(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用梱包材製造システムの測定器に関係するＬ型取り付け具において、
第１の板および第２の板によって規定される第１のＬ型材を含み、前記第１および第２の板は互いにほぼ垂直であり、配置された１つ以上の被梱包物と係合する少なくとも２つの係合面を規定し、さらにＬ型取り付け具は
第３の板および第４の板によって規定される第２のＬ型材を含み、前記第３および第４の板は互いにほぼ垂直で、前記第３の板は前記第１のＬ型材を測定器に接続する取り付け面を規定し、前記第４の板は前記第３の板を前記第１のＬ型材に接続する移行面を規定し、
前記第１の板と前記第３の板はほぼ平行で、前記第２の板と前記第４の板はほぼ平行で、前記第１の板と前記第３の板は互いにある距離だけずれており、前記距離は前記第２の板および前記第４の板にほぼ平行な方向に延びている、
Ｌ型取り付け具。
【請求項２】
前記第１のＬ型材は第１の幅を有し、前記第２のＬ型材は第２の幅を有し、前記第２の幅は前記第１の幅より狭い、請求項１に記載のＬ型取り付け具。
【請求項３】
個別対応の専用梱包材を作るシステムにおいて、
携帯型の測定器であって、
前記測定器は、１つ以上の被梱包物の少なくとも３つの寸法測定値を得るように構成されている電子測定要素と、前記電子測定要素に固定された２つのＬ型材からなる取り付け具であって、前記２つのＬ型材からなる取り付け具は、前記１つ以上の被梱包物の１つ以上の面と係合して前記電子測定要素の前記１つ以上の被梱包物に対する適切な位置決めを容易にし、それによって前記少なくとも３つの寸法測定値を正確に取得するように構成されている係合用Ｌ型材を含む、２つのＬ型材からなる取り付け具とを含み、
前記係合用Ｌ型材は、前記電子測定要素の放射端とほぼ整列した第１の係合面を少なくとも含み、
前記係合用Ｌ型材は、前記第１の係合面から延び、前記第１の係合面または前記電子測定要素の前記放射端にほぼ平行な方向に延びるある距離だけ前記電子測定要素からずれている第２の係合面を少なくとも含む、測定器と、
止め要素であって、前記１つ以上の被梱包物の表面であって前記取り付け具によって係合された前記面の反対側の面である表面および前記止め要素は、前記少なくとも３つの寸法測定値の取得を容易にするように互いに隣接して置かれるように構成されている、止め要素と、
前記測定器に通信可能に接続された梱包材製造機であって、前記梱包材製造機は、
前記少なくとも３つの寸法測定値を前記電子測定要素から受け取り、前記少なくとも３つの寸法測定値を用いて梱包材型板を設計するように構成された梱包材設計要素と、
前記梱包材型板の設計を取得し、利用可能な梱包材料を使用して前記梱包材型板を作るよう構成された製造要素であって、切断、折り曲げ、穴明け、および／またはしわ加工の組み合せを行う工具を含む製造要素とを有する、梱包材製造機とを備えており、
前記取り付け具は、
直交し一体に形成された上板および背板によって規定された係合用Ｌ型材を備え、前記上板および前記背板はそれぞれ、前記１つ以上の被梱包物の隅に隣接する面と係合するように構成された内面を有し、
前記取り付け具は、
移行板および取り付け板によって規定された取り付けＬ型材を備え、前記移行板は前記取り付け板に垂直かつ前記取り付け板と一体であり、前記移行板は前記背板の外側面に固定され前記背板に対し垂直にずれているため、前記取り付け板は前記上板と平行だが前記上板に対しずれた面にある、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
携帯型測定器を用いて個別対応式梱包を行う装置、システム、および方法に関する。
本出願は、特許文献１（米国仮特許出願第６１／４２３，５６７号、出願２０１０年１２月１５日、発明の名称「携帯型測定器を用いて個別対応式梱包を行う装置、システム、および方法」）の優先権を主張し、本明細書にその全体を参照して組み込む。
【背景技術】
【０００２】
商品、製品などの物品の流通が一部地域のみならず世界市場で増加するにつれ、そのような資材の出荷、配送の際きちんと効率的に梱包する必要性が今までにないほど高まっている。きちんと梱包されなかった製品は到着時に破損している可能性が高い。製品が破損すると、返品交換が必要な場合または不満を抱いた顧客が単に購入を取り消した場合、供給者に大きな経済的負担が掛かることになる。幸いにも現在、市販の梱包システムを用いて、１つ以上の製品を安全に収容できるような梱包様式を始めとするいかなる梱包様式も事実上達成することができる。
【０００３】
製品に合った梱包のための唯一最大の因子はおそらく、含まれる製品にできるだけ正確にぴったり合うように梱包材を設計することである。より正確に合わせることによって、含まれる品物または製品が破損し難くなるだけでなく、内部の梱包の必要性も減り、場合によっては不要になる。具体的には、梱包材料（段ボール、紙など）を用いて箱などの梱包材を設計するとき、多くの場合、梱包材に折り目を付け、できるだけ直角に折り曲げる。折り目を付け直角に折り曲げるにより、梱包材の強度特性が上がり、できあがった箱を積み重ね、搬送、移動するときなどに破損し難くなる。
【０００４】
標準箱には２４個の直角があり、その直線的な形状を作り上げている。１つ以上の角度が直角から数度以上ずれると、他の角度もずれ、できあがった箱の強度が低下する。強度が低下すると、収容された品物の破損または損失の危険性が増す。同様に梱包がぴったり合っていない場合も、梱包材の側面が曲がり、隅がつぶれて凹み、梱包を強固にする直角が損なわれる可能性があるため、同じような破損または損失の危険が発生する。
【０００５】
すなわち、よりぴったり合った箱などの梱包材を使用することで損失および破損を劇的に減らすことができる。よりぴったり合わせることで、例えば箱を作るのに使用される材料の量の削減、内部梱包材の削減および場合によっては省略、郵送および取り扱い料金の低減、梱包作業の時間短縮、搬送量の増大といった大幅な節約が可能になる。
【０００６】
例えば通信販売業界の場合、推定では、出荷される品物は一般に、その品物自体よりおよそ４０％大きい箱に梱包されている。ある品物に対して大き過ぎる箱は、余分な材料に費用が掛かっている分、その品物の専用箱よりも高価である。品物が過大な箱に梱包される場合、充填材（発泡スチロール、発泡緩衝材、紙、空気枕など）を箱の中に置いて品物が箱の中で動かないようにし、（例えば箱がテープできつく巻かれたり積み重ねられたりしたときなどに）圧力が掛かっても箱がつぶれないようにすることが多い。これらの充填材により、品物を過大な箱に梱包する際生じる費用がさらに増える。また、箱を専用寸法にして品物を出荷すると、過大な箱に入れた品物を出荷するよりも出荷費用が低減される。被梱包物より４０％大きい箱を積んだ出荷車両は、被梱包物に合った専用寸法の箱を積んだ出荷車両よりも、稼働効率が大きく劣る。言い換えれば、専用寸法の箱を積んだ出荷車両はずっと多くの梱包を運搬でき、同じ数の品物を出荷するのに必要な出荷車両の数を減らすことができる。したがって出荷価格は、梱包材の重量を基にした計算に加えてまたはその代わりに、出荷される梱包材の寸法の影響を受けることが多い。すなわち、ある品物の梱包材の寸法を小さくすればその品物の出荷価格を低減できる。
【０００７】
既存の梱包機器では、製造業者、生産者、または販売業者が任意の箱の型、または箱などの梱包材の潜在的に任意の寸法を入力することができる。するとこの機器は、適切に切断され折り目が付けられた箱の型を自動的に生成する。品物が大量の場合、箱寸法は予め作っておいてもよい。なぜならそのような品物は販売および／または保管を繰り返すため、品物単体または複数の品物をひとまとめにしたものに合わせた梱包材の設計をすれば採算が取れるからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし箱の寸法を予め選ぶことおよび／または箱を予め作ることは、数量が少ない品物、特殊な品物、独特なひとまとめにした品物などには、少なくともぴったり合う梱包を提供できない場合、適さないことが多い。例えば、オンラインストアを運営する販売業者は数千種の品物を取り扱うことがあり、様々な品物をいくらでも受注する可能性があるため、寸法、形状、重量の組合せなどの任意の梱包材の構成を前もって予測することは実質的に不可能である。従来そのような組合せでは、経済的な専用梱包材を作ることは困難であった。その理由の少なくとも一つは、品物を並べ計測し、複数の品物を含む各注文に合った箱の寸法を入力するのに時間が掛かることである。したがって販売業者は一般に、入手可能な標準寸法の箱から箱を選び、箱内の隙間に内部梱包材を詰めることを強いられてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の態様は、梱包材の中に置かれる品物の物理的な配置を基にして個別対応の梱包材を作るシステムを対象とする。本開示の態様には、システム、機械、方法、組立体、およびコンピュータにより読み取り可能な媒体が含まれ、これらは様々な品物および製品の様々な組合せに合わせた専用梱包材を効率的かつ自動的に作るために使用可能である。
