(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とを有し、前記先端部から前記基端部までガイドワイヤを挿通可能なルーメンが形成され、前記基端部の外周面に前記ルーメンの中心軸に対して交差する方向に開口するとともに前記ルーメンと連通する開口部を有するシースと、
前記基端部のうち、基端側の基端領域を保持する基端保持部と、
前記基端部の前記基端領域より先端側の先端領域を保持する先端保持部と、
を備え、
前記先端保持部は、前記先端領域に位置する前記ルーメンの中心軸の延長上に前記基端領域に形成された前記開口部が位置するように前記先端領域を前記基端領域に対して曲がった状態で保持する
処置具。
【請求項２】
前記先端保持部は、前記先端領域に位置する前記ルーメンの中心軸の延長上に前記開口部が位置する角度で前記基端保持部に対して偏向して延びている
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記シースが、
流体を送液可能な送液ルーメンと、
組織を切開可能なナイフワイヤが挿通されたナイフワイヤ用ルーメンと、を有し、
前記シースの湾曲部分の内側に前記送液ルーメン及び前記ナイフワイヤ用ルーメンが配置されている
請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記ルーメンと前記シースの外部とを連通し、前記シースの周方向における開口幅が前記ルーメンの内径よりも小さく、且つ前記シースの長手軸に沿って前記開口部から前記シースの前記先端部まで形成されたスリット部が形成されている
請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記基端保持部には前記シースと係合可能な切り欠きが形成され、
前記基端保持部の長手軸と直交する方向の前記切り欠きの幅が、前記シースの外径より小さく、
前記切り欠きは、前記基端保持部の長手軸と前記シースの前記長手軸とのなす角度を調整できるように前記シースを保持する
請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具に関する。
本願は、２０１５年０３月２５日に、日本に出願された特願２０１５−０６２６１４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡装置を用いて十二指腸乳頭を観察しながら十二指腸乳頭部の括約筋を切開する手技として、内視鏡的乳頭括約筋切開術（Endoscopic sphincterotomy, 以下、ESTと称す）が知られている。ＥＳＴでは、例えば、ガイドワイヤを総胆管内に挿入し、ガイドワイヤに沿って処置具、例えば、カテーテルを前進させ、カテーテルを胆管内に挿入する。その後、処置具を交換する際、一方の手で内視鏡を把持しながら、他方の手で迅速にガイドワイヤを進退させる必要がある。しかしながら、この操作は困難である。そこで、ガイドワイヤを挿入する挿入ツールがカテーテルの外側面に設けられた処置具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載の挿入ツールは、基端開口と先端開口とを有するファンネル形状のルーメンである。基端開口は、ガイドワイヤを挿入する入り口であり、先端開口よりも内径が大きく形成されている。先端開口は、ガイドワイヤルーメンに連結されている。この構成により、先端開口を介して、ガイドワイヤを基端開口からガイドワイヤルーメン内に容易に挿入することができる。
