(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、本体部と、前記本体部に回転可能に連結された取付部材とを備え、前記基部が、第１面を有する基材と、前記第１面上に前記基材に対して前記第１面に沿う第１方向へ移動可能に設けられた第１可動部材と、前記第１可動部材の前記基材に対する前記第１方向の位置を調節する第１位置調節機構とを有し、前記第１可動部材と前記本体部とが間接又は直接に着脱可能に連結されたヒンジ装置であって、
前記基材の前記第１面には、軸案内凹部と嵌合凹部とが形成されており、
前記第１位置調節機構として、前記軸案内凹部に基材側案内部が設けられるとともに、前記基材と前記第１可動部材との間には第１調節軸が設けられ、前記第１調節軸が、前記第１可動部材に前記第１面と直交する第１回転軸線のまわりに回転可能に係合されるとともに前記軸案内凹部に前記第１方向へ案内可能に嵌められた第１軸部と、前記基材側案内部と係合する第１軸側案内部とを一体に有し、
前記第１可動部材には嵌合部が設けられ、この嵌合部が、前記嵌合凹部に前記第１方向へ摺動可能に嵌め込まれており、
前記嵌合凹部が、前記軸案内凹部の前記第１方向の両側方に一対設けられ、前記嵌合部が、前記第１可動部材の前記第１方向の両側部に一対設けられ、各嵌合部が、対応する嵌合凹部に前記第１方向へ摺動可能に嵌め込まれていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記軸案内凹部と前記嵌合凹部とが、互いの底面どうしが面一になるように連なっていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第１可動部材が、前記第１面に沿うとともに前記第１方向と直交する第２方向に延び、かつ前記第１可動部材の前記第２方向の一端部には係止凸部が形成され、前記係止凸部が前記基材の前記第２方向の縁に前記第１方向へ摺動可能に引っ掛けられており、
さらに前記基材には連結突起が設けられ、前記第１可動部材の前記第２方向の他端部が、前記第１方向に延びる連結ピンによって前記連結突起に前記第１方向へ移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記基部が、前記第１可動部材に対して前記第１面に沿うとともに前記第１方向と直交する第２方向へ移動可能な第２可動部材と、前記第２可動部材の前記第１可動部材に対する前記第２方向の位置を調節する第２位置調節機構とを更に有し、前記第２可動部材が、前記本体部と着脱可能に連結される連結部を有して前記第１可動部材を挟んで前記基材とは反対側に設けられており、
前記第２位置調節機構として、前記第１可動部材に第１可動側案内部が設けられるとともに、前記第１可動部材と前記第２可動部材との間には第２調節軸が設けられ、前記第２調節軸が、前記第２可動部材に前記第１回転軸線と平行な第２回転軸線のまわりに回転可能に係合された第２軸部と、前記第１可動側案内部と係合する第２軸側案内部とを一体に有していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
第１面を有する基材と、前記第１面上に前記基材に対して前記第１面に沿う第１方向へ移動可能に設けられた第１可動部材と、前記第１可動部材の前記基材に対する前記第１方向の位置を調節する第１位置調節機構とを有し、前記第１可動部材が、取付部材と回転可能に連結された本体部と間接又は直接に着脱可能に連結されるヒンジ装置基部であって、
前記基材の前記第１面には、軸案内凹部と嵌合凹部とが形成されており、
前記第１位置調節機構として、前記軸案内凹部に基材側案内部が設けられるとともに、前記基材と前記第１可動部材との間には第１調節軸が設けられ、前記第１調節軸が、前記第１可動部材に前記第１面と直交する第１回転軸線のまわりに回転可能に係合されるとともに前記軸案内凹部に前記第１方向へ案内可能に嵌められた第１軸部と、前記基材側案内部と係合する第１軸側案内部と、を一体に有し、
前記第１可動部材には嵌合部が設けられ、この嵌合部が、前記嵌合凹部に前記第１方向へ摺動可能に嵌め込まれており、
前記嵌合凹部が、前記軸案内凹部の前記第１方向の両側方に一対設けられ、前記嵌合部が、前記第１可動部材の前記第１方向の両側部に一対設けられ、各嵌合部が、対応する嵌合凹部に前記第１方向へ摺動可能に嵌め込まれていることを特徴とするヒンジ装置基部。
【請求項６】
前記軸案内凹部と前記嵌合凹部とが、互いの底面どうしが面一になるように連なっていることを特徴とする請求項５に記載のヒンジ装置基部。
【請求項７】
前記第１可動部材が、前記第１面に沿うとともに前記第１方向と直交する第２方向に延び、かつ前記第１可動部材の前記第２方向の一端部には係止凸部が形成され、前記係止凸部が前記基材の前記第２方向の縁に前記第１方向へ摺動可能に引っ掛けられており、
さらに前記基材には連結突起が設けられ、前記第１可動部材の前記第２方向の他端部が、前記第１方向に延びる連結ピンによって前記連結突起に前記第１方向へ移動可能に連結されていることを特徴とする請求項５又は６に記載のヒンジ装置基部。
【請求項８】
前記基部が、前記第１可動部材に対して前記第１面に沿うとともに前記第１方向と直交する第２方向へ移動可能な第２可動部材と、前記第２可動部材の前記第１可動部材に対する前記第２方向の位置を調節する第２位置調節機構とを更に有し、前記第２可動部材が、前記本体部と着脱可能に連結される連結部を有して前記第１可動部材を挟んで前記基材とは反対側に設けられており、
前記第２位置調節機構として、前記第１可動部材に第１可動側案内部が設けられるとともに、前記第１可動部材と前記第２可動部材との間には第２調節軸が設けられ、前記第２調節軸が、前記第２可動部材に前記第１回転軸線と平行な第２回転軸線のまわりに回転可能に係合された第２軸部と、前記第１可動側案内部と係合する第２軸側案内部とを一体に有していることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のヒンジ装置基部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家具などの躯体に扉を回転可能に取り付けるためのヒンジ装置及び該ヒンジ装置の基部に関し、特に扉の躯体に対する位置を調節する調節機構を有するヒンジ装置及びその基部に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、基部（ヒンジ装置基部）と、この基部に着脱可能に連結された本体部と、本体部の先端部に回転可能に連結された取付部材とを有している（例えば特許文献１）。基部が躯体に取り付けられる。取付部材が扉に取り付けられる。これによって、扉がヒンジ装置を介して躯体に回転可能に支持される。【０００３】
