(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを支持軸回りに回転自在に支持する支持手段と、
表面に、先鋭部を有する突起体が配設された試験プレートと、
前記支持手段に支持された前記タイヤを前記試験プレートの表面に押し当ててこのタイヤに荷重を付与する荷重付与手段と、
前記タイヤが前記試験プレートの表面に押し当てられた状態で、前記試験プレートと前記支持手段とを、前記試験プレートの表面に沿う一方向に相対的に移動させ、前記タイヤを前記支持軸回りに回転させながら前記先鋭部を前記タイヤのサイドウォール部に圧接させる移動手段と、を備え、
前記突起体は、前記試験プレートの表面に突設され、
前記移動手段は、前記タイヤを前記突起体に乗り上げさせながら前記先鋭部を前記サイドウォール部に圧接させることで、前記先鋭部から前記サイドウォール部に負荷を加えることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
請求項１記載のタイヤ試験装置であって、
前記試験プレートの表面に押し当てられたタイヤ反力を測定する測定手段を更に備えていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項３】
支持手段により支持軸回りに回転自在に支持されたタイヤを試験プレートの表面に押し当てて前記タイヤに荷重を付与するセット工程と、
前記試験プレートと前記支持手段とを、前記試験プレートの表面に沿う一方向に相対的に移動させ、前記試験プレートの表面に押し当てられた前記タイヤを前記支持軸回りに回転させながら、前記試験プレートの表面に突設された突起体の先鋭部を前記タイヤのサイドウォール部に圧接させることで、前記先鋭部から前記サイドウォール部に負荷を加える負荷工程と、を有し、
前記負荷工程の際、前記タイヤを前記突起体に乗り上げさせながら前記先鋭部を前記サイドウォール部に圧接させることを特徴とするタイヤ試験方法。
【請求項４】
請求項３記載のタイヤ試験方法であって、
前記負荷工程は複数回行われ、
前記負荷工程による圧接位置は、毎回異なる位置であることを特徴とするタイヤ試験方法。
【請求項５】
請求項４記載のタイヤ試験方法であって、
複数回行われる前記負荷工程は、前記先鋭部により前記サイドウォール部に加えられる負荷が毎回異なることを特徴とするタイヤ試験方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のタイヤ試験方法であって、
複数回行われる前記負荷工程は、前記先鋭部により前記サイドウォール部に加えられる負荷を毎回大きくすることを特徴とするタイヤ試験方法。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載のタイヤ試験方法であって、
前記負荷工程ごとに、前記サイドウォール部において前記先鋭部を圧接させる部分のタイヤ周方向の位置を異ならせることで、同一の前記タイヤを用いて前記負荷工程を繰り返すことを特徴とするタイヤ試験方法。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか１項に記載のタイヤ試験方法であって、
前記負荷工程の際、タイヤ反力を測定する測定工程を実施することを特徴とするタイヤ試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ試験装置およびタイヤ試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タイヤのサイドウォール部について試験するタイヤ試験装置として、例えば下記特許文献１に示すような構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２７３２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のタイヤ試験装置では、実走行時にサイドウォール部に加えられる負荷を高精度に再現することについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、実走行時にサイドウォール部に加えられる負荷