また、この処置具では、ガイドワイヤが必要以上に後退しない様にガイドワイヤルーメンの基端側に突き当て部（キー）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特表２００２−５４３９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている処置具では、処置具を交換する際、処置具の先端側から手元側にガイドワイヤを後退させる（バックロード）。このとき、ガイドワイヤが突き当て部にぶつかってしまうことがあるため、ガイドワイヤが手元側の先端開口からスムーズに出ないという問題がある。【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、ガイドワイヤを後退させる際、ガイドワイヤがスムーズに外部へ突出可能な処置具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る処置具は、先端部と基端部とを有し、前記先端部から前記基端部までガイドワイヤを挿通可能なルーメンが形成され、前記基端部の外周面に前記ルーメンの中心軸に対して交差する方向に開口するとともに前記ルーメンと連通する開口部を有するシースと、前記基端部のうち、基端側の基端領域を保持する基端保持部と、前記基端部の前記基端領域より先端側の先端領域を保持する先端保持部と、を備え、前記先端保持部は、前記先端領域に位置する前記ルーメンの中心軸の延長上に前記基端領域に形成された前記開口部が位置するように前記先端領域を前記基端領域に対して曲がった状態で保持する。
本発明の第２の態様に係る処置具は、上記第１の態様において、前記先端保持部は、前記先端領域に位置する前記ルーメンの中心軸の延長上に前記開口部が位置する角度で前記基端保持部に対して偏向して延びていてもよい。
【０００８】
本発明の第３の態様に係る処置具は、上記第１の態様において、前記シースが、流体を送液可能な送液ルーメンと、組織を切開可能なナイフワイヤが挿通されたナイフワイヤ用ルーメンとを有し、前記シースの湾曲部分の内側に前記送液ルーメン及び前記ナイフワイヤ用ルーメンが配置されていてもよい。
【０００９】
本発明の第４の態様に係る処置具は、上記第１の態様において、前記シースの前記長手軸の方向に沿って前記第二の開口部から前記シースの前記先端側まで前記ルーメンと前記シースの外部とを連通するように前記シースの外周面に形成されるとともに、前記シースの周方向における開口幅が前記ルーメンの内径よりも小さくなるように形成されたスリット部が形成されていてもよい。
【００１０】
本発明の第５の態様に係る処置具は、上記第１の態様において、前記保持部には前記シースと係合可能な開口部が形成され、前記保持部の長手軸と直交する方向の前記開口部の寸法が、前記シースの外径より小さく、前記開口部は、前記保持部の長手軸と前記シースとのなす角度を変更可能に前記シースを保持してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記各態様の処置具によれば、ガイドワイヤを後退させる際、ガイドワイヤがスムーズに外部へ突出可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の処置具を示す全体図である。
【図２】図１の処置具に用いるシースを示す図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２に示すＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図１の処置具の保持部を示す図である。
【図６Ａ】図５に示すＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＸ−Ｘ線端面図である。
【図６Ｃ】筒状保持部の変形例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る処置具の作用について説明した図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る処置具の作用について説明した図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る処置具の作用について説明した図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る処置具の作用について説明した図である。