さらに、特許文献１のヒンジ装置には、基部に対する本体部の位置を前後、左右、上下の三方向に調節することで、躯体に対する扉の位置を三方向に調節する位置調節機構が設けられている。すなわち、特許文献１の基部は、ベースプレートと中間部材とを含み、中間部材に本体部が前後及び左右の二方向に移動可能に連結されている。中間部材と本体部との間には、渦巻カムとラックからなる前後への位置調節機構と、ネジからなる左右への位置調節機構とが設けられている。また、ベースプレートは、２つのプレート部材で構成されている。これら２つのプレート部材が上下（高さ方向）に移動可能に連結されるとともに、２つのプレート部材どうしの間には、上記とは別の渦巻カムとラックからなる上下への位置調節機構が設けられている。【０００４】
一方のプレート部材の表側面には凹部が形成され、この凹部の底面に上記上下位置調節機構のラックが形成されている。上下位置調節機構の渦巻カムは、上記凹部に配置されてラックと噛み合うとともに、該渦巻カムの一部分が上記一方のプレート部材の片側の縁よりもはみ出している。渦巻カムの表側面には円柱状保持体が突出するように設けられ、この円柱状保持体の表側面に十字ドライバーを入れる十字溝が形成されている。また、他方のプレート部材には、上記円柱状保持体を回転可能に嵌め込む円形開口部が形成されている。さらに、上記他方のプレート部材の両縁には、それぞれ断面Ｌ字状の突起体が一体に形成されており、これら突起体が上記一方のプレート部材の両縁にスライド可能に引っ掛かっている。したがって、２つのプレート部材は相対スライドさせることで嵌め合わされるが、このとき、上記他方のプレート部材が渦巻カムの上記はみ出し部分及び円柱状保持体と引っ掛かってしまう。そのため、特許文献１のヒンジ装置は加工及び製造するのが容易でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１９８４１７号公報（第６図〜第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、ヒンジ装置において加工及び製造を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、基部と、本体部と、前記本体部に回転可能に連結された取付部材とを備え、前記基部が、第１面を有する基材と、前記第１面上に前記基材に対して前記第１面に沿う第１方向へ移動可能に設けられた第１可動部材と、前記第１可動部材の前記基材に対する前記第１方向の位置を調節する第１位置調節機構とを有し、前記第１可動部材と前記本体部とが間接又は直接に着脱可能に連結されたヒンジ装置に係る。又は本発明は、第１面を有する基材と、前記第１面上に前記基材に対して前記第１面に沿う第１方向へ移動可能に設けられた第１可動部材と、前記第１可動部材の前記基材に対する前記第１方向の位置を調節する第１位置調節機構とを有し、前記第１可動部材が、取付部材と回転可能に連結された本体部と間接又は直接に着脱可能に連結されるヒンジ装置基部に係る。
本発明は、上記のヒンジ装置又はヒンジ装置基部において、前記基材の前記第１面には、軸案内凹部と嵌合凹部とが形成されており、前記第１位置調節機構として、前記軸案内凹部に基材側案内部が設けられるとともに、前記基材と前記第１可動部材との間には第１調節軸が設けられ、前記第１調節軸が、前記第１可動部材に前記第１面と直交する第１回転軸線のまわりに回転可能に係合されるとともに前記軸案内凹部に前記第１方向へ案内可能に嵌められた第１軸部と、前記基材側案内部と係合する第１軸側案内部とを一体に有し、前記第１可動部材には嵌合部が設けられ、この嵌合部が、前記嵌合凹部に前記第１方向へ摺動可能に嵌め込まれていることを特徴とする。
これによって、基材の加工及び製造を容易化でき、ひいてはヒンジ装置の製造を容易化できる。【０００８】
前記軸案内凹部と前記嵌合凹部とが、互いの底面どうしが面一になるように連なっていることが好ましい。
これによって、基材の加工及び製造を一層容易化でき、ひいてはヒンジ装置の製造を一層容易化できる。【０００９】
前記嵌合凹部が、前記軸案内凹部の前記第１方向の両側方に一対設けられ、前記嵌合部が、前記第１可動部材の前記第１方向の両側部に一対設けられ、各嵌合部が、対応する嵌合凹部に前記第１方向へ摺動可能に嵌め込まれていることが好ましい。これによって、第１可動部材を基材上により安定的に設置したり、第１可動部材を第１方向へより安定的に案内したりできる。【００１０】
前記第１可動部材が、前記第１面に沿うとともに前記第１方向と直交する第２方向に延び、かつ前記第１可動部材の前記第２方向の一端部には係止凸部が形成され、前記係止凸部が前記基材の前記第２方向の縁に前記第１方向へ摺動可能に引っ掛けられており、さらに前記基材には連結突起が設けられ、前記第１可動部材の前記第２方向の他端部が、前記第１方向に延びる連結ピンによって前記連結突起に前記第１方向へ移動可能に連結されていることが好ましい。
これによって、ヒンジ装置基部の組み立てを容易化できる。【００１１】
前記基部が、前記第１可動部材に対して前記第１面に沿うとともに前記第１方向と直交する第２方向へ移動可能な第２可動部材と、前記第２可動部材の前記第１可動部材に対する前記第２方向の位置を調節する第２位置調節機構とを更に有し、前記第２可動部材が、前記本体部と着脱可能に連結される連結部を有して前記第１可動部材を挟んで前記基材とは反対側に設けられており、前記第２位置調節機構として、前記第１可動部材に第１可動側案内部が設けられるとともに、前記第１可動部材と前記第２可動部材との間には第２調節軸が設けられ、前記第２調節軸が、前記第２可動部材に前記第１回転軸線と平行な第２回転軸線のまわりに回転可能に係合された第２軸部と、前記第１可動側案内部と係合する第２軸側案内部とを一体に有していることが好ましい。
これによって、本体部を第２方向へも位置調節できる。また、ヒンジ装置基部の組み立てを簡単化できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ヒンジ装置基部の加工及び製造を容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を躯体に取り付け、かつ躯体の扉を開いた状態で表側から見た正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、上記ヒンジ装置の平面断面図である。
【図３】図３は、上記ヒンジ装置の本体部とヒンジ装置基部とを離した状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、上記本体部の分解斜視図である。
【図５】図５は、上記ヒンジ装置基部の分解斜視図である。
