(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結した、一般式（１）
【化１】
0006012902.tif 000016
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ａは炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、Ｒ２は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３は水酸基及び／または−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、前記Ｒ６及び前記Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示し、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ５は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは９０〜３４０の整数を示し、ｄ及びｅはそれぞれ整数であり、ｄ＋ｅは８〜４０の整数を示し、ｄ＋ｅに対するｄの割合が２０〜７０％、ｅの割合が３０〜８０％であり、前記ポリグルタミン酸セグメントは、カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットとＲ３基が結合したグルタミン酸ユニットがそれぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸セグメント構造である。］で表されるブロック共重合体を含有する医薬製剤であって、
ｐＨ調整剤を含み、
前記医薬製剤の水溶液中において、複数の前記ブロック共重合体は会合体を形成し、
前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが３．０〜５．０であって、
前記医薬製剤を遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の総分子量変化率が５０％以下である、
凍結乾燥製剤である、医薬製剤。
【請求項２】
ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結した、一般式（１）
【化２】
0006012902.tif 000017
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ａは炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、Ｒ２は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３は水酸基及び／または−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、前記Ｒ６及び前記Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示し、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ５は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは９０〜３４０の整数を示し、ｄ及びｅはそれぞれ整数であり、ｄ＋ｅは８〜４０の整数を示し、ｄ＋ｅに対するｄの割合が２０〜７０％、ｅの割合が３０〜８０％であり、前記ポリグルタミン酸セグメントは、カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットとＲ３基が結合したグルタミン酸ユニットがそれぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸セグメント構造である。］で表されるブロック共重合体を含有する医薬製剤であって、
前記医薬製剤の水溶液中において、複数の前記ブロック共重合体は会合体を形成し、
ｐＨ調整剤を含み、
前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが３．０〜５．０であって、
前記医薬製剤を遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の動的光散乱方式により測定される粒子径の変化率が０．２５倍以上で５倍以下である、
凍結乾燥製剤である、医薬製剤。
【請求項３】
ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結した、一般式（１）
【化３】
0006012902.tif 000018
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ａは炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、Ｒ２は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３は水酸基及び／または−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、前記Ｒ６及び前記Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示し、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ５は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは９０〜３４０の整数を示し、ｄ及びｅはそれぞれ整数であり、ｄ＋ｅは８〜４０の整数を示し、ｄ＋ｅに対するｄの割合が２０〜７０％、ｅの割合が３０〜８０％であり、前記ポリグルタミン酸セグメントは、カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットとＲ３基が結合したグルタミン酸ユニットがそれぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸セグメント構造である。］で表されるブロック共重合体を含有する医薬製剤であって、
前記医薬製剤の水溶液中において、複数の前記ブロック共重合体は会合体を形成し、
ｐＨ調整剤を含み、
前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが３．０〜５．０であって、
前記医薬製剤を遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の総分子量変化率が５０％以下であり、且つ
前記医薬製剤を遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の動的光散乱方式により測定される粒子径の変化率が０．２５倍以上で５倍以下である、
凍結乾燥製剤である、医薬製剤。
【請求項４】
糖類及び／またはポリオールを含む請求項１〜３の何れか一項に記載の医薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カンプトテシン誘導体を高分子担体に結合させた高分子化カンプトテシン誘導体の、製剤安定性を向上させた医薬製剤組成物に関する。該高分子化カンプトテシン誘導体は、水溶液中において複数の該分子同士による会合性を有してナノ粒子を形成する物性を有する。このようなナノ粒子形成性を有する高分子化カンプトテシン誘導体を含有する医薬製剤において、ナノ粒子形成性が長期に亘り維持される保存安定性に優れた医薬製剤に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
医薬品の薬効を有効に発現させるためには、薬理活性化合物を生体内の適切な部位に適切な濃度及び時間で作用させることが求められる。特に殺細胞性抗腫瘍剤は、静脈内投与等によって全身投与された場合に、全身へ広範に分布して細胞増殖阻害作用を発揮する。この際、癌細胞と正常細胞の区別がなく薬理活性作用が発揮されるため、正常細胞に対する作用により重篤な副作用をもたらすと言われている。したがって、副作用の低減のためには、抗腫瘍剤を腫瘍患部へ送達する技術が重要である。そこで、抗腫瘍剤を腫瘍組織へ選択的に送達し、適切な薬剤濃度及び薬剤感作時間で作用させるための薬物動態の制御方法が求められている。【０００３】
薬物動態を制御する方法として、分子量に基づく薬物動態特性を利用する方法が知られている。すなわち、生体適合性高分子物質を血中投与すると、腎排泄が抑制され、血中半減期が長く維持される。更に、腫瘍組織は高分子物質の組織透過性が高く、またその回収機構が十分に構築されていないことから、高分子物質は相対的に腫瘍組織内に高濃度に分布して蓄積することが知られている。そこで、生体適合性高分子物質を高分子担体として、これに抗腫瘍剤を結合させた、高分子化抗腫瘍剤の開発が行われている。
高分子化抗腫瘍剤として、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントを連結させたブロック共重合体を高分子担体として、該ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボン酸に、様々な抗腫瘍剤を結合させた高分子化抗腫瘍剤が報告されている。特許文献１には、該ブロック共重合体に７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンを結合させた医薬品が開示されている。また、他の抗腫瘍剤としてシチジン系抗腫瘍剤のブロック共重合体結合体（特許文献２）、コンブレタスタチンＡ４のブロック共重合体結合体（特許文献３）、ＨＳＰ９０阻害剤のブロック共重合体結合体（特許文献４）などが知られている。これらの高分子化抗腫瘍剤は、有効成分として用いられている低分子の抗腫瘍性化合物と比較して、抗腫瘍効果が増強されることが記載されている。【０００４】
これら抗腫瘍剤のブロック共重合体結合体は、該抗腫瘍剤の水酸基と該ブロック共重合体の側鎖カルボン酸をエステル結合により結合させた高分子化抗腫瘍剤である。これらは、生体内に投与されると該エステル結合が一定速度で開裂して抗腫瘍剤を遊離させることで、抗腫瘍活性作用を発揮させるプロドラッグである。
また、これらの抗腫瘍剤が結合したブロック共重合体は、該抗腫瘍剤が結合したブロック領域が疎水性である場合は、水溶液中において該抗腫瘍剤結合領域が疎水性相互作用に基づく会合性を示し、複数の該ブロック共重合体同士が凝集することによる会合体を形成する物性を有する。
この高分子化抗腫瘍剤による会合性凝集体は、レーザー光等を用いた光散乱測定により検出でき、その光散乱強度の値により会合性凝集体の物性を測定することができる。すなわち、光散乱強度を測定値として会合性凝集体の物性規定ができる。例えば、前記の抗腫瘍剤が結合したブロック共重合体は、光散乱分析法による粒径分析において、数ナノメートル〜数１００ナノメートルのナノ粒子を形成する物性である。また、同様に光散乱強度測定に基づく総分子量測定において、該抗腫瘍剤が結合したブロック共重合体の会合性凝集体は、総分子量が数１００万以上の会合体であることが測定できる。
これらの会合性を有する高分子化抗腫瘍剤は、生体内において前記ナノ粒子として挙動して、前記のような薬物動態を発揮して腫瘍組織へ高濃度で分布し、そこで抗腫瘍剤を遊離させることにより、高い抗腫瘍効果が発揮されるものである。したがって、これらの高分子化抗腫瘍剤は、ナノ粒子化される会合性がその性能発揮のための重要因子である。【０００５】
前述したような薬剤−高分子結合医薬品は、高分子担体の分子量に基づく薬物動態と、結合薬剤を活性体として徐放的に放出させることにより、高い薬理活性と副作用の低減を図る医薬品である。このため、このような薬剤−高分子結合医薬品は、製剤として保存した状態において高分子担体の分子量変化が少ない、すなわち低分子化を抑制した保存安定性に優れた製剤とする必要がある。
薬剤−高分子結合医薬品において保存安定性を考慮した製剤として、例えば、特許文献５及び６に、カルボキシル基を有する多糖類とカンプトテシン誘導体の結合体を、糖又は糖アルコール及びｐＨ調整剤を含む医薬製剤とすることで、高分子担体の分子量変化やカンプトテシン誘導体の遊離を抑制することを開示している。
しかしながら、特許文献５及び６に記載の薬剤−高分子結合医薬品は水溶性高分子担体に薬剤が分散して結合していることからナノ粒子様の会合体を形成しないと考えられ、高分子担体の分子量が性能発揮因子であると思われる。このため、該担体の化学結合の開裂といった化学的分解反応による低分子化が課題であり、この抑制を目的とするものである。しかしながら、会合性凝集体によるナノ粒子化による高分子化を性能管理因子とするブロック共重合体による高分子化抗腫瘍剤について、ナノ粒子形成能を制御することを課題とした安定な医薬製剤は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００４／３９８６９号
【特許文献２】国際公開第２００８／０５６５９６号
【特許文献３】国際公開第２００８／０１０４６３号
【特許文献４】国際公開第２００８／０４１６１０号
【特許文献５】国際公開第２００２／００５８５５号
【特許文献６】特表２００５−５２３３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、カンプトテシン誘導体を高分子担体に結合させた高分子化カンプトテシン誘導体の、ナノ粒子形成性が長期に亘って維持された、製剤的に安定性が向上した医薬製剤組成物を提供することを課題とする。特に該高分子化カンプトテシン誘導体は会合性を有し、水溶液中において複数の該高分子化カンプトテシン誘導体が凝集することにより会合体を形成し、ナノ粒子を形成することが性能上の重要因子である。このようなナノ粒子形成性の高分子化カンプトテシン誘導体を含有する医薬製剤において、会合体ナノ粒子形成性を指標とした保存安定性に優れた医薬製剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者はポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体による高分子化カンプトテシン誘導体において、この水溶液を特定ｐＨ範囲とすることで、複数の該高分子化カンプトテシン誘導体の凝集による会合体形成によるナノ粒子の形成性が制御された保存安定性に優れた医薬製剤が得られることを見出し、発明を完成させるに至った。すなわち、本願は以下の発明を要旨とする。【０００９】