【図１１】従来の処置具の作用について説明した図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の保持部の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の保持部の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の保持部の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の処置具の保持部を示す図である。
【図１６】図１５の保持部を下方から見た図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る処置具の作用について説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る処置具について、図１から図１４を参照して説明する。
処置具１０は、図１に示すように、挿入部２０と、連結部３０と、操作部４０とを有する。以下の説明において、処置具１０の挿入部２０側を先端側と称し、操作部４０側を基端側と称する。
挿入部２０は、シース２１とナイフワイヤ２２とを有し、後述する内視鏡装置の処置具チャンネルに挿入される。シース２１は、長手軸Ｌを有する細長い部材である。また、シース２１は、例えば、樹脂製であり、可撓性を有する。
【００１４】
シース２１は、図２に示すように、シース２１の先端２１ａを含む領域にプリカーブ部２３を有する。プリカーブ部２３は、所定の方向へ湾曲された形状に曲げ癖が付与されており、予め付与された湾曲形状に復元する復元力を有する。
プリカーブ部２３の先端部は処置対象に挿入される。プリカーブ部２３には、先端側連通孔２６ａ及び基端側連通孔２６ｂ（後述）が形成されている。
【００１５】
次に、シース２１について図２を用いて説明する。図２に示すシース２１は、後述する保持部３２に保持されていない状態を示している。
シース２１の内部には、第一ルーメン２４と、第二ルーメン２５と、第三ルーメン２６とが形成されている。第一ルーメン２４と、第二ルーメン２５と、第三ルーメン２６とは、シース２１の長手軸Ｌに沿って互いに平行に延びて形成されている。
第一ルーメン２４は、ガイドワイヤＷが進退可能な内径を有する通路部分を有する。すなわち、第一ルーメン２４は、内部にガイドワイヤＷを保持するルーメンを有する。また、第一ルーメン２４は、出口部（第一の開口部）２４ａと、入口部（第二の開口部、開口部）２４ｂと、ガイドワイヤ収容部２４ｃと、スリット部２４ｄとを有している。第一ルーメン２４の出口部２４ａは、第一ルーメン２４の先端、すなわち、シース２１の先端２１ａに開口されている。入口部２４ｂは、第一ルーメン２４の基端、すなわち、シース２１の基端２１ｂ側の外周面に開口されている。
【００１６】
スリット部２４ｄは、シース２１を構成する樹脂部材の一部がシース２１の長手方向に沿って切り取られた形状を有しており、シース２１の長手軸Ｌ方向に沿って入口部２４ｂからシース２１の先端側まで形成されている。具体的には、スリット部２４ｄの先端２４ｇの位置は、基端側連通孔２６ｂよりも基端側に位置している。
スリット部２４ｄは、図３に示すように、第一ルーメン２４のガイドワイヤ収容部２４ｃとシース２１の外部とを連通するようにシース２１の外周面に形成されている。さらに、スリット部２４ｄは、一対の第一フラップ部２４ｅと第二フラップ部２４ｆとを有しており、第一フラップ部２４ｅと第二フラップ部２４ｆとは、互いに離間して配置されている。具体的には、スリット部２４ｄは、シース２１の周方向における第一フラップ部２４ｅと第二フラップ部２４ｆとの間隔である開口幅ｔが、第一ルーメン２４の内径Ｄ１よりも小さくなるように形成されている。第一フラップ部２４ｅ及び第二フラップ部２４ｆは、シース２１を構成する樹脂部材によりガイドワイヤ収容部２４ｃを覆う弾性部である。
第一フラップ部２４ｅ及び第二フラップ部２４ｆは、スリット部２４ｄを通じてガイドワイヤＷをガイドワイヤ収容部２４ｃから取り外す際の操作者の力によって、ガイドワイヤＷが通過可能な大きさの隙間が生じるまで変形可能である。
【００１７】
ガイドワイヤ収容部２４ｃは、シース２１の長手軸Ｌに対して直交する断面においてスリット部との境界を除き円形の輪郭を有している。すなわち、ガイドワイヤ収容部２４ｃの周囲は、シース２１の長手軸Ｌに対して直交する断面において略Ｃ字状の輪郭形状を有する。
