(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠と、該各縦枠に少なくとも上下方向の３箇所の交差部で交差する右上がり傾斜リンクと左上がり傾斜リンクとを組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の前記少なくとも上下方向の３箇所の交差部の内、中間の１の前記交差部を前記縦枠に上下動不能に枢着する固定枢軸と、他の各交差部を前記縦枠に上下動可能に枢着する可動枢軸とを含む扉体を備えた伸縮式門扉において、前記扉体は区分縦枠の左右両側の扉体部毎に独立して伸縮する前記パンタグラフ機構を備え、前記扉体の収縮時に一方の前記扉体部の上部リンクと他方の前記扉体部の下部リンクとが正面視略直線状になるように、前記両扉体部の前記上部リンク同士、前記下部リンク同士を前記区分縦枠に別々に枢着する前記固定枢軸を上下に配置し、前記他の各交差部の前記可動枢軸を前記区分縦枠に対して前記各扉体部毎に別々に上下動自在に設けたことを特徴とする伸縮式門扉。
【請求項２】
前記各縦枠上に３個の前記交差部を有し、中間の前記交差部で前記区分縦桟と交差する左右の前記扉体部の前記上部リンクの下端部同士、前記下部リンクの上端部同士を前記固定枢軸により前記区分縦枠に枢着したことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式門扉。
【請求項３】
前記区分縦枠とその左右両側の前記縦枠との前記上部リンク、前記下部リンクを含む前記傾斜リンクの前記固定枢軸、前記可動枢軸間の長さは、前記パンタグラフ機構の他の縦枠間の対応部分の長さよりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮式門扉。
【請求項４】
前記区分縦枠とその左右両側の前記縦枠との間の中間交差部で交差する前記傾斜リンク同士を中間枢軸により枢着し、前記中間枢軸と前記両傾斜リンクとの少なくとも一方に所定のクリアランスを設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の伸縮式門扉。
【請求項５】
前記各縦枠間の上下の中間交差部で中間枢軸により前記傾斜リンクを枢着し、該中間枢軸により支持された中間縦枠を前記各縦枠間に配置したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の伸縮式門扉。
【請求項６】
前記区分縦枠とその左右両側の前記縦枠との間の上下の前記中間交差部で前記中間枢軸により互いに枢着される前記傾斜リンクの内、その長尺リンクとこれよりも短い短尺リンクとの一方に前記中間枢軸を固定し、他方に前記中間枢軸が遊嵌する遊嵌孔を設けたことを特徴とする請求項５に記載の伸縮式門扉。
【請求項７】
前記区分縦枠の左右両側で右上がり、左上がりに傾斜する前記上部リンク、前記下部リンクの内、同一方向に傾斜する前記上部リンク、前記下部リンクに対して前記固定枢軸を互いにリンク幅方向の反対側に偏心して配置したことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の伸縮式門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の縦枠とパンタグラフ機構とを含む扉体を備えた伸縮式門扉に関し、中間の区分縦枠の左右両側の扉体部が他とは別々に伸縮して開閉できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
左右方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠と、右上がり傾斜リンクと右下がり傾斜リンクとを互いに交差状に組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成したパンタグラフ機構とを含む扉体を備えた伸縮式門扉において、左右方向に長い親扉体と、この親扉体よりも短い子扉体とを左右に連結して、親扉体と子扉体とが別々に独立して伸縮するようにしたものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の伸縮式門扉は、親扉体と子扉体とが別々に独立して伸縮するため、人が出入りするときは短い子扉体のみを伸縮させて開閉し、自動車が出入りするときには親扉体及び子扉体を伸縮させて開閉する等、必要な領域を必要に応じて開閉できるので、全体を開閉する場合に比較して利便性が向上する利点がある。。
【０００５】
