(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトを駆動する駆動ローラと、
前記無端ベルトを張架する張架ローラと、
前記無端ベルトの外周面における前記無端ベルトのベルト搬送方向と直交するベルト幅方向のベルト端部に設けられ、前記無端ベルトの前記ベルト端部を補強する補強部材と、
前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかのローラ端部に設けられて回転可能な回転体と、
前記回転体に駆動力を伝達する駆動伝達手段と、を備え、
前記無端ベルトのベルト搬送方向と直交するベルト幅方向の寸法は、前記回転体が設けられた前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかのベルト幅方向の寸法、及び、前記回転体のベルト幅方向の寸法を総和した総和寸法よりも長く設定され、
前記回転体の周速は、前記回転体が前記ローラ端部に設けられた前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかの周速よりも速く設定されることを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記補強部材は、前記無端ベルトがベルト幅方向に寄る方向とは反対側に設けられている場合に、前記無端ベルトがベルト幅方向に寄ると、前記無端ベルトにおける寄る方向側とは反対側の端部の補強部材が前記回転体に対向する状態に移行していき、前記補強部材が前記回転体を覆う幅が増え、前記無端ベルトにおける前記補強部材が前記回転体に乗り上げた部位の周速が増速されることを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記駆動伝達手段は、前記駆動ローラ及び前記張架ローラのいずれかに設けられた前記回転体に対して、前記回転体が設けられていない前記駆動ローラ及び前記張架ローラのいずれかの駆動力を伝達することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかとは、前記駆動ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項５】
回転可能な無端ベルトと、
前記無端ベルトを駆動する駆動ローラと、
前記無端ベルトを張架する張架ローラと、
前記無端ベルトの外周面における前記無端ベルトのベルト搬送方向と直交するベルト幅方向のベルト端部に設けられ、前記無端ベルトの前記ベルト端部を補強する補強部材と、を備え、
前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかは、中央部の径よりも端部の径が大きく形成された末広テーパ部を有し、
前記無端ベルトのベルト幅方向の寸法は、前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかのベルト幅方向の寸法よりも長く設定され、
前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかは、ベルト幅方向の前記ベルト端部の周速がベルト幅方向の中央部の周速よりも速く設定されることを特徴とするベルトユニット。
【請求項６】
前記補強部材は、前記無端ベルトがベルト幅方向に寄る方向とは反対側に設けられている場合に、前記無端ベルトがベルト幅方向に寄ると、前記無端ベルトにおける寄る方向側とは反対側のベルト端部の補強部材が前記末広テーパ部に対向する状態に移行していき、前記補強部材が前記末広テーパ部を覆う幅が増え、前記無端ベルトにおける前記補強部材が前記末広テーパ部に乗り上げた部位の周速が増速されることを特徴とする請求項５に記載のベルトユニット。
【請求項７】
画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のベルトユニットと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラに張架される無端ベルトを有するベルトユニット、及び、このベルトユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの電子写真方式、或いは静電記録方式を利用した画像形成装置の中には、像担持体上のトナー像を転写材に転写するための無端ベルトを採用した画像形成装置がある。無端ベルトとしては、像担持体から転写されるトナー像を担持する中間転写体（中間転写ベルト）や、像担持体からのトナー像を転写される転写材を担持して搬送する転写材搬送体（転写材搬送ベルト）等がある。
【０００３】
このような無端ベルトを備える画像形成装置では、ベルト駆動時に発生するベルトの寄り（片寄り）を規制する必要がある。ここで言う、ベルトの寄りとは、ベルト搬送方向と直交する幅方向への移動のことである。このベルトの寄りを規制する為に、特許文献１に記載されるようなベルトユニットが開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載のベルトユニットは、無端ベルトの内周面にリブを備え、そのリブの内側面と当接可能な張架ローラである突き当てローラを備えている。こうした構成により、無端ベルトがベルトの搬送方向と直交する方向に寄ると、無端ベルト内周面に備えられたリブの内側面が、突き当てローラ端面に突き当たることで、無端ベルトのベルト搬送方向と直交する方向への寄りを規制する。
【０００５】
また、特許文献１に記載のベルトユニットのようにリブ等を使わずにベルトの寄りを規制する為に、特許文献２に記載されるようなベルトユニットが開示されている。
【０００６】
特許文献２に記載のベルトユニットは、張架ローラの両端に、直径が外側に向かうにつれて小さくなるテーパーを有する補正ローラを備えている。こうした構成により、無端ベルトがベルト搬送方向と直交する幅方向に寄ると、補正ローラの軸方向の周速差により無端ベルトが寄る方向と相反する方向にスラスト力を発生させ、無端ベルトの寄りを規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２０９７５号公報
【特許文献２】特開平１１−７９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、無端ベルトの内周面にリブ等のガイド部材が設けられて無端ベルトの寄りを規制する構成には、以下のような課題があった。
【０００９】
まず一つ目は、無端ベルトにかかる繰り返し応力によって、無端ベルトの寿命が短くなる課題である。リブが突き当てローラに突き当たった状態では、リブと無端ベルトの接合面に大きな応力が働く。無端ベルトが回転すると、リブと突き当てローラの接する場所が変化する。この時、応力の変化が繰り返して起こる。このような応力の繰り返し変化によって、無端ベルトが疲労破壊を起こすのである。すなわち、リブと無端ベルトの接合面付近において、無端ベルトの破れが生じるのである。特に、転写ベルトのように組成が樹脂系材質であると、著しく疲労破壊を起こしやすい。その為、疲労破壊を起こしにくくする目的で、無端ベルトのリブが張られた裏側の面に、補強部材を貼り付ける必要があった。
【００１０】
二つ目は、リブがローラに乗り上げて、無端ベルトが破れてしまうという課題である。無端ベルトの寄り力が大きいと、リブが突き当てローラ上に乗り上げてしまうことがある。特に、リブと突き当てローラが長時間にわたって摺動した後の無端ベルトは、無端ベルトの端部の剛性が低下している。端部の剛性が低下すると、リブが突き当てローラに突き当たった時のリブの逃げ量が増えて、リブのベルトの寄り規制力が弱まる。そうすると、無端ベルトの寄り力に負けて、リブが突き当てローラに乗り上げることがあるのである。
【００１１】
乗り上げを防止する為、リブとローラの当たる裏側に乗り上げ防止用のストッパーを設けることがある。しかし、新たな機構を設けるのでコストが高くなり、好ましくない。また、初期のベルトの蛇行量を小さくするため、部品の精度を高めることもある。そのほか、特殊な組み立て工具を用いたり、微調整用の機構を設けたりすることもある。いずれの方法も、コストが高くなり、好ましくない。
【００１２】
三つ目は、コストの面での課題である。一般に、突起状のガイド部材やリブは、主にウレタン系の材料で作成されているが、それらのコストが高い。そして、ベルトの蛇行量を小さくするために、部品の精度を高めることもある。そのほか、高価な特殊工具や高度な貼り付け技術が必要になるため、貼り付け工程の加工費もかさむ。
【００１３】
また、特許文献２に記載の技術のように、無端ベルトの内周面にリブ等のガイド部材が使われずに無端ベルトの寄りを規制する構成には、以下のような課題があった。
【００１４】
根本的にガイド部材やリブを使って無端ベルトの寄りを規制する構成よりも優れている点が少ない。ガイド部材やリブなどを使わない構成を製品に投入するには、ガイド部材やリブを使った構成と比較して、コストも高く、スペースも必要になる。さらに、ガイド部材やリブを使った構成のものと同等の性能を出すには、部品精度や、位置精度などをかなり高める必要がある。
【００１５】
本発明は、上記実情に鑑み、確実に無端ベルトのベルト幅方向の寄りを規制することができるベルトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明のベルトユニットは、回転可能な無端ベルトと、前記無端ベルトを駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトを張架する張架ローラと、前記無端ベルトの外周面における前記無端ベルトのベルト搬送方向と直交するベルト幅方向のベルト端部に設けられ、前記無端ベルトの前記ベルト端部を補強する補強部材と、前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかのローラ端部に設けられて回転可能な回転体と、前記回転体に駆動力を伝達する駆動伝達手段と、を備え、前記無端ベルトのベルト搬送方向と直交するベルト幅方向の寸法は、前記回転体が設けられた前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかのベルト幅方向の寸法、及び、前記回転体のベルト幅方向の寸法を総和した総和寸法よりも長く設定され、前記回転体の周速は、前記回転体が前記ローラ端部に設けられた前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかの周速よりも速く設定されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他のベルトユニットは、回転可能な無端ベルトと、前記無端ベルトを駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトを張架する張架ローラと、前記無端ベルトの外周面における前記無端ベルトのベルト搬送方向と直交するベルト幅方向のベルト端部に設けられ、前記無端ベルトの前記ベルト端部を補強する補強部材と、を備え、前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかは、中央部の径よりも端部の径が大きく形成された末広テーパ部を有し、前記無端ベルトのベルト幅方向の寸法は、前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかのベルト幅方向の寸法よりも長く設定され、前記駆動ローラ及び前記張架ローラの少なくともいずれかは、ベルト幅方向の前記ベルト端部の周速がベルト幅方向の中央部の周速よりも速く設定されることを特徴とするベルトユニット。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、確実に無端ベルトのベルト幅方向の寄りを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る中間転写ユニットを備える画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】中間転写ユニットの構成を張架ローラの軸と直交する方向に断面を取った側断面図等である。
【図３】駆動ローラ、コロ、対向ローラ、駆動ギヤ、及び、アイドラギヤの構成を示す拡大斜視図である。
【図４】設計位置における中間転写ユニットの裏面図等である。
【図５】中間転写ベルトが寄った時の中間転写ユニットの構成を示す側断面図等である。
【図６】駆動ローラに巻き付く中間転写ベルトの中立面とひずみの関係を表す説明図等である。
【図７】コロを備えない構成において、駆動ローラと中間転写ベルトが設計位置にある時の各々の搬送速度関係を示した説明図等である。
【図８】コロを備えた構成において、駆動ローラと中間転写ベルトが設計位置にある時の各々の搬送速度関係を示した説明図等である。
【図９】実施例２に係る画像形成装置が備える中間転写ユニットの構成を示す側断面図等である。
【図１０】駆動ローラ、対向ローラ、及び、駆動ギヤ軸などの構成を示す拡大斜視図である。
【図１１】実施例３に係る画像形成装置が備える中間転写ユニットの構成を示す断面図等である。
【図１２】中間転写ベルトがベルト幅方向に寄った時の中間転写ユニットの構成を示す断面図等である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の実施例１に係る中間転写ベルトユニット（以下、「中間転写ユニット１０」という）を備える画像形成装置１００の構成を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用した両面印刷機能を有するカラーレーザビームプリンタである。図１に示されるように、画像形成装置１００は装置本体１００Ａを有し、装置本体１００Ａの内部には感光体ドラム１ａ〜１ｄを有して画像を形成する画像形成手段であるプロセスカートリッジ（カートリッジ３ａ〜３ｄ）が着脱可能な構成で、設けられている。画像形成装置１００は、装置本体１００Ａの下部に、オプション給送装置（以下、給送オプション部）９０を有する構成となっている。
【００２２】
カートリッジ３ａ〜３ｄは、同一構造であるが、各々には異なる色のトナーが収容されている。カートリッジ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの各々はイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（Ｂｋ）トナー像を形成する。カートリッジ３ａ〜３ｄは同一構造であるので、カートリッジ３aを代表として構造を説明する。カートリッジ３ａは、像担持体である感光体ドラム１ａ、各色のトナー像を現像するための現像ユニット４ａ、クリーナユニット５ａを有する。 現像ユニット４ａは、現像ローラ６ａ、現像剤塗布ローラ７ａ、トナー容器を有している。更に、クリーナユニット５aは、 感光体ドラム１ａ、帯電ローラ２ａ、ドラム用のクリーニングブレード８ａ、廃トナー容器を有している。
【００２３】
