(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごと、
このエレベータかごを内部に収容して上下方向に移動可能とする昇降路と、
前記エレベータかごを前記昇降路内で上下に駆動させる油圧ジャッキと、
前記油圧ジャッキに供給する油を貯留するタンクと、
このタンクに貯留された油を前記油圧ジャッキへ供給するポンプと、
このポンプを動作させるモータと、
前記モータの駆動を制御する制御部と、
前記制御部による前記モータの駆動を自動制御から手動制御に切り換える手動操作切替手段と、
前記昇降路の下端部に設けられた作業用ピットと、
この作業用ピットの作業高さを確保するため、この作業用ピットの底部から少なくとも所定の寸法上方でエレベータかごを停止させる停止装置と
を備え、
前記停止装置は、
前記作業用ピットの底部から所定寸法上方に設けられて、前記エレベータかごの移動軌跡上に支持部を突出してエレベータかごの通過を阻止する移動規制状態と前記エレベータかごの移動軌跡上に支持部を突出させない移動許可状態とのいずれかの状態に切り替わるストッパー手段と、
前記ストッパー手段を移動規制状態にすると前記制御部による自動制御及び手動制御のいずれの制御をも停止させ、前記エレベータかごを前記支持部との間で隙間を介して停止させる制御停止手段と
を有している
ことを特徴とするエレベータかご停止装置。
【請求項２】
前記ストッパー手段は、移動許可状態で前記支持部に接触すると共に移動規制状態で前記支持部に非接触となる接触式センサーを備え、
前記制御停止手段は、前記接触式センサーからの検知信号に基づいて前記モータの駆動を停止するよう制御する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータかご停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータかごを作業用ピットの上方で停止させるエレベータかご停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータかごが上下に移動する昇降路の下端部には、作業用ピットが設けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１記載のエレベータ装置は、昇降自在なかごと、このかごを内部に収容する昇降路と、昇降路の下部に設けられて作業スペースを確保するためのピットとを備えている。またこのエレベータ装置は、かごを所定位置以下に降下させないためのストッパをさらに備えている。
【０００４】
特許文献１記載のエレベータ装置において、ピット内に作業者が入って作業や点検を行なうに当たり、作業者は、ストッパをかご側に突出させ、手動操作によりかごをストッパ上に載置させる。すると、ストッパの動きに連動するリミットスイッチが作動し、これにより電気的な制御を鎖錠しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−５６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで特許文献１記載のエレベータ装置は、作業に当たり、ストッパをかご側に突出させたうえで、このストッパ上に手動でかごを移動させ、かごの位置を保持するものである。またこのエレベータ装置は、作業中、ストッパ上にかごが載置されたままであるため、作業後には、かごを手動で巻き上げた上で、ストッパを非突出の状態に切り換える必要がある。
【０００７】
すなわち特許文献１記載のエレベータ装置は、ストッパをかご側に突出させた場合にも、かごの手動操作をすることができるものである。ところが、作業中において、手動操作によるかごの移動を自由に行なうことができると、作業者は安心して作業することができないおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、作業用ピットでの作業の安全性をより向上させることができるエレベータかご停止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のエレベータかご停止装置は、エレベータかごと、このエレベータかごを内部に収容して上下方向に移動可能とする昇降路と、前記エレベータかごを前記昇降路内で上下に駆動させる油圧ジャッキと、前記油圧ジャッキに供給する油を貯留するタンクと、このタンクに貯留された油を前記油圧ジャッキへ供給するポンプと、このポンプを動作させるモータと、前記モータの駆動を制御する制御部と、前記制御部による前記モータの駆動を自動制御から手動制御に切り換える手動操作切替手段と、前記昇降路の下端部に設けられた作業用ピットと、この作業用ピットの作業高さを確保するため、この作業用ピットの底部から少なくとも所定の寸法上方でエレベータかごを停止させる停止装置とを備え、前記停止装置は、前記作業用ピットの底部から所定寸法上方に設けられて、前記エレベータかごの移動軌跡上に支持部を突出してエレベータかごの通過を阻止する移動規制状態と前記エレベータかごの移動軌跡上に支持部を突出させない移動許可状態とのいずれかの状態に切り替わるストッパー手段と、前記ストッパー手段を移動規制状態にすると前記制御部による自動制御及び手動制御のいずれの制御をも停止させ、前記エレベータかごを前記支持部との間で隙間を介して停止させる制御停止手段とを有していることを特徴とする。
【００１０】
またこのエレベータかご停止装置において、前記ストッパー手段は、移動許可状態で前記支持部に接触すると共に移動規制状態で前記支持部に非接触となる接触式センサーを備え、前記制御停止手段は、前記接触式センサーからの検知信号に基づいて前記モータの駆動を停止するよう制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のエレベータかご停止装置によれば、作業用ピットでの作業の安全性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のエレベータかご停止装置の一部省略した斜視図である。
【図２】本実施形態のエレベータかご停止装置の水平断面図である。
【図３】本実施形態の油圧ユニットの説明図であり（ａ）は正面図（ｂ）は側面図（ｃ）は平面図（ｄ）は底面図である。
【図４】本実施形態の油圧ユニット及び油圧ジャッキの概略構成図である。
【図５】本実施形態の作業用ピット近傍を示す概略図である。
【図６】本実施形態の停止装置の移動規制装置であり（ａ）は正面図（ｂ）は平面図である。
【図７】本実施形態のエレベータかご停止装置において、移動規制装置の支持部が移動規制状態にある平面図であり、かご部を省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
本実施形態のエレベータかご停止装置は、図１に示されるように、エレベータかご１と、このエレベータかご１を内部に収容する昇降路３と、エレベータかご１を上下方向に駆動する駆動装置４とを備えている。
【００１５】
昇降路３は、内部にエレベータかご１が上下に移動可能となるよう構成されている。昇降路３は、図２等に示されるように、平面視略矩形状をした上下方向に長い閉空間である。昇降路３は、建物やエレベータ用建屋等の内部に上下複数階に亘って連通するよう形成されている。昇降路３は、図１に示されるように、その側壁に各階に対応する開口部３１が上下方向に並ぶよう複数箇所に設けられている。この開口部３１は、建物躯体の各階に設けられた建物側の開口部９０と略一致する箇所に設けられている。なお建物側の開口部９０の外側には、エレベータかご１内に人荷を搭乗させるための乗り場９５が形成されている（図５参照）。
【００１６】
建物側の開口部９０は、その上下の両端縁にレール９１が設けられている。この上下方向に対向するレール９１間には、左右方向に移動自在となるよう外側扉９２が設けられている。このレール９１の左右方向の長さは、建物側の開口部９０の左右方向の長さよりも長く形成されている。レール９１における建物側の開口部９０から外れた部分は、外側扉９２を収納する戸袋部９３に隣接配置されている。この戸袋部９３は、その内部に、外側扉９２を開閉駆動させる扉駆動装置（図示せず）が設けられている。
【００１７】
昇降路３は、その下端部に設けられた作業用ピット３２を備えている。この作業用ピット３２は、駆動装置４等のメンテナンスや点検などを行うため下方に凹となる作業スペースである。作業用ピット３２は、その底部が、最下階の乗り場９５よりも下方（例えば、同乗り場９５から２００ｍｍ程度下方）に形成されている。
【００１８】
