(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの化合物の混合物を少なくとも５０重量％含む界面活性剤組成物であって、
前記化合物はそれぞれ独立して、下記、式Ｉまたは式ＩＩ：
【化１】
0005852648.tif 000105
0005852648.tif 000106
で表され、
式Ｉまたは式ＩＩ中、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、分岐を有しないか、又は（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、
ｍは５〜３７であり、ｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、
Ｙは、Ｗpであり、
Ｗは、エチレンオキシ、プロピレンオキシ（propylenoxy）、ブチレンオキシ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｐは１〜３０であり、
Ｚはヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、グリセロールスルホネート、スルホサクシネート、スルホサクシナメート、タウリネート、イセチオネート、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテルスルフェート、アンモニオアルカンスルホネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸からなる群から選択される親水性部分であり、
前記化合物のうち少なくとも２つは鎖端付近分岐型化合物であり、
前記鎖端付近分岐型化合物は、
（ａ）Ｒ1がＨの場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルの場合、Ｒ2は分岐を有しないか、又は（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を１つ、又は２つ有し、かつ、
（ｂ）前記鎖端付近分岐型化合物の分岐は、Ｒ2の末端炭素原子から式ＩのＹ又は式ＩＩのＺに隣接する炭素原子にまで延びる炭素直鎖部分のうちの、最も長い炭素直鎖部分の非官能化末端から、４０％以内（４０％を含む）の場所にある炭素原子上に生じ、
前記最も長い炭素直鎖部分の非官能化末端とは、式Ｉにおいては前記最も長い炭素直鎖部分のＹに隣接しない側の末端をいい、式ＩＩにおいては前記最も長い炭素直鎖部分のＺに隣接しない側の末端をいい、
前記分岐が生じている炭素原子の場所（％）は、前記最も長い炭素直鎖部分上、前記非官能化末端から分岐が生じている炭素原子までの炭素原子数を、前記最も長い炭素直鎖部分の総炭素数で割った値を１００倍することによって算出され、
前記鎖端付近分岐型化合物の分岐には、Ｒ1がメチル又はエチルの場合、前記最も長い炭素直鎖部分上、Ｒ1及びＲ2の両方に結合する第３級炭素原子上の分岐も含まれる、界面活性剤組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤組成物が２重量％未満の第二級ヒドロキシ化合物を含有する、請求項１に記載の界面活性剤組成物。
【請求項３】
ｍは７〜２７であり、ｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８である、請求項２に記載の界面活性剤組成物。
【請求項４】
前記混合物が、前記組成物の総重量に基づいて少なくとも７５重量％の量で存在する、請求項２に記載の界面活性剤組成物。
【請求項５】
Ｒ1が水素、メチル、又はエチルであり、かつＲ2がメチル及び／又はエチル分枝を１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃ5）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃ5）アルケニルである、請求項２に記載の界面活性剤組成物。
【請求項６】
Ｚがヒドロキシ及びスルフェートからなる群から選択される親水性部分からなる群から選択される、請求項２に記載の界面活性剤組成物。
【請求項７】
前記鎖端付近分枝型化合物のうち、前記最も長い炭素直鎖部分上、少なくとも前記非官能化末端から数えて２番目の炭素原子上に分岐を有する、ω−１分枝型化合物が、前記鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて１重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項２に記載の界面活性剤組成物。
【請求項８】
更に、組成物の総重量に基づいて５０重量％未満の量で、直鎖化合物、中鎖分枝型化合物、又はこれらの混合物を含む、請求項２に記載の界面活性剤組成物であって、
前記直鎖化合物は、請求項１に記載の式Ｉまたは式ＩＩの化合物のうち、Ｒ1が水素、Ｒ2が分岐を有しない、化合物であり、
前記中鎖分枝型化合物は、
（ｃ）請求項１に記載の式Ｉまたは式ＩＩの化合物のうち、分岐を有する化合物であって、かつ
（ｄ）前記中鎖分枝型化合物の分岐は、Ｒ2の末端炭素原子から式ＩのＹ又は式ＩＩのＺに隣接する炭素原子にまで延びる炭素直鎖部分のうちの、最も長い炭素直鎖部分の非官能化末端から、４０％（４０％を含まない）〜６０％（６０％を含む）の場所にある炭素原子上に生じ、
前記最も長い炭素直鎖部分の非官能化末端とは、式Ｉにおいては前記最も長い炭素直鎖部分のＹに隣接しない側の末端をいい、式ＩＩにおいては前記最も長い炭素直鎖部分のＺに隣接しない側の末端をいい、
前記分岐が生じている炭素原子の場所（％）は、前記最も長い炭素直鎖部分上、前記非官能化末端から分岐が生じている炭素原子までの炭素原子数を、前記最も長い炭素直鎖部分の総炭素数で割った値を１００倍することによって算出され、
前記中鎖分枝型化合物の分岐には、Ｒ1がメチル又はエチルの場合、前記最も長い炭素直鎖部分上、Ｒ1及びＲ2の両方に結合する第３級炭素原子上の分岐も含まれる、界面活性剤組成物。
【請求項９】
前記鎖端付近分岐型化合物が、７−メチルデシルスルフェート、８−メチルデシルスルフェート、９−メチルウンデシルスルフェート、１０−メチルドデシルスルフェート、１１−メチルトリデシルスルフェート、１２−メチルテトラデシルスルフェート、１０−メチルテトラデシルスルフェート、１０−エチルテトラデシルスルフェート、１５−メチルヘプタデシルスルフェート、１６−メチルオクタデシルスルフェート、１３−メチルヘプタデシルスルフェート、１７−ノナデシルスルフェート、１８−メチルイコシルスルフェート、１８−プロピルイコサノール、１９−メチルヘニコシルスルフェート、２０−メチルドコシルスルフェート、２１−メチルトリコシルスルフェート、２２−メチルテトラコシルスルフェート、１１−メチルテトラデシルスルフェート、１２−メチルトリデシルスルフェート、１０−メチルテトラデカノールスルフェート、１１−メチルテトラデカノール、１２−メチルテトラデカノール、１２−メチルトリデカノール、１５−メチルヘキサデカノール、１４−メチルヘキサデカノール、１５−メチルヘプタデカノール、１４−メチルヘキサデシルパルミテート、１３−メチルヘキサデシルパルミテート、１５−メチルヘキサデシルステアレート、１６−メチルヘキサデシルステアレート、１１−メチルドデシルスルフェート、１−エトキシル化１０−メチルドデシルスルフェート、及び１−エトキシル化１１−メチルドデシルスルフェートからなる群から選択される、請求項２に記載の界面活性剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鎖端付近分枝型化合物、その誘導体、及びこれらのような化合物の製造方法に関する。本発明は、これらの化合物を含むクリーニング組成物及びパーソナルケア組成物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤は、家庭用及びパーソナルケア洗浄製品において唯一最も重要な洗浄成分である。環境規制、消費者習慣、及び消費者慣行により、界面活性剤産業ではで、かつ環境に配慮した製品を製造するための新たな開発が強いられている。界面活性剤産業において開発されている製品の例はＳｃｈｅｉｂｅｌ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓの「Ｔｈｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｉｏｎｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｔｏ  Ｍｅｅｔ  ｔｈｅ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｌａｕｎｄｒｙ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」（Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｎｏ．４，Ｏｃｔｏｂｅｒ，２００４）（本明細書において、以降「Ｓｃｈｅｉｂｅｌ  ＪＳＤに記載の記事」とする）に記載される。現在、界面活性剤産業が直面する課題としては、より低温での洗濯、効率性のより低いビルダー、カルシウム制御を伴わない液体製品、並びに界面活性剤による環境に対する影響が認識されたことにより、総合的な界面活性剤の使用量を減少させるようにかけられている社会的圧力などが挙げられる。
【０００３】
アルキルベンゼンスルホネート（ＡＢＳ）は、非常に複雑な分枝構造（例えば、１分子当たり３つ又は４つの分枝）を有するテトラプロピレン由来の界面活性剤である。下記の構造は、極性先端基の近く及び界面活性剤の中央に分枝を有する硬ＡＢＳ分子の一例を例示する。
【０００４】
【化１】
0005852648.tif 000002
【０００５】
ＡＢＳ界面活性剤は、それらの生分解性が良好でないことから環境規制の対象となった１９６０年代初期までは突出した界面活性剤であった。次に、ＡＢＳ界面活性剤は、現在使用されている、簡単に入手可能であり生分解が容易な直鎖アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）界面活性剤と置き換えられた。ＬＡＳ界面活性剤及び他の類似の直鎖界面活性剤は、冷水及び硬水条件での溶解度が良好でないことから、使用が限定されている。実際、製品中のＬＡＳ洗剤の半分超は、それらが大きいタマネギ様の構造を持つ多層小胞を形成することに起因して、使用中に失われる可能性がある。配合物に含まれる直鎖界面活性剤の溶解度は、例えば、補助界面活性剤を導入すること又は直鎖アルコールエトキシレートスルフェート（ＡＥＳ）を使用することによって上昇させることができる。ＡＢＳ、ＬＡＳ、及びＡＥＳ界面活性剤は、Ｓｃｈｅｉｂｅｌ  ＪＳＤ論文に詳細に記載される。
【０００６】
次いで、石油原料由来の高溶解性アルコールスルフェート（ＨＳＡＳ）界面活性剤のような、軽い、中鎖分枝を有する界面活性剤が、消費者製品用途で開発された。ＨＳＡＳ界面活性剤は、Ｓｃｈｅｉｂｅｌ  ＪＳＤに記載の記事、並びに米国特許第６，０２０，３０３号、第６，０６０，４４３号、及び第６，３３５，３１２号、並びに米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号に例示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，０２０，３０３号
【特許文献２】米国特許第６，０６０，４４３号
【特許文献３】米国特許第６，３３５，３１２号
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｓｃｈｅｉｂｅｌ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓの「Ｔｈｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｉｏｎｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｔｏ  Ｍｅｅｔ  ｔｈｅ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｌａｕｎｄｒｙ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」（Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｎｏ．４，Ｏｃｔｏｂｅｒ，２００４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特定の既知の界面活性剤が、高溶解性、良好なグリース除去特性、及び良好な生分解性を有し、冷硬水中で良好なクリーニング能をもたらすことは知られているが、様々な特性を改善するために、界面活性剤の化学構造を更に改変することが望ましい場合がある。例えば、一部の場合では、液体洗浄洗剤、手洗い用洗剤、及びシャンプーなどの消費者製品に使用するにあたり、起泡性及び泡安定性が重要な意味を持つ。本発明は、冷硬水中でのグリース除去特性に関し良好なクリーニング能を送達する、低界面張力の新規界面活性剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様では、本発明は、少なくとも２つの式Ｉの化合物の混合物を少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約７５重量％、より好ましくは少なくとも約９０重量％、更により好ましくは少なくとも約９５重量％含む、組成物に関する：
【００１１】
【化２】
0005852648.tif 000003
【００１２】
この混合物中、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、０、１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、
ｍは５〜３７であり、かつｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、かつｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８であり、
Ｙは０であるか、又はＷpであり、
Ｗは、エチレンオキシ、プロピレンオキシ（propylenoxy）、ブチレンオキシ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｐは１〜３０であり、及び
Ｚは、例えば、ヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホスクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルスルフェート、ソルビタンエステル、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、アルキルポリキシロシド、尿素、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アリル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、アルケン−２−イル−サクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸などの親水性部分である。好ましくは、Ｚはヒドロキシ、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ポリグリコシド、ポリキシロシド、カルボキシレート、スルフェート、スルホネート、グリセロールエーテルスルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、アミドプロピルベタイン、及びアルキル化第四級アンモニウム化合物からなる群から選択される。本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【００１３】
本組成物では、化合物の少なくとも１つに関して、Ｒ1がＨの場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。一実施形態では、混合物中に含まれる少なくとも２つ合物に関して、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。あるいは、又はこれに加え、更に他の実施形態では、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子上で分枝鎖が生じる。あるいは、又はこれに加え、更に他の実施形態では、組成物は２級ヒドロキシ化合物を実質的に含まない。
【００１４】
他の態様では、本発明は、次のものからなる群から選択される少なくとも２つの化合物の混合物を、少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約７５重量％、より好ましくは少なくとも約９０重量％、更により好ましくは少なくとも約９５重量％含む組成物に関する。
【００１５】
【化３】
0005852648.tif 000004
【００１６】
この混合物では、Ａ及びＢはそれぞれ独立して、ＯＨ又はＯ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ7であり、
Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、０、１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、
Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5はそれぞれ独立するものであり、
【００１７】
【化４】
0005852648.tif 000005
Ｒ6は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ7は（Ｃ1〜Ｃ26）アルキルであり、並びに
ｍは５〜３７であり、かつｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、かつｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８である。
【００１８】
一実施形態では、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。あるいは、又はこれに加え、更に他の実施形態では、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子上で分枝鎖が生じる。あるいは、又はこれに加え、更に他の実施形態では、組成物は２級ヒドロキシ化合物を実質的に含まない。
【００１９】
他の態様では、本発明は、上記化合物のうち部分的に飽和されたもの、又は上記化合物のうちの完全に飽和されたものが含まれる組成物に関し、この場合、上記化合物に水素添加すると、それらの化合物の部分的に飽和されたもの又は完全に飽和されたものが得られる。
【００２０】
他の態様では、本発明は、式ＩＶの化合物を少なくとも２つ含む混合物を少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約７５重量％、より好ましくは少なくとも約９０重量％、更により好ましくは少なくとも約９５重量％含む組成物に関する：
【００２１】
【化５】
0005852648.tif 000006
【００２２】
この混合物では、少なくとも２つの化合物のそれぞれにおいて、Ａは、独立してＣＯＯＨ、ＣＯＯ-Ｍ、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ7又は（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ7であり、
Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１、２、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子上で生じ分枝が生じており、
Ｒ7は（Ｃ1〜Ｃ26）アルキルであり、
ＭはＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、及び
【００２３】
【化６】
0005852648.tif 000007
であり、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14はそれぞれ独立して水素、（Ｃ1〜Ｃ22）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）アルカノール、及び（Ｃ1〜Ｃ22）アルケニルであり、
ｍは５〜３７であり、ｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、ｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８である。
【００２４】
一実施形態では、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。あるいは、又はこれに加え、一実施形態では、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子上で分枝鎖が生じる。あるいは、又はこれに加え、更に他の実施形態では、組成物は２級ヒドロキシ化合物を実質的に含まない。
【００２５】
他の態様では、本発明は、上記化合物のうち部分的に飽和されたものを含む組成物に関し、この場合、上記化合物に水素添加することで、それらの化合物の部分的に飽和されたものが得られる。更に他の態様では、本発明は、（ａ）式Ｉの化合物を少なくとも２つ含む混合物を約０．００１重量％〜１００重量％、式Ｉは上記に定義されるものである、並びに（ｂ）追加のクリーニング成分を約０重量％〜約９９．９９９重量％、好ましくは約１重量％〜約８０重量％含む、クリーニング組成物に関する。
【００２６】
更に他の態様では、本発明は、（ａ）少なくとも２つの式Ｉの化合物を約０．００１重量％〜約１００重量％含む混合物、式Ｉは上記に定義されるものである、並びに（ｂ）追加のパーソナルケア成分を約０重量％〜約９９．９９９重量％、好ましくは約１重量％〜約８０重量％含む、パーソナルケア組成物に関する。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
現在では、予想外なことに、鎖端付近に分枝を有する少なくとも２つの脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸又は脂肪族アルコールの誘導体、及びこれらの混合物を含む組成物は、例えば、粒状、バー状、及び液体洗濯洗剤、食器手洗い用液体洗剤組成物、液体、ゲル、及びバー形態のパーソナルクレンジング製品、シャンプー、歯磨き剤、硬質表面クレンザー、及びこれに類するものなどのクリーニング組成物において界面活性剤として使用した場合に、優れた特性及び性能を提供することが判明している。同様に、サシェ、固体区画及び液体区画を含有している多機能（two in one）パウチ、錠剤、病院用殺菌剤、工業用クリーナー、生物又は化学兵器用の除染装置及び同様物も挙げられる。
【００２８】
参照により本明細書に組み込まれる国際公開第／１９９９／０２０７２２号（第‘７２２公報）は、洗濯製品、パーソナルケア製品、薬学的組成物、産業用洗浄剤等のためのような配合において有用であるような、分枝脂肪酸、分枝脂肪酸の塩、及び低級エステルの使用を記載する。しかしながら、第‘７２２公報は、他の種類の分枝鎖（例えば、中鎖分枝鎖化合物）を除き、鎖端付近分枝脂肪酸の有用性、鎖端付近分枝脂肪酸の塩、又は低級エステルについては教示していない。第‘７２２公報は、他の種類の分枝鎖は除き（例えば、中鎖分枝鎖化合物）、鎖端付近分枝アルコール及びその誘導体の有用性についても教示していない。
【００２９】
本明細書で使用するとき、「鎖端付近分枝」脂肪酸、脂肪族アルコール、並びに脂肪酸誘導体及びアルコール誘導体（すなわち、「鎖端付近分枝型化合物」）は、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子に、１つ、２つ、又は３つ（Ｃ1〜Ｃ3）のアルキル分枝鎖を含有する。鎖端付近分枝脂肪酸、脂肪族アルコール、並びに脂肪酸誘導体及びアルコール誘導体の官能化末端は、酸、アルコール、又誘導体部分を含有する。最長鎖末端の非官能化炭素は、「ω」位置であるとして参照される。例えば、炭素原子が１０個連なる鎖端付近分枝型界面活性剤は、ω−３位置を起点として分枝を含有し得る一方で、炭素原子が３０個連なる鎖端付近分枝型界面活性剤はω−１１位置を起点として分枝を含有し得る。本発明の鎖端付近分枝型化合物は、典型的には、化合物の鎖長に応じて、化合物（構造は以下に例示する）のω−１，ω−２，ω−３，ω−４，ω−５、及び／又はω−６位置にて、好ましくはω−１，ω−２、及び／又はω−３位置にて、より好ましくはω−１及び／又はω−２位置にて分枝している。
【００３０】
【化７】
0005852648.tif 000008
【００３１】
ω−１位置に分枝を有する鎖端付近分枝型化合物は、以下の構造に例示されるような「イソ」構造として参照される。
【００３２】
【化８】
0005852648.tif 000009
【００３３】
ω−２位置に分枝を有する鎖端付近分枝型化合物は、以下の構造に例示されるような「アンテイソ」構造として参照される。
【００３４】
【化９】
0005852648.tif 000010
【００３５】
例えば、下記の化合物は最長鎖に炭素原子を１０個含有しており、鎖の非官能化末端から２番目の炭素原子（ω−１位置）にメチル分枝を有する。したがって、分枝は炭素鎖の非官能化末端から４０％以内（例えば、２／１０×１００％＝２０％）の場所に存在し、以下の化合物は鎖端付近分枝型化合物として参照される。
【００３６】
【化１０】
0005852648.tif 000011
【００３７】
鎖の非官能化末端から４番目の炭素原子（ω−３位置）が、すなわち炭素鎖の非官能化末端から４０％（例えば、４／１０×１００％＝４０％）以内の場所に存在する炭素原子がメチル置換されていることから、以下の化合物は「鎖端付近分枝型」とも参照される。
【００３８】
【化１１】
0005852648.tif 000012
【００３９】
対照的に、下記構造では、鎖の非官能化末端から５番目の炭素（ω−４位置）でメチル分枝が存在する。したがって、分枝は炭素鎖の非官能化末端から４０％以内（例えば、５／１０×１００％＝０％）に存在するのではなく、並びに以下の化合物は「鎖端付近分枝型」化合物として参照されない。
【００４０】
【化１２】
0005852648.tif 000013
【００４１】
本明細書で使用するとき、用語「アルキル」は、直鎖及び分枝飽和炭化水素基を指し、このような基の非限定的な例としては、メチル、エチル、並びに炭素原子を所定の数だけ含む直鎖及び分枝型プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、及びオクチル基が挙げられる。用語Ｃnは、炭素原子を「ｎ」個有するアルキル基を意味する。例えば、（Ｃ1〜Ｃ7）アルキルは、範囲全体を包含する炭素原子数（すなわち、炭素原子１〜７個）を有するアルキル基を指す、並びに全ての下位基（例えば、炭素原子数が１〜６、２〜７、１〜５、３〜６、１、２、３、４、５、６、及び７個の基）を指す。
【００４２】
本明細書で使用するとき、用語「アルケニル」は、炭素−炭素二重結合を含有していることは除き「アルキル」に一致するものとして定義され、例えば、エテニル、プロペニル、及びブテニルなどである。
【００４３】
本明細書で使用するとき、「直鎖」脂肪酸、脂肪族アルコール、並びに脂肪酸誘導体及びアルコール誘導体（すなわち、「線状化合物」）は炭素鎖上に分枝を含まない。
【００４４】
本明細書で使用するとき、「中鎖」分枝型脂肪酸、脂肪族アルコール、並びに脂肪酸誘導体及びアルコール誘導体（すなわち、「中鎖分枝型化合物」）は、最も長い炭素鎖の非官能化末端から約４０％〜約６０％の場所にある炭素原子にアルキル分枝を含有する。例えば、炭素鎖長が１２の中鎖分枝型化合物は、ω−５及び／又はω−６位置で分枝してよい。炭素鎖長が３０の中鎖分枝型化合物は、ω−１２〜ω−１７位置で分枝してよい。
【００４５】
鎖端付近で分枝している界面活性剤の混合物を含有する組成物は、中鎖分枝型界面活性剤を含む組成物に匹敵する、冷硬水中でのクリーニング性能、溶解度、並びにグリース除去特性を提供する。しかしながら、有利なことに、本発明の混合物中には中鎖分枝型界面活性剤が含まれないことで、いくつかの点で、線状の界面活性剤のもつ有利な特性を一部発揮させることが可能になる。例えば、それらは空気／水の界面のパッキングを最大化させる。したがって、本発明の混合物ではコンパクト化及び硬水の非存在下での高起泡能は改善され、かつ中鎖分岐を有する界面活性剤と比較してより良好な生分解性が示されるはずである。更に、カチオン型の鎖端付近分枝型化合物の混合物は、ある種のアニオン性界面活性剤と組み合わせた場合に、固有のイオン性結晶液体濃縮物を形成し得る。これらの濃縮物は、低コストで保管及び発送され、パーソナルケア又は洗浄組成物に随意に添加され得る。
【００４６】
このような、少なくとも２つの脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸又は脂肪族アルコールの誘導体、及びこれらの組み合わせ、の混合物を含有する組成物では、混合物に含まれる化合物のうちの少なくとも１つが鎖端付近分枝型化合物であり、例えば、ヘアコンディショナーなどのコンディショニング用途に使用した際に優れた性能を提供することも判明している。これらの組成物は、低温で安定であり、迅速かつ簡単に希釈され、硬水条件に耐性があるためカルシウム塩及びアニオン性界面活性剤の沈殿を回避し、改善された性能及び望ましい毛髪感触をもたらす。実際、本発明の生分解性の混合物は、幾つかの用途においてシリコーンの代替手段として持続的に機能させることができる。
【００４７】
過去には、クリーニング及びコンディショニング用途における鎖端付近分枝型化合物の使用は、これらの化合物が生体系において非常に低濃度の物質としてのみ見出され、かつ単離及び精製技術を介して商業的量で製造するにはあまりに高価であったため検証は続けられなかった。一部の生物は、羊毛から得られるラノリンなどといった、特定の鎖長をもつイソ及びアンテイソ脂肪酸などの特定の物質を多量に産生する。現在でも、イソ及びアンテイソ脂肪酸に関し利用可能な資源の精製及び加工は高価であり、消費者の日常使用を目的として手頃な価格で提供することができない。更に、現行の工業用精製方法では、一部の用途では、費用は課題にならない場合であっても、ラノリン由来の不純物の使用は禁止されている。また、これらの分枝型化合物は、一部の配合物において、適切な物理的特性に必要とされるゲルネットワークを破壊する可能性もあると考えられてきた。予想外にも、鎖端付近分枝型化合物の混合物を使用することで、実際には、ゲルネットワークの位相制御が可能になり、鎖端付近分枝型化合物を含有する消費財製品の製造業者に、より柔軟性のある配合がもたらされることが判明した。
【００４８】
鎖端分枝型化合物を含む混合物
一態様では、本発明は、化合物の混合物を含有する組成物に関し、化合物のうちの少なくとも１つ、及び他の実施形態では、化合物のうちの２つが鎖端付近分枝型化合物である。混合物は、クリーニング用途及びパーソナルケア用途に有用である。
【００４９】