【００１０】
一態様によれば測定器が開示される。この測定器は配置された１つ以上の被梱包物の３次元の各寸法を測定するように構成される。少なくとも一態様によれば、測定器は電子測定要素および取り付け具を含んでもよい。電子測定要素は第１端および放射機構を含んでもよく、これらは測定要素を第１端に対しほぼ直角方向に向けるように構成されている。取り付け具は電子測定要素に取り付けられてもよい。取り付け具は電子測定要素の第１端とほぼ整列した第１の係合面を含んでもよい。
【００１１】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、測定用取り付け具はＬ型取り付け具である。
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は少なくとも第１および第２の面を含み、第１の表面と第２の表面の角度には少なくとも約９０度のずれがある。
【００１２】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は少なくとも２つの部分を含む。第１の部分は電子測定要素に取り付けられ、第２の部分は第１の係合面を含み、電子測定要素に対しずれがある。
【００１３】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具の第２の部分は電子測定要素の第１の端にほぼ並行な方向にずれがある。
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は２つのＬ型材からなる構造を含む。
【００１４】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は第１の係合面を含む係合用Ｌ型材を規定し、さらに電子測定要素に取り付けられるように構成された第１の取り付け面を含む取り付け用Ｌ型材を規定する。
【００１５】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、２つのＬ型材からなる取り付け具は背中合わせに配置された２つのＬ型材を有する。
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具はほぼ平行な２つの第１の面およびほぼ平行な２つの第２の面を含み、ほぼ平行な第２の面の少なくとも一部に沿って一緒に固定された２つのＬ型材を備える。
【００１６】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具の２つのＬ型材は、第２の面にほぼ並行におよび／または第１の面にほぼ垂直に延びる方向に少なくとも部分的なずれがある。
【００１７】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、放射機構はレーザー、音波、超音波、または巻き尺の少なくとも１つを放射または延長するように構成されている。
【００１８】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、電子測定要素は直交する３方向で得られた寸法を測定し保存するように構成されている。
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、電子測定要素は３つの直交方向寸法を、取得した際におよび／または同時に表示するように構成されている。
【００１９】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、電子測定要素は寸法情報を梱包材製造機へ送信することによって梱包材製造機と通信するように構成されている。
【００２０】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は第２の係合面をさらに含み、第１または第２の係合面の少なくとも１つは面取り角を有する。
【００２１】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、取り付け具は電子測定要素から選択的に取り外し可能である。
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、個別対応式梱包すなわち専用梱包を作るためのシステムは、電子測定要素を有する測定器と電子測定要素に着脱自在に固定されたＬ型取り付け具とを含む。電子測定要素は少なくとも３つの寸法から成る測定値を得、同時にそれらを保存することができる。Ｌ型取り付け具は、１つ以上の被梱包物の配置に係合するように構成された係合用Ｌ型材を含み、さらに、この係合用Ｌ型材に結合されかつ電子測定要素に着脱自在に固定されるよう寸法が決められた取り付け用Ｌ型材を含む。
【００２２】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、係合用Ｌ型材は、電子測定要素の放射端および／またはその放射機構とほぼ整列した第１の係合面を含む。
【００２３】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、係合用Ｌ型材は、第１の係合面から延び第１の係合面または電子測定要素の放射端にほぼ平行な方向に延びるある距離だけ電子測定要素からずれた第２の係合面を少なくとも含む。
【００２４】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、梱包材製造機は電子測定器に通信的に結合可能であり、梱包材製造機は電子測定器によって得られた寸法情報を受け取り、梱包材型を動的かつ個別対応的に設計し製造原材料から作るように構成されている。
【００２５】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、梱包材製造機は無線接続または有線接続を用いる電子測定器に通信可能に結合されている。
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、Ｌ型取り付け具は専用梱包材製造システムに用いられ、第１のＬ型材および第２のＬ型材を含む。第１のＬ型材は第１の板と第２の板によって規定される。第１の板および第２の板は互いにほぼ垂直で、１つ以上の被梱包物の配置に係合する少なくとも２つの係合面を規定する。第２のＬ型材は第３の板および第４の板によって規定され、第３の板および第４の板は互いにほぼ垂直である。第３の板は第１のＬ型材を測定器に接続する取り付け面を規定し、第４の板は第３の板を第１のＬ型材に接続する移行面を規定する。
【００２６】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、第１の板と第３の板はほぼ平行であり、第２の板と第４の板はほぼ平行である。
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、第１の板と第２の板は第２の板および／または第４の板にほぼ平行な方向に延びるある距離だけ互いにずれている。
【００２７】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、第１のＬ型材は第１の幅を有し、第２のＬ型材は第２の幅を有し、第２の幅は第１の幅よりも狭い。
別の態様では、個別対応の専用梱包を作る方法が開示される。この方法では、梱包される１つ以上の品物が何らかの方法で特定されおよび／または配置される。電子測定器を用いて第１、第２、第３の測定値が得られる。測定値は梱包材製造機に送られる。梱包材製造機は品物の配置の寸法を受け取り、梱包材の型を設計し製造する。