ガイドワイヤ収容部２４ｃの内径は、ガイドワイヤＷがガイドワイヤ収容部２４ｃ内を進退可能となり、かつ、ガイドワイヤＷが挿通された状態でクリアランスを有するように設定されている。すなわち、ガイドワイヤ収容部２４ｃの内径は、クリアランスの寸法の分だけガイドワイヤＷの直径より大きい。
【００１８】
ガイドワイヤ収容部２４ｃの周囲は、スリット部２４ｄの先端２４ｇとシース２１の先端２１ａとの間において、図４に示すように、シース２１の長手軸Ｌに直交する断面で見ると一続きの円周状の輪郭を有している。この構成により、ガイドワイヤＷがシース２１の先端２１ａから突出可能となるようにガイドワイヤＷを保持可能としている。
【００１９】
図２に示す第二ルーメン２５は、シース２１の基端２１ｂから先端２１ａまで設けられており、例えば造影剤等の液体を送液する送液ルーメンとして使用してもよい。なお、第二ルーメン２５は、体内の液体を除去するための排液ルーメンとしても利用可能である。
図２に示すように、第三ルーメン２６は、ナイフワイヤ２２が挿通されたルーメンである。第三ルーメン２６の内径は、ナイフワイヤ２２が進退可能となり、かつ、ナイフワイヤ２２が挿通された状態でクリアランスを有するように設定されている。すなわち、第三ルーメン２６の内径は、クリアランスの寸法の分だけナイフワイヤ２２の直径より大きい。
【００２０】
図２に示す第三ルーメン（ナイフワイヤ用ルーメン）２６は、先端側連通孔２６ａと、基端側連通孔２６ｂと、ナイフワイヤ２２を収容するナイフワイヤ収容部２６ｃとを有する。
ナイフワイヤ２２は、図１及び図２に示すように、操作部４０に接続された動力伝達部２７と、動力伝達部２７の先端側に設けられ、先端側連通孔２６ａ及び基端側連通孔２６ｂによって第二ルーメン２５の外部に配された切開部２８とを備えている。
【００２１】
操作部４０は、図１に示すように、棒状部４１と、棒状部４１に連結されたスライダ部４２とを備えている。スライダ部４２には、動力伝達部２７の基端が接続されており、棒状部４１に対してスライダ部４２をスライドさせることにより、切開部２８が操作される。
【００２２】
連結部３０は、挿入部２０の基端と操作部４０の先端の間に設けられている。
連結部３０は、図５に示すように、保持部３２と、フック部３３とを備えている。
保持部３２は、図６Ａに示すように、略円筒形状に形成された筒形状部３４を有している。また、保持部３２は、筒形状部３４の内周面と外周面とを連通して形成されたポート開口部３１を有する。さらに、ポート開口部３１の先端から保持部３２の最先端まで溝３２ｄが延びている。溝３２ｄは、筒形状部３４の先端開口３４ａに連通されている。
シース２１の基端部は、前述の先端開口３４ａを介して筒形状部３４の内部に挿入されている。シース２１の基端部は、ポート開口部３１の開口方向と、入口部２４ｂの開口方向が一致するように（長手軸Ｌ周りにおけるポート開口部３１の位相と入口部２４ｂの位相とが一致するように）、保持部３２の筒形状部３４に挿入されて固定されている。具体的には、例えば、図６Ａに示すように、筒形状部３４の基端部には、ポート開口部３１の開口方向と、入口部２４ｂの開口方向とを一致させた状態で、筒形状部３４に対してシース２１が回転しないように、シース２１が筒形状部３４に係止されていてもよい。図６ＡのＸ−Ｘ断面図である図６Ｂに示すように、筒形状部３４の係止溝３４ｂと第一ルーメン２４の被係止部２４ｈとの両方に対して係止部材３５が係止されている。長手軸Ｌに対して垂直な方向において、この係止部材３５の一端３５ａは、第一ルーメン２４の被係止部２４ｈに入り込み、係止部材３５の他端３５ｂは、筒形状部３４の係止溝３４ｂに入り込んでいる。これにより、シース２１が筒形状部３４に係止されている。
また、ポート開口部３１の開口と入口部２４ｂの開口の少なくとも一部が重なり合っている状態で、シース２１の基端部における基端２１ｂは、端面３２ｅに当接されて位置決めされている。これにより、ポート開口部３１の開口方向と、入口部２４ｂの開口方向が一致し、且つポート開口部３１の開口と入口部２４ｂの開口が重なり合っているため、ポート開口部３１から入口部２４ｂにガイドワイヤＷを挿入可能である。
