(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象の液体を貯留する貯留部と、前記貯留部内の液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の加熱量を調整する制御手段と、前記貯留部内の液体の温度を検出する温度検出手段とを備えた液体加熱器であって、
前記加熱手段により前記貯留部内の液体を加熱して飽和沸騰させるまでの昇温過程において、前記加熱手段からの熱を前記貯留部内の液体に伝熱させる伝熱部にて発生する蒸気泡が前記貯留部内の液体中で破裂して発生する破裂音を抑制する破裂音発生抑制期間が、前記温度検出手段にて検出される温度が５０℃になってから９０℃になるまでの期間の全体又は一部に設定され、
前記破裂音発生抑制期間が複数の期間に分割され、
前記制御手段が、前記複数の期間夫々における前記加熱手段の加熱量の平均値を、前記破裂音発生抑制期間の開始からの時間が経過する側の期間ほど小さくするとともに、前記破裂音発生抑制期間における前記加熱手段の加熱量の平均値を、前記破裂音発生抑制期間に至るまでの初期加熱期間における前記加熱手段の加熱量の平均値よりも小さくする液体加熱器。
【請求項２】
前記制御手段が、前記破裂音発生抑制期間において、前記温度検出手段の検出温度が所定の設定温度よりも高い期間における前記加熱手段の加熱量の平均値を、前記温度検出手段の検出温度が前記設定温度以下の期間における前記加熱手段の加熱量の平均値よりも小さくする請求項１に記載の液体加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱対象の液体を貯留する貯留部と、貯留部の液体を加熱する加熱手段と、加熱手段の加熱量を調整する制御手段とを備えた液体加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる液体加熱器は、貯留部内の液体（例えば、水）を加熱手段により加熱して飽和沸騰させるものであり、具体例としては、加湿器、電気ケトル、電気ポット等が挙げられる。ちなみに、「飽和沸騰」とは、貯留部内の液体の略全体が略飽和温度に達した状態であり、貯留部内の液体が飽和沸騰状態になると、貯留部内の液体中で液体が蒸発することにより発生する蒸気泡の多くは、貯留部内の液体中で破裂せずに貯留部内の液面にまで浮上して液面で破裂する。
【０００３】
このような液体加熱器において、従来、貯留部内の液体の温度を検出する温度検出手段を設けて、その温度検出手段の検出情報に基づいて、制御手段が、貯留部内の液体が飽和沸騰する直前の設定温度（例えば、９８℃）に達するまでは加熱手段を高エネルギで加熱作動させ、設定温度に達した後は加熱手段を低エネルギで加熱作動させるように、加熱手段の加熱量を調整するものがあった（例えば、特許文献１参照。）。これにより、加熱手段の加熱作動の開始後、即ち、貯留部内の液体の加熱開始後、貯留部内の液体を飽和沸騰させるまでの立ち上がり時間を短縮しながら、省エネルギ化を図ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９―９６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような液体加熱器では、加熱手段を加熱作動させて貯留部内の液体の加熱を開始した後、貯留部内の液体が飽和沸騰するまでの昇温過程において、使用者に耳障りな騒音（「シャー」という騒音）が発生し、飽和沸騰状態に至ると、当該騒音は低減する。このような騒音は、使用者にとって耳障りになるばかりか、会話が聞き取り難くなる等の不都合が発生する場合もあり、改善が望まれていた。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、貯留部内の液体を飽和沸騰させるまでの立ち上がり時間が長くなるのを防止しながら、飽和沸騰させるまでの昇温過程で発生する騒音を軽減し得る液体加熱器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る液体加熱器は、加熱対象の液体を貯留する貯留部と、前記貯留部の液体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の加熱量を調整する制御手段とを備えた液体加熱器であって、その特徴構成は、
前記加熱手段により前記貯留部内の液体を加熱して飽和沸騰させるまでの昇温過程において、前記加熱手段からの熱を前記貯留部内の液体に伝熱させる伝熱部にて発生する蒸気泡が前記貯留部内の液体中で破裂して発生する破裂音を抑制する破裂音発生抑制期間が設定され、
前記制御手段が、前記破裂音発生抑制期間における前記加熱手段の加熱量の平均値を、前記破裂音発生抑制期間に至るまでの初期加熱期間における前記加熱手段の加熱量の平均値よりも小さくする点にある。
【０００８】
このような液体加熱器においては、貯留部内の液体の加熱開始後、飽和沸騰させるまでの昇温過程において、貯留部内全体の液体の温度が飽和温度に達しておらず且つ伝熱部の近傍の液体の温度が飽和温度に達した状態では、当該伝熱部（伝熱部の近傍を含む）にて液体が局所的に蒸発して蒸気泡が発生する、所謂、サブクール沸騰状態となる。このサブクール沸騰状態で発生した蒸気泡は、伝熱部（伝熱部の近傍を含む）から離間して飽和温度よりも低い温度の液体が存在する領域に移動すると、当該領域内で凝縮崩壊し貯留部内の液体中で破裂して破裂音を発生する。この破裂音は、上述の通り、使用者にとって耳障りな騒音となる。なお、サブクール沸騰状態の後、即ち、貯留部内全体の液体の温度が略飽和温度に達した状態（飽和沸騰状態）では、伝熱部（伝熱部の近傍を含む）のみならず、貯留部内全体で液体が蒸発して蒸気泡が発生するが、これら蒸気泡の多くは、貯留部内の液体中で凝縮崩壊（破裂）することなく、液体の表面に到達し、上述のような破裂音（騒音）は低減する。