【００２８】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、方法は携帯型電子測定器を使用して、品物の配置の第１、第２、または第３の測定値を得ることを含む。
【００２９】
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、少なくとも１つの測定値を得るときに電子測定器の反対側に止め要素が置かれる。
本明細書の１つ以上の他の態様のどれと組み合わせてもよい別の態様では、携帯型電子測定器は梱包材製造機と無線または有線による方法または取り外し可能な記憶媒体を用いて通信する。
本願発明の実施形態は、例えば、以下の通りである。
［形態１］
３つの寸法のそれぞれにおける１つ以上の被梱包物の配置を測定するように構成された測定器であって、前記測定器は
電子測定器を備え、前記電子測定器は、
第１の端と、
測定要素を前記第１の端にほぼ垂直な方向に向けるように構成された放射機構と、
前記電子測定器に取り付けられた取り付け具とを備え、前記取り付け具は前記電子測定器の前記第１の端とほぼ整列した第１の係合面を含む、
測定器。
［形態２］
前記取り付け具はＬ型取り付け具である、形態１に記載の測定器。
［形態３］
前記取り付け具は少なくとも第１の面および第２の面を含み、前記第１および第２の面は少なくとも約９０度の角度だけずれている、形態１に記載の測定器。
［形態４］
前記取り付け具は少なくとも２つの部分を含み、第１の部分は前記電子測定器に取り付けられており、第２の部分は第１の係合面を含み前記電子測定器に対してずれている、形態１に記載の測定器。
［形態５］
前記第２の部分は前記電子測定器の前記第１の端にほぼ平行な方向にずれている、形態４に記載の測定器。
［形態６］
前記取り付け具は二重Ｌ型材構造を含む、形態１に記載の測定器。
［形態７］
前記二重Ｌ型材構造は、
前記第１の係合面を含む係合用Ｌ型材と、
前記電子測定器に取り付けられるように構成された第１の取り付け面を含む取り付け用Ｌ型材と
を含む、形態６に記載の測定器。
［形態８］
前記二重Ｌ型材構造は背中合わせに配置された２つのＬ型材を含む、形態６に記載の測定器。
［形態９］
前記２つのＬ型材は、ほぼ平行な複数の第１の面とほぼ平行な複数の第２の面を含み、前記２つのＬ型材は前記ほぼ平行な複数の第２の面の少なくとも一部に沿って一緒に固定されている、形態８に記載の測定器。
［形態１０］
前記２つのＬ型材は、前記２つのＬ型材の前記第２の面にほぼ平行かつ前記第１の面にほぼ垂直な方向に延びるある距離だけ少なくとも部分的にずれている、形態９に記載の測定器。
［形態１１］
前記放射機構は、レーザー、音波、または巻き尺の少なくとも１つを放射または延ばすように構成されている、形態１に記載の測定器。
［形態１２］
前記電子測定器は、３つの直交方向で得られる寸法を測定するように構成されている、形態１に記載の測定器。
［形態１３］
前記電子測定器は、寸法情報を梱包材製造機に伝送して前記梱包材製造機と通信するように構成されている、形態１に記載の測定器。
［形態１４］
前記梱包材製造機は、前記電子測定器から受け取った前記寸法情報を用いて前記１つ以上の被梱包物用の梱包材型板を設計するように構成されている、形態１３に記載の測定器。
［形態１５］
前記梱包材製造機は、前記電子測定器から受け取った前記寸法情報を基に、製造原材料から前記梱包材型板を作るように構成されている、形態１４に記載の測定器。
［形態１６］
前記梱包材製造機は梱包材設計部を備える、形態１３に記載の測定器。
［形態１７］
前記梱包材設計部は、前記電子測定器から受け取った前記寸法情報を基に梱包材型板を設計するように構成されている、形態１６に記載の測定器。
［形態１８］
前記梱包材設計部は、前記１つ以上の被梱包物の前記寸法情報を基に、複数の梱包材型板様式からある様式を自動的に選択するように構成されている、形態１７に記載の測定器。
［形態１９］
前記複数の梱包材型板様式には、一体型折り曲げ式の箱型板と、上部と底部に分かれた二体式の箱型板とが少なくとも含まれる、形態１８に記載の測定器。
［形態２０］
前記梱包材設計部は、前記１つ以上の被梱包物の比率を基に梱包材型板を設計するように構成されている、形態１６に記載の測定器。
［形態２１］
前記梱包材製造機は、前記電子測定器から受け取った前記寸法情報を基に前記１つ以上の被梱包物用の梱包材型板を設計するように構成されている製造システムを備える、形態１３に記載の測定器。
［形態２２］
前記梱包材製造機は、製造原材料に切断、しわ加工、折り目加工、穴あけなどを施す、あるいは製造原材料を操作して前記梱包材型板を作る、形態１３に記載の測定器。
［形態２３］
前記取り付け具は第２の係合面をさらに含み、前記第１または第２の係合面の少なくとも１つは隅切り部を規定する、形態１に記載の測定器。
［形態２４］
前記取り付け具は前記電子測定器から選択的に着脱自在である、形態１に記載の測定器。
［形態２５］
個別対応かつ専用寸法の梱包材を作るシステムであって、
測定器を備え、前記測定器は、
少なくとも３つの寸法から成る測定値を得ることができる電子測定器と、
前記電子測定器に固定された１つ以上のＬ型取り付け具とを含み、前記１つ以上のＬ型取り付け具はそれぞれ、１つ以上の被梱包物の配置と係合するように構成された係合用Ｌ型材を少なくとも含んで、前記電子測定器の前記被梱包物に対する適切な位置決めを容易にする、
システム。
［形態２６］
前記係合用Ｌ型材は、前記電子測定器の放射端とほぼ整列した第１の係合面を少なくとも含む、形態２５に記載のシステム。
［形態２７］
前記係合用Ｌ型材は、前記第１の係合面から延び、前記第１の係合面または前記電子測定器の前記放射端にほぼ平行な方向に延びるある距離だけ前記電子測定器からずれている第２の係合面を少なくとも含む、形態２６に記載のシステム。
［形態２８］
前記電子測定器に通信可能に結合しうる梱包材製造機を更に含み、前記梱包材製造機は、前記電子測定器によって得られた寸法情報を取得し、梱包材型板を設計し、製造原材料から前記梱包材型板を作るように構成されている、形態２５に記載のシステム。
［形態２９］
前記梱包材製造機は、前記電子測定器と無線接続または有線接続によって通信可能に結合されている、形態２８に記載のシステム。
［形態３０］
前記梱包材製造機は前記電子測定器によって得られた前記測定値を受け取るように構成されている、形態２９に記載のシステム。
［形態３１］
前記梱包材製造機は、
前記電子測定器によって得られた前記測定値を基に梱包材型板を設計するように構成された梱包材設計部と、
前記梱包材設計部と通信可能に接続され、前記梱包材設計部によって設計された前記梱包材型板を作るように構成されている製造システムとを備える、形態３０に記載のシステム。
［形態３２］
前記梱包材設計部は、前記電子測定器によって得られた前記測定値の比率を基に、複数の梱包材型板様式からある様式を自動的に選択するように構成されている、形態３１に記載のシステム。
［形態３３］
前記梱包材製造機は、製造原材料に切断、しわ加工、折り目加工、穴あけを施す、あるいは製造原材料を操作して前記梱包材型板を作る、形態３１に記載のシステム。
［形態３４］
専用梱包材製造システムに用いられるＬ型取り付け具であって、
第１の板および第２の板によって規定される第１のＬ型材を含み、前記第１および第２の板は互いにほぼ垂直であり、１つ以上の被梱包物の配置と係合する少なくとも２つの係合面を規定し、さらにＬ型取り付け具は
第３の板および第４の板によって規定される第２のＬ型材を含み、前記第３および第４の板は互いにほぼ垂直で、前記第３の板は前記第１のＬ型材を測定器に接続する取り付け面を規定し、前記第４の板は前記第３の板を前記第１のＬ型材に接続する移行面を規定し、
前記第１の板と前記第３の板はほぼ平行で、前記第２の板と前記第４の板はほぼ平行で、前記第１の板と前記第２の板は互いにある距離だけずれており、前記距離は前記第２の板および前記第４の板にほぼ平行な方向に延びている、
Ｌ型取り付け具。
［形態３５］
前記第１のＬ型材は第１の幅を有し、前記第２のＬ型材は第２の幅を有し、前記第２の幅は前記第１の幅より狭い、形態３４に記載のＬ型取り付け具。
［形態３６］
個別対応の専用梱包材を作るシステムであって、
携帯型測定器を備え、前記測定器は、
１つ以上の被梱包物の少なくとも３つの寸法測定値を得るように構成されている電子測定要素と、