なお、本実施形態では、シース２１と筒形状部３４との相対的な位置関係が所定の位置からずれないように、係止部材３５を用いてシース２１を筒形状部３４に係止させているが、シース２１を筒形状部３４に係止させる構成はこれに限らず、シース２１と筒形状部３４とが位置ずれしないように係止されていればよい。
【００２３】
筒形状部３４は、図５に示すように、先端保持部３２ａと、基端保持部３２ｂとを備える。
図６Ａに示すように、基端保持部３２ｂに対して先端保持部３２ａが偏向（傾斜）している。これにより、筒形状部３４にシース２１の基端部が保持された状態では、入口部２４ｂの開口は、先端保持部３２ａによって保持されたシース２１の被保持部（シースの基端部の先端領域）２１ｆのガイドワイヤ収容部２４ｃの中心軸Ｏ１の延長線上で、ポート開口部３１の開口に重なって連通する。また、基端保持部３２ｂは、シースの基端部の基端領域を保持する。言い換えると、先端保持部３２ａの長手軸（シース２１の長手軸）Ｐ１が、基端保持部３２ｂの長手軸（シース２１の長手軸）Ｐ２と鈍角をなすように交差する。すなわち、長手軸Ｐ１と長手軸Ｐ２とのなす角αが鈍角となるように、基端保持部３２ｂに対して先端保持部３２ａが傾斜している。
【００２４】
また、基端保持部３２ｂに対して先端保持部３２ａが偏向する構成としては、図６Ａに示すように、例えば、基端保持部３２ｂと先端保持部３２ａの繋ぎ目が折れ曲がった屈曲形状部（境界部）３２ｃであってもよい。このとき、ポート開口部３１は、屈曲形状部３２ｃよりもシース２１の基端側に設けられている。また、好ましくは、保持部３２と第一ルーメン２４の被係止部２４ｈの両方に対して係止部材３５が係止された状態では、第二ルーメン２５及び第三ルーメン２６は、屈曲形状部３２ｃ側に位置する。
【００２５】
なお、図６Ｃに示すように、筒形状部３４は、先端保持部３２ａと基端保持部３２ｂとの繋ぎ目が緩やかに湾曲された湾曲形状部３２ｆを有してもよい。このとき、ポート開口部３１は、湾曲形状部３２ｆ上に設けられてもよいし、湾曲形状部３２ｆの基端よりもシース２１の基端側に設けられてもよい。また、好ましくは、保持部３２と第一ルーメン２４の被係止部２４ｈの両方に対して係止部材３５が係止された状態では、第二ルーメン２５及び第三ルーメン２６は、シース２１の湾曲部分２１ｃの内側２１ｅ側に位置する。
このように、筒形状部３４にシース２１の基端部が保持された状態では、基端保持部３２ｂと先端保持部３２ａの繋ぎ目の内部で、シース２１が湾曲した湾曲部分２１ｃが形成されている。先端保持部３２ａは、シース２１が湾曲した湾曲部分２１ｃよりも先端側のシース２１（シースの基端部の先端領域、被保持部２１ｆ）を保持し、基端保持部３２ｂは、湾曲部分２１ｃよりも基端側のシース２１（シースの基端部の基端領域）を保持する。また、先端保持部３２ａは、基端保持部３２ｂと連なって設けられている。
先端保持部３２ａの、長手軸Ｐ１方向の長さは特に限定しないが、ガイドワイヤ収容部２４ｃが先端保持部３２ａの延びる軸（Ｐ１）方向に充分に偏向する程度の長さが必要である。
【００２６】
図６Ａに示すように、基端保持部３２ｂの長手軸Ｐ２における入口部２４ｂの長さは、好ましくは、第一ルーメン２４におけるガイドワイヤ収容部２４ｃの内径よりも大きい。例えば、入口部２４ｂは、シース２１の長手軸Ｌに沿った長孔形状であっても良い。また、入口部２４ｂの先端の位置は、先端保持部３２ａと基端保持部３２ｂとの屈曲形状部３２ｃと一致していても良い。さらに、入口部２４ｂの形状は矩形状に限らず、楕円状や円形状であってもよい。
【００２７】
また、図５および図７に示すように、処置具１０の連結部３０は、内視鏡装置５０の被把持部５２に係止可能なフック部３３を有しても良い。フック部３３は、内視鏡装置５０の被把持部５２に係止可能な係止部であり、ポート開口部３１の開口方向と略平行に貫通する貫通孔を形成する内周面を有するＣ字形状である。フック部３３は、内視鏡装置５０に設けられた被把持部５２の外周面の一部をその内周面が囲むようにＣ字状に形成される弾性部材である。フック部３３は、フック部３３自身がＣ字状に復元する復元力により、内視鏡装置５０の被把持部５２の外面をフック部３３の内周面が押圧している。そのため、フック部３３を介して、処置具１０の操作部４０を内視鏡装置５０の被把持部５２に取り付けることができる。処置具１０の操作部４０を内視鏡装置の被把持部５２に取り付けた状態では、被把持部５２の長手軸と略平行な方向において、入口部２４ｂとポート開口部３１が連通している。さらに、ポート開口部３１の開口方向は、内視鏡装置の操作部（アングルノブ）側に開口している。