自然界に存在する脂肪酸及びアルコールの混合物のうちほとんどのものは線状飽和及び不飽和化合物である。例えば、ホホバ油は、エイコセン酸（６６〜７１重量％）、ドコセン酸（１４〜２０重量％）、及びオレイン酸（１０〜１３重量％）の混合物からなるトリグリセリドである。現在、大容量で単離されている脂肪及び油に関する様々な植物及び動物資源の例としては、油及び脂肪に関し参照されるような、ジャトロファ、菜種、キャノーラ、ダイズ、ヤシ、藻類、タロー、魚、サトウモロコシ、トウモロコシなどが挙げられる。これらの全ては、所望の成分を仮に含んでいたとしても非常に少量で含有している。自然界に存在するものの、獲得又は単離が容易でない一部の分枝型脂肪酸は、炭素原子を１０〜３０以上有し、ほとんどの場合１４〜１８個有し、飽和又は不飽和脂肪酸であり、メチル分枝を１つ以上（例えば、１８−メチル−エイコサン酸、１３−メチルテトラデカン酸、１４−メチルヘキサデカン酸、１３，１３−ジメチルテトラデカン酸）有する。これらの種類の化合物は、例えば、海洋生物、微生物の脂質、動物、植物、及びバクテリアに見出される。（例えば、ｗｗｗ．ｌｉｐｉｄｌｉｂｒａｒｙ．ａｏｃｓ．ｏｒｇより、Ｃｈｒｉｓｔｉｅ，「Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄｓ：Ｂｒａｎｃｈｅｄ−Ｃｈａｉｎ」を参照されたい。この脂質ライブラリは、２０１０年の６月２８日にアップデートされている）。
【００５０】
アンテイソ及びイソ化合物を含有する脂肪酸／アルコール混合物も一部自然界に存在するものの、これらの混合物に含まれるアンテイソ及びイソ化合物の濃度は低い。例えば、ほとんどの哺乳類動物組織において、分枝鎖型脂肪酸が、脂肪酸の総重量のうち１〜２重量％超を構成することは稀である。同様に、魚油では、イソ及びアンテイソ分枝鎖型脂肪酸は、典型的にはほんの１〜２重量％存在し、イソ及びアンテイソ化合物の炭素鎖長は１４〜１８のみである。これらの成分の単離は、費用が高く付くものと考えられる。
【００５１】
加えて、これらの混合物に含まれる直鎖及び他の分枝型化合物からのアンテイソ及びイソ化合物の単離では、有用な量を得るのが従来的に困難である。例えば、ラノリンは、ラノリンの総重量に基づいて約４９．１重量％のアンテイソ及びイソ化合物、約１２．８７重量％の線状脂肪酸、及び約３５．２９重量％のヒドロキシ及びイソヒドロキシ脂肪酸を含有する（例えば、Ｓｃｈｌｏｓｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，「Ｌａｎｏｌｉｎ  ａｎｄ  Ｉｔｓ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ，」Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ−Ｃｈｅｍｉｓｔｓ’Ｓｏｃｉｅｔｙ，５５，４４７〜４５０，１９７８を参照されたい）。ヒドロキシ脂肪酸はクリーニング性能に悪影響を与えることから、クリーニング性能を増強させるためには、アンテイソ及びイソ化合物はヒドロキシ及びイソヒドロキシ脂肪酸から単離すべきである。ラノリン又はラノリン誘導体に関する他の課題としては、Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｄｅｒｍａｔｉｔｉｓ，１９７９，５，６５〜７２に議論されているような接触皮膚炎が存在する。
【００５２】
優れたクリーニング性能のために、鎖端付近分枝型界面活性剤を含有する組成物中に含まれる鎖長の分布は、最長炭素鎖及び最短炭素鎖に含まれる炭素原子数の差が最大で５個未満、好ましくは４個、より好ましくは３個、例えば、２個になるような範囲であるべきである。例えば、最長炭素鎖において、１２、１３、及び１４個の炭素原子、又は１２及び１３個の炭素原子、又は１２及び１５個、又は１３及び１６個を有する鎖端付近分枝型化合物を含有する混合物が、望ましい起泡性能を提供する。更に、最長炭素鎖の炭素原子数が１０〜１３個の範囲内である鎖端分枝型化合物を含有する組成物が、食器ケア組成物に望ましい。最長炭素鎖の炭素原子数が１２〜１５個の範囲内である鎖端付近分枝型化合物を含有する混合物が、洗濯組成物に望ましい。最長炭素鎖の炭素原子数が８〜１２個の範囲内である鎖端付近分枝型化合物を含有する混合物が、硬表面洗浄組成物に望ましい。例えば、より長い炭素鎖を有する界面活性剤が硬表面洗浄組成物のために使用される場合、界面活性剤は、表面上で結晶化して残留物を形成する傾向があり、それは、消費者にとってマイナスの性能シグナルである。
【００５３】
更にその上、天然に存在する混合物は、生化学的過程が包含されることに起因し、より短鎖の化合物を含有させて、あるいは２つ又はそれ以上の鎖端付近分枝型化合物を含有させて、あるいはイソ化合物を除外させて、あるいは線状化合物を除外させて製造することができない。本発明の混合物の一部の実施形態などのように、イソ化合物及び線状化合物を含有していない混合物を獲得することは、これらの混合物が、洗濯製品に対しては優れた洗浄性を、並びに食器洗い製品に対しては優れた起泡性をもたらしつつも、結晶化は最小化させ、配合のコンパクト化を改善させ、ひいては環境的な影響を最小化させ（使用時及び保管時に必要とされる水がより少なく、かつ使用する包装材がより少なくなる）、消費者に求められる購入時コストを低下させるということから非常に望ましい。しかしながら、アンテイソ型の単鎖成分を使用することが配合者により所望される場合には、同様の鎖長の何らかのイソ型の成分を使用して、単一成分の結晶化を防止することが望ましい場合がある。
【００５４】
本発明の鎖端付近分枝型脂肪酸、脂肪族アルコール、並びに脂肪酸誘導体及びアルコール誘導体の混合物は、前述の不都合な点を克服することができる。本発明の組成物は、典型的には、鎖端付近分枝型化合物の混合物を有用な濃度で含有する。例えば、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づいて少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約７５重量％、より好ましくは少なくとも約９０重量％、例えば、約９５重量％までの、及び約１００重量％の鎖端付近分枝型脂肪酸、脂肪族アルコール、並びに脂肪酸誘導体及びアルコール誘導体の混合物を含む。更に、本発明の組成物は、ヒドロキシ脂肪酸／アルコール及びイソヒドロキシ脂肪酸／アルコール（すなわち「２級ヒドロキシ化合物」）を多量に含まない。例えば、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づいて約２重量％以下の２級ヒドロキシ化合物、好ましくは約１重量％以下の２級ヒドロキシ化合物、更により好ましくは０重量％の２級ヒドロキシ化合物を含む。
【００５５】
更に、鎖端付近分枝型化合物の型は組成物に所望される特性に基づいて選択することもできる。例えば、イソ化合物は、線状化合物というよりもω−３型アンテイソ化合物様の挙動を示し、ω−３型アンテイソ化合物の結晶化はイソ化合物よりも少ない。本発明の混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて０重量％〜１００重量％のイソ化合物を含有させてよい。一部の実施形態では、本発明の混合物は、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１０重量％、約２０重量％、約３０重量％、約４０重量％、約５０重量％、約６０重量％、約７０重量％、約８０重量％、及び約９０重量％のイソ化合物を含有する。一部の好ましい実施形態では、本発明の混合物はイソ化合物を５０重量％未満で含む。例えば、混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１重量％〜約４０重量％、又は約１０重量％〜約３０重量％のイソ化合物が含まれる場合がある。他の実施形態では、本発明の混合物は、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約２０重量％又は約４０重量％のイソ化合物を含む。
【００５６】
本発明の組成物は、前述したような、必要とされる最大鎖長範囲を満たす特定の炭素鎖長を有する鎖端付近分枝型化合物の混合物を含むよう配合することもでき、あるいは前述されたように得難く独特な混合物を安価に提供し得る。例えば、本発明の混合物には、１２及び１５個の総炭素原子、１２、１３、及び１４個の総炭素原子、又は１１、１３、及び１７個の総炭素原子を有する鎖端付近分枝型化合物を含有させることができ、この混合物は、例えば、以前は高額な費用をかけずには得ることができなかった。更にその上、本発明の混合物には、混合物に多官能性をもたらす特定の鎖端付近分枝型脂肪酸、脂肪族アルコール、並びに脂肪酸誘導体及びアルコール誘導体を含有させることもできる。例えば、本発明の混合物には、１２及び１８個の総炭素原子を有する鎖端付近分枝型化合物が含まれてよく、この場合、界面活性剤性能及び布地柔軟化の両方に有用である。
【００５７】
本発明の組成物には、所望により、それぞれ特定の鎖長を有する１つ以上の線状化合物又は中鎖分枝型化合物（例えば、総炭素原子個数が１２、１３、１４、１５、及び／又は１６個の線状化合物又は中鎖分枝型化合物）を、特定量で含ませることもできる。直鎖含有量は、所望の化合物を提供するために使用される加工条件及び／若しくは出発物質、又はブレンドを提供するために追加されるポストに従って、調整することができる。組成物中の直鎖化合物及び／又は中間鎖分枝化合物の量及び特定は、特定の用途に依存する。例えば、起泡用途に使用される組成物中の直鎖界面活性剤の量は、混合物の総重量に基づいて、最大５０重量％であり得る一方で、洗濯用途に使用される直鎖界面活性剤の量は、組成物の総重量に基づいて、最大約１０重量％であり得る。一部の実施形態では、直鎖界面活性剤は、組成物の総重量に基づいて約２重量％未満である。
【００５８】
一実施形態では、本発明の組成物は、少なくとも２つの式Ｉの化合物の混合物を含有する：
【００５９】
【化１３】
0005852648.tif 000014
（式中、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、
ｍは５〜３７であり、ｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、ｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８であり、例えば、ｍが７である場合、ｎは９であり、ｍが１１である場合、ｎは１７であり、
Ｙは０であるか、又はＷpであり、
Ｗは、エチレンオキシ、プロピレンオキシ（propylenoxy）、ブチレンオキシ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｐは１〜３０であり、
Ｚは、ヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル（すなわち、モノホスフェートエステル、ジホスフェートエステル、トリホスフェートエステル、及びこれらの混合物）、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホサクシネート、スルホサッカミネート、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルスルフェート、アルキルポリグリコシド、アルキルポリキシロシド、尿素、ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アリル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、アルケン−２−イル−サクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸からなる群から選択される親水性部分である）。
少なくとも１つの化合物に関して、Ｒ1がＨの場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。一実施形態では、少なくとも２つの化合物に関して、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。
【００６０】
本明細書の一実施形態では、Ｚはヒドロキシ、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ポリグリコシド、カルボキシレート、スルフェート、スルホネート、アミンオキシド、グリセロールエーテルスルホネート、アミン、モノアルキルアミン、ジアルキルアミン、モノアルカノールアミド、アミドプロピルベタイン、及びアルキル化第四級アンモニウム化合物からなる群から選択される。
【００６１】
本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【００６２】
一部の実施形態では、少なくとも２つの式Ｉの化合物は対イオンを必要とする。対イオンがアニオンである場合の実施形態では、アニオンには、臭化物、塩化物、及びメチルスルフェートが含まれ得る。対イオンがカチオンである場合の実施形態では、カチオンには、例えば、Ｌｉ+、ＮＡ+、Ｋ+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、及び
【００６３】
【化１４】
0005852648.tif 000015
式中Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14はそれぞれ独立して、水素、（Ｃ1〜Ｃ22）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）アルカノール、（Ｃ1〜Ｃ22）アルケニル、及びこれらの混合物である。幾つかの実施形態では、カチオンは、ＮＨ4+、Ｎａ+、Ｋ+、モノ−、ジ−、又はトリ−アルキルアンモニウム、モノ−、ジ、又はトリ−アルカノールアンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本発明のモノアルカノールアンモニウム化合物には、Ｒ11が（Ｃ1〜Ｃ6）アルカノールであり、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14が水素である化合物が含まれ得、本発明のジアルカノールアンモニウム化合物には、例えば、Ｒ11及びＲ12がそれぞれ独立して、（Ｃ1〜6）アルカノールであり、Ｒ13及びＲ14が水素である化合物が含まれ得、本発明のトリアルカノールアンモニウム化合物には、例えば、各Ｒ11、Ｒ12及びＲ13が独立して、（Ｃ1〜6）アルカノールであり、Ｒ14が水素である化合物が含まれ得る。本発明の好ましいアルカノールアンモニウム塩は、式：Ｈ3Ｎ+（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）、Ｈ2Ｎ+（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）2、及びＨＮ+（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）3を有するモノ−、ジ−、及びトリ−第四級アンモニウム化合物である。カチオンは、好ましくはＮａ+、Ｋ+、及び上に列挙されるＣ２アルカノールアンモニウム塩、最も好ましくはナトリウムである。
【００６４】
別途記載のない限り、用語「スルフェート」には、スルフェートを形成する水素などの任意の正に帯電した対イオン又は正に帯電した多価対イオンが含まれることは更に理解されたい。そのため塩も同様に包含され、塩の例としては、ナトリウム、マグネシウム及びカルシウム塩が挙げられるが、ナトリウム塩が好ましい。加えて、多価対イオンが使用される場合、化合物を形成するためのアニオン基は複数存在しなくてはならない。したがって、非限定例としては、１４−メチルヘキサデシルスルフェートは、ビス（１４−メチルヘキサデシルスルフェート）カルシウムであってよいことになる。
【００６５】
本発明に従った場合に、式Ｉの化合物を、当業者に周知の方法により、以下に示すような疎水基を１つ以上有する化合物へと変換させることもできる。
【００６６】
【化１５】
0005852648.tif 000016
式中、全ての可変要素は上記に定義した通りのものである。
【００６７】
少なくとも２つの式Ｉの化合物は、異なる化学構造を有し、組成物の総重量に基づいて、組成物の少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約７５重量％、より好ましくは少なくとも約９０重量％、例えば、最大約９５重量％、及び１００重量％を占める。
【００６８】
少なくとも２つの式Ｉの化合物は、独立して、炭素原子を合計約８〜約４０個、好ましくは約１０〜約３０個有することができる。好ましくは、少なくとも２つの化合物は、本明細書に前述されたように、結晶化度を最小化させるために鎖長をある程度混合させて含ませる。少なくとも２つの化合物の正確な鎖長は、所望される用途によって異なる。起泡用途に有用な化合物は、概して、炭素原子を合計約１０〜約１６個、好ましくは約１２〜約１４個含む。食器ケア用途に有用な化合物は、炭素原子を合計約１０〜約１３個含む。洗濯用途に有用な化合物は、炭素原子を合計約８〜約１８個含む。硬質表面クリーニングに有用な化合物は、炭素原子を合計約８〜約１２個含む。布地柔軟化用途に有用な化合物は、炭素原子を合計約１７〜約４０個含む。シャンプー用途に有用な化合物は、炭素原子を合計約１２〜約２２個含む。コンディショニング用途に有用な化合物は、炭素原子を合計約１６〜約３６個含む。
【００６９】
少なくとも２つの式Ｉの化合物に含まれる分枝は、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子に生じる。例えば、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子に生じのであれば、分枝はω−６位置までの場所で、好ましくはω−５位置まで、より好ましくはω−４位置まで、更により好ましくはω−３位置までの場所で生じる。例えば、ω−２分枝は、長鎖に少なくとも８個の炭素原子が含まれる化合物にのみに生じ得る。例えば、ω−３分枝は、長鎖に少なくとも１０個の炭素原子が含まれる化合物にのみに生じ得る。例えば、ω−４分枝は、長鎖に少なくとも１３個の炭素原子が含まれる化合物にのみに生じ得る。例えば、ω−５分枝は、長鎖に少なくとも１５個の炭素原子が含まれる化合物にのみに生じ得る。例えば、ω−６分枝は、長鎖に少なくとも１８個の炭素原子が含まれる化合物にのみに生じ得る。一部の好ましい実施形態では、分枝は、ω−１位置、ω−２位置、あるいはω−１位置及びω−２位置の両方に生じる。したがって、一部の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を５個以下で含む場合、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルになり得る。他の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を６個以上含む場合、Ｒ1は水素である。
【００７０】
鎖端付近で分枝している式Ｉの少なくとも２つの化合物は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル部分からなる。例えば、分枝部分としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好ましくは、分枝部分はメチル基、エチル基、及びこれらの組み合わせを含む。より好ましくは、分枝部分はメチル基を含む。
【００７１】
鎖端付近分枝型の少なくとも２つの式Ｉの化合物は、分枝部分を１つ、２つ、又は３つ含む。一部の好ましい実施形態では、鎖端付近分枝型の少なくとも２つの式Ｉの化合物は、それぞれ分枝部分を１つ含む。一部の実施形態では、式Ｉの少なくとも２つの化合物は、分枝部分を２つ又は３つ有し、これらの分枝のうちの２つはω−１位置のものである。他の実施形態では、少なくとも２つの化合物は分枝部分を２つ又は３つ有し、これらの分枝にはジェム状のものは含まれない。Ｒ2が分枝部分を３つ有する実施形態では、Ｒ1は水素である。
【００７２】
本発明の実施形態において、混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて０重量％〜１００重量％のイソ化合物を含有させてよい。一部の実施形態では、本発明の混合物は、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１０重量％、約２０重量％、約３０重量％、約４０重量％、約５０重量％、約６０重量％、約７０重量％、約８０重量％、及び約９０重量％のイソ化合物を含有する。一部の好ましい実施形態では、本発明の混合物はイソ化合物を５０重量％未満で含む。例えば、混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１重量％〜約４０重量％、又は約１０重量％〜約３０重量％のイソ化合物が含まれる場合がある。他の実施形態では、本発明の混合物は、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約２０重量％又は約４０重量％のイソ化合物を含む。一部の実施形態では、本発明のの混合物は、イソ化合物、アンテイソ化合物、又はこれらの混合物のみを含む。
【００７３】
一部の実施形態では、本発明の混合物は、イソ化合物、直鎖化合物、及び／又は短鎖化合物を含まない。
【００７４】
一部の実施形態では、式Ｉの化合物を少なくとも２つ含む混合物を含む組成物は、２級ヒドロキシ化合物（すなわち、ヒドロキシ脂肪酸／アルコール及びイソ−ヒドロキシ脂肪酸／アルコール）を実質的に含まない。例えば、本発明の組成物には、組成物の総重量に基づいて約２重量％以下の２級ヒドロキシ化合物、好ましくは約１重量％以下の２級ヒドロキシ化合物、更により好ましくは０重量％の２級ヒドロキシ化合物を含ませてよい。
【００７５】
式Ｉの化合物を少なくとも２つ含む混合物を含む組成物には、本明細書に前述されたように、所望により、組成物の総重量に基づいて約５０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、例えば、約２重量％以下の直鎖化合物、中鎖分枝型化合物、又はこれらの混合物が含まれる。直鎖化合物及び中鎖分枝型化合物には、上記に可変要素「Ｙ−Ｚ」により定義したような、任意の末端基を含ませることができる。直鎖化合物及び／又は中鎖分枝型化合物の具体的な量は、前述されたような所望される用途により異なる。
【００７６】
一実施形態では、少なくとも１つの化合物、又はあるいは、少なくとも２つの化合物は、７−メチルデシルスルフェート、８−メチルデシルスルフェート、９−メチルウンデシルスルフェート、１０−メチルドデシルスルフェート、１１−メチルトリデシルスルフェート、１２−メチルテトラデシルスルフェート、１０−メチルテトラデシルスルフェート、１０−エチルテトラデシルスルフェート、１５−メチルヘプタデシルスルフェート、１６−メチルオクタデシルスルフェート、１３−メチルヘプタデシルスルフェート、１７−ノナデシルスルフェート、１８−メチルイコシルスルフェート、１８−プロピルイコサノール、１９−メチルヘニコシルスルフェート、２０−メチルドコシルスルフェート、２１−メチルトリコシルスルフェート、２２−メチルテトラコシルスルフェート、１１−メチルテトラデシルスルフェート、１２−メチルトリデシルスルフェート、１０−メチルテトラデカノールスルフェート、１２−メチルテトラデカノール、１２−メチルテトラデカノール、１２−メチルトリデカノール、１５−メチルヘキサデカノール、１４−メチルヘキサデカノール、１５−メチルヘプタデカノール、１４−メチルヘキサデシルパルミテート、１３−メチルヘキサデシルパルミテート、１５−メチルヘキサデシルステアレート、１６−メチルヘキサデシルステアレート、１１−メチルドデシルスルフェート、１−エトキシル化１０−メチルドデシルスルフェート、及び１−エトキシル化１１−メチルドデシルスルフ１−エトキシル化から選択することができる。
【００７７】
他の実施形態では、少なくとも１つの化合物、又は少なくとも２つの化合物は、１２−メチルテトラデシルスルフェート、１１−メチルテトラデシルスルフェート、１２−メチルトリデシルスルフェート、１２−メチルテトラデカノール、１１−メチルテトラデカノール、１２−メチルトリデカノール、１５−メチルヘキサデカノール、１４−メチルヘキサデカノール、１５−メチルヘプタデカノール、１４−メチルヘキサデシルパルミテート、１３−メチルヘキサデシルパルミテート、１５−メチルヘキサデシルステアレート、１６−メチルヘキサデシルステアレート、１０−メチルドデシルスルフェート、１１−メチルドデシルスルフェート、１−エトキシル化１０−メチルドデシルスルフェート、及び−エトキシル化１１−メチルドデシルスルフェートから選択することができる。
【００７８】
混合物中に存在させることのできる化合物の非限定的な例を、表Ａ（メチル分枝を１つ有する化合物）、表Ｂ（メチル分枝を２つ有する化合物）、及び表Ｃ（メチル分枝を３つ有する化合物）に示す。表Ａ、Ｂ、及びＣに含まれる任意のメチル分枝は、エチル、プロピル、又はイソプロピル分枝と置き換えるすることができる。更に、前述されるようなアルキレンオキシ基は、「Ｚ」置換基より先に存在し得る。
【００７９】
【表１−１】
0005852648.tif 000017
【００８０】
【表１−２】
0005852648.tif 000018
【００８１】
【表１−３】
0005852648.tif 000019
【００８２】
【表１−４】
0005852648.tif 000020
【００８３】
【表１−５】
0005852648.tif 000021
【００８４】
【表１−６】
0005852648.tif 000022
【００８５】
【表１−７】
0005852648.tif 000023
【００８６】
【表２−１】
0005852648.tif 000024
【００８７】
【表２−２】
0005852648.tif 000025
【００８８】
【表２−３】
0005852648.tif 000026
【００８９】
【表２−４】
0005852648.tif 000027
【００９０】
【表３−１】
0005852648.tif 000028
【００９１】
【表３−２】
0005852648.tif 000029
【００９２】
【表３−３】
0005852648.tif 000030
【００９３】
【表３−４】
0005852648.tif 000031
【００９４】
【表３−５】
0005852648.tif 000032
【００９５】
【表３−６】
0005852648.tif 000033
【００９６】
【表３−７】
0005852648.tif 000034
【００９７】
【表３−８】
0005852648.tif 000035
【００９８】
【表３−９】
0005852648.tif 000036
【００９９】
【表３−１０】
0005852648.tif 000037
【０１００】
【表３−１１】
0005852648.tif 000038
【０１０１】
【表３−１２】
0005852648.tif 000039
【０１０２】
本発明の混合物は、洗浄組成物（例えば、スルフェート末端基を含有するように誘導体化されたとき）及びコンディショニング組成物（例えば、長鎖化合物上のヒドロキシ又はカチオン性末端基を含有するように誘導体化されたとき）に用いるのに有利である。本発明の混合物は、無期限に貯蔵することができ、かつクリーニング組成物又はコンディショニング組成物に良好に組み込むことのできる鎖端付近分枝型化合物を高濃度で含有する。鎖端付近分枝型化合物に含まれる分岐の割合が少ないと、生分解が容易になる。
【０１０３】
家庭用洗浄組成物において、鎖端付近分枝型化合物の固有の構造は、正しい鎖長及び混合物が該目的で使用されるとき、低温の硬水中での良好な洗浄能、高い溶解性、良好なグリース除去能、及び高い起泡能を提供し、並びに硬表面及び布地上に可視的な残留物を残さない。可視的な残留物を残さないことで、使用後の臭気は低くなり、又は全く存在しなくなる。更に、本発明の組成物は、低温安定性問題なしに良好な圧密を有し、冷水中であっても迅速かつ簡便に希釈され、幾つかの実施形態では、溶液から沈殿しない。前述の特性は、台所用洗剤（dishcare）、洗濯、及びシャンプー用途において非常に所望される。
【０１０４】
パーソナルケア組成物において、混合物中の鎖端分岐型化合物は、例えば、界面活性剤、コンディショナー、又は補助界面活性剤性能促進剤として機能することができる。これらの用途において、本発明の混合物は、硬水中のカルシウム及びマグネシウムによる沈殿に対する耐性がより高く、特にすすぎ洗いに必要な速度の点から見て非常にすすぎ易く、及びより低温で洗濯した場合の洗浄性が改善されている。
【０１０５】
本発明の混合物由来のアニオン性界面活性剤は有利なことに、低温で良好な溶解度を有する。本発明の混合物由来の非イオン性界面活性剤は有利なことに、低融点を有する。本発明の混合物由来のカチオン性界面活性剤は、結晶化を誘発することなく、アニオン性界面活性剤と複合することができる。結晶化を回避するこの能力は、保管又は移送条件中に特に有利である。
【０１０６】
他の実施形態では、本発明の組成物は、次のものからなる群から選択される少なくとも２つの化合物の混合物を含有する：
【０１０７】
【化１６】
0005852648.tif 000040
式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立してＯＨ又はＯ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ7であり、
Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、
Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5はそれぞれ独立して
【０１０８】
【化１７】
0005852648.tif 000041
であり、
Ｒ6は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ7は（Ｃ1〜Ｃ26）アルキルであり、
ｍは５〜３７であり、ｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、ｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８であり、例えば、ｍが７である場合、ｎは９であり、ｍが１１である場合、ｎは１７である。
【０１０９】
一部の実施形態では、
【０１１０】
【化１８】
0005852648.tif 000042
Ｒ3、Ｒ4、又はＲ5のうちの少なくとも１つは、−（ＣＨ2）m−により表される領域内に不飽和の部位を１箇所以上含む。例えば、
【０１１１】
【化１９】
0005852648.tif 000043
に関し、一例では、ｍが１１である場合に、以下の構造が含まれる。
【０１１２】
【化２０】
0005852648.tif 000044
【０１１３】
他の例としては、Ｒ3に関し、一例では、ｍが５である場合に、以下の構造が含まれる。
【０１１４】
【化２１】
0005852648.tif 000045
【０１１５】
本発明は、上記化合物の誘導体も目的とする。例えば、上記構造のうち置換基Ａ及びＢを、例えば、アルコキシル化、硫酸化、スルホン化、及びエステル交換などの当業者に周知の手法により官能化させて、官能化させたアニオン性の、カチオン性、及び非イオン性材料を提供することができる。
【０１１６】
少なくとも２つの化合物は、異なる化学構造を有し、組成物の総重量に基づいて、組成物の少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約７５重量％、より好ましくは少なくとも約９０重量％、例えば、最大約９５重量％、及び約１００重量％を占める。
【０１１７】
少なくとも２つの化合物の長鎖には、独立して、炭素原子が約１０個〜約４０個、好ましくは約１０個〜約３０個含まれる。好ましくは、少なくとも２つの化合物は、結晶化度を最小化させるために鎖長をある程度混合させて含ませる。少なくとも２つの化合物の正確な鎖長は、本明細書に前述されるように、それらの所望の使用に依存する。
【０１１８】