前記電子測定要素に固定された取り付け具とを含み、前記取り付け具は前記１つ以上の被梱包物の１つ以上の面と係合して前記電子測定要素の前記１つ以上の被梱包物に対する適切な位置決めを容易にし、それによって前記少なくとも３つの寸法測定値を正確に取得するように構成されており、前記測定器はさらに
止め要素を含み、前記１つ以上の被梱包物の表面であって前記取り付け具によって係合された前記面の反対側の面である表面および前記止め要素は、前記少なくとも３つの寸法測定値の取得を容易にするように互いに隣接して置かれるように構成されており、前記測定器はさらに
前記測定器に通信可能に接続された梱包材製造機を含み、前記梱包材製造機は、
前記少なくとも３つの寸法測定値を前記電子測定要素から受け取り、前記少なくとも３つの寸法測定値を用いて梱包材型板を設計するように構成された梱包材設計要素と、前記梱包材型板の設計を取得し、利用可能な梱包材料を使用して前記梱包材型板を作るよう構成された製造要素とを有し、前記製造要素は切断、折り曲げ、穴明け、および／またはしわ加工の組み合せを行う工具を含む、
システム。
［形態３７］
前記取り付け具は、
直交し一体に形成された上板および背板によって規定された係合用Ｌ型材を備え、前記上板および前記背板はそれぞれ、前記１つ以上の被梱包物の隅に隣接する面と係合するように構成された内面を有する、形態３６に記載のシステム。
［形態３８］
前記取り付け具は、
移行板および取り付け板によって規定された取り付けＬ型材を備え、前記移行板は前記取り付け板に垂直かつ前記取り付け板と一体であり、前記移行板は前記背板の外側面に固定され前記背板に対し垂直にずれているため、前記取り付け板は前記上板と平行だが前記上板に対しずれた面にある、形態３７に記載のシステム。
［形態３９］
前記電子測定器は、
プロセッサと、
光線放射装置と受光装置とを備え、前記光線放射装置と前記受光装置は前記プロセッサと通信可能に接続されており、前記光線放射装置と前記受光装置は選択的に起動され、それによって光線の放射および受光を基に総合的に距離を測定するように構成されている、形態３６に記載のシステム。
［形態４０］
前記止め要素は手持ちの止め要素を含む、形態３６に記載のシステム。
［形態４１］
前記止め要素は１つ以上の壁または台の面を含む、形態３６に記載のシステム。
【００３０】
上記概要は概念の一部を簡潔に紹介するために提供されたもので、この概念は「発明を実施するための形態」でさらに説明される。この概要の意図は、請求項に記載された発明の主題の重要なまたは必須の特定ではなく、請求項に記載された発明の主題の範囲を決める助けとすることである。
【００３１】
本明細書に開示された態様の他の特徴および効果が以下に説明され、一部はその説明により明らかにされるか、本明細書に開示された態様を実践することによって理解される。開示された態様およびその変形例の特徴および効果は、添付の特許請求の範囲に具体的に記述された装置および組合せの手段によって実現され、得ることができる。本開示のこれら特徴および他の特徴は以下の説明および添付の特許請求の範囲によって一層明確になり、あるいは以下に記述した態様の実践によって理解される。
【００３２】
本開示の態様の種々の特徴をさらに明確にするために、種々の特徴と態様のさらに具体的な説明を、添付図面に説明されたその具体的な態様を参照して提示する。なお、これらの図面は本開示の代表的な態様だけを描いているためその範囲を限定するものと考えられるべきではなく、さらにこれらの図は必ずしも正しい尺度で描かれてはいない。本明細書の態様を、以下の添付図面を用いることによってさらに具体的にかつ詳細に説明記述する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】測定装置および梱包材製造機を含むシステム構成の概略を説明する図である。
【図２Ａ】図１のシステム構成に使用可能な測定装置の正投影図である。
【図２Ｂ】図２Ａの測定装置の側面図である。
【図３Ａ】測定補助取り付け具から取り外された携帯型装置を示す図１の測定装置の分解図である。
【図３Ｂ】図３Ａの測定補助取り付け具の別の図である。
【図３Ｃ】図３Ａの測定補助取り付け具の別の図である。
【図３Ｄ】図３Ａの測定補助取り付け具の別の図である。
【図３Ｅ】図３Ａの測定補助取り付け具の別の図である。
【図３Ｆ】図３Ａの測定補助取り付け具の別の図である。
【図４】１つ以上の品物の専用梱包材を作る方法の流れ図である。
【図５Ａ】専用梱包材用の第１の測定値の取得を説明する図である。
【図５Ｂ】専用梱包材用の第１の測定値の取得を説明する図である。
【図６Ａ】専用梱包材用の第２の測定値の取得を説明する図である。
【図６Ｂ】専用梱包材用の第２の測定値の取得を説明する図である。
【図７Ａ】専用梱包材用の第３の測定値の取得を説明する図である。
【図７Ｂ】専用梱包材用の第３の測定値の取得を説明する図である。
【図８】専用梱包材用の第１の測定値の取得の別の態様を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本開示の態様は個別対応式梱包材を作る装置、方法、システム、組立体、および構成を対象とする。より具体的には、本開示の態様は、種々の品物の様々な組合せに対し専用梱包材を効率的かつ自動的に作るために使用可能なシステム、機械、および組立体を対象とする。したがって、本開示の態様を活用して梱包材を個別対応で効率的に作ることができる。例えば、この梱包材は１個の品物または複数の品物の組合せに合わせてどのようにでも作りかえることができる。この専用のおよび／または個別対応式の梱包材により、品物の破損と損失の可能性の低減、梱包材の材料や資材にかかる費用の削減、取り扱いの費用の削減、梱包時間の短縮の他様々な利点が得られる、またはこれらのうちの任意の組合せが実現される。
【００３５】
図１を参照すると、一態様の個別対応式梱包システム１００が説明されている。個別対応式梱包システムは包装所１０２、測定器１０４、および梱包材製造機１０６を含む。梱包材製造機１０６は１つ以上の下位システムをさらに含んでもよい。例えば、梱包材製造機１０６は梱包材設計部１０８および／または製造システム１１０を含んでもよい。個別対応式梱包システム１００のこれらの構成要素の動作を以下にさらに詳細に説明する。
【００３６】
例えば一態様によれば、包装所１０２は１つ以上の被梱包物が集められる任意の場所に配置される。被梱包物は梱包材に詰められる際に集められ、梱包時の品物の輸送用配置を想定した方法などで配置され。一態様では、包装所１０２は搬送用ベルト、台、配置所などの任意の場所でもよい。
【００３７】
１つ以上の品物が包装所１０２に置かれると、測定器１０４を用いて品物を測定することができる。測定器１０４の操作は、本明細書に開示した方法を含めどのような方法で行われてもよい。例えば、単一の品物が包装所１０２に置かれ、測定器１０４がその単一の品物の寸法情報を得てもよい。ここで得られる測定値は、例えば品物全体の走査や品物の３つの測定値（高さ、幅、長さなど）である。
【００３８】
測定器１０４を用いて２つ以上の品物の情報を得てもよい。例えば、一緒に梱包するために２つ以上の品物を選び、包装所１０２に配置してもよい。その後、選ばれた品物の寸法情報を測定器１０４で得てもよい。例えば、各品物の個々の寸法ではなく組み合わせた品物の全体の高さ、幅、および長さの情報を得てもよい。全体走査値から３次元情報などの寸法解析データを取得してもよい。
【００３９】
測定器１０４が必要な寸法情報を得たら、測定器１０４は集めたデータを梱包材製造機１０６に伝達してもよい。この梱包材製造機１０６は、主に任意の構成の梱包材に組み立てられる型板の作製を行っている。一例として、梱包材製造機１０６は必要に応じて梱包材設計部１０８を含む。梱包材設計部１０８を用いて任意の梱包材の寸法などの供給された情報に基づく型板を設計してもよい。製作可能な梱包材には複数の様式または種類があってもよい。例えば、ある種類の梱包材は原寸大の蓋がある一体型の折り曲げ箱でもよく、別の梱包材は上部と底部に分かれた二体型の箱でもよい。これらの例は単なる説明用であり、他種の梱包材を提供してもよい。
【００４０】