【０００９】
そこで、上記特徴構成によれば、昇温過程において、貯留部内の液体がサブクール沸騰状態になる期間、即ち、伝熱部（伝熱部の近傍を含む）から離間した蒸気泡が凝縮崩壊し破裂して発生する破裂音を抑制する期間の中で破裂音発生抑制期間が設定され、制御手段が、その破裂音発生抑制期間における加熱手段の加熱量の平均値を、破裂音発生抑制期間に至るまでの初期加熱期間における加熱手段の加熱量の平均値よりも小さくするように、加熱手段の加熱量を調整する。
つまり、昇温過程における貯留部内全体の液体の温度が飽和温度に達していない状態において、破裂音発生抑制期間に至るまでの初期加熱期間では、貯留部内の液体のうち伝熱部の近傍の液体の温度も未だ飽和温度に達しておらず（サブクール沸騰状態とはなっておらず）、伝熱部（伝熱部の近傍を含む）では蒸気泡は殆んど発生しない。そのため、制御手段が、加熱手段を比較的高エネルギ状態で加熱作動させて、貯留部内の液体を極力速く昇温させることができる。
一方で、昇温過程における貯留部内全体の液体の温度が飽和温度に達していない状態において、初期加熱期間後の破裂音発生抑制期間では、貯留部内の液体のうち伝熱部の近傍の温度が飽和温度に達し（サブクール沸騰状態となり）、伝熱部（伝熱部の近傍を含む）では蒸気泡が多数発生する。そのため、制御手段が、破裂音発生抑制期間では、初期加熱期間における高エネルギ状態よりも低い低エネルギ状態で加熱手段を加熱作動させて、高エネルギ状態で加熱手段を加熱作動させる場合よりも単位時間当たりに発生する蒸気泡の発生数を低減させることができ、単位時間当たりに液体中で凝縮崩壊する蒸気泡の数を低減させて、蒸気泡の破裂音、即ち、液体加熱器から発生する騒音を軽減することができる。
従って、貯留部内の液体を飽和沸騰させるまでの立ち上がり時間が長くなるのを防止しながら、飽和沸騰させるまでの昇温過程で発生する騒音を軽減し得る液体加熱器を提供することができる。
【００１０】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記破裂音発生抑制期間が複数の期間に分割され、
前記制御手段が、前記複数の期間夫々における前記加熱手段の加熱量の平均値を、前記破裂音発生抑制期間の開始からの時間が経過する側の期間ほど小さくする点にある。
【００１１】
破裂音発生抑制期間の開始からの時間が経過するのに伴って、伝熱部の近傍の液体の温度が上昇するので、蒸気泡が発生し易くなる。
そこで、上記特徴構成によれば、破裂音発生抑制期間の複数の期間夫々における加熱手段の加熱量の平均値を、破裂音発生抑制期間の開始からの時間が経過する側の期間ほど小さくする。これにより、破裂音発生抑制期間の開始から時間があまり経過しておらず、蒸気泡の発生が比較的少ない期間では、加熱手段の加熱量の平均値を比較的大きくして、騒音が大きくなるのをある程度抑制しながらも貯留部内の液体の昇温を速め、時間が経過して蒸気泡の発生が比較的多くなる期間では、加熱手段の加熱量の平均値を比較的小さくして、単位時間当たりの蒸気泡の発生数を少なくすることにより騒音を軽減することができる。
従って、立ち上がり時間が長くなるのを一層防止しながら、液体加熱器から発生する騒音を確実に軽減することができる。
【００１２】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記加熱手段が、電力を熱エネルギに変換して液体を加熱する電気式加熱手段にて構成され、
前記制御手段が、前記破裂音発生抑制期間において前記電気式加熱手段に供給する電力の平均値を、前記初期加熱期間において前記電気式加熱手段に供給する電力の平均値よりも小さくすべく、前記電気式加熱手段の作動を制御する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、加熱手段を電気式加熱手段にて構成することにより、電気式加熱手段に供給する電力の調整を精度良く行うことができて、加熱量の平均値の調整を精度良く行うことができるので、破裂音発生抑制期間において、単位時間当たりの蒸気泡の発生数を的確に少なくすることができる。
従って、液体加熱器から発生する騒音を的確に軽減することができる。
【００１４】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記制御手段が、前記破裂音発生抑制期間においては、前記電気式加熱手段の電力を前記初期加熱期間における前記電気式加熱手段の電力と同一又はその電力よりも低い電力に設定された高設定電力に調整する高電力期間と、前記電気式加熱手段の電力を前記高設定電力よりも低い低設定電力に調整する又は０にする低電力期間とからなるサイクルを繰り返す形態で、前記電気式加熱手段に供給する電力を調整するように構成されて、前記高電力期間のデューティ比、前記高設定電力及び前記低設定電力のうちの少なくとも一つを調整することにより、前記電気式加熱手段に供給する電力の平均値を調整して、前記加熱手段の加熱量の平均値を調整する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、破裂音発生抑制期間では、高電力期間と低電力期間とからなるサイクルを繰り返す形態で、電気式加熱手段に供給する電力を調整することにより、貯留部内の液体の昇温速度は所期の速度を確保しながらも、各サイクルの低電力期間では加熱量を極力小さくして又は０にして、破裂音発生抑制期間全体を通しての単位時間当たりの蒸気泡の発生数をより確実に少なくすることができる。
従って、液体加熱器から発生する騒音をより確実に軽減することができる。
【００１６】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記貯留部内の液体の温度を検出する温度検出手段が設けられ、