しかし、従来の伸縮式門扉は、パンタグラフ機構の左右両端に縦枠を有する親扉体と子扉体とを別々に構成し、その親扉体と子扉体との対向端側の縦枠同士を所定の間隔を置いて連結具により左右に連結しているため、親扉体と子扉体との連結部分に各扉体の各縦枠が左右に並んで配置されることになり、扉体の見栄えが極端に低下すると共に、扉体を収縮させて折り畳んだときの最小長さが大になる欠点がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、全体の見栄えが向上すると共に、扉体を収縮させて折り畳んだときの最小長さを極力短くできる伸縮式門扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、左右方向に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠と、該各縦枠に少なくとも上下方向の３箇所の交差部で交差する右上がり傾斜リンクと左上がり傾斜リンクとを組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構と、該パンタグラフ機構の前記少なくとも上下方向の３箇所の交差部の内、中間の１の前記交差部を前記縦枠に上下動不能に枢着する固定枢軸と、他の各交差部を前記縦枠に上下動可能に枢着する可動枢軸とを含む扉体を備えた伸縮式門扉において、前記扉体は区分縦枠の左右両側の扉体部毎に独立して伸縮する前記パンタグラフ機構を備え、前記扉体の収縮時に一方の前記扉体部の上部リンクと他方の前記扉体部の下部リンクとが正面視略直線状になるように、前記両扉体部の前記上部リンク同士、前記下部リンク同士を前記区分縦枠に別々に枢着する前記固定枢軸を上下に配置し、前記他の各交差部の前記可動枢軸を前記区分縦枠に対して前記各扉体部毎に別々に上下動自在に設けたものである。
【０００８】
前記各縦枠上に３個の前記交差部を有し、中間の前記交差部で前記区分縦桟と交差する左右の前記扉体部の前記上部リンクの下端部同士、前記下部リンクの上端部同士を前記固定枢軸により前記区分縦枠に枢着してもよい。
【０００９】
前記区分縦枠とその左右両側の前記縦枠との前記上部リンク、前記下部リンクを含む前記傾斜リンクの前記固定枢軸、前記可動枢軸間の長さは、前記パンタグラフ機構の他の縦枠間の対応部分の長さよりも短いことが望ましい。
【００１０】
前記区分縦枠とその左右両側の前記縦枠との間の中間交差部で交差する前記傾斜リンク同士を中間枢軸により枢着し、前記中間枢軸と前記両傾斜リンクとの少なくとも一方に所定のクリアランスを設けてもよい。
【００１１】
前記各縦枠間の上下の中間交差部で中間枢軸により前記傾斜リンクを枢着し、該中間枢軸により支持された中間縦枠を前記各縦枠間に配置してもよい。その場合、前記区分縦枠とその左右両側の前記縦枠との間の上下の前記中間交差部で前記中間枢軸により互いに枢着される前記傾斜リンクの内、その長尺リンクとこれよりも短い短尺リンクとの一方に前記中間枢軸を固定し、他方に前記中間枢軸が遊嵌する遊嵌孔を設けることが望ましい。
【００１２】
前記区分縦枠の左右両側で右上がり、左上がりに傾斜する前記上部リンク、前記下部リンクの内、同一方向に傾斜する前記上部リンク、前記下部リンクに対して前記固定枢軸を互いにリンク幅方向の反対側に偏心して配置してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、全体の見栄えが向上すると共に、扉体を収縮させて折り畳んだときの最小長さを極力短くできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の伸縮式門扉の第１の実施形態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】同伸縮式門扉の側面図である。
【図３】同区分縦枠とその左右の扉体部の正面図である。
【図４】同リンク長さ等の説明図である。
【図５】同縦枠の固定枢軸部の断面図である。
【図６】同縦枠の可動枢軸部の断面図である。
【図７】同中間枢軸部の断面図である。
【図８】同区分縦枠の上側交差部の可動枢軸部の断面図であり、（Ａ）は伸長状態を、（Ｂ）は収縮状態を夫々示す。
【図９】同区分縦枠の下側交差部の可動枢軸部の断面図であり、（Ａ）は伸長状態を、（Ｂ）は収縮状態を夫々示す。
【図１０】同吊り元側の扉体部の上側の中間交差部の断面図であり、（Ａ）は伸長状態を、（Ｂ）は収縮状態を夫々示す。
【図１１】同吊り元側の扉体部の下側の中間交差部の断面図であり、（Ａ）は伸長状態を、（Ｂ）は収縮状態を夫々示す。
【図１２】同戸当たり側の扉体部の上側の中間交差部の断面図であり、（Ａ）は伸長状態を、（Ｂ）は収縮状態を夫々示す。
【図１３】同戸当たり側の扉体部の下側の中間交差部の断面図であり、（Ａ）は伸長状態を、（Ｂ）は収縮状態を夫々示す。
【図１４】同区分縦枠の固定枢軸部の正面断面図である。
【図１５】同継ぎ手の正面図である。
【図１６】同継ぎ手の一部破断平面図である。
【図１７】同継ぎ手の側面図である。
【図１８】同区分縦枠の固定枢軸部の平面断面図である。
【図１９】同開放状態の説明図である。
【図２０】本発明の伸縮式門扉の第２の実施形態を示す正面図である。
【図２１】同吊り元側の扉体部の上側の中間交差部の断面図である。
【図２２】同吊り元側の扉体部の下側の中間交差部の断面図である。
【図２３】同戸当たり側の扉体部の上側の中間交差部の断面図である。
【図２４】同戸当たり側の扉体部の下側の中間交差部の断面図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態を示す伸縮門扉の正面図である。
【図２６】同平面図である。
【図２７】同中間交差部の断面図であり、（Ａ）は吊り元側の扉体部の上側の中間交差部を、（Ｂ）は吊り元側の扉体部の下側の中間交差部を、（Ｃ）は戸当たり側の扉体部の上側の中間交差部を、（Ｄ）は戸当たり側の扉体部の下側の中間交差部を夫々示す。
【図２８】本発明の第４の実施形態を示す伸縮門扉の正面図である。
