(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の定着回転体と、
前記第１の定着回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、
前記第１の定着回転体の外面に当接した当接位置と前記第１の定着回転体の外面から離れた離間位置との間において前記摺擦回転体を移動させる移動機構と、
少なくとも前記摺擦回転体が前記当接位置から前記離間位置へ移動するとき、前記摺擦回転体と前記第１の定着回転体との間に向けてエアーを吹き付けるエアー吹き付け機構と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記エアー吹き付け機構は、前記摺擦回転体が前記当接位置から前記離間位置へ移動した後、続けて、所定時間に亘り、前記摺擦回転体と前記第１の定着回転体との間に向けてエアーを吹き付けることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記エアー吹き付け機構は、前記摺擦回転体が前記離間位置への移動を開始する前から、前記摺擦回転体と前記第１の定着回転体との間に向けてエアーを吹き付けることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記エアー吹き付け機構は、前記第１の定着回転体の回転方向上流側から下流側に向けてエアーを吹き付けることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記摺擦回転体は、番手が＃１０００〜＃４０００の砥粒が表面に接着されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の定着回転体は前記摺擦回転体によりその表面粗さＲｚが０．５〜１．０となるように摺擦処理されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
画像加熱処理されたシートの枚数をカウントするカウンタを有し、前記カウンタによりカウントされたシートの枚数が所定値に到達したとき前記摺擦回転体による摺擦処理が実行されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記摺擦回転体による摺擦処理は、画像加熱処理が行われていないときに実行されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１の定着回転体は支持ローラによりその内面が回転可能に支持されるエンドレスベルトであり、前記移動機構は前記摺擦回転体と前記支持ローラとの間で前記エンドレスベルトが挟み込まれるように前記摺擦回転体を前記当接位置へ移動させることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記摺擦回転体は摺擦ローラであり、前記エアー吹き付け機構は、エアーの吹き付け方向と前記支持ローラと前記摺擦ローラの中心軸を通る直線とのなす角θが、４５°≦θ≦６０°を満足するように、エアーを吹き付けることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上のトナー像を定着する定着装置に関する。この定着装置は、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置には、記録材（シート）に形成されたトナー像を２つの定着部材（第１及び第２の定着回転体）間のニップ部において定着する定着装置が搭載されている。近年では、溶融性をより高めたトナーの開発が盛んに行なわれており、トナーの溶融性を高めることによって、トナーが定着装置によって均一、良好に溶けるようになる。これによって、定着後のトナー層が、より均一、平滑に形成される結果、画像の光沢が向上する。
【０００３】
従って、例えばコート紙のような高光沢な記録材に対して、従来よりも更に高グロスで高画質な画像を形成することが可能である。
【０００４】
しかしながら、このような定着装置では、定着処理を重ねるにつれて、記録材のエッジ部（記録材搬送方向と直交する方向の両端部）により、定着部材の表面性がその他の領域に比べて劣化してしまう傾向にある。具体的には、記録材のエッジ部と接触した領域の表面が他の領域に比べて粗面化してしまう傾向にある。このような定着部材の表面性が不均一になると、その表面性が定着画像に顕れてしまい、画像の光沢が一様にならなくなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、特許文献１や２に記載の装置では、定着部材の表面を摺擦する粗しローラ（摺擦回転体）を設けている。具体的には、この粗しローラにより定着部材を摺擦することにより、記録材のエッジ部と接触した部位の劣化状態（表面粗さ）が他の部位に比べて目立たなくなるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０４０３６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、粗しローラによる粗し処理終了に伴い粗しローラを定着部材から離間させると、定着部材に粗し処理による削りカスが線状に発生し、これに起因して次の定着処理を良好に行うことができない恐れがある。具体的には、線状の削りカスが画像上に現れ、画像品位の低下を引き起こす恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、シート上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の定着回転体と、前記第１の定着回転体の外面を摺擦する摺擦回転体と、前記第１の定着回転体の外面に当接した当接位置と前記第１の定着回転体の外面から離れた離間位置との間において前記摺擦回転体を移動させる移動機構と、少なくとも前記摺擦回転体が前記当接位置から前記離間位置へ移動するとき、前記摺擦回転体と前記第１の定着回転体との間に向けてエアーを吹き付けるエアー吹き付け機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の定着回転体の表層への摺擦回転体の摺擦処理に伴う線状の削りカスに起因して画像品位が低下してしまうのを抑制することができる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の画像形成装置を説明するための断面図。
【図２】実施例の定着装置の外観斜視図。
【図３】定着装置の要部の横断右側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）。
【図４】定着装置の要部の左側面図（下側ベルトアセンブリＢの離間状態時）。
【図５】定着装置の要部の左側面図（下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時）。
【図６】ベルト寄り制御機構部分の斜視図
【図７】（ａ）は下側ベルトアセンブリＢの上下動制御のフローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図。
【図８】（ａ）は定着装置の定着動作制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図。