【図６】図６は、上記ヒンジ装置基部の基材を表側から見た正面図である。
【図７】図７（ａ）は、上記ヒンジ装置基部を表側から見た正面図である。図７（ｂ）は、上記ヒンジ装置基部を裏側から見た背面図である。
【図８】図８は、図７（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う、上記ヒンジ装置基部の平面断面図である。
【図９】図９は、図７（ａ）のＩＸ−ＩＸ線に沿う、上記ヒンジ装置基部の縦断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、上記ヒンジ装置基部の第１調節軸を表側かつ前方から見た斜視図である。図１０（ｂ）は、上記第１調節軸を裏側かつ前方から見た斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）は、上記ヒンジ装置基部の第２調節軸を表側かつ前方から見た斜視図である。図１１（ｂ）は、上記第２調節軸を裏側かつ前方から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置の基部の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、上記第２実施形態のヒンジ装置基部の第１調節軸を示し、同図（ａ）は表側かつ前方から見た斜視図であり、同図（ｂ）は裏側かつ前方から見た斜視図である。
【図１４】図１４は、上記第２実施形態のヒンジ装置基部の第２調節軸を示し、同図（ａ）は表側かつ前方から見た斜視図であり、同図（ｂ）は裏側かつ前方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１〜図１１は、本発明の第１実施形態を示したものである。
図１及び図２に示すように、例えば家具等の躯体９の鉛直な側壁９ａ（躯体本体）に、ヒンジ装置１を介して、扉９ｂが鉛直な軸まわりに回転可能に連結されている。ヒンジ装置１は、表側部を右方へ向け、裏側部を左方へ向け、先端部を前方へ向け、後端部を奥方向へ向け、更に幅方向を上下方向（第１方向）へ向けて、側壁９ａから扉９ｂに跨っている。さらに、ヒンジ装置１には、扉９ｂを側壁９ａに対して上下、前後（第１方向と直交する第２方向）、左右（第１方向とも第２方向とも直交する第３方向）の三方向に位置調節する機能が設けられている。
【００１５】
詳述すると、図２及び図３に示すように、ヒンジ装置１は、基部２（ヒンジ装置基部）と、本体部３とを備えている。基部２が側壁９ａに固定される。基部２の表側（図２において下、図３において上）に本体部３が着脱可能に被さっている。本体部３は、内部空間が裏側（図２において上、図３において下）に向かって開口する概略Ｕ字状の断面を有して、前後方向（第１方向と直交する第２方向）に延びている。本体部３の前端部（図２において左）には、連結機構５を介して取付部材４が回転可能に連結されている。この取付部材４に扉９ｂが固定されている。図２及び図４に示すように、連結機構５は、２つのリンク５ａ，５ｂを含む。これらリンク５ａ，５ｂの基端部がそれぞれ連結ピン５ｃ，５ｄを介して本体部３の前端部に連結されるとともに、リンク５ａ，５ｂの先端部がそれぞれ取付部材４に連結され、これによって、四節リンク機構が構成されている。この四節リンク機構によって、開状態（図２において実線）のときは側壁９ａの前端面と扉９ｂの端面どうしが対向し、閉状態（図２において二点鎖線）のときは側壁９ａの前端面に扉９ｂの内側面の端部が被さるようにして、扉９ｂが開閉可能になっている。さらに、本体部３の前端部には、支持ピン５ｅ及び支持筒５ｆを介して捩りコイルばね５Ｓが設けられている。この捩りコイルばね５Ｓによって、扉９ｂが開状態のときは開方向（図２において時計まわり）に付勢され、扉９ｂが半開〜閉状態のときは閉方向（図２において反時計まわり）に付勢される。
【００１６】
ヒンジ装置基部２は、次のように構成されている。
図５に示すように、基部２は、基材１０と、第１可動部材１１と、第２可動部材１２とを有している。図６及び図７（ｂ）に示すように、基材１０は、表側（図６において紙面手前）を向く表側面１０ａと、裏側（図７（ｂ）において紙面手前）を向く裏面１０ｂとを有する概略四角形の板状になっている。図１及び図２に示すように、この基材１０が、四隅のネジ挿通孔１０ｃを通して側壁９ａにネジ止めされている。基材１０の表側面１０ａは、第１方向及び第２方向に沿うとともに第３方向と直交することで、特許請求の範囲の「第１面」を構成している。裏面１０ｂは、側壁９ａに宛がわれている。
【００１７】
図８及び図９に示すように、基材１０の表側に第１可動部材１１が設けられ、更に第１可動部材１１の表側に第２可動部材１２が設けられている。第１可動部材１１は、基材１０に対して第１方向（上下）へ移動可能かつ第２方向（前後）へ移動不能かつ第３方向（左右）へ移動不能に係合されている。第２可動部材１２は、第１可動部材１１に対して第１方向（上下）へ移動不能かつ第２方向（前後）へ移動可能かつ第３方向（左右）へ移動可能に係合されている。この第２可動部材１２に本体部３が着脱可能に取り付けられている。言い換えると、第１可動部材１１に本体部３が間接的に着脱可能に取り付けられている。
【００１８】
図２及び図５に示すように、基材１０と第１可動部材１１との間には、第１位置調節機構３０が介在されている。第１位置調節機構３０によって、第１可動部材１１の基材１０に対する第１方向（上下）の位置が調節される。第１可動部材１１と第２可動部材１２との間には、第２位置調節機構４０が介在されている。第２位置調節機構４０によって、第２可動部材１２の第１可動部材１１に対する第２方向（前後）の位置が調節される。さらに、第１可動部材１１と第２可動部材１２との間には、第３位置調節機構５０が介在されている。第３位置調節機構５０によって、第２可動部材１２の第１可動部材１１に対する第３方向（左右）の位置が調節される。したがって、これら３つの位置調節機構３０，４０，５０を含む基部２によって、本体部３を第１方向（上下）、第２方向（前後）、第３方向（左右）の三方向に位置調節することができる。ひいては、扉９ｂを側壁９ａに対して三方向に位置調節することができる。
【００１９】
ヒンジ装置基部２の構造をさらに詳述する。
図６に示すように、基材１０の表側面１０ａには、軸案内凹部１０ｄと嵌合凹部１０ｅ，１０ｅとが形成されている。軸案内凹部１０ｄは、表側面１０ａの中央部に配置されており、第１方向（上下）の寸法が第２方向（前後）の寸法よりも大きい長方形状ないしは長円形状になっている。
【００２０】