【図２９】中間交差部の同断面図である。
【図３０】同中間縦枠部分の断面図であり、（Ａ）は伸長状態を、（Ｂ）は収縮状態を夫々示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１９は本発明に係る伸縮式門扉の第１の実施形態を例示する。図１及び図２において、１は吊り元支柱、２は戸当たり支柱で、これら一対の支柱１，２は出入り口３の左右両側で地面４上に立設されている。５は伸縮式の扉体で、出入り口３を開閉するように吊り元支柱１と戸当たり支柱２との間に左右方向に伸縮開閉自在に配置され、また収縮状態で出入り口３側の収納位置Ｚ１と回転収納位置Ｚ２とに収納可能である。
【００１６】
この扉体５は、左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構６と、このパンタグラフ機構６を前後両側から挟み且つ左右方向（伸縮方向）に略等間隔を置いて配置された複数個の縦枠７とを備えている。複数個の縦枠７の内、その特定の縦枠７が区分縦枠７１となっており、この区分縦枠７１の左右両側に、パンタグラフ機構６が互いに独立して伸縮可能に配置され、その各パンタグラフ機構６に複数個の縦枠７を装着することにより、第１扉体部８と第２扉体部９とが構成されている。
【００１７】
区分縦枠７１は各扉体部８，９に共通である。第１扉体部８は区分縦枠７１と反対の吊り元側端の縦枠７に吊り元側端枠１０が、第２扉体部９は区分縦枠７１と反対の戸当たり側端の縦枠７に戸当たり側端枠（移動側端枠）１１が夫々連結されている。
【００１８】
吊り元側端枠１０は収縮状態の扉体５を吊り元支柱１の内側に旋回収容できるように、吊り元支柱１に対してヒンジ１ａを介して縦軸廻りに回動可能に装着されている。戸当たり側端枠１１には把手１１ａ、施錠手段１１ｂが設けられている。区分縦枠７１、戸当たり側端の縦枠７にはキャスター車輪１２が、区分縦枠７１には保持部材７１ａにより上下摺動自在に保持された落とし棒１３が夫々設けられている。
【００１９】
キャスター車輪１２は地面４上に移動可能であり、例えば区分縦枠７１、縦枠７の前後両側に配置されている。落とし棒１３は区分縦枠７１を所定位置で移動不能にロックするためのもので、区分縦枠７１に上下動自在に設けられ、下降して地面４の落とし孔１４に係脱自在に係合することにより区分縦枠７１を移動不能にロックするようになっている。なお、落とし棒１３は他の縦枠７、例えば戸当たり側端の縦枠７にも設けても良い。
【００２０】
各縦枠７、区分縦枠７１は、図２に区分縦枠７１側について示すように、パンタグラフ機構６を挟んでその前後に配置された一対の前後縦桟１５，１６と、パンタグラフ機構６の上下両側で前後縦桟１５，１６の上下両端を前後方向に連結する一対の連結材１８ａ，１８ｂとを備えている。前後縦桟１５，１６には図６、図８及び図９に示すように、上下方向の案内溝等の案内部１５ａ，１６ａが相対向して設けられている。各端枠１０，１１は縦枠７よりも広い左右幅を有し、各縦枠７と略同様な側面視形状に構成されている。後縦桟１６に落とし棒１３用の保持部材７１ａが装着されている。
【００２１】
複数個の縦枠７の内、左右方向の中間（例えば左右方向の略中央等）の縦枠７が区分縦枠７１となっている。区分縦枠７１は図１に示すように扉体５を吊り元側の第１扉体部８と移動端側の第２扉体部９とに区分するもので、この区分縦枠７１の左右両側で各扉体部８，９が別々に伸縮して開閉できるようになっている。
【００２２】
区分縦枠７１は、図２に示すように、前後縦桟１５，１６と、この前後縦桟１５，１６間の前後方向の略中央に配置された中間縦桟１７とを有する。中間縦桟１７は図８、図９に示すように、左右幅が前後縦桟１５，１６よりも小さい略断面Ｈ型であって、前後両側に前後縦桟１５，１６の案内部１５ａ，１６ａと相対向する案内溝等の案内部１７ａを有する。なお、中間縦桟１７の上下両端は、上下の連結材１８ａ，１８ｂに固定されている。
【００２３】
パンタグラフ機構６は図３、図４に示すように、左右方向に一定間隔で配置された複数の右上がり傾斜リンク１９と左上がり傾斜リンク２０とを前後に備え、各傾斜リンク１９，２０は各縦枠７に対しては少なくとも上下方向の３箇所の交差部２１〜２３で交差し、隣り合う縦枠７間では上下方向の２箇所の中間交差部２４，２５で夫々交差している。各扉体部８，９の傾斜リンク１９，２０には、縦枠７の左右幅よりも小さい角筒状のアルミ型材等が使用されている。各扉体部８，９は収縮状態のときに左右に隣り合う縦枠７同士が当接するか、又は隣り合う縦枠７側の後述の摺動体同士が当接して近接するようになっている。
【００２４】
区分縦枠７１を除く縦枠７上の上下３箇所の交差部２１，２２，２３の内、その中間の交差部２２は、図５に示すように、前後縦桟１５，１６間に支架された固定枢軸２６により上下動不能に枢支され、また上下方向の両側の交差部２１，２３は、図６に示すように可動枢軸２７，２８により縦枠７に対して上下動自在に枢支されている。隣り合う縦枠７間の中間交差部２４，２５では、図７に示すように中間枢軸２９，３０により傾斜リンク１９，２０が枢支されている。
【００２５】
下側の中間枢軸３０は扉体部８，９の下側の各中間交差部２５に設けられている。また上側の中間枢軸２９は扉体部８，９の上側の中間交差部２４の内、その左右両端部にのみ設けられている。なお、中間枢軸２９，３０は上下逆に配置しても良いし、全ての中間交差部２４，２５に設けても良い。