梱包材製造機１０６では、特定の箱の様式を採用し、測定器によって提供された寸法などの情報を入力して、箱の型板の各部の正確な位置を決定することができる。梱包材設計部１０８が必要に応じて製造する梱包材の種類を自動的に選択してもよいが、別の態様では、梱包材製造機１０６の操作者が梱包材の種類を選択してもよく、あるいは手作業による処理と自動処理を組み合わせてもよい。例えば、梱包材設計部１０８が寸法情報を評価し、操作者に種々情報を推奨してもよい。さらに一部の態様では、梱包材設計部１０８は測定した寸法を入れ替えて様々な型板候補を検討することにより即時に設計を最適化してもよく、これらの処理を自動または手作業で実行してもよく、それらを組み合わせて実行してもよい。したがって、梱包材設計部１０８は合理的な梱包設計を手作業でまたは自動的に選択するのに役立つ。そのような設計は寸法（例えば大きな配置か小さな配置かの選択）、比率（例えば細長い、平坦、立方体など）などの因子によって変化してもよい。即時梱包設計最適化システムの例示的な特徴および操作については、特許文献２（米国特許第６１／３５９，７５３号、出願２０１０年６月２９日、発明の名称「即時梱包設計最適化」）にさらに詳しく説明されており、その全体を参照によって本明細書に組み込む。
【００４１】
測定器１０４によって提供された寸法情報を用いることによって、どのような場合にも箱を自動的に設計することができる。その後、型板設計を梱包材製造機１０６内の製造システム１１０に伝えることができる。製造システム１１０は、主に製造システムに供給される製造原材料に切断、しわ加工、折り目加工、穴あけなどを行って箱など梱包材の型板の製作を行う。これらの技術を用いてまたはこれらの技術を組み合わせて、扇状に折り畳まれたりロール状に巻かれたりしている段ボール紙などの材料を梱包材型板に成形することができる。組み立てた型板は特定の寸法と形状を有する。この寸法と形状は測定器１０４によって提供された寸法とほぼ一致する。例えば、梱包材型板から組み立てられた梱包材の内容積はほぼ、測定器１０４が寸法情報を受け取った１つ以上の品物の配置を収容する寸法である。
【００４２】
上記は単なる例示である。一部の態様では、例えば梱包材設計部１０８および製造システム１１０を単一の装置に内蔵してもよいが、別の態様では分離してもよい。例えば、梱包材設計部１０８を梱包材製造機１０６の外に置き、梱包材製造機１０６と通信状態にし、梱包材型板の設計が梱包材製造機１０６へ送られるようにし、製造システム１１０によって型板を製造できるようにしてもよい。この梱包材製造機１０６と梱包材設計部１０８の間の通信はどのような形態でもよい。例えば、常時利用可能な無線接続または有線接続、断続的な接続などの接続でもよい。別の態様では、梱包材設計部１０８は梱包材型板情報を媒体に保存してもよく、そうすればその媒体を用いて梱包材型板情報を梱包材製造機１０６へ送ることができる。
【００４３】
ここで図２Ａおよび２Ｂを参照すると、例示的測定器２００がさらに詳細に説明されている。具体的には、測定器２００は測定要素２０２および取り付け具２０４を含む。測定要素２０２は例えば特定距離の測定値の取得に役立つ。例えば、測定要素２０２はレーザー、超音波、物理的なテープなどの機構を利用してまたはそれらを任意に組み合わせて、距離、長さなどの寸法を判断してもよい。一態様では、測定要素２０２は、距離、面積、および体積を計測できるライカディスト（Leica Disto）レーザー距離計を含んでもよい。この機器は距離、面積、または体積を加算または減算し、手の届かない場所の間接的な高さおよび距離の測定値を判断し、傾きを測定できる。別の態様では、測定要素２０２は超音波の細い光線を送るマステック（Mastech）デジタルレーザー巻き尺を含んでもよい。超音波が反射して装置に戻り、マイクロプロセッサが経過時間を距離に変換し、距離が液晶画面に表示される。装置精度を確保するためにレーザーでもよい。さらに別の態様では、測定要素２０２はネイコ（Neiko）またはスターライン（Starline）デジタル巻き尺を含んでもよい。この装置は、ある距離物理的に延びるテープを含んでもよく、テープの延びを基に測定した距離を表示する液晶表示器を含む。上記は単なる例であって、測定値を得るのに適した他の類似装置を使用してもよい。これらの装置は操作者の操作によらず必要に応じて測定値を取得し、測定した特定寸法を解釈してもよい（例えば操作者に目盛りや目盛りの値を判断させずに、特定の値を表示する）。
【００４４】
上記態様では、測定要素２０２は取り付け具２０４に接続されている。取り付け具２０４は測定要素２０２へ取り付けることができ、取り付け具２０４によって測定要素２０２が測定値を正確に取得し易くなる。例えば図２Ｂに点線で示したように、取り付け具２０４の内側取り付け面は、測定要素２０２および／または放射機構２０６の正面すなわち縁とほぼ整列していてもよい。以下にさらに詳細に説明するように、取り付け具２０４の内側接触面が測定される１つの品物または複数の品物をひとまとめにしたものに接するように、取り付け具２０４を品物にしっかり当て付けてもよい。すると測定値が読み取られ、品物またはひとまとめにした品物の長さ、高さ、幅などの寸法が決定される。
【００４５】
図２Ａおよび２Ｂでは、取り付け具２０４は２つのＬ型材により設計されていることがわかる。具体的には、係合用Ｌ型材２１６は測定する品物に接触するために用いてもよい。取り付け用Ｌ型材２１８は係合用Ｌ型材２１６に接続してもよく、取り付け用Ｌ型材２１８で係合用Ｌ型材２１６と測定要素２０２を結合するために用いることができる。つまり係合用Ｌ型材２１６により測定器２００を測定する品物に対する特定の位置に固定することができ、取り付け用Ｌ型材２１８によって測定要素２０２に対する係合用Ｌ型材２１６の固定が容易になる。
【００４６】
さらに詳細には、係合用Ｌ型材２１６および取り付け用Ｌ型材２１８はそれぞれほぼ直角の角度を規定している。係合用Ｌ型材２１６が直角であるため、例えば互いにほぼ垂直方向の２つの面で形成された縁を有する箱、容器、物などに取り付け具２０４を容易に当てつけることができる。
【００４７】
一部の態様では、取り付け具２０４は測定要素２０２とは別に形成されてもよく、および／または測定要素２０２に着脱自在でもよい。別の態様では、取り付け具２０４は測定要素２０２と一体に形成されてもよい。例えば、測定要素２０２は取り付け具２０４の全体または一部と一緒に鋳造してもまたは外枠を一体的に成形しても、機械加工しても、他の方法で成形してもよい。
【００４８】
取り付け具２０４が測定要素２０２と別に形成され、および／または測定要素２０２に着脱自在の態様が図３Ａに説明されている。この態様では、取り付け具２０４は測定要素２０２に任意の方法で取り付けられてもよい。取り付け具２０４を例えば１個以上のねじ、締め具、鋲、留め金、およびマジックテープ（登録商標）（例えばＶＥＬＣＲＯ）などの機械的締め具を用いて所定位置に固定してもよい。取り付け具２０４は接着剤（糊、両面粘着テープ、エポキシ接着剤など）や熱接合（溶接など）などで固定してもよい。
【００４９】
図３Ａ〜３Ｆに取り付け具２０４がさらに詳細に説明されている。なお、この態様は、単に、測定要素２０２に取り付けてもよくおよび／または本開示の方法、システム、組立体、および装置と組み合わせて用いることができる数ある種類の取り付け具の一例を示しているだけである。
【００５０】
この態様では、全体に取り付け具２０４は通常４つのほぼ平坦な板で構成されている。さらに具体的には、係合用Ｌ型材２１６は２つの板２０８、２１２で構成され、取り付け用Ｌ型材２１８も２つの板２１０、２１４で構成されている。上記の様に、板２０８、２１２は互いに角度的なずれがあってもよく、一部の態様では互いにほぼ垂直でもよい。同様に板２１０、２１４は互いに角度的なずれがあってもよく、一部の態様では互いにほぼ垂直でもよい。しかしこの配置は単なる一例である。
【００５１】
図３Ｂおよび３Ｄからよく解るように、係合用Ｌ型材２１６の上板２０８の構造は先細りでもよい。具体的には、態様の説明では、上板２０８は側縁の少なくとも一部が前縁および後縁に向って先細りするようにほぼ台形である。しかし別の例では、上板２０８は、逆方向の台形、四角形、正方形など規則的または不規則的な幾何学的形状など他の形状でもよい。また、上板２０８は隅が切り落とされたほぼ長方形であると考えてもよい。この態様では、この長方形の隅の長さが上板２０８の側縁の長さの約７０〜８０％となるように切り落とされているが、０〜１００％の間ならどこまで切り落としてもよい。例えば０％の場合は隅の切り落としは無く、１００％の場合は隅にきれいな台形が規定される。