カートリッジ３ａ〜３ｄの下方には、スキャナユニット９が配置される。このスキャナユニット９は、画像信号に基づく露光を感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対して行う。感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、帯電ローラ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄによって所定の負極性の電位に帯電された後、スキャナユニット９によってそれぞれ静電像（静電潜像）が形成される。この静電像は現像ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによって反転現像されて負極性のトナーが付着され、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋのトナー像が形成される。
【００２４】
カートリッジ３ａ〜３ｄの上方には、ベルトユニットである中間転写ユニット１０が配置される。中間転写ユニット１０は、感光体ドラム１の表面から転写されるトナー像を記録材であるシートＳに転写するユニットである。また、この中間転写ユニット１０は、詳しくは後述するが、中間転写ベルト１０ｅがベルト搬送方向Ｂ（図２（ａ）参照）と直交するベルト幅方向Ｚ（図２（ｂ）参照）に寄った場合に、中間転写ベルト１０ｅの寄りが補正されるようになっている。
【００２５】
中間転写ユニット１０は、回転可能な無端ベルトである中間転写ベルト１０ｅを有する。中間転写ベルト１０ｅの内側には、中間転写ベルト１０ｅを駆動する駆動ローラ１０ｆと、中間転写ベルト１０ｅを張架する張架ローラである対向ローラ１０ｇ、テンションローラ１０ｈと、が配置されている。なお、駆動ローラ１０ｆも中間転写ベルト１０ｅを懸架しているといえる。
【００２６】
中間転写ベルト１０ｅには、テンションローラ１０ｈによって図１中の矢印で示すテンションＴがかけられている。また、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの各々に対向する位置には、中間転写ベルト１０ｅの内側に１次転写ローラ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが配設されている。１次転写ローラ１０ａ〜１０ｄは、不図示の電圧印加手段により転写電圧が印加される１次転写部材である。
【００２７】
感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像は、順次、中間転写ベルト１０ｅ上に１次転写される。このときに、各感光体ドラム１ａ〜１ｄは時計周りに回転する。また、中間転写ベルト１０ｅは反時計周りに回転する。中間転写ベルト１０ｅの表面には、回転方向の上流側の感光体ドラム１ａ〜１ｄから順に、トナー像が転写される。感光体ドラム１ａ〜１ｄから中間転写ベルト１０ｅへのトナー像の転写は、１次転写ローラ１０ａ〜１０ｄに正極性の電圧を印加することによりなされる。このように中間転写ベルト１０ｅ上に４色のトナー像が重なった状態で形成されたトナー像は、２次転写部１３へ移動する。
【００２８】
一方、トナー像が転写された後に、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残ったトナーは、クリーニングブレード８ａ〜８ｄによって除去される。また、シートＳへの２次転写後に中間転写ベルト１０ｅ上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、廃トナー回収容器（不図示）へと回収される。
【００２９】
画像形成装置１００は、３つのシート給送装置（シート給送部）を有する。１つ目は、装置本体１００Ａの内部に配置される本体シート給送部２０である。２つ目は、装置本体１００Ａの側面に配置されるマルチシート給送部３０である。３つ目は、装置本体１００Ａの下方に増設されたオプション給送装置９０である。
【００３０】
１つ目の本体シート給送部２０は、シートＳを収納する給送カセット２１の内部からシートＳを給送する給送ローラ２２と、分離手段である分離ローラ２３と、を有する。給送カセット２１に収納されたシートＳは、給送ローラ２２に圧接され、分離ローラ２３によって１枚ずつ分離され搬送される。そして、分離されたシートＳは、搬送路２４を経てレジストローラ対１４へ搬送される。
【００３１】
２次転写部１３は、中間転写ベルト１０ｅに形成されたトナー像をシートＳに転写する。２次転写部１３は、正極性の電圧が印加される２次転写ローラ１２を備える。正極性の電圧を２次転写部１３に印加することにより、レジストローラ対１４によって搬送されたシートＳに、中間転写ベルト１０ｅ上の４色のトナー像が２次転写される。
【００３２】
２次転写部１３の上方には、定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとを有する定着装置１５が設けられている。トナー像が転写されたシートＳは、定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとのニップに搬送され、定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとによって加熱および加圧され、シートＳの表面には、転写されていたトナー像が定着される。
【００３３】
図２（ａ）は、中間転写ユニット１０の構成を張架ローラの軸と直交する方向に断面を取った断面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＲ−Ｒ線に沿って中間転写ベルト１０ｅの断面を取りつつ、矢印Ｌ方向から見た側断面図である。まず、図２（ａ）を用いて、中間転写ユニット１０の概要を説明する。
【００３４】
中間転写ベルト１０ｅの基層は、ポリイミド（ＰＩ）やポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）など、引張強度が高い樹脂系素材で作られる。成形や強度、変形のしやすさなどの要件から、基層は厚さ５０μｍから１００μｍの間で作られることが多い。また、トナーを転写する効率を高めるため、基層の外周面全体にわたって、ゴム層などの異なる層を張り合わせた多層構造の中間転写ベルト１０ｅも存在する。本発明に係る中間転写ベルト１０ｅは、これらいずれの組成でも構わない。
【００３５】
中間転写ベルト１０ｅは両端の外周面の全周に渡って、補強部材４６ａ、４６ｂを備える。この補強部材４６ａ、４６ｂは、中間転写ベルト１０ｅの外周面における中間転写ベルト１０ｅのベルト搬送方向Ｂと直交するベルト幅方向Ｚの両方のベルト端部すなわち端部１０ｅ１に設けられ、中間転写ベルト１０ｅの端部１０ｅ１を補強する部材である。補強部材４６ａ、４６ｂの幅は、スペースが許す限り何ミリでも構わない。また、厚みもいくらで構わない。さらに、補強部材４６ａと補強部材４６ｂで幅や厚みが異なっていたり、別の材質で備えられたりしても構わない。
【００３６】
補強部材４６ａ、４６ｂには、以下のものが用いられる。ポリエステルやポリイミド等の樹脂系材料の他、中間転写ベルト１０ｅの基層と同様、ポリイミド（ＰＩ）やポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のフィルム粘着テープを用いる。基本的には、十分な引張強度があれば材質は何であっても構わない。また、中間転写ベルト１０ｅと一体での成型が可能であれば、それでも構わない。
【００３７】
図２（ｂ）に示されるように、駆動ローラ１０ｆ及び対向ローラ１０ｇは、それぞれ長手方向の両端部を側板４４ａ、４４ｂによって回転可能に支持されている。
【００３８】
駆動ローラ１０ｆは、側板４４ａ、４４ｂに支持されているローラである。駆動ローラ１０ｆには、装置本体１００Ａ（図１参照）の不図示の駆動手段から駆動力を伝達されている。そして、駆動ローラ１０ｆは、図２（ａ）中の矢印Ａ方向に回転し、中間転写ベルト１０ｅをベルト搬送方向Ｂに搬送する。駆動ローラ１０ｆの表面は、中間転写ベルト１０ｅを滑り無く搬送する為に、摩擦係数の高いゴム層で形成されている。