昇降路３は、エレベータかご１の上下移動をガイドするガイドレール３３を有している。ガイドレール３３は、昇降路３の下端部から上端部の略全長に亘って形成されている。ガイドレール３３は、図２に示されるように、昇降路３内に上下方向に立設された支柱３４に取り付けられている。本実施形態のガイドレール３３は、水平方向に離間した一対のレール部材３３０により構成されている。本実施形態のレール部材３３０は、断面略Ｔ字状に形成されている。なお本実施形態のガイドレール３３は、一対のレール部材３３０により構成されているが、例えば一つであってもよく、あるいは３つ以上の複数設けられてもよい。
【００１９】
エレベータかご１は、図１に示されるように、ガイドレール３３に沿ってスライド移動するプラットホーム１１と、このプラットホーム１１に支持されるかご部１４とを備えている。
【００２０】
プラットホーム１１は、一対のガイドレール３３の間に設けられて上下方向にスライド自在となった側枠１２と、この側枠１２の下端部からかご部１４側に突出した下枠１３とを備えている（図７参照）。プラットホーム１１は、側枠１２と下枠１３とが一体に設けられており、正面視略Ｌ字状となっている。側枠１２は、平面視長手方向の両端部に、ガイドレール３３にスライド自在に嵌め込まれる被ガイド部（図示せず）が設けられている。側枠１２は、この被ガイド部を介してガイドレール３３間にスライド自在に取り付けられている。下枠１３は、かご部１４の下方に配置される。言い換えると下枠１３は、かご部１４が載置され、これにより当該かご部１４を下方から支持する。
【００２１】
かご部１４は、矩形箱形状に形成されている。かご部１４は、その内部に、例えば人荷が搭載される。かご部１４は、プラットホーム１１の下枠１３に支持された状態で当該プラットホーム１１に固定されている。かご部１４は、一側面に出入り開口部１５が形成されている。この出入り開口部１５には、かご側扉レール１６が取り付けられている。
【００２２】
かご側扉レール１６は、出入り開口部１５の上下の両端縁に設けられている。かご側扉レール１６同士の間には、図２に示されるように、かご側扉レール１６に沿って左右方向に移動自在となるよう配置された内側扉１７が設けられている。かご側扉レール１６は、出入り開口部１５の幅寸法に、かご部１４の左右いずれか一方に向けて内側扉１７の幅寸法程度伸ばした長さで形成される。このかご側扉レール１６における出入り開口部１５から外れた部分は、内側扉１７を収納する戸袋部１８に隣接配置されている。この戸袋部１８は、その内部に、内側扉１７を開閉駆動させる扉駆動装置（図示せず）が設けられている。かご側扉レール１６は、エレベータかご１が昇降路３の各階の乗り場９５に停止すると、その階の建物側のレール９１に隣接するよう位置する。
【００２３】
内側扉１７及び外側扉９２は、それぞれ複数枚（本実施形態では３枚）で構成されている。内側扉１７及び外側扉９２は、複数枚が前後に重なるよう配置されている。内側扉１７及び外側扉９２は、複数枚が相互に左右方向にスライド移動して、全体として伸縮自在となるよう構成されている。内側扉１７及び外側扉９２は、１枚の幅寸法が、戸袋部１８，９３の幅寸法と略同じ長さに形成されている。言い換えると、かご部１４側の戸袋部１８と乗り場９５側の戸袋部９３とは、いずれも略同じ長さに形成される。
【００２４】
駆動装置４は、昇降路３内のエレベータかご１を上下方向に駆動させる。駆動装置４は、図１に示されるように、プラットホーム１１に連結された油圧ジャッキ５と、油圧ジャッキ５を動作させる油圧ユニット６とを備えている。
【００２５】
油圧ジャッキ５は、複数段の筒状のロッド５１（言い換えると、シリンダ）を有する。油圧ジャッキ５は、各ロッド５１がそのすぐ外側のロッド５１に対して進退することで、上下に伸縮自在となる。なお油圧ジャッキ５の最上段のロッド５１は、シリンダでなくてもよい。最下段のシリンダには、油を当該シリンダに流出入させるための油ポート（図示せず）が形成される。
【００２６】
油圧ジャッキ５は、一対のガイドレール３３の間に設置される。油圧ジャッキ５は、最上段のロッド５１の上端部が、エレベータかご１のプラットホーム１１の側枠１２上部（好ましくは上端部）に固定される。
【００２７】
油圧ユニット６は、図３，４に示されるように、タンク６１と、ポンプ６２と、モータ６３と、送油経路６４と、遮断弁６５とを備えている。油圧ユニット６は、各機器がケーシング６６内に収納配置されている。
【００２８】
タンク６１は、油圧ジャッキ５に供給される油を貯留する。タンク６１は、油が収容されて密閉されている。タンク６１は、その側壁に送油経路６４に連通する開口が形成されている。
【００２９】
送油経路６４は、タンク６１と油圧ジャッキ５の油ポートとの間で油を搬送するための経路である。送油経路６４は、可撓管が好適に用いられる。なお送油経路６４は可撓管でなくてもよく、特に限定されない。