を高精度に再現することができるタイヤ試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るタイヤ試験装置は、タイヤのサイドウォール部について試験するタイヤ試験装置であって、前記タイヤを支持軸回りに回転自在に支持する支持手段と、表面に、先鋭部を有する突起体が配設された試験プレートと、前記支持手段に支持された前記タイヤを前記試験プレートの表面に押し当ててこのタイヤに荷重を付与する荷重付与手段と、前記タイヤが前記試験プレートの表面に押し当てられた状態で、前記試験プレートと前記支持手段とを、前記試験プレートの表面に沿う一方向に相対的に移動させ、前記タイヤを前記支持軸回りに回転させながら前記先鋭部を前記タイヤのサイドウォール部に圧接させる移動手段と、を備え、前記突起体は、前記試験プレートの表面に突設され、前記移動手段は、前記タイヤを前記突起体に乗り上げさせながら前記先鋭部を前記サイドウォール部に圧接させることで、前記先鋭部から前記サイドウォール部に負荷を加えることを特徴とする。前記試験プレートの表面に押し当てられたタイヤ反力を測定する測定手段を更に備えていてもよい。
【０００７】
また、本発明に係るタイヤ試験方法は、支持手段により支持軸回りに回転自在に支持されたタイヤを試験プレートの表面に押し当てて前記タイヤに荷重を付与するセット工程と、前記試験プレートと前記支持手段とを、前記試験プレートの表面に沿う一方向に相対的に移動させ、前記試験プレートの表面に押し当てられた前記タイヤを前記支持軸回りに回転させながら、前記試験プレートの表面に突設された突起体の先鋭部を前記タイヤのサイドウォール部に圧接させることで、前記先鋭部から前記サイドウォール部に負荷を加える負荷工程と、を有し、前記負荷工程の際、前記タイヤを前記突起体に乗り上げさせながら前記先鋭部を前記サイドウォール部に圧接させることを特徴とする。前記負荷工程の際、タイヤ反力を測定する測定工程を実施してもよい。
【０００８】
これらの発明によれば、試験プレートの表面に押し当てられたタイヤを支持軸回りに回転させながら、先鋭部をサイドウォール部に圧接させることで、先鋭部からサイドウォール部に負荷を加えるので、例えば、突起体をサイドウォール部に単に押し当てることで先鋭部からサイドウォール部に負荷を加える場合などに比べて、実走行時にタイヤが突起体を通過するときに、先鋭部からサイドウォール部に負荷が加えられる状況などを精度良く再現することができる。これにより、例えばサイドウォール部の強度について高精度に評価をすること等ができる。
【０００９】
また、本発明に係るタイヤ試験方法では、前記負荷工程は複数回行われ、前記負荷工程による圧接位置は、毎回異なる位置であってもよい。前記負荷工程ごとに、前記サイドウォール部において前記先鋭部を圧接させる部分のタイヤ周方向の位置を異ならせることで、同一の前記タイヤを用いて前記負荷工程を繰り返してもよい。
【００１０】
この場合、負荷工程による圧接位置が、毎回異なる位置なので、例えば、負荷工程ごとに、サイドウォール部において先鋭部を圧接させる部分のタイヤ周方向の位置を異ならせる等することで、同一のタイヤを用いて負荷工程を繰り返すことが可能になり、試験の簡便化を図ることができる。
【００１１】
また、複数回行われる前記負荷工程は、前記先鋭部により前記サイドウォール部に加えられる負荷が毎回異なってもよい。複数回行われる前記負荷工程は、前記先鋭部により前記サイドウォール部に加えられる負荷を毎回大きくしてもよい。
【００１２】
この場合、複数回行われる負荷工程の際、先鋭部によりサイドウォール部に加えられる負荷が毎回異なるので、サイドウォール部のうち、各負荷工程において先鋭部に圧接された部分同士を比較することで、先鋭部からサイドウォール部に加えられる負荷と、サイドウォール部に生じる影響の程度と、の関係を把握し易くすることができる。これにより、例えばサイドウォール部に損傷を生じさせる負荷の大きさ等を容易に判別することができる。