【図９】（ａ）は定着ベルト温度制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図。
【図１０】粗し機構（表面性回復機構）の説明図。
【図１１】（ａ）は粗し機構の制御フローチャート、（ｂ）は制御系統のブロック図。
【図１２】（ａ）は表面性回復動作フロー図、（ｂ）は制御系統のブロック図。
【図１３】送風構成の模式図。
【図１４】送風構成の斜視図。
【図１５】粗し動作時の異物拡散についての詳細図。
【図１６】表面性回復動作（粗し動作）の制御フローチャート
【図１７】実施例２の定着装置における粗し部材と送風手段の配置を示す模式図（その１）。
【図１８】実施例２の定着装置における粗し部材と送風手段の配置を示す模式図（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図１は本実施例における画像形成装置１の概略構成図であり、シート（記録材）Ｓの搬送方向Ｖに沿った断面模式図である。この画像形成装置１は、中間転写体を用いたフルカラー電子写真プリンタ（以下、プリンタと記す）である。このプリンタ１は、プリンタ制御部（以下、ＣＰＵと記す）１０にインターファイス２２を介して接続される外部ホスト装置２３から入力する画像データ（電気的な画像情報）に対応した画像をシートＳに形成して画像形成物を出力することができる。
【００１２】
ＣＰＵ１０はプリンタ１の動作を統括的に制御する制御手段であり、外部ホスト装置２３やプリンタ操作部２４と各種の電気的情報信号の授受をする。また、各種のプロセス機器やセンサなどから入力する電気的情報信号の処理、各種のプロセス機器への指令信号の処理、所定のイニシャルシーケンス制御、所定の作像シーケンス制御を司る。外部ホスト装置２３は、パーソナルコンピュータ、ネットワーク、イメージリーダ、ファクシミリなどのである。
【００１３】
プリンタ１内には、図面上、左側から右側に第１から第４の４つの画像形成部Ｕ（ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫ）が並設されている。各画像形成部Ｕはそれぞれの現像器５に収容した現像剤であるトナーの色がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）と異なるだけで、構成は互いに同じ電子写真画像形成機構である。
【００１４】
即ち、各画像形成部Ｕは、それぞれ、電子写真感光体（以下、ドラムと記す）２と、このドラム２に作用するプロセス機器としての帯電ローラ３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写ローラ６などを有する。
【００１５】
各画像形成部Ｕのドラム２はそれぞれ矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。そして、第１の画像形成部ＵＹのドラム２には形成するフルカラー画像のＹ色成分像に対応するＹ色トナー画像が形成される。第２の画像形成部ＵＭのドラム２にはＭ色成分像に対応するＭ色トナー画像が形成される。また、第３の画像形成部ＵＣのドラム２にはＣ色成分像に対応するＣ色トナー画像が形成される。第４の画像形成部ＵＫのドラム２にはＫ色成分像に対応するＫ色トナー画像が形成される。各画像形成部Ｕのドラム２に対するトナー画像の形成プロセス・原理は公知に属するからその説明は省略する。
【００１６】
各画像形成部Ｕの下側には中間転写ベルトユニット７が配設されている。このユニット７は、中間転写体としての可撓性を有する無端状の中間転写ベルト８を有する。ベルト８は、駆動ローラ１１と、テンションローラ１２と、二次転写対向ローラ１３の３本のローラ間に懸回張設されている。ベルト８は駆動ローラ１１が駆動されることで矢印の時計方向にドラム２の回転速度に対応した速度で循環移動される。二次転写対向ローラ１３にはベルト８を介して二次転写ローラ１４が所定の押圧力で当接している。ベルト８と二次転写ローラ１４との当接部が二次転写ニップ部である。
【００１７】
各画像形成部Ｕの一次転写ローラ６はベルト８の内側に配設されていて、それぞれ、ベルト８を介してドラム２の下面に当接している。各画像形成部Ｕにおいてドラム２とベルト８との当接部が一次転写ニップ部である。一次転写ローラ６には所定の制御タイミングで所定の一次転写バイアスが印加される。
【００１８】
各画像形成部Ｕのドラム２にそれぞれ形成されたＹ色トナー、Ｍ色トナー、Ｃ色トナー、Ｋ色トナーが循環移動するベルト８の表面に各一次転写ニップ部において順次に重畳されて一次転写される。これにより、ベルト８上に４色重ね合わせも未定着のフルカラートナー画像が合成形成されて、二次転写ニップ部に搬送される。
【００１９】
一方、第１または第２の給紙カセット１５または１６に収容されているシートＳが給紙機構の動作により１枚分離給送され、搬送路１７を通ってレジストローラ対１８に送られる。レジストローラ対１８は、シートＳを一旦受け止めて、シートが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対１８は、ベルト８上のトナー画像と同期を取って、シートＳを二次転写ニップ部に搬送する。
【００２０】
シートＳが二次転写ニップ部で挟持搬送される間、二次転写ローラ１４には所定の二次転写バイアスが印加される。これにより、シートＳに対してベルト８側のフルカラートナー画像が一括して順次に二次転写される。そして、二次転写ニップ部を出たシートＳはベルト８の面から分離され、搬送路１９を通って、画像処理装置としての画像加熱定着装置１００に導入される。シートＳは定着装置１００で加熱・加圧されて未定着トナー画像が固着画像として定着される。定着装置１００を出たシートＳはフルカラー画像形成物として排出ローラ対２０によって排出トレイ２１へ搬送されて排出される。
【００２１】
（２）定着装置１００
図２は本実施例における定着装置１００の外観斜視図である。図３は同装置１００の要部の横断右側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時を示している。図４は同装置１００の要部の横断右側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧解除状態時を示している。図５は同装置１００の要部の左側面図であり、下側ベルトアセンブリＢの加圧状態時を示している。図６はベルト寄り制御機構部分の斜視図である。
【００２２】
ここで、定着装置１００又はこれを構成している部材に関して、長手方向（長手）または幅方向（幅）とは定着装置のシート搬送路面内において、シートＳの搬送方向Ｖに直交する方向に平行な方向（もしくはその方向の寸法）である。短手方向（短手）とは定着装置のシート搬送路面内において、シートＳの搬送方向Ｖに平行な方向（もしくはその方向の寸法）である。
【００２３】
また、定着装置１００について正面とはシート入口側の面、背面とはシート出口側の面、左右とは装置を正面から見て左又は右である。本実施例においては左側を手前側、右側を奥側とする。上下とは重力方向において上又は下である。上流または下流とはシートＳの搬送方向Ｖに関して上流又は下流である。ベルトまたはシートの幅とはシート搬送方向に直交する方向の寸法である。
【００２４】
本実施例の定着装置１００は、ベルトニップ方式、電磁誘導加熱（ＩＨ）方式、オイルレス定着方式の画像加熱装置である。
【００２５】