［１］  ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結した、一般式（１）
【化１】
0006012902.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ａは炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、Ｒ２は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３は水酸基及び／または−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、前記Ｒ６及び前記Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示し、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ５は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは４５〜４５０の整数を示し、ｄ及びｅはそれぞれ整数であり、ｄ＋ｅは６〜６０の整数を示し、ｄ＋ｅに対するｄの割合が１〜１００％、ｅの割合が０〜９９％であり、前記ポリグルタミン酸セグメントは、カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットとＲ３基が結合したグルタミン酸ユニットがそれぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸セグメント構造である。］で表されるブロック共重合体を含有する医薬製剤であって、
前記医薬製剤の水溶液中において、複数の前記ブロック共重合体は会合体を形成し、
前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが２．４〜７．０であって、
前記医薬製剤を遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の総分子量変化率が５０％以下である、医薬製剤。【００１０】
また、本発明の医薬製剤は別の製剤安定性評価にて規定することができる。
［２］  ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結した、一般式（１）
【化２】
0006012902.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ａは炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、Ｒ２は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３は水酸基及び／または−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、前記Ｒ６及び前記Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示し、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ５は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは４５〜４５０の整数を示し、ｄ及びｅはそれぞれ整数であり、ｄ＋ｅは６〜６０の整数を示し、ｄ＋ｅに対するｄの割合が１〜１００％、ｅの割合が０〜９９％であり、前記ポリグルタミン酸セグメントは、カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットとＲ３基が結合したグルタミン酸ユニットがそれぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸セグメント構造である。］で表されるブロック共重合体を含有する医薬製剤であって、
前記医薬製剤の水溶液中において、複数の前記ブロック共重合体は会合体を形成し、
前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが２．４〜７．０であって、
前記医薬製剤を遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の動的光散乱方式により測定される粒子径の変化率が０．２５倍以上で５倍以下である、医薬製剤。【００１１】
本発明に係るポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体は、カンプトテシン誘導体が結合した該ポリグルタミン酸セグメントが該ブロック共重合体において相対的に疎水性であることから、水溶液中において疎水性相互作用に基づく会合性を示し、複数の該ブロック共重合体が凝集することによる会合体であるナノ粒子を形成する。これは、生体内に投与されると、ナノ粒子に基づく薬物動態を示し、そこから一定の速度で該カンプトテシン誘導体を遊離させて、薬理活性を発揮させることを指向した医薬品である。このため、高分子化カンプトテシン誘導体である該ブロック共重合体は、会合体形成によりナノ粒子化される物性が性能発揮のための重要因子である。【００１２】
該会合体は、レーザー光を用いた光散乱強度測定により会合体形成性を評価することができる。例えば、光散乱強度をそのまま用いて会合体の形成性の物性値として用いることができ、通常、該ブロック共重合体は光散乱強度値として数千〜数１０万ｃｐｓの測定値が得られ、会合体であることが認められる。また、この光散乱強度値から、ポリエチレングリコール標準物質を基準とした該会合体の分子量を概算することが可能である。この測定方法によると、該ブロック共重合体は総分子量として数１００万以上の会合体であると算出される。一方、動的光散乱分析による粒径分析によると、該ブロック共重合体は数ナノメートル〜数１００ナノメートルの粒径を有するナノ粒子体を形成する物性である。
したがって、該ブロック共重合体は、生体内に投与されるとナノ粒子としての物性に基づく特異的な薬物動態を発揮して腫瘍組織へ高濃度で分布し、そこで抗腫瘍剤を遊離させることにより優れた抗腫瘍効果を発揮する高分子化カンプトテシン誘導体である。このため、会合体形成によりナノ粒子化される物性が性能発揮のための重要因子である。本発明は、該高分子化カンプトテシン誘導体を含む医薬製剤において、性能上の重要因子であるナノ粒子形成性が制御され、製剤保存下において安定的に維持される安定性の高い医薬製剤を調製することを可能にするものである。【００１３】
また本発明の医薬製剤は、前記［１］及び［２］を兼ね備えた物性として規定することができる。
［３］  ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結した、一般式（１）
【化３】
0006012902.tif 000004
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ａは炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、Ｒ２は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３は水酸基及び／または−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、前記Ｒ６及び前記Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示し、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ５は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは４５〜４５０の整数を示し、ｄ及びｅはそれぞれ整数であり、ｄ＋ｅは６〜６０の整数を示し、ｄ＋ｅに対するｄの割合が１〜１００％、ｅの割合が０〜９９％であり、前記ポリグルタミン酸セグメントは、カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットとＲ３基が結合したグルタミン酸ユニットがそれぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸セグメント構造である。］で表されるブロック共重合体を含有する医薬製剤であって、
前記医薬製剤の水溶液中において、複数の前記ブロック共重合体は会合体を形成し、
前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが２．４〜７．０であって、
前記医薬製剤を遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の総分子量変化率が５０％以下であり、且つ
前記医薬製剤を遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の動的光散乱方式により測定される粒子径の変化率が０．２５倍以上で５倍以下である、医薬製剤。
すなわち、本発明の医薬製剤は、複数の該ブロック共重合体が凝集することによる会合体であるナノ粒子を形成が保存下において維持されるものであり、該会合性の総分子量及び粒子径の変化が少ない、物性変化が少なく保存安定性に優れた医薬製剤である。【００１４】
［４］  凍結乾燥製剤である前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の医薬製剤。
本発明の医薬製剤は、凍結乾燥製剤とすることでナノ粒子形成性を安定に制御して維持しやすいことから望ましい製剤形である。【００１５】
［５］  ｐＨ調整剤を含み、前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における該水溶液のｐＨが２．４〜７．０に調整される前記［１］〜［４］の何れか一項に記載の医薬製剤。
本発明は、酸性添加剤、塩基性添加剤又は酸性添加剤と塩基性添加剤の混合物であるｐＨ調整剤を添加して、当該医薬製剤を特定ｐＨに設定するものであって良い。
［６］  糖類及び／又はポリオールを含む前記［１］〜［５］の何れか一項に記載の医薬製剤。
本発明は、糖類及び／又はポリオールを添加することにより、よりナノ粒子形成能を制御した医薬製剤を提供することができることから、より好ましい。また、凍結乾燥製剤とした場合、該医薬製剤を水溶液に再構成する際の溶解速度を高めることができることから、より好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体は、会合凝集体によるナノ粒子形成が薬効発揮において必須の性能であり、特に所望の会合状態のナノ粒子を形成できることが重要である。本発明の医薬製剤は、会合凝集体を形成する該ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤において、保存安定性に優れた医薬製剤を提供することができる。すなわち、製剤保存下において、該ブロック共重合体は所望の会合状態が維持され、医薬品として使用する該医薬製剤水溶液は、所望の会合性のナノ粒子形成体として用いることでき、医薬品としての有効性が保証される医薬製剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体の安定化製剤を調製するに当たり、前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨを２．４〜７．０に調整して医薬製剤を調製し、前記医薬製剤を遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の該会合体の形成変化率が少なく、該会合体形成が安定に維持された該ブロック共重合体を含有する医薬製剤に関する。以下に本発明について詳細に説明する。なお、本願において、前記会合体は会合性凝集体と称することもある。
【００１８】
本発明は、ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体であって、下記一般式（１）
【化４】
0006012902.tif 000005
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ａは炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、Ｒ２は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ３は水酸基及び／又はＮ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、前記Ｒ６及び前記Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基を示し、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基及び置換基を有していてもよいシリル基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ５は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔは４５〜４５０の整数を示し、ｄ及びｅはそれぞれ整数であり、ｄ＋ｅは６〜６０の整数を示し、ｄ＋ｅに対するｄの割合が１〜１００％、ｅの割合が０〜９９％であり、前記ポリグルタミン酸セグメントは、カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットとＲ３基が結合したグルタミン酸ユニットがそれぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸セグメント構造である。］で表されるブロック共重合体を用いる。