なお前述のように、同一のタイヤを用いて負荷工程を繰り返す場合には、負荷工程を繰り返すたびに、先鋭部からサイドウォール部に加えられる負荷を大きくすることで、例えば負荷工程を繰り返すたびに、先鋭部からサイドウォール部に加えられる負荷を小さくする場合などに比べて、後に実施する負荷工程において、前に実施した負荷工程の際にサイドウォール部に加えられた負荷が影響するのを抑えることが可能になり、試験の精度を確保し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、実走行時にサイドウォール部に加えられる負荷を高精度に再現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ試験装置の正面図である。
【図２】図１に示すタイヤ試験装置の上面図である。
【図３】図１に示すタイヤ試験装置を用いたタイヤ試験方法を説明するタイヤ試験装置の正面図である。
【図４】本発明の変形例に係るタイヤ試験装置を構成する突起体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１から図３を参照し、本発明の一実施形態に係るタイヤ試験装置１０を説明する。このタイヤ試験装置１０は、タイヤＴのサイドウォール部Ｔ１について試験する。なお、タイヤＴのサイドウォール部Ｔ１は、例えば転がり抵抗を低下させたり、軽量化したりすること等を目的として設計されたタイヤＴにおいて損傷し易い。またサイドウォール部Ｔ１は、例えば、道路の舗装が十分なされていない悪路においてタイヤＴが走行するとき等に損傷し易い。
図１および図２に示すように、タイヤ試験装置１０は、支持手段１１と、試験プレート１２と、荷重付与手段１３と、測定手段１４と、移動手段１５と、を備えている。
【００１６】
支持手段１１は、タイヤＴを支持軸Ｏ回りに回転自在に支持していて、支持手段１１に支持されたタイヤＴは、支持軸Ｏ回りの回転を規制されていない。支持手段１１は、本体部１６と、案内部１７と、を備えている。
本体部１６には、タイヤＴが外装される軸部材１６ａが突設されている。軸部材１６ａの中心軸は前記支持軸Ｏとなっており、軸部材１６ａに外装されたタイヤＴが、支持軸Ｏ回りに回転自在となる。支持軸Ｏは水平面に沿って延在している。
案内部１７は、本体部１６を鉛直方向Ｚに案内可能に支持する。図示の例では、案内部１７は、本体部１６を、試験プレート１２の表面１２ａに沿う一方向Ｘに挟み込む一対の案内レール１７ａを備えている。案内レール１７ａは、このタイヤ試験装置１０が設置される設置面Ｂから鉛直上方に延在している。なお図示の例では、前記一方向Ｘは、このタイヤ試験装置１０を鉛直方向Ｚから見た上面視において、前記支持軸Ｏに直交している。
【００１７】
試験プレート１２は水平面に沿って延在し、試験プレート１２の表面１２ａは水平面と平行となっている。試験プレート１２の表面１２ａは鉛直上方を向いている。試験プレート１２の前記一方向Ｘに沿った大きさは、試験プレート１２の支持軸Ｏ方向（以下、他方向Ｙという）に沿った大きさよりも大きくなっている。
試験プレート１２の表面１２ａには、先鋭部１８ａを有する突起体１８が配設されている。突起体１８は、試験プレート１２の表面１２ａに着脱可能に装着される。突起体１８は、鉛直方向Ｚに延在する角柱状に形成されており、先鋭部１８ａは、突起体１８における頂面部と、互いに隣り合う一対の側面部と、により形成される角部とされている。突起体１８は、このタイヤ試験装置１０を鉛直方向Ｚから見た上面視において、矩形状に形成されている。突起体１８は、前記上面視において先鋭部１８ａが前記他方向Ｙに凸となるように配置されている。先鋭部１８ａを形成する側面部は、前記上面視において、先鋭部１８ａの頂点を通り前記一方向Ｘに沿って延在する仮想線Ｌに対して傾斜角度θをもって傾斜している。この突起体１８は、例えば路面上の障害物などを再現する。前記障害物としては、例えば縁石や車止めなどが挙げられる。
【００１８】
なお試験プレート１２は、例えば複数枚の板部材が積層されて構成されていてもよい。この場合であって、試験プレート１２を２枚の板部材により構成するときには、例えば、下側の板部材を鉄により形成し、上側の板部材をアルミニウムにより形成してもよい。鉄により形成された板部材は、剛性を確保し易く、観察や計測用の加工が容易となる。アルミニウムにより形成された板部材は、軽量で交換が容易となる。さらにこの場合、アルミニウムにより形成された板部材を複数に分割することで交換をより容易にしてもよい。