少なくとも２つの化合物に含まれる分枝は、本明細書に前述されるように、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子に生じる。例えば、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子に生じのであれば、分枝はω−６位置までの場所で、好ましくはω−５位置まで、より好ましくはω−４位置まで、更により好ましくはω−３位置までの場所で生じる。一部の好ましい実施形態では、分枝は、ω−１位置、ω−２位置、あるいはω−１位置及びω−２位置の両方に生じる。したがって、一部の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を５個以下で含む場合、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルになり得る。他の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を６個以上含む場合、Ｒ1は水素である。
【０１１９】
鎖端付近で分枝している少なくとも２つの化合物は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル部分からなる。例えば、分枝部分としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好ましくは、分枝部分はメチル基、エチル基、及びこれらの組み合わせを含む。より好ましくは、分枝部分はメチル基を含む。
【０１２０】
鎖端付近分枝型の少なくとも２つの化合物は、分枝部分を１つ、２つ、又は３つ含む。Ｒ2が分枝部分を３つ有する実施形態では、Ｒ1は水素である。一部の実施形態では、少なくとも２つの化合物は、分枝部分を２つ又は３つ有し、これらの分枝のうちの２つはω−１位置のものである。他の実施形態では、少なくとも２つの化合物は分枝部分を２つ又は３つ有し、分枝にはジェム状のものは含まれない。好ましい実施形態では、少なくとも２つの鎖端付近分枝型化合物はそれぞれ分岐を１つ有する。
【０１２１】
本発明の実施形態において、混合物は、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１０重量％、約２０重量％、約３０重量％、約４０重量％、約５０重量％、約６０重量％、約７０重量％、約８０重量％、及び約９０重量％のイソ化合物を含有する。一部の好ましい実施形態では、本発明の混合物はイソ化合物を５０重量％未満で含む。例えば、混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１重量％〜約４０重量％、又は約１０重量％〜約３０重量％のイソ化合物が含まれる場合がある。他の実施形態では、本発明の混合物は、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて２０重量％又は約４０重量％のイソ化合物を含み、一部の実施形態では、鎖端付近分枝型化合物にはアンテイソ化合物のみが含まれる。
【０１２２】
少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物は、本明細書に前述したような２級ヒドロキシ化合物（すなわち、ヒドロキシ脂肪酸／アルコール及びイソ−ヒドロキシ脂肪酸／アルコール）を実質的に含まない。例えば、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づいて約２重量％以下の２級ヒドロキシ化合物、好ましくは約１重量％以下の２級ヒドロキシ化合物、更により好ましくは０重量％の２級ヒドロキシ化合物を含む。
【０１２３】
少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物には、所望により、組成物の総重量に基づいて約５０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、例えば、約２重量％以下の直鎖化合物、中鎖分枝型化合物、又はこれらの混合物が含まれる。直鎖化合物及び／又は中鎖分枝型化合物の具体的な量は、前述されたような所望される用途により異なる。
【０１２４】
一部の実施形態では、本発明の混合物は、イソ化合物、直鎖化合物、及び／又は短鎖化合物を含まない。
【０１２５】
本発明の実施形態に関する混合物に含まれる少なくとも２つの化合物の例：
【０１２６】
【表４】
0005852648.tif 000046
【０１２７】
上記実施例において、当該技術分野において周知の手法によりヒドロキシ基を官能化させて、アニオン性、カチオン性、又は非イオン性材料、例えば、スルフェート、スルホネート、又はポリオキシアルキレンを得ることができる。
【０１２８】
下記非限定例に示されるように、既知の手法により上記化合物を容易に水素添加又は一部水素添加することで、同様に本発明の一部に含まれる新規混合物を得ることができることを更に理解されたい。
【０１２９】
【化２２】
0005852648.tif 000047
【０１３０】
一部の実施形態では、天然のトリグリセリドを取り扱った場合に、あまり望ましくない直鎖が存在することになることも理解されたい。一部の実施例では、（以下に示すように）長鎖及び短鎖を両方含む、鎖構造を混合して有する変性トリグリセリドが有益な場合がある。しかしながら、他の実施形態では（例えば、一部の界面活性剤混合物）、長直鎖を有するこの混合鎖構造は有益ではなく、洗浄特性に干渉する恐れがる。他の実施形態では、ある程度鎖長の短い直鎖であれば許容され得る。
【０１３１】
【化２３】
0005852648.tif 000048
【０１３２】
他の態様では、本発明の組成物は式ＩＶの化合物を少なくとも２つ含む混合物を含む：      
【０１３３】
【化２４】
0005852648.tif 000049
式中、少なくとも２つの化合物のそれぞれにおいて、Ａは、独立してＣＯＯＨ、ＣＯＯ-Ｍ、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ7又は（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ7であり、
Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子にで生じ分枝が生じており、
Ｒ7は（Ｃ1〜Ｃ26）アルキルであり、
ＭはＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、及び
【０１３４】
【化２５】
0005852648.tif 000050
であり、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14はそれぞれ独立して水素、（Ｃ1〜Ｃ22）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ6）アルカノール、及び（Ｃ1〜Ｃ22）アルケニルであり、
ｍは５〜３７であり、かつｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、かつｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８である。
【０１３５】
本組成物では、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。更に、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子で分枝鎖が生じる。更にその上、組成物は２級ヒドロキシ化合物を実質的に含まない。
【０１３６】
一部の実施形態では、少なくとも１つの
【０１３７】
【化２６】
0005852648.tif 000051
は、−（ＣＨ2）m−により表される領域内の１箇所以上に不飽和部位を含有する。例えば、ｍが１１である場合の
【０１３８】
【化２７】
0005852648.tif 000052
の一実施例は、次の構造を含む：
【０１３９】
【化２８】
0005852648.tif 000053
【０１４０】
本発明は、上記化合物の誘導体も目的とする。例えば、上記構造のうち置換基Ａを、例えば、アルコキシル化、硫酸化、スルホン化、及びエステル交換などの当業者に周知の手法により官能化させて、官能化させたアニオン性の、カチオン性、及び非イオン性材料を提供することができる。
【０１４１】
少なくとも２つの化合物は、異なる化学構造を有し、組成物の総重量に基づいて、組成物の少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約７５重量％、より好ましくは少なくとも約９０重量％、例えば、最大約９５重量％、及び約１００重量％を占める。
【０１４２】
少なくとも２つの化合物の長鎖には、独立して、炭素原子が約１０個〜約４０個、好ましくは約１０個〜約３０個含まれる。好ましくは、少なくとも２つの化合物は、結晶化度を最小化させるために鎖長をある程度混合させて含ませる。少なくとも２つの化合物の正確な鎖長は、本明細書に前述されるように、それらの所望の使用に依存する。
【０１４３】
少なくとも２つの化合物に含まれる分枝は、本明細書に前述されるように、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子に生じる。一部の好ましい実施形態では、分枝は、ω−１位置、ω−２位置、あるいはω−１位置及びω−２位置の両方に生じる。したがって、一部の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を５個以下で含む場合、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルになり得る。他の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を６個以上含む場合、Ｒ1は水素である。
【０１４４】
鎖端付近で分枝している少なくとも２つの化合物は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル部分からなる。例えば、分枝部分としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好ましくは、分枝部分はメチル基、エチル基、及びこれらの組み合わせを含む。より好ましくは、分枝部分はメチル基を含む。
【０１４５】
鎖端付近分枝型の少なくとも２つの化合物は、分枝部分を１つ、２つ、又は３つ含む。Ｒ2が分枝部分を３つ有する実施形態では、Ｒ1は水素である。一部の実施形態では、少なくとも２つの化合物は、分枝部分を２つ又は３つ有し、これらの分枝のうちの２つはω−１位置のものである。他の実施形態では、少なくとも２つの化合物は分枝部分を２つ又は３つ有し、分枝にはジェム状のものは含まれない。好ましい実施形態では、少なくとも２つの鎖端付近分枝型化合物はそれぞれ分岐を１つ有する。
【０１４６】
本発明の実施形態において、混合物は、本明細書に前述されたように、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１０重量％、約２０重量％、約３０重量％、約４０重量％、約５０重量％、約６０重量％、約７０重量％、約８０重量％、及び約９０重量％のイソ化合物を含有する。一部の好ましい実施形態では、本発明の混合物はイソ化合物を５０重量％未満で含む。一部の実施形態では、鎖端付近分枝型化合物はアンテイソ化合物のみを含む。
【０１４７】
少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物は、本明細書に前述したような２級ヒドロキシ化合物（すなわち、ヒドロキシ脂肪酸／アルコール及びイソ−ヒドロキシ脂肪酸／アルコール）を実質的に含まない。
【０１４８】
少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物には、本明細書に前述されたように、所望により、組成物の総重量に基づいて約５０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、例えば、約２重量％以下の直鎖化合物、中鎖分枝型化合物、又はこれらの混合物が含まれる。
【０１４９】
本明細書に前述されたように、既知の手法により上記化合物を一部水素添加することで、同様に本発明の一部に含まれる新規混合物を得ることができることを更に理解されたい。
【０１５０】
本明細書に記載の混合物の製造方法
本明細書に記載の混合物は、様々な任意の化学的又は生物学的手法を用い製造することができる。
【０１５１】
グリニャール化学を使用して本発明の分枝型化合物を製造してもよい。例えば、分枝型化合物である１０−メチルドデシルアセテートをグリニャール反応により合成する手法がＳｕｇｕｒｏ  ｅｔ  ａｌ．，ｉｎ  Ａｇｒｉｃ，Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，４３（４），８６９−８６０，１９７９に記載されている。本発明の混合物は、スキーム１に示されるようなグリニャール反応により製造することができる。
【０１５２】
スキーム１グリニャール反応による鎖端付近分枝型脂肪族アルコール混合物の製造
【０１５３】
【化２９】
0005852648.tif 000054
式中、Ｄ及びＥはそれぞれ独立してＢｒ又はＩであり、
Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃd）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃd）アルケニルであり、
ａは１〜２０であり、
ｂは０〜２０であり、
ｄは１〜４である。
【０１５４】
出発材料は、鎖端付近分枝型脂肪族アルコール産物が、長鎖に炭素原子を８〜４０個、好ましくは１０〜３０個有し、かつ長鎖の末端から４０％以内の場所で１〜３つの分枝を生じるよう選択される。
【０１５５】
スキーム１において、ベンジルアルコールは、末端二ハロゲン化物による単核球置換反応の前に脱プロトン化される。末端二ハロゲン化物の長さは、混合物に含まれる鎖端付近分枝型脂肪族アルコールに所望される長さに応じ変化させることができる（例えば、Ｂｒ（ＣＨ2）8Ｂｒ、Ｂｒ（ＣＨ2）10Ｂｒ、Ｂｒ（ＣＨ2）11Ｂｒ、Ｂｒ（ＣＨ2）12Ｂｒ）。得られる中間体を、無水条件下でマグネシウムと反応させてグリニャール試薬を生成する。グリニャール試薬を、鎖端付近に分枝を有するアルデヒドと反応させ、酸性条件下（例えば、パラ−トルエンスルホン酸）で脱水し、水素及び水素添加触媒（例えば、Ｈ2，Ｐｄ／Ｃ）を用い還元し、鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを生成する。
【０１５６】
スキーム１で用いる鎖端付近分枝型アルデヒドは、所望される脂肪族アルコール生成物混合物に応じて変更することができる。例えば、２−メチルブチルアルデヒドを用いた場合にはアンテイソ分枝部位を持つ脂肪族アルコールが得られる一方、イソバレルアルデヒドを用いた場合にはイソ分枝部位を持つ脂肪族アルコールが得られる。
【０１５７】
グリニャール反応を用い、スキーム１に従って、異なる二ハロゲン化物の混合物、及び／又は異なる鎖端付近分枝型アルデヒドの混合物を共に反応させて、脂肪族アルコールの反応生成物の混合物を生成する。あるいは、スキーム１に従って、単一の二ハロゲン化物及び単一の鎖端付近分枝型アルデヒドを共に反応させて、単一の鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを生成する。この鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを、１つ以上の異なる鎖端付近分枝型脂肪族アルコールと組み合わせて、脂肪族アルコール反応生成物の混合物を生成する。合計で１３個の炭素原子を有するアンテイソ型脂肪族アルコールをグリニャール反応を用いて合成する手順の一例を以降に示す。
【０１５８】
【化３０】
0005852648.tif 000055
【０１５９】
他の実施形態では、本発明の混合物は、スキーム２に示すようなウィッティヒ反応を用い調製される。
【０１６０】
スキーム２グリニャール反応による鎖端付近分枝型脂肪族アルコール混合物の製造
【０１６１】
【化３１】
0005852648.tif 000056
式中、Ｄ及びＥはそれぞれ独立してＢｒ又はＩであり、
Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃd）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃd）アルケニルであり、
ａは１〜２０であり、
ｂは０〜２０であり、
ｄは１〜４である。
【０１６２】
出発材料は、鎖端付近分枝型脂肪族アルコール産物が、長鎖に炭素原子を８〜４０個、好ましくは１０〜３０個有し、かつ長鎖の末端から４０％以内の場所で１〜３つの分枝を生じるよう選択される。
【０１６３】
スキーム２ａの第１工程は、スキーム１に記載される通りのものである。得られる中間体を還流下でトリフェニルホスフィンと反応させ、ウィッティヒ試薬を生成する。ウィッティヒ試薬を、鎖端付近に分枝を有するアルデヒドと反応させ、水素及び水素添加触媒（例えば、Ｈ2，Ｐｄ／Ｃ）を用い還元し、鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを生成する。
【０１６４】
スキーム２ｂの第１工程では、末端ハロゲン化アルコールを還流下でトリフェニルホスフィンと反応させ、ウィッティヒ試薬を生成する。ウィッティヒ試薬を、鎖端付近に分枝を有するアルデヒドと反応させ、水素及び水素添加触媒（例えば、Ｈ2，Ｐｄ／Ｃ）を用い還元し、鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを生成する。
【０１６５】
スキーム２で使用した二ハロゲン化物、末端ハロゲン化アルコール、及び鎖端付近分枝型アルデヒドは、前述されるように、所望される脂肪族アルコール産物の混合物に応じ変更させることができる。
【０１６６】
ウィッティヒ反応を用い、スキーム２ａ又は２ｂに従って、異なる二ハロゲン化物／末端ハロゲン化アルコールの混合物、及び／又は異なる鎖端付近分枝型アルデヒドの混合物を共に反応させて、脂肪族アルコールの反応生成物の混合物を生成する。あるいは、スキーム２ａ又は２ｂに従って、単一の二ハロゲン化物又は末端二ハロゲン化アルコール、及び単一の鎖端付近分枝型アルデヒドを共に反応させて、単一の鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを生成する。この鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを、１つ以上の異なる鎖端付近分枝型脂肪族アルコールと組み合わせて、脂肪族アルコール反応生成物の混合物を生成する。合計で１３個の炭素原子を有するアンテイソ型脂肪族アルコールをウィッティヒ反応を用いて合成する手順の一例を以降に示す。
【０１６７】
【化３２】
0005852648.tif 000057
【０１６８】
他の実施形態では、本発明の混合物は、スキーム３に示されるように、銅を用いるカップリング反応により調製される。
【０１６９】
スキーム３銅を用いるカップリング反応による鎖端付近分枝型脂肪族アルコール混合物の調製
【０１７０】
【化３３】
0005852648.tif 000058
式中、Ｄ及びＥはそれぞれ独立してＢｒ又はＩであり、
Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃd）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃd）アルケニルであり、
ａは１〜２０であり、
ｂは０〜２０であり、
ｄは１〜４であり、
【０１７１】
出発材料は、鎖端付近分枝型脂肪族アルコール産物が、長鎖に炭素原子を８〜４０個、好ましくは１０〜３０個有し、かつ長鎖の末端から４０％以内の場所で１〜３つの分枝を生じるよう選択される。
【０１７２】
スキーム３の第１工程では、銅触媒の存在下で、末端ハロゲン化アルコールを鎖端付近分枝型グリニャール試薬と反応させ、鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを生成する。末端ハロゲン化アルコールの鎖長は、混合物に含まれる、鎖端付近分枝型脂肪族アルコールに所望される鎖長に応じ変化させることができる（例えば、Ｂｒ（ＣＨ2）8ＯＨ、Ｂｒ（ＣＨ2）10ＯＨ、Ｂｒ（ＣＨ2）11ＯＨ、Ｂｒ（ＣＨ2）12ＯＨ）。スキーム３で用いる鎖端付近分枝型アルデヒドは、所望される脂肪族アルコール生成物混合物に応じて変更することができる。
【０１７３】
銅触媒を用いるカップリング反応により、スキーム３に従って、異なる末端ハロゲン化アルコールの混合物、及び／又は異なる鎖端付近分枝型グリニャール試薬の混合物を共に反応させて、脂肪族アルコールの反応生成物の混合物を生成する。あるいは、スキーム３に従って、単一の末端ハロゲン化アルコール、及び単一の鎖端付近分枝型グリニャール試薬を共に反応させて、単一の鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを生成する。この鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを、１つ以上の異なる鎖端付近分枝型脂肪族アルコールと組み合わせて、脂肪族アルコール反応生成物の混合物を生成する。合計で１５個の炭素原子を有するアンテイソ型脂肪族アルコールを、銅触媒を用いるカップリング反応により合成する手順の一例を以降に示す。
【０１７４】
銅酸化物のカップリング反応をＦｌａｖｏｕｒ  Ｆｒａｇｒ．Ｊ．２００４；１９；１９９〜２０４に示す。しかしながら、この手順を用い始めて合成を行った際には収率は乏しかった。再現性高く高収率が達成されるような改善法は上記スキームに記載されるようなものである。このような変更には、（ｉ）Ｌｉ2ＣｕＣｌ4をグリニャール試薬に添加する際に、温度を−６５℃未満に、好ましくは−７８℃に維持すること、（ｉｉ）−６５℃にてブロモアルコールを添加すること、（ｉｉｉ）４〜６時間かけて室温へとゆっくりと加温すること、（ｉｖ）一晩撹拌すること、が含まれ、これにより５ｇ〜７０ｇの任意のスケールにおいて、９８％超の収率で再現性高く化合物が生成される。
【０１７５】
【化３４】
0005852648.tif 000059
【０１７６】
他の実施形態では、本発明の混合物は、スキーム４に示されるようにパラジウム触媒を用いるカップリング反応により製造される。
【０１７７】
スキーム４パラジウム触媒を用いるカップリング反応による鎖端付近分枝型脂肪族アルコール混合物の調製
【０１７８】
【化３５】
0005852648.tif 000060
式中、ＥはＢｒ又はＩであり、
Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃd）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃd）アルケニルであり、
ａは１〜２９であり、
ｄは１〜４であり、
【０１７９】
出発材料は、鎖端付近分枝型脂肪族アルコール産物が、長鎖に炭素原子を８〜４０個、好ましくは１０〜３０個有し、かつ長鎖の末端から４０％以内の場所で１〜３つの分枝を生じるよう選択される。
【０１８０】
スキーム４の第１工程は、鎖端付近分枝型ビニルハロゲン化物及び鎖端アルケノールを有機パラジウム触媒（例えば、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）、塩化パラジウム、酢酸パラジウム（ＩＩ））の存在下で、ヘックの反応条件（例えば、トリエチルアミン、炭酸カリウム又は酢酸ナトリウムなどの塩基）下でカップリングさせて、ジエンを生成することを含む。水素及び水素添加触媒（例えば、Ｈ2，Ｐｄ／Ｃ）を用い、ジエンを還元し、鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを生成する。
【０１８１】
アルケノールの鎖長は、混合物に含まれる鎖端付近分枝型脂肪族アルコールに所望される鎖長に応じ、変化させることができる（例えば、ａ＝７、８、９、１０、１１、１２、１３）。スキーム４で用いる鎖端付近分枝型ビニルハロゲン化物は、所望される脂肪族アルコール生成物混合物に応じて変更することができる。
【０１８２】
パラジウム触媒による反応を用い、スキーム４に従って、異なるアルケノール及び／又は異なる鎖端付近分枝型ビニルハロゲン化物の混合物を共に反応させて、脂肪族アルコール反応生成物の混合物を生成する。あるいは、スキーム４に従って、単一のアルケノール及び単一の鎖端付近分枝型ビニルハロゲン化物を共に反応させて、単一の鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを生成する。この鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを、１つ以上の異なる鎖端付近分枝型脂肪族アルコールと組み合わせて、脂肪族アルコール反応生成物の混合物を生成する。合計で１４個の炭素原子を有するイソ型脂肪族アルコールを、銅触媒を用いるカップリング反応により合成する手順の一例を以降に示す。
【０１８３】
【化３６】
0005852648.tif 000061
【０１８４】
上記の手順を使用して本発明のアルコールを製造することができる。これらのアルコールは、更に、クロロスルホン酸による硫酸化、エチレンオキシドによるエトキシル化、スルホニル化（sulfonylaed）、アミノ化及び酸化などの従来の方法により変性させて、混合用、特性評価用、組成物の解析文書用などの材料を調製することもできる。
【０１８５】
鎖端付近分枝型脂肪族アルコール及び／又は脂肪酸の混合物は、代謝を改変させた生物を用い製造することもできる。バイオ燃料、ポリマー、界面活性剤、潤滑油添加剤、並びに塗装、コーティング、及び接着用途で使用されるアクリレートなどの誘導体製造用の中間体などの用途で使用するために、遺伝子組換えした細胞及び微生物から得られた、脂肪族アルコール、脂肪族アルデヒド、脂肪酸、及びこれらの誘導体については、参照により本願に組み込まれる米国特許第２０１０／０１０５９５５号及び同第２０１０／０１０５９６３号；並びに国際公開第２００７／１３６７５２号、国際公開第２００８／１１９０８２号、及び国際公開第２００９／１１１６７２号に記載されている。
【０１８６】
参照により本発明に組み込まれる、米国仮特許第６１／２８９０３９号（プロクター＆ギャンブルに譲渡された「‘０３９広報」）には、アンテイソ及びイソ脂肪酸の生物学的産生法、並びにアンテイソ及び／又はイソ脂肪酸などの生物学的産生の改善法が記載される。具体的には、‘０３９広報は、バクテリアによるアンテイソ及び／又はイソ分枝鎖型脂肪酸の産生方法を記載する。概して、方法は、分枝鎖型α−ケト酸デヒドロゲナーゼをコードしているポリヌクレオチド又は生物学的に活性な断片あるいはこれらの変異体を、好適な細胞に組み込むこと、例えば、このようなポリヌクレオチドで細胞に形質移入又は形質転換することを特徴とする。この方法には、アンテイソ及び／又はイソ分枝型ＣｏＡプライマーを基質として使用する３−ケトアシル（ketyoacyl）−ＡＣＰシンターゼをコードしているポリヌクレオチドを、好適な細胞に組み込むことを包含し得る。加えて、この方法には、チオエステラーゼをコードしているポリヌクレオチドを好適な細胞に組み込むことを包含し得る。チオエステラーゼの活性及び基質特異性に応じて、組み換え細胞は所望の鎖長を有するアンテイソ及び／又はイソ分枝鎖型脂肪酸を産生することができる。任意の好適なベクター、発現コンストラクト、株、及び細胞株を使用して、それぞれ外因性の分枝鎖型α−ケト酸デヒドロゲナーゼ、３−ケトアシルＡＣＰシンターゼ、及び／又はチオエステラーゼをコードしている、外因性のＢＣＤＨ、ＦａｂＨ、及び／又はチオエステラーゼポリヌクレオチドを有する細胞を構築することができる。‘０３９広報も、細胞を改変してアンテイソ及び／又はイソ分枝鎖型脂肪酸を産生させる方法、並びにアンテイソ及び／又はイソ分枝鎖型脂肪酸を天然に産生する細胞又は微生物を改変して、非改変型の細胞又は微生物と比較してアンテイソ及び／又はイソ分枝鎖型脂肪酸をより高濃度で産生させる方法を記載する。
【０１８７】
生物を用い製造した有機化合物を含む生物製剤、特に脂肪酸生合成経路を用い製造した化合物を含む生物学的製剤は、これまで再生可能資源から産生することはできなかったため、このような組成物は新規組成物になる。これらの新しい生物学的製剤は、石油化学的な炭素から誘導される有機化合物とは、２種炭素同位体フィンガープリント、又は14Ｃ測定に基づき区別することができる。加えて、特定の生物学的な炭素資源（例えば、グルコース対グリセロール）も、２種炭素同位体フィンガープリントにより判定することができる（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，１６９，５８８号を参照されたい）。
【０１８８】
石油系有機化合物と生物学的製剤とを区別できることは、これらの物質を商業目的で追跡するにあたり有益である。例えば、有機化合物、又は生物系及び石油系炭素同位体プロファイルをいずれも含む化学物質は、有機化合物及び単に石油系材料のみから製造された化学物質とは区別することができる。そのため、材料は、その時点でのそれらの独特の炭素同位体プロファイルに基づいて、商用されることになる。
【０１８９】
各燃料中の、好適な炭素同位体比（13Ｃ／12Ｃ）を比較することで、石油系有機化合物を生物製剤とを区別することができる。所定の生物学的製剤の13Ｃ／12Ｃ比は、二酸化炭素が固定された時点の大気に含まれていた二酸化炭素の13Ｃ／12Ｃ比を反映している。これは正確な代謝経路も反映する。地域的な変動も生じる。石油、Ｃ3植物（広葉植物）、Ｃ4植物（草本植物）、及び海洋炭酸塩は、いずれも13Ｃ／12Ｃ及び対応するδ13Ｃ値において有意な差を示す。更に、Ｃ3及びＣ4植物の脂質の解析値は、代謝経路の結果として同様の植物の炭水化物成分から誘導される成分の解析値とは異なっている。
【０１９０】
同位体分割効果により、13Ｃが測定値の精度内で大きく変動を示すことから、生物学的製剤に最も重要なものは光合成機構である。植物に含まれる炭素同位体比に生じる主要な差異は、植物において、光合成による炭素代謝経路に、特に一次カルボキシル化（すなわち、大気ＣＯ2の一時固定）時の反応に生じる差異に密接に関係する。植物の２つの大きな部類として、「Ｃ3」（又はカルビン−ベンソン）光合成回路を組み込むものと、「Ｃ4」（又はハッチ−スラック）光合成回路を組み込むものが挙げられる。
【０１９１】
Ｃ3植物においては、一次ＣＯ2固定又はカルボキシル化反応には、酵素リブロース−１，５−二リン酸カルボキシラーゼが関与し、最初の安定な産物は３−炭素化合物である。広葉樹及び針葉樹などのＣ3植物は、温帯で優占な植物である。
【０１９２】
Ｃ4植物では、他の酵素、すなわちホスホエノールピルビン酸カルボキシキナーゼが関与する更なるカルボキシル化反応が、一次カルボキシル化反応に相当する。最初の好適な炭素化合物は４−炭素酸であり、続いて４−炭素酸は脱炭酸される。脱炭酸により放出されたＣＯ2は、Ｃ3回路により再固定される。Ｃ4植物の例としては、熱帯植物、トウモロコシ、及びサトウキビが挙げられる。
【０１９３】
Ｃ4及びＣ3植物は、いずれも13Ｃ／12Ｃ同位体比に幅を示すものの、典型的には、Ｃ4植物については約−７〜約−１３／０．０２５ｍｍ（千分率）、Ｃ3植物については約−１９〜約−２７／０．０２５ｍｍ（千分率）を示す（例えば、Ｓｔｕｉｖｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｒａｄｉｏｃａｒｂｏｎ，１９：３５５（１９７７）を参照されたい）。石炭及び石油は一般的に後者の範囲に当てはまる。13Ｃ測定スケールは、元来Ｐｅｅ  Ｄｅｅベレムナイト（ＰＤＢ）石灰岩を標準として定義され、値はこの物質からの千分率での偏差として与えられる。「δ13Ｃ」値は千分率（０．０２５ｍｍ（千分率）当たり）で表され（省略形‰）、次のように算出される：
δ13Ｃ（‰）＝［（13Ｃ／12Ｃ）サンプル−（13Ｃ／12Ｃ）標準］／（13Ｃ／12Ｃ）標準×１０００
【０１９４】
ＰＤＢ標準物質（ＲＭ）が枯渇したことから、ＩＡＥＡ、ＵＳＧＳ、ＮＩＳＴ及び選抜された国際的な同位体研究機関の協力により代替としてＲＭシリーズが開発されてきた。ＰＤＢからの千分率での変異の表記がδ13Ｃである。質量４４、４５、及び４６の分子イオンに対する、高精度安定同位体比質量分析（ＩＲＭＳ）により、ＣＯ2測定を行う。
【０１９５】