【００２８】
次に、本実施形態に係る処置具１０の作用について説明する。
まず、公知の方法を用いて、十二指腸乳頭から胆管内にガイドワイヤＷを留置する。このとき、ガイドワイヤＷの先端は胆管内に留置され、図７に示すように、ガイドワイヤＷの基端は内視鏡装置５０の処置具チャンネル５１から外部に出ている。
次に、フック部３３を内視鏡装置５０の被把持部５２に把持させた状態、あるいは、術者が操作部４０を把持した状態で、図８に示すように、処置具チャンネル５１から外部に出ているガイドワイヤＷを、処置具１０のシース２１の先端２１ａに設けられた出口部２４ａから挿入する。術者は、シース２１の基端２１ｂに向かってガイドワイヤ収容部２４ｃに沿ってガイドワイヤＷを後退させる（バックロード）。
ガイドワイヤＷは、図９に示すように、先端保持部３２ａに保持されたシース２１に沿って基端保持部３２ｂに向かって進むが、その剛性により基端保持部３２ｂに保持されたシース２１には沿わず、入口部２４ｂから外部へ好適に突出する。これにより、図１０に示すように、内視鏡装置５０の処置具チャンネル５１内に処置具１０のシース２１が挿通され、内視鏡装置５０の挿入部５３の先端から切開部２８が突出する。
【００２９】
本実施形態の処置具１０によれば、先端保持部３２ａによって保持されたシース２１の被保持部２１ｆ内のガイドワイヤ収容部２４ｃの中心軸の延長直線上で、入口部２４ｂの開口とポート開口部３１の開口とに重なって連通するように、基端保持部３２ｂに対して先端保持部３２ａが偏向しているため、ガイドワイヤＷをバックロードさせた際、入口部２４ｂからガイドワイヤＷが容易に突出可能となる。すなわち、図１１に示すように、保持部６０が先端保持部３２ａと基端保持部３２ｂとを有していない直線形状である場合、特にシース６１が入口部６２側に曲がる、すなわち、入口部６２が湾曲形状の内側になるようにシースが曲がると、バックロードしたガイドワイヤＷが、入口部６２から突出することなく、端面６３ａに向かって進み、入口部６２から出にくくなる。
したがって、本実施形態の処置具１０によれば、先端保持部３２ａが基端保持部３２ｂに対して傾斜（偏向）しているため、シース２１が入口部２４ｂ側に曲がることを抑えることができる。また、たとえ、シース２１が入口部２４ｂ側に負荷が加わったとしても、保持部３２により、先端保持部３２ａの長手軸Ｐ１が、基端保持部３２ｂの長手軸Ｐ２と鈍角をなすように交差しているため、入口部２４ｂからガイドワイヤＷがスムーズに突出可能となる。
【００３０】
さらに、第一ルーメン２４は、スリット部２４ｄを有している。そのスリット部２４ｄは、ポート開口部３１の先端から保持部３２の最先端まで延びた溝３２ｄを介してポート開口部３１に連通されている。そのため、入口部２４ｂから突出されたガイドワイヤＷをスリット部２４ｄに入り込ませ、さらに、ガイドワイヤＷをスリット部２４ｄの先端側に移動させることで、シース２１からガイドワイヤＷを剥き出していくことができる。シース２１から剥き出されたガイドワイヤＷを、シース２１の長手軸方向における任意の位置でユーザーが把持して操作することができる。
第二ルーメン２５及び第三ルーメン２６は、湾曲部分２１ｃの内側２１ｅに配置されているため、ガイドワイヤＷの入口部２４ｂからの突出を妨げることがない。これにより、ガイドワイヤＷはスムーズに入口部２４ｂから突出することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、図１２に示すように、入口部２４ｂの先端の位置が、先端保持部３２ａ側に位置していてもよい。