【００３０】
ポンプ６２は、送油経路６４の途中に設けられる。ポンプ６２は、モータ６３により駆動されて油を搬送する。言い換えると、モータ６３はポンプ６２を動作させる。なお、ポンプ６２及びモータ６３は、一体であっても別体であってもよい。
【００３１】
遮断弁６５は、エレベータかご１が正常な速度範囲を超えて降下するのを防止する。遮断弁６５は、油圧ジャッキ５からタンク６１へ油が逆流するのを阻止する。本実施形態の遮断弁６５は、２つの逆止弁により構成されている。遮断弁６５は、２つの逆止弁のうち、油圧ジャッキ５側の逆止弁を主逆止弁とし、タンク６１側の逆止弁を副逆止弁としている。
【００３２】
本実施形態の油圧ユニット６は、図３に示されるように、ケーシング６６内に、タンク６１とモータ６３とポンプ６２とが上下方向に並べられた状態で配置されている。本実施形態の油圧ユニット６は、タンク６１がポンプ６２よりも上方に配置されている。具体的に油圧ユニット６は、上方から順に、タンク６１・モータ６３・ポンプ６２の順番に配置され、ケーシング６６が縦長となるよう形成されている。言い換えると本実施形態の油圧ユニット６は、縦型の油圧ユニット６である。
【００３３】
このような構成の油圧ユニット６は、図１に示されるように、作業用ピット３２上のガイドレール３３間に配置される。言い換えると油圧ユニット６は、図２に示されるように、かご部１４の戸袋側１８の側面と、昇降路３との間の隙間に収納配置される。油圧ユニット６は、その長手方向が上下方向に沿うようにして設置される。これにより油圧ユニット６は、エレベータかご１と干渉しないよう配置される。
【００３４】
本実施形態のエレベータかご停止装置は、モータ６３の駆動を制御する制御部２１を備えている。制御部２１は、インバータ制御によりモータ６３の駆動を制御することで、ポンプ６２の油圧ジャッキ５に対する油の供給量を調整する。言い換えると制御部２１は、エレベータかご１の上下昇降速度の制御を行なっている。本実施形態の制御部２１は、マイクロプロセッサを主構成要素とするコンピュータにより構成されており、これによりモータ６３のインバータ制御を行なっている。制御部２１は、図１に示されるように、油圧ユニット６に並設されたコントロールボックス２内に設けられている。
【００３５】
なおインバータ制御については既知であり詳細な説明は省略する。また、インバータ制御の具体的な形態については様々なものが適用可能であり、特に限定されない。
【００３６】
また制御部２１は、モータ６３の駆動を自動で制御する自動制御モードと、手動操作によりモータ６３を駆動させる手動制御モードとの２つのモードが選択可能となっている。この自動制御モードと手動制御モードとの選択は、通常は自動制御モードとなるようになっており、手動操作切替手段が操作されることで、手動制御モードに切り換えられる。本実施形態の手動操作切替手段は、作業用ピット３２内から操作可能な位置に設けられた切り替えボタンにより構成されている。具体的に、本実施形態の切り替えボタンは、コントロールボックス２に設けられている。
【００３７】
自動制御モードにおいて、制御部２１は、各階に設置された呼び出しボタンの操作により、エレベータかご１の移動を制御する。また自動制御モードにおいて制御部２１は、上述のように、エレベータかご１の昇降速度を自動で制御する。
【００３８】
手動制御モードが選択されると、制御部２１は、作業用ピット３２内から操作可能な上下移動操作ボタンでの操作のみ、制御信号を受け付けるようになっている。言い換えると手動制御モードにおいて制御部２１は、エレベータかご１の上下移動のみを手動操作で行い、扉の開閉などの駆動は行わないよう制御する。
【００３９】
本実施形態のエレベータかご停止装置は、作業用ピット３２内における作業中に、エレベータかご１の落下を防止するための停止装置７が設けられている。この停止装置７は、作業用ピット３２の底部から少なくとも所定の寸法（本実施形態では同底部から１２００ｍｍ）上方で、エレベータかご１を停止させる。
【００４０】
本実施形態の停止装置７は、移動規制装置８により構成されたストッパー手段７１と、制御部２１の制御を全て停止させる制御停止手段７３とを備えている。
【００４１】
移動規制装置８は、機械的にエレベータかご１の落下を阻止する。移動規制装置８は、図６に示されるように、エレベータかご１の移動軌跡上に進退自在な支持部８１と、接触式センサー８２とを備えている。