この定着装置１００は、加熱ユニットとしての上側ベルトアセンブリＡと、加圧ユニットとしての下側ベルトアセンブリＢを有する。また、上側ベルトアセンブリＡに対する下側ベルトアセンブリＢの加圧−離間機構（接離手段）を有する。また、上側ベルトアセンブリＡにおける定着ベルト１０５を加熱する加熱機構であるＩＨヒータ（磁束発生手段）１７０、定着ベルト１０５の寄り制御機構、定着ベルト１０５の表面性を回復する粗し機構（表面性回復機構）等を有する。以下、これらについて順次に説明する。
【００２６】
（２−１）上側ベルトアセンブリＡとＩＨヒータ１７０
上側ベルトアセンブリＡは装置筐体の左右の上側板１４０間に配設されている。このアセンブリＡは、表面に離型層を有し、シートＳの画像担持面に対向する定着回転体（定着部材：第１の定着回転体）としての可撓性を有する定着ベルト（エンドレスベルト）１０５を有する。また、この定着ベルト１０５を懸架する複数のベルト懸架部材としての、駆動ローラ（支持ローラ）１３１、テンションローラを兼ねるステアリングローラ１３２、パッドステー１３７を有する。
【００２７】
駆動ローラ１３１は左右の上側板１４０間においてシート出口側に配設されており、左右の軸部１３１ａが、それぞれ、左右の上側板１４０間にベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。
【００２８】
左右の上側板１４０の外側には、それぞれ、駆動ローラ１３１側からシート入口側に延びているステアリングローラ支持アーム１５４が配設されている。右側の支持アーム１５４（不図示）は右側の上側板１４０（不図示）に対して固定されている。図６を参照して、左側の支持アーム１５４は駆動ローラ１３１の左側の軸１３１ａに対してベアリング１５４ａを介して支持させてあり、軸１３１ａを中心上下方向に揺動可能である。左側の支持アーム１５４の自由端部にはピン１５１が植設されている。また、左側の上側板１４０の外面にはシート入口側に軸１６０が植設されている。
【００２９】
この軸１６０に対してＵ字型の溝部１６１ａを有するフォーク板１６１が一体に設けられたウォームホィール（はす歯歯車）１５２が回転可能に支持されている。そして、左側の支持アーム１５４のピン１５１はフォーク板１６１の溝部１６１ａに係合している。上側板１４０にはステッピングモータ１５５が配設されている。このモータ１５５の回転軸に固着されたウォーム１５７がウォームホィール１５２に噛合している。
【００３０】
ステッピングモータ１５５が正転駆動または逆転駆動されることでウォーム１５７、ウォームホィール１５２を介してフォーク板１６１が上方向または下方向に回動する。これに連動して左側の支持アーム１５４が軸１３１ａを中心に上方向または下方向に回動する。
【００３１】
ステアリングローラ１３２は左右の上側板１４０間においてシート入口側に配設されており、左右の軸部１３２ａが、それぞれ、上記の左右の支持アーム１５４に対して軸受１５３を介して回転可能に支持されている。軸受１５３は支持アーム１５４に対してベルトテンション方向にスライド移動可能に支持されていると共にテンションバネ１５６により駆動ローラ１３１から遠のく方向に移動付勢されている。
【００３２】
パッドステー１３７は例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成された部材である。パッドステー１３７は、定着ベルト１０５の内側において駆動ローラ１３１とステアリングローラ１３２との間の駆動ローラ１３１寄りにパッド受け面を下向きにして、左右両端部が左右の上側板１４０間に固定されて支持されている。
【００３３】
駆動ローラ１３１、ステアリングローラ１３２、パッドステー１３７に掛け渡されている定着ベルト１０５はテンションバネ１５６の付勢力によるステアリングローラ１３２のベルトテンション方向への移動により所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施例においては２００Ｎのテンションを掛けている。パッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して定着ベルト１０５の下行側のベルト部分の内面が接している。
【００３４】
定着ベルト１０５としては、ＩＨヒータ１７０により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００３５】
駆動ローラ１３１は例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したローラである。駆動ローラ１３１は、定着ベルト１０５と後述する第２の回転体としての加圧ベルト１２０とで形成される定着ニップ部Ｎのニップ域のシート出口側に配設され、後述する加圧ローラ１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００３６】
本実施例では駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１とが定着ベルト及び加圧ベルト１２０を挟んで形成するニップ形状を略ストレートに形成している。しかし、シートＳの定着ニップ部Ｎ内での速度差によるシートＳの座屈を制御するために駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１のクラウン形状を意図的に逆クラウン形状とするなど、様々なローラのクラウン形状を取ることも可能である。
【００３７】
ステアリングローラ１３２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ローラである。このステアリングローラ１３２は定着ベルト１０５を張架して張りを与えるテンションローラとして機能するとともに、後述する寄り制御機構により傾きが制御されて定着ベルト１０５の移動方向に直交する幅方向への蛇行を調整するステアリングローラとして働く。
【００３８】
駆動ローラ１３１にはローラ軸１３１ａの左端側に駆動入力ギアＧが同軸に固定して配設されている。このギアＧに対して駆動モータ３０１（図２）から駆動伝達手段（不図示）を介して駆動入力がなされ、駆動ローラ１３１が図４の矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００３９】
この駆動ローラ１３１の回転によって定着ベルト１０５が矢印の時計方向に駆動ローラ１３１の速度に対応した速度で循環搬送される。ステアリングローラ１３２はベルト１０５の循環搬送に従動して回転する。定着ベルト１０５の下行側ベルト部分の内面はパッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して摺動して移動する。シートＳを後述する定着ニップ部Ｎで安定的に搬送するために、定着ベルト１０５と駆動ローラ１３１間では確実に駆動を伝達している。
【００４０】
定着ベルト１０５を加熱する加熱手段としてのＩＨヒータ１７０は、励磁コイルと磁性体コアとそれらを保持するホルダーなどから構成されている誘導加熱コイルユニットである。上側ベルトアセンブリＡの上側に配置されており、定着ベルト１０５の上面部分とステアリングローラ１３２の部分にかけて定着ベルト１０５に非接触に所定の間隔を存して対向させて、左右の上側板１４０間に固定して配設されている。
【００４１】