【００２６】
傾斜リンク１９，２０には、図３に示すように、上下両端の可動枢軸２７，２８に跨がる長さの長い長尺リンクの他に、各扉体部８，９の左右両端で隣り合う二つの縦枠７（区分縦枠７１を含む）間に配置される、長尺リンクよりも短い短尺リンクがある。区分縦枠７１とその左右両側の縦枠７との間を除く部分では、各傾斜リンク１９，２０は、図５、図６に示すように縦枠７の前後縦桟１５，１６に跨がって配置された固定枢軸２６、可動枢軸２７，２８により枢支されており、伸長状態、収縮状態の何れの場合にも略平行である。
【００２７】
区分縦枠７１とその左右両側の縦枠７との間を除く部分では、図４に示すように、各傾斜リンク１９，２０の固定枢軸２６とその隣の中間枢軸２９，３０との間の長さ、隣り合う縦枠７相互間の可動枢軸２７，２８と中間枢軸２９，３０との間の長さは略同一のＬであり、固定枢軸２６と可動枢軸２７，２８との間の長さは略２Ｌである。
【００２８】
区分縦枠７１の左右両側の短尺リンクである上部リンク３２，３３及び下部リンク３４，３５は、反対側である端枠１０，１１の上部及び下部の短尺リンクよりも若干短くなっており、その区分縦枠７１の左右両側の各扉体部８，９の上部リンク３２，３３の下端部同士、下部リンク３４，３５の上端部同士が、図３、図４及び図１４に示すように、区分縦枠７１上で上下に近接して配置された２個の固定枢軸３６，３７により別々に枢着されている。
【００２９】
区分縦枠７１の上下両側の交差部２１，２３には、図８、図９に示すように、区分縦枠７１に対して別々に上下動自在な可動枢軸３９，４０、４１，４２が各扉体部８，９の長尺側の傾斜リンク１９，２０に対応して前後に配置され、この可動枢軸３９，４０、４１，４２により各扉体部８，９の長尺側の各傾斜リンク１９，２０が枢支されている。
【００３０】
長尺側の傾斜リンク１９，２０の区分縦枠７１上の可動枢軸３９，４０、４１，４２と、その左右両側の縦枠７上の固定枢軸２６との間の長さは、上部リンク３２，３３及び下部リンク３４，３５の長さに対応して、他の部分の固定枢軸２６と可動枢軸２７，２８との間の長さよりも若干短くなっている。
【００３１】
上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５を区分縦枠７１に枢支する固定枢軸３６，３７は、図１４に示すように、区分縦枠７１の左右両側で右上がり、左上がりに傾斜する上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５の内、同一方向に傾斜する上部リンク３２と下部リンク３５、上部リンク３３と下部リンク３４とに対してリンク幅方向の反対側（外側）に略同じ寸法γだけ偏心して配置されている。
【００３２】
従って、上部リンク３２と下部リンク３５、上部リンク３３と下部リンク３４は、図１４に二点鎖線で示すように、各扉体部８，９を折り畳んで収縮させたときに正面視において略直線状となる。このため左右に隣り合う傾斜リンク１９，２０同士の干渉を防止でき、両扉体部８，９を収縮状態に折り畳んだときの折り畳み長さを短くできる。
【００３３】
即ち、扉体部８，９が伸長状態の場合には、区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間の上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５を含む傾斜リンク１９，２０は、他の傾斜リンク１９，２０と非平行状態であり、収縮状態の場合には図１４に二点鎖線で示すように平行状態である。
【００３４】
図４に示すように各扉体部８，９の伸長状態において、区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間での傾斜リンク１９，２０、上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５の交差部２１〜２５間の距離（又は間隔）Ｌ１〜Ｌ４は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４であり、Ｌ１＞Ｌ＞Ｌ２であり、２Ｌ＞Ｌ１＋Ｌ３＞Ｌ２＋Ｌ４である。因みにＬ＝２２５ｍｍとした場合、Ｌ１≒２２６ｍｍ、Ｌ２≒２２４ｍｍ、Ｌ３≒２１９ｍｍ、Ｌ４≒２１６ｍｍ程度が適当である。また区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間隔Ｗ１は他の縦枠７間の間隔Ｗよりも若干小であり、Ｗ＝２３０ｍｍとした場合、Ｗ１≒２２７ｍｍ程度である。また固定枢軸３６，３７間の間隔Ｄとすると、Ｄ≒１９ｍｍである。なお、図４において、各部の間隔等は上下、左右に略対象である。またこれらの各長さは単なる例示に過ぎない。
【００３５】