前記破裂音発生抑制期間が、前記温度検出手段の検出情報に基づいて設定される点にある。
【００１７】
破裂音発生抑制期間における伝熱部近傍での蒸気泡の発生のし易さは、貯留部内における伝熱部近傍の液体の温度に依存する。
そこで、上記特徴構成によれば、貯留部内の液体の温度を検出する温度検出手段の検出情報に基づいて、破裂音発生抑制期間を的確に設定することができるので、破裂音発生抑制期間では、加熱手段を低エネルギで加熱作動させて、単位時間当たりの蒸気泡の発生数を少なくすることができ、液体加熱器から発生する騒音を的確に軽減することができる。
【００１８】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記温度検出手段にて検出される温度が５０℃になってから９０℃になるまでの期間の全体又は一部が、前記破裂音発生抑制期間に設定される点にある。
【００１９】
本発明の発明者らは、実験を行って、貯留部内の液体の温度と蒸気泡の発生状態との相関関係を考察し、温度検出手段の検出温度が５０℃になってから９０℃になるまでの期間で、サブクール沸騰状態になることを確認した。
上記特徴構成によれば、温度検出手段の検出温度が５０℃になってから９０℃になるまでの期間、即ち、サブクール沸騰状態になり蒸気泡が比較的多く発生して液体中で破裂する期間の全体又は一部が破裂音発生抑制期間に設定されるので、破裂音発生抑制期間が騒音を軽減すべき期間に的確に設定されることになる。
従って、破裂音発生抑制期間が騒音を軽減すべき期間に的確に設定されて、その破裂音発生抑制期間では、加熱手段を低エネルギで加熱作動させて、単位時間当たりの蒸気泡の発生数を少なくするので、液体加熱器から発生する騒音を的確に軽減することができる。
【００２０】
本発明に係る液体加熱器の更なる特徴構成は、前記制御手段が、前記破裂音発生抑制期間において、前記温度検出手段の検出温度が所定の設定温度よりも高い期間における前記加熱手段の加熱量の平均値を、前記温度検出手段の検出温度が前記設定温度以下の期間における前記加熱手段の加熱量の平均値よりも小さくする点にある。
【００２１】
破裂音発生抑制期間において、所定の設定温度を境にして、その開始側の期間よりも終了側の期間の方が、伝熱部近傍の液体の温度が高いので、蒸気泡が発生し易くなる。
上記特徴構成によれば、蒸気泡が未だそれほど発生し易くない破裂音発生抑制期間の開始側の期間では、加熱手段の加熱量の平均値を比較的大きくすることにより、騒音が大きくなるのを抑制しながらも貯留部内の液体の昇温を速め、蒸気泡が発生し易くなる破裂音発生抑制期間の終了側の期間では、加熱手段の加熱量の平均値を比較的小さくして、単位時間当たりの蒸気泡の発生数を少なくすることにより、騒音を軽減する。
従って、立ち上がり時間が長くなるのを一層防止しながら、液体加熱器から発生する騒音を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】加湿器の外観を示す斜視図
【図２】蓋体の一部を切り欠いた状態での加湿器の斜視図
【図３】加湿器の縦断面図
【図４】電気ヒータユニットの縦断面図
【図５】加湿器の制御構成を示すブロック図
【図６】内容器内の水の温度の経時変化と制御動作のタイムチャートを示す図
【図７】内容器内の水の温度の経時変化と制御動作のタイムチャートを示す図
【図８】内容器内の水の温度と加湿器から発生する騒音の大きさとの関係を示す図
【図９】別実施形態に係る制御動作のタイムチャートを示す図
【図１０】別実施形態に係る制御動作のタイムチャートを示す図
【図１１】別実施形態に係る制御動作のタイムチャートを示す図
【図１２】別実施形態に係る制御動作のタイムチャートを示す図
【図１３】別実施形態に係る制御動作のタイムチャートを示す図
【図１４】別実施形態に係る制御動作のタイムチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明を液体加熱器の一例としての加湿器に適用した場合の実施形態を説明する。
図１〜図３に示すように、この加湿器は、加熱対象の水Ｗ（液体の一例）を貯留する内容器１（貯留部の一例）を内部に有する概ね有底円筒状の容器本体１００と、その容器本体１００の上部の開口部２を開閉自在な概ね円盤状の蓋体２００とを備えて構成されている。蓋体２００は、容器本体１００の開口縁に設けられたヒンジ部３に、水平方向の軸心周りに揺動自在に支持されて、ヒンジ部３を揺動軸心とする揺動操作により、容器本体１００の開口部２を開閉自在な構成となっている。
【００２４】
図３に示すように、容器本体１００は、有底円筒状の外郭部材４の口縁部に環状の口縁部材５を嵌め込むと共に、その口縁部材５に有底円筒状の内容器１を吊り下げ支持して構成され、蓋体２００が口縁部材５（即ち、容器本体１００）の開口部２を開閉自在に構成されている。
図１及び図３に示すように、この容器本体１００には、内容器１に貯留されている水Ｗを加熱すると共に、その加熱量を調整可能な加熱手段Ｈ、その加熱手段Ｈの加熱量の調整等、この加湿器の運転を制御する制御部７（制御手段の一例）、内容器１内の水Ｗの温度を検出する温度センサ８（温度検出手段の一例）、制御部７に運転制御情報を送信する操作部９、及び、把手６等が設けられている。
【００２５】
次に、容器本体１００の各部について説明を加える。
図３及び図４に示すように、内容器１の底部には、上方に凹むヒータ取付用凹部１ａが設けられ、又、そのヒータ取付用凹部１ａの中央部に、更に上方に凹むセンサ取付用凹部１ｂが設けられている。