【００５２】
図３Ｃおよび３Ｅに示すように、背板２１２の構造も全体に先細りしてよい。具体的には、背板２１２は上板２０８と縁に沿って結合し、示される態様の下方向に延びる。下縁では、側縁が先細り、つまり内側に傾いて、背板２１２の下縁に切り落とされた隅を形成している。隅が切り落とされる程度は変わってもよい。例えばこの態様では、隅も側縁の長さのほぼ２５〜３５％で切り落としてよいが、任意の程度に切り落としてもよく、全く切り落とさなくてもよい。
【００５３】
背板２１２および上板２０８は係合用Ｌ型材２１６を規定し、これを用いると測定装置が測定する品物に容易に固定される。図３Ｆにそれが説明されている。この図では測定可能な品物が点線で例示的に示されている。上板２０８の下面と背板２１２の内面（直角面として示されている）を品物の隅に当て付けることができる。その後、測定器を用いて測定値を得てもよい。例えばレーザー測定器を用いる場合、レーザーは上板２０８にほぼ平行かつ背板２１２にほぼ垂直の方向に延びてもよい。
【００５４】
取り付け用Ｌ型材２１８は係合用Ｌ型材２１６とほぼ類似の構造でもよいが、これは単に一例である。この態様では、例えば、取り付け用Ｌ型材２１８もほぼ直角を規定し、それ自身はＬ型取り付け具と似ていてもよい。一部の態様では、取り付け用Ｌ型材２１８の幅は係合用Ｌ型材２１６の幅より狭くてもよい。例えば、係合用Ｌ型材２１６は様々な寸法の品物に係合するように構成されてもよい。これに対して取り付け用Ｌ型材２１８は、係合用Ｌ型材２１６と測定要素２０２の間に直接取り付けられるように構成されてもよい。すなわち取り付け用Ｌ型材２１８には、寸法が異なる対象物を収容することができなくてもよい。すなわち、一態様では、取り付け用Ｌ型材２１８の幅は測定要素２０２の寸法とほぼ一致する。例えば、上板２１０は測定要素２０２に取り付けられてもよい。したがって、上板２１０は測定要素２０２の幅とほぼ同じかそれより小さい寸法でもよい。しかし別の態様では、上板２１０はそれが取り付けられる測定要素２０２より大きくてもよい。この態様では、移行板２１４を用いて取り付け用Ｌ型材２１８の上板２１０を係合用Ｌ型材２１６に接続している。さらに具体的には、図３Ａ、３Ｃ、および３Ｅに示すように、係合用Ｌ型材２１６および取り付け用Ｌ型材２１８は互いにずれていてもよい。具体的には、この態様では、係合用Ｌ型材２１６と取り付け用Ｌ型材２１８は背中合わせに整列されたＬ型取り付け具を形成している。しかし移行板２１４は係合用Ｌ型材２１６の背板２１２からずれていてもよい。さらに具体的には、移行板２１４は背板２１２の少なくとも一部から図示の向きに垂直方向にずれているため、取り付け用Ｌ型材２１８の上板２１０は係合用Ｌ型材２１６の上板２０８の垂直上方にある。
【００５５】
移行板２１４が背板２１２からずれている結果、測定器２０２は係合用Ｌ型材２１６の上板２０８からずれる。例えば、図２Ｂから解るように、測定要素２０２は係合用Ｌ型材２１６の上板２０８より垂直方向に高い。これは多くの理由から望ましい。例えば一態様では、放射機構２０６が測定要素２０２の正面を基準にして突き出されたり位置決めされたりしてもよい。上板２０８が測定要素２０２より低く位置決めされることによって、放射機構２０６から延びる／放射される光線、レーザー、音波、巻き尺などの要素を取り付け具２０４に邪魔されることなく外方向へ送り出すことができる。放射機構２０６は光、別の波、巻き尺などの要素を測定要素２０２の正面にほぼ垂直な方向へ放射できる。
【００５６】
Ｌ型材２１６、２１８の板２０８、２１０、２１２、２１４は互いに任意の方法で接続されてもよい。一態様では、板２０８、２１２は一体的に形成され、互いに曲げられて互いにある角度を成す別々の板を形成する。板２１０および２１４は同様に形成されてもよい。その後、取り付け用Ｌ型材２１８を係合用Ｌ型材２１６に、機械的な締結具、接着剤、熱加工など種々の方法を用いて結合してもよい。別の態様では、板２０８、２１２および／または板２１０、２１４は別々に形成され、その後接続されてもよい。さらに別の態様では、板２０８、２１０、２１２、２１４は、引き抜き加工など一体にすなわち単体に形成してもよい。
【００５７】
ここで図４を参照すると、個別対応の専用梱包材を作る例示的な方法４００が説明されている。この態様では、この方法は、いろいろな工程を種々の要素で実行してよい。ただし必ずしもそうある必要はない。例えば、人、ロボット、その他操作者が方法４００の一部態様を実行してもよい。測定器が本方法の別の態様を実行してもよく、梱包材製造機がさらに別の態様を実行してもよい。注意すべきことは、いろいろな工程を他の構成要素で実行してもよいということである。例えば、測定器を梱包材製造機に統合してもよいし梱包材製造機に接続してもよい。そのようにすると、図に示す測定器による行為の少なくとも一部を梱包材製造機で実施できる。さらに別の態様では、梱包材型板を梱包材製造機の外部で設計してもよい。
【００５８】
この態様では、ある操作者が１つ以上の品物を被梱包物と認識することができる（行為４０２）。品物が配置される（行為４０４）。例えば品物が１つの場合、台、搬送用ベルトなどの包装所に品物を配置してもよい。１つの品物を配置するとは、品物の側面または正面をどの向きにするかを決めることなどを指してもよく、品物が複数ある場合に品物を配置するとは、複数の品物を専用の方法で配置することすなわち専用・個別対応用梱包材に梱包することなど指してもよく、測定中の実施も可能である（柔らかい品物または圧縮可能な品物の場合など）。その代わりにまたはそれに加えて、複数の品物それぞれを個別に測定し、その後梱包してもよい。例えばこのシステムでは、測定済の品物を配置する方法を推奨してもよい。
【００５９】
品物が配置されたら、第１の測定値を得ることができる（行為４０６）。例えば、品物の長さまたは品物の配置全体の長さを得てもよい。第２の測定値も得ることができる（行為４０８）。この行為には品物またはそのひとまめにしたものの幅を得ることを含めてもよい。第３の測定値も得ることができる（行為４１０）。この測定値を品物またはその集団の高さとしてもよい。当然ながら本開示を見れば、特定種類の測定値すなわち寸法（長さ、幅、高さなど）はどのような順序で得てもよいことがわかる。さらに、一部寸法を同時に得てもよい。例えば、３次元走査装置であれば全ての測定値をほぼ同時に得ることができるかもしれない。
【００６０】
得られた測定値を測定器によって梱包材製造機に提供することもできる（行為４１２）。測定値の提供方法は多くの因子によって変わる。例えば、測定器が無線機能を有してもよい（例えば狭帯域無線、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、８０２．１１など）。梱包材製造機は、品物またはひとまとめにした品物の測定値を測定器が自動的におよび／または無線によって送信できる範囲内に置かれる。別の態様では、測定器を有線式すなわち物理的な有線接続によって梱包材製造機と接続して、得られた測定値を伝達してもよい。さらに別の態様では、得られた測定値をハードディスク、メモリーカードなどの記憶装置に保存してもよい。記憶装置を測定器から取り外し、梱包材製造機に接続して寸法情報を伝達してもよい。
【００６１】
測定値を提供する方法に関わらず、梱包材製造機は１つ以上の品物の配置の寸法を受け取ったりアクセスしたりすることができる（行為４１４）。寸法に基づいて梱包材型板が設計される（行為４１６）。梱包材型板の設計には、作られる梱包材や箱の種類を選択することなどが含まれてもよい。この選択は操作者の手作業で実施してもよく、または自動的に実施してもよい。梱包材型板が設計されたら、梱包材型板を作ることができる（行為４１８）。梱包材型板の製作には、例えば、必要なまたは任意の切断、折り目、穴明け、折り目などを作る梱包材製造機の自動工程を使用することが含まれてもよい。
【００６２】
方法４００の部分的な例が図５Ａ〜８に詳細に説明されている。具体的には、図５Ａ〜８は品物またはその配置の測定値を得ることができる例示的な方法を説明している。ただしこの態様は単なる例である。
【００６３】