傾斜リンク１９，２０と枢軸２６〜３０，３６，３７，３９〜４２との間、縦枠７と枢軸２６〜２８，３６，３７，３９〜４２との間には寸法公差程度又はそれ以上の所定のクリアランスがある。例えば区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間の中間交差部２４，２５では、図１０〜図１３に示すように、中間枢軸２９，３０と、上部リンク３２及び下部リンク３５を含む右上がり傾斜リンク１９との間に通常の寸法公差よりも大きいクリアランスが設けられている。そして、各扉体部８，９の伸縮時には、各部のクリアランス、取り分け区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間の中間交差部２４，２５のクリアランス等により、各パンタグラフ機構６の伸縮を許容するようになっている。なお、各扉体部８，９の伸縮時にはクリアランスの他に、区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間で傾斜リンク１９，２０に若干の弾性変形を伴うようにしても良い。
【００３６】
区分縦枠７１の固定枢軸３６，３７は、図１４、図１８に示すように、前後縦桟１５，１６及び中間縦桟１７に跨がって固定され、その中間縦桟１７の前後両側に各扉体部８，９の上部リンク３２，３３又は下部リンク３４，３５が設けられている。上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５は固定枢軸３６，３７側の端部に継ぎ手３２ａ〜３５ａを有し、その継ぎ手３２ａ，３３ａが固定枢軸３６に、継ぎ手３４ａ，３５ａが固定枢軸３７に夫々枢着されている。
【００３７】
継ぎ手３２ａ〜３５ａは、図１５〜図１７に示すように、上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５の角筒部４５に着脱自在に嵌着される取り付け部４４と、この取り付け部４４の先端に一体に設けられ且つ外周が円形状に形成された軸挿通部４６とを有する。取り付け部４４は前後壁４７，４８及び上下壁４９，５０を一体に有する角筒状であって、その内部には上下壁４９，５０の中央部間を左右に連結する補強部５１が、前後壁４７，４８に弾性係合部４７ａ，４８ａが夫々設けられている。
【００３８】
継ぎ手３２ａ〜３５ａは取り付け部４４を上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５の角筒部４５に挿入して、その弾性係合部４７ａ，４８ａを角筒部４５の前後係合孔４５ａに係合することにより、上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５に対して着脱自在に固定されている。軸挿通部４６は固定枢軸３６，３７を挿通する挿通孔４６ａが略同心状に設けられ、その挿通孔４６ａは取り付け部４４の中心線に対して所定角度α振った位置に設けられている。なお、挿通孔４６ａは取り付け部４４の中心線に対して所定角度α振ることにより、γ分偏心している。区分縦枠７１の固定枢軸３６，３７は、図１４に示すように継ぎ手３２ａ〜３５ａの軸挿通部４６の外周が干渉しない程度に近接して配置されている。
【００３９】
区分縦枠７１の上下両側の可動枢軸３９，４０、４１，４２は、図８、図９に示すように各傾斜リンク１９，２０に挿通され、前後縦桟１５，１６及び中間縦桟１７の相対向する案内部１５ａ〜１７ａにより摺動体５３〜５６を介して上下方向に摺動自在に保持されている。区分縦枠７１の上下両側の交差部２１，２３の可動枢軸３９，４０、４１，４２に加わる外力は、各扉体部８，９が伸長状態のときと収縮状態のときでは逆向きとなり、摺動体５３〜５６と案内部１５ａ〜１７ａとの間のクリアランスが逆向きとなる。
【００４０】
即ち、扉体部８，９が伸長状態の場合には、図８（Ａ）に示すように上側の交差部２１では前側の可動枢軸３９にＸ矢示方向に、後側の可動枢軸４０にＹ矢示方向に夫々外力が加わり、また図９（Ａ）に示すように下側の交差部２３では前側の可動枢軸４１にＹ矢示方向に、後側の可動枢軸４２にＸ矢示方向に外力が加わる。扉体部８，９が収縮状態の場合には、図８（Ｂ）に示すように、上側の交差部２１では前側の可動枢軸３９にＹ矢示方向に、後側の可動枢軸４０にＸ矢示方向に夫々外力が加わり、また図９（Ｂ）に示すように、下側の交差部２３では前側の可動枢軸４１にＸ矢示方向に、後側の可動枢軸４２にＹ矢示方向に外力が加わる。
【００４１】
区分縦枠７１とその左右両側の縦枠７との間の中間枢軸２９，３０は、図１０〜図１３に示すように、その後部側が左上がり傾斜リンク２０、上部リンク３３、下部リンク３４に挿通して固定され、前部側が右上がり傾斜リンク１９、上部リンク３２、下部リンク３５の遊嵌孔１９ｂ，３２ｂ，３５ｂに遊動自在に遊嵌されている。そして、扉体部８，９が伸長状態の場合には、図１０（Ａ）〜図１３（Ａ）に示すように、上下の中間交差部２４，２５で中間枢軸２９，３０が遊嵌孔１９ｂ，３２ｂ，３５ｂの反対側に位置し、扉体部８，９が収縮状態の場合には、図１０（Ｂ）〜図１３（Ｂ）に示すように、中間枢軸２９，３０が遊嵌孔１９ｂ，３２ｂ，３５ｂの略中央に位置する。
【００４２】
区分縦枠７１以外の各縦枠７の可動枢軸２７，２８は、図６に示すように前後縦桟１５，１６の案内部１５ａ，１６ａに摺動体５３，５４を介して上下方向に摺動自在に支持されている。なお、図中、５７は筒状の幅決め材である。
【００４３】
このような構成の伸縮式門扉において、出入り口３を閉じる場合には、扉体５を最大伸長状態まで伸長させて、その戸当たり側端枠１１が戸当たり支柱２に当接した状態で施錠手段１１ｂにより施錠する。このとき区分縦枠７１の落とし棒１３を落とし孔１４に落とし込んで、区分縦枠７１が内外方向に移動しないようにロックしておく。