本明細書に記載の組成物には、本明細書に記載される任意の方法により製造された生物学的製剤が包含される。具体的には、生物学的製剤は、約−２８以上、約−２７以上、−２０以上、−１８以上、−１５．４以上、−１５以上、−１３以上、−１０以上、又は−８以上のδ13Ｃを有し得る。例えば、生物学的製剤のδ13Ｃは約−３０〜約−１５、約−２７〜約−１９、約−２５〜約−２１、約−１５〜約−５、約−１５．４〜約−１０．９、約−１３．９２〜約−１３．８４、約−１３〜約−７、又は約−１３〜約−１０であり得る。他の例では、生物学的製剤は約−１０、−１１、−１２、又は−１２．３のδ13Ｃを有し得る。
【０１９６】
生物製剤は、各化合物に含まれる14Ｃの量を比較することで石油系有機化合物とは区別することもできる。14Ｃの核半減寿命は５７３０年であることから、石油系燃料の含有している「より古い」炭素原子は、生物学的製剤の含有している「より新しい」炭素原子とは区別することができる（例えば、Ｃｕｒｒｉｅ，「Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ，」Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ，Ｊ．Ｂｕｆｆｌｅ  ａｎｄ  Ｈ．Ｐ．ｖａｎ  Ｌｅｅｕｗｅｎ，Ｅｄｓ．，１  ｏｆ  Ｖｏｌ．Ｉ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＩＵＰＡＣ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｓｅｒｉｅｓ（Ｌｅｗｉｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ．）（１９９２），ｐｐ．３〜７４を参照されたい）。
【０１９７】
放射性炭素年代測定法では、大気中の14Ｃ濃度により、生物体の生存時の14Ｃの恒常性が導かれるものと前提される。しかしながら、１９５０年代からの大気中での核実験、並びに１８５０年代からの化石燃料の燃焼により、14Ｃは第２の地球化学的な時間特性を獲得していった。大気中の、ひいては生物圏のＣＯ2濃度は、核実験の行われたピークである１９６０年代半ばにはおよそ２倍に上昇していた。このＣＯ2濃度は、宇宙線と地球表面との相互作用によって生じる定常状態（大気）の基底同位体崩壊速度（14Ｃ／12Ｃ）の約１．２×１０-12に徐々に戻りつつあり、この速度ではおよその緩和「半減期」は７〜１０年である。（この後者の半減期は文献通りに取るべきものではなく、むしろ核年齢を発現させるために、大気による核入力／減衰（nuclear input／decay）に関する詳細な関数を使用して、大気及び生物圏の14Ｃ偏差を追跡するべきである）。
【０１９８】
後者の生物圏に関係する14Ｃ時間の特徴により、最近の生物圏に含まれる炭素の年代測定が保証される。14Ｃは、「現代の炭素に関する関数」（ｆM）の単位で結果が得られる加速器質量分析（ＡＭＳ）により測定することができる。本明細書で使用するとき、「現代の炭素に関する関数」又は「ｆM」は、それぞれシュウ酸標準ＨＯｘＩ及びＨＯｘＩＩとして既知である米国標準技術局（ＮＩＳＴ）の標準参照物質（ＳＲＭ）４９９０Ｂ及び４９９０Ｃにより定義されるものと同様の意味を有する。基礎的定義は、14Ｃ／12Ｃ同位体比ＨＯｘＩ（ＡＤ  １９５０年を参照）を０．９５倍したものに関する。これは減衰補正させた産業革命前の木材の値におおよそ等しい。現代の生体圏（植物材料）に関しては、ｆMは約１．１である。
【０１９９】
本発明は、ｆM 14Ｃが少なくとも約１である生物学的製剤を提供する。例えば、生物学的製剤のｆM 14Ｃは、少なくとも約１．０１、少なくとも約１．５、約１〜約１．５、約１．０４〜約１．１８、又は約１．１１１〜約１．１２４である。
【０２００】
その他には、パーセントモダンカーボン（ｐＭＣ）などの14Ｃ測定値が既知である。考古学者又は地質学者は14Ｃデータを用い、ＡＤ  １９５０年を「０年代」と定めている。これは１００ｐＭＣとしても表される。大気に含まれる「爆発に由来する炭素」は、熱核兵器実験のピーク時の１９６３年に平常時のほとんど２倍の濃度に達した。大気内のその分布は、その出現以来近似されており、ＡＤ  １９５０年以来生存している植物及び動物について１００ｐＭＣを超える値を示す。爆発に由来する炭素は、現在までに、およそ１０７．５ｐＭＣ程度の値へと経時的に減少している。これはすなわち、トウモロコシなどの新しいバイオマス材料の有する14Ｃの値は、およそ１０７．５ｐＭＣ付近になることを意味する。石油系化合物のｐＭＣ値は０を有し得る。化石炭素を現代の炭素と組み合わせることで、現代のｐＭＣ含有量は希釈されることになるであろう。現代のバイオマス材料の含有する14Ｃは１０７．５ｐＭＣを示し、石油系産物の含有する14Ｃは０ｐＭＣを示すと仮定すると、材料から測定されるｐＭＣ値は２つの成分の比が反映されることになる。例えば、現代のダイズに１００％由来する物質は、１０７．５ｐＭＣ付近の放射性炭素シグネチャーをもたらすであろう。材料の５０％を石油系産物で希釈した場合、約５４ｐＭＣの放射性炭素シグネチャーが示されることになる。
【０２０１】
生物に由来する炭素原料では、１０７．５ｐＭＣが「１００％」に相当し、０ｐＭＣが「０％」に相当する。例えば、試料で９９ｐＭＣが測定された場合、生物体由来の炭素原子含量は９３％であることになる。この値は、生物系の炭素から得られる値の平均として参照され、解析試料内に含まれる現在の生体材料又は石油系材料のいずれかに由来する成分の全てを推測することになる。
【０２０２】
本明細書に記載の生物学的製剤は少なくとも約５０、６０、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、９８、９９、又は１００のｐＭＣを有する。他の例では、本明細書に記載の生物学的製剤は、約５０〜約１００；約６０〜約１００；約７０〜約１００；約８０〜約１００；約８５〜約１００；約８７〜約９８；又は約９０〜約９５のｐＭＣを有する。更に他の例では、本明細書に記載の生物学的製剤は約９０、９１、９２、９３、９４、又は９４．２のｐＭＣを有する。
【０２０３】
鎖端付近分枝型脂肪酸、アルコール、及びこれらの混合物の他の制御された調製方法は、メタセシス反応によるものである。メタセシスは、メタセシス触媒の存在下で、オレフィンと他のオレフィンとを反応させて、例示されるように炭素を完全に保存しつつ、新規のオレフィン混合物を生成することを包含する。
【０２０４】
【化３７】
0005852648.tif 000062
【０２０５】
メタセシス反応は当業者に周知のものである（Ｋｉｒｋ，「Ｒｕｔｈｅｎｉｕｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ，」Ｍ．Ｓ．Ｄｉｓｓｅｒｔａｔｉｏｎ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｆｒｅｅ  Ｓｔａｔｅ，Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ，２００５を参照されたい）。例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５４５，９４１号及び米国特許第２０１０／０１６０５０６号は、触媒有効量のメタセシス触媒の存在下で、不飽和トリグリセリド及びアルケンをメタセシスさせてトリグリセリド並び及びα−オレフィンを生成する方法を開示する。本明細書に参照により組み込まれる国際公開第２００８／０４６１０６号は、ルテニウムアルキリデン触媒を用い端末アルケン及び脂肪及び油（例えば、大豆油、ヒマワリ油、キャノーラ油、ベニバナ油、綿実油、ヒマシ油、菜種油、ピーナッツオイル、コーン油、オリーブ油、パーム油、ゴマ油、ブドウ種子油）をメタセシス反応させて線状のメタセシス産物を生成する方法を開示する。
【０２０６】
開始物質の分枝状オレフィン、及びタングステン触媒を用いるアルケンメタセシスに関する記述を米国特許第２００８／０２５５３２８号、及び米国特許第７，６３５，７９４号に見出すことができる。本明細書に参照により組み込まれる国際公開第２００１／０４６０９６号及び米国特許第２００３／０１３５０８０号は、タングステン、ルテニウム（例えば、グラブス触媒）、オスミウム、及びイリジウムなどの不均一な金属アルキレン（alkyliene）触媒を用い、フィッシャー・トロプシュ法に由来する原材料に含まれる短鎖オレフィン（例えば、Ｃ4〜Ｃ10オレフィン）を長鎖オレフィン（例えば、Ｃ6〜Ｃ18）へと変換させる方法方法を開示する。Ｍａｒｖｙ  ｅｔ  ａｌ．，「Ｒｕｔｈｅｎｉｕｍ  Ｃａｒｂｅｎｅ  Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｍｅａｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｏｌｅａｔｅ−Ｔｙｐｅ  Ｆａｔｔｙ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，」Ｉｎｔ．Ｊ．Ｍｏｌ．Ｓｃｉ．９，６１５〜６２５（２００８）は、グラブス触媒のＲｕＣｌ2（ＰＣｙ3）2（＝ＣＨＰｈ）及びＲｕＣｌ2（ＰＣｙ3）（Ｈ2ＩＭｅｓ）（＝ＣＨＰｈ）を用いる、オレフィン脂肪酸及びエステルの自己及び交差メタセシスを開示する。本明細書に参照により組み込まれる米国特許第５，９４２，６５３号及び第４，９４３，３９７号も、オレフィンメタセシスの方法を開示する。Ｂｕｃｈｍｅｉｓｅｒ，「Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｗｅｌｌ−Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ，」Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１０９，３０３〜３２１，２００９は、ポリマー結合触媒を用いるメタセシスに関する概説を提供する。
【０２０７】
本発明のメタセシス経路は、前分留により供給される分留物、フィッシャー・トロプシュ法によりバイオマスから生成されたオレフィン生成物、エチレンのオリゴマー化により得られる原料、植物材料、並びにＳａｓｏｌ  Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ、Ｓｈｅｌｌ  Ｂｉｎｔｕｌｕ、Ｑａｔａｒ及びその他のものなどを気体から液体原料に変化させるＤＩＭＳＥＲＯＬ（登録商標）方法により得られる二量化生成物などの、低価格の分枝型オレフィン原料と関連付けられる脂肪、油、不飽和脂肪族アルコール、酸、及びエステルなどといった様々な安価な原料を使用できることから有利である。メタセシス経路に関する他の開始材料源としては、セルロース系バイオマスから得られる分枝状オレフィンが挙げられる。例えば、イソブタノールは、ＧｅｖｏによるＧＩＦＴ（商標）加工を用いグルコース資源から製造することができ、このイソブタノールを脱水してイソブチレンを生成し、続いて本発明で使用するためのイソオクタンへと二量化させることができる。本発明には、バイオエチレン、バイオプロピレン、及びバイオブチレンなどの将来的な原料も使用され、これらの全てはオリゴマー形成及び又は異性体化させて、本発明に使用するための分枝型バイオオレフィンを生成することができる。一部の実施形態では、脂肪及び油のメタセシス反応に際し、バイオ系オレフィン原料を生成することが好ましい。他の実施形態では、任意の一般的な石油系分枝型オレフィン原料又はこのような原料を含有している混合物に、前記加工法を用い変換を行うことができる。
【０２０８】
更に、パラフィン、イソパラフィン、及び芳香族の混入物は、例えば、メタセシス加工時には不活性であるのにもかかわらず、生成物から容易に留去することができるため、これらの混入物を含有する市販の粗開始材料を原料として挙げることもできる。更にその上、メタセシス経路は、最小数の反応工程を伴う単純な反応デザインを有する。例えば、分枝状アルコールＮＥＯＤＯＬ  ６７（登録商標）及びＩＳＡＬＣＨＥＭ（登録商標）を合成する現行の手法は、多くの場合複数の触媒を伴う様々な高価な化学工程、分離工程、並びにその他の加工工程を必要とする。重要なことに、メタセシス経路により生成される副生成物は、例えば、バイオ燃料などとして商業的に有用である。更に、メタセシス経路は、生分解性材料のみを用い実施することができる。
【０２０９】
鎖端付近分枝型脂肪酸の混合物、アルコールの混合物、並びにこれらの混合物を含有する、得られる組成物に関し、非常に多様な原料を選択することができる。優位なことに、この幅広い原料により、これまでには低価格で得ることがまったく不可能であった、独特な混合物を低価格で産生することが可能になる。例えば、メタセシス経路では、まず初めに、イソ及び／又は直鎖化合物を含有しない鎖端付近分枝型化合物を含有する混合物を生成することができる。
【０２１０】
このメタセシス経路では、混合物が特定の鎖端付近分枝型化合物を特定比で含有するよう製造法を制御することも可能になる。当該技術分野において既知の一部のメタセシス方法とは異なり、本発明のメタセシス経路では、本発明の化合物内の特定の位置への、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を（ランダムではなく）目的通りに導入することが可能である。例えば、現在では、所望される場合に、炭素原子を１２〜１５個、１２、１３、及び１４個、又は１３、１５及び１７個有する鎖端付近分枝型化合物を含有する混合物を、過剰な費用をかけずに高濃度で得ることができる。更にその上、メタセシス経路は、様々な作用により混合物を提供し得る。例えば、メタセシス経路を使用して、炭素原子を１２〜１８個有する鎖端付近分枝型脂肪酸又はアルコールからなる混合物を製造することができ、このような混合物は、界面活性剤の性能、及び布地柔軟化に関し有用なものである。
【０２１１】
更に、メタセシス経路による産物は、初めに単離又は精製せずとも加工（例えば、誘導体化）することができる。メタセシス経路により粗反応生成物を製造する能力により、有意な時間、エネルギー、及び費用の節約が実現することになる。
【０２１２】
鎖端付近分枝型脂肪酸及びアルコールの混合物を含有する組成物を製造するためのメタセシス方法において、式ＩＩのアルケン：
【０２１３】
【化３８】
0005852648.tif 000063
を、
【０２１４】
【化３９】
0005852648.tif 000064
及びこれらの混合物からなる群から選択される化合物と、
触媒有効量のメタセシス触媒と反応させて、
次のもの
（ｉ）
【０２１５】
【化４０】
0005852648.tif 000065
からなる群から選択される少なくとも２つの化合物の混合物と、
（ｉｉ）
【０２１６】
【化４１】
0005852648.tif 000066
及びこれらの混合物からなる群から選択される副生成物と、を含む、組成物を生成する  （式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立してＯＨ又は（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ7であり、
Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、分枝は、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子に生じ、
Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5はそれぞれ独立して
【０２１７】
【化４２】
0005852648.tif 000067
であり、
Ｒ6は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ7は（Ｃ1〜Ｃ26）アルキルであり、
Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10はそれぞれ独立して
【０２１８】
【化４３】
0005852648.tif 000068
であり、
Ｒa及びＲbはそれぞれ独立して水素又は（Ｃ1〜Ｃ22）アルキルであり、
Ｒc及びＲdはそれぞれ独立して水素、（Ｃ1〜Ｃ22）アルキル、又は（Ｃ1〜Ｃ22）アルケニルであり、
ｍは５〜３７であり、ｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８、好ましくはｍは７〜２７であり、ｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８であり、例えば、ｍが７である場合、ｎは９であり、ｍが１１である場合、ｎは１７であり、
少なくとも１つの化合物に関して、Ｒ1がＨの場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。一実施形態では、少なくとも２つの化合物に関して、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１、２、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。
【０２１９】
式ＩＩのアルケンは、本明細書に記載の通り鎖端付近で分枝している任意のアルケンであってよい。Ｒa及びＲbは、それぞれメタセシス反応に干渉しない任意の置換基であってよい。例えば、Ｒa及びＲbはそれぞれ独立して水素又は（Ｃ1〜Ｃ22）アルキルである。
【０２２０】
Ｒ2は鎖長に含まれる炭素原子数が１〜３３個、好ましくは１〜２３個のアルキル又はアルケニル部分であり、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、及びこれらの混合物からなる群から選択される分枝を０、１つ、２つ、又は３つ有する。Ｒ2が分枝を有さない場合には、Ｒ1はメチル又はエチルである。Ｒ2が分枝を３つ有する場合には、Ｒ1は水素であえる。Ｒ2は、好ましくはメチル及びエチル分枝を有し、より好ましくはメチル分枝を有する。一部の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を５個以下で含む場合、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルになり得る。他の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を６個以上含む場合、Ｒ1は水素である。好ましくは、式ＩＩのアルケンは末端炭素原子に又は末端の炭素原子から１つ分だけ離れた炭素原子に分枝を含有する。一部の実施形態では、式ＩＩのアルケンは、端末炭素上にジェム状の分枝を有する。他の実施形態では、式ＩＩのアルケンは、分枝部分を２つ又は３つ有し、分枝にはジェム状のものは含まれない。
【０２２１】
式ＩＩのアルケンは、例えば、パラフィン、イソパラフィン、及び芳香物の混入物も含有する粗混合物の一成分として使用することができる。更に、本発明のアルケンは、前分留により供給される分留物、バイオマスのガス化由来の生成物を含むオレフィン、都市ごみ、石炭、鉄触媒を用いるフィッシャー・トロプシュ法で得られるコークス（フィッシャー・トロプシュ法には他の触媒を使用することもできるが、しかしながら、鉄が最もオレフィンフィン含量が高い）、エチレンオリゴマー化により得られる原料、ＤＩＭＳＥＲＯＬ（登録商標）加工により得られる二量化生成物、並びに粗石油蒸留物の様々な画分、更には、所望される場合には、潜在的に様々な種類の粗油の蒸留画分であってよい。
【０２２２】
式ＩＩの単一及び複数分枝型アルケンの非限定例が包含される（この表には未反応の混入物は示されず、反応させて本発明の産物を提供することができる混合物中のオレフィンのみが記載される）。同様に、オレフィン内にメタセシスを誘導し、本発明の産物を製造することができることから、端末オレフィンが好ましいことは理解される。これらのオレフィン内分枝のうちの一部は、メタセシス時に端末オレフィンから生成でき、更にエステル、脂肪又は油についてメタセシスさせて本発明の産物を生成することができることも当業者により理解される。
【０２２３】
【表５】
0005852648.tif 000069
【０２２４】
ＤＩＭＥＲＳＯＬ（登録商標）加工を用いて製造される式ＩＩのアルケンの例としては、
【０２２５】
【化４４】
0005852648.tif 000070
が挙げられる。
【０２２６】
フィッシャー・トロプシュ法を用い製造される式ＩＩのアルケンの例は、国際公開第２００１／０４６０９６号及び米国特許第２００３／０１３５０８０号に記載される。
【０２２７】
ＧｅｖｏによるＧＩＦＴ（商標）加工により製造されるイソオクテンも式ＩＩのアルケンとして使用することができる。
【０２２８】
式ＩＩのアルケンを、メタセシス触媒の存在下で、不飽和アルコール又はエステルに加える。例えば、式ＩＩのアルケンは、不飽和脂肪族アルコール、不飽和脂肪酸エステル、不飽和モノグリセリド、少なくとも１つの不飽和脂肪酸エステル基を有するトリグリセリド又はジグリセリド、少なくとも１つの不飽和脂肪酸エステル基により置換されたエチレングリコール、及びこれらの混合物に加えることができる。一部の実施形態では、式ＩＩのアルケンを、化合物、あるいは遊離酸若しくはエステル、又は様々なグリセリド種としてオレイン酸（以下に示す）、リノール酸（以下に示す）、リノレン酸、エウルシン酸（eurcic acid）（以下に示す）、又はこれらの混合物を含む組成物に加える。アルケンを添加することのできる他の種類の油としては、ダイズ、菜種、キャノーラ、ヤシ、パーム核、ココナツ、ジャトロファ、エルカ酸含量の高い菜種、綿実、タロー、黄色油脂、コーン、ヒマワリ、ババス、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０２２９】
【化４５】
0005852648.tif 000071
【０２３０】
一部の実施形態では、式ＩＩのアルケンは、次の化合物のうちの１つ以上に加えることができる：
【０２３１】
【化４６】
0005852648.tif 000072
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立してアルコール基又はエステル基であり、Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10はそれぞれ独立して
【０２３２】
【化４７】
0005852648.tif 000073
である）。Ｒc及びＲdは、それぞれメタセシス反応に干渉しない任意の置換基であってよい。例えば、Ｒc及びＲdはそれぞれ独立して水素、（Ｃ1〜Ｃ22）アルキル、又は（Ｃ1〜Ｃ22）アルケニルである。
【０２３３】
メタセシス触媒としては、本発明のメタセシス反応を触媒する任意の触媒又は触媒系が挙げられる。メタセシス触媒の例は、本明細書内に前述したメタセシスに関する参照に記載される。例えば、メタセシス触媒としては、米国特許第７，６３５，７９４号に記載のタングステン化合物及びアルミニウムオキシド化合物が挙げられる。メタセシス触媒には、国際公開第２００１／０４６０９６号及び米国特許第２００３／０１３５０８０号に記載されるような、タングステン、ルテニウム（例えば、グラブス触媒）、オスミウム、及びイリジウムなどのの不均一な金属アルキレン（alkyliene）触媒も挙げられる。メタセシス触媒としては、Ｍａｒｖｙ  ｅｔ  ａｌ．，「Ｒｕｔｈｅｎｉｕｍ  Ｃａｒｂｅｎｅ  Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｍｅａｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｏｌｅａｔｅ−Ｔｙｐｅ  Ｆａｔｔｙ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，」Ｉｎｔ．Ｊ．Ｍｏｌ．Ｓｃｉ．９，６１５〜６２５（２００８）に記載されるようなグラブス触媒、又はＢｕｃｈｍｅｉｓｅｒ，「Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｗｅｌｌ−Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ，」Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１０９，３０３〜３２１，２００９に記載されるようなポリマー結合型触媒が挙げられる。
【０２３４】
メタセシス反応は、一般的に遷移金属成分及び非遷移金属成分の両方を含有する系により触媒される。最も活性が高く、多量の触媒系は、第ＶＩＡ族遷移金属、タングステン及びモリブデンから誘導されるものである。メタセシス触媒系の非遷移金属成分のうちでは、有機アルミニウム化合物、並びにスズ、リチウム、及びマグネシウムのアルキル誘導体が最も広範に使用される。一部の実施形態では、メタセシス触媒としては、タングステン化合物及びスズ化合物が挙げられる。好適なタングステン化合物としては、タングステン酸塩化物、五臭化タングステン、二塩化タングステン、四塩化タングステン、及び六塩化タングステンが挙げられる。好適なスズ化合物としては、テトラメチルすず及びテトラ−ｎ−ブチルスズなどのアルキル誘導体が挙げられる。例えば、メタセシス触媒には、六塩化タングステン及びテトラメチルすずが含まれ得る。一部の実施形態では、２つの触媒成分が等モル量で存在する。
【０２３５】
メタセシス反応は、未希釈の状態で、又は有機溶媒中で実施することができる。溶媒を存在させると混合性が改善され、更に不飽和脂肪族アルコール及び／又は不飽和脂肪酸に添加し、反応前にある程度留去させた場合、六塩化タングステンなどのメタセシス触媒の作用を妨げ得る微量の持込み水が除去し易くなる。メタセシス反応においてより一般的に使用される溶媒としては飽和炭化水素などの脂肪族の溶媒、並びにベンゼン、クロロベンゼン、及びトルエンなどの芳香族溶媒が挙げられる。芳香族に対しては反応物質と相互作用する傾向が比較的低いことから脂肪族溶媒が好ましい。所定の容量の溶媒に基づきメタセシス生成物の収率を最大化させるにあたり、好ましい溶媒は、市販のヘキサンなどのように約５０℃〜約１２０℃の範囲の温度で沸騰する飽和炭化水素である。
【０２３６】
本発明のメタセシス反応は、概して約３５℃〜約２６０℃、好ましくは約５０℃〜約１２０℃の温度で実施される。約３５℃未満の温度では反応は認識可能な程には進行しない。温度を上昇させるにつれて反応速度も増加するものの、出発材料が分解し始めることから約２６０℃超の温度は望ましくない。
【０２３７】
メタセシス反応の産物は、使用される具体的な開始材料によって異なる。概して、メタセシス反応は、不飽和脂肪族アルコール及び不飽和脂肪族エステルの混合物に生じ得る。一部の実施形態では、メタセシス反応は、次の化合物のうちの１つ以上に生じる：不飽和脂肪族アルコール、不飽和脂肪酸エステル、不飽和モノグリセリド、少なくとも１つの不飽和脂肪酸エステル基を有するトリグリセリド又はジグリセリド、少なくとも１つの不飽和脂肪酸エステル基により置換されたエチレングリコール、及びこれらの混合物。例えば、メタセシス反応は、次の化合物のうちの少なくとも２つを含む混合物に生じ得る：
【０２３８】
【化４８】
0005852648.tif 000074
（式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立してＯＨ、エステルであり、Ｒ1及びＲ2は上記のように定義され、
Ｒ3、Ｒ4、及びＲ5はそれぞれ独立して
【０２３９】
【化４９】
0005852648.tif 000075
であり、
Ｒ6は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ7は（Ｃ1〜Ｃ26）アルキルであり、
ｍは５〜３７であり、ｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８、好ましくはｍは７〜２７であり、ｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８であり、例えば、ｍが７である場合、ｎは９であり、ｍが１１である場合、ｎは１７である）。
【０２４０】
一部の実施形態では、少なくとも１つの
【０２４１】
【化５０】
0005852648.tif 000076
Ｒ3、Ｒ4、又はＲ5は、本明細書に前述されるように、−（ＣＨ2）m−により表される分子の領域内の１箇所以上に不飽和部位含有する。
【０２４２】
メタセシス反応の副生成物は、
【０２４３】
【化５１】
0005852648.tif 000077
及びこれらの混合物であり、式中、Ｒa、Ｒb、Ｒc、及びＲdは上記のように定義される。以降のスキームに表されるように、このようなオレフィンの水素添加後に、バイオジェット燃料又はバイオディーゼル燃料配合物を使用することは高価値である。式中、ＴＧは「トリグリセリド」を表し、及び「ＮＴ」は「鎖端付近」を表す。
【０２４４】
【表６】
0005852648.tif 000078
【０２４５】
生成物混合物に含まれる少なくとも２つの化合物は、異なる化学構造を有し、組成物の総重量に基づいて、組成物の少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約７５重量％、より好ましくは少なくとも約９０重量％、例えば、最大約９５重量％、及び１００重量％を占める。
【０２４６】
生成物混合物に含まれる少なくとも２つの化合物の長鎖には、本明細書に前述されるように炭素原子が約８〜約４０個、好ましくは約１０〜約３０個含まれる。
【０２４７】
生成物混合物に含まれる少なくとも２つの化合物は、本明細書に前述されるように、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子で分枝鎖が生じ得る。好ましい実施形態では、生成物混合物に含まれる少なくとも２つの化合物は、イソ分枝、又はアンテイソ分枝を含み、又はイソとアンテイソ分枝を含む。一部の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を５個以下で含む場合、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルになり得る。他の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を６個以上含む場合、Ｒ1は水素である。
【０２４８】
生成物混合物に含まれる少なくとも２つの化合物の鎖端付近の分枝は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル部分からなる。例えば、分枝部分としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好ましくは、分枝部分はメチル基、エチル基、及びこれらの組み合わせを含む。より好ましくは、分枝部分はメチル基を含む。
【０２４９】
生成物混合物に含まれる少なくとも２つの鎖端付近分枝型化合物は、最大で分枝を３つ有し得る。例えば、少なくとも２つの化合物は、分枝を１つ、２つ、又は３つ包含し得る。好ましい実施形態では、少なくとも２つの化合物はそれぞれ分岐を１つ有する。一部の実施形態では、少なくとも２つの化合物は、分枝部分を２つ又は３つ有し、これらの分枝のうちの２つはω−１位置のものである。他の実施形態では、少なくとも２つの化合物は分枝部分を２つ又は３つ有し、分枝にはジェム状のものは含まれない。
【０２５０】
生成物混合物に含まれる少なくとも２つの鎖端付近分枝型化合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて０重量％〜約１００重量％のイソ化合物が含有され得る。一部の実施形態では、本発明の混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１重量％〜約４０重量％のイソ化合物が含有され得る。他の実施形態では、本発明の混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１０重量％〜約３０重量％のイソ化合物が含有され得る。一部の実施形態では、鎖端付近分枝型化合物はアンテイソ化合物のみを含む。
【０２５１】