【００１９】
荷重付与手段１３は、支持手段１１に支持されたタイヤＴを試験プレート１２の表面１２ａに押し当ててこのタイヤＴに荷重を付与する。荷重付与手段１３は、支持手段１１に支持されたタイヤＴを、タイヤＴのサイドウォール部Ｔ１の前記他方向Ｙの位置と、突起体１８の先鋭部１８ａの前記他方向Ｙの位置と、が同等となるように、試験プレート１２の表面１２ａに押し当てる。荷重付与手段１３は、タイヤＴにタイヤ半径方向の荷重を付与する。図示の例では、荷重付与手段１３は、支持手段１１に支持されたタイヤＴを、試験プレート１２の表面１２ａに対して鉛直方向Ｚに進退させ、鉛直方向Ｚに荷重を付与する。荷重付与手段１３は、支持手段１１の本体部１６を案内部１７に案内させながら鉛直方向Ｚに移動させる。
【００２０】
測定手段１４は、試験プレート１２の表面１２ａに押し当てられたタイヤ反力を測定する。測定手段１４は、試験プレート１２と設置面Ｂとの間に配設されている。測定手段１４は、上下一対の基礎プレート１９ａ、１９ｂと、これらの両基礎プレート１９ａ、１９ｂの間に配置された測定器２０と、測定器２０に接続された図示しない演算部と、を備えている。両基礎プレート１９ａ、１９ｂは、互いに同形同大に形成されている。基礎プレート１９ａ、１９ｂは、水平面に沿って延在している。両基礎プレート１９ａ、１９ｂのうち、下側に位置する下側基礎プレート１９ａは、設置面Ｂに固定されている。
【００２１】
測定器２０は、両基礎プレート１９ａ、１９ｂに各別に固定されている。測定器２０は、両基礎プレート１９ａ、１９ｂの間に複数配置されている。複数の測定器２０は、前記上面視において、試験プレート１２の表面１２ａのうち、タイヤＴが押し当てられる押し当て領域の周囲を囲うように複数配置されている。複数の測定器２０は、前記上面視において、重心が前記押し当て領域上に位置する多角形の頂点に位置するように配置されている。図示の例では、測定器２０は４つ備えられ、４つの測定器２０は、両基礎プレート１９ａ、１９ｂの４つの角部に各別に配置されている。
【００２２】
なお測定器２０には、例えば圧電型の力計測機器などを採用してもよい。この場合、歪型の力計測機器を採用する場合に比べて、小さなタイヤ反力を精度良く測定し易くすることができる。また測定器２０は、基礎プレート１９ａ、１９ｂにボルト締結に固定されていてもよい。この場合、ボルトによる締結力を、規定の初期締結力よりも小さくし、この締結力の不足分を試験プレート１２の重量により補ってもよい。
【００２３】
移動手段１５は、試験プレート１２と支持手段１１とを前記一方向Ｘに相対的に移動させる。移動手段１５は、試験プレート１２および支持手段１１のうち、試験プレート１２のみを前記一方向Ｘに移動させる。移動手段１５は、試験プレート１２と設置面Ｂとの間に配設され、図示の例では、測定手段１４上に配設されている。移動手段１５は、駆動機構２１と、ガイド機構２２と、を備えている。
【００２４】
駆動機構２１は、モータ２３と、ボールねじ２４と、を備えている。モータ２３は、上下一対の基礎プレート１９ａ、１９ｂのうち、上側に位置する上側基礎プレート１９ｂに固定されている。ボールねじ２４は、前記一方向Ｘに沿って延在している。ボールねじ２４は、試験プレート１２において前記他方向Ｙの中央部に配置されている。ボールねじ２４は、モータ２３により回転させられるねじ軸２４ａと、ねじ軸２４ａの回転によりねじ軸２４ａに沿って移動させられるナット２４ｂと、を備えている。ナット２４ｂは、試験プレート１２に固定されている。
【００２５】
ガイド機構２２は、試験プレート１２の前記一方向Ｘに沿った移動をガイドする。ガイド機構２２は、前記一方向Ｘに沿って延在するレール部２２ａと、レール部２２ａに沿って移動可能に配設されたブロック部２２ｂと、を備えている。レール部２２ａは、ボールねじ２４を前記他方向Ｙに挟むように一対配置されている。レール部２２ａは、試験プレート１２の前記一方向Ｘの全長にわたって延在している。レール部２２ａは、試験プレート１２の裏面に固定されている。ブロック部２２ｂは、複数のレール部２２ａに各別に配設されている。ブロック部２２ｂは、１つのレール部２２ａに前記一方向Ｘに複数設けられている。ブロック部２２ｂは、レール部２２ａに対して下側に位置しており、上側基礎プレート１９ｂに固定されている。
