１つの側板２１を貫通するように３つの視認穴２１４が間隔をおいて形成されると共に、そのうちの１つの制止板２２を貫通するように３つの視認穴２２６が間隔をおいて形成される。この構成によれば、使用者がその制止部材２０の側板２１の視認穴２１４または制止板２２の視認穴２２６を介して支持部材１０の負荷部１１４を簡単に確認することができる。
【００２０】
図５に示すように、本発明に係る補強装置の第五実施例は、殆ど第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、そのうちの１つの側板２１を貫通するように３つの視認穴２１４が間隔をおいて形成される。この構成によれば、使用者がその制止部材２０の側板２１の視認穴２１４を介して支持部材１０の負荷部１１４を簡単に確認することができる。
【００２１】
図６に示すように、本発明に係る補強装置の第六実施例は、殆ど第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各側板２１を貫通するように３つの視認穴２１４が間隔をおいて形成されると共に、各制止板２２を貫通するように３つの視認穴２２６が間隔をおいて形成される。この構成によれば、使用者がその制止部材２０の側板２１の視認穴２１４または制止板２２の視認穴２２６を介して支持部材１０の負荷部１１４を簡単に確認することができる。
【００２２】
図７に示すように、本発明に係る補強装置の第七実施例は、殆ど第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その支持モジュールＡは、結合板３０及び２つの支持部材１０を有し、そのうち結合板３０は、細長状且つ板状を呈し、第一側部及び第二側部を備え、また、それらの支持部材１０はそれぞれ、結合板３０の第一側部及び第二側部に当接され、該各支持部材１０は、軸部材１１及び２つの結合頭部１２を備える。
【００２３】
前記軸部材１１は、結合板３０に当接され、第一側部と、第二側部と、２つの脇側部、２つの結合端と、２つの凹縁部１１２と、１つの負荷部１１４とを備える。そのうち凹縁部１１２は、非線形で軸部材１１の脇側部に凹設され、該負荷部１１４は、凹縁部１１２と対応するように軸部材１１に設けられ、前記結合頭部１２はそれぞれ、軸部材１１の結合端に取り付けられると共に、第一側部と、第二側部と、複数の結合穴とを備え、それらの結合穴は、結合頭部１２の第一側部及び第二側部を貫通するように形成される。
【００２４】
前記制止部材２０は、４つの側板２１及び２つの制止板２２を備え、そのうちの２つの側板２１はそれぞれ、一方の支持部材１０の凹縁部１１２に嵌め込まれ、他の２つの側板２１はそれぞれ、他方の支持部材１０の凹縁部１１２に嵌め込まれる。また、前記制止板２２はそれぞれ、支持部材１０の軸部材１１に強固に取り付けられ、前記側板２１、制止板２２、結合板３０は、溶接手段や、締付け工具、リベットにより、強固に組み立てられる。この構成によれば、制止部材２０が支持部材１０をカバーするように取り付けられる。
【００２５】
前記各制止板２２は、中空状の偏平チューブであり、断面矩形を呈し、内側面と、外側面と、２つの壁部と、内側パネル２２２と、外側パネル２２４と、少なくとも１つの視認穴２２６とを備え、その内側面は、支持モジュールＡに面すると共に、２つの壁部は、その内側面と外側面を連接するように設けられ、これにより、矩形且つ中空状の制止板２２を構成する。また、前記内側パネル２２２は、制止板２２の内側面に設けられ、一方の支持部材１０に当接され、該外側パネル２２４は、内側パネル２２２と反対側の外側面に設けられ、該視認穴２２６は、内側パネル２２２及び外側パネル２２４を貫通するように形成され、且つ一方の支持部材１０の負荷部１１４と対応するように配列され、さらに、該各制止板２２を貫通するように３つの視認穴２２６が間隔をおいて形成される。この構成によれば、使用者が制止部材２０の制止板２２の視認穴２２６を介して簡単に支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。
【００２６】
図８に示すように、本発明に係る補強装置の第八実施例は、殆ど図７の第七実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各側板２１を貫通するように３つの視認穴２１４が形成され、その３つの視認穴２１４は、支持部材１０の負荷部１１４と対応するように配置される。また、それらの制止板２２には視認穴２２６を有しない。この構成によれば、使用者がその制止部材２０の側板２１の視認穴２１４を介して支持部材１０の負荷部１１４を簡単に確認することができる。
【００２７】
図９に示すように、本発明に係る補強装置の第九実施例は、殆ど図７の第七実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、一方の支持部材１０と対応する１対の側板２１に、そのうちの１つの側板２１を貫通するように３つの視認穴２１４が間隔をおいて形成される。それらの視認穴２１４は、その支持部材１０の負荷部１１４と対応するように配列され、また、他方の支持部材１０と対応する制止板２２に、該制止板２２を貫通するように３つの視認穴２２６が間隔をおいて形成され、それらの視認穴２２６は、その支持部材１０の負荷部１１４と対応するように配列される。この構成によれば、使用者がその制止部材２０の側板２１の視認穴２１４及び制止板２２の視認穴２２６を介してそれぞれの支持部材１０の負荷部１１４を簡単に確認することができる。
【００２８】
図１０に示すように、本発明に係る補強装置の第十実施例は、殆ど図７の第七実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、一方の支持部材１０と対応する１対の側板２１に、該各側板２１を貫通するように３つの視認穴２１４が間隔をおいて形成され、それらの視認穴２１４は、その支持部材１０の負荷部１１４と対応するように配列される。また、他方の支持部材１０と対応する制止板２２に、該制止板２２を貫通するように３つの視認穴２２６が間隔をおいて形成され、それらの視認穴２２６は、その支持部材１０の負荷部１１４と対応するように配列される。この構成によれば、使用者がその制止部材２０の側板２１の視認穴２１４及び制止板２２の視認穴２２６を介してそれぞれの支持部材１０の負荷部１１４を簡単に確認することができる。