【００３９】
対向ローラ１０ｇも、側板４４ａ、４４ｂに支持されているローラである。対向ローラ１０ｇは、２次転写ローラ１２（図１参照）とローラ対を形成し、シートＳを挟持しつつ搬送しながらトナー像をシートＳに転写する。対向ローラ１０ｇは、中間転写ベルト１０ｅの駆動搬送によって図２（ａ）中の矢印Ｃ方向に従動しつつ回転する。
【００４０】
テンションローラ１０ｈは、側板４４ａ、４４ｂに図２（ａ）中の矢印Ｄ方向に回転可能に支持されているだけではなく、図２（ａ）中の矢印Ｅ方向にスライド動作可能に支持されているローラである。テンションローラ１０ｈは、付勢部材であるテンションバネ４０によって、図２（ａ）中の矢印の方向に所定のテンションＴで付勢されている。テンションローラ１０ｈが、この付勢力を中間転写ベルト１０ｅに付与することによって、中間転写ベルト１０ｅは所定の張力で張架される。
【００４１】
図３は、駆動ローラ１０ｆ、コロ４１、対向ローラ１０ｇ、駆動ギヤ４２、及び、アイドラギヤ４３の構成を示す拡大斜視図である。中間転写ユニット１０は、回転体であるコロ４１と、コロ４１に駆動力を伝達する駆動伝達手段の一部である駆動ギヤ４２と、駆動伝達手段の一部であるアイドラギヤ４３と、を有している。
【００４２】
回転体であるコロ４１は、駆動ローラ１０ｆのローラ端部である端部１０ｆ１に設けられて回転可能なものである。このコロ４１は、駆動ローラ１０ｆの両方の端部１０ｆ１（両端部）にて駆動ローラ１０ｆの丸軸１０ｆ−ａに支持されている。コロ４１には孔が形成されており、丸軸１０ｆ−ａが挿通されており、コロ４１は、丸軸１０ｆ−ａとは独立に回転可能となっている。コロ４１は、外周面が中間転写ベルト１０ｅの内周面と当接するコロ部４１ａと、駆動伝達されるギヤ部４１ｂと、を有している。また、ギヤ部４１ｂと噛み合わされるようにして、アイドラギヤ４３が設けられている。アイドラギヤ４３は、コロ４１に駆動力を伝達する。したがって、コロ４１は、駆動ローラ１０ｆの回転動作とは同期せず、アイドラギヤ４３から伝達される駆動力によって回転する。
【００４３】
駆動ギヤ４２は、対向ローラ１０ｇの両端に備えられ、対向ローラ１０ｇのＤカットされた軸部１０ｇ−ａに結合されている。駆動ギヤ４２は、対向ローラ１０ｇの回転動作に同期して、対向ローラ１０ｇと同一回転数で回転する。
【００４４】
アイドラギヤ４３は、中間転写ベルト１０ｅのフレームの両端に備えられたボス１０ｉに図２（ａ）中の矢印Ｍ方向に回転可能に支持されている。アイドラギヤ４３は、駆動ギヤ４２から伝達された駆動力を下流のコロ４１に伝達する。このように、アイドラギヤ４３、駆動ギヤ４２は、コロ４１が設けられていない対向ローラ１０ｇの駆動力を、これとは別のローラである駆動ローラ１０ｆの端部１０ｆ１に設けられたコロ４１に対して伝達する構成となっている。
【００４５】
コロ４１のコロ部４１ａの外周面の周速は、コロ４１が端部１０ｆ１に設けられたローラである駆動ローラ１０ｆの外周面の周速よりも速くなるように設定される。ここでさらに、コロ４１のコロ部４１ａの外周面の周速を、駆動ローラ１０ｆの外周面の周速よりも速くするメカニズムについて詳細に説明する。
【００４６】
駆動ローラ１０ｆの直径と対向ローラ１０ｇの直径と、コロ４１のコロ部４１ａの直径は、同一直径になっている。また、対向ローラ１０ｇは駆動ローラ１０ｆが搬送する中間転写ベルト１０ｅによって従動しつつ回転する為、駆動ローラ１０ｆの回転数と対向ローラ１０ｇの回転数は同じになる。一方、駆動ローラ１０ｆの両端に備えられたコロ４１のギヤ部４１ｂの歯数は、対向ローラ１０ｇの両端に備えられた駆動ギヤ４２の歯数よりも少ない。従って、両者のギヤ比より、コロ４１は、駆動ローラ１０ｆ、対向ローラ１０ｇよりも回転数が速くなる。三者の直径が同一直径に設定されているので、コロ４１のコロ部４１ａの外周面の周速が駆動ローラ１０ｆの周速よりも速くなる。
【００４７】
各々の直径、回転数、ギヤの歯数等を適切に設定することで、容易に駆動ローラ１０ｆの周速よりも端部１０ｆ１に備えたコロ４１の周速を速くすることができる。中間転写ベルト１０ｅを搬送し、その搬送速度を決める駆動ローラ１０ｆの両端にコロ４１を備える構成が、他の張架ローラの両端に備えるよりも、速度差の設定が明確になる。駆動ローラ１０ｆが中間転写ベルト１０ｅの搬送速度を支配するため、３つのローラの中で駆動ローラ１０ｆが中間転写ベルト１０ｅの寄りを規制する方が効果的であるからと考えられる。
【００４８】
ここで、図２（ｂ）に戻って、中間転写ベルト１０ｅや補強部材４６ａ、４６ｂに関連する構成を説明する。中間転写ベルト１０ｅのベルト搬送方向Ｂと直交するベルト幅方向Ｚの寸法Ｑ１は、コロ４１が設けられた駆動ローラ１０ｆのベルト幅方向Zの寸法、及び、コロ４１のベルト幅方向Ｚの寸法を総和した総和寸法Ｑ２よりも長く設定される。すなわち、図２（ｂ）において、中間転写ベルト１０ｅのベルト幅は、駆動ローラ１０ｆの両端に備えられたコロ４１のコロ部４１ａの端部４１ａ１から所定量はみ出す長さになっている。同様に、中間転写ベルト１０ｅのベルト幅は、対向ローラ１０ｇの両端部から所定量はみ出す長さになっている。
【００４９】
その中間転写ベルト１０ｅのはみ出した部分に補強部材４６ａ、４６ｂが備えられている。ここでは、補強部材４６ａ、４６ｂの内側端部４６ａ１、４６ｂ１と、対向ローラ１０ｇの端部１０ｇ１や駆動ローラ１０ｆのコロ部４１ａの外側の端部４１ａ１に隙間が設けられている構成で説明をする（図２（ｂ）、図４（ａ）参照）。ただし、この構成に限定されなくても良い。補強部材４６ａ、４６ｂが、対向ローラ１０ｇや、駆動ローラ１０ｆのコロ部４１ａを覆っていても構わない。また、補強部材４６ａ、４６ｂの内側端部４６ａ１、４６ｂ１、対向ローラ１０ｇの端部１０ｇ１、駆動ローラ１０ｆのコロ部４１ａの外側の端部４１ａ１が同一面で揃えられていても良い。
【００５０】
ここからは、図４（ａ）、図４（ｂ）を用いて、中間転写ベルト１０ｅの搬送時に中間転写ベルト１０ｅに寄りが発生するメカニズムを説明する。図４（ａ）は、設計位置における中間転写ユニット１０の裏面図である。最初に、図４（ａ）を用いて、中間転写ユニット１０が設計位置にある時の中間転写ベルト１０ｅの搬送速度について説明をする。図４（ａ）において、中間転写ベルト１０ｅは矢印Ｆ、Ｇ方向に搬送されている。補強部材４６ａ、４６ｂがコロ部４１ａに対して脱落した位置にある時、図４（ａ）中の左側のコロ部４１ａと図４（ａ）中の右側のコロ部４１ａとが、搬送する中間転写ベルト１０ｅの搬送速度（矢印Ｆ、矢印Ｇ）は一緒である。
【００５１】
しかし、中間転写ベルト１０ｅは、設計位置の状態を維持することができない。すなわち、中間転写ベルト１０ｅの寄りが発生するのである。なお、脱落した位置とは、補強部材４６ａ、４６ｂが、駆動ローラ１０ｆの軸と直交する方向で、コロ部４１ａよりも外側のある状態の位置をいう。
【００５２】
図４（ａ）に示されるように、中間転写ベルト１０ｅが駆動ローラ１０ｆに対してまっすぐ、すなわち駆動ローラ１０ｆの軸線に対して垂直に巻き付けば、中間転写ベルト１０ｅの位置は、駆動ローラ１０ｆに巻き付く入口側と送り出される出口側とで変わらない。従って、中間転写ベルト１０ｅは同じ位置を駆動搬送され続ける為にベルトの寄りは発生しない。
【００５３】
しかしながら、機構を構成する部品の様々な寸法ばらつきを完全に無くすことは不可能である。ばらつきを完全に無くすことが不可能である為に、中間転写ベルト１０ｅは、駆動ローラ１０ｆに対して、必ず所定の角度（以下、進入角と称する）を有して巻き付いて行く。そして、中間転写ベルト１０ｅは、進入角にのっとった方向に寄る。
【００５４】