【００２６】
この移動手段１５では、モータ２３によりねじ軸２４ａを回転させナット２４ｂを移動させると、ブロック部２２ｂによりレール部２２ａがガイドされながら、試験プレート１２が、測定手段１４上で前記一方向Ｘにスライド移動する。このとき支持手段１１は、前記一方向Ｘに移動せず、支持手段１１と測定手段１４との前記一方向Ｘの相対的な位置関係は維持される。
【００２７】
前記タイヤ試験装置１０を用いたタイヤ試験方法では、タイヤＴのサイドウォール部Ｔ１の強度について試験する。
この試験では、まず、支持手段１１にタイヤＴを支持させ、荷重付与手段１３によりこのタイヤＴに荷重を付与するセット工程を実施する。このとき、例えば移動手段１５を作動させる等し、突起体１８を、前記押し当て領域から前記一方向Ｘにずらして配置する。またこのとき、タイヤＴには内圧、例えば正規内圧を充填する。なお正規内圧とは、「ＪＡＴＭＡ  Ｙｅａｒ  Ｂｏｏｋ」での適用サイズ・プライレーティングにおける最大負荷能力（内圧−負荷能力対応表の太字荷重）に対応する空気圧（最大空気圧）の１００％の内圧をいう。正規内圧は、タイヤＴが生産または使用される地域が日本国以外の地域の場合には、その地域に適用されている産業規格（例えば、アメリカ合衆国の「ＴＲＡ  Ｙｅａｒ  Ｂｏｏｋ」、欧州の「ＥＴＲＴＯ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｎｕａｌ」等）に準拠したものをいう。
【００２８】
その後、図１および図３に示すように、試験プレート１２の表面１２ａに押し当てられたタイヤＴを支持軸Ｏ回りに回転させながら、先鋭部１８ａをサイドウォール部Ｔ１に圧接させることで、先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に負荷を加える負荷工程を実施する。このとき本実施形態では、荷重付与手段１３により、タイヤＴを試験プレート１２の表面１２ａに押し当てる。また移動手段１５により、試験プレート１２と支持手段１１とを前記一方向Ｘに相対的に移動させることで、タイヤＴを試験プレート１２の表面１２ａ上で支持軸Ｏ回りに回転させながら、先鋭部１８ａをサイドウォール部Ｔ１に圧接させる。
【００２９】
また本実施形態では、負荷工程の際、タイヤＴに突起体１８を前記一方向Ｘに通過させる。このとき、タイヤＴの前記他方向Ｙの端部に突起体１８の上を通過させ、タイヤＴを突起体１８に乗り上げさせながら先鋭部１８ａをサイドウォール部Ｔ１に圧接させてもよい。また、タイヤＴの前記他方向Ｙの端部に突起体１８の横を通過させ、タイヤＴを突起体１８の側面にこすらせながら先鋭部１８ａをサイドウォール部Ｔ１に圧接させてもよい。前者の場合、実走行時にタイヤＴが障害物に乗り上げて乗り越える状況が再現され、後者の場合、実走行時にタイヤＴが障害物にこすれる状況が再現される。これにより、タイヤＴが試験プレート１２の表面１２ａ上を動的にではなく静的に回転することとなり、実走行時にタイヤＴが突起体１８を通過する際、先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に負荷が加えられる状況が再現される。
【００３０】
さらに本実施形態では、この負荷工程の際、測定手段１４によりタイヤ反力を測定する測定工程を実施する。前記測定手段１４では、測定器２０により、試験プレート１２の表面１２ａに押し当てられたタイヤＴから試験プレート１２に加えられる力と、試験プレート１２の重量と、移動手段１５の重量と、上側基礎プレート１９ｂの重量と、の合力が測定される。そこで前記演算部が、荷重付与手段１３によりタイヤＴに付与される荷重に関する荷重データと、測定器２０により測定される測定結果に関する測定データと、に基づいてタイヤ反力を演算する。なお、測定器２０により測定される力の測定結果のうち、試験プレート１２の重量の測定結果は、試験プレート１２と測定器２０との位置関係により変化することから、前記演算部が、前述の荷重データおよび測定データに加え、試験プレート１２の前記一方向Ｘの位置に関する位置データにも基づいて、タイヤ反力を演算してもよい。