該ブロック共重合体は、ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が側鎖にエステル結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが適当な結合基を介して連結したブロック共重合体である。
【００１９】
前記Ｒ１における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基とは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が挙げられる。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−プロピル基、ｎｅｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−へキシル基、シクロへキシル基等が挙げられる。
前記有していても良い置換基としては、メルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、置換又は無置換アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はシリル基等を挙げることができる。芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。アミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、カルボキシル基、ホルミル基が好ましい。
該Ｒ１として好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、２，２−ジメトキシエチル基、２，２−ジエトキシエチル基、２−ホルミルエチル基が挙げられる。無置換の直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基が好ましい。特にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が好ましい。
【００２０】
一般式（１）において、ポリエチレングリコールセグメントは、そのセグメントにおけるポリエチレングリコール部分が分子量２キロダルトン〜２０キロダルトンのものを用いることが好ましく、４キロダルトン〜１５キロダルトンのものがより好ましい。すなわち、エチレンオキシ基；（−ＯＣＨ２ＣＨ２）基の単位繰り返し構造数である一般式（１）のｔは４５〜４５０の整数である。好ましくは、ｔは９０〜３４０の整数である。なお、ポリエチレングリコールセグメントの分子量は、ポリエチレングリコール標準品を用いたＧＰＣ法により求められるピークトップ分子量を用いる。
【００２１】
ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントをつなぐ結合基である一般式（１）におけるＡは、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）のアルキレン基である。例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等を挙げることができる。中でも、好ましくはエチレン基又はトリメチレン基であり、特に好ましくはトリメチレン基である。
【００２２】
一般式（１）で表される本発明の高分子化合物のポリグルタミン酸セグメントは、グルタミン酸ユニットがα‐アミド結合型で重合した構造である。しかしながら、該アミノ酸重合構造において、γ‐アミド結合型で重合したグルタミン酸ユニットが一部において含まれていても良い。該ポリグルタミン酸セグメントにおいて、各グルタミン酸ユニットはＬ型でもＤ型でも、それらが混在していてもよい。
一般式（１）におけるグルタミン酸ユニット総数はｄ＋ｅで表され、６〜６０の整数である。好ましくはｄ＋ｅが８〜４０である。したがって、該ポリグルタミン酸セグメントの平均分子量は、後述する結合するカンプトテシン誘導体及びＲ３基の構造及び結合基量に依存するが、０．６キロダルトン〜１５キロダルトン、好ましくは０．８キロダルトン〜１０キロダルトンである。
【００２３】
前記ポリグルタミン酸セグメントのグルタミン酸ユニット総数は、１Ｈ−ＮＭＲによるグルタミン酸ユニット数の算出法、アミノ酸分析法、側鎖カルボキシ基の酸−塩基滴定法等により求めることができる。側鎖にカンプトテシン誘導体及び前記Ｒ３基を結合させる前のポリグルタミン酸セグメントを用い、側鎖カルボキシ基を酸−塩基滴定法することにより求められるグルタミン酸ユニット数を採用することが好ましい。
【００２４】
Ｒ２における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基とは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基が挙げられる。例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基等が挙げられる。
置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
好ましくは、ホルミル基、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、ベンジルカルボニル基、フェネチルカルボニル基、等が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基が好ましく、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基が好ましい。
【００２５】
Ｒ２における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
好ましくは、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００２６】
該Ｒ２は、水素原子若しくは置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基を用いることが好ましい。Ｒ２としては水素原子、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基が特に好ましい。
【００２７】
一般式（１）において、Ｒ３は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）である。すなわち、側鎖カルボキシ基が該Ｒ３であるグルタミン酸ユニットは、側鎖が未修飾のグルタミン酸ユニット及び／又は側鎖にウレア誘導体が結合したグルタミン酸ユニットである。
該Ｒ６及びＲ７は、同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていても良い直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基である。該Ｒ６及びＲ７における炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基とは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
三級アミノ基で置換されていても良い直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基とは、２−ジメチルアミノエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基等を挙げることができる。
該Ｒ６及びＲ７はとしては、好ましくはエチル基、イソプロピル基、シクロへキシル基、３−ジメチルアミノプロピル基が挙げられる。より好ましくは、該Ｒ６及びＲ７がいずれもイソプロピル基、該Ｒ６及びＲ７がいずれもシクロへキシル基、又は該Ｒ６及びＲ７がエチル基と３−ジメチルアミノプロピル基である場合を挙げることができる。
【００２８】
後述するように該Ｒ３における−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）は、一般式（１）に係るカンプトテシン誘導体が結合したブロック共重合体を合成する際に、カルボジイミド系縮合剤を用いることにより副生するグルタミン酸側鎖修飾基である。したがって、該Ｒ６及びＲ７は用いたカルボジイミド系縮合剤のアルキル置換基と同一となる。すなわち、カルボジイミド縮合剤として、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）を用いた場合、該Ｒ６及びＲ７は何れもイソプロピル基となる。１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）を用いた場合、該Ｒ６及びＲ７はエチル基及び３−ジメチルアミノプロピル基の混合置換基となる。この場合、該Ｒ３がエチル基で該Ｒ７が３−ジメチルアミノプロピル基である場合と、その逆である場合が存在し、これらが一分子中に混在した−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基であっても良い。
【００２９】
一般式（１）において、Ｒ３は水酸基であっても良い。すなわち、本発明におけるポリグルタミン酸セグメントは、カンプトテシン誘導体及び前記−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基の何れもが結合していない遊離型グルタミン酸ユニットが存在して良い。該Ｒ３は水酸基である該グルタミン酸ユニットにおける側鎖カルボン酸は、遊離酸型で示されるが、医薬品として使用し得る塩の態様であってもよく、アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩型の形態も本発明として含まれる。アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩が挙げられる。本発明の医薬製剤が、抗癌剤として非経口投与にて供せられる場合、医薬品として許容される溶解液にて溶液調製される。その場合は、該遊離型グルタミン酸ユニットの態様は、その溶液のｐＨ及び緩衝溶液等の塩の存在に依存し、任意のグルタミン酸塩の態様を取り得る。
【００３０】
一般式（１）で示されるブロック共重合体はポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基にカンプトテシン誘導体をエステル結合にて具備している。該カンプトテシン誘導体は、１０位に前記エステル結合に供せられる水酸基を有し、更に７位にＲ４基及び９位にＲ５基を備えているカンプトテシン誘導体である。Ｒ４及びＲ５は何れも水素原子であっても良いが、該Ｒ４及びＲ５は何れか一方が、水素原子以外の置換基であることが好ましい。
【００３１】
該Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基又は置換基を有していてもよいシリル基である。
Ｒ４における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基等が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基が好ましく、特にエチル基が好ましい。
Ｒ４における置換基を有していてもよいシリル基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ｔ−ブチルジフェニルシリル基等が挙げられる。ｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましい。
【００３２】
該Ｒ４としては、水素原子又は無置換の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が好ましい。水素原子又はエチル基が特に好ましい。
【００３３】
Ｒ５は水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示す。
Ｒ５における置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状または環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、ジメチルアミノメチル基等が挙げられる。
該Ｒ５としては、水素原子又はアミノ基を有する炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が好ましい。水素原子又はジメチルアミノメチル基が特に好ましい。
【００３４】
一般式（１）において結合しているカンプトテシン誘導体としては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン及び／又はノギテカン（９−ジメチルアミノメチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン）の結合残基であることが好ましい。すなわち、前記Ｒ４がエチル基であり、前記Ｒ５が水素原子である７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンがエステル結合した結合残基であることが好ましい。若しくは、前記Ｒ４が水素原子であり、前記Ｒ５がジメチルアミノメチル基であるノギテカン（９−ジメチルアミノメチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン）がエステル結合した結合残基であることが好ましい。特に好ましくは、前記Ｒ４がエチル基であり、前記Ｒ５が水素原子である７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンがエステル結合した結合残基である。
【００３５】
本発明の一般式（１）に記載のブロック共重合体は、好ましくは複数のカンプトテシン誘導体を具備するものである。その場合、該ブロック共重合体の同一分子鎖に結合する該カンプトテシン誘導体は、同一化合物であっても、複数種類の化合物が混在していても良い。しかしながら、該ブロック共重合体の同一分子鎖において結合するカンプトテシン誘導体は、同一化合物であることが好ましい。