【００４４】
なお、各扉体部８，９の収縮状態では、隣り合う縦枠７の上下の可動枢軸２７，２８の摺動体５３，５４が左右方向に当接して各縦枠７が左右に近接した状態となるが、収縮状態では各扉体部８，９の左右の縦枠７又は傾斜リンク１９，２０同士が当接するようにしても良い。
【００４５】
人の出入り等に際しては、図１９に示すように、第１扉体部８は伸長状態のままで第２扉体部９のみを伸縮させて出入り口３の一部を開閉する。このとき落とし棒１３を落とし孔１４に落とし込んだままで、把手１１ａを把持して戸当たり側端枠１１を吊り元側へと移動させて行けば、その移動に伴って第２扉体部９が第１扉体部８とは別に独立して収縮し、第２扉体部９側のみを開放することができる。
【００４６】
また自動車の出入り等に際しては、第２扉体部９を収縮させた後、落とし棒１３を落とし孔１４から抜いて区分縦枠７１のロックを解除して戸当たり側端枠１１を吊り元側へと移動させて行けば、第１扉体部８が収縮して扉体５全体を吊り元支柱１側に収縮するため、図１（Ａ）に二点鎖線で示すように、出入り口３全体を開放することができる。
【００４７】
このような第１扉体部８、第２扉体部９の伸縮時には、縦枠７の上下両側の可動枢軸２７，２８が案内部１５ａ，１６ａに沿って上下動すると共に、区分縦枠７１の上下両側の前後の可動枢軸３９〜４２が案内部１５ａ〜１７ａに沿って別々に上下動する。
【００４８】
扉体５は第１扉体部８、第２扉体部９により構成されており、その各々が独立して伸縮自在であるが、区分縦枠７１の両側の各パンタグラフ機構６の上部リンク３２，３３同士を枢支する固定枢軸３６と、下部リンク３４，３５同士を枢支する固定枢軸３７とを区分縦枠７１に上下に近接して配置しているため、区分縦枠７１が左右の両扉体部８，９の一部を構成することとなる。
【００４９】
従って、両扉体部８，９の対向端側の縦枠７同士を連結金具を介して連結する場合に比較して扉体５全体の見栄えが著しく向上する利点があり、また扉体５全体を収縮させて折り畳んだ場合にもその最小長さを短くでき、吊り元支柱１側で収縮状態での扉体５の収納も容易にできる利点がある。
【００５０】
各扉体部８，９が伸長して出入り口３を閉じた状態では、区分縦枠７１の左右両側の各パンタグラフ機構６は図４に示す状態にある。このとき各枢軸２６〜３０，３９〜４２間の長さＬ１〜Ｌ４がＬ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４であり、Ｌ１＞Ｌ＞Ｌ２であり、２Ｌ＞Ｌ１＋Ｌ３＞Ｌ２＋Ｌ４の関係にあるため、区分縦枠７１の上下両側の交差部２１，２３、区分縦枠７１の左右両側の上下の中間交差部２４，２５では、各枢軸２９，３０，３９〜４２に加わる外力の方向が異なり、その外力の方向に応じて各交差部２１，２３〜２５にできるクリアランスの方向が異なる。
【００５１】
例えば、区分縦枠７１の上側の交差部２１では、図８（Ａ）に示すように、前側の可動枢軸３９にＸ矢示方向に、後側の可動枢軸４０にＹ矢示方向に夫々外力が加わり、また下側の交差部２３では、図９（Ａ）に示すように、前側の可動枢軸４１にＹ矢示方向に、後側の可動枢軸４２にＸ矢示方向に夫々外力が加わるため、各可動枢軸３９〜４２の摺動体５３〜５６と区分縦枠７１の案内部１５ａ〜１７ａとの間には、互いに反対側にクリアランスができる。区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間にある中間交差部２４，２５では、上側の中間交差部２４と下側の中間交差部２５との間で、遊嵌孔１９ｂ，３２ｂ，３５ｂに対する中間枢軸２９，３０の位置が図１０（Ａ）〜図１３（Ａ）に示すように異なっている。
【００５２】
両扉体部８，９を収縮させて扉体５を最小状態に折り畳んだ場合には、区分縦枠７１を含む縦枠７が左右に当接又は近接した状態となる。このとき区分縦枠７１の上側の交差部２１では、図８（Ｂ）に示すように、前側の可動枢軸３９にＹ矢示方向に、後側の可動枢軸４０にＸ矢示方向に夫々外力が加わり、また下側の交差部２３では、図９（Ｂ）に示すように、前側の可動枢軸４１にＸ矢示方向に、後側の可動枢軸４２にＹ矢示方向に外力が加わるため、各可動枢軸３９〜４２の摺動体５３〜５６と区分縦枠７１の案内部１５ａ〜１７ａとの間には、互いに反対側にクリアランスができる。区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間にある中間交差部２４，２５では、左右の中間交差部２４，２５間、上下の中間交差部２４，２５間で、遊嵌孔１９ｂ，３２ｂ，３５ｂに対する中間枢軸２９，３０の位置が図１０（Ｂ）〜図１３（Ｂ）に示すように異なっている。
【００５３】
従って、上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５の固定枢軸３６，３７と可動枢軸２７，２８との間の長さを短くする等して、上部リンク３２，３３同士、下部リンク３４，３５同士を区分縦枠７１に枢着する固定枢軸３６，３７を上下に配置しているので、区分縦枠７１の左右両側の各パンタグラフ機構６を個別に独立して伸縮させることができる。
【００５４】