軸案内凹部１０ｄの第１方向の両側方に一対の嵌合凹部１０ｅ，１０ｅが設けられている。これら嵌合凹部１０ｅ，１０ｅは、軸案内凹部１０ｄに連なるとともに軸案内凹部１０ｄから第１方向の両側へ溝状に延び、基材１０の第１方向（上下）の両縁に達している。嵌合凹部１０ｅの深さと軸案内凹部１０ｄの深さは互いに同一であり、嵌合凹部１０ｅの底面と軸案内凹部１０ｄの底面とは互いに面一になっている。嵌合凹部１０ｅの第２方向（前後）に沿う幅寸法は、軸案内凹部１０ｄの同方向の寸法よりも小さく、軸案内凹部１０ｄが嵌合凹部１０ｅにおける前側（図６において左）の縁よりも前方へ突出している。軸案内凹部１０ｄの前側の縁と嵌合凹部１０ｅの前側の縁との間には段差が形成されている。嵌合凹部１０ｅにおける後側（図６において右）の縁は、軸案内凹部１０ｄの後側の縁と一直線に連なっている。
なお、軸案内凹部１０ｄが嵌合凹部１０ｅから後側（図６において右）へも突出していてもよい。
【００２１】
図５及び図９に示すように、第１可動部材１１は、表板部１１ａと一対の側板部１１ｂ，１１ｂとを有して一方向に延び、その長手方向と直交する断面が概略Ｕ字状になっている。この第１可動部材１１が、長手方向を第２方向（前後）へ向けて、基材１０の表側面１０ａ上に第１方向（上下）へ移動可能に配置されている。第１可動部材１１の長手方向の中間部が軸案内凹部１０ｄ上に被さっている。表板部１１ａは、表側（図９において右）へ向けられ、一対の側板部１１ｂ，１１ｂは、互いに第１方向（上下）に対向している。３つの板部１１ａ，１１ｂ，１１ｂによって内部空間１１ｃが画成されている。内部空間１１ｃは、裏側すなわち基材１０の表側面１０ａへ向かって開口されるとともに第２方向（前後）の両端へも開口されている。
【００２２】
第１可動部材１１の長手方向の中央部には、嵌合部１１ｄ，１１ｄが一体に設けられている。嵌合部１１ｄ，１１ｄは、一対をなし、第１可動部材１１における第１方向の両側部すなわち側板部１１ｂ，１１ｂに一体形成されている。これら嵌合部１１ｄ，１１ｄは、それぞれ対応する側板部１１ｂにおける表板部１１とは反対側（基材１０側）の縁から第１方向（上下）に沿って外方へ突出している。各嵌合部１１ｄの中間部は段差状に折り曲げられており、該折曲部より先端側の先端部１１ｅが、該折曲部より基端側（側板部１１ｂ側）の部分に対して裏側（図９において左）へ突出している。図７（ａ）及び図９に示すように、上側の嵌合部１１ｄの先端部１１ｅは、軸案内凹部１０ｄよりも上側の嵌合凹部１０ｅに第１方向（上下）へ摺動可能に嵌っている。下側の嵌合部１１ｄの先端部１１ｅは、軸案内凹部１０ｄよりも下側の嵌合凹部１０ｅに第１方向（上下）へ摺動可能に嵌っている。これら嵌合部１１ｄと嵌合凹部１０ｅとの嵌合によって、第１可動部材１１が基材１０に対して第１方向（上下）へ移動可能になるとともに第２方向（前後）への移動が阻止されている。
【００２３】
図５及び図６に示すように、基材１０の前端縁の中央部には、係止凹部１０ｆが形成されている。一方、図５及び図７（ｂ）に示すように、第１可動部材１１の一対の側板部１１ｂ，１１ｂの前端部（第２方向の一端部）には、それぞれＬ字状の係止凸部１１ｆが形成されている。係止凸部１１ｆが係止凹部１０ｆの縁（基材１０の第２方向の縁）に第１方向（上下）へ摺動可能に引っ掛けられている。この引っ掛けによって、第１可動部材１１の基材１０に対する後方（図７において右）への移動及び第３方向（図７において紙面と直交する方向）への移動が阻止されている。
【００２４】
さらに、図５及び図６に示すように、基材１０における凹部１０ｄ，１０ｅよりも後端側（図６において右）には、切り起こし状の連結突起１０ｇが表側（図６において紙面手前）へ突出するように形成されている。連結突起１０ｇは、第１方向と直交する小片の板状になっている。この連結突起１０ｇに円形の連結穴１０ｈが形成されている。図５に示すように、第１可動部材１１の一対の側板部１１ｂ，１１ｂの後端部（第２方向の他端部）にはそれぞれ円形の連結穴１１ｈが形成されている。これら連結穴１０ｈ及び連結穴１１ｈ，１１ｈに、連結ピン１４が軸線を第１方向（上下）へ向けて挿通されている。言い換えると、連結ピン１４が第１可動部材１１及び連結突起１０ｇを第１方向に貫通している。この連結ピン１４によって、第１可動部材１１が基材１０に対して第２方向（前後）及び第３方向（左右）へ移動するのが阻止されている。また、連結ピン１４は、連結突起１０ｇに対して当該連結ピン１４の軸線に沿う第１方向（上下）へスライド可能であり、これによって、第１可動部材１１が基材１０に対して第１方向（上下）へ移動するのを許容している。この連結ピン１４の頭部１４ａが、第１可動部材１１の一方の側板部１１ｂの外側面に引っ掛かっている。また、連結ピン１４の脚部先端１４ｃが、カシメにて拡径されて第１可動部材１１の他方の側板部１１ｂの外面に引っ掛かっている。したがって、第１可動部材１１が基材１０に対して第１方向（上下）へ移動されるとき、連結ピン１４が第１可動部材１１と一体になって第１方向（上下）へ移動される。
【００２５】
図５に示すように、第１可動部材１１を挟んで基材１０とは反対側（つまり第１可動部材１１の表側）に第２可動部材１２が配置されている。図８及び図９に示すように、第２可動部材１２は、表板部１２ａと一対の側板部１２ｂ，１２ｂとを有して第１可動部材１１と同方向（前後）に延び、その長手方向と直交する断面が概略Ｕ字状になっている。表板部１２ａは、表側（図９において右）へ向けられ、一対の側板部１２ｂ，１２ｂは、互いに第１方向（上下）に対向している。３つの板部１２ａ，１２ｂ，１２ｂによって内部空間１２ｃが画成されている。内部空間１２ｃは、裏側すなわち基材１０側（図９において左）へ開口されるとともに第２方向（前後）の両端へも開口されている。この第２可動部材１２が第１可動部材１１に被さり、内部空間１２ｃに第１可動部材１１が収容されている。
【００２６】
図９に示すように、一対の側板部１２ｂ，１２ｂの内側面どうし間の距離は、第１可動部材１１の側板部１１ｂ，１１ｂの外側面どうし間の距離と略等しい。上側の側板部１２ｂは、上側の側板部１１ｂの外側面に当たっている。下側の側板部１２ｂは、下側の側板部１１ｂの外側面に当たっている。これによって、第２可動部材１２の第１可動部材１１に対する第１方向（上下）への移動が阻止されている。したがって、第１可動部材１１が基材１０に対して第１方向（上下）へ移動されるとき、第２可動部材１２が、第１可動部材１１と共に基材１０に対して第１方向（上下）へ移動される。一方、第２方向（前後）及び第３方向（左右）へは、側板部１２ｂが側板部１１ｂに沿って摺動することによって、第２可動部材１２の第１可動部材１１に対する移動が許容されている。
【００２７】