【００３６】
一般式（１）において、前記ポリグルタミン酸セグメントは各グルタミン酸ユニットにおいて、側鎖カルボキシ基にカンプトテシン誘導体が結合しているグルタミン酸ユニット、側鎖カルボキシ基に前記Ｒ３基が結合しているグルタミン酸ユニットがそれぞれ独立して、ランダムな配置にて存在するものである。該Ｒ３基は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）であっても良いことから、カンプトテシン誘導体が結合しているグルタミン酸ユニット、前記−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）が結合しているグルタミン酸ユニット、及び側鎖が遊離カルボキシ基またはその塩であるグルタミン酸ユニットがそれぞれ独立して、ランダムな配置にて存在するポリグルタミン酸セグメントである。
【００３７】
本発明は、前記カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットは必須のセグメント構成である。一般式（１）において該カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットはｄでその存在量が表され、グルタミン酸セグメントの総重合数における１〜１００％を占める。該ｄのポリグルタミン酸セグメント中の存在比率は、２０〜７０％であることが好ましい。該カンプトテシン誘導体の結合量は、当該ブロック共重合体の医薬品としての使用の際において、有効成分の含有量を決定し、且つ投与後の生体内における薬物動態に大きく影響して薬効や副作用の発現に関わる。
一方、前記Ｒ３基結合グルタミン酸ユニットは任意のセグメント構成である。すなわち、前記カンプトテシン誘導体が結合していないグルタミン酸ユニットが当該Ｒ３基結合グルタミン酸ユニットである。一般式（１）において該Ｒ３基結合グルタミン酸ユニットはｅでその存在量が表され、該グルタミン酸セグメントの総重合数における０〜９９％を占める。該ｅのポリグルタミン酸セグメント中の存在比率は、３０〜８０％であることが好ましい。
該Ｒ３基は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）である。該−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）は任意の置換基であり、前記カンプトテシン誘導体が結合していないグルタミン酸ユニットは、水酸基が主な置換基であることが好ましい。ポリグルタミン酸セグメントのグルタミン酸総重合数（ｄ＋ｅ）において、Ｒ３が水酸基であるグルタミン酸ユニットの存在比率は１５〜６０％であることが好ましく、Ｒ３が−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）であるグルタミン酸ユニットの存在比率は０〜５０％であることが好ましい。
【００３８】
なお、本発明の一般式（１）に係る前記ブロック共重合体は、水溶液中で会合性凝集体を形成する物性である。安定な会合性凝集体形成能を得るためには、前記ポリエチレングリコールセグメントの親水性と、前記ポリグルタミン酸セグメントの疎水性のバランスにより、適宜設定することができる。好ましくは、一般式（１）におけるポリエチレングリコールセグメントのｔが９０〜３４０の整数であり、グルタミン酸ユニット総数の（ｄ＋ｅ）が８〜４０の整数である該ブロック共重合体を用い、前記カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットの存在量であるｄのポリグルタミン酸セグメント中の存在比率が２０〜７０％である該ブロック共重合体を用いることである。
【００３９】
次に、本発明における一般式（１）で示されるブロック共重合体の製造方法について、例を挙げて説明する。
当該ブロック共重合体は、「ポリエチレングリコールセグメントと遊離型ポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体」に、１０位に水酸基を有するカンプトテシン誘導体をエステル化反応により結合させることで調製することができる。任意に、Ｒ３に係る−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基を結合反応させることで、本発明に係るカンプトテシン誘導体が結合したブロック共重合体を調製することができる。この１０位に水酸基を有するカンプトテシン誘導体と、任意の該−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基の結合反応方法は特に限定されるものではなく、先に１０位に水酸基を有するカンプトテシン誘導体を結合反応させ、その後、該−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基を結合反応させても、その逆工程でも良く、同時に結合反応させても良い。
【００４０】
前記「ポリエチレングリコールセグメントと遊離型ポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体」の構築方法は、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントを結合させる方法、ポリエチレングリコールセグメントにポリグルタミン酸を遂次重合させる方法等が挙げられ、いずれの方法であっても良い。
【００４１】
本発明における一般式（１）で示されるブロック共重合体の合成方法を、カンプトテシン誘導体が７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンであって、該カンプトテシン誘導体の１０位水酸基と該ブロック共重合体のグルタミン酸セグメントのカルボキシ基をエステル結合した例にて説明する。なお、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、国際公開ＷＯ２００４／０３９８６９号に開示される方法により製造することができる。以下に、この文献に記載の製造方法を概説する。
【００４２】
前記「ポリエチレングリコールセグメントと遊離型ポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体」の合成方法としては、片末端にアルコキシ基、他方片末端にアミノ基が修飾されたポリエチレングリコール化合物に、Ｎ−カルボニルグルタミン酸無水物を順次反応させ、ポリエチレングリコールセグメントの方末端側にポリグルタミン酸構造部位を構築させる方法を挙げることができる。この場合、Ｎ−カルボニルグルタミン酸無水物において、グルタミン酸側鎖のカルボキシル基は適当なカルボン酸保護基で修飾したグルタミン酸誘導体であることが好ましい。当該カルボン酸保護基としては、特に限定されるものではないが、エステル保護基が好ましい。
より具体的には、片末端にメトキシ基、他方片末端にアミノ基を修飾したポリエチレングリコール化合物に対し、γ−ベンジル−Ｎ−カルボニルグルタミン酸無水物を順次反応させ、遂次重合により、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントを有するブロック共重合体を調製する方法を挙げることができる。この際、γ−ベンジル−Ｎ−カルボニルグルタミン酸無水物の使用当量を調整することで、ポリグルタミン酸セグメントのグルタミン酸重合数を制御することができる。
その後、適当な方法により、ポリグルタミン酸セグメントのベンジル基を脱保護することにより、該「ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体」を調製できる。ベンジル基の脱保護反応としては、アルカリ条件による加水分解反応、水素添加還元反応が挙げられる。
【００４３】
次に、前記「ポリエチレングリコールセグメントと遊離型ポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体」に、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンを、カルボジイミド縮合剤の共存下で縮合反応させる。この方法を用いることにより、該ブロック共重合体に、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンと−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基を同時に結合させることができるため、有利な反応である。なお、当該縮合反応において、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンの使用当量を調整することにより、該カンプトテシン誘導体の結合量を制御することができる。また、カルボジイミド縮合剤の使用当量を調整することにより、−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基の導入量を制御することができる。
該カンプトテシン誘導体及び該−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基の結合したグルタミン酸ユニットを除く、側鎖カルボキシ基が化学修飾されていない残部グルタミン酸ユニットが、前記Ｒ３が水酸基であるグルタミン酸ユニットとなる。カンプトテシン誘導体及びカルボジイミド縮合剤の使用当量により、該Ｒ３が水酸基であるグルタミン酸ユニット量を制御することができる。
【００４４】
なお、用いられるカルボジイミド縮合剤は、前記カンプトテシン誘導体をグルタミン酸ユニットの側鎖カルボキシ基にエステル結合させることができる縮合剤であれば、特に限定することなく用いることができる。好ましくは、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）を挙げることができる。上記縮合反応の際に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）等の反応補助剤を用いてもよい。なお、カルボジイミド縮合剤としてＤＣＣを用いた場合、該Ｒ６及びＲ７はシクロヘキシル基であり、ＤＩＰＣＩを用いた場合、該Ｒ６及びＲ７はイソプロピル基であり、ＷＳＣを用いた場合、該Ｒ６及びＲ７はエチル基と３−ジメチルアミノプロピル基の混合物となる。
【００４５】
上記反応により、「ポリエチレングリコールセグメントと遊離型ポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体」のグルタミン酸側鎖に対し、適当量の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン、並びにＲ３として任意の置換基である−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基を結合させた後、適宜、精製工程を経由することにより、本発明に係るカンプトテシン誘導体が結合したブロック共重合体を合成することができる。精製工程として、陽イオン交換樹脂等により残存アミン成分を除去するとともに、ポリグルタミン酸の側鎖水酸基体を遊離酸型に調製することが好ましい。
【００４６】
一般式（１）で示されるカンプトテシン誘導体を結合したブロック共重合体は、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）溶液中で徐々にカンプトテシン誘導体を解離し、放出し続ける性能を有する。例えば、該カンプトテシン誘導体が７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンであって、１０位の水酸基によるエステル結合体である場合、これを生体内に投与すると、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンを徐放的に放出させる物性を備える。一般的に臨床に用いられている低分子薬剤は、投与直後に薬剤の最高血中濃度を示し、その後比較的速やかに体外に排出される。これに対し、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、有効成分である７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンを徐放的に解離させるため、投与後の血中において有効成分の血中濃度をあまり上げず、持続的な血中濃度推移を示すことを特徴とする製剤である。
【００４７】
また、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、該ブロック共重合体におけるポリエチレングリコールセグメントは親水性である。一方、ポリグルタミン酸セグメントが疎水性のカンプトテシン誘導体を具備するため、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、水溶液中で該ポリグルタミン酸セグメント同士の疎水性相互作用に基づく会合性を有する。このため、該ブロック共重合体の水溶液は、疎水性のポリグルタミン酸セグメントが会合・凝集によるコア部を形成し、その周りを親水性のポリエチレングリコールセグメントが覆って外殻をなしてシェル層を形成したコア‐シェル型のミセル様会合体を形成する。
【００４８】
該ミセル様会合体は、レーザー光等を用いた光散乱強度測定により会合体形成を確認することができ、光散乱強度値に基づき会合体形成性を評価することができる。例えば、光散乱強度をそのまま用いて会合性凝集体の形成性の物性値として用いることができる。該ブロック共重合体の水溶液は、例えば該ブロック共重合体０．０１〜１００ｍｇ／ｍＬの水溶液における光散乱強度値として数千〜数１０万ｃｐｓを示し、会合性凝集体であることが認められる。また、前記光散乱強度から、ポリエチレングリコール等の高分子量標準品を基準とした該会合性凝集体の総分子量を概算することができる。該ブロック共重合体は、水溶液において会合性凝集体を形成し、それは光散乱強度分析の結果から総分子量として数１００万以上の会合性凝集体であることを算出することができる。したがって、該ミセル様会合体は数１０〜数１００分子の複数の該ブロック共重合体が会合して形成されると考えられる。本発明において、水溶液中において形成される前記会合性凝集体の光散乱強度分析によりポリエチレングリコール標準品を基準として算出される見かけの分子量を、会合体の総分子量と称する。