図５Ａ〜７Ｂでは、単一の品物５２２が測定され梱包される。説明されている品物５２２はほぼ四角形の箱状である。しかし容易にわかるように、これは単に説明を簡単にするためであって、別の態様では、品物５２２は規則的形状、不規則的形状などのどのような形状でもよく、実際には多数の異なる要素の組み合わせでもよく、各要素の大きさ、形状などの構成は限定されない。
【００６４】
図５Ａでは、被梱包物５２２が包装所５２６に対して位置決めされる。この態様では、包装所５２６は台であり、その上に品物５２２が置かれている。ただし、包装所５２６は他のどんな形状を有していてもよい。第１の測定値を得るために測定器５００が品物５２２に対して位置決めされる。この一態様では、測定器５００は取り付け具５０４に取り付けられた測定要素５０２を含む。取り付け具５０４は品物５２２に付き当てることができる。図５Ａに示すように、例えば、取り付け具５０４は上板および背板を有してもよい。上板および背板には内面があり、この内面が品物５２２の上面および側面と係合して置かれる。その後測定器５００を起動して測定値を得る。
【００６５】
この一態様では、止め要素５２０も品物５２２に接するように接地されている。具体的には、止め要素５２０は取り付け具５０４の背板が係合した品物５２２の側面と反対側の面に沿うように位置決めされる。その結果、取り付け具５０４の面と止め要素５２０の面を品物５２２の１つの寸法にほぼ一致する距離だけ離すことができる。図５Ａでは、測定器５００および止め要素５２０は品物５２２の「Ｘ」寸法だけ離れている。
【００６６】
止め要素５２０はどんな形状を有していてもよい。具体的には、止め要素５２０は測定要素５０２から放射される光、波などの粒子、物質、波などを反射する面を提供してもよい。例えば、図５Ａでは、レーザーなどの測定手段が向けられる反射点５２４が説明されている。このように止め要素５２０によって距離「Ｘ」の正確な測定値の取得が容易になる。
【００６７】
止め要素５２０を種々の異なる方法で配置または形成してもよいことは明らかである。一態様では、止め要素５２０を包装所５２６に組み込んでもよい。例えば包装所５２６が、中に品物を配置可能な３面の収容部を有し、３面が止め板の働きをして被梱包物の各面にそれぞれ係合してもよい。別の態様では、止め要素５２０を手で操作してもよい。例えば、測定器５００の操作者が片手に測定要素５０２を持ち、他方の手に止め要素５２０を持ってもよい。測定要素５０２と止め要素５２０が整列したら、操作者が必要時に測定器５００を起動し第１の寸法を得てもよい。
【００６８】
図５Ｂでは、第１の測定値（すなわち「Ｘ」寸法）の取得結果がより具体的に示されている。この一態様では、第１の測定値はおよそ１２．５５インチ（３１．８８ｃｍ）であり、それは測定要素５０２の表示器の第１の表示５２８ａで確認できる。説明されている寸法はインチで測定されているが、測定値をどのように変換してもまたはどのような単位を用いてもよい。すなわち、測定値はヤード・ポンド法（English unit）またはメートル法（Metric unit）に準ずるいかなる単位で表されてもよい。一部の態様では、測定要素５０２で用いる変換または単位の種類は必要に応じて変更できる。
【００６９】
図６Ａおよび６Ｂは品物５２２から得られた第２の測定値を説明している。具体的には、測定器５００を止め要素５２０と使用して「Ｙ」方向の第２の測定値を得ている。測定値を得る方法は図５Ａおよび５Ｂで先に説明した方法とほぼ同じであるが、取り付け具２０４が、第１の測定値の取得に用いられた側面に対して角度がほぼ９０度ずれた品物５２２の別の側面に係合されている点が異なる。
【００７０】
図６Ｂに示す様に第２の測定値が得られたら、測定要素５０２の表示器の第２の表示５２８ｂを更新してもよい。図示しないが、この際、「Ｘ」および「Ｙ」寸法によって規定される表面すなわち平面の面積を更新してもよい。ただしこれらは単なる選択肢である。
【００７１】
図７Ａおよび７Ｂに説明するように第３の測定値も得られる。この一態様では、説明した「Ｚ」寸法を測定器５００によって得ている。この寸法を得るため、例えば取り付け具５０４を品物５２２の２面に当て付けることによって、測定器５００が品物５２２に接するように設置される。この態様では、取り付け具５０４の背板は品物５２２の上面に当て付けられており、取り付け具５０４の上面は品物５２２の側面に当て付けられている。結果として図７Ａに示す向きでは、測定器５００は下を向く。反射点５２４を包装所５２６に設けてもよく、そうすればこの態様では操作者が別体の止め要素を用いる必要はない。測定器５００が起動すると（測定器５００の起動は選択的でも連続的でもよい）、測定値が得られおよび／または更新される。例えば図７Ｂに示すように、得られた測定値を測定要素５０２の表示器の表示５２８ｃに示してもよい。このようにして直交方向の３つの寸法での測定値が得られたら、測定要素５０２は品物５２２の体積を計算してもよい。これが表示５３０に示されている。表示された測定値および体積は、品物５２２を収容するように作られた個別対応式梱包材および／または他の専用梱包材の内容積とほぼ一致する。
【００７２】
上記の様に、本発明のシステム、方法、構成要素、装置、および組立体は、単体の品物や定型の品物に使用することに限定されない。例えば図８に示す様に、本開示による測定器６００は完全な直方体を成さない複数品物の配列にも用いることができる。例えば図８では、少なくとも６個の品物が配置されてほぼ直方体形状を形成しているが、この形には品物が詰められていない隙間や空きがある。それにも関わらず、測定器６０２は３つの寸法のそれぞれの測定値を得ることができる。例えばこの態様では、止め要素６２０をひとまとめにした品物６２２の遠位端に置き、測定器６０２を反対側の近位端に置くことができる。例えば測定要素６０２に取り付けられた取り付け具６０４を、品物６２２の１つに係合させてもよい。その後品物の「Ｘ」寸法の測定値を取得してもよい。図示しないが、その後測定器６００および／または止め要素６２０を移動して、または再度位置合わせして他の寸法の測定値を得てもよい。一部の態様では、取り付け具６０４は品物６２２の形状または構成によってはふさわしくない場合がある。そのような場合には、取り付け具６０４を取り外しできるようにし、取り付け具６０４の補助無しに測定が行われるようにしてもよい。
【００７３】
ここに開示される内容からわかるように、本開示の種々の態様は、控えめに言っても梱包材設計の誤りの低減および／または少なくとも製作時間に関する費用の削減という多くの効果を提供できる。例えば、例示的態様は大きな品物に使用しても小さな品物に使用してもよい。例えば１インチ（２．５４ｃｍ）ほどの小さい寸法の品物を測定してもよい。もっと大きな品物を測定してもよい。非常に大きな品物の場合、止め要素（標的板または標的Ｌ型材など）を品物に接するように置いてもよく、または品物を壁または別の対象物に接するように置いて測定値を得てもよい。
【００７４】
さらに、本態様を用いて硬い品物、圧縮性の品物、柔らかい品物など種々異なる品物を測定してもよい。圧縮性または柔らかい品物は、例えば測定器の操作者が容易に調整して正しい測定値を得てもよい。さらに、尖った部分が飛び出た品物または山積みの品物など種々形状の品物を測定してもよい。さらに品物の色または表面の仕上げに関わらず、または品物の位置に関わらず、測定器は測定値を得ることができる。この効果は、例えば品物またはその位置によってカメラや走査装置の使用が難しい場合には特に望ましい。より具体的には、走査装置またはカメラでは色または表面仕上げの特徴に基づく寸法特定は困難な場合があるが、本開示の測定器にはこの難点がない。
【００７５】
別の態様によれば、本開示の態様によって無駄の無い移動可能な迅速製作ができる。例えば、品物が搬送機、台車、ベルト、ローラーなどの機構によって搬送されると、または梱包場所に置かれると、製品を移動させずに品物を測定できる。すなわち品物の（例えば特定の測定場所への）移動を減らすことによって製作時間を削減し効率を上げることができる。
【００７６】
さらに、寸法入力を手作業に頼っているシステムではエラーが発生し易い。例として、物差しや巻き尺から値を読む操作者は、結果を解釈した後に測定値を個別対応式の梱包材製造機に正確に記録しようとするという遅くかつ人為的エラーが発生し易い工程に頼ることになる。そのような伝達が音声、キーボード、タッチスクリーンなど、どのような手段で実施されるかに関わらず、手作業による入力は人為的エラーおよび／または通信エラーの影響を受けることになる。測定値の判定のみならずその伝達も自動化することで、そのようなエラーをたとえ撲滅できずとも減らすことができる。