しかも上部リンク３２，３３同士、下部リンク３４，３５同士を区分縦枠７１に枢着する固定枢軸３６，３７を上下に配置しているため、各扉体部８，９の上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５の４個を１個の固定枢軸により枢支する場合に比較して継ぎ手２３ａ等の枢支部分の構造を簡素化でき、継ぎ手の損傷等による耐久性の低下を防止することができる。
【００５５】
また上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５の固定枢軸３６，３７と可動枢軸２７，２８との間の長さを短くする等して、上部リンク３２，３３同士、下部リンク３４，３５同士を区分縦枠７１に枢着する固定枢軸３６，３７を上下に配置しているにも拘わらず、扉体部８，９が伸長状態から収縮状態へと収縮する場合と、収縮状態から伸長状態へと伸長する場合とでは、各枢軸２９，３０と傾斜リンク１９，２０との間にできるクリアランスの方向が変化するため、上部リンク３２，３３及び下部リンク３４，３５、長尺リンクの上部リンク３２，３３及び下部リンク３４，３５に対応する部分が他の傾斜リンク１９，２０に対して略平行に近い状態を保ちながら、各パンタグラフ機構６を別々に独立して伸縮させることができる。
【００５６】
図２０〜図２４は本発明の第２の実施形態を例示する。この実施形態では、区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間の中間交差部２４，２５で前後両側の傾斜リンク１９，２０を中間枢軸２９，３０により枢着するに当たって、その長尺リンクである傾斜リンク１９，２０に中間枢軸２９，３０を固定し、この中間枢軸２９，３０が遊嵌する遊嵌孔３２ｂ〜３５ｂを短尺の上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５に形成したものである。他の構成は第１の実施形態と同様である。なお、図２１〜図２４は伸長状態を示す。収縮状態では、中間枢軸２９，３０が遊嵌孔３２ｂ〜３５ｂの略中央に位置する。
【００５７】
このように中間交差部２４，２５において、傾斜リンク１９，２０とこれらと交差する上部リンク３２，３３及び下部リンク３４，３５との少なくとも一方と中間枢軸２９，３０との間にクリアランスを設ける場合には、上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５にのみ遊嵌孔３２ｂ〜３５ｂを設けても良い。また前側の傾斜リンク１９又は後側の傾斜リンク２０に設けても良い。扉体部８，９で変更しても良い。
【００５８】
図２５〜図２７は本発明の第３の実施形態を例示する。この実施形態では、左右に隣り合う各縦枠７間に中間縦枠７２を配置し、この中間縦枠７２を上下の中間枢軸２９，３０により縦枠７、区分縦枠７１等と略平行に支持するようにしたものである。
【００５９】
中間縦枠７２は図２５、図２６に示すように、上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５を含む前後の傾斜リンク１９，２０間に上下方向に配置され、上側の中間枢軸２９により枢支されると共に、下側の中間枢軸３０により上下動自在に支持されている。下側の中間枢軸３０は中間縦枠７２の長孔７２ａに上下動自在に挿通されている。中間縦枠７２は、各扉体部８，９が収縮状態のときにその左右両側の固定枢軸２６，３６，３７に当接するようになっている。なお、左右の縦枠７の摺動体５３，５４同士が当接して、中間縦枠７２が固定枢軸２６等に当接しないようにしても良い。
【００６０】
区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間の中間交差部２４，２５では、第２の実施形態と同様に長尺リンクに中間枢軸２９，３０が固定され、短い上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５に中間枢軸２９，３０用の遊嵌孔３２ｂ〜３５ｂが形成されている。他の構成は第１又は第２の実施形態と同様である。
【００６１】
このように左右の縦枠７間に中間縦枠７２を設けても良い。この場合には、図２５、図２６に示すように、扉体５が伸長した状態において、その縦枠７、中間縦枠７２のピッチを細かくできる利点がある。また中間縦枠７２はパンタグラフ機構６の伸縮によって上下動するが、最大伸長状態のときにその下端が縦枠７の下端と略一致するようにしておけば、この扉体５によりペット等の出入りを防止することもできる。
【００６２】
更に区分縦枠７１とその両側の縦枠７との間の中間交差部２４，２５では、図２７（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、長尺リンクに中間枢軸２９，３０を固定し、短い上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５に中間枢軸２９，３０用の遊嵌孔３２ｂ〜３５ｂを形成することにより、パンタグラフ機構６の伸縮の如何に関係なく中間縦枠７２を他の縦枠７、区分縦枠７１と略平行に保つことができる。
【００６３】
なお、この実施形態とは逆に、短い上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５に中間枢軸２９，３０を固定し、長尺リンクに中間枢軸２９，３０用の遊嵌孔を形成しても良い。