又、加熱手段Ｈは、電力を熱エネルギに変換して水Ｗを加熱する電気ヒータユニット１０（電気式加熱手段の一例）にて構成され、電気ヒータユニット１０は、中央にセンサ配設孔１０ｈを備えた盤状に構成されている。そして、電気ヒータユニット１０が、ヒータ取付用凹部１ａに嵌め込まれた状態で、内容器１の底部の下方に、ヒータ受部材３０にて支持され、更に、温度センサ８が、電気ヒータユニット１０のセンサ取付用孔１０ｈを通してセンサ取付用凹部１ｂに収納されて内容器１の底部に当接された状態で、内容器１の底部の下方に、ヒータ受部材３０に連設されたセンサ受部材３１にて支持される。つまり、温度センサ８により、内容器１の底部における電気ヒータユニット１０のセンサ取付用孔１０ｈに対向する部分の温度を、内容器１内の水Ｗの温度として検出するように構成されている。
【００２６】
図４に示すように、電気ヒータユニット１０は、夫々板状のメインヒータ１１及び加湿ヒータ１２を備えて構成されている。具体的には、電気ヒータユニット１０は、メインヒータ１１、加湿ヒータ１２及び３枚の絶縁板１３を、絶縁板１３、加湿ヒータ１２、絶縁板１３、メインヒータ１１、絶縁板１３の順に重ねた状態で、扁平箱状のヒータケース１４に収納して盤状に構成されている。
【００２７】
ヒータケース１４は、アルミニウム等、伝熱性の優れた金属製であり、中央部に、センサ配設孔１０ｈを形成するための筒状の内壁部１４ｈを備えて構成されている。
メインヒータ１１及び加湿ヒータ１２は、所謂マイカヒータにて構成されている。このマイカヒータは、マイカ（雲母）製の放熱板１５に電熱線１６（例えば、ニクロム線）を巻回して構成され、放熱板１５の略中央部には、ヒータケース１４の内壁部１４ｈを挿通させるための孔が備えられている。
絶縁板１３は、マイカ製の板状材にて構成され、略中央部に、ヒータケース１４の内壁部１４ｈを挿通させるための孔が備えられている。
メインヒータ１１は加湿ヒータ１２よりも高出力であり、メインヒータ１１は、例えば、定格で５７５Ｗの電力が供給され、加湿ヒータ１２は、例えば、定格で４１０Ｗの電力が供給される。
【００２８】
そして、電気ヒータユニット１０に通電して加熱作動させると、電気ヒータユニット１０から発生する熱が内容器１の底部を介して内容器１内の水Ｗに伝熱されて、内容器１内の水Ｗが加熱されて沸騰し、蒸気Ｓが発生する。
つまり、図３及び図４に示すように、内容器１の底面において、ヒータ取付用凹部１ａにおける内容器１の内部に面する部分のうち、電気ヒータユニット１０のセンサ配設孔１０ｈに対向する部分を除いた部分が、電気ヒータユニット１０から発生する熱を内容器１内の水Ｗに伝熱させる伝熱部１７として機能する。
ちなみに、この実施形態では、伝熱部１７の面積は、１３３ｃｍ2に設定され、内容器１の底面全体の面積に対する伝熱部１７の面積の比率は、６６％程度に設定されている。
【００２９】
図１に示すように、操作部９は、複数のシート状のスイッチを備えたパネル式に構成されて、外郭部材４の側周面に設けられている。操作部９に備えられた複数のスイッチには、加湿器の運転及び停止を指令する運転スイッチ９ａ、通常運転モードを指令する通常モードスイッチ９ｂ、静音運転モードを指令する静音モードスイッチ９ｃ等が含まれる。
【００３０】
図１に示すように、外郭部材４と内容器１との間の空間において、操作部９の裏面に対応する箇所には、制御部７、及び、電気ヒータユニット１０の作動を制御するヒータ駆動部１８等の電装部品を収納した電装ケース１９が設けられている。
制御部７は、マイクロコンピュータからなり、図５に示すように、操作部９からの制御情報、温度センサ８の検出情報が入力されると共に、それらの入力情報に基づいて、電気ヒータユニット１０の加熱作動を制御すべく、ヒータ駆動部１８の作動を制御するように構成されている。
【００３１】
ヒータ駆動部１８は、電気ヒータユニット１０の加熱作動状態を、メインヒータ１１及び加湿ヒータ１２に夫々の定格電力を供給して、電気ヒータユニット１０に昇温用電力Ｐｈ（この実施形態では９８５Ｗ）を供給する昇温用給電状態、メインヒータ１１に定格電力を供給して、電気ヒータユニット１０に昇温用電力Ｐｈよりも低い蒸気泡抑制用電力Ｐｍ（この実施形態では５７５Ｗ）を供給する蒸気泡抑制用給電状態、加湿ヒータ１２に定格電力を供給して、電気ヒータユニット１０に蒸気泡抑制用電力Ｐｍよりも低い保温用電力Ｐｋ（この実施形態では４１０Ｗ）を供給する保温用給電状態の３タイプに切り換え可能に構成されている。
そして、制御部７が、ヒータ駆動部１８の作動を制御して、電気ヒータユニット１０に供給する電力を調整することにより、電気ヒータユニット１０の加熱量を調整するように構成されている。
【００３２】
次に、蓋体２００について説明を加える。
図２及び図３に示すように、蓋体２００には、下方に凹んだ形態で蒸気流路２１が設けられると共に、その蒸気流路２１の上部の開口部を覆う状態で装着される蒸気口カバー２２が着脱自在に設けられ、更に、蓋体２００における蒸気流路２１を形成する側壁部には、外部に開口する吸引口２３が設けられている。蒸気口カバー２２は、碁盤目状にリブを備えた格子状に構成されて、通気可能に構成されている。
又、蓋体２００には、その上方から操作可能な状態で、蓋体２００を開閉操作するための蓋開閉レバー２４、及び、蓋体２００を閉じ状態に保持するためのロックノブ２５が設けられている。
【００３３】
図２及び図３に示すように、蓋体２００には、更に、蒸気噴出ノズル２６及び還流部２７が設けられている。
蒸気噴出ノズル２６は、可撓性を有するチューブにて構成され、蓋体２００が容器本体１００に閉じ状態で装着された状態で、一端開口部が内容器１内に連通し且つ他端開口部が蒸気流路２１内に臨む状態となるように設けられている。還流部２７は、図示を省略するが、蓋体２００が容器本体１００に閉じ状態で装着された状態で、内容器１内と蒸気流路２１とを連通する状態になる還流孔と、その還流孔を開閉する還流弁とを備えて構成されている。
【００３４】