また、該ブロック共重合体の水溶液は、動的光散乱分析による粒径分析によると、数ナノメートル〜数１００ナノメートルの粒径を有するナノ粒子体を形成する物性である。
【００４９】
水溶液中で会合性凝集体としてナノ粒子を形成する前記ブロック共重合体は、生体内に投与されると、血中において前記の会合性ナノ粒子の状態で体内に分布する。高分子量の化合物やナノ粒子状物体は、従来用いられている低分子薬剤と比較して、生体内における薬物動態挙動や、組織分布が大きく異なる。したがって、会合性ナノ粒子を形成する前記カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、ナノ粒子の会合分子量や粒径に応じて体内滞留性や組織内分布が決定され、特に腫瘍組織において滞留して分布することが知られている。このことから、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、従来の低分子カンプトテシン製剤とは薬学的に薬効発現特性及び、副作用発現特性が全く異なり、カンプトテシン誘導体の臨床上の新しい治療方法を提供できる抗腫瘍性製剤である。したがって、当該ブロック共重合体は、特定の会合性により形成される所望の会合分子量（総分子量）及び粒径を有するように制御されたナノ粒子であることで、抗腫瘍剤として好ましい体内動態及び組織内分布を得ることが肝要であり、所望の会合分子量及び粒径のナノ粒子形成が、その性能発揮のための重要な品質管理項目として挙げられる。
【００５０】
本発明は、前記カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分として含有する医薬製剤に関する。すなわち、該ブロック共重合体を、任意の含有量で所定の製剤形に充填された医薬単位製剤に関する発明である。
該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を医薬品として用いる場合、適当な製剤形の医薬製剤として用いられることが望まれる。医薬製剤としては、注射剤、点滴剤、錠剤、カプセル剤、散剤等の通常使用されている製剤型にて使用される。すなわち、本発明は、これらの製剤形において、前記ブロック共重合体を所定量で含有し、任意に添加剤を含有する医薬単位製剤である。
医薬製剤を調製する場合、通常、医薬品として許容される添加剤を用い、有効成分の化学安定性を考慮して長期保存に耐用できるような製剤処方が検討される。本発明の前記カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とした医薬製剤の場合、水溶液とした際のナノ粒子形成性が重要品質管理項目であることから、ナノ粒子形成性の安定性も考慮した製剤化の処方を行う必要がある。
【００５１】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤のナノ粒子形成性は、光散乱強度分析により観測される会合体の形成性に基づいて評価することができる。例えば、レーザー光散乱強度を計測できる測定機器により、その光散乱強度を指標に、該会合体の形成性を評価することができる。
具体的には、カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を含有する該医薬製剤の水溶液を測定試料として用い、該試料の光散乱強度の測定値を該会合体の形成性の物性値として用いてもよい。また、光散乱強度から算出される会合体分子量や粒子径を該会合体形成性の指標に用いても良い。
光散乱強度分析の測定機器としては、例えば、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−８０００ＤＬや、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ社製ＮＩＣＯＭＰ  Ｍｏｄｅｌ  ３８０  ＺＬＳ−Ｓを用いて測定することができる。
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、その会合体形成性が保存中において安定に維持される製剤であることが望ましい。具体的には、少なくとも冷蔵で２年乃至３年の安定性が確保される医薬製剤であることが望ましい。若しくは、少なくとも冷蔵３年の安定性が確保される医薬製剤であることが望ましい。
【００５２】
当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤の安定性の評価方法として、該医薬製剤を遮光下、４０℃で１週間保存した場合において、会合体形成性の変化率を指標とすることができる。該評価方法として、光散乱強度分析において、光散乱強度やこれから算出される会合体分子量や粒子径の測定値を、保存試験前の初期値と比較することにより会合体の形成変化率として評価することができる。当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤は、該医薬製剤を遮光下、４０℃で１週間保存した場合において、会合体分子量（総分子量）を指標とした会合体形成変化率が５０％以下である。すなわち、製剤保存中に会合体形成性が著しく低下して、当初の会合性ナノ粒子が形成できない場合、当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の有効性が低下する問題が生じる。このため、医薬品製剤として、保存状態下で会合体形成性が低下しない製剤であることが望ましい。前記試験方法において、会合体分子量を指標とした会合体形成変化率が３０％以下であることが好ましい。なお、会合体分子量の変化率はイニシャル値に対する４０℃で１週間保存した後の値の増減率の絶対値で表した値である。
また、前記会合性ナノ粒子の粒子径を指標とした会合体形成変化率を評価した場合、該医薬製剤を遮光下、４０℃で１週間保存した場合において、該粒子径の変化率が０．２５倍以上で５倍以下である必要がある。粒子径を指標とした会合体形成変化率を評価した場合０．５倍以上で２．５倍以下であることが好ましい。なお，前記会合性ナノ粒子の粒子径の変化率はイニシャル値に対する４０℃で１週間保存した後の値の比率で表した値である。
また、光散乱強度を示す散乱光量の変化率は、イニシャル値に対する４０℃で１週間乃至２週間保存した後の値の比率で表した値である。
【００５３】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤として、会合体変化率が少ない製剤保存安定性に優れた医薬製剤を調製するためには、前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨを２．４〜７．０の範囲に調整することが必要である。このｐＨ範囲は、該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤の溶液調製時において、当該ｐＨ範囲に設定することが必要である。なお、該医薬製剤が例えば凍結乾燥製剤等の固体状である場合、水溶液に再構成した場合に該水溶液のｐＨが２．４〜７．０の範囲であることが必要である。該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、酸性域である低ｐＨ領域や、中性〜アルカリ性領域においては、化学的安定性を考慮する必要があるため、ｐＨは３．０〜７．０の範囲に調整することが好ましい。より好ましくは、前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが３．０〜６．５の範囲に調整した医薬製剤である。
該水溶液のｐＨは２．４より低い場合、該ブロック共重合体の会合体分子量が当初分子量より著しく低下し、該ブロック共重合体の会合体形成能が極度に低下することが観測される。また、該ブロック共重合体の粒子径測定では、該ブロック共重合体水溶液における会合性凝集体の粒径が初期値でも数１００ナノメートルと大きくなり、４０℃で１週間保存した場合は、一層、粒子径が大粒径化して会合体形成性の著しい変化が生じることが観測される。酸性域である低ｐＨは、該ブロック共重合体の化学的安定性が低下する懸念があることから、該ｐＨは３．０以上にすることが好ましい。
一方、該水溶液のｐＨが７．０より大きい場合、該ブロック共重合体の会合体分子量が当初分子量において小さく会合体形成性が著しく低下することが観測される。更に、４０℃で１週間保存した場合は、該ブロック共重合体の会合体形成能が極度に低下するため好ましくない。また、該ブロック共重合体の粒子径測定では、該ブロック共重合体水溶液における会合性凝集体の粒径は、４０℃で１週間保存した場合において、粒子径が大粒径化して会合体形成性の著しい変化が生じていることが観測される。中性〜アルカリ性域では、該ブロック共重合体の化学的安定性が低下する懸念があることから、該ｐＨは６．５以下に設定することが好ましい。
【００５４】
該ブロック共重合体の会合体形成能が低下すると、会合形成体から解離した該ブロック共重合体の存在が認められる。例えば、サイズ排除クロマトグラフィー（Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＳＥＣ）により、該ブロック共重合体の会合形成体と、この会合形成体から解離したブロック共重合体分子種を分離でき、会合形成体の存在比率が減少し、相対的に前記会合形成体から解離したブロック共重合体の存在比率が増加していく傾向が観察される。
該水溶液のｐＨが２．４〜７．０から外れた医薬製剤の場合、前記ＳＥＣ法により該ブロック共重合体の会合体形成能の著しい低下傾向が観察される。
また、該水溶液のｐＨが２．４〜７．０から外れた医薬製剤の場合、当該有効成分の化学安定性が低下してしまい、低分子化合物を含む類縁物質が増加するため好ましくない。
このことから、該ブロック共重合体の会合体形成性において安定性を確保するためには、当該医薬製剤においてｐＨを制御することが重要である。好ましくは、記医薬製剤をカンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが２．４〜７．０である。特に好ましくは、該水溶液のｐＨが３．０〜７．０である。長期保存における化学的安定性を考慮すると、該水溶液のｐＨは３．０〜６．５の範囲に設定することが良く、ｐＨが３．０〜５．０の範囲とすることが殊更好ましい。
【００５５】
本発明の医薬製剤は、カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが２．４〜７．０とすることが必要であり、ｐＨが３．０〜７．０が好ましく、３．０〜６．５の範囲とすることが特に好ましい。このｐＨ調整には、ｐＨ調整剤を添加剤として用いて調整しても良い。該ｐＨ調整剤を含み、該医薬製剤を水溶液とした場合にｐＨが２．４〜７．０、好ましくは３．０〜７．０、より好ましくはｐＨが３．０〜６．５、特に好ましくはｐＨが３．０〜５．０に調整された医薬製剤が好ましい。すなわち、医薬製剤の水溶液が、酸性に調整できるｐＨ調整剤を用いることが挙げられ、ｐＨ調整剤として酸性化合物が用いられる。また、該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、遊離カルボキシ基を有することから、ｐＨを４．０〜７．０、好ましくは４．５〜７．０に調整する場合は、アルカリ性化合物が用いられる。また、前記の酸性化合物及びアルカリ性化合物を混合物とした、いわゆる緩衝剤として用いても良い。
本発明において用いられるｐＨ調整剤としては、医薬品添加剤として用いることができる酸であれば、特に限定されることなく用いることができ、例えば塩酸、硫酸、リン酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、メシル酸、トシル酸、ベシル酸等を挙げることができる。これらの酸性添加剤を主成分として、これにアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を含んだ緩衝剤を用いても良い。好ましくは、塩酸、リン酸、クエン酸、酒石酸であり、該医薬製剤の水溶液としてｐＨが２．４〜７．０、好ましくは３．０〜７．０、より好ましくはｐＨが３．０〜６．５、特に好ましくはｐＨが３．０〜５．０に設定されるよう適当な添加量にて用いることが好ましい。より好ましくは、ｐＨ調整剤として塩酸、リン酸、クエン酸又は酒石酸を用い、該医薬製剤水溶液のｐＨが３．０〜６．０に調整された医薬製剤であり、特に好ましくはｐＨ３．０〜５．０に調整された医薬製剤である。
また、ｐＨ調整剤として用いられるアルカリ性化合物としては、医薬品添加剤として用いることができるアルカリ性化合物であれば、特に限定されることなく用いることができ、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の炭酸塩及び炭酸水素塩、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸ナトリウム等のリン酸塩、酢酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム等の有機酸塩を挙げることができる。好ましくは、炭酸水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウムである。該医薬製剤の水溶液としてｐＨが３．０〜６．５に設定されるよう適当な添加量にて用いることが好ましい。
【００５６】
また、本発明に係る医薬有効成分である一般式（１）で表されるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体は、前記Ｒ３が水酸基であっても良く、側鎖が遊離カルボン酸であるグルタミン酸ユニットを含むことができる。このため、該有効成分のみで水溶液のｐＨを２．４〜７．０、好ましくは３．０〜７．０、より好ましくはｐＨを３．０〜６．５、特に好ましくはｐＨを３．０〜５．０に調整することができる。