第２可動部材１２の一対の側板部１２ｂ，１２ｂの後端部にはそれぞれ長穴状の連結穴１２ｈが形成されている。連結穴１２ｈの長軸は第２方向（前後）へ向けられ、短軸は第１方向（上下）へ向けられている。連結穴１２ｈの短軸に沿う幅寸法は、第１可動部材１１の連結穴１１ｈの直径より大きく、かつ連結ピン１４の頭部１４ａの直径と略等しい。この連結ピン頭部１４ａが、第２可動部材１２の一方の側板部１２ｂの連結穴１２ｈ内に、該連結穴１２ｈの長軸に沿って摺動可能に収容されている。また、連結ピン１４におけるカシメにて拡径された脚部先端１４ｃは、第２可動部材１２の他方の側板部１２ｂの連結穴１１ｈ内に、該連結穴１２ｈの長軸に沿って摺動可能に収容されている。この連結ピン１４によって、基材１０と第１可動部材１１と第２可動部材１２とが互いに分離不能に連繋されている。第２可動部材１２は、基材１０及び第１可動部材１１に対して第２方向（前後）へ、連結穴１２ｈの後端縁が連結ピン１４に突き当たる位置と、連結穴１２ｈの前端縁が連結ピン１４に突き当たる位置との間で移動可能になっている。
【００２８】
ヒンジ装置基部２と本体部３との連結構造は次のように構成されている。
図３に示すように、第２可動部材１２における一対の側板部１２ｂ，１２ｂの前端部にはそれぞれ連結凹部１２ｄ（連結部）が形成されている。これら連結凹部１２ｄ，１２ｄに、本体部３の前端部の嵌合ピン３ｄが嵌め込まれている。また、一対の側板部１２ｂ，１２ｂの後端部にはそれぞれ連結凹部１２ｅ（連結部）が形成されている。一方、図２及び図４に示すように、本体部３の後端部には、支持ピン３ｅを介して操作部材６が回転可能に設けられている。この操作部材６が捩りコイルばね６Ｓによって図２において反時計まわりに付勢されるとともに、操作部材６の嵌合軸６ｃが連結凹部１２ｅに嵌め込まれている。これによって、本体部３が第２可動部材１２ひいてはヒンジ装置基部２に安定的に装着されている。操作部材６を捩りコイルばね６Ｓの付勢に抗して図２において時計まわりに回すと、嵌合軸６ｃが連結凹部１２ｅから外れ、本体部３を第２可動部材１２ひいてはヒンジ装置基部２から分離することができる。
【００２９】
ヒンジ装置１における第１方向（上下）への位置調節機構３０は次のように構成されている。
図５に示すように、第１位置調節機構３０は、第１調節軸３１と、一対の基材側案内部３２，３２とを備えている。図１０に示すように、第１調節軸３１は、第１軸部３１ａと、第１軸側案内部３１ｃとを一体に有している。第１軸部３１ａは、円柱部３１ａ’と、円盤部３１ｂと、凸軸部３１ｄとを含む。円柱部３１ａ’の裏側（図１０（ａ）において左）に、円柱部３１ａ’より大径の円盤部３１ｂが一体に設けられ、円柱部３１ａ’の表側（同図において右）に、円柱部３１ａ’より小径の円形状の凸軸部３１ｄが一体に設けられている。これら円柱部３１ａ’と円盤部３１ｂと凸軸部３１ｄとは、互いに同一の中心軸線（第１回転軸線Ｌ３１）上に配置されている。
【００３０】
図９に示すように、円柱部３１ａ’の直径は、第１可動部材１１の一対の側板部１１ｂ，１１ｂの内側面どうし間の距離と略等しい。また、図８に示すように、円盤部３１ｂの直径は、軸案内凹部１０ｄの第２方向（前後）に沿う幅寸法と略等しい。図１０（ｂ）に示すように、この円盤部３１ｂの裏側面（図１０（ｂ）において左側面）に第１軸側案内部３１ｃが一体に設けられている。第１軸側案内部３１ｃは、円盤部３１ｂから突出するとともに渦巻き状になっている。
図１０（ａ）に示すように、凸軸部３１ｄの表側（右側）を向く頂面には十字溝３１ｅが形成されている。
【００３１】
図８及び図９に示すように、この第１調節軸３１が、その中心軸線Ｌ３１を第３方向（左右方向）に向けて、第１可動部材１１と基材１０との間に介在されている。この第１調節軸３１の円柱部３１ａ’が、第１可動部材１１の内部空間１１ｃに収容されている。この円柱部３１ａ’に、第１可動部材１１の一対の側板１１ｂ，１１ｂが第１方向（上下）の両側から略当接している。円盤部３１ｂ及び第１軸側案内部３１ｃは、軸案内凹部１０ｄに収容されている。そして、軸案内凹部１０ｄの前側の縁及び後側の縁が、第２方向の両側から円盤部３１ｂに略当接している。したがって、第１調節軸３１は、基材１０に対して軸案内凹部１０ｄの前後の縁に沿って案内されるように第１方向（上下）へ移動可能、かつ第２方向（前後）へ移動不能になっている。
【００３２】
第１可動部材１１の表板部１１ａの長手方向（第２方向）の中央部には、軸支穴１１ｋが形成されている。この軸支穴１１ｋに凸軸部３１ｄが回転可能に嵌め込まれている。凸軸部３１ｄの周側面と円柱部３１ａ’との間の段差が、表板部１１ａの軸支穴１１ｋの周縁に引っ掛かっている。これによって、第１軸部３１ａひいては第１調節軸３１が、第１可動部材１１に対して第１回転軸線Ｌ３１のまわりに回転可能、かつ第１方向（上下）及び第２方向（前後）に移動不能に係合されている。したがって、第１回転軸線Ｌ３１は、基材１０に対して第１方向へのみ移動可能になっている。
【００３３】
図５に示すように、第１調節軸３１と基材１０との間に上記一対の基材側案内部３２，３２が介在されている。これら基材側案内部３２，３２は、基材１０とは別部材にて構成されるとともに、基材１０と一体化されている。すなわち、各基材側案内部３２は、案内部分３２ａと、脚部３２ｂを含む。案内部分３２ａは、小さい円柱形状になっており、その裏側端部には鍔部３２ｃが径方向外側に突出するように設けられている。案内部分３２ａの裏面から脚部３２ｂが突出されている。一対の基材側案内部３２，３２の案内部分３２ａ，３２ａは、互いに第１方向（上下）に少し離れて対峙するようにして、軸案内凹部１０ｄ内に配置されている。
【００３４】
一方、基材１０の軸案内凹部１０ｄの底面には、第１方向（上下）に長い長円形状の装着凹部１０ｊが形成されている。この装着凹部１０ｊの底面に一対の小円形状の装着穴１０ｋ，１０ｋが形成されている。これら装着穴１０ｋ，１０ｋは、互いに第１方向（上下）に少し離れて配置されるとともに、それぞれ基材１０を厚み方向（第３方向）に貫通している。図９に示すように、２つの基材側案内部３２の鍔部３２ｃが装着凹部１０ｊに収容されるとともに、脚部３２ｂがそれぞれ対応する装着穴１０ｋに差し入れられている。この脚部３２ｂがカシメ等にて基材１０と固定されている。
【００３５】
そして、第１調節軸３１の第１軸側案内部３１ｃが、一対の基材側案内部３２，３２の案内部分３２ａ，３２ａどうしの間に差し入れられている。これによって、第１軸側案内部３１ｃと基材側案内部３２，３２とが係合している。第１軸側案内部３１ｃにおける基材側案内部３２，３２との係合部３１ｃ’は、第１回転軸線Ｌ３１に対して偏心している。第１軸側案内部３１ｃと基材側案内部３２，３２とは、互いに係合して案内し合うことによって、第１調節軸３１の回転を第１調節軸３１の第１面１０ａに沿う平行移動に変換する。
【００３６】