蓋体２００が容器本体１００に閉じ状態で装着された状態で、内容器１に貯留された水Ｗの水面Ｗｓと蓋体２００の下面との間に所定の容積の空間が形成されるように、内容器１における水Ｗの最大貯留容量が設定されている。ちなみに、この実施形態では、最大貯留容量は、例えば、３．０リットルに設定されている。
そして、図３に示すように、内容器１に最大貯留容量以下の容量で水Ｗを貯留して、蓋体２００を容器本体１００に閉じ状態で装着すると、内容器１内における水面Ｗｓの上方には、蓋体２００により閉じられた蒸気充満空間２８が形成される。還流部２７を構成する還流弁は、電気ヒータユニット１０による加熱により内容器１内の水Ｗが沸騰し蒸気Ｓが発生して、蒸気充満空間２８の内圧が上昇するのに伴って、還流孔を閉じ、一方、電気ヒータユニット１０への通電が停止して、内容器１内での蒸気Ｓの発生が停止して、蒸気充満空間２８の内圧が低下するのに伴って、自重で還流孔を開くように構成されている。
【００３５】
従って、内容器１に貯留されている水Ｗが沸騰して蒸気Ｓが発生すると、蒸気Ｓは、蒸気充満空間２８に充満すると共に、蒸気噴出ノズル２６を通って蒸気流路２１内に噴出し、蒸気口カバー２２の複数の孔を通過して加湿対象空間（外部）に放出される。
【００３６】
次に、制御部７の制御動作について説明する。
制御部７は、操作部９の運転スイッチ９ａにより加湿運転の開始が指令されると、電気ヒータユニット１０を加熱作動させる加湿運転を開始し、運転スイッチ９ａにより加湿運転の停止が指令されると、電気ヒータユニット１０の加熱作動を停止して加湿運転を停止する。
又、制御部７は、加湿運転中に、通常モードスイッチ９ｂが押されると通常運転モードで加湿運転を実行し、静音モードスイッチ９ｃが押されると静音運転モードで加湿運転を実行するように構成されて、通常運転モードでの加湿運転と静音運転モードでの加湿運転とに切り換え可能に構成されている。
【００３７】
本発明では、静音運転モードでの加湿運転において、加熱手段Ｈ（本実施形態では、電気ヒータユニット１０）により内容器１内の水Ｗを加熱して飽和沸騰させるまでの昇温過程において、加熱手段Ｈ（電気ヒータユニット１０）からの熱を内容器１内の水Ｗに伝熱させる伝熱部１７にて発生する蒸気泡Ｂが内容器１内の水Ｗ中で破裂して発生する破裂音を抑制する破裂音発生抑制期間が設定されている。
制御部７は、静音運転モードでの加湿運転では、破裂音発生抑制期間における加熱手段Ｈの加熱量の平均値を、破裂音発生抑制期間に至るまでの初期加熱期間における加熱手段Ｈの加熱量の平均値よりも小さくする。ここで、初期加熱期間や破裂音発生抑制期間における加熱手段Ｈの加熱量の平均値とは、対応する期間中の加熱手段Ｈの加熱量の積算値を対応する期間の時間で除した値である。
つまり、この実施形態では、加熱手段Ｈが電気ヒータユニット１０にて構成されているので、制御部７が、破裂音発生抑制期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を、初期加熱期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値よりも小さくすべく、電気ヒータユニット１０の作動（具体的には、ヒータ駆動部１８の作動）を制御する。ここで、初期加熱期間や破裂音発生抑制期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値とは、対応する期間中に電気ヒータユニット１０に供給する電力の積算値を対応する期間の時間で除した値である。
【００３８】
図３において、符号「Ｂ」にて蒸気泡を示すが、図３では、蒸気泡Ｂの発生状態を模式的に示しており、図中の蒸気泡Ｂの形状、蒸気泡Ｂの発生密度、蒸気泡Ｂと内容器１等の加湿器の各部材との大きさの相対関係等は、実際のものではない。
【００３９】
この実施形態では、破裂音発生抑制期間が、温度センサ８の検出情報に基づいて設定される。
具体的には、温度センサ８の検出温度が５０℃になってから９０℃になるまでの期間の全体、即ち、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ９０℃以下の期間の全体が、破裂音発生抑制期間に設定され、又、後述する所定の加熱量低下用設定温度が、５０℃から９０℃の間の温度である７０℃に設定されている。
更に、温度センサ８の検出温度が９４℃になると、内容器１内の水Ｗが飽和沸騰状態になるとして、電気ヒータユニット１０への給電を開始して、電気ヒータユニット１０の加熱作動を開始した後（以下、「加熱開始後」と記載する場合がある）、温度センサ８の検出温度が９４℃以下の期間が、昇温過程に設定され、温度センサ８の検出温度が９４℃を越えた以降は、保温過程に設定されている。
【００４０】
尚、制御部７の記憶部７ｍ（図５参照）には、予め、加熱開始後、温度センサ８の検出温度が９４℃以下の期間が、昇温過程として記憶され、温度センサ８の検出温度が９４℃を越えた後の期間が、保温過程として記憶されている。
又、制御部７の記憶部７ｍには、静音運転モードにおいて、加熱開始後、温度センサ８の検出温度が５０℃未満の期間が初期加熱期間として記憶され、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ９０℃以下の期間が、破裂音発生抑制期間として記憶されている。更に、制御部７の記憶部７ｍには、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ加熱量低下用設定温度の７０℃以下の期間が、破裂音発生抑制期間の第１期間として記憶され、温度センサ８の検出温度が加熱量低下用設定温度の７０℃を越え且つ９０℃以下の期間が、破裂音発生抑制期間の第２期間として記憶されている。
【００４１】
次に、図６及び図７に示すタイムチャートに基づいて、制御部７の制御動作について、更に説明を加える。