ＩＨヒータ１７０の励磁コイルは交流電流が供給されることによって交流磁束を発生し、交流磁束は磁性体コアに導かれて誘導発熱体である定着ベルト１０５の磁性金属層に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。励磁コイルに供給される交流電流は、定着ベルト１０５の表層温度を検知するためのサーミスタ２２０からの温度情報をもとに定着ベルト１０５の表面温度が１４０〜２００℃程度（目標温度）に温調制御される。
【００４２】
（２−２）下側ベルトアセンブリＢと加圧−離間機構
下側ベルトアセンブリＢは上側ベルトアセンブリＡの下側に配置されている。このアセンブリＢは定着装置１００のシート出口側において左右の下側板３０３に固定して設けられたヒンジ軸３０４を中心に上下方向に回動可能に支持されている下フレーム（加圧フレーム）３０６に対して組みつけられている。
【００４３】
このアセンブリＢは、上側ベルトアセンブリＡ側の定着ベルト１０５との間でニップ部Ｎを形成する定着回転体（加圧部材：第２の定着回転体）としての可撓性を有する加圧ベルト（エンドレスベルト）１２０を有する。また、この加圧ベルト１２０を張りを持たせて懸架する複数のベルト懸架部材としての、加圧ローラ（加圧ローラ）１２１、テンションローラ１２２、加圧パッド１２５を有する。
【００４４】
加圧ローラ１２１は左右の軸部１２１ａが、それぞれ、下フレーム３０６の左右の側板間にベアリング１５９を介して回転可能に支持されている。テンションローラ１２２は左右の軸部１２２ａが、それぞれ、下フレーム３０６の左右の側板に軸受１５８を介して回転可能に支持されている。軸受１５８は下フレーム３０６に対してベルトテンション方向にスライド移動可能に支持されていると共にテンションバネ１２７により加圧ローラ１２１から遠のく方向に移動付勢されている。
【００４５】
加圧パッド１２５は例えばシリコンゴムで形成された部材であり、下フレーム３０６の左右の側板間に左右両端部が固定されて支持されている。加圧ローラ１２１は下フレーム３０６の左右の側板間においてシート出口側に位置している。テンションローラ１２２は下フレーム３０６の左右の側板間においてシート入口側に位置している。加圧パッド１２５は加圧ベルト１２０の内側において加圧ローラ１２１とテンションローラ１２２との間の加圧ローラ１２１寄りにパッド面を上向きにして非回転に支持されて配置されている。
【００４６】
加圧ローラ１２１、テンションローラ１２２、加圧パッド１２５に掛け渡されている加圧ベルト１２０はテンションバネ１２７の付勢力によるテンションローラ１２２のベルトテンション方向への移動により所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施例においては２００Ｎのテンションを掛けている。加圧パッド１２５の上向きのパッド面に対して加圧ベルト１２０の上行側のベルト部分の内面が接している。
【００４７】
加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。加圧ローラ１２１は例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成されたローラである。また、テンションローラ１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ローラである。
【００４８】
下側ベルトアセンブリＢは接離手段としての加圧−離間機構によりヒンジ軸３０４を中心に上下方向に回動制御される。即ち、下側ベルトアセンブリＢは加圧−離間機構により持ち上げ回動されることで図４のように加圧位置に移動される。また、持ち下げ回動されることで図５のように離間位置に移動される。
【００４９】
下側ベルトアセンブリＢは加圧位置に移動されることで、加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５とがそれぞれ上側ベルトアセンブリＡの駆動ローラ１３１とパッドステー１３７とに対して加圧ベルト１２０および定着ベルト１０５を挟んで所定の加圧力で圧接する。これにより、上側ベルトアセンブリＡの定着ベルト１０５と下側ベルトアセンブリＢの加圧ベルト１２０との間にシートＳの搬送方向Ｖにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。また、下側ベルトアセンブリＢは離間位置に移動されることで、上側ベルトアセンブリＡに対して加圧が解除されて非接触に離間する。
【００５０】
本実施例における上記の加圧−離間機構について説明する。下フレーム３０６には、ヒンジ軸３０４側とは反対側に、下側ベルトアセンブリＢを上側ベルトアセンブリＡに対して弾性的に圧接するための加圧バネ３０５を有する加圧バネユニットが配設されている。
【００５１】
左右の下側板３０３間の下部には加圧カム軸３０７が回転可能に軸受けされて配設されている。この加圧カム軸３０７の左右側にそれぞれ下フレーム３０６の下面を支持する同形状・同位相の一対の偏心加圧カム３０８が固定して配設されている。加圧カム軸３０７の右端側には加圧ギア３０９（図２）が同軸に固定して配設されている。このギア３０９に対して加圧モータ３０２から駆動伝達手段（不図示）を介して駆動入力がなされ、加圧カム軸３０７が回転駆動される。
【００５２】
加圧カム軸３０７は、偏心加圧カム３０８について図３、図５のように大隆起部を上向きにした第１の回転角位置と、図４のように大隆起部を下向きにした第２の回転角位置とに回転制御される。
【００５３】
加圧カム軸３０７が第１の回転角位置に回転されて停止されることで、下側ベルトアセンブリＢを搭載している下フレーム３０６が偏心加圧カム３０８の大隆起部により持ち上げられる。そして、下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して加圧バネユニットの加圧バネ３０５を押し縮めながら当接する。これにより、下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して加圧バネ３０５の圧縮反力で弾性的に所定の圧力（例えば４００Ｎ）で押圧付勢され、図４の加圧位置に保持される。
【００５４】
ここで、駆動ローラ１３１に対する加圧ローラ１２１の圧接により駆動ローラ１３１には加圧ローラ１２１と接する方向と逆側に数百ミクロン程度の反り変形が生じる。この定着ローラ１３１の反り変形は、定着ニップ部Ｎの長手方向の中央部での圧抜けの要因となる。この圧抜けをなくすために駆動ローラ１３１または駆動ローラ１３１および加圧ローラ１２１はクラウン形状を取ることで、駆動ローラ１３１と加圧ローラ１２１によるニップ形状を略ストレートに形成している。本実施例では駆動ローラ１３１に３００μｍの正クラウン形状を設けている。
【００５５】
また、加圧カム軸３０７が第２の回転角位置に回転されて停止されることで、偏心加圧カム３０８の大隆起部が下向きとなり小隆起部が下フレーム３０６の下面に対応して下側ベルトアセンブリＢが持ち下げられる。即ち、下側ベルトアセンブリＢは上側ベルトアセンブリＡに対して加圧が解除されて非接触に所定に離間した図４の離間位置に保持される。
【００５６】
図７の（ａ）の制御フローチャートと（ｂ）の制御系統のブロック図により下側ベルトアセンブリＢの上下動制御を説明する。
【００５７】