【００７７】
エラーは他の自動化システムにも存在する。例えば上述のように、レーザー、回折格子、超音波などの技術による自動走査装置では、梱包される品物と周囲に配置された装置などの測定すべきでない材料とを識別するのは困難である。品物が大きなビニール袋に入れられていたり、紐がぶら下がっていたり、あるいは簡単には積み上げられない品物が含まれていたり、望ましい状態になかったりすることがある（柔らかい品物が圧縮されたまたは動いた状態にある）。これらの問題は自動撮像工程の精度を低下させることがあるが、本態様を使用するとこれら問題を避けることができる。というのは、操作者が測定器を制御しながら品物を望ましい位置または状態に操作できるからである。３次元カメラなど一部の装置でも暗色などの色、光沢または反射が強い材料、本体から出た細いあるいは尖った物などの検出は困難な場合があり、エラーに繋がる。
【００７８】
さらに、一部態様によれば、体積データは測定器で計算してもおよび／または梱包材製造機で計算してもよい。体積データは確認用の値として必要に応じて用いられ、この値により、測定器と個別対応式製造機または他の梱包材製造機との間のデータ転送通信が正常になる。
【００７９】
また開示されたシステムは、使用できるまたは作り得る他のシステムと比べて安価である。巻き尺などの手作業システムでは直接費用は安価であるが、上記のエラーまたは非効率さにより費用が増大する可能性がある。本開示システムの費用は人為的エラーの危険性を制限する他の代替システムより非常に安価であり、直接作業が不要の完全自動化システムに比べてもさらに安価である。
【００８０】
本明細書の記述では、実施可能な複数の方法および方法の工程と行為について述べた。注意すべきは、方法の工程と行為をある順序で記述し、特定の順序で発生するように流れ図で説明したが、特別な記述が無い限り、または実行中の行為がその前に完了した別の行為に依存しない限り、特定の順序である必要は無いことである。
【００８１】
本態様は、以下に詳しく説明するように、例えば１つ以上のプロセッサとシステムメモリなどのコンピュータハードウェアとを含む専用または汎用のコンピュータを備えてもよく、または利用してもよい。本開示の範囲内の態様は、コンピュータで実行可能な命令および／またはデータ構造を伝送したり保存したりするための物理的かつ他のコンピュータで読み取り可能な媒体も含む。そのようなコンピュータで読み取り可能な媒体は、汎用または専用のコンピュータシステムによって読み書き可能ないかなる市販媒体でもよい。コンピュータで実行可能な命令を保存するコンピュータで読み取り可能な媒体は物理記憶媒体である。コンピュータで実行可能な命令を伝送するコンピュータで読み取り可能な媒体は伝送媒体である。すなわち、本態様は少なくとも明確に異なる２種類のコンピュータで読み取り可能な媒体を備えることができ、少なくともコンピュータ記憶媒体および／または伝送媒体を含む。ただし例であってこれに限定されない。
【００８２】
コンピュータ記憶媒体の例には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなど光学ディスク記憶媒体、磁気ディスク記憶媒体などの磁気記憶装置、または非伝送媒体であって必要なプログラムコード手段をコンピュータで実行可能な命令形式またはデータ構造で保存するのに使用できかつ汎用または専用コンピュータで読み書きできる媒体がある。
【００８３】
「ネットワーク」とは、１つ以上のデータ伝送網（データ伝送網）であってコンピュータシステムおよびまたはコンピュータモジュール、コンピュータ本体、および／または他の電子装置の間で電子データを伝送できるものと定義される。ネットワークまたは他の通信接続（有線、無線、またはそれらの組み合わせ）を介して情報がコンピュータに伝送または提供されるとき、コンピュータはこの通信接続を伝送媒体と見なす。伝送媒体にはネットワークおよび／またはデータ伝送網、搬送波、無線信号などが含まれる。これらの伝送媒体を用いて必要なプログラムコード手段をコンピュータで実行可能な命令またはデータ構造として伝送することができ、これらの伝送媒体は汎用または専用のコンピュータによる読み書きができる。物理的記憶媒体と伝送媒体を組み合わせたものもコンピュータで読み取り可能な媒体の範疇に入る。
【００８４】
コンピュータで実行可能な命令またはデータ構造であるプログラムコード手段は、コンピュータシステムの種々の構成要素に到着すると伝送媒体からコンピュータの記憶媒体へ自動的に伝達される（またはその逆）。例えば、ネットワークまたはデータ伝送網を介して受け取ったコンピュータで実行可能な命令またはデータ構造は、ネットワークインターフェースモジュール（例えば「ＮＩＣ」）内のＲＡＭに格納され、最終的にコンピュータシステムＲＡＭおよび／またはコンピュータシステムの低揮発性コンピュータ記憶媒体に伝達される。すなわち、コンピュータ記憶媒体は、伝送媒体も利用する（むしろ主に伝送媒体を利用する）コンピュータシステム構成要素に含まれることがわかる。
【００８５】
コンピュータで実行可能な命令とは、プロセッサで実行されると、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または専用の処理装置が特定の機能または複数の機能を実行するような命令およびデータなどである。コンピュータで実行可能な命令は例えば二進言語やアセンブリ言語などの中間形式の命令や、ソースコードでもよい。発明の主題は構造の特徴および／または方法の行為に固有の言葉で記述されているが、理解すべき点は、添付の特許請求の範囲に規定された発明の主題は上記の特徴または行為に必ずしも限定されず、上記構成要素による行為または工程の実施にも限定されないことである。説明された特徴および行為は、特許請求の範囲を実施する例示的形態として開示されている。
【００８６】
当業者にはよくわかるように、本態様は、多様なコンピュータシステム構成によってネットワークコンピューティング環境下で実行可能であり、そのコンピュータシステム構成には、パーソナルコンピュータ、卓上型コンピュータ、ノート型コンピュータ、メッセージ処理装置、携帯型装置、多重処理システム、マイクロプロセッサ型すなわちプログラム可能な市販電子機器、ネットワークＰＣ、小型コンピュータ、大型汎用コンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ、ポケベル（pager）、ルーター、スイッチなどがある。態様を分散システム環境下で実行してもよく、このシステム環境下では（有線データ伝送網、無線データ伝送網、またはその組み合わせによって）ネットワークを介して接続されたローカルコンピュータシステムおよびリモートコンピュータシステムの両方がタスクを実行する。分散コンピューティング環境の場合、プログラムモジュールはローカルメモリ記憶装置およびリモートメモリ記憶装置の両方に置いてもよい。
【００８７】
当業者はよく分かっているように、ネットワーク接続、無線接続、または有線接続のいずれかによって梱包機械に統合または結合された専用計算装置などで本態様を実行してもよい。例示的な梱包機械は、梱包材を切断してまたは折り曲げて梱包材型板を形成する機械を含んでもよい。また本開示の態様で使用に適する例示的梱包機械は、プログラムコードを直接実行しても間接的に実行してもよい。このプログラムコードによって、梱包機械は寸法入力を受け取り、入力に基づいて専用梱包材型板を設計できるようになる。この入力は手作業でもよく、または本明細書に説明した様に測定器によってもよい。測定器は例えば望ましい寸法を判断し、操作者または使用者が手作業で寸法を入力しなくてもその寸法を梱包機械に自動的に伝送する。
【００８８】
明確化と理解のため、一例として上記態様を詳細に説明してきたが、本明細書の開示を見れば、多少の変更および変形は当業者には明らかである。説明した態様はあらゆる点において何かを制限するものではなく単なる例示に過ぎない。すなわちどのような変更も特許請求の範囲と等価の概念および範疇に入り、特許請求の範囲に包含される。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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