制御部７は、操作部９の運転スイッチ９ａ及び通常モードスイッチ９ｂが押されると、通常運転モードでの加湿運転を実行し、その通常運転モードでは、図６に示すように、加熱開始後、温度センサ８の検出温度が９４℃以下の昇温過程では、電気ヒータユニット１０に昇温用電力Ｐｈを供給すべく、ヒータ駆動部１８を昇温用給電状態にし、温度センサ８の検出温度が９４℃を越えると、電気ヒータユニット１０に保温用電力Ｐｋを供給すべく、ヒータ駆動部１８を保温用給電状態にする。
更に、制御部７は、温度センサ８の検出温度が９４℃を越えた後の保温過程では、加湿対象空間の湿度を検出する湿度センサ（図示せず）にて検出される湿度が予め設定された調整用湿度範囲に維持されるように、電気ヒータユニット１０の加湿ヒータ１２への給電を断続すべく、ヒータ駆動部１８の作動を制御する（図示せず）。
【００４２】
制御部７は、操作部９の運転スイッチ９ａ及び静音モードスイッチ９ｃが押されると、静音運転モードでの加湿運転を実行し、その静音運転モードでは、図７に示すように、加熱開始後、温度センサ８の検出温度が５０℃未満の初期加熱期間は、電気ヒータユニット１０に昇温用電力Ｐｈを供給すべく、ヒータ駆動部１８を昇温用給電状態にし、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ７０℃以下の破裂音発生抑制期間の第１期間では、電気ヒータユニット１０に蒸気泡抑制用電力Ｐｍを供給すべく、ヒータ駆動部１８を蒸気泡抑制用給電状態にし、更に、温度センサ８の検出温度が７０℃を越えた後（但し、温度センサ８の検出温度が９０℃以下の期間は、破裂音発生抑制期間の第２期間）は、電気ヒータユニット１０に保温用電力Ｐｋを供給すべく、ヒータ駆動部１８を保温用給電状態にする。
更に、制御部７は、温度センサ８の検出温度が９４℃を越えた後の保温過程では、湿度センサにて検出される湿度が調整用湿度範囲に維持されるように、電気ヒータユニット１０の加湿ヒータ１２への給電を断続すべく、ヒータ駆動部１８の作動を制御する（図示せず）。
【００４３】
つまり、通常運転モードでの加湿運転では、加熱開始後、温度センサ８の検出温度が９４℃以下の昇温過程の間中、電気ヒータユニット１０に昇温用電力Ｐｈ（９８５Ｗ）が供給される。
一方、静音運転モードでの加湿運転では、加熱開始後、温度センサ８の検出温度が５０℃未満の初期加熱期間では、電気ヒータユニット１０に昇温用電力Ｐｈ（９８５Ｗ）が供給され、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ９０℃以下の破裂音発生抑制期間において、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ加熱量低下用設定温度の７０℃以下の第１期間では、電気ヒータユニット１０に昇温用電力Ｐｈよりも低い蒸気泡抑制用電力Ｐｍ（５７５Ｗ）が供給され、温度センサ８の検出温度が加熱量低下用設定温度の７０℃を越え且つ９０℃以下の第２期間では、電気ヒータユニット１０に蒸気泡抑制用電力Ｐｍよりも低い保温用電力Ｐｋ（４１０Ｗ）が供給される。
【００４４】
第１期間と第２期間にわたる破裂音発生抑制期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値は、４６０Ｗであり、初期加熱期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値の９８５Ｗよりも小さい。又、破裂音発生抑制期間の第２期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値は４１０Ｗであり、破裂音発生抑制期間の第１期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値の５７５Ｗよりも小さい。ここで、破裂音発生抑制期間の第１期間や第２期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値とは、対応する期間中に電気ヒータユニット１０に供給する電力の積算値を対応する期間の時間で除した値である。
【００４５】
つまり、この実施形態では、破裂音発生抑制期間が複数の期間に分割されている。そして、制御部７が、複数の期間夫々における電気ヒータユニット１０に供給する電力（即ち、加熱手段Ｈの加熱量）の平均値を、破裂音発生抑制期間の開始からの時間が経過する側の期間ほど小さくするように構成されている。
即ち、破裂音発生抑制期間が、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ加熱量低下用設定温度の７０℃以下の第１期間と、温度センサ８の検出温度が加熱量低下用設定温度の７０℃を越え且つ９０℃以下の第２期間の２つの期間に分割されている。そして、制御部７が、破裂音発生抑制期間において、温度センサ８の検出温度が加熱量低下用設定温度よりも高い第２期間における電気ヒータユニット１０の電力（即ち、加熱手段Ｈの加熱量）の平均値を、温度センサ８の検出温度が加熱量低下用設定温度以下の第１期間における電気ヒータユニット１０の電力（即ち、加熱手段Ｈの加熱量）の平均値よりも小さくするように構成されている。
【００４６】
又、この実施形態では、破裂音発生抑制期間の終了時点から内容器１内の水Ｗが飽和沸騰する状態になるまでの期間、即ち、温度センサ８の検出温度が９０℃を越え且つ９４℃以下の期間では、電気ヒータユニット１０に供給する電力が保温用電力Ｐｋに維持される構成となっている。
【００４７】
次に、静音運転モードで加湿運転を実行することにより、加湿器から発生する騒音を軽減できる点を検証した検証試験の結果を説明する。