【００４２】
支持部８１は、両ガイドレール３３に回動自在に取り付けられている。各支持部８１は、ガイドレール３３の外面に沿った側面部８１０と、側面部８１０から直角方向に突出したかご受け部８１１とを備えている。支持部８１は、その側面部８１０に、ガイドレール３３に回動自在に連結するための軸孔部８１２と、この軸孔部８１２を中心とした１／４円弧状の長孔により構成されたガイド孔部８１３とが設けられている。
【００４３】
支持部８１は、軸孔部８１２とガイド孔部８１３とにそれぞれ挿通された２つの軸部８１４を介してガイドレール３３に取り付けられる。これにより支持部８１は、ガイドレール３３に対して回動自在に取り付けられる。支持部８１は、ガイド孔部８１３により、かご受け部８１１が水平状態となる移動規制状態と、かご受け部８１１が鉛直状態となる移動許可状態との間で回動する。
【００４４】
移動規制装置８は、支持部８１が移動規制状態に位置すると、エレベータかご１の移動軌跡上に同支持部８１が突出する。また移動規制装置８は、支持部８１が移動許可状態に位置すると、エレベータかご１の移動軌跡上に同支持部８１が非突出となる。言い換えると移動規制装置８は、移動規制状態では、エレベータかご１の通過を阻止する。また移動規制装置８は、移動許可状態では、エレベータかご１の通過を許容する。このように本実施形態の移動規制装置８は、この移動規制状態と移動許可状態とのいずれかの状態に切り換え可能に構成されている。
【００４５】
本実施形態の移動規制装置８は、移動規制状態又は移動許可状態にある支持部８１をガイドレール３３に固定する固定手段８３を備えている。この固定手段８３は、例えば、蝶ボルト８３１とナット８３２により構成されている。ナット８３２は、側面部８１０のガイドレール３３側の面から突出し、ガイドレール３３の端縁に当接又は近接対向する。これにより本実施形態の固定手段８３は、回動位置を保持するようになっている。
【００４６】
移動規制装置８は、図１に示されるように、作業用ピット３２の底部から所定寸法上方に取り付けられている。具体的に移動規制装置８は、移動規制状態にある支持部８１のかご受け部８１１が、作業用ピット３２の底部から１２００ｍｍ以上上方に位置するよう配置される。なお本実施形態の移動規制装置８は、最下階の乗り場９５の高さよりも上方に位置している。
【００４７】
移動規制装置８の接触式センサー８２は、図６に示されるように、固定ブラケット８４を介してガイドレール３３に取り付けられている。本実施形態の接触式センサー８２はリミットスイッチ８２１により構成されている。接触式センサー８２は、支持部８１の状態（移動規制状態と移動許可状態）を検知する。接触式センサー８２は、支持部８１のかご受け部８１１が起立すると、同かご受け部８１１により押圧され、接点がＯＮとなる（図６中に想像線で示す）。また接触式センサー８２は、この状態から支持部８１が回動し、かご受け部８１１が水平状態になると、同かご受け部８１１が非接触状態となり、接点がＯＦＦとなる。なおリミットスイッチ８２１のレバーは、常時、ＯＦＦ側に付勢されている。
【００４８】
接触式センサー８２は、支持部８１に対し、水平方向に並ぶように配置されており、支持部８１の下方には位置していない。また接触式センサー８２は、ガイドレール３３のエレベータかご１の移動側とは反対側に設けられている。
【００４９】
制御停止手段７３は、移動規制装置８の接触式センサー８２からの検知信号に基づいてモータ６３を停止するよう制御する制御部２１により構成されている。制御部２１は、接触式センサー８２に電気的に接続されている。
【００５０】
制御部２１は、接触式センサー８２のＯＮ信号が入力されると、支持部８１が移動許可状態にあると判断し、モータ６３を駆動可能状態とする。言い換えると制御部２１は、移動規制装置８を移動許可状態にすると、エレベータかご１を移動可能とさせる。制御部２１は、接触式センサー８２のＯＮ信号が切れると（ＯＦＦ信号が入力されると）、支持部８１が移動規制状態にあると判断し、自動制御モードであるか手動制御モードであるかにかかわらず、モータ６３の駆動を停止させる。言い換えると制御部２１は、移動規制装置８を移動規制状態にすると、エレベータかご１の制御部による自動制御及び手動制御のいずれの制御をも停止させる。
【００５１】
このような構成のエレベータかご停止装置は、例えば以下のようにして使用される。作業者は、作業用ピット３２内でメンテナンスや点検作業を行なうに当たり、まず手動操作切替手段を操作し、エレベータかごの制御を手動制御モードに切り換える。