【００３１】
ここで本実施形態では、負荷工程を複数回行い、負荷工程による圧接位置、つまり負荷工程の際に、サイドウォール部Ｔ１のうち、先鋭部１８ａを圧接させる位置を、毎回異なる位置とする。このとき、負荷工程ごとに、サイドウォール部Ｔ１において先鋭部１８ａを圧接させる部分のタイヤ周方向の位置を異ならせることで、同一のタイヤＴを用いて負荷工程を繰り返す。
【００３２】
さらに本実施形態では、複数回行われる負荷工程の際、先鋭部１８ａによりサイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷を毎回異ならせ、大きくする。なお、サイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷の大きさは、例えば荷重付与手段１３によりタイヤＴに付与される荷重の大きさを変更することや、前記傾斜角度θを変更すること等により変えることができる。
そして、先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷が、サイドウォール部Ｔ１に損傷が生じる程度に大きくなるまで、負荷工程を複数回行う。これにより、サイドウォール部Ｔ１に損傷が生じる前後の負荷工程の際に、このサイドウォール部Ｔ１に加えられた負荷の大きさに基づいて、サイドウォール部Ｔ１の強度を判別することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係るタイヤ試験装置１０およびタイヤ試験方法によれば、試験プレート１２の表面１２ａに押し当てられたタイヤＴを支持軸Ｏ回りに回転させながら、先鋭部１８ａをサイドウォール部Ｔ１に圧接させることで、先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に負荷を加えるので、例えば、突起体１８をサイドウォール部Ｔ１に単に押し当てることで先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に負荷を加える場合などに比べて、実走行時にタイヤＴが突起体１８を通過するときに、先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に負荷が加えられる状況などを精度良く再現することができる。これにより、例えばサイドウォール部Ｔ１の強度について高精度に評価をすること等ができる。
【００３４】
また、負荷工程による圧接位置が、毎回異なる位置なので、例えば、負荷工程ごとに、サイドウォール部Ｔ１において先鋭部１８ａを圧接させる部分のタイヤ周方向の位置を異ならせる等することで、同一のタイヤＴを用いて負荷工程を繰り返すことが可能になり、試験の簡便化を図ることができる。
【００３５】
また、複数回行われる負荷工程の際、先鋭部１８ａによりサイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷が毎回異なるので、サイドウォール部Ｔ１のうち、各負荷工程において先鋭部１８ａに圧接された部分同士を比較することで、先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷の大きさと、サイドウォール部Ｔ１に生じる影響の程度と、の関係を把握し易くすることができる。これにより、例えばサイドウォール部Ｔ１に損傷を生じさせる負荷の大きさ等を容易に判別することができる。
なお前述のように、同一のタイヤＴを用いて負荷工程を繰り返す場合には、本実施形態のように、負荷工程を繰り返すたびに、先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷を大きくすることで、例えば負荷工程を繰り返すたびに、先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷を小さくする場合に比べて、後に実施する負荷工程において、前に実施した負荷工程の際にサイドウォール部Ｔ１に加えられた負荷が影響するのを抑えることが可能になり、試験の精度を確保し易くすることができる。