下側ベルトアセンブリＢは常時は図４の離間位置に保持されている。ＣＰＵ１０による加圧命令により＜Ｓ１３−００１＞、モータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２がＣＷ方向に所定の回転数であるＮ回転し＜Ｓ１３−００２＞、加圧カム軸３０７が半回転駆動される。これにより、偏心加圧カム３０８が図５の第２の回転角位置から図３、図５の第１の回転角位置に転換されて、下側ベルトアセンブリＢが持ち上げ回動され加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５が加圧位置に移動する＜Ｓ１３−００３＞。
【００５８】
即ち、加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５が上側ベルトアセンブリＡの駆動ローラ１３１とパッドステー１３７に加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５を挟んで所定の当接圧で圧接する。これにより、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との間にシート搬送方向Ｖにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される＜Ｓ１３−００４＞。
【００５９】
また、下側ベルトアセンブリＢが図３の加圧位置に保持されている状態において、ＣＰＵ１０による加圧命令により＜Ｓ１３−００５＞、モータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２がＣＣＷ方向に所定の回転数であるＮ回転される＜Ｓ１３−００６＞。これにより、加圧カム軸３０７が半回転駆動され、偏心加圧カム３０８が図３、図５の第１の回転角位置から図４の第２の回転角位置に転換される。即ち、下側ベルトアセンブリＢが持ち下げ回動されて加圧ローラ１２１と加圧パッド１２５が離間位置に移動する＜Ｓ１３−００８）。これにより、定着ニップ部Ｎの形成が解除される＜Ｓ１３−００９＞。
【００６０】
（２−３）定着動作と温調制御
次に、図８の（ａ）の制御フローチャートと（ｂ）の制御系統のブロック図により定着装置１００の定着動作について説明する。定着装置１００の待機状態時において、下側ベルトアセンブリＢは図４の離間位置に保持されている。駆動モータ３０１は駆動が停止されている。ＩＨヒータ１７０への給電も停止している。
【００６１】
ＣＰＵ１０はプリントジョブ開始信号の入力に基づいて所定の作像シーケンス制御を開始する。定着装置１００については所定の制御タイミングにおいてモータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２を駆動して加圧カム軸３０７を半回転駆動させることで下側ベルトアセンブリＢを図４の離間位置から図３の加圧位置に移動させる。これにより、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との間に定着ニップ部Ｎが形成される＜Ｓ１６−００１＞。
【００６２】
次に、ＣＰＵ１００はモータドライバ３０１Ｄを介して駆動モータ３０１を駆動して駆動入力ギアＧに駆動を入力する。これにより、上側ベルトアセンブリＡの駆動ローラ１３１が前記のように駆動されて定着ベルト１０５の回転が開始される。
【００６３】
また、駆動入力ギアＧの回転力が駆動ギア列（不図示）を介して下側ベルトアセンブリＢの加圧ローラ１２１にも伝達されて、加圧ローラ１２０が図３において矢印の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１２１の回転に伴い、また回転する定着ベルト１０５との摩擦力で加圧ベルト１２０が矢印の反時計方向に回転を開始する＜Ｓ１６−００２＞。定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０の移動方向は定着ニップ部Ｎにおいて同方向であり移動速度もほぼ同じである。
【００６４】
次に、ＣＰＵ１００はヒータコントローラ１７０Ｃ（図９の（ｂ））、ヒータドライバ１７０Ｄを介してＩＨヒータ１７０に電力を供給することにより回転する定着ベルト１０５を電磁誘導加熱して所定の目標温度に立ち上げて温調制御する。即ち、通紙されるシートＳの坪量や紙種に応じて定着ベルト１０５を１４０度から２００度の目標温度に立ち上げて維持する温調制御を開始する＜Ｓ１６−００３＞。
【００６５】
そして、定着ニップ部Ｎの形成、定着ベルト１０５及び加圧ベルト１２０の回転、定着ベルト１０５の温度立ち上げと温調がなされた状態において、画像形成部より、表面に未定着トナー画像ｔ（図３）が形成されているシートＳが定着装置１００に導入される。シートＳは定着装置１００のシート入口部に配設されている入口ガイド１８４に案内されて定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との圧接部である定着ニップ部Ｎへ進入する。入口ガイド１８４にはフォトインタラプタを備えたフラグセンサ１８５が配置されており、シートＳの通過タイミングの検知を行う。
【００６６】
シートＳは画像担持面が定着ベルト１０５に対向し、その反対面が加圧ベルト１２０に対向して定着ニップ部Ｎで挟持搬送されていく。そして、シート上の未定着トナー画像ｔが定着ベルト１０５の熱とニップ圧によりシート面に固着画像として定着される。定着ニップ部Ｎを通過したシートＳは定着ベルト１０５に表面から分離して定着装置１００のシート出口側から出て排出ローラ対２０（図１）によって排出トレイ２１へと搬送排出される。
【００６７】
そして、所定の１枚または連続複数枚のプリントジョブにおけるシートＳの搬送が終了したら、ＣＰＵ１０は定着ベルト１０５の加熱、温調制御を終了してＩＨヒータ１７０への電力供給をＯＦＦにする＜Ｓ１６−００４）。また、駆動モータ３０１をＯＦＦにして定着ベルト１０５及び加圧ベルト１２０の回転を停止させる＜Ｓ１６−００５＞。
【００６８】
また、モータドライバ３０２Ｄを介して加圧モータ３０２を駆動して加圧カム軸３０７を半回転駆動させることで下側ベルトアセンブリＢを図３の加圧位置から図４の離間位置に移動させる。これにより、定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０と定着ニップ部Ｎが解除される（Ｓ１６−００６＞。この状態において、ＣＰＵ１０は次のプリントジョブ開始信号の入力待ちをする。
【００６９】
図９の（ａ）の制御フローチャートと（ｂ）の制御系統のブロック図により定着ベルト１０５の温度制御を説明する。上側ベルトアセンブリＡには定着ベルト１０５の表面温度を検知する温度検知部材としてのサーミスタ２２０が配設されている。ＣＰＵ１０はプリントジョブ開始信号の入力に基づいて所定の制御タイミングでヒータコントローラ１７０Ｃ・ヒータドライバ１７０Ｄを介してＩＨヒータ１７０に電力を印加する＜Ｓ１７−００１＞。定着ベルト１０５はＩＨヒータ１７０による電磁誘導加熱により昇温する。
【００７０】
その定着ベルト１０５の温度がサーミスタ２２０により検知されて検知温度情報（温度に関する電気的情報）がＣＰＵ１０に入力する。ＣＰＵ１０はサーミスタ２２０による検知温度が所定の規定値（目標温度）以上となったらＩＨヒータ１７０に対する電力を停止する。その後、ＣＰＵ１０はサーミスタ２２０による検知温度が所定の規定値よりも低くなったら＜Ｓ１７−００４のＮｏ＞、ＩＨヒータ１７０に対する電力の印加＜Ｓ１７−００１＞を再開する。
【００７１】
上記のステップＳ１７−００１〜Ｓ１７−００４の繰り返しにより定着ベルト１０５が所定の目標温度に温調維持される。そして、上記の定着ベルト温調制御が所定の１枚または連続複数枚のプリントジョブの終了＜Ｓ１７−００５＞まで実行される。