少なくとも２つの化合物を含む生成物組成物は、２級ヒドロキシ化合物を実質的に含まない。例えば、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づいて約２重量％未満の２級ヒドロキシ化合物、好ましくは約１重量％以下の２級ヒドロキシ化合物、更により好ましくは０重量％の２級ヒドロキシ化合物を含む。
【０２５２】
少なくとも２つの化合物の混合物を含む組成物には、所望により、組成物の総重量に基づいて約５０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、例えば、約２重量％以下の１つ以上の直鎖化合物、１つ以上の中鎖分枝型化合物、又はこれらの混合物が含まれる。直鎖化合物及び／又は中鎖分枝型化合物の具体的な量は、前述されたような所望される用途により異なる。
【０２５３】
一部の任意選択的な実施形態では、アルケン開始材料は、国際公開第２０００／０１４０３８号及び米国特許第６，７７７，５８２号に記載されるように、メタセシス反応の前に一部異性化される。
【０２５４】
一部の任意選択的な実施形態では、鎖端付近分枝産物の混合物は、分留などといった、当該技術分野において既知の任意の方法を用い、副生成物から単離される。
【０２５５】
一部の任意選択的な実施形態では、鎖端付近分枝型生成物の混合物をエステル交換処理し、不飽和脂肪酸エステルをグリセロール又はエチレングリコール主鎖から放出させ、不飽和脂肪酸を生成する。
【０２５６】
本発明の方法には、更に、水素及び水素化触媒を用い不飽和脂肪族アルコール、不飽和脂肪酸エステル、及び不飽和脂肪酸を還元させ、少なくとも２つの式ＩＩＩの化合物を含む混合物を含む組成物を生成する工程を含む。
【０２５７】
【化５２】
0005852648.tif 000079
式中、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、分枝は、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子に生じ、
ｍは７であり、ｎは９であり、又はｍは１１であり、ｎは１７であり、
ＹはＣ＝Ｏ又はＣＨ2であり、
少なくとも１つの化合物に関して、Ｒ1がＨの場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。一実施形態では、少なくとも２つの化合物に関して、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。
【０２５８】
還元は、銅クロマイト、ニッケル珪藻土、ロジウムシリカ、及び珪藻土上のパラジウムのような多様な触媒で行われる。反応条件は、２０℃〜約１３０℃の温度範囲、０．６９ＭＰａ〜約１３．７９ＭＰａ（１００ｐｓｉｇ〜約２０００ｐｓｉｇ）の水素圧範囲で変化させ、触媒充填量は、典型的には基質に対し約１重量％〜約５重量％の範囲内とすることができる。反応時間は、触媒の比率、選択される温度及び水素圧に従って変化する。典型的な条件は、バッチ式で、１５０℃、６．８９ＭＰａ（１０００ｐｓｉｇ）にて、１６時間である。この方法は、バッチ式方法に限定されない。また連続反応も、本発明に適用することができる。
【０２５９】
還元工程時に、反応副生成物が存在する場合、これらの副生成物は、分留により本発明の組成物から容易に除去することのできるパラフィン及びイソパラフィンへと還元する。これらの副生成物の還元は、バイオディーゼル用途で有用である。メタセシス経路を使用して生成した本発明の組成物は、副生成物も有用であることから、エネルギー効率及び環境保全の両方で有用である。
【０２６０】
異なる方法にメタセシス経路を使用して、鎖端付近分枝型脂肪酸及びアルコールを含む混合物を生成することもできる。一部の実施形態では、異なる式ＩＩのアルケンの混合物、並びに及び異なる不飽和脂肪酸エステル及び／又は不飽和脂肪族アルコール開始材料の混合物を、メタセシス触媒と共に反応させて、脂肪族アルコール及び脂肪酸反応生成物の混合物を生成する。あるいは、式ＩＩの単一のアルケン、並びに単一の不飽和脂肪酸エステル及び／又は不飽和脂肪族アルコールの開始材料をメタセシス触媒の存在下で共に反応させて、単一の鎖端付近分枝型脂肪酸又はアルコールを生成することもできる。この鎖端付近分枝型脂肪酸又は脂肪族アルコールを、１つ以上の異なる鎖端付近分枝型脂肪酸又は℃脂肪族アルコールと組み合わせて、脂肪族アルコール／酸反応生成物の混合物を生成する。
【０２６１】
メタセシス経路、グリニャール反応、ウィッティヒ反応、銅触媒によるカップリング、パラジウム触媒によるカップリング、及び遺伝子工学的手法を用い生成される生成物を組み合わせて本発明の混合物を生成することもできる。例えば、メタセシス経路を用いて生成した鎖端付近分枝型脂肪酸及びアルコールを、生物学的な経路を用い産生した鎖端付近分枝型脂肪酸及びアルコールと組み合わせて本発明の混合物を生成することもできる。
【０２６２】
本発明の更に別の態様においては、グリニャール反応、ウィッティヒ反応、銅触媒によるカップリング、パラジウム触媒によるカップリング、遺伝子工学的手法、メタセシス経路、又はこれらの組み合わせを用いて生成される鎖端付近分枝型脂肪酸及び／又はアルコールの混合物を誘導体化させて、例えば、顆粒状、バー状及び液体洗濯洗剤、液体食器手洗い用組成物、液体、ジェル、及びバー形態のパーソナルクレンジング製品、シャンプー、歯磨き剤、硬質表面クリーナー、ヘアコンディショナー、及び同様物などの、洗浄及び／又はコンディショニング用途に有用な化合物を含む組成物を生成する。
【０２６３】
鎖端付近分枝型脂肪酸及び脂肪族アルコール反応生成物の誘導体化は、当該技術分野において既知の任意の方法により実施できる。例えば、鎖端付近分枝型脂肪族アルコールを、標準的な商業及び研究技術を使用してアルキオキシル化（alkyoxylated）して、及び／又は任意の好都合な硫酸化／スルホン化剤（例えば、クロロスルホン酸、ＳＯ3／空気、又は油剤）により硫酸化／スルホン化して、洗剤化合物及びコンディショニング化合物を生成することができる。
【０２６４】
これらの組成物は、少なくとも２つの式Ｉの誘導体化された鎖端付近分枝型脂肪酸及び／又はアルコールを含み、
【０２６５】
【化５３】
0005852648.tif 000080
（式中、ｍ、Ｒ1、Ｒ2、は上記に定義されるようなものであり、
Ｙは０であるか、又はＷpであり、
Ｗは、アルキレンオキシ部分であり、ｐはアルケニルオキシ単位の数である）。一部の実施形態では、ｐは約１〜約３０単位、好ましくは約３〜約３０単位、より好ましくは約５〜約２０単位であり、例えば、約５〜約１５単位である。一部の実施形態では、Ｗはエチレンオキシ、プロピレンオキシ（propylenoxy）、ブチレンオキシ、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好ましい実施形態では、Ｗはエチレンオキシである。
Ｚはヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホサクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルスルフェート、ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アリル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、アルケン−２−イル−サクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸からなる群から選択される親水性部分である。
【０２６６】
本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【０２６７】
洗浄用途に関し、Ｚとしては、例えば、カルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホサクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテルスルフェート、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、イミダゾリン、アルケン−２−イル−サクシネート、及びスルホン化脂肪酸が挙げることができる。本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【０２６８】
コンディショニング用途に関し、Ｚとしては、例えば、ヒドロキシ、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル、ポリホスフェートエステル、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、ジグリコールアミド、グリセロールエステル、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ソルビタンエステル、アミドプロピルベタイン、アリル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、アルケン−２−イル−サクシネート、及びスルホン化アルキルエステルを挙げることができる。本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【０２６９】
一部の好ましい実施形態では、Ｚはヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、スルホネート、第三級アミン、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、アミドプロピルベタイン、及びアルキル化第四級アンモニウム化合物である。本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【０２７０】
一部の実施形態では、誘導体化された少なくとも２つの式Ｉの化合物は前述されたような対イオンを必要とする。
【０２７１】
少なくとも２つの式Ｉの化合物は、異なる化学構造を有し、組成物の総重量に基づいて、組成物の少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約７５重量％、より好ましくは少なくとも約９０重量％、例えば、最大約９５重量％、及び約１００重量％を占める。
【０２７２】
少なくとも２つの式Ｉの化合物の長鎖には、炭素原子が約８個〜約４０個、好ましくは約１０個〜約３０個含まれる。式Ｉのうち少なくとも２つの化合物の正確な鎖長は、本明細書に前述されるように、それらの所望の使用に依存する。式Ｉの少なくとも２つの化合物に生じる分枝は前述される通りのものである。式Ｉの化合物を少なくとも２つ含む混合物には、式Ｉのイソ化合物が前述された通りの任意の重量パーセントで含まれ得る。式Ｉの化合物を少なくとも２つ含む混合物を含む組成物は、前述されたように２級ヒドロキシ化合物を実質的に含まない。
【０２７３】
式Ｉの化合物を少なくとも２つ含む混合物を含む組成物には、本明細書に前述されたように、所望により、混合物の総重量に基づいて約５０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、例えば、約２重量％以下の直鎖化合物、中鎖分枝型化合物、又はこれらの混合物が含まれる。
【０２７４】
式Ｉの化合物の混合物を含む組成物の解析は以下のように実施することができる。
【０２７５】
鎖端付近オレフィン、パラフィン、メチルエステル及びアルコールのガスクロマトグラフィー（ＧＣ）解析／条件。
【０２７６】
ＩＳＴＤ／校正液の調製
５グラムの高純度のヘキサデカンを１００ｍＬ容量のフラスコに加える。
重量を０．０００１ｇまで記録する。
ＤＣＭ（ＣＨ2Ｃｌ2）を入れて容量を満たす。
栓をして十分に混合する。
【０２７７】
試料調製。
試料に触媒が含まれる場合、ＰＴＦＥ注射器フィルタ（０．４５ｕｍ）によりろ過した。
２ｍＬのＧＣバイアルの風袋を量る。
マイクロピペットを用い、５０ｕＬの試料をＧＣバイアル瓶に分注する。
重量を０．１ｍｇまで記録する。
再度バイアル瓶及び試料の風袋を量る。
１０００ｕＬのＩＳＴＤ／校正液をピペットによりＧＣバイアル瓶に量り取る。
重量を０．１ｍｇまで記録する。
クリンプシールし、振盪させて混合する。
Ｆａｓｔ  ＧＣ法プロトコルを用いるＧＣ注入
【０２７８】
【表７】
0005852648.tif 000081
【０２７９】
工業用途
鎖端付近分枝型脂肪酸、脂肪族アルコール、及びこれらの誘導体の混合物を含む本発明の組成物は、洗浄組成物及びパーソナルケア組成物に使用した場合に優れた性能を提供する。前述したように、本明細書に記載の混合物を含む組成物は、冷硬水中での優れた性能、良好な溶解性、及びグリース除去能、改善されたコンパクト化、硬水の非存在下での高起泡能、並びに良好な生分解性を有する。更に、組成物は低温で安定であり、迅速にかつ容易に希釈され、かつ比較的安価である。
【０２８０】
したがって、他の態様では、本発明は、混合物の重量に基づき約０．００１重量％〜約１００重量％、好ましくは約０．１重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１重量％〜約２５重量％の式Ｉの化合物を少なくとも２つ含む洗浄組成物又はパーソナルケア組成物に関する：
【０２８１】
【化５４】
0005852648.tif 000082
（式中、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルであり、
Ｒ2は、（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を０、１つ、２つ、又は３つ有する（Ｃ1〜Ｃn）アルキル又は（Ｃ1〜Ｃn）アルケニルであり、分枝は、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子上に生じ、
ｍは５〜３７であり、ｎは１〜３３であり、かつｍ＋ｎは６〜３８であり、好ましくはｍは７〜２７であり、ｎは１〜２３であり、かつｍ＋ｎは８〜２８であり、例えば、ｍが７である場合、ｎは９であり、ｍが１１である場合、ｎは１７であり、
Ｙは０であるか、又はＷpであり、
Ｗは、エチレンオキシ、プロピレンオキシ（propylenoxy）、ブチレンオキシ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｐは１〜３０であり、
Ｚはヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホサクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルスルフェート、ソルビタンエステル、アミノポリグリコシド、尿素、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アリル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、アルケン−２−イル−サクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸からなる群から選択される親水性部分である。好ましいＺとしては、ヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、スルホネート、アミンオキシド、モノアルカノールアミド、アミドプロピルベタイン、及びアルキル化第四級アンモニウム化合物が挙げられ、  少なくとも１つの化合物に関して、Ｒ1がＨの場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。一実施形態では、少なくとも２つの化合物に関して、Ｒ1がＨである場合、Ｒ2は１つ、２つ、又は３つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有し、Ｒ1がメチル又はエチルである場合、Ｒ2は０、１つ、又は２つの（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル分枝鎖を有する。
【０２８２】
本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【０２８３】
少なくとも２つの式Ｉの化合物の長鎖には炭素原子が約８個〜約４０個含まれ、好ましくは約１０個〜約３０個含まれ、その正確な長さは本明細書に前述されるように所望される用途に応じて異なる。少なくとも２つの式Ｉの化合物に含まれる分枝は、本明細書に前述されるように、最も長い炭素鎖の非官能化末端から４０％以内の場所にある炭素原子に生じる。好ましい実施形態では、式Ｉの化合物は、イソ分枝又はアンテイソ分枝、あるいはこれらの組み合わせを含む。一部の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を５個以下で含む場合、Ｒ1は水素、メチル、又はエチルになり得る。他の実施形態では、Ｒ2が長鎖に炭素原子を６個以上含む場合、Ｒ1は水素である。
【０２８４】
少なくとも２つの式Ｉの化合物の鎖端付近の分枝は、本明細書に前述されるような（Ｃ1〜Ｃ3）アルキル基からなる。好ましくは、分枝部分はメチル基、エチル基、及びこれらの組み合わせを含む。より好ましくは、分枝部分はメチル基を含む。
【０２８５】
鎖端付近分枝型の少なくとも２つの式Ｉの化合物は、分枝部分を１つ、２つ、又は３つ含む。好ましい実施形態では、式Ｉの少なくとも２つの化合物はそれぞれ分枝を１つ含む。一部の実施形態では、式Ｉの少なくとも２つの化合物は、分枝部分を２つ又は３つ有し、これらの分枝のうちの２つはイソ位置のものである。他の実施形態では、少なくとも２つの化合物は分枝部分を２つ又は３つ有し、これらの分枝にはジェム状のものは含まれない。Ｒ2が分枝部分を３つ有する実施形態では、Ｒ1は水素である。
【０２８６】
本発明の実施形態において、混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて０重量％〜１００重量％のイソ化合物を含有させてよい。一部の実施形態では、本発明の混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１重量％〜約４０重量％のイソ化合物が含有され得る。他の実施形態では、本発明の混合物には、鎖端付近分枝型化合物の総重量に基づいて約１０重量％〜約３０重量％のイソ化合物が含有され得る。一部の実施形態では、鎖端付近分枝型化合物はアンテイソ化合物のみを含む。
【０２８７】
Ｉ．洗浄組成物
一実施形態では、本発明は、式Ｉの化合物の混合物を約０．００１重量％〜約１００重量％、好ましくは約０．１重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１重量％〜約２５重量％含む洗浄組成物に関し、式中、Ｙは０であるか、又はＷｐであり、Ｗｐはポリ（アルキレンオキシ）であり、ｐは１〜３０であり、Ｚとしては、例えば、カルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、アミンオキシド、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、アミノポリグリコシド、尿素、ホスホネート、スルホサクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテルスルフェート、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、イミダゾリン、アルケン−２−イル−サクシネート、及びスルホン化脂肪酸が挙げられる。本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【０２８８】
一部の実施形態では、本発明の混合物は、炭素原子を合計で８〜１７個含みかつ混合物表Ａの化合物１〜３６、表Ｂの化合物１〜１１、及び表Ｃの化合物１〜９に包含される化合物を含み、式中、Ｚは上記のように定義され、好ましくはヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、スルホネート、及びアミンオキシドである。例えば、本発明の本実施形態に関する混合物に含まれる鎖端付近分枝型化合物としては、１２−メチルテトラデシルスルフェート、１１−メチルテトラデシルスルフェート、１２−メチルトリデシルスルフェートを挙げることができる。
【０２８９】
本発明の本態様の洗浄組成物には追加の洗浄成分を含有させることもできる。これらの追加成分の厳密な性質及びそれらの組み込み濃度は、本組成物の物理的形態及び本組成物が使用されるべき洗浄操作の厳密な性質によって決まることになる。より長鎖の誘導体は見込まれるよりも溶解性が高く、より短鎖誘導体は見込まれるよりも洗浄性が良好である。本明細書の洗浄組成物としては、限定するものではないが、顆粒状、バー形態並びに液体洗濯洗剤、食器手洗い用液体組成物、硬質表面クリーナー、及び同様物などが挙げられる。同様に、サシェ、固体区画及び液体区画を含有している多機能（two in one）パウチ、錠剤、病院用殺菌剤、工業用クリーナー、生物又は化学兵器用の除染装置及び同様物も挙げられる。このような組成物は、様々な一般的な洗浄成分を含有し得る。
【０２９０】
本発明の組成物は、好ましくは界面活性剤、酵素、ビルダー、アルカリ系有機ポリマー化合物、抑泡剤、汚れ懸濁剤、再付着防止剤及び腐食防止剤から選択される１つ以上の追加の洗剤成分を含む。このような成分の列挙は単に例示目的のものであり、本明細書の鎖端付近分枝型界面活性剤と共に使用することのできる成分の種類を制限するものではない。追加成分の詳細な記載は、米国特許第６，０２０，３０３号に見出すことができる。
【０２９１】
漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、及び漂白剤触媒
本明細書に記載の洗浄組成物は、更に、漂白剤及び１つ以上の漂白活性化剤を含有する漂白剤又は漂白組成物を含み得る。漂白剤は、特に布地洗濯に関し、典型的には、組成物の総重量に基づいて、約１重量％〜約３０重量％、より典型的には、約５重量％〜約２０重量％の濃度で存在するであろう。存在する場合、漂白活性化剤の量は、典型的には、漂白剤プラス漂白活性化剤を含む漂白組成物の約０．１重量％〜約６０重量％、より典型的には、約０．５重量％〜約４０重量％であろう。
【０２９２】
漂白剤の例としては、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤、及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過スルフェート漂白剤、過炭酸塩漂白剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。漂白剤の例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許第７４０，４４６号、欧州特許第０，１３３，３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び米国特許第４，６３４，５５１号に記載される。
【０２９３】
漂白活性剤の例（例えばアシルラクタム活性剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、同第４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号に開示される。
【０２９４】
好ましくは、洗濯洗剤組成物は遷移金属触媒を含む。好ましくは、遷移金属触媒は、封入され得る。遷移金属漂白触媒は、典型的には、好ましくはＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択される遷移金属から、より好ましくはＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）及びＣｒ（ＶＩ）からなる群から選択される遷移金属から、選択される遷移金属イオンを含む。遷移金属漂白触媒は、典型的には配位子、好ましくは大環状配位子、より好ましくは架橋された大環状配位子を含む。遷移金属イオンは、好ましくは配位子と配位結合する。好ましくは、配位子は、少なくとも４個の供与原子を含み、そのうちの少なくとも２個は橋頭位供与原子である。好適な遷移金属漂白触媒は、米国特許第５，５８０，４８５号、同第４，４３０，２４３号、同第４，７２８，４５５号、同第５，２４６，６２１号、同第５，２４４，５９４号、同第５，２８４，９４４号、同第５，１９４，４１６号、同第５，２４６，６１２号、同第５，２５６，７７９号、同第５，２８０，１１７号、同第５，２７４，１４７号、同第５，１５３，１６１号、同第５，２２７，０８４号、同第５，１１４，６０６号、同第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１（Ａ１）号、同第５４４，４９０（Ａ１）号、同第５４９，２７２（Ａ１）号、及び同第５４４，４４０（Ａ２）号に記載されている。好適な遷移金属漂白触媒は、マンガン系触媒であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されている。好適なコバルト漂白触媒は、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号及び米国特許第５，５９５，９６７号に教示されているような、既知の手順によって容易に調製される。好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２（Ａ１）号に記載されているビスピドンなどの配位子の遷移金属錯体である。
【０２９５】
酸素漂白剤以外の漂白剤もまた、当該技術分野で既知であり、本明細書で利用することができる（例えば、スルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニン（米国特許第４，０３３，７１８号、参照により本明細書に組み込まれる）のような光活性化漂白剤、又はペルオキシカルボン酸若しくはその塩、又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩のような、事前形成された有機過酸。好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸である。使用される場合、家事用洗浄組成物は、典型的には、約０．０２５重量％〜約１．２５重量％のそのような漂白剤、特にスルホン酸亜鉛フタロシアニンを含有するであろう。
【０２９６】
酵素
布地の洗濯の際に遊離する染料の移行を防止するため、並びに布地を修復するため、基質からのタンパク質系、炭水化物系、又はトリグリセリド系の染みを除去するため、などの様々な目的のために、本洗浄組成物には酵素を含ませることができる。好適な酵素には、植物、動物、細菌、真菌、及び酵母起源質のような好適な起源物質からのプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が含まれる。好ましい選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、及び活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性のような要因に影響される。この点では、細菌性アミラーゼ及びプロテアーゼ、並びに真菌性セルラーゼのような、細菌性又は真菌性の酵素が好ましい。
【０２９７】
酵素は、通常、「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で洗剤又は洗剤添加組成物中に組み込まれる。用語「洗浄に有効な量」は、基材、例えば、布地、食器類などに対して、洗浄、染み除去、汚れ除去、増白、脱臭、又は清新感改善効果を生み出すことが可能な量を指す。現在の商業的調製物に関する実際の観点から、活性酵素の典型量は、重量で最大約５ｍｇであり、より典型的には家事用洗浄組成物の１グラム当たり０．０１ｍｇ〜３ｍｇである。換言すれば、本明細書に記載の組成物には、典型的には０．００１重量％〜５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１重量％の商業用酵素調製物を含む。
【０２９８】
酵素材料の範囲及び合成洗剤組成物中へのそれらの組み込みのための手段は、国際公開第９３０７２６３（Ａ）号、同第９３０７２６０（Ａ）号、国際公開第８９０８６９４（Ａ）号、米国特許第３，５５３，１３９号、同第４，１０１，４５７号、及び同第４，５０７，２１９号に開示される。液体洗剤配合物に有用な酵素材料、及びこのような配合物への酵素の組み込みは、米国特許第４，２６１，８６８号に記載される。洗剤に使用するための酵素は、様々な技術により安定化させることができる。酵素安定化技法の非限定的な例は、米国特許第３，６００，３１９号及び同第３，５１９，５７０号、欧州特許第１９９，４０５号、同第２００，５８６号、及び国際公開第９４０１５３２（Ａ）号に開示され、例示されている。
【０２９９】
酵素安定剤系
本明細書の酵素含有組成物はまた、任意に、約０．００１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．００５重量％〜約８重量％、最も好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％の酵素安定化系を含み得る。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合性の任意の安定化系であり得る。そのような系は、他の配合活性物質によって本質的に提供されてもよく、又は洗剤に使用可能な酵素の配合者によって若しくは製造業者によって別個に添加されてもよい。そのような安定化系には、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物を含ませることができ、洗剤組成物の種類及び物理的形態に応じてそれぞれ異なる安定化の問題に対処するように設計される。
【０３００】
ビルダー
好ましくは、アルミノケイ酸塩及びケイ酸塩から選択される洗剤ビルダーを、例えば、鉱物、特に洗浄水中のカルシウム及び／若しくはマグネシウム硬度の制御を補助するために、又は表面からの微粒子状の汚れの除去を補助するために、本明細書の組成物に含ませる。また、本明細書で使用するのに好適なのは、以下の一般式Ｉ：ｘ（Ｍ2Ｏ）・ｙＳｉＯ2・ｚＭ’・Ｏの無水物の形態によって表される鎖構造及び組成物を有する、合成した結晶性イオン交換物質、又はその水和物であり、式中ＭはＮａ及び／又はＫ、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは、０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは、米国特許第５，４２７，７１１号にて教示されているように０．００５〜１．０である。上述のケイ酸塩及びアルミノケイ酸塩の代わりの又はそれに追加される洗剤ビルダーは、例えば、鉱物、特に洗浄水中のカルシウム及び／若しくはマグネシウム硬度の制御を補助するために、又は表面からの微粒子の汚れの除去を補助するために、任意に本明細書に記載の組成物に中に含めることができる。
【０３０１】
ビルダー濃度は、組成物の最終用途及び物理的形態に依存して幅広く異なり得る。ビルダー入り洗剤は、典型的には、洗剤の総重量に基づいて少なくとも約１重量％ビルダーを含む。液体配合物は、典型的には、洗剤の総重量に対して、約５重量％〜約５０重量％、より典型的には、５重量％〜３５重量％のビルダーを含む。顆粒配合物は、典型的には、洗剤組成物の約１０重量％〜約８０重量％、より典型的には、１５重量％〜５０重量％のビルダーを含む。より低い又はより高い濃度のビルダーは除外されない。例えば、ある種の洗剤添加剤又は高界面活性剤配合物は、ビルダー無添加であってもよい。
【０３０２】