図３に示すように、第２可動部材１２の表板部１２ａには窓穴１２ｋが形成されている。窓穴１２ｋは、第２方向（前後）に延びる長穴になっている。さらに、本体部３には窓穴３ｋが形成されている。窓穴３ｋは、第２方向（前後）に延びる長穴になっている。図１及び図２に示すように、窓穴３ｋ及び窓穴１２ｋは、軸支穴１１ｋと第３方向（左右方向）に重なっている。これによって、凸軸部３１ｄが、窓穴３ｋ，１２ｋを通して表側（図１において紙面手前）へ露出されている。十字ドライバーなどのねじ回し工具を窓穴３ｋ，１２ｋに挿し入れるとともに十字溝３１ｅに嵌め込んで回すことで、第１調節軸３１を第１回転軸線Ｌ３１まわりに回転させることができる。すると、係合部３１ｃ’が渦巻状の第１軸側案内部３１ｃの周方向に変位することで、係合部３１ｃ’と第１回転軸線Ｌ３１との距離が変わる。つまり、第１回転軸線Ｌ３１が基材側案内部３２に対して変位する。一方、第１回転軸線Ｌ３１の可動方向は第１方向のみに制限されているため、第１軸側案内部３１ｃと基材側案内部３２との上記運動方向変換作用によって第１調節軸３１が基材１０に対して第１方向（上下）に移動される。この第１調節軸３１と共に第１可動部材１１及び第２可動部材１２、並びに本体部３が第１方向（上下）に移動される。これに伴って、一対の嵌合部１１ｄ，１１ｄがそれぞれ嵌合凹部１０ｅに沿って第１方向（上下）へ案内される。本体部３が基材１０に対して第１方向（上下）へ位置調節されることによって、扉９ｂを側壁９ａに対して第１方向（上下）に位置調節できる。
なお、第１調節軸３１が、ドライバーに代えて六角レンチ等の他のねじ回し工具にて回転できるようになっていてもよい。
【００３７】
ヒンジ装置１における第２方向（前後）への位置調節機構４０は次のように構成されている。
図５に示すように、第２位置調節機構４０は、第２調節軸４１と、一対の第１可動側案内部４２，４２とを備えている。図１１に示すように、第２調節軸４１は、第２軸部４１ａと、第２軸側案内部４１ｃとを一体に有している。第２軸部４１ａは、円柱部４１ａ’と、円盤部４１ｂとを含む。これら円柱部４１ａ’と円盤部４１ｂとは、互いに同一の中心軸線（第２回転軸線Ｌ４１）上に配置されている。円柱部４１ａ’の軸長は、第１調節軸３１の円柱部３１ａ’の軸長よりも短い。図１１（ａ）に示すように、円柱部４１ａ’の表側面には十字溝４１ｅが形成されている。円柱部４１ａ’の裏側（同図において左）に、円柱部４１ａ’より大径の円盤部４１ｂが一体に設けられている。図９に示すように、円盤部４１ｂの直径は、第１調節軸３１の円盤部３１ｂの直径よりも大きく、第２可動部材１２の一対の側板部１２ｂ，１２ｂの内側面どうし間の距離と略等しい。図１１（ｂ）に示すように、この円盤部４１ｂの裏側面（同図において左側面）に第２軸側案内部４１ｃが一体に設けられている。第２軸側案内部４１ｃは、円盤部４１ｂから突出するとともに渦巻き状になっている。
【００３８】
図５及び図８に示すように、この第２調節軸４１が、その中心軸線（第２回転軸線Ｌ４１）を第１回転軸線Ｌ３１と平行（第３方向）に向けて、第１、第２可動部材１１，１２どうし間に介在されている。図７（ａ）に示すように、表側（同図において紙面手前）から見て、第２位置調節機構４０は第１位置調節機構３０に対して第２方向の後端側（同図において右）にずれて配置されている。図８及び図９に示すように、第２調節軸４１の円盤部４１ｂ及び第２軸側案内部４１ｃは、第２可動部材１２の表板部１２ａと第１可動部材１１の表板部１１ａとの間に挟まれるようにして、第２可動部材１２の内部空間１２ｃに収容されている。さらに、第２可動部材１２の一対の側板部１２ｂ，１２ｂが、第２方向の両側から円盤部４１ｂに略当接している。
【００３９】
一方、第２可動部材１２の表板部１２ａの後端部には、軸支穴１２ｍが形成されている。この軸支穴１２ｍに円柱部４１ａ’が嵌め込まれている。円柱部４１ａ’の周側面と円盤部４１ｂとの間の段差が、表板部１２ａにおける軸支穴１２ｍの周縁に引っ掛かっている。これによって、第２軸部４１ａひいては第２調節軸４１が、第２可動部材１２に対して第２回転軸線Ｌ４１の周りに回転可能、かつ第１方向（上下）及び第２方向（前後）に移動不能に係合されている。更に、第２調節軸４１は、第２可動部材１２と共に第１可動部材１１に対して第２方向（前後）へ移動可能になっている。したがって、第２回転軸線Ｌ４１は、第１可動部材１１に対して第３方向を除いて第２方向（前後）へのみ移動可能である。
【００４０】
図５に示すように、第２調節軸４１と第１可動部材１１との間に上記一対の第１可動側案内部４２，４２が介在されている。これら第１可動側案内部４２，４２は、第１可動部材１１とは別部材にて構成されるとともに、第１可動部材１１と一体化されている。すなわち、各第１可動側案内部４２は、案内部分４２ａと、脚部４２ｂを含む。案内部分４２ａは、小さい円柱形状になっており、その裏側端部には鍔部４２ｃが径方向外側に突出するように設けられている。案内部分４２ａの裏面から脚部４２ｂが突出されている。一対の第１可動側案内部４２，４２の案内部分４２ａ，４２ａは、互いに第２方向（前後）に少し離れて対峙するとともに、それぞれ第１可動部材１１の表側に突出されている。
【００４１】
一方、第１可動部材１１の表板部１１ａの表側面には、長円形状の装着凹部１１ｍが、軸支穴１１ｋから後端側へ延びるようにして形成されている。この装着凹部１１ｍの底面に、一対の小円形状の装着穴１１ｎ，１１ｎが形成されている。これら装着穴１１ｎ，１１ｎは、互いに第２方向（前後）に少し離れて配置されるとともに、それぞれ表板部１１ａを厚み方向に貫通している。図８に示すように、２つの第１可動側案内部４２の鍔部４２ｃが装着凹部１１ｍに収容されるとともに、脚部４２ｂがそれぞれ対応する装着穴１１ｎに差し入れられている。脚部４２ｂは、カシメ等にて第１可動部材１１と固定されている。
【００４２】
そして、第２調節軸４１の第２軸側案内部４１ｃが、一対の第１可動側案内部４２，４２の案内部分４２ａ，４２ａどうしの間に差し入れられている。これによって、第２軸側案内部４１ｃと第１可動側案内部４２，４２とが係合している。第２軸側案内部４１ｃにおける第１可動側案内部４２，４２との係合部４１ｃ’は、第２回転軸線Ｌ４１に対して偏心している。第２軸側案内部と４１ｃと第１可動側案内部４２，４２とは、互いに係合して案内し合うことによって、第２調節軸４１の回転を第２調節軸４１の表板部１１ａに沿う平行移動に変換し、ひいては第２調節軸４１の回転を第２調節軸４１の第１面１０ａに沿う平行移動に変換する。
【００４３】