すなわち、用いる有効成分である該ブロック共重合体が、Ｒ３が水酸基であるグルタミン酸ユニットを必須成分として、当該ブロック共重合体を、カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における該水溶液のｐＨが３．０〜６．５、好ましくはｐＨを３．０〜６．０、特に好ましくはｐＨを３．０〜５．０に調整できる該ブロック共重合体をもちいることが好ましい。
上記の酸性を示すブロック共重合体を有効成分とすることで、特にｐＨ調整剤を添加剤として用いることなく会合体形成性が担保された医薬製剤を調製することができる。
【００５７】
すなわち、本発明は、好ましくは一般式（１）で表されるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の前記Ｒ３が水酸基を必須成分として含み、該ブロック共重合体におけるポリグルタミン酸セグメントの総重合数における、前記Ｒ３が水酸基であるグルタミン酸ユニット含量が１５〜６０％を占める該ブロック共重合体であることが好ましい。この場合、一般式（１）で表されるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体において、カンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニット含量が２０〜７０％であって、前記Ｒ３が前記−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基であるグルタミン酸ユニット含量が０〜５０％を占める該ブロック共重合体であることが好ましい。この場合、該Ｒ３が水酸基の場合、側鎖カルボキシ基が遊離型グルタミン酸ユニットであるが、この側鎖カルボン酸は、遊離酸型で示されるが、医薬品として使用し得る塩の態様であってよく、アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩型の形態も本発明として含まれる。アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩であっても良い。その場合は、前記のｐＨ調整剤を用いて、カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが３．０〜６．５、好ましくはｐＨを３．０〜６．０、特に好ましくはｐＨを３．０〜５．０に調整することで、本発明の医薬製剤を調製することができる。
【００５８】
本発明は、一般式（１）で表されるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体が、カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが３．０〜６．５である医薬有効成分を用い、これにｐＨ調整剤を添加することで、該水溶液のｐＨが２．４〜７．０に調整した医薬製剤であることが好ましい。より好ましくは、該水溶液のｐＨが３．０〜７．０に調整した医薬組成物であり、ｐＨが３．０〜６．５に調整した医薬組成物であることがより好ましい。一般式（１）で表されるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体が、カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが３．０〜６．０である医薬有効成分を用い、ｐＨ調整剤を用いて、該水溶液のｐＨが３．０〜６．０に調整した医薬製剤が殊更好ましい。
【００５９】
本発明の医薬製剤は、注射用又は点滴用の血管内投与される製剤であることが好ましく、静脈内投与できる注射用製剤であることが好ましい。製剤形としては、凍結乾燥製剤、用事に希釈して注射溶液を調製できる注射液製剤、そのまま投与可能な希釈溶液製剤等の製剤型であることが好ましい。
すなわち、医薬品として投与する場合において、通常、水、生理食塩水、５％ブドウ糖又はマンニトール水溶液、水溶性有機溶媒（例えばグリセロール、エタノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ポリエチレングリコール、クレモフォア等の単一溶媒又はこれらの混合溶媒）等を用いて当該医薬製剤の溶液として使用される。
当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の化学的安定性及び会合体形成安定性を考慮すると、凍結乾燥製剤であることが好ましい。
【００６０】
本発明の医薬製剤には、通常使用されている薬学的に許容される添加剤を含有しても良い。添加剤としては、例えば結合剤、滑沢剤、崩壊剤、溶剤、賦形剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、懸濁化剤、保存剤、無痛化剤、色素、香料が使用できる。
本発明の医薬製剤の添加剤として、糖類、ポリオール類、ポリエチレングリコール類、アミノ酸類、無機塩類等を用いることが好ましい。
医薬製剤における糖類は、一般に賦形剤としても機能するものであり、本発明における糖類も賦形剤として用いられる。
【００６１】
糖類としては、アラビノース、イソマルトース、ガラクトサミン、ガラクトース、キシロース、グルコサミン、グルコース、ゲンチオビオース、コージビオース、ショ糖、セロビオース、ソホロース、チオグルコース、ツラノース、デオキシリボース、トレハロース、ニゲロース、パラチノース、フコース、フルクトース、マルトース、マンノース、メリビオース、ラクトース、ラムノース、ラミナリビオースが挙げられる。
ポリオール類としては、キシリトール、ソルビトール、マルチトール、マンニトール、メグルミン等が挙げられる。
ポリエチレングリコール類としては、ポリエチレングリコール３００、ポリエチレングリコール４００、ポリエチレングリコール６００、ポリエチレングリコール４０００等が挙げられる。
アミノ酸類としてはアスパラギン酸、アルギニン、グリシン、グルタミン酸、セリン、ヒスチジン、リジン塩酸塩等が挙げられる。
無機塩類としては塩化カルシウム、塩化ナトリウム、酸化カルシウム、硫酸マグネシウム等が挙げられる。より好ましくは、イノシトール、グルコース、トレハロース、フルクトース、マルトース、マンニトール、ラクトースを用いることが好ましい。
【００６２】
用いられる添加剤としては、医薬品製剤として用いられる純度であれば特に制限されることなく用いることができる。これらを１種のみ用いても良く、これらの混合物として用いても良い。
本発明の医薬製剤において、添加剤をブロック共重合体に対して０．５〜５０倍質量で用いることが好ましい。より好ましくは１〜３０倍質量で用いることが望ましい。３〜２５倍質量で用いることが特に好ましい。
【００６３】
本発明の医薬製剤は、注射剤、点滴剤等の血管内投与される製剤であることが好ましく、凍結乾燥製剤、注射液製剤等の製剤型であることが好ましい。
凍結乾燥製剤とする場合は、医薬有効成分であるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を、任意の製剤用添加剤と共に水溶液を調製し、該水溶液のｐＨを調整された薬液とする。これを好ましくは濾過滅菌を施した後、製剤バイアルに分注し、凍結乾燥することで凍結乾燥製剤を作成することができる。ｐＨの調整には、ｐＨ調整剤を用いても良く、有効成分として側鎖が遊離カルボン酸のグルタミン酸ユニットを含む該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を用いて、有効成分自体でｐＨ調整を行っても良い。
一方、注射液製剤とする場合は、該ブロック共重合体に任意の製剤用添加剤と共に水溶液を調製する。その後、ｐＨを調整した薬液として、これを好ましくは濾過滅菌を施した後、製剤容器に分注することで、注射液製剤を作成することができる。ｐＨの調整には、ｐＨ調整剤を用いても良く、有効成分自体でｐＨ調整を行っても良い。
当該医薬製剤は、遮光下、４０℃で１週間保存しても該水溶液で分析される粒径の変化率が小さく、会合体形成率において安定性に優れた医薬製剤である。
【００６４】
本発明のカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分として含有する医薬製剤は、カンプトテシン誘導体を有効成分とする医薬品として利用できる。特に癌化学療法のための抗腫瘍剤として用いることが好ましい。
本発明の医薬製剤の用途は、該カンプトテシン誘導体が治療効果を奏する癌腫であれば特に限定されないが、具体的には小細胞肺癌、非小細胞肺癌、子宮頸癌、卵巣癌、胃癌、結腸直腸癌、乳癌、有棘細胞癌、悪性リンパ腫、小児悪性固形腫瘍、膵臓癌、多発性骨髄腫等が挙げられる。
本発明の医薬製剤の投与量は、患者の性別、年齢、生理的状態、病態等により当然変更されうるが、非経口的に、通常、成人１日当たり、該カンプトテシン誘導体として０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２（体表面積）、好ましくは０．１〜２５０ｍｇ／ｍ２を投与する。注射による投与は、静脈、動脈、患部（腫瘍部）等に行われることが好ましい。
【実施例】
【００６５】
［合成例１］
一般式（１）においてＲ１＝メチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ａ＝トリメチレン基、Ｒ６＝Ｒ７＝イソプロピル基、ｄ＋ｅ＝２４、ｔ＝２７３、ｄ＋ｅに対するｄの割合が４４％、ｅの割合が５６％（Ｒ３が水酸基であるグルタミン酸ユニット含有率が３０％、−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）であるグルタミン酸ユニット含有率が２６％）である７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン結合ブロック共重合体（化合物１）の合成。
国際公開ＷＯ２００４／３９８６９号の記載に基づき化合物１を合成した。すなわち、メトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（分子量１２キロダルトンの片末端がメチル基、他片末端がアミノプロピル基であるメトキシポリエチレングリコール構造部分とＮ末端がアセチル基で修飾された重合数が２４のポリグルタミン酸構造部分であり、結合基がトリメチレン基であるブロック共重合体に、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）をジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）を用いて反応させ、次いでイオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）にて処理し、凍結乾燥することで化合物１を得た。
得られた化合物１を、水酸化ナトリウム水溶液を用い、室温にて１０分間加水分解した後、遊離するＥＨＣをＨＰＬＣ法により定量分析してＥＨＣ含量を求めたところ、１９．５０質量％であった。【００６６】
［合成例２］
合成例１に準じた方法で化合物２を得た。
得られた化合物２を、合成例１と同様に遊離するＥＨＣをＨＰＬＣ法により定量分析してＥＨＣ含量を求めたところ、１９．７６質量％であった。【００６７】
［実施例１］
注射用水を用いて、化合物１をＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬの濃度にした溶液３ｍＬを調製した。これをガラスバイアルに充填して凍結乾燥した。その後、ゴム栓にて密栓した。この凍結乾燥製剤を実施例１とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは４．７であった。以下の実施例及び試験例ともに、ｐＨ測定は、室温（２５℃）で行った。【００６８】
［実施例２］
実施例１と同様の方法により化合物１の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸を用いてｐＨを３．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例２とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは３．０であった。【００６９】
［実施例３］
実施例１と同様な方法により化合物１の溶液３ｍＬを調製した。この溶液を炭酸水素ナトリウムを用いてｐＨを６．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例３とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは６．５であった。【００７０】
［実施例４］
実施例１と同様の方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸を用いてｐＨを３．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例４とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは２．９であった。【００７１】
［実施例５］
実施例１と同様な方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸を用いてｐＨを３．５に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例３とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは３．５であった。【００７２】
［実施例６］
実施例１と同様な方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸を用いてｐＨを４．５に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例６とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは４．５であった。【００７３】
［実施例７］