本明細書の好適なビルダーは、ホスホネート及びポリホスホネート、特にナトリウム塩；炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩及びナトリウム炭酸塩又はセスキ炭酸塩以外の炭酸塩鉱物；有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボン酸塩、特に酸、ナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩形態での水溶性非界面活性剤カルボン酸塩、並びに脂肪族及び芳香族タイプを含むオリゴマー又は水溶性低分子量ポリマーカルボン酸塩；並びにフィチン酸、からなる群から選択され得る。これらは、例えば、ｐＨ緩衝目的でホウ酸塩によって、又はスルフェート、特にナトリウムスルフェート、並びに安定した界面活性剤及び／又はビルダー含有洗剤組成物の操作に重要であり得る任意の他の充填剤若しくはキャリアによって、補足されてもよい。
【０３０３】
洗浄性界面活性剤
本発明に従う洗剤組成物は、好ましくは更に、本明細書において補助界面活性剤とも呼ばれる追加の界面活性剤を含む。本発明の方法で製造される鎖端付近分枝型界面活性剤の混合物は、洗浄組成物に単独で、又は他の洗浄性界面活性剤と組み合わせて使用できることは理解されたい。典型的には、配合した最終的なクリーニング組成物には、様々な汚れ及び染みに対し、並びに様々な使用条件下で広いスケールの洗浄性能をもたらすために、複数の界面活性剤型を混合させて含有させることになるであろう。本明細書の鎖端付近分枝型界面活性剤の１つの利点は、容易に他の既知の界面活性剤型と組み合わせて配合できるという点である。本明細書で、典型的には、約１重量％〜約５５重量％の濃度で使用され得る追加的な界面活性剤の非限定的な例としては、不飽和スルフェート、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシ、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボン酸塩、Ｃ10〜Ｃ18グリセロールエーテルスルフェート、Ｃ10〜Ｃ18アルキルポリグリコシド及びそれらの対応する硫酸化ポリグリコシド、並びにＣ12〜Ｃ18  α−スルホン化脂肪酸エステルが挙げられる。エトキシル化Ｃ10〜Ｃ18アルコール及びアルキルフェノールのような非イオン性界面活性剤も使用することができる。所望される場合、Ｃ12〜Ｃ18ベタイン及びスルホベタイン（「スルタイン」）、Ｃ10〜Ｃ18アミンオキシド等のような他の従来の界面活性剤も、全体的な組成物に含めることができる。Ｃ10〜Ｃ18  Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドもまた使用できる。国際公開第９，２０６，１５４号を参照されたい。他の糖由来の界面活性剤には、Ｎ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミドが含まれる。低発泡性のためには、Ｎ−プロピル〜Ｎ−ヘキシルＣ12〜Ｃ18グルカミドを使用することができる。Ｃ10〜Ｃ20の従来型石鹸を使用してもよい。高い泡立ちが望まれる場合には、分枝鎖のＣ10〜Ｃ16石鹸を使用してもよい。多くの場合洗濯洗剤組成物に使用されるＣ10〜Ｃ14アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）も本明細書の分枝型界面活性剤と共に使用することができる。
【０３０４】
広範なこれらの補助界面活性剤を本発明の洗剤組成物において使用することができる。一般的なアニオン性、非イオン性、両性及び双極性イオン性の部類、並びにこれらの補助界面活性剤の型は、米国特許第３，６６４，９６１号に見出すことができる。両性界面活性剤はまた、「Ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ、Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」、Ｅ．Ｇ．ＬｏｍＡｘ、Ｅｄｉｔｏｒ（ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  １９９６，ｂｙ  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．）にも詳細に記載される。
【０３０５】
本発明の洗濯洗剤組成物は、典型的には約０．１重量％〜約３５重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１５重量％の補助界面活性剤を含む。（例えば、アニオン性補助界面活性剤、非イオン性補助界面活性剤、カチオン性補助界面活性剤）。
【０３０６】
アミン中和されたアニオン性界面活性剤
本発明のアニオン性界面活性剤及び補助的なアニオン性補助界面活性剤は、アミン又はアルカノールアミンによって中和することができ、中和にはアルカノールアミンが好ましい。当該技術分野で既知のモノエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び他のアルカノールアミンを含む好適な非限定的な例。
【０３０７】
ポリマー汚れ放出剤
既知のポリマー汚れ放出剤、以下、「ＳＲＡ（単数又は複数）」を、任意選択的に本洗剤組成物に使用できる。ＳＲＡ剤を使用する場合、ＳＲＡ剤は、概して、組成物の０．０１重量％〜１０．０重量％、典型的には０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．２重量％〜３．０重量％を構成する。
【０３０８】
好ましいＳＲＡは、典型的には、ポリエステル及びナイロンのような疎水性繊維の表面を親水化するための親水性区分、並びに疎水性繊維上に堆積し、洗浄及びすすぎサイクルの完了までそこに付着し続け、それによって親水性区分のためのアンカーとしての機能を果たす疎水性区分を有する。これによって、後の洗浄手順で、ＳＲＡでの処置の後に浮かび上がるシミをより容易に落とすことができるようになる。
【０３０９】
ＳＲＡは、例えば種々の荷電性の、例えば、アニオン性又は更にはカチオン性（米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、並びに、非荷電性の、モノマー単位を含むことができ、構造は直鎖、分枝鎖、又は更には星状であってもよい。これらは、分子量を制御すること、又は物理的特性若しくは界面活性の特性を変化させることに特に有効である末端保護部分を含んでもよい。構造及び電荷分布は、異なる繊維又は生地の種類への適用に合わせて、又は様々な洗剤又は洗剤添加製品に向けて、調整することができる。ＳＲＡの例は米国特許第同４，９６８，４５１号、同４，７１１，７３０号、同４，７２１，５８０号、同４，７０２，８５７号、同４，８７７，８９６号、同３，９５９，２３０号、同３，８９３，９２９号、同４，０００，０９３号、同５，４１５，８０７号、同４，２０１，８２４号、同４，２４０，９１８号、同４，５２５，５２４号、同４，２０１，８２４号、同４，５７９，６８１号、及び同４，７８７，９８９号、欧州特許第０  ２１９  ０４８号、同第２７９，１３４（Ａ）号、同第４５７，２０５（Ａ）号、並びに独国特許第２，３３５，０４４号に記載される。
【０３１０】
粘土汚れ除去／再付着防止剤
本発明の組成物はまた、任意に、粘土汚れ除去及び再堆積防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含有し得る。これらの化合物を含有する顆粒洗剤組成物は、典型的には、約０．０１重量％〜約１０．０重量％の水溶性エトキシル化アミンを含有し、液体洗剤組成物は、典型的には、約０．０１重量％〜約５重量％の水溶性エトキシル化アミンを含有する。
【０３１１】
例示の粘土汚れ除去及び再堆積防止剤は、米国特許第４，５９７，８９８号、第５４８，７４４号、第４，８９１，１６０号、欧州特許出願第１１１，９６５号、第１１１，９８４号、第１１２，５９２号、及び国際公開第９５／３２２７２号に記載される。
【０３１２】
ポリマー分散剤
ポリマー分散剤は、有利なことに、特にゼオライト及び／又は層状のケイ酸塩ビルダーの存在下で、本明細書に記載の組成物に、約０．１重量％〜約７重量％の濃度で使用することができる。好適なポリマー分散剤には、ポリマーポリカルボン酸塩及びポリエチレングリコールが含まれるが、当該技術分野で既知の他のものもまた使用することができる。理論に束縛されることを意図していないが、ポリマー分散剤は、他のビルダー（低分子量ポリカルボン酸を含む）と組み合わせて使用されたときに、結晶成長防止、粒子状の汚れ放出解膠、及び再付着防止によって、全体の洗剤ビルダーの性能を促進する。ポリマー分散剤の非限定的な例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願第６６９１５号、同第１９３，３６０号、及び同第１９３，３６０号に見出される。
【０３１３】
アルコキシル化ポリアミンポリマー
汚れ懸濁液、グリース洗浄、及び微粒子洗浄ポリマーには、アルコキシル化ポリアミンが含まれ得る。そのような物質には、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びそれらの硫酸化バージョンが含まれるが、これらに限定されない。有用な実施例は、６００ｇ／モルポリエチレンイミンの、ＮＨ当たり２０  ＥＯ基までコアエトキシル化されており、ＢＡＳＦより入手可能である。
【０３１４】
増白剤
当該技術分野で既知の任意の蛍光増白剤又は他の増白若しくは白色化剤は、本明細書に記載の洗浄組成物に典型的には約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で組み込むことができる。本発明に有用であり得る市販の光増白剤は下位に分類することができ、これはスチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員環及び６員環の複素環、及び他の様々な剤の誘導体を含むが、必ずしもこれに限定されない。かかる増白剤の実施例は「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」（Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ出版、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２））に開示されている。本発明の組成物に有用である光学的な増白剤の具体的例は、米国特許第４，７９０，８５６号及び同第３，６４６，０１５号に特定されているものである。
【０３１５】
布地色相剤
本発明の組成物は、布地色相剤を含み得る。非限定的な例としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。適切な小分子染料としては、色指数分類（Colour Index（Ｃ．Ｉ．））において、ダイレクト・ブルー、ダイレクト・レッド、ダイレクト・バイオレット、アシッド・ブルー、アシッド・レッド、アシッド・バイオレット、ベーシック・ブルー、ベーシック・バイオレット及びベーシック・レッド、又はそれらの混合物に適合する染料より成る群から選ばれる小分子染料が挙げられる。別の態様では、適切なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ、米国サウスカロライナ州スパータンバーグ）の名称で市販されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、１級アミン部分、２級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーから形成されている染料−ポリマー共役体が挙げられる。更に別の態様では、適切なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ）バイオレットＣＴ、及びリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料で共役されているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（例えば、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）からＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥという商品名（製品コードＳ−ＡＣＭＣ）で市販されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９で共役されているＣＭＣなど）、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色料、アルコキシル化チオフェンポリマー着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【０３１６】
移染防止剤
本発明の組成物はまた、洗浄プロセス中に、１つの布地から別の布地への染料の移行を阻害するために有効な１つ以上の物質を含み得る。一般に、かかる移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの薬剤は、使用される場合、典型的には、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約５重量％、及びより好ましくは約０．０５重量％〜約２重量％を構成する。
【０３１７】
キレート剤
本発明の洗剤組成物はまた任意で、１つ以上の鉄及び／又はマンガンキレート剤を含有してもよい。そのようなキレート化剤は、アミノカルボン酸塩、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート化剤、及びその中の混合物からなる群から選択され得る。利用される場合、これらのキレート化剤は、概して、本明細書に記載される洗剤組成物の約０．１重量％〜約１５重量％を構成するであろう。より好ましくは、利用される場合、キレート化剤は、このような組成物の０．１重量％〜約３．０重量％を構成するであろう。
【０３１８】
抑泡剤
泡の形成を低減又は抑制するための化合物を、本発明の組成物中に組み込むことができる。泡抑制は、米国特許第４，４８９，４５５号及び同第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」において、並びにフロント・ローディング方式の西洋型洗濯機において、特に重要なものとなり得る。
【０３１９】
抑泡剤として多種多様な材料を使用してよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、「Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，ｐａｇｅｓ  ４３０〜４４７（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９７９））を参照のこと。抑泡剤の例には、モノカルボン脂肪酸及びその中の可溶性塩、高分子量炭化水素、例えばパラフィン、脂肪酸エステル（例えば脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ18〜Ｃ40ケトン（例えばステアロン（stearone））、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは約１００℃以下の融点を有するワキシー炭化水素、シリコーン抑泡剤、及び第２級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、第４，２６５，７７９号、第４，２６５，７７９号、第３，４５５，８３９号、第３，９３３，６７２号、第４，６５２，３９２号、第４，９７８，４７１号、第４，９８３，３１６号、第５，２８８，４３１号、第４，６３９，４８９号、第４，７４９，７４０号、及び第４，７９８，６７９号、第４，０７５，１１８号、欧州特許出願第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、及び独国公開公報第２，１２４，５２６号に記載される。
【０３２０】
自動洗濯洗濯機で使用されるべき任意の洗剤組成物について、泡は、それらが洗濯機から溢流する程度まで形成されるべきでない。抑泡剤は、使用されるとき、好ましくは抑泡量において存在する。「抑泡量」によって、組成物の配合者は、泡を十分に制御して、自動洗濯機での使用のための低気泡洗濯洗浄材となる、この泡制御剤の量を選択することができる。
【０３２１】
本明細書に記載の組成物には、概して、０％〜約１０％の石鹸抑泡剤を含むであろう。石鹸抑泡剤として利用されるとき、モノカルボン脂肪酸、及びその中の塩は、典型的には、洗剤組成物の最大約５重量％の量で存在するであろう。好ましくは、約０．５％〜約３％の脂肪モノカルボン酸塩石鹸抑泡剤が利用される。シリコーン石鹸抑泡剤は、典型的には、洗剤組成物の最大約２．０重量％量で利用されるが、より高い量が使用されてもよい。モノステアリルリン酸塩石鹸抑泡剤は、概して、組成物の約０．１％〜約２重量％の範囲に及ぶ量で利用される。炭化水素石鹸抑泡剤は、典型的には、約０．０１％〜約５．０％の範囲に及ぶ量で利用されるが、より高い濃度を使用することができる。アルコール石鹸抑泡剤は、典型的には、完成した組成物の０．２％〜３重量％で使用される。
【０３２２】
構造剤／増粘剤
構造化液体は、それにより一次成分（例えば界面活性剤物質）によって構造が形成されるように内部的に構造化され得、かつ／又は二次成分（例えばポリマー、クレイ及び／又はケイ酸塩物質）を使用する３次元マトリックス構造を提供することによって外部的に構造化され得る。本組成物は、構造剤を含み得、好ましくは、０．０１重量％〜５重量％、０．１重量％２．０重量％の構造剤を含み得る。構造剤は、典型的には、ジグリセリド及びトリグリセリド、エチレングリコールジステアリン酸塩、微結晶セルロース、セルロース系物質、マイクロファイバーセルロース、バイオポリマー、キサンタンガム、ジェランガム、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好適な構造剤としては、水添ヒマシ油、及びその非エトキシル化誘導体が挙げられる。好適な構造剤は、米国特許第６，８５５，６８０号に開示される。そのような構造剤は、様々なアスペクト比を有する糸様の構造系を有する。他の好適な構造剤、及びそれらの構造剤を作製するためのプロセスは、国際公開第２０１０／０３４７３６号に記載されている。
【０３２３】
アルコキシル化ポリカルボン酸塩
ポリアクリル酸塩から調製されるものなどの、アルコキシル化ポリカルボン酸塩は、追加的なグリース除去性能を提供するために本明細書で有用である。かかる材料はＷＯ  ９１／０８２８１号及びＰＣＴ  ９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの材料は、７〜８のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m（ＣＨ2）nＣＨ3のものであり、ここで、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。側鎖はポリアクリレート「主鎖」にエステル結合され、「櫛形」ポリマータイプの構造を提供する。分子量は通常は約２０００〜約５０，０００の範囲内で変動し得る。このようなアルコキシル化ポリカルボン酸塩は、本明細書に記載の組成物の約０．０５重量％〜約１０重量％を構成し得る。
【０３２４】
両親媒性グラフトコポリマー
本発明の鎖端分枝型界面活性剤、及びそれらと、他の補助界面活性剤及び他の補助成分との混合物は、両親媒性グラフトコポリマーとの併用に特に適するものであり、好ましくは両親媒性グラフトコポリマーは、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖と、（ｉｉ）ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分とを含む。好ましい両親媒性グラフトコポリマーは、ＢＡＳＦから供給されるＳｏｋａｌａｎ  ＨＰ２２である。
【０３２５】
柔軟仕上げ剤
種々の洗浄用柔軟仕上げ剤、特に、米国特許第４，０６２，６４７号の微細なスメクタイトクレイ、並びに当該技術分野で既知の他の柔軟剤クレイは、布地洗浄と同時に柔軟仕上げ剤の利益を提供するために、典型的には、本組成物に約０．５重量％〜約１０重量％の濃度で任意に使用することができる。クレイ柔軟剤は、例えば、米国特許第４，３７５，４１６号、及び米国特許第４，２９１，０７１号に開示されるような、アミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて使用することができる。
【０３２６】
香料
本組成物及びプロセスにおいて有用な香料及び香料成分は、アルデヒド、ケトン、エステル等を含むが、これらに限定されない多種多様の天然及び合成化学成分を含む。また、様々な天然抽出物及び天然エキスも挙げられ、これらは、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、ビャクダン油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物を含み得る。最終的には香料は、このような成分の非常に複雑な混合物から構成され得る。最終的には香料は、典型的には、本明細書における洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２重量％を構成し、個々のクレイ柔軟剤は、アミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて使用することができ、香料成分は、最終的な香料組成物の０．０００１重量％〜約９０重量％を構成し得る。
【０３２７】
他の成分
クリーニング組成物に有用な、広範な、その他の活性成分、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、染料又は色素、液体配合物用の溶媒、バー状組成物用の固形充填剤などのその他の成分を、本明細書に記載の組成物に含有させることができる。高起泡性が所望される場合、Ｃ10〜Ｃ16アルカノールアミドなどの起泡促進剤を、組成物に典型的には１％〜１０％の濃度で組み込むことができる。Ｃ10〜Ｃ14モノエタノール及びジエタノールアミドは、このような起泡促進剤の典型的な部類を示す。上述のアミンオキシド、ベタイン及びスルタインのような高起泡補助界面活性剤を含む起泡促進剤を使用することも有益である。所望される場合、追加的な泡を提供するため、及びグリース除去性能を増大させるために、ＭｇＣｌ2、ＭｇＳＯ4、ＣａＣｌ2、ＣａＳＯ4等のような水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩を、典型的には、０．１％〜２％の濃度で添加することができる。
【０３２８】
該成分を多孔質疎水性基質に吸収させ、次に疎水性コーティングで該基質をコーティングすることにより、本組成物で用いられる種々の洗浄成分を任意に更に安定化することができる。好ましくは、洗浄成分は、多孔性基質に吸収させる前に界面活性剤と混合する。使用中、洗浄成分は、前記基質から水性洗浄溶液に放出され、意図される洗浄機能（flnction）を発揮する。
【０３２９】
液体洗剤組成物は、キャリアとして水及び他の溶媒を含有し得る。メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールに代表される低分子量の一級又は二級アルコールが好適である。一価アルコールは、界面活性剤を可溶化するために好ましいが、２〜約６個の炭素原子と２〜約６個のヒドロキシ基を含有するもののようなポリオール（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオール）もまた使用することができる。組成物は、５重量％〜９０重量％、典型的には、１０重量％〜５０重量％のそのようなキャリアを含有し得る。
【０３３０】
本明細書における洗浄組成物は、好ましくは、水性洗浄作業における使用中に、洗浄水が約６．５〜約１１、好ましくは約７．５〜１０．５のｐＨを有するように配合されるであろう。液体食器洗い用製品配合物は、好ましくは約６．８〜約９．０のｐＨを有する。洗濯製品は、典型的には、ｐＨ  ９〜１１にある。推奨される使用量でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用を含み、当業者には周知である。
【０３３１】
組成物の形態
本発明に従った組成物は、顆粒、錠剤、バー、及び液体形態を含む多様な物理的形態をとることができる。多機能サッシェ、固体及び液体区画を両方含む「多機能（two in one）」パウチ、及び錠剤。組成物は、汚れた布地の入った機械ドラムに配置された分与装置により洗濯機に添加されるように適合された、いわゆる濃縮顆粒洗剤組成物である。
【０３３２】
本発明に従った顆粒組成物の構成成分の平均粒径は、好ましくは、粒子の５％以下が直径１．７ｍｍを超え、粒子の５％以下が直径０．１５ｍｍ未満であるような粒径である。
【０３３３】
本明細書で定義されるような用語、平均粒径は、組成物の試料を、一連のＴｙｌｅｒ篩上で幾つかの分率（典型的には、５分率）に篩分けすることによって算出される。それによって得られる重量分率は、篩の開口寸法に対してプロットされる。それを通じて５０重量％の試料が通過するであろう開口寸法が、平均粒径とされる。
【０３３４】
本発明に従った顆粒洗剤組成物の嵩密度は、典型的には、少なくとも６００ｇ／リットル、より好ましくは６５０ｇ／リットル〜１２００ｇ／リットルの嵩密度を有する。嵩密度は、土台に堅固に搭載された円錐状漏斗からなり、漏斗の内容物を漏斗の下方に軸方向に位置合わせして配置された円筒状カップに注ぐことができるようにその下端にフラップ弁が提供された、単純な漏斗及びカップ装置を用いて測定される。漏斗は、高さ１３０ｍｍであり、その上端及び下端のそれぞれにおいて内径１３０ｍｍ及び４０ｍｍを有する。それを下端が、土台の上面から１４０ｍｍになるように搭載する。カップは、全高９０ｍｍ、内法高さ８７ｍｍ及び内径８４ｍｍを有する。その呼び容積は、５００ｍｍである。
【０３３５】
測定を行うために、手で粉末を注いで漏斗に充填し、フラップ弁を開け、カップを粉末で満たす。充填されたカップはフレームから除去され、過剰な粉末は、まっすぐな縁が付いた道具、例えば、ナイフをその上端を通過させることによって、カップから除去される。次いで充填されたカップは計量され、粉末の重量として得られた値を２倍にして、嵩密度をｇ／Ｌで得る。必要に応じて測定を繰り返す。
【０３３６】
鎖端付近分枝型界面活性剤疑集粒子
本明細書に記載されるような式Ｉの化合物の混合物は、好ましくは、鎖端付近分枝型界面活性剤の凝集粒子の形態で存在する顆粒状組成物であり、このような組成物は、フレーク、顆粒、ペレット、麺類様、リボン様の形態を取り得るが、好ましくは、顆粒の形態を取る。粉末（例えば、アルミノケイ酸塩、炭酸塩）を高活性の鎖端付近分枝型界面活性剤ペーストと共に凝集させ、結果得られる凝集体の粒径を、指定された制限内に制御するという方法が、粒子の加工に最も好ましい。そのようなプロセスは、Ｓｃｈｕｇｉ（Ｈｏｌｌａｎｄ）ＢＶ，２９  Ｃｈｒｏｏｍｓｔｒａａｔ  ８２１１  ＡＳ，Ｌｅｌｙｓｔａｄ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ、及びＧｅｂｒｕｄｅｒ  Ｌｏｄｉｇｅ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ，Ｄ−４７９０  Ｐａｄｅｒｂｏｍ  １，Ｅｌｓｅｎｅｒｓｔｒａｓｓｅ  ７〜９，Ｐｏｓｔｆａｃｈ  ２０５０，Ｇｅｒｍａｎｙによって製造されるもののような、平鍋型凝集装置、Ｚブレードミキサー、又はより好ましくはインラインミキサーのような１つ以上の凝集装置内で、有効量の粉末を活性な鎖端付近分枝型界面活性剤ペーストと混合することを伴う。最も好ましくはＬｏｄｉｇｅ  ＣＢ（商標名）のような高剪断力ミキサーが使用される。
【０３３７】
典型的には、活性な鎖端付近分枝型界面活性剤を５０重量％〜９５重量％、好ましくは７０重量％〜８５重量％含む高活性の鎖端付近分枝型界面活性剤ペーストが使用される。ペーストは、ポンプ送液可能な粘度を維持するのに十分に高く、かつ使用する界面活性剤の分解を回避するのに十分に低い温度で、凝集装置にポンプ送液され得る。ペーストの実用温度は、典型的には５０℃〜８０℃である。
【０３３８】
コンパクト化液体又は粉末洗剤
本発明の鎖端付近分枝型界面活性剤、並びに他の補助界面活性剤及び他の補助成分とのそれらの混合物は、特に、コンパクト洗剤配合物に適する。液体洗剤に関し、本組成物は、好ましくは２０重量％未満、好ましくは１０重量％未満、又は５重量％未満、又は４重量％未満、又は３重量％未満の遊離水、又は２重量％未満の遊離水、又は１重量％未満の遊離水を含み、無水であってもよく、典型的には、意図的に加えられた遊離水を含まない。遊離水は典型的にはカール・フィッシャー滴定を使用して測定される。洗濯洗剤組成物（２ｇ）を、室温で２０分間、乾燥メタノール５０ｍＬに抽出し、このメタノール１ｍＬをカール・フィッシャー滴定によって分析する。粉末洗剤に関しては、充填剤（硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、クレイ、又は他の不活性な固形成分）は、好ましくは２０重量未満％、又は１０重量％未満、又は５重量％未満、又は４重量％未満、又は３重量％未満、又は２重量％の遊離水を含み、又は１重量％未満の充填剤を含む。
【０３３９】
洗濯洗浄方法
本明細書における機械洗濯方法は、典型的には、本発明に従ってその中に溶解又は分散した本明細書の有効量の機械洗濯洗剤組成物を有する洗濯機内で、汚れた洗濯を水性洗浄溶液で処理する工程を含む。有効量の洗剤組成物とは、従来の機械洗濯方法において一般的に用いられる典型的な製品用量及び洗浄溶液容量であるように、５〜６５リットルの容量の洗浄溶液中に溶解又は分散した２０ｇ〜３００ｇの製品を意味する。
【０３４０】
留意されるように、式Ｉの化合物の混合物は、少なくともクリーニング性能における指向性の改善を達成するのに有効な濃度で、好ましくは他の洗浄性界面活性剤と組み合わせて、本明細書でクリーニング組成物に使用される。布地洗濯組成物の文脈において、そのような「使用濃度」は、汚れ及び染みのタイプ及び程度だけでなく、洗浄水の温度、洗浄水の容量、及び洗濯機のタイプ（例えば、トップローディング式、フロント・ローディング式、トップローディング式、垂直軸型日本タイプ自動洗濯機）に応じて異なり得る。
【０３４１】
前述からわかるように、機械式洗浄洗濯の文脈において使用される式Ｉの化合物の混合物は、ユーザーの習慣及び慣行、洗濯機のタイプ等に依存して異なり得る。しかしながら、この文脈では、従来、式Ｉの化合物の混合物は、最終組成物に含まれる他の界面活性剤（一般的にアニオン性界面活性剤又はアニオン性／非イオン性界面活性剤混合物）に対して相対的に低濃度で使用された場合でさえも、汚れ及び染みのスペクトルに対する性能の少なくとも指向性を改善するという利点が正しく評価されていなかった。
【０３４２】
加えて、式Ｉの化合物の混合物及びそれを含む洗剤組成物の他の利点は、それらが冷水中で望ましい性能を発揮することである。本明細書に記載される本発明には、より低い洗浄温度で布地を洗濯する方法が包含される。この布地の洗濯方法は、洗濯洗剤組成物を水に接触させて洗浄液を生成する工程、及び前記洗浄液中で布地を洗濯する工程を含み、洗浄液の温度は、０℃〜２０℃、好ましくは１９℃、又は１８℃、又は１７℃、又は１６℃、又は１５℃、又は１４℃、又は１３℃、又は１２℃、又は１１℃、又は１０℃、又は９℃、又は８℃、又は７℃、又は６℃、又は更には５℃である。布地は、洗濯洗剤組成物を水と接触させるより前に、又はその後に、又はそれと同時に水と接触させてよい。
【０３４３】
本発明の物質を使用する更なる方法は、洗濯前の染みの前処理を伴うことを含む。
【０３４４】
手作業機械食器洗い方法
汚れた食卓用食器類、特に汚れた銀製食器類を機械式洗浄（washing）又は洗浄（cleaning）するための任意の好適な方法が想定される。
【０３４５】
好ましい液体の手作業食器洗い方法は、水を含有する容器（recepticle）中へ洗剤組成物を溶解させるか、又は液体の手洗い食器洗用組成物を、汚れた食卓用食器類上へ直接適用するかの、いずれかを伴う。
【０３４６】