【００７２】
（２−４）ベルト寄り制御機構
定着ベルト１０５はその回転過程においてシート搬送方向Ｖと直交する幅方向の一方側又は他方側へ片寄るように移動する現象（ベルトの寄り移動）が発生する。定着ベルト１０５に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧ベルト１２０も定着ベルト１０５と一緒に寄り移動する。
【００７３】
本実施例においてはこの定着ベルト１０５の寄り移動をスイング型寄り制御で所定の寄り範囲内に安定させるようにしている。スイング型寄り制御はベルト位置が幅方向中央部から所定量以上移動したことを検知した場合にステアリングローラ１３２を定着ベルト１０５の寄り移動方向と反対向きに傾けるという方法である。このスイング型寄り制御を繰り返すことにより、定着ベルト１０５が周期的に幅方向の片側からもう一方の側まで移動するため、定着ベルト１０５の寄り移動を安定して制御することができる。即ち、定着ベルト１０５はシートＳの搬送方向Ｖと直交する方向に往復移動可能に構成されている。
【００７４】
上側ベルトアセンブリＡにおいて、定着ベルト１０５の左側（手前側）でステアリングローラ１３２寄りの位置に定着ベルト端部位置を検知するためのセンサ部（不図示）が設けられている。ＣＰＵ１０はこのセンサ部によって定着ベルト１０５の端部位置（ベルト寄り移動位置）を検出し、それに応じて、ステッピングモータ１５５を正転方向（ＣＷ）または逆転方向（ＣＣＷ）に所定の回転数回転させる。
【００７５】
これにより、前述した図５・図６の機構１５７、１５２、１６１、１５１を介して、左側のステアリングローラ支持アーム１５４が軸１３１ａを中心に上方または下方に所定の制御量だけ回動する。これに連動して、ステアリングローラ１３２の傾きが変化して定着ベルト１０５の寄り制御がなされる。
【００７６】
（２−５）定着ベルト１０５の粗し機構
次に、図１０を用いて定着ベルト１０５の表面性回復を行う粗し機構（表面性回復機構）について説明する。本実施例においては、上側ベルトユニットＡの駆動ローラ１３１の上方に、定着ベルト１０５の外面を摺擦することで定着ベルト１０５の表面性を回復させる摺擦回転体（粗し部材）としての粗しローラ（摺擦ローラ）４００が配設されている。
【００７７】
この粗しローラは、上述したように、シートのエッジ部と接触した定着ベルトの部位が他の部位に比べて部分的に粗面化してしまう場合に有効なものである。つまり、粗しローラは、定着ベルトの長手方向のほぼ全域に亘り摺擦することにより、部分的に表面が粗れてしまった部位とそうではない部位とで表面粗さがほぼ同等となるようにして、劣化状態を目立たなくなるようにするものである。
【００７８】
このように劣化状態を目立たなくすることを、本例では、表面性を回復させると呼んでいる。具体的には、本例では、表面粗さＲｚが２．０程度に部分的に粗らされた定着ベルトの表面を、このような粗しローラによる粗し処理（摺擦処理）により、表面粗さＲｚが０．５〜１．０に回復させるようにしている。
【００７９】
このように、本例では、粗しローラと呼んでいるものの、粗しローラの役割は定着ベルト１０５の表面粗さを長期に亘り十分に低い状態に維持させるためのものである。これは、画像の光沢ムラを抑制しつつ、画像の光沢低下を抑制することに繋がる。
【００８０】
粗しローラ４００は、装置筐体の左右の上側板１４０にそれぞれ同軸に固定された固定軸１４２に回転可能に支持された左右一対のＲＦ支持アーム１４１間に軸受け（不図示）を介して回転可能に支持されている。
【００８１】
粗しローラ４００はφ１２ｍｍのステンレス製の芯金の表面に接着層を介して砥粒を密に接着してある。砥粒は、画像の目標光沢度に合わせて、番手（粒度）が＃１０００〜＃４０００のものを用いるのが好ましい。砥粒の平均粒径は、番手（粒度）が＃１０００の場合は約１６μｍ、＃４０００番手の場合は約３μｍである。
【００８２】
砥粒は、アルミナ系（通称「アランダム」または「モランダム」とも称される）である。アルミナ系は、工業的に最も幅広く用いられる砥粒で、定着ベルト１０５の表面に比べて各段に硬度が高く、粒子が鋭角形状のため研磨性に優れている。本例では、番手（粒度）が＃２０００の砥粒（平均粒径が７μｍ）を用いている。
【００８３】
（２−６）粗しローラを接離させる接離機構
本例では、粗しローラを定着ベルトに対して接離させる接離機構（移動機構）を有している。以下、具体的に説明する。
【００８４】
粗しローラは、摺擦処理時、その長手方向両端の軸部がそれぞれ定着ベルトに向けて押圧機構により押圧される構成となっている。本例では、後述する左右のＲＦ支持アーム１４１がこの押圧機構の役割を担っている。
【００８５】
左右のＲＦ支持アーム１４１の上側には、それぞれ、ＲＦカム（偏心カム）４０７が配設されている。左右のＲＦカム４０７は装置筐体の左右の上側板１４０間に回転可能に軸受けされて支持されたＲＦカム軸４０８に対して同形状・同位相で固定されている。左右のＲＦ支持アーム１４１は、それぞれ、粗しローラ４００を支持している側とは反対側のアーム端部と左右の上側板１４０にそれぞれ固定した固着したＲＦ離間軸４０６との間にＲＦ離間ばね４０５が張設されている。
【００８６】
このＲＦ離間ばね４０５の張力により左右のＲＦ支持アーム１４１はそれぞれ固定軸１４２を中心に粗しローラ４００を持ち上げる方向に常時回動付勢されており、アーム上面が対応する左右のＲＦカム４０７の下面に弾性的に押圧されている。図１０の（ｂ）のように、ＲＦカム軸４０８の右側端部にはＲＦ着脱ギア４０９が固定されている。このＲＦ着脱ギア４０９に対してＲＦ加圧モータ４１０のＲＦモータギア４１１が噛合している。
【００８７】
本実施例においては、左右のＲＦカム４０７は常時は図３、図４のように大隆起部が上向きとなっている回転角の第１姿勢で停止されている。この状態時においては、左右のＲＦ支持アーム１４１はそれぞれ対応するＲＦカム４０７の小隆起部に対応している。そのため、粗しローラ４００は定着ベルト１０５に対して所定に離間している離間位置に保持されている。即ち、粗しローラ４００は定着ベルト１０５の上方に持ち上げられていて定着ベルト１０５には作用しない。
【００８８】
左右のＲＦカム４０７は上記の第１姿勢から１８０°回転されて図１０の（ａ）のように大隆起部が下向きとなっている回転角の第２姿勢に転換されて保持される。この状態時においては、左右のＲＦ支持アーム１４１がそれぞれ対応するＲＦカム４０７によりＲＦ離間ばね４０５に抗して固定軸１４２を中心に押し下げられる。そして、粗しローラ４００が駆動ローラ１３１のベルト懸回部において定着ベルト１０５の表面に所定の押圧力で接触（当接）して粗しニップ部Ｒを形成する加圧位置（当接位置）に転換されて保持される。
【００８９】
また、駆動ローラ１３１の端部に固定されたＲＦ駆動ギア４０１に対して粗しローラ４００の端部に固定されたＲＦギア４０３が噛合する。これにより、駆動ローラ１３１の回転力がＲＦ駆動ギア４０１とＲＦギア４０３を介して粗しローラ４００に伝達されて、粗しローラ４００は定着ベルト１０５と逆方向に回転する。即ち、表面に研磨層を備えた粗しローラ４００は、定着ベルト１０５に対してウィズ方向（表面が同一方向へ移動する方向）に周速差を持って回転して、定着ベルト１０５の表面を一様に荒らす機能（表面を均す機能）を有している。
【００９０】