【００２９】
図１１に示すように、本発明に係る補強装置の第十一実施例は、殆ど図７の第七実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各支持部材１０と対応する各側板２１を貫通するように３つの視認穴２１４が間隔をおいて形成されると共に、各支持部材１０と対応する制止板２２を貫通するように３つの視認穴２２６が間隔をおいて形成される。この構成によれば、使用者がその制止部材２０の側板２１の視認穴２１４及び制止板２２の視認穴２２６を介してそれぞれの支持部材１０の負荷部１１４を簡単に確認することができる。
【００３０】
図１２乃至図１６に示すように、本発明に係る補強装置の第十二実施例乃至第十六実施例は、殆ど図７乃至図１１の第七実施例乃至第十一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その結合板３０が、２枚のプレートからなる。
【００３１】
図１７乃至図３２に示すように、本発明に係る補強装置の第十七実施例乃至第三十二実施例は、殆ど図１乃至図１６の第一実施例乃至第十六実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その支持部材１０の軸部材１１が、４つの凹縁部１１２及び２つの負荷部１１４を有し、そのうちの２つの凹縁部１１２は、軸部材１１の一方の脇側部に間隔をおいて形成されると共に、他の２つの凹縁部１１２は、軸部材１１の他方の脇側部に間隔をおいて形成され、それらの負荷部１１４は、その両側の凹縁部１１２の間に位置するように、軸部材１１に設けられる。さらに、その制止部材２０は、４つの側板２１を備え、それらの側板２１はそれぞれ、支持部材１０の軸部材１１の凹縁部１１２に嵌め込まれる。
【００３２】
図３３乃至図６４に示すように、本発明に係る補強装置の第三十三実施例乃至第六十四実施例は、殆ど図１乃至図３２の第一実施例乃至第三十二実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各支持部材１０の各結合頭部１２が、少なくとも１つの結合ブロック１２２を有し、該結合ブロック１２２は、結合頭部１２の第一側部または第二側部に取り付けられ、これにより、結合頭部１２が断面Ｔ字形を呈する。
また、各支持部材１０における、各結合頭部１２または少なくとも１つの結合頭部１２は、２つの結合ブロック１２２を有し、それらの結合ブロック１２２はそれぞれ、結合頭部１２の第一側部及び第二側部に取り付けられ、それにより、結合頭部１２が断面十字形を呈し、さらに、該各結合ブロック１２２を貫通するように複数の結合穴が形成される。
【００３３】
図６５乃至図７０に示すように、本発明に係る補強装置の第六十五実施例乃至第七十実施例は、殆ど図１乃至図６の第一実施例乃至第六実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その支持部材１０の各結合頭部１２または少なくとも１つの結合頭部１２が、複数の結合穴及び１つの結合ノッチ１２４を備え、それらの結合穴はそれぞれ、間隔をおいて結合頭部１２の第一側部及び第二側部を貫通するように形成され、該結合ノッチ１２４は、それらの結合穴の間に位置するように、結合頭部１２の第一側部及び第二側部を貫通するように形成される。
【００３４】
図７１乃至図７６に示すように、本発明に係る補強装置の第七十一実施例乃至第七十六実施例は、殆ど図１７乃至図２２の第十七実施例乃至第二十二実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その支持部材１０の各結合頭部１２が、複数の結合穴及び１つの結合ノッチ１２４を備え、それらの結合穴はそれぞれ、間隔をおいて結合頭部１２の第一側部及び第二側部を貫通するように形成され、該結合ノッチ１２４は、それらの結合穴の間に位置するように、結合頭部１２の第一側部及び第二側部を貫通するように形成される。
【００３５】
図７７乃至図８６に示すように、本発明に係る補強装置の第七十七実施例乃至第八十六実施例は、殆ど図２３乃至図３２の第二十三実施例乃至第三十二実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各支持部材１０の各結合頭部１２が、複数の結合穴及び１つの結合ノッチ１２４を備え、それらの結合穴はそれぞれ、間隔をおいて結合頭部１２の第一側部及び第二側部を貫通するように形成され、該結合ノッチ１２４は、それらの結合穴の間に位置するように、結合頭部１２の第一側部及び第二側部を貫通するように形成される。
【００３６】
本発明に係る補強装置の前記実施例によれば、地震や強風が発生した時、使用者または検査員は、支持モジュールＡの制止部材２０の側板２１の視認穴２１４及び制止板２２の視認穴２２６を介して、制止部材２０を取り外さなくても簡単且つ便利に支持モジュールＡの支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。従って、その制止部材２０を取り外すコストや手間がかからず、さらに、検査員が支持モジュールＡの構造強度を直接確認することができるので、建築物の安全性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ      支持モジュール
１０    支持部材
１１    軸部材
１１２  凹縁部
１１４  負荷部
１２    結合頭部
１２２  結合ブロック
１２４  結合ノッチ
２０    制止部材
２１    側板
２１２  凸部
２１４  視認穴
２２    制止板
２２２  内側パネル
２２４  外側パネル
２２６  視認穴
３０    結合板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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