図４（ｂ）は、中間転写ベルト１０ｅが、駆動ローラ１０ｆに巻き付く様子を拡大表示した駆動ローラの端部１０ｆ１の概略構成を示す拡大裏面図である。図４（ｂ）に示されるように、中間転写ベルト１０ｅは、矢印Ｊ方向に搬送されて、駆動ローラ１０ｆに巻き付いていく。なお、図４（ｂ）では、矢印Ｈ方向に中間転写ベルト１０ｅが寄るようにアライメントがずれた場合として説明を行う。中間転写ベルト１０ｅの端部ライン１０ｅ−１上のある一点Ｘは、中間転写ベルト１０ｅが駆動ローラ１０ｆに巻き付くにつれて、点Ｘの位置から点Ｘ´の位置に移動する。また、別のある一点Ｙは、中間転写ベルト１０ｅが駆動ローラ１０ｆに巻き付くにつれて、点Ｙの位置から点Ｙ´の位置に移動する。
【００５５】
そうすると、中間転写ベルト１０ｅの端部ライン１０ｅ−１は、中間転写ベルト１０ｅが駆動ローラ１０ｆに巻き付くにつれて、点Ｘ´と点Ｙ´を結んだ１０ｅ−２の位置に移動する。この移動が連続的に行われることによって、中間転写ベルト１０ｅは、アライメントのズレによって作られた進入角にのっとって図４（ｂ）中の矢印Ｈ方向に寄って行く。これが、中間転写ベルト１０ｅのベルト寄りメカニズムである。
【００５６】
ここからは、図５（ａ）、図５（ｂ）を用いて、中間転写ベルト１０ｅに寄りが生じると中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度に左右差ができるメカニズムについて説明をする。図５（ａ）は、中間転写ベルト１０ｅが寄った時の中間転写ユニット１０の構成を示す側断面図である。図５（ｂ）は、中間転写ベルト１０ｅが寄った時の中間転写ユニット１０の構成を示す裏面図である。ここの説明では、中間転写ベルト１０ｅが図５（ａ）、図５（ｂ）中の矢印Ｈ方向に寄る場合として説明を行う。
【００５７】
図５（ａ）、図５（ｂ）において、中間転写ベルト１０ｅが矢印Ｈ方向（ベルト搬送方向Ｂと直交するベルト幅方向Ｚ）によると、左側の補強部材４６ａが、左側のコロ部４１ａに乗り上げる。左側のコロ部４１ａが搬送する中間転写ベルト１０ｅは、補強部材４６ａの厚みが加わる。すると、左側のコロ部４１ａと右側のコロ部４１ａとが、中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度に差が生じる。左側のコロ部４１ａが中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度（矢印Ｆ）の方が、右側のコロ部４１ａが中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度（矢印Ｇ）よりも速くなる。
【００５８】
さらに図６（ａ）を用いて、中間転写ベルト１０ｅの厚みが増すと中間転写ベルト１０ｅの搬送速度及び搬送量が変わるメカニズムについて詳細に説明をする。図６（ａ）は、駆動ローラ１０ｆに巻き付く中間転写ベルト１０ｅの中立面とひずみの関係を表す説明図である。
【００５９】
一般に、中間転写ベルト１０ｅの搬送速度は、中間転写ベルト１０ｅの中立面の位置によって決まる。同じ半径の駆動ローラ１０ｆであっても、巻きつく中間転写ベルト１０ｅの厚みが増えるほど中間転写ベルト１０ｅの搬送速度は速くなる。別の言い方をすると、中間転写ベルト１０ｅの内周面の長さが同じであったとしても、中間転写ベルト１０ｅの厚みが増えれば、中間転写ベルト１０ｅの搬送速度は速くなる。すなわち、中間転写ベルト１０ｅが１回転するのにかかる時間は少なくなる。つまり、中間転写ベルト１０ｅの厚みが増えるほど、中間転写ベルト１０ｅの１回転の周期は速くなる。
【００６０】
図６（ａ）のように、中間転写ベルト１０ｅに曲げモーメントを加え、駆動ローラ１０ｆの曲面に沿って屈曲させることを考える。そのとき、中間転写ベルト１０ｅの内周面では縮みが生じ、外周面では伸びが生じる。中間転写ベルト１０ｅのひずみ量は図６（ａ）に示す通りである。ここから分かるように、中間転写ベルト１０ｅの中立面において、ひずみはゼロとなる。つまり、中立面でのひずみ量（伸び量）が、中間転写ベルト１０ｅの平均的なひずみ量（伸び量）を表す。
【００６１】
同様のことは、中間転写ベルト１０ｅにテンションを与えて引っ張りながら屈曲させた場合にもいえる。中間転写ベルト１０ｅにモーメントを与えず真っ直ぐに引っ張った場合のひずみ量は、同じテンションで引っ張りつつ駆動ローラ１０ｆに巻きつけた時の中立面でのひずみ量と等しくなる。そして、内周面で縮みが生じ、外周面で伸びが生じるという関係は変わらない。このように、中立面での伸び量が、中間転写ベルト１０ｅの平均的な伸び量を表すことがわかる。
【００６２】
中間転写ベルト１０ｅが搬送され、駆動ローラ１０ｆに巻きついていく様子を順序立てて説明する。まず、中間転写ベルト１０ｅが真っ直ぐ搬送されている場所から、駆動ローラ１０ｆに突入する。次に、ローラの曲率に沿おうとして、中間転写ベルト１０ｅの内周面が縮められる。続いて、内周面が縮められた状態で、駆動ローラ１０ｆと中間転写ベルト１０ｅの内周面が接する。そして、駆動ローラ１０ｆと中間転写ベルト１０ｅの内周面が一体化した状態で、駆動ローラ１０ｆの回転角度に従って中間転写ベルト１０ｅは移動する。
【００６３】
このとき、平均的な中間転写ベルト１０ｅの移動量は、中立面での移動量になる。つまり、駆動ローラ１０ｆと中間転写ベルト１０ｅの内周面が一体化して移動しているものの、全体の移動量は中立面の位置での動きによって決まるのである。
【００６４】
従って、中間転写ベルト１０ｅの搬送量は、中立面でのひずみ量を考慮し、ローラ中心から中立面までの半径に駆動ローラ１０ｆの回転角度を掛け合わせた量となる。これが、中間転写ベルト１０ｅの厚みが増すと中間転写ベルト１０ｅの搬送速度及び搬送量が変わるメカニズムである。
【００６５】
ここからは、図６（ｂ）を用いて、中間転写ベルト１０ｅに寄りが発生すると、アライメントのズレによって作られた進入角と相反する方向に中間転写ベルト１０ｅを寄らせる進入角を作り、中間転写ベルト１０ｅの寄りを規制するメカニズムについて説明をする。図６（ｂ）は、中間転写ベルト１０ｅがコロ部４１ａに寄る様子を示す中間転写ユニット１０の裏面図である。
【００６６】
図６（ｂ）において、中間転写ベルト１０ｅが矢印Ｈ方向に移動すると、左側の補強部材４６ａが、左側のコロ部４１ａに乗る。逆に、右側のコロ部４１ａには中間転写ベルト１０ｅだけが張架され、補強部材４６ｂはコロ部４１ａから脱落したままである。この時、左側のコロ部４１ａが搬送する中間転写ベルト１０ｅの搬送速度と、右側のコロ部４１ａが搬送する中間転写ベルト１０ｅの搬送速度がどのように変化するのかを考える。
【００６７】
まず、図６（ｂ）中左側の補強部材４６ａに注目する。中間転写ベルト１０ｅが寄り、補強部材４６ａがコロ部４１ａに乗り上げると、コロ部４１ａが搬送する中間転写ベルト１０ｅの厚みは、補強部材４６ａの厚み分だけ厚くなる。そのため、左側のコロ部４１ａが搬送する中間転写ベルト１０ｅの中立面は、駆動ローラ１０ｆの中心軸から遠くなる位置に移動する。このことから、左側のコロ部４１ａが搬送する中間転写ベルト１０ｅの１回転周期は図４（ａ）のそれよりも速くなる。
【００６８】
別の表現をすると、以下のことが言える。中間転写ベルト１０ｅがベルト幅方向Ｚに寄ると、中間転写ベルト１０ｅにおける寄る方向側（矢印Ｈ方向側）とは反対側の端部１０ｅ１の補強部材４６ａがコロ４１に対向する状態に移行していく。そして、補強部材４６ａがコロ４１を覆う幅が増え、中間転写ベルト１０ｅにおけるコロ４１に乗り上げた部位の周速が増速されるのである。
【００６９】
一方、図６（ｂ）中右側のコロ部４１ａが搬送する中間転写ベルト１０ｅの１回転周期は変わらないので、図６（ｂ）中左側の中間転写ベルト１０ｅの部位の方が図６（ｂ）中右側の中間転写ベルト１０ｅの部位よりも速く進むことになる。そうすると、中間転写ベルト１０ｅが、図６（ｂ）中の矢印Ｉ方向に回転するような現象が起きる。そうすると、図６（ｂ）に図示した進入角が発生する。この進入角は、アライメントのズレによるこれまでの寄り方向である、矢印Ｈとは逆向きに中間転写ベルト１０ｅを寄らせる効果がある。