即ち、摺擦部材である粗しローラ４００は定着ベルト１０５に対して周速差を持って回転するローラ部材である。粗しローラ４００上記の離間位置と加圧位置との位置転換は左右のＲＦカム４０７がＲＦ加圧モータ４１０により、ＲＦモータギア４１１、ＲＦ着脱ギア４０９、ＲＦカム軸４０８を介して上記のように第１姿勢と第２姿勢とに姿勢転換されることでなされる。なお、図１０の（ａ）においては、上側ベルトユニットＡに加圧されて定着ニップ部Ｎを形成している下側のベルトユニットＢは省略している。
【００９１】
図１１の（ａ）は上記の粗し機構の動作制御フローチャートである。粗し機構の左右のＲＦカム４０７は上記のように常時は図３、図４のように大隆起部が上向きとなっている回転角の第１姿勢で停止されている。即ち、粗しローラ４００は定着ベルト１０５に対して所定に離間している離間位置に保持されている。
【００９２】
ＣＰＵ１００は所定の加圧制御タイミング＜Ｓ１５−００１：加圧命令＞にて、モータドライバ４１０ＤによりＲＦ加圧モータ４１０をＣＷ方向に所定の回転数であるＭ回転する＜Ｓ１５−００２＞。それにより、左右のＲＦカム４０７が第１姿勢（図３、図４）から第２姿勢（図１０の（ａ））に転換されて、粗しローラ４００が離間位置（第１位置）から加圧位置（第２位置）に移動される＜Ｓ１５−００３＞。粗しローラ４００が加圧位置に移動することで、定着ベルト１０５と粗しローラ４００が圧接し粗しニップ部Ｒが形成される＜Ｓ１５−００４＞。
【００９３】
そして、ＣＰＵ１００は所定の離間制御タイミング＜Ｓ１５−００５：離間命令＞にて、モータドライバ４１０ＤによりＲＦ加圧モータ４１０をＣＣＷ方向に所定の回転数であるＭ回転する＜Ｓ１５−００６＞。それにより、左右のＲＦカム４０７が第２姿勢（図１０の（ａ））から第１姿勢（図３、図４）に戻し転換されて、粗しローラ４００が加圧位置から離間位置に移動される＜Ｓ１５−００７＞。粗しローラ４００が離間位置に移動することで、定着ベルト１０５と粗しローラ４００が圧接し粗しニップ部Ｒが解除される＜Ｓ１５−００８＞。
【００９４】
次に、粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作に入るタイミングについて図１２を用いて説明する。図１２（ｂ）のブロック図に示すように、本実施例においては、ＣＰＵ１０はプリントジョブの実行において定着装置１００により定着処理されたシートＳの枚数（画像加熱処理されたシートの枚数）をカウンタＷでカウントしてその積算値をメモリＺに記憶している。
【００９５】
そして、積算値（カウンタによりカウントされたシートの枚数）が所定の枚数Ｎ（所定値：本例では３０００枚）に到達した場合、実行しているプリントジョブの終了後、またはプリントジョブ（定着処理）の実行を中断する。そして、粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作（摺擦回転体による摺擦処理）を実行する。表面性回復動作が終了すると、メモリＺに記憶された積算値を０にリセットする。プリントジョブを中断した場合は、定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行した後、残りプリントジョブを再開する。
【００９６】
図１２（ａ）は上記の表面性回復動作フロー図である。ＣＰＵ１０は通紙枚数積算値が所定の通紙枚数Ｎ以上となったら＜Ｓ１８−００１＞、実行しているプリントジョブの終了後またはプリントジョブを一時中断して＜Ｓ１８−００２＞、表面性回復動作を開始する＜Ｓ１８−００３＞。また、カウンタを０にリセットする。表面性回復動作が終了すると、次のプリントジョブ待ちの状態、または中断されたプリンタジョブの再開しその終了後に次のプリントジョブ待ちの状態となる＜Ｓ１８−００４＞。
【００９７】
尚、本実施例では、定着装置１００に対する所定枚数のシートへの定着処理後に粗しローラ４００による定着ベルト１０５の表面性回復動作に入る例について述べた。これに限定されず、特定のシートのみの枚数をカウントしたり、特定の種類のシートのプリントジョブの前や、プリント待ち状態でのプリンタ操作部２４（図１）からのユーザーの操作／指示により適時に定着ベルト１０５の表面性回復動作を実行させても良い。粗しローラ４００による定着ベルト１０５の摺擦処理は画像加熱処理が行われていないときに実行されることが好ましい。
【００９８】
（２−７）送風機構
上記のように定着ベルト１０５は、粗しローラ４００が加圧位置に移動することによって、摺擦を受け、その表面性の回復がなされる。この場合、粗しニップ部分に定着ベルト表層の削りカスが発生し得る。その削りカスが定着ベルト上に線状に残留することで粗し動作直後の画像上に削りカスが定着ベルト軸方向に線状に付着することがある。特に粗し動作直後の光沢度の高い画像においては定着ベルト表層の削りカスが顕著に現れ、画像品位の低下を引き起こす恐れがある。
【００９９】
この粗しローラ４００による定着ベルト表層の削りカスが定着ベルト上に線状に残留することを防止し、粗し動作直後に画像上に現れる削りカスを目立たなくするために、送風機構を用いて粗し動作時の定着ベルト表層の削りカスを拡散するようにしている。以下、この送風機構を用いた削りカス拡散構成について詳述する。
【０１００】
送風機構は、少なくとも摺擦回転体である粗しローラ４００が前記当接位置から前記離間位置へ移動するとき、粗しローラ４００と第１の定着回転体である定着ベルト１０５との間に向けてエアーを吹き付けるエアー吹き付け機構である。
【０１０１】
図１３は本実施例における送風機構の模式図、図１４は送風機構の斜視図、図１５は送風機構の模式図である。送風機構はファン６０１とダクト６０２を有している。ファン６０１の動作は制御器であるＣＰＵ１０により制御される。ファン６０１は、粗しローラ４００が加圧位置に移動したときの定着ベルト１０５との粗しニップ部（当接部）Ｒに向けて、定着ベルト１０５に対して長手方向全域（ベルト幅方向全域）に送風可能となるようにダクト６０２を介して送風する。
【０１０２】
本実施例においては、粗しローラ４００が定着ベルト１０５に加圧される（当接する）とき、ファン６０１が駆動しダクト６０２を介して風速Ｖｗ（例えば１０ｍ／ｓ）で風を定着ベルト１０５と粗しローラ４００の作る粗しニップ部Ｒ近傍に吹き付ける。これにより、粗し動作時に発生する定着ベルト表層の削りカスを拡散させる。即ち、粗しローラ４００による定着ベルト表層の削りカスが定着ベルト上に線状に残留することを防止し、粗し動作直後に画像上に現れる削りカスを目立たなくすることが可能になる。
【０１０３】
本実施例においては、粗しローラ４００は定着ベルト１０５を内面から回転可能に支持する複数の支持ローラの１つである駆動ローラ１３１に対向させて配設し、粗し動作は粗しローラ４００を定着ベルト１０５を介して駆動ローラ１３１に圧接させて行わせている。
【０１０４】
図１５を用いて説明する。本例では、ファン６０１は、定着ベルトの回転方向上流側から下流側に向けて送風を行う構成となっている。また、駆動ローラ１３１と粗しローラ４００の２つの回転中心（軸心）を通る直線Ｊと送風Ｖｗの風向Ｋが成す角度をθとしたとき、４５ｄｅｇ≦θ≦６０ｄｅｇの範囲にダクト６０２の送風開口部６０２ａを有し、粗しニップ部Ｒに送風を行うようにしている。
【０１０５】
即ち、送風機構は、エアーの吹き付け方向と支持ローラである駆動ローラ１３１と粗しローラ４００の中心軸を通る直線とのなす角θが、４５°≦θ≦６０°を満足するように、エアーを吹き付ける。これにより粗し動作時に発生する定着ベルト表層の削りカスの拡散効果が向上する。