好ましい機械食器洗い方法は、瀬戸物、ガラス製品、深い食器類、銀製食器、及び食卓用金物並びにこれらの混合物から選択される汚れた物品を、本発明に従ってその中に溶解又は分散された本明細書の有効量の機械食器洗い用組成物を有する水性液体で処理する工程を含む。有効量の機械食器洗い用組成物とは、従来の機械食器洗い方法において一般的に用いられる典型的な製品用量及び洗浄溶液容量であるように、３〜１０リットルの容量の洗浄溶液中に溶解又は分散した８ｇ〜６０ｇの製品を意味する。
【０３４７】
組成物のためのパッケージ化
漂白組成物の市販される施行物は、紙、厚紙、プラスチック材、及び任意の好適な薄板から製造されるものを含む、任意の好適な容器中にパッケージ化することができる。任意選択的なパッケージングの実行は、欧州特許第９４９２１５０５．７号に記載される。
【０３４８】
ＩＩ．パーソナルケア組成物
他の実施形態では、本発明は、混合物の重量に基づいて約０．００１重量％〜約１００重量％、好ましくは約０．１重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１重量％〜約２５重量％の式Ｉの化合物を含むパーソナルケア組成物に関し、Ｚは、例えば、ヒドロキシ、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル、ポリホスフェートエステル、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、ジグリコールアミド、グリセロールエステル、グリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテル、ソルビタンエステル、アミドプロピルベタイン、アリル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化第四級アンモニウム化合物、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第四級アンモニウム化合物、グリセロールエステル第四級アンモニウム化合物、グリコールアミン第四級アンモニウム化合物、イミダゾリン、アルケン−２−イル−サクシネート、及びスルホン化アルキルエステルであってよい。
【０３４９】
パーソナルケア組成物で使用した場合、式Ｉの化合物を含む混合物は、例えば、ヘアコンディショナーなどのコンディショニング用途で使用した場合に優れた性能を提供する。実際、本発明の生分解性の混合物は、シリコーンの代替手段として持続的に機能させることができる。クリーニング用途において、これらの組成物は低温で安定であり、迅速にかつ簡単に希釈され、硬水条件に耐性がある。
【０３５０】
一部の実施例では、本発明の混合物はコンディショニング用途で使用され、本発明の混合物は、炭素原子を合計で１６〜３６個含有しかつ表Ａの化合物３２〜６２、表Ｂの化合物１〜２２、及び表Ｃの化合物１〜３４に包含される化合物を含み、Ｚは上記に定義されるようなものであり、好ましくはヒドロキシ、モノアルカノールアミド、アミドプロピルベタイン、及びアルキル化第四級アンモニウム化合物である。例えば、この実施形態の本発明の混合物に含まれる鎖端付近分枝型化合物としては、１５−メチルヘキサデカノール、１４−メチルヘキサデカノール、１５−メチルヘプタデカノール、１４−メチルヘキサデシルパルミテート、１３−メチルヘキサデシルパルミテート、１５−メチルヘキサデシルステアレート、及び１６−メチルヘキサデシルステアレートが挙げられる。
【０３５１】
一部の実施例では、本発明の混合物は、パーソナルケアクリーニング用途で使用され、本発明の混合物には、炭素原子を合計で１２〜２２個含有しかつ表Ａの化合物１１〜４２、表Ｂの化合物１〜１６、並びに表Ｃの化合物１〜１９に包含される化合物を含み、Ｚは上記に定義されるようなものであり、好ましくはヒドロキシ、カルボキシレート、スルフェート、スルホネート、及びアミンオキシドである。例えば、この実施形態の本発明の混合物に含まれる鎖端付近分枝型化合物としては、１０−メチルドデシルスルフェート、１１−メチルドデシルスルフェート、１−エトキシレート１０−メチルドデシルスルフェート、及び１−エトキシレート１１−メチルドデシルスルフェートが挙げられる。本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【０３５２】
本発明の本態様のパーソナルケア組成物には、更に追加のパーソナルケア成分を含有させることもできる。これらの追加成分の厳密な性質及びそれらの組み込み濃度は、本組成物の物理的形態及び本組成物が使用されるべき（例えば、クリーニング、コンディショニング）操作の厳密な性質によって決まることになる。本明細書に記載のパーソナルケア組成物としては、限定するものではないが、液体、ジェル、及びバー形態のパーソナルクレンジング製品、シャンプー、コンディショナー、歯磨き剤、及び同様物が挙げられる。このような組成物は、様々な一般的なパーソナルケア成分を含有し得る。本明細書に記載の成分は、配合者にとっての便宜のためのものであり、本明細書に記載の鎖端付近分枝型化合物の混合物と使用することのできる成分の種類を制限するためのものではない。
【０３５３】
パーソナルケア組成物は、視覚的に区別できる相を含む多相組成物てあってよく、視覚的に別個の相は、縞模様、渦、らせん状、マーブル状、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるパターンを形成する。
【０３５４】
パーソナルケア組成物は、増粘剤、光沢及び光輝性付与剤、染料又は色付与剤、粒子、グリッター又は色付き粒子、並びにこれらの混合物を含み得る。追加的に又は別の方法としては、パーソナルケア組成物は、アミン基を含む少なくとも１つのシリコーン、界面活性剤、少なくとも１つの化粧品用に許容されるキャリア、カチオン性ポリマー、及び高融点脂肪族化合物を含み得る。
【０３５５】
一実施形態では、パーソナルケア組成物は、毛髪スタイリング組成物であり、更に、少なくとも１つの毛髪固定ポリマー及び少なくとも１つの化粧品用に許容されるキャリアが含まれる。毛髪スタイリング組成物は、ムース、毛髪スプレー、ポンプスプレー、ゲル、泡、及びワックスからなる群から選択される形態であってもよい。毛髪スタイリング組成物は更に、噴射剤を含んでもよく、該噴射剤は、プロパン、ブタン、及び窒素ガスからなる群から選択される。他の噴射剤、例えば、１，１−ジフルオロエタン、圧縮空気、イソブテン、ジメチルエーテルもまた好適である。毛髪スタイリング組成物は、アニオン性ポリマー、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、双極性イオン性ポリマー、両性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される毛髪固定ポリマーが含まれる。好ましい実施形態では、毛髪スタイリング組成物は、アクリル酸基を含む毛髪固定ポリマーが含まれる。
【０３５６】
別の実施形態では、好ましい毛髪固定ポリマーは、組成物の総重量の約０．０１重量％〜約２０重量％、より好ましくは約１重量％〜約１０重量％の量である。毛髪固定ポリマーは、アニオン性又はアニオン化し得る基とのポリマー、カチオン性又はカチオン化し得る基とのポリマー、双極性イオン性及び／又は両性ポリマー、並びに非イオン性ポリマーから選択されてもよい。
【０３５７】
本発明のパーソナルケア組成物は、次の構成成分を含み得る。
【０３５８】
界面活性剤
本発明の組成物は界面活性剤を含み得る。界面活性剤成分としては、アニオン性界面活性剤、双性イオン性若しくは両性界面活性剤、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。組成物中のアニオン性界面活性剤成分の濃度は、所望の洗浄及び泡立ち性能を提供するのに十分であるべきであり、通常は約５％〜約５０％の範囲である。
【０３５９】
アニオン性界面活性剤としては、アルキル及びアルキルエーテルスルフェート、水溶性有機塩、硫酸反応産物、イセチオン酸塩によリエステル化させた脂肪酸反応産物、サクシネート、炭素原子を約１０〜約２４個有するオレフィンスルホネート、及びβ−アルキルオキシアルカンスルホネートが挙げられる。組成物に使用するのに好適な他のアニオン性、双性イオン性、両性、又は任意選択的な追加の界面活性剤の非限定的な例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ，Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，１９８９  Ａｎｎｕａｌ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．、並びに米国特許第３，９２９，６７８号、同第２，６５８，０７２号、２，４３８，０９１号、同第２，５２８，３７８号、２，４８６，９２１号、同第２，４８６，９２２号、同第２，３９６，２７８号、及び同第３，３３２，８８０号に記載される。
【０３６０】
カチオン性界面活性剤系
本発明の組成物は、カチオン性界面活性剤系を含み得る。カチオン性界面活性剤系は、１つのカチオン性界面活性剤であってもよいし、２つ以上のカチオン性界面活性剤の混合物であってもよい。カチオン性界面活性剤系は、存在する場合、容易なすすぎ感触、レオロジー、及び湿潤コンディショニング利益の間のバランスの観点から、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約８重量％、より好ましくは約１重量％〜約５重量％、更により好ましくは約１．４重量％〜約４重量％の濃度で組成物中に含まれる。
【０３６１】
モノ−及びジアルキル鎖カチオン性活性剤を含む様々なカチオン性活性剤が本発明の組成物中で使用可能である。中でも、所望のゲルマトリックス及びウェットコンディショニング効果を提供する観点から、モノ−アルキル鎖カチオン性界面活性剤が好ましい。モノアルキルカチオン性界面活性剤は、バランスの取れた湿潤コンディショニング効果をもたらすという観点から、１２〜２２個の炭素原子、好ましくは１６〜２２個の炭素原子、より好ましくはＣ１８〜２２アルキル基を有する１本の長いアルキル鎖を有するものである。窒素に結合している残りの基は、独立して、炭素原子数１〜約４までのアルキル基、又は炭素原子数が約４までの、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択される。このようなモノアルキルカチオン性界面活性剤としては、例えば、モノアルキル第四級アンモニウム塩及びモノアルキルアミンが挙げられる。モノアルキル四級アンモニウム塩としては、例えば、非官能化長アルキル鎖を有するものである。モノアルキルアミンとしては、例えば、モノアルキルアミドアミン及びそれらの塩が挙げられる。
【０３６２】
本明細書で有用なモノ長アルキル四級化アンモニウム塩は、次の式（ＩＩ）：
【０３６３】
【化５５】
0005852648.tif 000083
（式中、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77、及びＲ78のうち一つは、炭素原子数１２〜３０のアルキル基、又は炭素原子数約３０までの、芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、残りのＲ75、Ｒ76、Ｒ77、及びＲ78は、独立して、炭素原子数１〜約４のアルキル基、又は炭素原子数約４までの、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｘ-は塩形成アニオンであって、例えば、ハロゲンラジカル、（例えば、塩素、臭素）、酢酸塩ラジカル、クエン酸塩ラジカル、乳酸塩ラジカル、グリコール酸塩ラジカル、リン酸塩ラジカル、硝酸塩ラジカル、スルホン酸塩ラジカル、硫酸塩ラジカル、アルキル硫酸塩ラジカル、及びアルキルスルホン酸塩ラジカルから選択されるものである）を有する。アルキル基は、炭素原子及び水素原子に加えて、エーテル結合及び／又はエステル結合、並びにアミノ基のような他の基を含有することができる。より長鎖のアルキル基、例えば、炭素原子数が約１２以上のものは、飽和又は不飽和であることができる。好ましくは、Ｒ75、Ｒ76、Ｒ77、及びＲ78のうちの１つは、１２〜３０個の炭素原子、より好ましくは１６〜２２個の炭素原子、更により好ましくは１８〜２２個の炭素原子、更により好ましくは、２２個の炭素原子のアルキル基から選択され、残りのＲ75、Ｒ76、Ｒ77、及びＲ78は独立して、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ2Ｈ4ＯＨ、及びこれらの混合物から選択され、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ3ＯＳＯ3、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０３６４】
好ましいモノ−長鎖アルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤の例としては、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩；ステアリルトリメチルアンモニウム塩；セチルトリメチルアンモニウム塩；及び水素添加タローアルキルトリメチルアンモニウム塩が挙げられる。これらのうちで、非常に好ましいのは、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩である。他の実施形態では、これらのモノ−長鎖アルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤は、ベヘニルトリモニウムクロリド、ベヘニルトリモニウムメトスルフェート、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ジセチルジメチルアンモニウムクロリド、及びジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０３６５】
モノ−アルキルアミンはまた、カチオン性界面活性剤としても好適である。一級、二級及び三級脂肪族アミンが有用である。特に有用なものは、約１２〜約２２個の炭素のアルキル基を有する第三級アミドアミンである。代表的な第三級アミドアミンとしては、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドプロピルジエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン、ステアラミドエチルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドエチルジエチルアミン、パルミタミドエチルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジエチルアミン、アラキダミドエチルジエチルアミン、アラキダミドエチルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアラミドが挙げられる。本発明において有用なアミンは、米国特許第４，２７５，０５５号（Ｎａｃｈｔｉｇａｌ，ｅｔ  ａｌ．）に開示されている。これらのアミンは、ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、ｌ−グルタミン酸塩酸塩、マレイン酸及びこれらの混合物、より好ましくはｌ−グルタミン酸、乳酸、クエン酸のような酸と組み合わせて使用することもできる。本発明におけるアミンは、いずれかの酸によって、アミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：２、より好ましくは約１：０．４〜約１：１で部分的に中和させるのが好ましい。
【０３６６】
モノアルキル鎖カチオン性界面活性剤が好ましいが、ジアルキル鎖カチオン性界面活性剤のような他のカチオン性界面活性剤が、単独で又はモノアルキル鎖カチオン性界面活性剤と組み合わせて用いられてもよい。このようなジアルキル鎖カチオン性界面活性剤としては、例えば、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジヒドロ添加タローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びジセチルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【０３６７】
高融点脂肪族化合物
本発明の組成物は、高融点脂肪族化合物を含み得る。本明細書において有用な高融点脂肪族化合物は、２５℃以上の融点を有し、脂肪アルコール、脂肪酸、脂肪アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される。そのような低融点の化合物は、この項には含まれないものとする。高融点化合物の非限定的な例は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｆｉｆｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３及びＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２に見出される。
【０３６８】
高融点脂肪族化合物は、改善されたコンディショニング効果、例えば、濡れた毛髪に適用している間のツルツル感や、乾いた毛髪での柔らかさ及びしっとり感をもたらすことを考慮して、組成物中に、該組成物の約０．１重量％〜約４０重量％、好ましくは約１重量％〜約３０重量％、より好ましくは約１．５重量％〜約１６重量％、約１．５重量％〜約８重量％の濃度で包含されている。
【０３６９】
カチオン性ポリマー
本発明の組成物は、カチオン性ポリマーを含有してよい。組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、典型的には、約０．０５％〜約３％、別の実施形態では約０．０７５％〜約２．０％、なおも別の実施形態では、約０．１％〜約１．０％の範囲に及ぶ。好適なカチオン性ポリマーは、通常約ｐＨ  ３〜約ｐＨ  ９、一実施形態では約ｐＨ  ４〜約ｐＨ  ８の範囲である、組成物の意図される用途でのｐＨで、少なくとも約０．５ｍｅｑ／ｇ、別の実施形態では少なくとも約０．９ｍｅｑ／ｇ、別の実施形態では少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇ、更に別の実施形態では少なくとも約１．５ｍｅｑ／ｇであるが、一実施形態では、約７ｍｅｑ／ｇ未満、別の実施形態では約５ｍｅｑ／ｇ未満でもあるカチオン性電荷密度を有する。本明細書においてポリマーの「カチオン電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対する、ポリマー上の正電荷数の比を指す。このような好適なカチオン性ポリマーの平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。
【０３７０】
本発明の組成物に用いるのに好適なカチオン性ポリマーは、第四級アンモニウムのようなカチオン性窒素含有部分又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有する。カチオン性ポリマーに関連して、いかなるアニオン性対イオンも使用することができるが、該ポリマーが、水、組成物、又は組成物のコアセルベート相に可溶性であり、また、該対イオンが、組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があり、さもなければ製品の性能、安定性、又は審美性を過度に損なわないことを条件とする。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、スルフェート及び硫酸メチルが挙げられる。
【０３７１】
このようなポリマーの非限定例は、Ｅｓｔｒｉｎ、Ｃｒｏｓｌｅｙ及びＨａｙｎｅｓ編のＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  ＤｉｃｔｉｏｎＡｒｙ、３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，（Ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．（１９８２））に記載されている。
【０３７２】
組成物に使用するための他の好適なカチオン性ポリマーには、多糖類ポリマー、カチオン性グアーガム誘導体、四級窒素含有セルロースエーテル、合成ポリマー、エーテル化セルロースのコポリマー、グアー、及びデンプンが含まれる。使用される場合、本発明におけるカチオン性ポリマーは、組成物中で可溶性であるか、又は上述のカチオン性ポリマー並びにアニオン性、両性、及び／又は双極性イオン性界面活性剤構成成分によって形成された組成物中の複合コアセルベート相中で可溶性であるかのいずれかである。カチオン性ポリマーの複合コアセルベートはまた、組成物中の他の荷電物質により形成することもできる。
【０３７３】
好適なカチオン性ポリマーは、米国特許第３，９６２，４１８号、同第３，９５８，５８１号、及び同第２００７／０２０７１０９（Ａ１）号に記載される。
【０３７４】
非イオン性ポリマー
本発明の組成物は、非イオン性ポリマーを含み得る。本発明においては約１，０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコールが有用である。以下の一般式を有するものが有用である：
【０３７５】
【化５６】
0005852648.tif 000084
式中、Ｒ95は、Ｈ、メチル、及びそれらの混合物からなる群より選択される。
【０３７６】
コンディショニング剤
コンディショニング剤、及び特にシリコーンが組成物に含まれてもよい。本発明の組成物に有用なコンディショニング剤は、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性の水分散性不揮発性液体を含む。本組成物に用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又はさもなければ本明細書の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散した粒子を形成するコンディショニング剤である。これらのコンディショニング剤は、物理的及び化学的に組成物の必須成分と適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうべきではない。
【０３７７】
組成物中のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング利益を提供するために十分であるべきである。かかる濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、その他の構成成分の種類及び濃度、並びにその他の同様の要因により様々であり得る。
【０３７８】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は、典型的には、約０．０１％〜約１０％の範囲に及ぶ。好適なシリコーンコンディショニング剤、及びシリコーンのための任意の懸濁化剤の非限定的な例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、同第５，１０６，６０９号、同第４，１５２，４１６号、同第２，８２６，５５１号、同第３，９６４，５００号、同第４，３６４，８３７号、同第６，６０７，７１７号、同第６，４８２，９６９号、同第５，８０７，９５６号、同第５，９８１，６８１号、同第６，２０７，７８２号、同第７，４６５，４３９号、同第７，０４１，７６７号、同第７，２１７，７７７号、米国特許出願第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号、同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号、同第２００７／００４１９２９（Ａ１）号、英国特許第８４９，４３３号、独国特許第１００３６５３３号（これらは全て本明細書において援用される）、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９６８））、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃのシリコーンゴム製品データシートＳＥ  ３０、ＳＥ  ３３、ＳＥ  ５４、及びＳＥ  ７６、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｐｅｔｒａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（１９８４）、並びに「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」（ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ  ２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９））に記載されている。
【０３７９】
本発明の組成物はまた、コンディショニング剤として、単独で又はシリコーン（本明細書に記載される）のような他のコンディショニング剤と組み合わせて、約０．０５％〜約３％の少なくとも１つの有機コンディショニング油を含み得る。好適なコンディショニング油には、炭化水素油、ポリオレフィン及び脂肪酸エステルが挙げられる。Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの米国特許第５，６７４，４７８号及び同第５，７５０，１２２号に記載のコンディショニング剤も、本明細書の組成物における使用に好適である。また、米国特許第４，５２９，５８６号、同第４，５０７，２８０号、同第４，６６３，１５８号、同第４，１９７，８６５号、同第４，２１７，９１４号、同第４，３８１，９１９号、及び同第４，４２２，８５３号に記載されているコンディショニング剤も本明細書に使用するのに好適なコンディショニング剤である。
【０３８０】
抗ふけ有効成分
本発明の組成物はまた、抗ふけ剤を含有してもよい。好適な、抗ふけ有効成分の非限定的な例としては、抗菌性有効成分、ピリジンチオン塩、アゾール、硫化セレン、微粒子イオウ、角質溶解性酸、サリチル酸、オクトピロックス（ピロクトンオラミン）、コールタール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ピリジンチオン抗菌剤及び抗ふけ剤は、例えば、米国特許第２，８０９，９７１号、同第３，２３６，７３３号、同第３，７５３，１９６号、同第３，７６１，４１８号、同第４，３４５，０８０号、同第４，３２３，６８３号、同第４，３７９，７５３号、及び同第４，４７０，９８２号に記載されている。
【０３８１】
保湿剤
本発明の組成物は、保湿剤を含有してもよい。本明細書における保湿剤は、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオンポリマー、及びこれらの混合物からなる群より選択される。保湿剤は、本明細書において用いる場合、好ましくは約０．１％〜約２０％、より好ましくは約０．５％〜約５％の濃度で用いられる。
【０３８２】
懸濁化剤
本発明の組成物は、非水溶性物質を組成物中に分散された形態に懸濁するために、又は組成物の粘度を変性するために有効な濃度で懸濁剤を更に含んでもよい。前記濃度は、約０．１％〜約１０％、好ましくは約０．３％〜約５．０％の範囲にある。
【０３８３】
本明細書において有用な懸濁化剤には、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマー（例えば、ビニルポリマー、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物、脂肪酸のアルカノールアミド、長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル、グリセリルエステル、少なくとも約１６個の炭素原子を有する脂肪アルキル部分を有する一級アミン、それぞれ少なくとも約１２個の炭素原子を有する２つの脂肪アルキル部分を有する二級アミン）が含まれる。懸濁剤の例は、米国特許第４，７４１，８５５号に記載されている。
【０３８４】
水性キャリア
本発明の配合は、注入可能な液体（周囲条件下で）の形態であり得る。そのため、このような組成物は、典型的に水性キャリアを含み、これは約２０％〜約９５％、より好ましくは約６０％〜約８５％の濃度で存在するであろう。水性キャリアは、水、又は水と有機溶媒との混和性混合物を含んでもよいが、好ましくは、他の必須成分又は任意成分の微量成分として組成物中に付随的に組み込まれる場合を除いて、最小限の有機溶媒を含むか、又は有意の濃度の有機溶媒を含まない水を含む。
【０３８５】
本発明で有用なキャリアとしては、水、並びに低級アルキルアルコール及び多価アルコールの水溶液が挙げられる。本明細書で有用な低級アルキルアルコールは、１〜６個の炭素を有する一価アルコール、より好ましくはエタノール及びイソプロパノールである。本明細書で有用な多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、及びプロパンジオールが挙げられる。
【０３８６】
分散粒子
組成物は、粒子を任意に含んでもよい。粒子は、分散した水不溶性粒子であってよい。粒子は、無機、合成、又は半合成であってよい。一実施形態では、前記粒子は約３００μｍ未満の平均粒径を有する。
【０３８７】
ゲルマトリックス
上記のカチオン性界面活性剤は、高融点脂肪族化合物及び水性キャリアと一緒になって、本発明の組成物中でゲルマトリックスを形成し得る。
【０３８８】
ゲルマトリックスは、様々なコンディショニング効果、例えば、濡れた毛髪に塗布されている間の滑らかな感触、並びに乾いた毛髪における柔らかさ及びしっとり感をもたらすのに適している。ゲルマトリックスをもたらすという観点から、カチオン性界面活性剤と高融点脂肪族化合物は、カチオン性界面活性剤と高融点脂肪族化合物との重量比が、好ましくは約１：１〜約１：１０、より好ましくは約１：１〜約１：６の範囲内であるような濃度で含有される。
【０３８９】
スキンケア活性物質
組成物は、哺乳類の皮膚の状態及び／又は外観を調節及び／又は改善するのに有用な、少なくとも１つのスキンケア有効成分を含み得る。スキンケア有効成分は、油又は水中で可溶性であり得、主に油相中及び／又は水相中に存在し得る。好適な有効成分には、ビタミン（例えば、約０．００１％〜約１０％）、ペプチド（例えば、約１×１０-7％〜約２０％）、糖アミン（例えば、約０．０１％〜約１５％）、日焼け止め（例えば、約１％〜約２０％）、オイルコントロール剤（例えば、約０．０００１％〜約１５％）、タンニング有効成分（例えば、０．１％〜約２０％）、抗ニキビ有効成分（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６０７，９８０号、及びＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  ＣｏｕｎｃｉｌのＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ａｎｄ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，１３ｔｈ  Ｅｄ．の「Ａｎｔｉａｃｎｅ  Ａｇｅｎｔｓ」を参照されたい）落屑有効成分（例えば、約０．０１％〜約１０％）、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，６８１，８５２号、第５，６５２，２２８号を参照されたい）、抗セルライト有効成分（約０．１％〜約１０％）、キレート化剤（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，４８７，８８４号、国際公開第Ｗ０９１／１６０３５号及び第Ｗ０９１／１６０３４号を参照されたい）、美白剤（例えば、約０．１％〜約１０％）、フラボノイド（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，２３５，７７３号を参照されたい）、プロテアーゼ阻害剤、非ビタミン酸化防止剤及びラジカル・スカベンジャー、毛髪増殖調節剤、抗しわ有効成分、抗萎縮有効成分、鉱物、植物ステロール及び／又は植物ホルモン、チロシナーゼ阻害剤、抗炎症剤、Ｎアシルアミノ酸化合物、抗菌剤、及び抗カビ剤（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国出願公開第２００６／０２７５２３７Ａ１号及び第ＵＳ  ２００４／  ０１７５３４７Ａ１号を参照されたい）が含まれるが、これらに限定されない。