図１及び図２に示すように、本体部３における窓穴３ｋよりも後端側には、窓穴３ｍが形成されている。窓穴３ｍは、軸支穴１２ｍと第３方向（左右）に重なっている。窓穴３ｍを通して、第２軸部４１ａが露出されている。十字ドライバー等のねじ回し工具を窓穴３ｍに挿し入れるとともに十字溝４１ｅに嵌め込んで回すことで、第２調節軸４１を第２回転軸線Ｌ４１まわりに回転させることができる。すると、係合部４１ｃ’が渦巻状の第２軸側案内部４１ｃの周方向に変位することで、係合部４１ｃ’と第２回転軸線Ｌ４１との距離が変わる。つまり、第２回転軸線Ｌ４１が第１可動側案内部４２に対して変位する。一方、第２回転軸線Ｌ４１の第１可動部材１１に対する第３方向を除く可動方向は第２方向（前後）のみに制限されているため、第２軸側案内部４１ｃと第１可動側案内部４２との上記運動方向変換作用によって第２調節軸４１が第１可動部材１１に対して第２方向（前後）に移動される。この第２調節軸４１と共に、第２可動部材１２及び本体部３が第１可動部材１１に対して第２方向（前後）に移動される。これによって、扉９ｂを側壁９ａに対して第２方向（前後）に位置調節できる。
なお、第２調節軸４１が、ドライバーに代えて六角レンチ等の他のねじ回し工具にて回転できるようになっていてもよい。
【００４４】
ヒンジ装置１における第３方向（左右）への位置調節機構５０は次のように構成されている。
図５に示すように、第３位置調節機構５０は、第３調節ネジ５１を備えている。第３調節ネジ５１は、第１可動部材１１と第２可動部材１２との間に介在されている。図７（ａ）に示すように、表側（同図において紙面手前）から見て、第３位置調節機構５０は第１位置調節機構３０に対して第２方向の前端側（同図において左）にずれて配置されている。
【００４５】
一方、第１可動部材１１の表板部１１ａの前端部には、開放スリット１１ｑが形成されている。開放スリット１１ｑは、表板部１１ａの前縁に達して開放されている。また、第２可動部材１２の表板部１２ａの前端部には、ネジ穴１２ｑが形成されている。そして、第３調節ネジ５１が、第１可動部材１１の開放スリット１１ｑに回転可能、かつ第１方向（上下）へ移動不能、かつ第２方向（前後）へ移動可能、かつ第３方向（左右）へ移動不能に係止されるとともに、第２可動部材１２のネジ穴１２ｑに螺合されている。図１及び図２に示すように、本体部３における窓穴３ｋよりも前端側には、窓穴３ｑが形成されている。窓穴３ｑは、ネジ穴１２ｑと第３方向（左右）に重なっている。窓穴３ｑを通して、第３調節ネジ５１の頭部が露出されている。十字ドライバー等のねじ回し工具を窓穴３ｑに挿し入れて第３調節ネジ５１を回すと、第２可動部材１２が連結ピン１４を中心に搖動するようにして第３方向（左右）に変位される。これによって、第２可動部材１２の第１可動部材１１及び基材１０に対する第３方向（左右）の位置を調節できる。
【００４６】
本発明装置１によれば、基材１０の軸案内凹部１０ｄと一対の嵌合凹部１０ｅ，１０ｅとが共に表側面１０ａ上に形成されるとともに互いに連なって一体になっているため、基材１０を簡易に加工できる。つまり、基材１０をプレス加工にて製造する場合、軸案内凹部１０ｄに対応する型部分と各嵌合凹部１０ｅに対応する型部分とを１つの凸部にて構成でき、プレス金型を容易に作製できる。また、基材１０を切削加工にて製造する場合でも、軸案内凹部１０ｄと一対の嵌合凹部１０ｅ，１０ｅとを一体に、かつ１回〜少数回の切削工程で簡易に形成することができる。
しかも、軸案内凹部１０ｄと嵌合凹部１０ｅとの底部が面一になっているため、加工を一層容易化できる。つまり、基材１０をプレス加工にて製造する場合、軸案内凹部１０ｄに対応する型部分と嵌合凹部１０ｅに対応する型部分とを全体的に高さが一様の１つの凸部にて構成でき、プレス金型を一層容易に作製できる。また、基材１０を切削加工にて製造する場合でも、軸案内凹部１０ｄと嵌合凹部１０ｅとを同じ切削深さで一体に形成できる。
【００４７】
上記のようにして作製した基材１０に基材側案内部３２を取り付けた後、この基材１０の表側に、第１調節軸３１と、第１可動側案内部４２を設置済の第１可動部材１１と、第２調節軸４１と、第２可動部材１２とを第３方向に積み重ねるように順次載せていき、その後、第３調節ネジ５１で第１、第２可動部材１１，１２どうしを連結するとともに、連結ピン１４で基材１０及び可動部材１１，１２を連結することで、基部２を簡易に組み立てることができる。また、予め、上記第１可動部材１１と第２可動部材１２とをこれらの間に第２調節軸４１を挟むとともに第３調節ネジ５１で連結したうえで、基材１０の表側面１０ａに設置し、その後、連結ピン１４で基材１０及び可動部材１１，１２を連結することもできる。
さらに、第１位置調節機構３０が基材１０と第１可動部材１１との間に介在され、かつ第２位置調節機構４０が第１可動部材１１と第２可動部材１２との間に介在されているために、ヒンジ装置基部２の組み立てを一層簡易化できる。
ここで、第１可動部材１１を基材１０に取り付ける際は、係止凸部１１ｆを基材１０の係止凹部１０ｆに引っ掛けるとともに、予め軸案内凹部１０ｄ上に配置した第１調節軸３１に第１可動部材１１を表側から被せ、さらに一対の嵌合部１１ｄ，１１ｄを表側から嵌合凹部１０ｅ，１０ｅに収容すればよいから、第１可動部材１１を基材１０に対して第１方向へスライドさせる必要はない。したがって、第１調節軸３１が予め軸案内凹部１０ｄ上に設置されていても、この第１調節軸３１が第１可動部材１１の基材１０への取り付け作業の妨げになることはない。
【００４８】
このようにして組み立てられたヒンジ装置基部２においては、一対の嵌合部１１ｄ，１１ｄがそれぞれ対応する嵌合凹部１０ｅに第１方向（上下）に摺動可能に嵌合されているために、第１可動部材１１を第１方向（上下）に安定的に平行移動させることができる。したがって、本体部３ひいては扉９ｂを第１方向（上下）に安定的に位置調節することができる。
第１位置調節機構３０が基材１０と第１可動部材１１との間に介在され、かつ第２位置調節機構４０が第１可動部材１１と第２可動部材１２との間に介在されているために、第１方向への位置調節と第２方向への位置調節を互いに独立して行うことができる。
第１〜第３位置調節機構３０，４０，５０がヒンジ装置基部２と本体部３とに跨るのではなくヒンジ装置基部２だけに構築されているため、本体部３ひいては扉９ｂの第１〜第３の三方向への位置調節をヒンジ装置基部２だけで行なうことができる。
【００４９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を簡略化する。