この検証試験では、２０℃の水Ｗを内容器１に最大貯留容量で貯留して、室温２０℃で、通常運転モードと静音運転モードの両モードで加湿運転を実行して、夫々のモードにおいて、昇温過程中、加湿器から発生する騒音を騒音計にて計測した。又、加熱開始時点から、温度センサ８の検出温度が１００℃になるまでに要する時間を計測した。
加湿器から発生する騒音は、以下の条件で計測した。
即ち、内容器１にその最大貯留容量（この実施形態では３．０リットル）の水を入れて加湿器を運転し、加湿器の正面、背面、左右側面、上面の５方向で、加湿器から１ｍ離れた位置で、騒音計により騒音を計測する。そして、５方向のうちで最も騒音が大きい方向での計測値を図８に示している。
【００４８】
図８に示すように、静音運転モードにおいて、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ９０℃以下の破裂音発生抑制期間での最大騒音は３６．７ｄＢであり、一方、通常運転モードにおいて、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ９０℃以下の期間での最大騒音は４５．９ｄＢであり、静音運転モードで加湿運転を実行することにより、加湿器から発生する騒音を軽減することができている。又、破裂音発生抑制期間における各温度（５０℃、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃）においても、静音運転モードで加湿運転を実行することにより、加湿器から発生する騒音を軽減することができている。更に、温度センサ８の検出温度が７０℃以上で且つ９０℃以下の期間は、加湿器から発生する騒音が特に大きくなるが、静音運転モードで加湿運転を実行することにより、加湿器から発生する騒音を効果的に軽減することができている。
【００４９】
又、加熱開始時点から温度センサ８の検出温度が１００℃になるまでに要する時間は、静音運転モードでは３０分程度であり、通常運転モードでは２２分程度であった。静音運転モードで加湿運転を実行すると、通常運転モードで加湿運転を実行する場合に比べて、内容器１内の水Ｗを飽和沸騰させるまでに要する立ち上がり時間が多少長くなるものの、電気ヒータユニット１０に供給する電力を常に加熱開始時点から静音運転モードにおける初期加熱期間の電力（９８５Ｗ）よりも低い電力（例えば、５７５Ｗ）に維持する場合に比べて、立ち上がり時間が長くなるのを抑制することができる。
【００５０】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（Ａ）破裂音発生抑制期間の設定例は、上記の実施形態において例示した設定例、即ち、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ９０℃以下の期間の全体に設定する場合に限定されるものではなく、加熱開始から飽和沸騰状態になるまでにおいて、サブクール沸騰状態に対応する期間であれば、適宜設定することができる。即ち、温度センサ８の検出温度と騒音の大きさ（蒸気泡Ｂの発生状態に対応する）との相関関係は、例えば、温度センサ８による内容器１内の水Ｗの温度の検出位置、内容器１の底面全体の面積に対する伝熱部１７の面積の比率等に応じて変わる。そこで、実験により、温度センサ８の検出温度と騒音の大きさ（蒸気泡Ｂの発生状態に対応する）との相関関係を得て、温度センサ８の検出温度に基づいて、破裂音発生抑制期間を設定することになる。例えば、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ９０℃以下の期間の一部に設定しても良いし、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ９０℃以下の期間とは異なる期間に設定しても良い。
具体的には、図９及び図１０に示すように、破裂音発生抑制期間を、温度センサ８の検出温度が５０℃以上で且つ９０℃以下の期間中で、特に騒音が大きい期間、即ち、温度センサ８の検出温度が７０℃以上で且つ９０℃以下の期間（図８参照）に設定しても良い。
図９は、破裂音発生抑制期間の全期間にわたって、電気ヒータユニット１０に供給する電力を昇温用電力Ｐｈよりも低い電力（図９に示す別実施形態では、保温用電力Ｐｋ）に維持する場合の例を示す。
図１０は、破裂音発生抑制期間において、温度センサ８の検出温度が加熱量低下用設定温度（図１０に示す別実施形態では、８５℃）よりも高い第２期間における電気ヒータユニット１０の電力の平均値を、温度センサ８の検出温度が加熱量低下用設定温度以下の第１期間における電気ヒータユニット１０の電力の平均値よりも小さくする場合の例を示す。ここで、第１期間や第２期間における電気ヒータユニット１０の電力の平均値とは、対応する期間中に電気ヒータユニット１０に供給する電力の積算値を対応する期間の時間で除した値である。
【００５１】
（Ｂ）破裂音発生抑制期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を調整する形態は、上記の図７に示す実施形態及び図９に示す別実施形態において例示した形態、即ち、電気ヒータユニット１０に供給する電力を初期加熱期間における電気ヒータユニット１０の電力よりも低い一定の電力に維持する形態に限定されるものではない。但し、上記の図７に示す実施形態は、破裂音発生抑制期間において、第１期間と第２期間の２段階で電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を低下させる場合に、各段階での電力を、初期加熱期間における電力よりも低い一定の電力に維持する形態である。
【００５２】