【０３９０】
その他の任意構成成分
本発明の組成物は、水溶性ビタミン及びそれらの誘導体、水溶性アミノ酸並びにそれらの塩及び／又は誘導体、水不溶性アミノ酸粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒又は希釈剤（水溶性及び水不溶性）、真珠光沢助剤、起泡促進剤、追加的な界面活性剤又は非イオン性補助界面活性剤、殺シラミ剤、ｐＨ調整剤、香料、防腐剤、キレート剤、タンパク質、皮膚活性剤、日焼け止め、ＵＶ吸収剤、ビタミン、ナイアシンアミド、カフェイン、並びにミノキシジルのようなビタミン及びアミノ酸もまた含有し得る。
【０３９１】
本発明の組成物はまた、Ｃ．Ｉ．名を有するもののような水溶性の成分を含む、無機、ニトロソ、モノアゾ、ジスアゾ（disazo）、カロチノイド、トリフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン、キノリン、オキサジン、アジン、アントラキノン、インジゴイド、チオンインジゴイド、キナクリドン、フタロシアニン（phthalocianine）、植物の色、天然の色などの、顔料物質を含有してもよい。また、本発明の組成物は、化粧用殺生物剤として有用である抗菌剤を含んでもよい。
【０３９２】
本発明の組成物は、キレート剤も含有してよい。
【０３９３】
この前述のパーソナルケア添加剤の一覧は、排他的であることは意図されず、他の構成成分を使用することができる。
【０３９４】
配合
毛髪コンディショナー及びシャンプー配合物は、当該技術分野で周知の任意の従来の方法によって調製することができる。本発明はまた、コンパクト毛髪ケア配合物に使用することができる。コンパクト配合物は、より低い使用濃度で消費者に同じ利益を送達する配合物である。凝縮製剤及び凝縮製剤を作製する方法は、米国出願公開第２００９／０２２１４６３Ａ１号に記載されている。
【０３９５】
特に記載のない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、構成成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源に存在する可能性がある不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除く。
【０３９６】
百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【０３９７】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０３９８】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に援用するが、いずれの文献の引用もそうした文献が本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０３９９】
以上、本発明の特定の実施形態を例示、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行い得る点は、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのような全ての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【実施例】
【０４００】
以下の実施例は、本発明を例示する。清浄及び調湿配合物分野の専門家の技術範囲内での本発明の他の修正は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく行われ得ることが理解されよう。以下に例示される配合物の全ては、具体的な方法が与えられない限り、従来の配合及び混合方法を介して調製される。
【０４０１】
本明細書における部、百分率、及び比率は全て、特に指定しない限り重量基準である。ある成分は、供給元から希釈溶液として入手される場合がある。記載した濃度は、別段の指定がない限り、活性物質の重量百分率を表す。除外されている希釈剤及び他の物質は、「マイナー」として含まれる。
【０４０２】
Ｉ．鎖端付近分枝型アルコールを製造するための３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、及び４−メチル−１−ペンテンによるグリセリルトリオレアートのメタセシス
以降の例に示されるトリオレアートは、本発明の化合物の製造に使用することのできる油の非限定例である。他の有用な反応物質及びそれに続く産物は、次の、ダイズ油、菜種油、キャノーラ油、ヤシ油、パーム核油、ココナツ油、ジャトロファ油、エルカ酸含量の高い菜種油、綿実油、タロー油、黄色油脂、コーン油、ヒマワリ油、ババス油、及びこれらの混合物から誘導することができる。更に、メタセシス反応で使用されるオレフィンは、単一の分枝型オレフィン成分、又は分枝型オレフィンの混合物、又は分枝型オレフィンと芳香族アルキル、パラフィン、分枝型パラフィン、及びシクロアルカンなど（メタセシス反応に使用する化学物質の更に非限定的な例）の他の非反応型の不純物との混合物であり得る。
【０４０３】
【化５７】
0005852648.tif 000085
【０４０４】
Ｉ．Ａ．鎖端付近分枝アルコールの混合物の合成
約８．８５４ｇ（０．０１０ｍｏｌ）のグリセリルトリオレアート（Ｓｉｇｍａカタログ＃Ｔ７１４０）及び２５ｍＬのヘキサンを３１６ステンレス鋼製攪拌用圧力容器に入れる。容器に導入する前に溶媒及びグリセリルトリオレアートを４Ａ分子シーブで予備乾燥させる。約０．０００６ｍｏｌのタングステン六塩化物及び０．０００６ｍｏｌのテトラメチルすずを容器に加える。反応器をシールし、撹拌し、窒素で数回パージする。約０．０３０ｍｏｌの３−メチル−１−ヘキセンと４−メチル−１−ヘキセンと４−メチル−１−ペンテンの混合物を窒素下で容器に添加する。撹拌した混合物を０．６９ＭＰａ（１００ｐｓｉｇ）窒素下で２２０℃に加熱する。この温度下で反応を数時間維持する。反応器を冷却し、生成物を取り出す。反応混合物を２〜３ｍＬの濃水酸化アンモニウムでクエンチし、更に１０ｍＬのヘキサンで抽出する。残留しているヘキサン及び任意の揮発性オレフィンをロータリーエバポレーターで除去する。残った生成物を分留して、残存している不揮発性オレフィン混合物を取り除く。主に１１−メチル−９−四デセン、１２−メチル−９−トリデセン、及び１２−メチル−９−四デセンの混合物を含むこの分枝型オレフィン混合物に、標準的な反応条件下で水素添加して、分枝鎖を有する高品質のセミ式バイオディーゼル燃料を生成する。蒸留したフラスコの底には新規の分枝型トリグリセリド混合物が主に含有される。この新規のトリグリセリド混合物を、メタノール、及び触媒量の水酸化ナトリウム又はナトリウムメトキシド／メタノールの存在下で、標準的なエステル交換条件により処理する。混合物相をグリセリン（下相）並びに主に１２−メチル−９−四デセン酸メチルエステル、１２−メチル−９−トリデセン酸メチルエステル、及び１１−メチル−９−四デセン酸メチルエステルからなるメチルエステル混合物（上相）に分割する。
【０４０５】
水素の存在下で、銅クロマイト触媒による標準的な方法を用い、独特の分枝型メチルエステル混合物を還元して、本質的に１２−メチルテトラデカン−１−オールと１２−メチルトリデカン−１−オールと１１−メチルテトラデカン−１−オールとからなる混合物を生成する（本発明の鎖端付近分枝型アルコール混合物）。混合物を真空蒸留して精製混合物を得る。
【０４０６】
Ｉ．Ｂ．鎖端付近分枝アルコール混合物のスルホン化
攪拌し、窒素パージをして排気した反応槽に、実施例Ｉ．Ａ．に従って調製した鎖端付近アルコール混合物を２２．１グラム（約０．１ｍｏｌ）充填する。５０ｍＬのジエチルエーテルを添加する。混合物を−５℃に冷却する。混合物の温度を１０℃以下に保持しつつ１２．２３グラム（０．１０５ｍｏｌ）のクロロスルホン酸を滴加する。減圧を適用して、発生するＨＣｌガスを除去しながら、混合物を〜３０℃に温めた。ジエチルエーテルを蒸発させつつ２回置換しながら、連続的に２時間混合する。次いでこのエーテルを、次の工程の前に、減圧によって除去する。
【０４０７】
アイスバスで冷却した２２．６８ｇの２５％ナトリウムメトキシドメタノール溶液（０．１０５ｍｏｌ）を含有しているステンレス鋼製ビーカーに得られた混合物を混合しながらゆっくりと添加する。混合物を１時間攪拌し、次いでステンレス鋼のトレーに注ぎ込む。次に溶媒を蒸発させ、真空オーブンを使用して、試料を更に乾燥させる。鎖端付近分枝型アルコールスルフェート界面活性剤が得られる。
【０４０８】
Ｉ．Ｃ．鎖端付近分枝型アルコールエトキシレート
上記実施例Ｉ．Ａ．で得た鎖端付近アルコール混合物２２３．７グラム（１．０ｍｏｌ）に加え、媒好適な期間内に、制御可能な様式でアルコールとエチレンオキシドとの反応を促進するのに十分な触媒を、冷却コイルを備えた６００ｍＬステンレス鋼製攪拌圧力槽に充填する。好適な触媒は、水酸化カリウムの５０％水溶液からなる１．１グラムの溶液である。方法の要求に基づき、他の種類及び他の量の触媒を使用してもよい。
【０４０９】
触媒により導入され得る、水のような副生成物をもたらし得る物質を除去するために真空を適用しつつ、実施例Ｉ．Ａ．の鎖端付近アルコール混合物を減少させない温度に（水吸引器を真空源として使用する場合、概して４０℃〜９０℃であるが、好ましくは約６０℃〜約８０℃の温度）反応器を加熱する。水の除去は、通常は約５０ｒｐｍの低速の攪拌を用いながら、底部ドレンバルブ、又はステンレス鋼ガス分散フリット、任意の不活性浸漬管、若しくは焼結金属フリット材料のいずれかを通した、低レベル（細流）の不活性ガス流を用いた混合物のスパージによって、あるいは混合物の上方領域を不活性ガスで掃引することによって促進させる。試料を反応器から採取し、Ｋａｒｌ−Ｆｉｓｃｈｅｒ滴定法等の適切な分析方法を使用して、含水量に関して分析してもよい。
【０４１０】
水除去工程の完了後、反応器系が、制御されない反応速度を防止するように適切に設計されている場合はエチレンオキシドを一度に全て添加することができる。しかしながら、最初に、静的な真空下で（又は所望により窒素などの不活性な気体を加えることによる加圧下で）、アルコール触媒混合物とエチレンオキシドの反応に好適な温度へと、概して８５℃〜１５０℃、但し好ましくは約１１０℃〜１３０℃の温度へと加熱することで、副生成物の生成及び呈色を最小限に抑えつつ、最良な反応制御がなされる。反応物が所望の温度に達したならば、３０８グラム（７．０ｍｏｌ）のエチレンオキシドを、冷却系により制御し得る速度で、概して３０〜６０分かけて添加する。エチレンオキシドの添加が完了した後、エチレンオキシドが反応によって消費されるまで、攪拌及び加熱を継続する。次いで生成物を脱気し、反応槽から除去し、そのまま又は長期間保管用に保管することができ、触媒をクエン酸、ＨＣＩ、又は硫酸から選択される１等量の酸で中和する。中和した生成物を濾過して、あらゆる固体残留物を除去することができる。界面活性剤は、これで使用準備済となる。
【０４１１】
ＩＩ．洗浄組成物
顆粒洗濯洗剤
（実施例１）
【０４１２】
【表８】
0005852648.tif 000086
【０４１３】
（比較例２）
顆粒状の洗濯洗剤
水性スラリー組成物
【０４１４】
【表９】
0005852648.tif 000087
【０４１５】
スプレー乾燥粉末組成物
２５．８９重量％の含水量を有する「水性スラリー組成物」節（上記）に記載されるような組成を有する水性スラリーを調製する。水性スラリーを７２℃に加熱し、空気取り込み口温度を２７０℃〜３００℃に設定した逆流噴霧乾燥塔に高圧（５．５×１０6Ｎｍ-2〜６．０×１０6Ｎｍ-2）で送り込む。水性スラリーを霧化させ、霧化させたスラリーを乾燥させて固体混合物を生成し、次いでこれを冷却し、篩分けして大きすぎる（＞１．８ｍｍ）材料を取り除き、自由流動性の噴霧乾燥粉末を調製した。微細材料（＜０．１５ｍｍ）を、噴霧−乾燥塔内の排気で風簸して、塔後（post tower）の収容システム内に収集する。スプレー乾燥粉末は、１．０重量％の含水量、４２７ｇ／Ｌの嵩密度、及び９５．２重量％のスプレー乾燥粉末が１５０〜７１０マイクロメートルの粒径を有するような粒径分布を有する。この噴霧乾燥粉末の組成を以下に示す。
【０４１６】
【表１０】
0005852648.tif 000088
【０４１７】
アニオン性洗浄界面活性剤粒子１の調製
アニオン性洗浄界面活性剤粒子１は、傾斜ピン（Tilt-A-Pin）ミキサー、次に傾斜プラウ（Tilt-A-Plow）ミキサー（いずれもプロセソール（Processall）製）を用いて５２０ｇバッチを基準にして作製される。約１０８ｇナトリウムスルフェートを、２４４ｇナトリウム炭酸塩と共に傾斜ピン（Tilt-A-Pin）ミキサーに添加する。約１６８ｇの７０重量％活性Ｃ25Ｅ3Ｓペースト（Ｃ12/15アルコール及びエチレンオキシドをベースとするナトリウムエトキシスルフェート）を傾斜ピン（Tilt-A-Pin）ミキサーに添加する。次いで構成成分を１２００ｒｐｍで１０秒間混合する。結果得られる粉末を、次に、傾斜プラウミキサーに移して、２００ｒｐｍで２分間混合し粒子を形成する。次いで流動床乾燥機内で、粒子の平衡相対湿度が１５重量％未満になるまで、２５００Ｌ／分の速度で、１２０℃で粒子を乾燥させる。乾燥した粒子をその後篩分けして、１１８０μｍを通過し２５０μｍ上にある分画を保管する。アニオン性洗浄界面活性剤粒子１の組成は次の通りである。
【０４１８】
【表１１】
0005852648.tif 000089
【０４１９】
カチオン性洗浄界面活性剤粒子１の調製
カチオン性界面活性剤粒子１は、モートンＦＭ−５０ローディッジ（Morton FM-50 Loedige）ミキサーで１４．６ｋｇバッチを基準にして製造される。約４．５ｋｇの微粉化ナトリウムスルフェート及び４．５ｋｇ微粉化ナトリウム炭酸塩をモートンＦＭ−５０ローディッジ（Morton FM-50 Loedige）ミキサー内で事前混合する。主要な駆動部とチョッパーの両方を作動させながら、約４．６ｋｇの４０重量％活性モノ−Ｃ１２〜１４アルキルモノ−ヒドロキシエチルジ−メチル四級アンモニウム塩化物（カチオン性界面活性剤）水溶液をモートンＦＭ−５０ローディッジ（Morton FM-50 Loedige）ミキサーに添加する。約２分間の混合後、微粉化硫酸ナトリウムと微粉化炭酸ナトリウムとの重量比１：１の混合物１．０ｋｇをミキサーに追加する。結果得られる粒塊を回収し、１００〜１４０℃で２５００Ｌ／分の空気を基準にして、３０分間、流体床乾燥機を使って乾燥させる。結果得られる粉末を篩にかけ、１４００μｍを通過した画分をカチオン性界面活性剤粒子１として収集する。カチオン性界面活性剤粒子１の組成は、次の通りである：
【０４２０】
【表１２】
0005852648.tif 000090
【０４２１】
顆粒状洗濯洗剤組成物の調製
「スプレー乾燥粉末」節（上記）からの約１０．８４ｋｇのスプレー乾燥粉末、４．７６ｋｇのアニオン性洗浄性界面活性剤粒子１、１．５７ｋｇのカチオン性洗浄性界面活性剤粒子１、及び７．８３ｋｇ（総量）の他の個々に計量された乾燥添加物質を、２４ｒｐｍで作動する１ｍ直径コンクリートバッチミキサーに計量して加える。物質の全てをミキサーに計量して加えた後、混合物を５分間混合して、顆粒洗濯洗剤組成物を形成する。顆粒状洗濯洗剤組成物の配合を以下に記す：
【０４２２】
【表１３】
0005852648.tif 000091
【０４２３】
（実施例３）
【０４２４】
【表１４】
0005852648.tif 000092
1  ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
2  ジエチレントリアミンペンタキスメチレンホスホン酸、ナトリウム塩
3  エチレンジアミン四酢酸、ナトリウム塩
4  Ａｃｕｓｏｌ  ＯＰ３０１
【０４２５】
【表１５】
0005852648.tif 000093
【０４２６】
以下の組成物Ｌ〜Ｑは比較例である。
【表１６】
0005852648.tif 000094
1  ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び多種のポリ酢酸ビニル側鎖を有するポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリ酢酸ビニルに対するポリエチレンオキシドの重量比は約４０：６０であり、エチレンオキシド単位５０個当たりグラフト点は１個以下である。
2  アルコ（Ａｌｃｏ）７２５（スチレン／アクリレート）
【０４２７】
（比較例４）
【０４２８】
【表１７】
0005852648.tif 000095
【０４２９】
（実施例５）
【０４３０】
【表１８】
0005852648.tif 000096
1  非イオン性は、９つのエトキシ基を含有するＣ11アルキルエトキシル化界面活性剤であり得る。
2  １，３  ＢＡＣは１，３ビス（メチルアミン）−シクロヘキサンである。
3（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマー
【０４３１】
（実施例６）
【０４３２】
【表１９】
0005852648.tif 000097
1  両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー。
2  ローム＆ハース社（Rohm & Haas）から入手可能なアキュゾール（ACUSOL）（登録商標）４４５Ｎ、又はアルコ社（Alco）からのアルコスパース（ALCOSPERSE）（登録商標）など。
【０４３３】
（比較例７）
硬表面洗浄剤  合計５％の非イオン性界面活性剤（８モルのエチレンオキシドを有する鎖端付近分枝型アルコールエトキシレート）、０．２％のクエン酸、香料０．３％、及び１００％までの水を含む硬質表面クリーナー。
【０４３４】
（実施例８）
【０４３５】
【表２０】
0005852648.tif 000098
１５℃，流量１μＭ／分；Ｓ＝スルフェート化アルコール又はエトキシレートアルコールのナトリウム塩*水硬度単位，１「ｇｐｇ」は１グラム（６４．８ミリグラム）の炭酸カルシウムが１ＵＳガロンの水に溶解していることを意味し、これは１４．３ＰＰＭに相当する。
【０４３６】
Ｋｒｕｓｓ（登録商標）ＤＶＴ３０ドロップボリューム張力計で動的界面張力解析を実施した。この装置は、水性洗剤（界面活性剤）相中で浮上する油滴に関し界面張力を測定するよう構成されている。油はキャノーラ油である。張力計に取り付けた温度制御器に水を循環させることで、水性洗剤及び油相の温度をＰｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅ（登録商標）により制御する。動的な界面張力曲線を生成する。流速の範囲にわたって、キャピラリから直径０．２５４０ｍｍの油滴を水性洗剤相に分注し、各流速での界面張力を測定する。対数目盛り１つにつき流速を２つ用い（７段階の流速）、油の分配流速５００ｕＬ／分〜１ｕＬ／分で、データを生成する。１つの流速に付き３滴の油滴の界面張力を測定し、平均した。界面張力はｍＮ／ｍ単位で記録した。各流速での油滴表面の経過時間（Surface age）も記録し、プロットして界面張力（ｙ軸）対油流速（ｘ軸）、又は界面張力（ｙ軸）対油滴表面年齢（ｘ軸）のいずれかを生成することができる。
【０４３７】
ＩＩＩ．パーソナルケア組成物
（実施例９）
【０４３８】
【表２１】
0005852648.tif 000099
*エルカ酸系トリグリセリド及び３−メチル−１−ペンテンのメタセシス（methesis）により誘導可能。
【０４３９】
鎖端付近分枝アルコール（１５−メチルヘキサデカノール、１４−メチルヘキサデカノール、並びに１５−メチルヘプタデカノール）の混合物は、本明細書に記載されるような、炭素原子を１７〜２１個有する鎖端付近分枝型アルコールの任意の混合物により置き換えることができる。
【０４４０】
上記コンディショニング組成物において、鎖端付近分枝型アルコールの他の混合物を、１５−メチルヘキサデカノール、１４−メチルヘキサデカノール、及び１５−メチルヘプタデカノールで置き換えることができる。例えば、上記コンディショニング組成物に含まれる混合物はイソアルコールを２つ、アンテイソアルコールを２つ、又はイソアルコールを１つとアンテイソアルコールを１つ含有し得る。上記コンディショニング組成物において１５−メチルヘキサデカノール、１４−メチルヘキサデカノール、及び１５−メチルヘプタデカノールにより置き換えることのできる鎖端付近分枝アルコールの非限定的な例は、表Ａの化合物３２〜６２、表Ｂの化合物１〜２２、及び表Ｃの化合物１〜３４であり、ＺはＯＨである。
【０４４１】
上記の表におけるカチオン性化合物は、例えば、セチルトリモニウム塩化物（ＣＴＡＣ）、ステアリルトリモニウム塩化物（ＳＴＡＣ）、ステアロイルアミドプロピルジメチルアミン（ＳＡＰＤＭＡ）、及びジステアリルジメチルアンモニウム塩化物のような、任意の適切なカチオン性化合物と置換することができる。
【０４４２】
（実施例１０）
【０４４３】
【表２２】
0005852648.tif 000100
*エルカ酸系トリグリセリド及び３−メチル−１−ブテンのメタセシスから誘導。
【０４４４】
鎖端付近分枝アルコール（１５−メチルヘキサデカノール、１４−メチルヘキサデカノール、並びに１６−メチルオクタデカノール）の混合物は、本明細書に記載されるような、炭素原子を１７〜２１個有する鎖端付近分枝型アルコールの任意の混合物により置き換えることができる。例えば、上記コンディショニング組成物に含まれる混合物はイソアルコールを２つ、アンテイソアルコールを２つ、又はイソアルコールを１つとアンテイソアルコールを１つ含有し得る。表Ａの化合物３２〜６２、表Ｂの化合物１〜２２、及び表Ｃの化合物１〜３４は、上記コンディショニング組成物において１５−メチルヘキサデカノール、１４−メチルヘキサデカノール、及び１５−メチルオクタデカノールにより置き換えることのできる鎖端付近分枝アルコールの非限定的な例はであり、この場合ＺはＯＨである。
【０４４５】
コンディショニング例では、セチルトリモニウムクロリド（ＣＴＡＣ）、ステアリルトリモニウムクロリド（ＳＴＡＣ）、ステアロイルアミドプロピルジメチルアミン（ＳＡＰＤＭＡ）、ジステアリルジメチル塩化アンモニウムなどの他のカチオン性界面活性剤が頻用される。
【０４４６】
上記の表におけるカチオン性化合物は、例えば、セチルトリモニウム塩化物（ＣＴＡＣ）、ステアリルトリモニウム塩化物（ＳＴＡＣ）、ステアロイルアミドプロピルジメチルアミン（ＳＡＰＤＭＡ）、及びジステアリルジメチルアンモニウム塩化物のような、任意の適切なカチオン性化合物と置換することができる。
【０４４７】
（実施例１１）
【０４４８】
【表２３】
0005852648.tif 000101
*  オレイル系油及び３−メチル−１−ブテンのメタセシスにより誘導可能。
【０４４９】
（実施例１２）
次の組成物はシャンプーの清澄化に有用である。
【０４５０】
【表２４】
0005852648.tif 000102
【０４５１】
鎖端付近分枝スルフェート（１０−メチルドデシルスルフェート、１１−メチルドデシルスルフェート、１−エトキシレート１０−メチルドデシルスルフェート、及び１−エトキシレート１１−メチルドデシルスルフェートのナトリウム又はアンモニウム塩）の混合物を、本明細書に記載されるような、炭素原子を１３〜１８個有する鎖端付近分枝型アニオン性界面活性剤の任意の混合物により置き換えることができる。例えば、上記シャンプー組成物に含まれる混合物としては、イソスルフェートを２つ、アンテイソスルフェートを２つ、又はイソスルフェートを１つ及びアンテイソスルフェートを１つを挙げることができる。
【０４５２】
表Ａの化合物１１〜４２、表Ｂの化合物１〜１６、及び表Ｃの化合物１〜１９は、上記コンディショニング組成物において、１０−メチルドデシルスルフェート、１１−メチルドデシルスルフェート、１−エトキシレート１０−メチルドデシルスルフェート、及び１−エトキシレート１１−メチルドデシルスルフェート−のナトリウム又はアンモニウム塩と置き換えることのできる鎖端付近分枝型アニオン性界面活性剤の非限定的な例であり、この場合、Ｚはカルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、ホスフェートエステル、グリセロールスルホネート，ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホサクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテルスルフェート、アンモニオアルカンスルホネート、アルケン−２−イル−サクシネート、及びスルホン化脂肪酸である。本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【０４５３】
実施例３の任意の組成物Ａ〜Ｄにジンクピリジンチオン（ＺＰＴ）を加えて、抗ふけシャンプーを生成することができる。
【０４５４】
１つ以上の追加的な補助界面活性剤を、例えば、ＣＡＰＢ（ココアミドプロピルベタイン）、ココベタイン（ココＢ）、ナトリウムラウロイルアンホ酢酸塩（ＮＡＬＡＡ）、ラウリルヒドロキシスルタイン（ＬＨＳ）、及びココモノエタノールアミド（ＣＭＥＡ）のような、上記のシャンプー組成物のいずれかに添加することができる。
【０４５５】
（実施例１３）
【０４５６】
【表２５】
0005852648.tif 000103
【０４５７】
鎖端付近分枝スルフェート（１０−メチルドデシルスルフェート、１１−メチルドデシルスルフェート、１−エトキシレート１０−メチルドデシルスルフェート、及び１−エトキシレート１１−メチルドデシルスルフェートのナトリウム又はアンモニウム塩）の混合物を、本明細書に記載されるような、炭素原子を１３〜１８個有する鎖端付近分枝型アニオン性界面活性剤の任意の混合物により置き換えることができる。例えば、上記コンパクトシャンプー組成物に含まれる混合物としては、イソスルフェートを２つ、アンテイソスルフェートを２つ、又はイソスルフェートを１つ及びアンテイソスルフェートを１つを挙げることができる。
【０４５８】
表Ａの化合物１１〜４２、表Ｂの化合物１〜１６、及び表Ｃの化合物１〜１９は、上記コンディショニング組成物において、１０−メチルドデシルスルフェート、１１−メチルドデシルスルフェート、１−エトキシレート１０−メチルドデシルスルフェート、及び１−エトキシレート１１−メチルドデシルスルフェートのナトリウム又はアンモニウム塩と置き換えることのできる鎖端付近分枝型アニオン性界面活性剤の非限定的な例であり、この場合、Ｚはカルボキシレート、スルフェート、ジスルフェート、スルホネート、ジスルホネート、グリセロールエステルスルホネート、ホスフェートエステル、グリセロールスルホネート，ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホサクシネート、スルホサッカミネート（sulfosuccaminate）、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、モノアルカノールアミドスルフェート、ジグリコールアミドスルフェート、グリセロールエステルスルフェート、グリセロールエーテルスルフェート、ポリグリセロールエーテルスルフェート、アンモニオアルカンスルホネート、アルケン−２−イル−サクシネート、及びスルホン化脂肪酸である。本明細書の一実施形態では、前述のＺに関する選択肢にはカルボキシレートは包含されない。
【０４５９】
実施例４の任意の組成物Ａ〜Ｆにジンクピリジンチオン（ＺＰＴ）を加えて、抗ふけシャンプーを生成することができる。実施例４の任意の組成物Ａ〜Ｆからシリコーン、ＳＬＳ、及びＥＧＤＳを除去してシャンプーを清澄化させる。
【０４６０】
１つ以上の追加的な補助界面活性剤を、例えば、ＣＡＰＢ（ココアミドプロピルベタイン）、ココベタイン（ココＢ）、ナトリウムラウロイルアンホ酢酸塩（ＮＡＬＡＡ）、ラウリルヒドロキシスルタイン（ＬＨＳ）、及びココモノエタノールアミド（ＣＭＥＡ）のような、上記のシャンプー組成物のいずれかに添加することができる。
【０４６１】
（実施例１４）
【０４６２】
【表２６】
0005852648.tif 000104
１  ジャガー・エクセル（Jaguar Excel）（ローディア（Rhodia）から）
２  ラウレス硫酸ナトリウム（Ｐ＆Ｇから）
３  ラウリル硫酸ナトリウム（Ｐ＆Ｇから）
４  ニノール・コムフ（Ninol Comf）（ステパン（Stepan）から）
５  アムフォソール（Amphosol）ＨＣＡ−Ｂ（ステパン（Stepan）から）
*  ワックスエステルとしては、ワックスエステルの脂肪酸部分、ワックスエステルの脂肪族アルコール部分、又はワックスエステルの両方の疎水性炭素鎖にメチル分枝を有する本発明の化合物を挙げることができる。
【０４６３】
鎖端付近分枝型ワックスエステルの混合物としては、脂肪酸部分に炭素原子を１３〜１８個有し、かつエステル部分に炭素原子を１４〜１８個有する任意の鎖端付近分枝型ワックスエステルを挙げることができる。例えば、ワックスエステルとしては、１３−メチルヘキサデシルパルミテート、１５−メチルヘキサデシルステアレート、及び１６−メチルヘキサデシルステアレートを挙げることができる。ワックスエステルは、エステル交換により、あるいは脂肪酸塩化物成分と脂肪族アルコールとを反応させることにより、あるいは当業者に周知である他の方法に従って調製することができる。それらはまた、既存の不飽和ワックスエステルのメタセシスによって調製して、本発明の鎖端付近分枝型不飽和ワックスエステルを得ることもできる。従来の手段による水素化によって、本発明の鎖端付近分枝型飽和ワックスエステルが得られるであろう。
【０４６４】
上記の表におけるカチオン性化合物は、例えば、セチルトリモニウム塩化物（ＣＴＡＣ）、ステアリルトリモニウム塩化物（ＳＴＡＣ）、ステアロイルアミドプロピルジメチルアミン（ＳＡＰＤＭＡ）、及びジステアリルジメチルアンモニウム塩化物のような、任意の適切なカチオン性化合物と置き換えることができる。
【０４６５】
実施例５の組成物は、コンディショニングシャンプー、コンディショナー、及びコンパクトシャンプーに使用することができる。
【０４６６】
ワックスエステルエマルション調製
ワックスエステルエマルションは、典型的なエマルション調製手順によって調製することができ、典型的には、１ミクロンのエマルション液滴直径を有する。実験室試料用の小さいスケールで、固体試料を、５０％の最終混合物を表すような濃度でＦｌａｃｋ  Ｔｅｋスピードミキサーカップ中に計量する。ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）１〜５を、５％の最終混合物を表すような濃度で添加する。この組み合わせを、ワックスエステル物質が液化するまで加熱する。混合物をスピードミキサーで２０００ｒｐｍで０．５分混合する。最終組成物中で約１０％を占めるようラウリル硫酸アンモニウム溶液（２８％活性）を添加し、必要とされる場合任意の追加の水をこの時点で加え、混合物を再加熱して、ワックスエステル材料を確実に再液化させる。次に調製物をスピードミキサーにより３４５０ｒｐｍで５分混合する。結果として得られるエマルションの粒径を、確実に正しいドメイン、例えば、約１マイクロメートル以内にさせるために、単純に光学顕微鏡によって確認する。
【０４６７】
より大きいスケールでは、アンモニウムラウリルスルフェートを、必要とされる脱イオン化水量に添加することができ、混合物を約８０℃まで加熱する。ワックスエステル物質を、ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）１〜５と組み合わせ、混合物を液化するまで加熱する。この混合物を、高速混合、例えば、タービンを備えるＤｉｖｔｅｃｈ  Ｅｕｒｏｓｔａｒにより、水性アンモニウムラウリルスルフェート溶液に制御された様態で添加する。粒径を光学顕微鏡によって検証する。