【０１０６】
また、駆動ローラ１３１と粗しローラ４００が作る粗しニップ部Ｒのニップ線Ｍを基準に、駆動ローラ１３１から離れる方向に平行線Ｔを引いたとき、その距離ａ＝１４ｍｍの範囲内にダクト６０２の送風開口部６０２ａを設置する。これにより粗し動作時に発生する定着ベルト表層の削りカスの拡散効果が向上する。ここで、ニップ線Ｍはニップ部Ｒの幅方向（駆動ローラ１３１の回転方向）においてニップ部Ｒの入口部と出口部とを結んだ線である。
【０１０７】
次に図１６を用い定着ベルト１０５の表面性回復動作（粗し動作）の詳細について説明する。ＣＰＵ１０は先ずファン６０１の駆動を開始し送風を行う〈Ｓ１２−１〉。次に粗しローラ４００を離間位置（第１位置）から加圧位置（第２位置）に移動させて定着ベルト１０５に対して粗しニップ部Ｒを形成する〈Ｓ１２−２〉。
【０１０８】
次に、駆動モータ３０１をＯＮにして所定時間Ｔ１回転させる。即ち、定着ベルト１０５を所定の時間Ｔ１回転させる〈Ｓ１２−３〉。この時ファン６０１からの送風により粗しニップ部Ｒに発生するカスを拡散させることで、その堆積を防止し、粗しローラ４００および定着ベルト１０５が傷つくのを防ぐ。
【０１０９】
所定の時間Ｔ１経過後、ＣＰＵ１０は粗しローラ４００を離間位置に移動させて定着ベルト１０５に対する粗しニップ部Ｒの形成を解除する〈Ｓ１２−４〉。これにより定着ベルト表層の表面性回復動作の処理（摺擦処理）は終了するが、この間もファン６０１による送風は継続する。そして、粗しニップ部Ｒの解除後も駆動モータ３０１は所定の時間Ｔ２（例えば２ｓｅｃ）回転駆動された状態で定着ベルト表層に残留しているカスを寄り一層拡散させる。最後に駆動モータ３０１の回転を停止させて〈Ｓ１９−００４〉、定着ベルト表面性回復動作が終了される。
【０１１０】
以上においては、粗しローラによる摺擦処理が開始される直前から、摺擦処理の終了直後にかけて、ファン６０１による送風を行っているが、このような例だけに限らず、次のような構成にしても構わない。
【０１１１】
つまり、本例では、定着ベルト上にその長手方向に沿って線状に残留し得る削りカスの拡散を目的としていることから、少なくとも粗しローラが加圧位置（当接位置）から離間位置へ移動するとき、ファン６０１による送風を行えば良い。
【０１１２】
また、粗しローラが加圧位置から離間位置へ移動した後も、続けて、所定時間に亘り、ファン６０１による送風を行うと、より一層、削りカスを拡散させることができるので、より好ましい。
【０１１３】
さらに、粗しローラの加圧位置から離間位置への移動開始タイミングよりも早いタイミングでファン６０１による送風を開始させると、事前に有る程度の拡散を行うことができるので、より好ましい。
【０１１４】
［実施例２］
本実施例の定着装置は実施例１と同様にベルト加熱方式の定着装置である。実施例２はベルト方式の定着装置に適用される。実施例１において図１３の送風手段６０１・６０２の配置では、粗し動作時に発生する異物を拡散させる際、定着ベルト１０５上で拡散させることになる。画像上目立たなくすることは可能であるが、結果として異物が定着ベルト１０５上に残留することがある。
【０１１５】
本実施例はベルト加熱式の定着装置における粗しローラ４００と送風手段６０１・６０２の位置関係を規定することで、粗し動作時に発生する異物を掃出し、定着ベルト１０５上に異物が残留することを防ぐものである。
【０１１６】
図１７の（ａ）乃至（ｄ）は、何れも、複数の懸架部材としての３本の懸架ローラ７０１間（複数の懸架部材間）に定着ベルト１０５を懸架した構成のベルト定着装置における粗しローラ４００と送風手段６０１・６０２の配置を示す模式図である。
【０１１７】
粗しローラ４００は実施例１と同様に駆動ローラ１３１に対応する懸架ローラ７０１に対向し定着ベルト１０５に接触する。このとき、懸架ローラ７０１と粗しローラ４００の軸心間を結んだ線Ｊに交差しない、２本のローラ７０１・４００の外周に接する２本の共通接線Ｕ１・Ｕ２を引いたときを考える。そして、上記２本の両ローラ７０１・４００の軸心間を結んだ線Ｊを基準に、上記の共通接線Ｕ１・Ｕ２に関して定着ベルト１０５と交差する側の領域をＤ、定着ベルト１０５と交わらない側の領域をＥとする。送風手段６０１および冷却ダクト６０２はＤ側に配置し、Ｅ側に向けて送風を行う。
【０１１８】
即ち、送風手段６０１・６０２を、共通接線が定着ベルト１０５と交差する側の領域内（領域Ｄ内）に配置する。この構成により、図１７の（ａ）乃至（ｄ）の何れの構成の場合も、粗し動作時に発生する異物を掃出し、定着ベルト１０５上に異物が残留することを防ぐことができる。
【０１１９】
懸架ローラ７０１と粗しローラ４００の２本の共通接線Ｕ１・Ｕ２がともに図１８の（ａ）や（ｂ）のように定着ベルト１０５と交差する場合においては次の場合に異物掃出し効果が得られる。即ち、図１８の（ａ）のように、粗しローラ４００に対向する懸架ローラ７０１の軸心を基準にとった座標系における第３象限および第４象限に粗しローラ４００がある場合に送風による良好な異物掃出し効果が得られる。このときダクト６０２の配置は第３象限、第４象限どちらにあっても構わない。
【０１２０】
なお、図１８の（ｂ）のように、前述の座標系における第１象限および第２象限に粗しローラ４００があると、定着ベルト１０５上からの異物の掃出しができないため、このような配置は行わない。
【０１２１】
以上のように、本実施例においても、粗しローラ４００による定着ベルト表層の削りカスが定着ベルト上に線状に残留することを防止し、粗し動作直後に画像上に現れる削りカスを目立たなくすることが可能になる。
【０１２２】
以上、本発明に係る実施例について説明したが、本発明の思想の範囲内において、上述の種々の構成を公知の構成に置き換えることは可能である。
【０１２３】
例えば、粗しローラにより摺擦処理する対象として定着ベルトを例に説明したが、本発明は、これに限らず、加圧ベルトを粗しローラにより摺擦処理する例にも同様に適用することができる。この場合、シートの両面に画像を形成する際に、特に、有効となる。
【０１２４】
また、定着ベルトと加圧ベルトを用いた定着装置を例に説明した。しかし、本発明は、これに限らず、定着ベルトの代わりに定着ローラを用いる場合や、加圧ベルトの代わりに加圧ローラや表面の摩擦係数が小さい非回転のパッドを用いる場合にも同様に適用することができる。
【０１２５】
また、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【０１２６】
また、加熱機構として電磁誘導加熱方式について説明したが、本発明は、これに限らず、ハロゲンヒータなどの他の方式の加熱機構を用いる場合にも同様に適用することができる。具体的には、例えば、駆動ローラ１３１や加圧ローラ１２１の内部にハロゲンヒータなどの加熱機構を配設したものである。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｓ・・シート、Ｎ・・ニップ部、１０５・・第１の定着回転体、１２０・・第２の定着回転体、４００・・摺擦回転体、６０１・６０２・・エアー吹き付け機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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