また、第一ルーメン２４は、スリット部２４ｄを有する構成としたが、スリット部２４ｄを設けず、図４に示すように、ガイドワイヤ収容部２４ｃの周囲は、シース２１の先端から基端までシース２１の長手軸Ｌに直交する断面で見ると一続きの円周状の輪郭を有していてもよい。すなわち、シース２１の先端及び基端のみに開口する形状であってもよい。
【００３２】
［変形例］
本発明の変形例の処置具について、図１３及び図１４を用いて説明する。
本変形例の処置具は、保持部の構成が第１実施形態の保持部と異なるため、この点について説明する。
処置具では、保持部７１は、図１３に示すように、先端保持部７１ａと、基端保持部７１ｂとを備えている。先端保持部７１ａと基端保持部７１ｂとは別体であり、基端保持部７１ｂの先端側に先端保持部７１ａの基端側が連結されている。
先端保持部７１ａは、シース２１の湾曲部分２１ｃより先端側を保持し、基端保持部７１ｂは、シース２１の湾曲部分２１ｃより基端側を保持する。
【００３３】
また、図１４に示すように、シース２１の長手軸Ｌに垂直な一方向から保持部７１を見たとき、先端保持部７１ａの長手軸（シース２１の長手軸）Ｐ１が、基端保持部７１ｂの長手軸（シース２１の長手軸）Ｐ２と鈍角をなすように交差する。すなわち、長手軸Ｐ１と長手軸Ｐ２とのなす角αが鈍角となるように、基端保持部７１ｂに対して先端保持部７１ａが傾斜している。この点は第１実施形態と同様である。
【００３４】
本変形例によれば、保持部７１は、シース２１の湾曲した湾曲部分２１ｃの湾曲形状の外側２１ｄに入口部２４ｂが位置するように、シース２１を保持している。このとき、入口部２４ｂの開口は、先端保持部３２ａによって保持されたシース２１の被保持部２１ｆ内のガイドワイヤ収容部２４ｃの中心軸の延長直線上で、ポート開口部３１の開口に重なって連通するように、基端保持部３２ｂに対して先端保持部３２ａが偏向（傾斜）している。そのため、ガイドワイヤＷをバックロードさせた際、入口部２４ｂからガイドワイヤＷがスムーズに突出可能となる。
また、先端保持部７１ａと、基端保持部７１ｂとが別体であるため、ガイドワイヤＷをバックロードさせるときだけ先端保持部７１ａを基端保持部７１ｂに接続することも可能である。
【００３５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図１５から図１７を用いて説明する。
本実施形態の処置具は、保持部の構成において第１実施形態と異なる。
以降の説明において、上述したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３６】
保持部８１の先端側には、図１５に示すように、シース２１と係合可能な開口部（切り欠き）８１ａが形成されている。開口部８１ａは、保持部８１の、入口部２４ｂと対向する側に形成されている。図１６に示すように、保持部８１の長手軸Ｐ３と直交する方向の開口部８１ａの寸法（幅）ｔ１が、図１５に示すシース２１の外径Ｄ２より小さくなるように設定されている。この構成により、保持部８１の長手軸Ｐ３と開口部８１ａより基端側のシース２１の長手軸Ｌとのなす角αが所望の角度（９０度以上１８０度未満）をなすように、シース２１は開口部８１ａに係合可能である。すなわち、保持部８１の長手軸Ｐ３とシース２１の長手軸Ｌとのなす角度αが所望の角度をなすように調整可能に、シース２１が開口部８１ａに保持される。
また、保持部８１は、シース２１の湾曲した湾曲部分２１ｃの湾曲形状の外側２１ｄに入口部２４ｂが位置するように、シース２１を保持する。このとき、入口部２４ｂの開口は、先端保持部３２ａによって保持されたシース２１の被保持部２１ｆ内のガイドワイヤ収容部２４ｃの中心軸の延長直線上で、ポート開口部３１の開口に重なって連通するように、基端保持部３２ｂに対して先端保持部３２ａが偏向（傾斜）している。
【００３７】
次に、本実施形態に係る処置具の作用について説明する。
第１実施形態と同様に、公知の方法を用いて十二指腸乳頭から胆管内にガイドワイヤＷを留置する。
次に、保持部８１の開口部８１ａに所望の角度でシース２１を係合する。そして、第１実施形態と同様に、内視鏡装置５０の処置具チャンネル５１から外部に出ているガイドワイヤＷを処置具のシース２１の先端２１ａに設けられた出口部２４ａから挿入する。術者は、シース２１の基端２１ｂに向かってガイドワイヤＷを後退させる（バックロード）。