実施例１と同様な方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液を炭酸水素ナトリウムを用いてｐＨを６．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例７とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは６．９であった。【００７４】
［実施例８］
注射用水を用いて、化合物２とマルトースを溶かし、ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ、マルトースの濃度として５ｍｇ／ｍＬにした溶液３ｍＬを、リン酸を用いてｐＨ４．０に調整した。これをガラスバイアルに充填して凍結乾燥した。その後、ゴム栓にて密栓した。この凍結乾燥製剤を実施例８とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは４．２であった。【００７５】
［実施例９］
注射用水を用いて、化合物２と乳糖を溶かし、ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ、乳糖の濃度として５ｍｇ／ｍＬにした溶液３ｍＬを、リン酸を用いてｐＨ４．０に調整した。これをガラスバイアルに充填して凍結乾燥した。その後、ゴム栓にて密栓した。この凍結乾燥製剤を実施例９とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは４．２であった。【００７６】
［実施例１０］
実施例１と同様な方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をクエン酸を用いてｐＨを３．２に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例１０とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは３．２であった。【００７７】
［実施例１１］
実施例１と同様な方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をクエン酸を用いてｐＨを４．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例１１とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは４．２であった。【００７８】
［実施例１２］
実施例１と同様な方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸水素二ナトリウムを用いてｐＨを５．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例１２とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは５．０であった。【００７９】
［実施例１３］
実施例１と同様な方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸水素二ナトリウムを用いてｐＨを６．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を実施例１３とした。
得られた凍結乾燥製剤を３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは５．７であった。【００８０】
［比較例１］
実施例１と同様の方法により化合物１の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸を用いてｐＨを１．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を比較例１とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは１．２であった。【００８１】
［比較例２］
実施例１と同様の方法により化合物１の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸を用いてｐＨを２．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を比較例２とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは１．９であった。【００８２】
［比較例３］
実施例１と同様の方法により化合物１の溶液３ｍＬを調製した。この溶液を炭酸水素ナトリウムを用いてｐＨを７．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を比較例３とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは８．１であった。【００８３】
［比較例４］
実施例１と同様の方法により化合物１の溶液３ｍＬを調製した。この溶液を炭酸水素ナトリウムを用いてｐＨを８．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を比較例４とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは９．２であった。【００８４】
［比較例５］
実施例１と同様の方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸を用いてｐＨを１．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を比較例５とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは１．１であった。【００８５】
［比較例６］
実施例１と同様の方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をリン酸を用いてｐＨを２．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を比較例６とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは１．９であった。【００８６】
［比較例７］
実施例１と同様の方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液を炭酸水素ナトリウムを用いてｐＨを８．０に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を比較例７とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは９．２であった。【００８７】
［実施例１４］
実施例１と同様の方法により化合物２の溶液３ｍＬを調製した。この溶液をクエン酸を用いてｐＨを２．５に調整し、これを凍結乾燥した。この凍結乾燥製剤を比較例８とした。
得られた凍結乾燥製剤は、３ｍＬの注射用水で再溶解したときのｐＨは２．４であった。【００８８】
【表１】
0006012902.tif 000006
【００８９】
【表２】
0006012902.tif 000007
【００９０】
試験例１；４０℃／１週間保存条件下の会合性凝集体の粒子径変化
実施例１〜３及び比較例１〜４の凍結乾燥製剤に注射用水３ｍＬを加え、各ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製した。この溶液のｐＨを測定した。その後、更に注射用水を３ｍＬ添加した。この溶液を５μＬ採取し、注射用水４８０μＬを加えて、粒子径測定用試料溶液とした。試料溶液を測定用セルに入れ、その平均粒子径を測定しイニシャル時の粒子径とした。データ解析はガウス分布（体積加重）で行い、体積加重粒子径として表記した。なお、体積加重粒子径とは重量分率による平均粒子径であり、以下の式で定義される。
粒子径の小さい順からｄ１、ｄ２、ｄ３、・・ｄｉ、・・ｄｋの粒子径を持つ粒子がそれぞれ、ｎ１、ｎ２、ｎ３、・・ｎｉ、・・ｎｋ個あるとして、粒子１個当たりの体積をｖ１、ｖ２、ｖ３、・・ｖｉ、・・ｖｋとすると、
体積加重粒子径  ＝  Σ（Ｖｉ・ｄｉ）／Σ（ｖｉ）
別に、実施例１〜３及び比較例１〜４の凍結乾燥製剤を、遮光下４０℃で１週間保存した。その後、各実施例及び比較例を、注射用水を用いてＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製し溶液ｐＨを測定した。その後、上記イニシャル時と同様の試料調製を行い、各凍結乾燥製剤の会合性凝集体の粒子径を測定した。
イニシャル時の溶液ｐＨ及び粒子径、並びに４０℃／１週間保存後の溶液ｐＨ及び粒子径の測定結果、粒子径の変化率を表３にまとめた。【００９１】
測定機器及び測定条件を以下に示した。
測定機器及び測定条件
測定機器  ：ＮＩＣＯＭＰ  Ｍｏｄｅｌ  ３８０  ＺＬＳ−Ｓ
（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ 社製）
セル温度  ：２５℃
測定時間  ：１５分【００９２】
【表３】
0006012902.tif 000008
【００９３】
試験例１の結果から、再溶解時ｐＨが３．０〜６．５である凍結乾燥製剤（実施例１、２及び３）の粒子径の変化率が０．５７〜０．９０と小さく、製剤保存下において、有効成分であるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の会合性凝集体の形成性に変化が少なく安定な製剤であることが認められた。これに対し、溶液ｐＨが１．９以下である凍結乾燥製剤（比較例１及び２）、並びに溶液ｐＨが８以上の凍結乾燥製剤（比較例３及び４）は、４０℃／１週間の保存下において測定される粒子径の著しい変化が観測された。これは、有効成分の会合性凝集体の形成性が大きく変化したことを示しており、製剤保存安定性が悪いことが明らかとなった。
当該医薬有効成分は、会合性凝集体の形成に基づきカンプトテシン誘導体の薬効発現に有利な薬物動態挙動を確保することで、抗腫瘍効果の増大と副作用の低減を達成する薬剤である。このため、会合性凝集体の形成性能が当該医薬有効成分にとって重要物性であり、凍結乾燥製剤の溶液ｐＨを３〜６．５の範囲に設定することが、製剤の安定化に効果を奏することが示された。【００９４】
試験例２：４０℃／１週間保存条件下の会合性凝集体の分子量変化
実施例１〜３及び比較例１〜４の凍結乾燥製剤に注射用水３ｍＬを加え、各ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製した。この溶液のｐＨを測定した。その後、更に注射用水を３ｍＬ添加した。この溶液中の会合性凝集体の平均分子量をＳＥＣ−ＭＡＬＳ法により測定した。これをイニシャル時の平均分子量とした。測定機器及び測定条件を以下に示した。なお、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ法による測定される会合性凝集体の平均分子量は、本発明に係る会合体の総分子量と同義であり、以降で該会合体の総分子量について平均分子量と称して記載する。
別に、実施例１〜３及び比較例１〜４の凍結乾燥製剤を、遮光下４０℃で１週間保存した。その後、各実施例及び比較例を、注射用水を用いてＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製し溶液ｐＨを測定した。その後、上記イニシャル時と同様の試料調製を行い、各凍結乾燥製剤の溶液中の会合性凝集体の平均分子量を測定した。
イニシャル時の溶液ｐＨ及び平均分子量、並びに４０℃／１週間保存後の溶液ｐＨ及び平均分子量の測定結果、並びに平均分子量の変化率を表４にまとめた。【００９５】
測定機器及び測定条件
ＧＰＣシステム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１（昭光サイエンティフィック社製）
使用カラム    ：Ｓｈｏｄｅｘ  ＯＨｐａｋ  ＳＢ−８０６Ｍ  ＨＱ
３００ｍｍ×８．０ｍｍＩ．Ｄ．
光散乱検出器  ：ＤＡＷＮ  ８＋（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）
データ処理装置：Ｓｈｉｍａｄｚｕ  Ｃ−Ｒ７Ａ（ＵＶ，ＲＩ）
ＡＳＴＲＡ  ｆｏｒ  ｗｉｎｄｏｗｓ  ５．３．４（ＤＡＷＮ）
セル温度  ：４０℃
測定時間  ：２０分
移動相溶媒：５０ｍＭ  ＮａＣｌ水溶液
移動相流速：１ｍＬ／ｍｉｎ【００９６】
【表４】
0006012902.tif 000009
【００９７】
試験例２の結果から、再溶解時ｐＨが３．０〜６．５である凍結乾燥製剤（実施例１、２及び３）の会合性凝集体に係る分子量測定値の変化率が５０％以下であり製剤保存下において、有効成分であるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の会合性凝集体の形成性に変化が少なく安定な製剤であることが認められた。特に実施例１及び２は会合性凝集体の分子量変化率が２０％以下であり、極めて安定な製剤であることが示された。これに対し、溶液のｐＨが１．９以下である凍結乾燥製剤（比較例１及び２）は、４０℃／１週間の保存下において測定される会合性凝集体の平均分子量値に著しい変化が観測された。また、溶液のｐＨが８以上の凍結乾燥製剤（比較例３及び４）は、イニシャル時における会合性凝集体の分子量が小さく、初期値において有効成分の会合性凝集体の形成性が大きく異なることを示している。したがって、比較例に係る凍結乾燥製剤は、有効成分の会合性凝集体の形成性能を大きく変化させてしまうことが明らかとなった。
以上の結果から、当該医薬有効成分の重要物性となる会合性凝集体の形成性能を安定に維持するためには、凍結乾燥製剤の溶液ｐＨを３．０〜６．５の範囲に設定することが好ましいことが示された。【００９８】
試験例３；４０℃／１週間保存条件下の実施例及び比較例の会合性凝集体の粒子径変化
実施例４〜１４及び比較例５〜７の凍結乾燥した直後の製剤に注射用水３ｍＬを加え、各ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製した。この溶液のｐＨを測定した。その後、更に注射用水を３ｍＬ添加した。この溶液を５μＬ採取し、注射用水４８０μＬを加えて、粒子径測定用試料溶液とした。試料溶液を測定用セルに入れ、その平均粒子径を測定しイニシャル時の粒子径とした。データ解析はガウス分布（体積加重）で行った。測定機器及び測定条件は試験例１と同様に行った。