【００７０】
中間転写ベルト１０ｅが矢印Ｈ方向に寄れば寄るほど、左側のコロ部４１ａに乗り上げている中間転写ベルト１０ｅの部位の搬送速度と、右側のコロ部４１ａに乗り上げている中間転写ベルト１０ｅの部位の搬送速度に差異が大きくなる。そして、中間転写ベルト１０ｅの１回転周期の差は大きくなる。そして、図６（ｂ）の進入角の発生量は大きくなるのである。つまり、図６（ｂ）中の矢印Ｉ方向に回転させようとする作用が強く働き、中間転写ベルト１０ｅの図６（ｂ）中の矢印Ｈ方向への寄りを規制する力が強くなるのである。
【００７１】
なお、中間転写ベルト１０ｅの左右の搬送速度差、及び１回転周期差は、所定の進入角を発生させた後に左右差はなくなっていく。言うまでもないが、左右差があり続けると、中間転写ベルト１０ｅに激しいねじれが生じて破断してしまう。アライメントによる中間転写ベルト１０ｅが矢印Ｈ方向に寄ろうとする力と、中間転写ベルト１０ｅの１回転周期の差によって生じる進入角が生み出す寄り力とのバランスが取れたところで中間転写ベルト１０ｅの寄りは止まる。
【００７２】
図６（ｂ）は、そのバランスが取れたところを示す図ではなく、中間転写ベルト１０ｅの寄りによって、アライメントによる寄り方向と相反する方向に、中間転写ベルト１０ｅを寄らせる力（進入角）が発生することを説明する説明図である。以上が、駆動ローラ１０ｆの両端部に、駆動ローラ１０ｆの周速よりも周速が速いコロ４１を備えた構成が、中間転写ベルト１０ｅの寄りを規制できるメカニズムである。
【００７３】
ここからは、図７及び図８を用いつつ、駆動ローラ１０ｆの両端部に、駆動ローラ１０ｆの周速よりも周速が速いコロ４１を備えた構成の方が、備えない構成よりも、中間転写ベルト１０ｅの寄りを規制する、規制力が高くなるメカニズムについて詳細に説明する。
【００７４】
最初に、図７を用いつつ駆動ローラ１０ｆの両端部にコロ４１を備えない構成について説明し、次に、図８を用いつつ駆動ローラ１０ｆの両端部にコロ４１を備える構成について説明する。
【００７５】
図７（ａ）は、コロ４１を備えない構成において、駆動ローラ１０ｆと中間転写ベルト１０ｅが設計位置にある時の各々の搬送速度関係を示した説明図である。図７（ａ）において、中間転写ベルト１０ｅの（中立面における：以下省略）搬送速度をＶ１、駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度をＶ２とする。中間転写ベルト１０ｅの搬送速度は中間転写ベルトの厚みの半分の所で決まる為、Ｖ１＞Ｖ２の関係が成り立つ。
【００７６】
図７（ｂ）は、コロ４１を備えない構成において、中間転写ベルト１０ｅに寄りが生じた時の各々の搬送速度関係を示した説明図である。図７（ｂ）において、中間転写ベルト１０ｅに矢印Ｎ 方向の寄りが発生し、中間転写ベルト１０ｅの補強部材４６ａを備えた部位が駆動ローラ１０ｆに乗り上げる。その時の中間転写ベルト１０ｅの補強部材４６ａを備えた部位の搬送速度について考える。補強部材４６ａが備えられた部位の中間転写ベルト１０ｅの搬送速度をＶ１′とすると、その搬送速度Ｖ１′は、中間転写ベルト１０ｅと補強部材４６ａを足した厚みの半分の所で決まる為、Ｖ１′＞Ｖ１＞Ｖ２の関係が成り立つ。
【００７７】
図８（ａ）は、コロ４１を備えた構成において、駆動ローラ１０ｆと中間転写ベルト１０ｅが設計位置にある時の各々の搬送速度関係を示した説明図である。図８（ａ）において、中間転写ベルト１０ｅの搬送速度をＶ１、駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度をＶ３、コロ４１の外周面の搬送速度をＶ４とする。コロ４１は駆動ローラ１０ｆよりも速く回転するように設計されていることから、駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度Ｖ３よりも、コロ４１の外周面の搬送速度Ｖ４の方が速く、Ｖ４＞Ｖ３の関係が成立する。また、中間転写ベルト１０ｅの搬送速度Ｖ１は中間転写ベルト１０ｅの厚みの半分の所で決まる為、Ｖ１＞Ｖ４＞Ｖ３の関係が成り立つ。
【００７８】
ここでは、中間転写ベルト１０ｅとコロ４１の間に微小なスリップが生じている。このスリップ量が大きくなると、Ｖ４＞Ｖ１＞Ｖ３の関係になってしまうこともあるが、Ｖ４＞Ｖ１＞Ｖ３のケースは、中間転写ベルト１０ｅの寄りを規制することが困難になる為、適切ではない。中間転写ベルト１０ｅの寄りを規制するのに適切な速度関係は、Ｖ１＞Ｖ４＞Ｖ３の関係が成り立つ時である。
【００７９】
図８（ｂ）は、コロ４１を備えた構成において、中間転写ベルト１０ｅに寄りが生じた時の各々の搬送速度関係を示した説明図である。図８（ｂ）において、中間転写ベルト１０ｅに矢印Ｏ 方向の寄りが発生し、中間転写ベルト１０ｅの補強部材４６ａを備えた部位が駆動ローラ１０ｆに設けられたコロ４１に乗り上げる。その時の中間転写ベルト１０ｅの補強部材４６ａを備えた部位の搬送速度について考える。補強部材４６ａが備えられた部位の中間転写ベルト１０ｅの搬送速度をＶ１′′とすると、その搬送速度Ｖ１′′は、中間転写ベルト１０ｅと補強部材４６ａを足した厚みの半分の所で決まる為、Ｖ１′′＞Ｖ１＞Ｖ４＞Ｖ３の関係が成り立つ。
【００８０】
最後に、図７及び図８を用いて、コロ４１を備えた構成と、コロ４１を備えていない構成の優位さを考える。なお、図７で説明した中間転写ベルト１０ｅの搬送速度Ｖ１と、図８で説明した中間転写ベルト１０ｅの搬送速度Ｖ１は同一速度である。
【００８１】
まず、中間転写ベルト１０ｅの搬送速度Ｖ１を作り出している、駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度Ｖ２、Ｖ３と、コロ４１の外周面の搬送速度Ｖ４について考える。
【００８２】
コロ４１を備えた構成の場合、駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度Ｖ３と、コロ４１の外周面の搬送速度Ｖ４の二つの回転体の速度によって中間転写ベルト１０ｅの搬送速度Ｖ１が決まる。一方、コロ４１を備えない構成の場合、駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度Ｖ２によって中間転写ベルト１０ｅの搬送速度Ｖ１が決まる。
【００８３】
図７（ａ）、図７（ｂ）を用いて説明した中間転写ベルト１０ｅの搬送速度Ｖ１と、図８（ａ）、図８（ｂ）を用いて説明した中間転写ベルト１０ｅの搬送速度Ｖ１は同一速度である。このことから、図７（ａ）、図７（ｂ）の駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度Ｖ２は、駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度Ｖ３と、コロ４１の外周面の搬送速度Ｖ４の平均的な搬送速度になる。
【００８４】
従って、図７（ａ）、図７（ｂ）の駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度Ｖ２は、図８（ａ）、図８（ｂ）の搬送速度の速いコロ４１の外周面の搬送速度Ｖ４と、搬送速度が遅い駆動ローラ１０ｆの外周面の搬送速度Ｖ３の中間的な搬送速度になる。ここから、Ｖ４＞Ｖ２＞Ｖ３の関係が成り立つ。
【００８５】
次に、Ｖ１′とＶ１′′の比較を行う。Ｖ１′は、Ｖ２の搬送速度に対して、補強部材４６ａの厚みの半分がさらに加わった速度になる。同様に、Ｖ１′′は、Ｖ４の搬送速度に対して、補強部材４６ａの厚みの半分がさらに加わった速度になる。すでに、Ｖ４＞Ｖ２の関係が成り立っているので、Ｖ１′′＞Ｖ１′の関係が成立する。