ガイドワイヤＷは、図１７に示すように、開口部８１ａに係合されたシース２１に沿って進み、入口部２４ｂから外部へ突出する。
【００３８】
本実施形態の処置具によれば、第１実施形態と同様に、入口部２４ｂの開口が、先端保持部３２ａによって保持されたシース２１の被保持部２１ｆ内のガイドワイヤ収容部２４ｃの中心軸の延長直線上で、ポート開口部３１の開口に重なって連通するように、基端保持部３２ｂに対して先端保持部３２ａが偏向している。そのため、ガイドワイヤＷをバックロードさせた際、入口部２４ｂからガイドワイヤＷが容易に突出可能となる。
また、保持部８１の長手軸Ｐ３とシース２１の長手軸Ｌとのなす角度αが可変であるため、ガイドワイヤＷが入口部２４ｂから出にくいときにのみ、開口部８１ａにシース２１を係合させて、保持部８１の長手軸Ｐ３に対してシース２１を傾斜させることも可能である。
さらに、ガイドワイヤＷの特性に応じて角度αを微調整することも可能である。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
例えば、切開部を有する処置具を例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、バルーンカテーテルを備えた処置具であってもよい。また、第一ルーメン，第二ルーメン及び第三ルーメンを備えた処置具を例に挙げて説明したが、少なくとも、ガイドワイヤが挿通可能なルーメンを備えていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
上記各実施形態（変形例を含む）の処置具によれば、ガイドワイヤを後退させる際、ガイドワイヤがスムーズに外部へ突出可能である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｗ  ガイドワイヤ
１０  処置具
２１  シース
２１ａ  シースの先端
２１ｂ  シースの基端
２１ｃ  シースの湾曲部分
２１ｄ  シースの湾曲部分の外側
２１ｅ  シースの湾曲部分の内側
２４  第一ルーメン
２４ａ  出口部（第一の開口部）
２４ｂ  入口部（第二の開口部）
２４ｄ  スリット部
３２，７１，８１  保持部
３２ａ  先端保持部
３２ｂ  基端保持部
７１ａ  先端保持部
７１ｂ  基端保持部
【要約】
処置具は、長手軸を有し、長手軸に沿ってガイドワイヤを挿通可能なルーメンが形成されるとともに、ルーメンの先端側で連通して開口された第一の開口部と、ルーメンの基端側で連通して外周面に開口された第二の開口部とを有するシースと、シースの基端部における基端領域を保持する基端保持部と、シースの基端部の先端領域を曲げて保持し、先端領域におけるルーメンの中心軸の延長上に第二の開口部が位置する角度で基端保持部の先端と連なって基端保持部に対して偏向して設けられた先端保持部と、を備える。【図１】
0006013659.tif 000002
【図２】
0006013659.tif 000003
【図３】
0006013659.tif 000004
【図４】
0006013659.tif 000005
【図５】
0006013659.tif 000006
【図６Ａ】
0006013659.tif 000007
【図６Ｂ】
0006013659.tif 000008
【図６Ｃ】
0006013659.tif 000009
【図７】
0006013659.tif 000010
【図８】
0006013659.tif 000011
【図９】
0006013659.tif 000012
【図１０】
0006013659.tif 000013
【図１１】
0006013659.tif 000014
【図１２】
0006013659.tif 000015
【図１３】
0006013659.tif 000016
【図１４】
0006013659.tif 000017
【図１５】
0006013659.tif 000018
【図１６】
0006013659.tif 000019
【図１７】
0006013659.tif 000020