図１２〜図１４は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態は、第１位置調節機構３０及び第２位置調節機構４０の変形例に係る。図１２に示すように、第２実施形態の基材１０の軸案内凹部１０ｄには、凸状の基材側案内部３２に代えて、凹状の基材側案内部１０ｐが設けられている。基材側案内部１０ｐは、第２方向（前後）に真っ直ぐ延びるとともに基材１０を厚み方向（第３方向）に貫通するスリットになっている。また、図１３に示すように、第１調節軸３１Ｘの円盤部３１ｂには、上記渦巻状の第１軸側案内部３１ｃに代えて、小円柱状の第１軸側案内部３１ｐが形成されている。第１軸側案内部３１ｐは、第１調節軸３１Ｘの軸線（第１回転軸線Ｌ３１）に対して偏心している。円盤部３１ｂが軸案内凹部１０ｄに収容されるとともに、第１軸側案内部３１ｐが基材側案内部１０ｐに挿し入れられている。したがって、第１調節軸３１Ｘは、基材１０に対して軸案内凹部１０ｄに沿って第１方向（上下）へ移動可能かつ第２方向（前後）へ移動不能である。また、第１軸側案内部３１ｐは、基材１０に対して第１方向（上下）へ移動不能かつ第２方向（前後）に移動可能である。さらに、第１調節軸３１Ｘの凸軸部３１ｄが、第１可動部材１１の軸支穴１１ｋに回転可能に嵌め込まれている。これによって、第１調節軸３１Ｘを第１回転軸線Ｌ３１まわりに回転させることで、第１軸側案内部３１ｐと基材側案内部１０ｐとの運動方向変換作用が発現して、第１可動部材１１が基材１０に対して第１方向（上下）に位置調節される。
【００５０】
また、図１２に示すように、第２実施形態の第１可動部材１１の表板部１１ａには、第１可動側案内部４２に代えて、第１可動側案内部１１ｐが設けられている。第１可動側案内部１１ｐは、第１方向（上下）に延びるスリット状になっている。図１４に示すように、第２調節軸４１Ｘの円盤部４１ｂには、上記渦巻状の第２軸側案内部４１ｃに代えて、小円柱状の第２軸側案内部４１ｐが形成されている。第２軸側案内部４１ｐは、第２調節軸４１Ｘの軸線（第２回転軸線Ｌ４１）に対して偏心している。この第２調節軸４１Ｘの第２軸部４１ａが、第２可動部材１２の軸支穴１２ｍに回転可能に嵌め込まれている。また、円盤部４１ｂが、表板部１１ａ，１２ａどうし間及び一対の側板部１２ｂ，１２ｂどうし間に挟まれるようにして、第２可動部材１２の内部空間１２ｃに収容されている。したがって、第２調節軸４１Ｘは、第１可動部材１１に対して第２回転軸線Ｌ４１まわりに回転可能かつ第１方向（上下）へ移動不能かつ第２方向（前後）へ移動可能である。さらに、第２軸側案内部４１ｐが、第１可動側案内部１１ｐに挿し入れられることによって、第１可動部材１１に対して第１方向（上下）へ移動可能かつ第２方向（前後）へ移動不能になっている。これによって、第２調節軸４１Ｘを第２回転軸線Ｌ４１まわりに回転させることで、第２軸側案内部４１ｐと第１可動側案内部１１ｐとの運動方向変換作用が発現して、第２可動部材１２が第１可動部材１１に対して第２方向（前後）に位置調節される。
【００５１】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、第２可動部材１２を省略してもよく、第１可動部材１１に本体部３を直接的に着脱可能に取り付けてもよい。さらに、第２位置調節機構４０又は第３位置調節機構５０を省略してもよい。或いは、第２位置調節機構４０又は第３位置調節機構５０を第１可動部材１１に本体部３との間に設けてもよい。
軸案内凹部１０ｄの深さと嵌合凹部１０ｅの深さが互いに異なっていて、これら凹部１０ｄ，１０ｅ間に段差が形成されていてもよい。
軸案内凹部１０ｄ及び嵌合凹部１０ｅの第２方向（前後）に沿う幅寸法が、互いに等しくてもよい。基材１０の表側面１０ａ（第１面）に、全体的に一定幅の溝が第１方向に延びるように形成されており、上記溝の一部分（例えば中央部）が軸案内凹部１０ｄを構成し、上記溝の他の部分（例えば両側部）が嵌合凹部１０ｅを構成していてもよい。この場合、第１調節軸３１の円盤部３１ｂの直径は、軸案内凹部１０ｄの第２方向（前後）に沿う幅寸法と略等しいだけでなく、嵌合凹部１０ｅの第２方向（前後）に沿う幅寸法とも略等しい。
軸案内凹部１０ｄ及び嵌合凹部１０ｅは、必ずしも連なっていなくてもよく、互いに離れていてもよい。
嵌合凹部１０ｅは、基材１０の表側面１０ａ（第１面）に少なくとも１つ形成されていればよい。同様に、嵌合部１１ｄは、第１可動部材１１に少なくとも１つ設けられていればよい。
嵌合部１１ｄは、嵌合凹部１０ｅに第１方向へ摺動可能に嵌るようになっていればよく、必ずしも第１可動部材１１の側板部１１ｂから第１方向に突出している必要は無く、例えば側板部１１ｂからまっすぐ第３方向の裏側へ突出していてもよい。
基材側案内部３２が、基材１０に一体成形されていてもよい。第１可動側案内部４２が、第１可動部材１１に一体成形されていてもよい。
基材側案内部と第１軸側案内部とは、互いに係合して案内し合うことによって、第１調節軸３１の回転を第１調節軸３１の第１面１０ａに沿う平行移動に変換するものであれば、その具体的態様は上記第１、第２実施形態に限られない。例えば、基材側案内部として、軸案内凹部１０ｄに渦巻状の凸部を設け、これと係合する第１軸側案内部として、第１調節軸３１の裏面に小円柱状の凸部を偏芯させて設けてもよい。
第１可動側案内部と第２軸側案内部とは、互いに係合して案内し合うことによって、第２調節軸４１の回転を第２調節軸４１の第１面１０ａに沿う平行移動に変換するものであれば、その具体的態様は上記第１、第２実施形態に限られない。例えば、第１可動側案内部として、第１可動部材１１に渦巻状の凸部を設け、これと係合する第２軸側案内部として、第２調節軸４１の裏面に小円柱状の凸部を偏芯させて設けてもよい。
上記実施形態では、第１方向を上下、第２方向を前後、第３方向を左右として説明したが、本発明の第１〜第３方向は上記に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、例えば家具等の側壁に扉を回転可能に連結するためのヒンジに適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      ヒンジ装置
２      基部
３      本体部
４      取付部材
１０    基材
１０ａ  表側面（第１面）
１０ｄ  軸案内凹部
１０ｅ  嵌合凹部
１０ｆ  係止凹部
１０ｇ  連結突起
１０ｐ  基材側案内部
１１    第１可動部材
１１ｄ  嵌合部
１１ｆ  係止凸部
１１ｐ  第１可動側案内部
１２    第２可動部材
１２ｄ，１２ｅ  連結凹部（連結部）
１４    連結ピン
３０    第１位置調節機構
３１，３１Ｘ  第１調節軸
３１ａ  第１軸部
３１ｃ，３１ｐ  第１軸側案内部
３２    基材側案内部
４０    第２位置調節機構
４１，４１Ｘ  第２調節軸
４１ａ  第２軸部
４１ｃ，４１ｐ  第２軸側案内部
４２    第１可動側案内部
Ｌ３１    第１回転軸線
Ｌ４１    第２回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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