【００８６】
図７（ａ）、図７（ｂ）の説明で成立したＶ１′＞Ｖ１＞Ｖ２と、図８（ａ）、図８（ｂ）の説明で成立したＶ１′′＞Ｖ１＞Ｖ４＞Ｖ３と、先程に説明で成立したＶ４＞Ｖ２＞Ｖ３と、Ｖ１′′＞Ｖ１′と、を整理すると、Ｖ１′′＞Ｖ１′＞Ｖ１＞Ｖ４＞Ｖ２＞Ｖ３の関係が成立する。
【００８７】
以上説明したように、補強部材４６ａがコロ４１に乗り上げている側と他端側の中間転写ベルト１０ｅの搬送速度Ｖ１に対して、Ｖ１′′の方がＶ１′よりも搬送速度に差異をつけられる。
【００８８】
図６（ｂ）を用いて説明したように、中間転写ベルト１０ｅの搬送速度に左右差がつけば、中間転写ベルト１０ｅをアライメントによって作られる進入角に則って寄る方向と、相反する方向に寄らせる進入角を作ることができる。その中間転写ベルト１０ｅの搬送速度の左右差が大きければ大きいほど、アライメントによって作られる進入角に則って寄る力が大きくても許容できる。
【００８９】
これが、駆動ローラ１０ｆの両端部に、駆動ローラ１０ｆの周速よりも周速が速いコロ４１を備えた構成の方が、備えない構成よりも、中間転写ベルト１０ｅの寄りを規制する、規制力が高くなるメカニズムである。
【実施例２】
【００９０】
図９（ａ）は、実施例２に係る画像形成装置が備える中間転写ベルトユニット（以下、「中間転写ユニット２１０」という）の構成を示す断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の矢印Ｒ−Ｒ線に沿って中間転写ベルト１０ｅの断面を取りつつ矢印Ｌ方向から見た側断面図である。図１０は、駆動ローラ１０ｆ、対向ローラ１０ｇ、及び、駆動ギヤ軸４５の構成を示す拡大斜視図である。実施例２の中間転写ユニット２１０の構成のうち実施例１の中間転写ユニット１０と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例２の中間転写ユニット２１０が実施例１の中間転写ユニット１０と異なる点は、以下の点である。
【００９１】
本発明の実施例１と実施例２との大きな差異は、コロ４１への駆動伝達方法である。実施例１では、駆動ローラ１０ｆの両端に備えられたコロ４１は、対向ローラ１０ｇの回転運動から駆動力を伝達されていた。一方、実施例２では、駆動ローラ１０ｆの両端に備えられたコロ４１は、装置本体１００Ａに備えられた駆動手段から駆動を伝達される。ここでいう駆動手段は、装置本体１００Ａの内部に設けられる機器を駆動する駆動手段であればよく、画像形成手段、シート給送手段、定着手段の駆動手段等の駆動力を伝達可能なものであれば良い。
【００９２】
図１０に示されるように、回転体であるコロ４１は、外周面が中間転写ベルト１０ｅの内周面と当接するコロ部４１ａと、駆動伝達されるギヤ部４１ｂと、を有している。コロ４１は、駆動ローラ１０ｆの両端に備えられ、駆動ローラ１０ｆの丸軸１０ｆ−ａに軸支されている。コロ４１は、駆動ローラ１０ｆの回転動作とは同期しない。
【００９３】
駆動ギヤ軸４５の両方の端部４５ａは、側板４４ａ、４４ｂによって回転可能に支持されている（図９（ｂ）参照）。駆動ギヤ軸４５とその端部４５ａはＤカット形状で形成されている。その端部４５ａには駆動伝達手段の一部である駆動ギヤ５０及び入力カップリングギヤ４７が結合されている。また、駆動ギヤ軸４５の右側では、側板４４ｂの内側に駆動ギヤ５０が配置され、側板４４ｂの外側に入力カップリングギヤ４７が配置される構成となっている（図９（ｂ）参照）。駆動ギヤ５０及び入力カップリングギヤ４７は、駆動ギヤ軸４５の回転動作に同期して、駆動ギヤ５０と同一回転数で駆動回転する。
【００９４】
４８は出力カップリングギヤで、４９は出力カップリングギヤ軸である。そして、出力カップリングギヤ４８と、出力カップリングギヤ軸４９は、図１で示した装置本体１００Ａの不図示の駆動手段の一部である。出力カップリングギヤ４８と、入力カップリングギヤ４７は、図９（ｂ）、図１０に図示するように駆動連結可能に構成されていて、装置本体１００Ａからの駆動力を中間転写ユニット２１０に伝達をする役割を担っている。出力カップリングギヤ４８と出力カップリングギヤ軸４９は、Ｄカット形状で結合され、出力カップリングギヤ４８と出力カップリングギヤ軸４９は同期して同一回転数で回転する。
【００９５】
出力カップリングギヤ４８と出力カップリングギヤ軸４９は、不図示の開閉カバーの動作に連動して、図９（ｂ）、図１０中の矢印Ｋ方向にスライド移動可能に構成されている。開閉カバーが開状態にあり、ユーザが装置本体１００Ａにアクセス可能な状態の時には、出力カップリングギヤ４８と出力カップリングギヤ軸４９は図９（ｂ）、図１０中の右側の不図示の退避位置へ移動する。そして、入力カップリングギヤ４７と、出力カップリングギヤ４８の駆動連結が解除される。
【００９６】
一方、開閉カバーが閉状態にあり、画像形成可能な状態の時には、図９（ｂ）、図１０に図示するように、入力カップリングギヤ４７と出力カップリングギヤ４８が結合する位置に移動し、駆動連結される。
【００９７】
出力カップリングギヤ４８から駆動力が伝達された入力カップリングギヤ４７は図１０中の矢印Ｌ方向に回転する。すなわち、駆動ギヤ軸４５、及び、駆動ギヤ５０も同様に矢印Ｌ方向に回転する。
【００９８】
駆動ギヤ５０とコロ４１のギヤ部４１ｂは噛み合いの関係になっており、ギヤ部４１ｂは駆動ギヤ５０の駆動回転によって回転する。ギヤ部４１ｂが駆動ギヤ５０から駆動力を伝達されることによって、コロ４１が回転する。
【００９９】
コロ４１の回転数が駆動ローラ１０ｆの回転数よりも速く回転するように設計されている。また、コロ部４１ａの直径と、駆動ローラ１０ｆの直径は同一直径に設計されている。従って、コロ部４１ａの外周面の周速の方が、駆動ローラ１０ｆの外周面の周速よりも速くなる。各々の直径、回転数、ギヤの歯数、などを適切に設定することで、容易にローラの周速よりも端部に備えた回転体の周速を速くすることができる。例えば、駆動ギヤ５０の回転速度の方がコロ４１の回転速度に対して遅い場合に、駆動ギヤ５０の歯数の方をギヤ部４１ｂよりも少なくする設定により、コロ４１の周速を駆動ローラ１０ｆの周速よりも速くなるようにする。または、駆動ギヤ５０の方がコロ４１の回転速度に対して速い場合に、駆動ギヤ５０の歯数の方をギヤ部４１ｂよりも多くする設定する設定により、コロ４１の周速を駆動ローラ１０ｆの周速よりも速くなるようにする。
【０１００】
以下に示すメカニズムは実施例１で説明した内容と同じである。すなわち、中間転写ベルト１０ｅの搬送時に、中間転写ベルト１０ｅに寄りが生じて、中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度に左右差ができるメカニズムは同じである。中間転写ベルト１０ｅの厚みが増すと中間転写ベルト１０ｅの搬送速度が変わるメカニズムは同じである。
【０１０１】
中間転写ベルト１０ｅのベルト寄りのメカニズム、中間転写ベルト１０ｅが、アライメントによって作られた進入角と相反する方向にベルトを寄らせる進入角を作り、ベルトの寄りを規制するメカニズムは同じである。
【実施例３】
【０１０２】
図１１（ａ）は、実施例３に係る画像形成装置が備える中間転写ベルトユニット（以下、「中間転写ユニット３１０」という）の構成を示す断面図である。図１１（ｂ）は、中間転写ユニット３１０の構成を示す一部拡大裏面図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、設計位置における概略図である。実施例３の中間転写ユニット３１０の構成のうち実施例１の中間転写ユニット１０と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例３においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例３の中間転写ユニット３１０が実施例１の中間転写ユニット１０と異なる点は、以下の点である。