別に、実施例４〜１４及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤を、遮光下４０℃で１週間保存した。その後、各実施例及び比較例を、注射用水を用いてＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製し溶液ｐＨを測定した。その後、上記イニシャル時と同様の試料調製を行い、各凍結乾燥製剤の会合性凝集体の粒子径を測定した。
イニシャル時の溶液ｐＨ及び粒子径、並びに４０℃／１週間保存後の溶液ｐＨ及び粒子径の測定結果、粒子径の変化率を表５にまとめた。【００９９】
【表５】
0006012902.tif 000010
【０１００】
試験例４；４０℃／２週間保存条件下の実施例及び比較例の会合性凝集体の粒子径変化
実施例４〜９及び比較例５〜７の凍結乾燥した直後の製剤に注射用水３ｍＬを加え、各ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製した。この溶液のｐＨを測定した。その後、更に注射用水を３ｍＬ添加した。この溶液を５μＬ採取し、注射用水４８０μＬを加えて、粒子径測定用試料溶液とした。試料溶液を測定用セルに入れ、その平均粒子径を測定しイニシャル時の粒子径とした。データ解析はガウス分布（体積加重）で行った。測定機器及び測定条件は試験例１と同様に行った。
別に、実施例４〜９及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤を、遮光下４０℃で２週間保存した。その後、各実施例及び比較例を、注射用水を用いてＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製し溶液ｐＨを測定した。その後、上記イニシャル時と同様の試料調製を行い、各凍結乾燥製剤の会合性凝集体の粒子径を測定した。
イニシャル時の溶液ｐＨ及び粒子径、並びに４０℃／２週間保存後の溶液ｐＨ及び粒子径の測定結果、粒子径の変化率を表６にまとめた。【０１０１】
【表６】
0006012902.tif 000011
【０１０２】
試験例３、４の結果から、再溶解時ｐＨが２．４〜７．０である凍結乾燥製剤（実施例４〜１４）の粒子径の変化率は４０℃／１週間保存時点で０．８４〜１．２８、凍結乾燥製剤（実施例４〜９）の粒子径の変化率は４０℃／２週間保存時点で０．８１〜１．１９と小さく、製剤保存下において、有効成分であるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の会合性凝集体の形成性に変化が少なく安定な製剤であることが認められた。これに対し、溶液ｐＨが１．９以下である凍結乾燥製剤（比較例５、６）、並びに溶液ｐＨが９以上の凍結乾燥製剤（比較例７）は、４０℃／１週間及び２週間の保存下において測定される粒子径の著しい変化が観測された。これは、有効成分の会合性凝集体の形成性が大きく変化したことを示しており、その結果、製剤の保存安定性が悪いことが明らかとなった。当該医薬有効成分は、会合性凝集体の形成に基づくカンプトテシン誘導体の薬効発現に有利な薬物動態挙動を確保することで、抗腫瘍効果の増大と副作用の低減を達成する薬剤である。このため、会合性凝集体の形成性能が当該医薬有効成分にとって重要物性であり、試験例１の結果と同様に、凍結乾燥製剤の溶液ｐＨを３．０〜６．５の範囲に設定することが、製剤の安定化に効果を奏することが示された。【０１０３】
試験例５：４０℃／１週間保存条件下の実施例及び比較例の会合性凝集体の平均分子量変化
実施例４〜１４及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤に注射用水３ｍＬを加え、各ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製した。この溶液のｐＨを測定した。その後、更に注射用水を３ｍＬ添加した。この溶液中の会合性凝集体の平均分子量をＳＥＣ−ＭＡＬＳ法により測定した。これをイニシャル時の会合体凝集体の平均分子量とした。測定機器及び測定条件は試験例２と同様に行った。
別に、実施例４〜１４及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤を、遮光下４０℃で１週間保存した。その後、各実施例及び比較例を、注射用水を用いてＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製し溶液ｐＨを測定した。その後、上記イニシャル時と同様の試料調製を行い、各凍結乾燥製剤の溶液中の会合性凝集体の平均分子量を測定した。
イニシャル時の溶液ｐＨ及び平均分子量、並びに４０℃／１週間保存後の溶液ｐＨ及び平均分子量の測定結果、並びに平均分子量の変化率を表７にまとめた。【０１０４】
【表７】
0006012902.tif 000012
【０１０５】
試験例６：４０℃／２週間保存条件下の実施例及び比較例の会合性凝集体の平均分子量変化
実施例４〜９及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤に注射用水３ｍＬを加え、各ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製した。この溶液のｐＨを測定した。その後、更に注射用水を３ｍＬ添加した。この溶液中の会合性凝集体の平均分子量をＳＥＣ−ＭＡＬＳ法により測定した。これをイニシャル時の会合性凝集体の平均分子量とした。測定機器及び測定条件は試験例２と同様に行った。
別に、実施例４〜９及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤を、遮光下４０℃で２週間保存した。その後、各実施例及び比較例を、注射用水を用いてＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製し溶液ｐＨを測定した。その後、上記イニシャル時と同様の試料調製を行い、各凍結乾燥製剤の溶液中の会合性凝集体の平均分子量を測定した。
イニシャル時の溶液ｐＨ及び平均分子量、並びに４０℃／２週間保存後の溶液ｐＨ及び平均分子量の測定結果、並びに平均分子量の変化率を表８にまとめた。【０１０６】
【表８】
0006012902.tif 000013
【０１０７】
試験例５、６の結果から、４０℃保存１週間後及び４０℃保存２週間後において、再溶解時ｐＨが２．４〜７．０である凍結乾燥製剤（実施例４〜９）の会合性凝集体に係る平均分子量測定値の変化率が５０％以下であり製剤保存下において、有効成分であるカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の会合性凝集体の形成性に変化が少なく安定な製剤であることが認められた。これに対し、溶液ｐＨが１．９以下である凍結乾燥製剤（比較例５、６）は、４０℃／１週間の保存下において測定される会合性凝集体の平均分子量値に著しい変化が観測された。また、溶液ｐＨが９以上の凍結乾燥製剤（比較例７）は、イニシャル時における会合性凝集体の総分子量が小さく、初期値において有効成分の会合性凝集体の形成性が大きく変化していることを示している。したがって、比較例に係る凍結乾燥製剤は、有効成分の会合性凝集体の形成性能を大きく変化させてしまうことが明らかとなった。したがって、当該医薬有効成分の重要物性となる会合性凝集体の形成性能を安定に維持するためには、試験例２の結果と同様に、凍結乾燥製剤の溶液ｐＨを３．０〜６．５の範囲に設定することが必要であることが示された。【０１０８】
試験例７：４０℃／１週間保存条件下の実施例及び比較例の会合性凝集体の光散乱強度変化
実施例４〜１３及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤に注射用水３ｍＬを加え、各ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製した。この溶液のｐＨを測定した。その後、更に注射用水を３ｍＬ添加した。この溶液中の会合性凝集体の散乱光量を静的光散乱法（ＳＬＳ法）により測定した。これをイニシャル時の散乱光量とした。測定機器及び測定条件を以下に示した。
別に、実施例４〜１３及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤を、遮光下４０℃で１週間保存した。その後、各実施例及び比較例を、注射用水を用いてＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製し溶液ｐＨを測定した。その後、上記イニシャル時と同様の試料調製を行い、各凍結乾燥製剤の溶液中の会合性凝集体の散乱光量を測定した。
イニシャル時の溶液ｐＨ及び散乱光量、並びに４０℃／１週間保存後の溶液ｐＨ及び散乱光量の測定結果を表９にまとめた。【０１０９】
測定機器及び測定条件
光散乱光度計：ＤＬＳ−８０００ＤＬ（大塚電子社製）
コントラローラ：ＬＳ−８１（大塚電子社製）
ポンプコントラローラ：ＬＳ−８２（大塚電子社製）
高感度示差屈折計：ＤＲＭ−３０００（大塚電子社製）
循環恒温槽：ＬＡＵＤＡ  Ｅ２００
波長：６３２．８ｎｍ（Ｈｅ−Ｎｅ）
角度：９０°
Ｐｈ１：ＯＰＥＮ
Ｐｈ２：ＳＬＩＴ
ＮＤ  Ｆｉｌｔｅｒ：１０％
ダストカット設定：１０
測定温度：２５℃【０１１０】
【表９】
0006012902.tif 000014
【０１１１】
試験例８：４０℃／２週間保存条件下の実施例及び比較例の会合性凝集体の光散乱強度変化
実施例４〜９及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤に注射用水３ｍＬを加え、各ＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製した。この溶液のｐＨを測定した。その後、更に注射用水を３ｍＬ添加した。この溶液中の会合性凝集体の散乱光量を静的光散乱法（ＳＬＳ法）により測定した。これをイニシャル時の散乱光量とした。測定機器及び測定条件は実験例７と同様に行った。
実施例４〜９及び比較例５〜７の凍結乾燥製剤を、遮光下４０℃で２週間保存した。その後、各実施例及び比較例を、注射用水を用いてＥＨＣ含量として１ｍｇ／ｍＬ溶液を調製し溶液ｐＨを測定した。その後、前記イニシャル時と同様の試料調製を行い、各凍結乾燥製剤の溶液中の会合性凝集体の散乱光量を測定した。
イニシャル時の溶液ｐＨ及び散乱光量、並びに４０℃／２週間保存後の溶液ｐＨ及び散乱光量の測定結果、並びに散乱光量の変化率を表１０にまとめた。【０１１２】
【表１０】
0006012902.tif 000015
【０１１３】
試験例７、８の結果から、再溶解時ｐＨが２．９〜６．９である凍結乾燥製剤（実施例４〜１３）の散乱光量の変化率は４０℃／１週間保存時点で０．４４〜１．０１、凍結乾燥製剤（実施例４〜９）の散乱光量の変化率は４０℃／２週間保存時点で０．６２〜１．３８であった。試験例１〜６に係る平均粒子径及び総分子量（平均分子量）測定は、レーザー光を用いた動的散乱光量から算出される数値である。一方、試験例７、８では静的散乱光量を測定した。したがって、散乱光量値は当該カンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体の会合体の形成性の指標となり得る。そこで、その散乱光量をそのまま用いて、該会合体の形成性変化を測定することができる。本発明に係るカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分として含有する医薬製剤は、製剤保存下において、会合体の形成性に変化が少なく安定な製剤であることが認められた。
試験例７の結果から、本発明に係るカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤は、遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の散乱光量変化率が０．４以上であり１．５以下である、医薬製剤であると定義付けることができる。また、試験例８の結果から、本発明に係るカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤は、遮光下４０℃で２週間保存した後において、前記医薬製剤の前記会合体の散乱光量変化率が０．４以上であり１．５以下である、医薬製剤であると定義付けることができる。
また、試験例１〜８の結果を踏まえると、本発明に係るカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤は、遮光下４０℃で１週間保存した後において、前記会合体の総分子量変化率が５０％以下であり、前記会合体の動的光散乱方式により測定される粒子径の変化率が０．２５倍以上で５倍以下であり、且つ前記会合体の散乱光量変化率が０．４以上であり１．５以下である、医薬製剤と定義付けることができる。
以上の結果から、本発明に係るカンプトテシン誘導体結合ブロック共重合体を有効成分とする医薬製剤は、製剤保存下において会合体の形成性に変化が少なく、保存安定性に優れた医薬製剤であることが認められた。
【要約】
水溶液中で会合してナノ粒子形成性を有するカンプトテシン誘導体を高分子担体に結合させた高分子化カンプトテシン誘導体を含有する医薬製剤であって、製剤的に安定性が向上された医薬製剤組成物を提供することを課題とする。特に、重要因子であるナノ粒子形成性が維持され保存安定性に優れた医薬製剤を提供することを課題とする。
ポリエチレングリコールセグメントとカンプトテシン誘導体が結合したグルタミン酸ユニットを含むポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体を含有する医薬製剤であって、前記医薬製剤は水溶液中で会合体を形成し、前記医薬製剤を前記カンプトテシン誘導体含量濃度で１ｍｇ／ｍＬの水溶液とした場合における、該水溶液のｐＨが２．４〜７．０であって、遮光下４０℃で１週間保存した後、前記医薬製剤の該会合体の形成能の変化率が５０％以下である、医薬製剤。