【００３６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、突起体１８は前記実施形態に示したものに限られず、図４に示すような構成を採用してもよい。図４に示す突起体３０は、試験プレート１２の表面１２ａに固定される基部３１と、基部３１から鉛直上方に突設された先鋭部３２と、を備えている。先鋭部３２の表裏面は前記一方向Ｘに沿って延在している。先鋭部３２は、前記他方向Ｙから見た正面視で鉛直上方に凸となる頂角３２ａを有する三角形状、図示の例では二等辺三角形状となっている。この突起体３０は、例えば悪路における砕石や、路面上に落下した釘などの落下物を再現する。なおこの突起体３０において、先鋭部３２からサイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷を変えるときには、例えば先鋭部３２の頂角３２ａの角度を変更すること等してもよい。
【００３７】
また前記実施形態では、負荷工程を繰り返すたびに、サイドウォール部Ｔ１において先鋭部１８ａを圧接させる部分のタイヤ周方向の位置を異ならせることで、同一のタイヤＴを用いて負荷工程を繰り返すものとしたが、これに限られない。例えば、複数のタイヤＴを準備し、負荷工程を実施するごとにタイヤＴを交換してもよい。
【００３８】
また前記実施形態では、負荷工程を、サイドウォール部Ｔ１に損傷が生じる程度に、先鋭部１８ａからサイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷が大きくなるまで複数回繰り返すものとしたが、これに限られない。例えば負荷工程を、測定手段１４により測定されるタイヤ反力が規定の閾値を超えるまで大きくなるまで複数回繰り返してもよい。
【００３９】
また前記実施形態では、負荷工程を繰り返すたびに、先鋭部１８ａ、３２からサイドウォール部Ｔ１に加えられる負荷を大きくするものとしたが、これに限られない。例えば負荷工程を繰り返すたびに、負荷を小さくしても良い。
【００４０】
また前記実施形態では、負荷工程の際、タイヤＴに突起体１８を前記一方向Ｘに通過させるものとしたが、これに限られない。例えば、負荷工程の際、タイヤに突起体を乗り越えさせずにタイヤを突起体上に乗り上げさせた状態で、試験プレートと支持手段との前記一方向への相対的な移動を停止させてもよい。
【００４１】
また、測定手段１４は前記実施形態に示したものに限られない。さらに測定手段１４はなくてもよい。
さらに前記実施形態では、移動手段１５は、試験プレート１２を前記一方向Ｘにスライド移動させるものとしたが、これに限られない。例えば、支持手段を前記一方向に移動させてもよく、さらに試験プレートと支持手段との両方を前記一方向に移動させてもよい。
さらにまた、前記実施形態では、荷重付与手段１３が、支持手段１１に支持されたタイヤＴを、試験プレート１２の表面１２ａに対して鉛直方向Ｚに進退させるものとしたが、これに限られない。例えば、試験プレートを、支持手段に支持されたタイヤに対して鉛直方向に進退させてもよい。
【００４２】
また前記タイヤ試験装置１０に、支持手段１１により支持されたタイヤＴを前記支持軸Ｏ回りに回転させる駆動手段があってもよい。この場合、負荷工程の際、駆動手段によりタイヤを回転させながら、移動手段により支持手段と試験プレートとを相対的に移動させてもよい。
【００４３】
また前記タイヤ試験装置１０により、ドライビングフォースやブレーキングフォースについての試験を行ってもよい。この場合、移動手段により試験プレートと支持手段とを前記一方向に相対的に移動させながら、荷重付与手段により支持軸回りに偶力を付与するように構成してもよい。またキャンバー角やスリップ角をつけて試験をしてもよい。
【００４４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  タイヤ試験装置、１１  支持手段、１２  試験プレート、１２ａ  表面、１３  荷重付与手段、１５  移動手段、１８、３０  突起体、１８ａ、３２  先鋭部、Ｏ  支持軸、Ｘ  一方向
【図１】
0006012558.tif 000002
【図２】
0006012558.tif 000003
【図３】
0006012558.tif 000004
【図４】
0006012558.tif 000005