【０１０３】
実施例３の構成の特徴は、実施例１及び２で説明したコロ４１を用いないことである。コロ４１を用いずに、ローラの端部の外径を太くすることで、中間転写ベルト１０ｅの寄りを規制する、または、中間転写ベルト１０ｅの寄り規制力を高めることである。
【０１０４】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す中間転写ベルト１０ｅは、駆動ローラ１０ｆ、対向ローラ１０ｇ、ここでは不図示のテンションローラ１０ｈに張架されている。駆動ローラ１０ｆと、対向ローラ１０ｇは、それぞれ長手方向の両端部を側板４４ａ、４４ｂによって回転可能に支持されている。また、駆動ローラ１０ｆは、中央部の径よりも端部１０ｆ１の径が大きく形成された末広テーパ部１０ｆ−ｂを有する。末広テーパ部１０ｆ−ｂは、テーパ形状で形成され、端部１０ｆ１に行くほど、外径が大きくなる。
【０１０５】
中間転写ベルト１０ｅのベルト幅は、駆動ローラ１０ｆの末広テーパ部１０ｆ−ｂから所定量はみ出す長さになっている。同様に、中間転写ベルト１０ｅのベルト幅は、対向ローラ１０ｇの両端部から所定量はみ出す長さになっている。その中間転写ベルト１０ｅのはみ出した部分に補強部材４６ａ、４６ｂが備えられている。なお、補強部材４６ａ、４６ｂは、中間転写ベルト１０ｅのベルト幅方向Ｚの両方の端部１０ｅ１に設けられる。
【０１０６】
中間転写ベルト１０ｅは、図１１（ｂ）中の矢印Ｆ、Ｇ方向に搬送されている。補強部材４６ａ、４６ｂが末広テーパ部１０ｆ−ｂに対して脱落した位置にある時、左側の末広テーパ部１０ｆ−ｂと右側の末広テーパ部１０ｆ−ｂとが、搬送する中間転写ベルト１０ｅの搬送速度（矢印Ｆ、矢印Ｇ）は同じである。
【０１０７】
次に、図１２（ａ）、図１２（ｂ）を用いて、中間転写ベルト１０ｅに寄りが生じると、中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度に左右差ができるメカニズムについて詳細に説明をする。図１２（ａ）は、中間転写ベルト１０ｅがベルト幅方向Ｚに寄った時の中間転写ユニット３１０の構成を示す断面図である。図１２（ｂ）は、中間転写ベルト１０ｅが寄った時の中間転写ユニット３１０の構成を示す裏面図である。中間転写ベルト１０ｅは、部品の寸法公差、収縮、剛性などの様々なばらつきによって、いずれか一方向に寄る。本実施例の説明では、図１２（ａ）、図１２（ｂ）中の矢印Ｈ方向に寄る場合として説明を行う。
【０１０８】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）において、中間転写ベルト１０ｅが矢印Ｈ方向によると、左側の補強部材４６ａが、左側の末広テーパ部１０ｆ−ｂに乗り上げる。左側の末広テーパ部１０ｆ−ｂが搬送する中間転写ベルト１０ｅは、補強部材４６ａの厚みが加わる。すると、左側の末広テーパ部１０ｆ−ｂと右側の末広テーパ部１０ｆ−ｂとが、中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度に差が生じる。左側の末広テーパ部１０ｆ−ｂが中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度（矢印Ｆ）の方が、右側の末広テーパ部１０ｆ−ｂが中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度（矢印Ｇ）よりも速くなる。
【０１０９】
このように、中間転写ベルト１０ｅがベルト幅方向Ｚに寄ると、中間転写ベルト１０ｅにおける寄る方向側とは反対側のベルト端部の補強部材４６ａが末広テーパ部１０ｆ−ｂに対向する状態に移行していく。そして、補強部材４６ａが末広テーパ部１０ｆ−ｂを覆う幅が増え、中間転写ベルト１０ｅにおける末広テーパ部１０ｆ−ｂに乗り上げた部位の周速が増速されるのである。
【０１１０】
以下に示すメカニズムは実施例１で説明した内容と同じである。すなわち、中間転写ベルト１０ｅの搬送時に、中間転写ベルト１０ｅに寄りが生じて、中間転写ベルト１０ｅを搬送する搬送速度に左右差ができるメカニズムは同じである。中間転写ベルト１０ｅの厚みが増すと中間転写ベルト１０ｅの搬送速度が変わるメカニズムは同じである。中間転写ベルト１０ｅのベルト寄りのメカニズム、中間転写ベルト１０ｅが、アライメントによって作られた進入角と相反する方向にベルトを寄らせる進入角を作り、ベルトの寄りを規制するメカニズムは同じである。駆動ローラ１０ｆの両端部に、駆動ローラ１０ｆの周速よりも周速が速いコロ４１が付いている構成の方が、付いていない構成よりも、中間転写ベルト１０ｅの寄りを規制する、規制力が高くなるメカニズムは同じである。
【０１１１】
実施例１〜３の構成によれば、低コスト、省スペース、複雑な製造工程を必要とせずに、中間転写ベルト１０ｅのベルト幅方向Ｚの寄りを規制することができる。
【０１１２】
なお、実施例１〜３では、駆動ローラ及び張架ローラの少なくともいずれかとは、駆動ローラ１０ｆであったが、この構成に限定されなくても良い。すなわち、対向ローラ１０ｇ、テンションローラ１０ｈであっても構わない。その場合には、回転体であるコロ４１は、駆動ローラ１０ｆ、対向ローラ１０ｇ、テンションローラ１０ｈの少なくともいずれかのローラ端部である端部に設けられて回転可能なものということになる。
【０１１３】
そして、コロ４１のコロ部４１ａの外周面の周速は、コロ４１が端部１０ｆ１に設けられたローラである駆動ローラ１０ｆ、対向ローラ１０ｇ、テンションローラ１０ｈの少なくともいずれかの外周面の周速よりも速くなるように設定される。また、中間転写ベルト１０ｅのベルト幅方向Ｚの寸法Ｑ１は、コロ４１が設けられる駆動ローラ１０ｆ、対向ローラ１０ｇ、テンションローラ１０ｈの少なくともいずれかのベルト幅方向Ｚの寸法、及び、コロ４１のベルト幅方向Ｚの寸法の総和である総和寸法Ｑ２よりも長く設定される。アイドラギヤ４３、駆動ギヤ４２は、コロ４１がないローラ（１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ）の何れかの駆動力を、これとは別のローラ（１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ）の何れかの端部のコロ４１に伝達する構成とする。
【０１１４】
実施例３では、駆動ローラ１０ｆが、中央部の径よりも端部１０ｆ１の径が大きく形成された末広テーパ部１０ｆ−ｂを有していたが、この構成に限定されなくても良い。すなわち、駆動ローラ１０ｆ、対向ローラ１０ｇ、テンションローラ１０ｈの少なくともいずれかが、中央部の径よりも端部の径が大きく形成された末広テーパ部を有するという構成であっても良い。
【符号の説明】
【０１１５】
１０      中間転写ユニット
１０ｅ    中間転写ベルト（無端ベルト）
１０ｅ１  端部（ベルト端部）
１０ｆ    駆動ローラ
１０ｆ１  端部（ローラ端部）
１０ｇ    対向ローラ（張架ローラ）
１０ｈ    テンションローラ（張架ローラ）
４１      コロ（回転体）
４２      駆動ギヤ（駆動伝達手段）
４３      アイドラギヤ（駆動伝達手段）
４６ａ、４６ｂ・・・補強部材
Ｂ        ベルト搬送方向
Ｚ        ベルト幅方向
Ｑ１      中間転写ベルトのベルト幅方向の寸法
Ｑ２      総和寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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