【００５２】
作業者は、上下移動操作ボタンを操作してエレベータかご１を、移動規制装置８の支持部の回動軌跡上に位置しない任意の上下位置に移動させる。
【００５３】
この後作業者は、移動規制装置８の支持部８１を回動させ、移動規制装置８を移動規制状態に切り換える。すると制御部２１は、モータ６３駆動を停止させる。このときストッパー手段７１を構成する移動規制装置８が、停止したエレベータかご１の下方に隙間を介して支持部８１を突出させている。これにより、仮にエレベータかご１が落下したとしても、支持部８１よりも下方への落下を規制することができる。
【００５４】
このように本実施形態のエレベータかご停止装置は、移動規制装置８の支持部８１を移動規制状態に切り換えると、自動制御又は手動制御にかかわらず、いずれの制御をも停止させるものである。このため本実施形態のエレベータかご停止装置は、作業用ピット３２内で作業する作業者の安全を、より確実に確保することができる。
【００５５】
しかも本実施形態の停止装置は、移動規制状態にある支持部８１を移動許可状態に切り換えると、再び手動操作が可能となるため、作業者は、作業用ピットにいながら、安全性を確保しつつ必要に応じてエレベータかご１を移動させることができる。これにより、一層、作業性を向上させることができる。
【００５６】
また本実施形態のエレベータかご停止装置は、移動規制装置８が、移動許可状態で支持部８１に接触すると共に移動規制状態で支持部８１に非接触となる接触式センサー８２を備えている。このため、仮に支持部８１に、エレベータかご１のような大きな荷重が掛かった場合であっても、接触式センサー８２に影響を与えにくくできる。特に本実施形態の接触式センサー８２は、支持部８１に対して水平方向に並ぶよう配置されており、下方に位置していない。また接触式センサー８２は、ガイドレール３３に対してエレベータかご１側とは反対側に配置されている。このため、エレベータかご１の荷重の影響を受けにくい。
【００５７】
本実施形態のエレベータかご停止装置は、エレベータかご１の上下昇降速度を検知する検知部（図示せず）が設けられている。この検知部は、例えば圧電素子等からなり加速度を検知するピックアップと、このピックアップからの加速度情報を基に速度を演算する演算部からなるもの等、様々なものが適宜用いられる。制御部２１は、検知部から入力される速度情報に基づいて、モータ６３の回転速度を所定の速度とするフィードバック制御を行う。これにより、フィードバック制御が行われない場合と比べて、加減速が緩やかになって、エレベータかご１の昇降が滑らかに行われる。
【００５８】
また本実施形態のエレベータかご停止装置は、図１に示されるように、戸袋部９３の乗り場９５に面する前面板９４が開閉自在に設けられている。つまり戸袋部９３は、その背方の昇降路３に連通する点検口となり、作業者は作業用ピット３２内に侵入することができる。
【００５９】
なお、本実施形態の移動規制装置８は、支持部８１が上下方向に回動する構造であったが、本発明においては、支持部８１が突没自在にスライド移動するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１      エレベータかご
１１    プラットホーム
１４    かご部
１７    内側扉
２      コントロールボックス
２１    制御部
３      昇降路
３２    作業用ピット
３３    ガイドレール
４      駆動装置
５      油圧ジャッキ
６      油圧ユニット
６１    タンク
６２    ポンプ
６３    モータ
６４    送付経路
６５    遮断弁
６６    ケーシング
７      停止装置
７１    ストッパー手段
７３    制御停止手段
８      移動規制装置
８１    支持部
８２    接触式センサー
８３    固定手段
９２    外側扉
９５    乗り場
【図１】
0005886607.tif 000002
【図２】
0005886607.tif 000003
【図３】
0005886607.tif 000004
【図４】
0005886607.tif 000005
【図５】
0005886607.tif 000006
【図６】
0005886607.tif 000007
【図７】
0005886607.tif 000008