【００６４】
図２８〜図３０は本発明の第４の実施形態を例示する。この実施形態では、各扉体部８，９が伸長状態のときに、左右に隣り合う各縦枠７間に配置された中間縦枠７２の上下両端が、図２８に示すように、他の縦枠７の上下両端と略一致するべく構成されている。中間縦枠７２は、図２９、図３０に示すように、前後の傾斜リンク１９，２０間で上下の中間枢軸２９，３０により支持された上縦枠７４と下縦枠７５とを有する。
【００６５】
上縦枠７４は扉体部８，９が伸長状態のときにその上端が他の縦枠７と略一致するように下側の中間枢軸３０により枢支され、長孔７４ａに挿通する上側の中間枢軸２９に上下摺動自在に案内されている。また下縦枠７５は扉体部８，９が伸長状態のときにその下端が区分縦枠７１を含む他の縦枠７と略一致するように上側の中間枢軸２９により枢支され、長孔７５ａに挿通する下側の中間枢軸３０に上下摺動自在に案内されている。上縦枠７４、下縦枠７５は角筒状であって、上縦枠７４内に下縦枠７５が摺動自在に挿入されている。上縦枠７４、下縦枠７５は共に帯板状、断面コ字状、角筒状、その他の形状であっても良い。他の構成は第１〜第３の実施形態と同様である。
【００６６】
左右の縦枠７間に中間縦枠７２を配置するに当たっては、その中間縦枠７２の上下両端が他の各縦枠７と略同一高さで揃うようにしても良い。この中間縦枠７２は扉体部８，９の伸縮時に各中間枢軸２９，３０に連動するように、上縦枠７４が下側の中間枢軸３０に、下縦枠７５が上側の中間枢軸２９に夫々連動して上下動するようになっている。
【００６７】
従って、扉体部８，９が収縮すれば、中間縦枠７２の上下縦枠７４，７５が、図３０に実線で示すように上下方向に収縮して縦枠７よりも短くなって、中間縦枠７２は縦枠７の上下長さ内に収まる。また扉体部８，９が伸長すれば、中間縦枠７２の上下縦枠７４，７５が縦枠７と略同一長さまで伸長し、中間縦枠７２の上下両端の高さを他の縦枠７と略同一高さに揃えることができる。
【００６８】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、本発明は各実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、各実施形態では、扉体５を区分縦枠７１により吊り元側の第１扉体部８と移動端側の第２扉体部９との二つに区分しているが、左右方向に多数配置される縦枠７の内、間に複数個の縦枠７、例えば縦枠７上の交差部２１，２２，２３の数と同数又はそれ以上の数の縦枠７を挟んで複数個の区分縦枠７１を配置して扉体５を少なくとも３区分にして、例えば吊り元側から第１扉体部８、第２扉体部９及び第３扉体部としても良い。
【００６９】
縦枠７を構成する前後縦桟１５，１６、区分縦枠７１の中間縦桟１７、傾斜リンク１９，２０、継ぎ手３２ａ〜３５ａ等の各部材の形状、構造は任意に変更可能である。また縦枠７の数は扉体５の長さに応じて適宜変更可能であり、また傾斜リンク１９，２０の縦枠７に対する交差部２１，２２，２３の数は３箇所以上であればよい。上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５を枢支する固定枢軸３６，３７は、継ぎ手３２ａ〜３５ａを使用せずに直接各リンク３２〜３５に挿通しても良い。
【００７０】
中間縦枠７２は下側の中間枢軸３０によりパンタグラフ機構６に枢着し、上部側の上側の中間枢軸２９が上下摺動自在に挿通する長孔７２ａを設けて、扉体部８，９の伸長時にその上端が他の縦枠７、区分縦枠７１の上端と略揃ようにしても良い。また中間縦枠７２を設ける場合、その下端、上端又は上下両端が他の縦枠７等の高さを略一致させる他、他の縦枠７よりも上下方向の内側に引っ込むか、又は外側に突出するように、他の縦枠７に対して高低差を持たせるようにしても良い。
【００７１】
区分縦枠７１に固定枢軸３６，３７、可動枢軸３９〜４２により枢着される左右一側又は左右両側の上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５を含む傾斜リンク１９，２０に着脱自在に継ぎ手を設け、その継ぎ手を固定枢軸３６，３７、可動枢軸３９〜４２により区分縦枠７１に枢着しておき、施工現場において、その継ぎ手に上部リンク３２，３３、下部リンク３４，３５を含む傾斜リンク１９，２０を連結することにより所定長さの扉体部８，９を仕上げるようにしても良い。各傾斜リンク１９，２０の端部は継ぎ手を介して枢着してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
５  扉体
６  パンタグラフ機構
７  縦枠
８  第１扉体部
９  第２扉体部
１９  右上がり傾斜リンク
２０  左上がり傾斜リンク
２１〜２３  交差部
２４，２５  中間交差部
２６，３６，３７  固定枢軸
２７，２８，３９〜４２  可動枢軸
２９，３０  中間枢軸
３２，３３  上部リンク
３４，３５  下部リンク
７１  区分縦枠
７２  中間縦枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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