例えば、図１０〜図１４に示すように、電気ヒータユニット１０の電力を初期加熱期間における昇温用電力Ｐｈと同一又はその昇温用電力Ｐｈよりも低い電力に設定された高設定電力Ｐｂに調整する高電力期間Ｔｂと、電気ヒータユニット１０の電力を高設定電力Ｐｂよりも低い低設定電力Ｐｓに調整する又は０にする低電力期間Ｔｓとからなるサイクルを繰り返す形態（以下、サイクル調整形態と記載する場合がある）で、電気ヒータユニット１０に供給する電力を調整するように構成されて、高電力期間Ｔｂのデューティ比（Ｔｂ／（Ｔｂ＋Ｔｓ））、高設定電力Ｐｂ及び低設定電力Ｐｓのうちの少なくとも一つを調整することにより、破裂音発生抑制期間において電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を調整する形態としても良い。
この場合、電気ヒータユニット１０を単一の電気ヒータにより構成して、ヒータ駆動部１８を、電気ヒータユニット１０に供給する電力を複数段階あるいは連続的に調整可能に構成しても良く、又、電気ヒータユニット１０を３個以上の電気ヒータにより構成して、ヒータ駆動部１８を、加熱作動させる電気ヒータの個数や組み合わせを変更可能に構成しても良い。
尚、図１１〜図１４も、図１０と同様に、破裂音発生抑制期間において、第１期間と第２期間の２段階で電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を低下させる場合の例である。
【００５３】
尚、図１０は、破裂音発生抑制期間の第１期間において、サイクル調整形態にて電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を調整し、第２期間では、電気ヒータユニット１０に供給する電力を昇温用電力Ｐｈよりも低い電力に維持する場合の例を示す。又、図１１〜図１４は、破裂音発生抑制期間の第１期間及び第２期間共に、サイクル調整形態にて電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を調整する場合の例を示す。
【００５４】
（Ｂ−１）図１０に示すサイクル調整形態では、高設定電力Ｐｂを昇温用電力Ｐｈと同一の電力に設定し、低設定電力Ｐｓを保温用電力Ｐｋと同一の電力に設定している。
【００５５】
（Ｂ−２）図１１では、低設定電力Ｐｓを第２期間の方が第１期間よりも低くなるよう設定し、高電力期間Ｔｂのデューティ比及び高設定電力Ｐｂを第１期間と第２期間で同一に設定することにより、電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を第２期間の方が第１期間よりも小さくなるように調整している。
ちなみに、高設定電力Ｐｂを、第１期間及び第２期間共に昇温用電力Ｐｈと同一の電力に設定し、第１期間の低設定電力Ｐｓを、昇温用電力Ｐｈと保温用電力Ｐｋとの間の電力に設定し、第２期間の低設定電力Ｐｓを保温用電力Ｐｋと同一の電力に設定している。
【００５６】
（Ｂ−３）図１２では、高設定電力Ｐｂを第２期間の方が第１期間よりも低くなるよう設定し、高電力期間Ｔｂのデューティ比及び低設定電力Ｐｓを第１期間と第２期間で同一に設定することにより、電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を第２期間の方が第１期間よりも小さくなるように調整している。
ちなみに、低設定電力Ｐｓを、第１期間及び第２期間共に昇温用電力Ｐｈと保温用電力Ｐｋとの間の電力に設定し、第１期間の高設定電力Ｐｂを、昇温用電力Ｐｈと同一の電力に設定している。
【００５７】
（Ｂ−４）図１３では、高電力期間Ｔｂのデューティ比、高設定電力Ｐｂ及び低設定電力Ｐｓの全てを、第１期間と第２期間とで異ならせることにより、電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を第２期間の方が第１期間よりも小さくなるように調整している。
ちなみに、高電力期間Ｔｂのデューティ比及び低設定電力Ｐｓを、第２期間の方が第１期間よりも小さくなるように設定し、高設定電力Ｐｂは、第２期間の方が第１期間よりも大きくなるように設定して、第１期間及び第２期間夫々の電力の平均値を調整している。
第２期間の高設定電力Ｐｂを、昇温用電力Ｐｈと同一の電力に設定し、第２期間の低設定電力Ｐｓを、昇温用電力Ｐｈと保温用電力Ｐｋとの間の電力に設定し、第１期間の高設定電力Ｐｂ及び低設定電力Ｐｓ夫々を、第２期間の高設定電力Ｐｂと低設定電力Ｐｓとの間の電力に設定している。
【００５８】
（Ｂ−５）図１４では、高設定電力Ｐｂ及び低設定電力Ｐｓを、第２期間の方が第１期間よりも小さくなるように設定し、高電力期間Ｔｂのデューティ比を、第１期間と第２期間とで同一に設定することにより、電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を第２期間の方が第１期間よりも小さくなるように調整している。
ちなみに、第１期間の高設定電力Ｐｂを、昇温用電力Ｐｈと保温用電力Ｐｋとの間の電力に設定し、第１期間の低設定電力Ｐｓ及び第２期間の高設定電力Ｐｂを共に保温用電力Ｐｋと同一の電力に設定し、第２期間の低設定電力Ｐｓを０、即ち、加熱作動停止に設定している。
【００５９】
（Ｃ）上記の実施形態では、破裂音発生抑制期間において、第１期間と第２期間の２段階で、電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を低下させたが、３段階以上で、電気ヒータユニット１０に供給する電力の平均値を低下させても良く、又、電気ヒータユニット１０に供給する電力を連続的に低下させて、電力の平均値を低下させても良い。
【００６０】
（Ｄ）上記の実施形態では、破裂音発生抑制期間の終了時点から内容器１内の水Ｗが飽和沸騰状態になるまでの期間（上記の実施形態では、温度センサ８の検出温度が９０℃を越え且つ９４℃以下の期間）では、電気ヒータユニット１０に供給する電力を保温用電力Ｐｋに維持するように構成したが、当該期間では、電気ヒータユニット１０に供給する電力を保温用電力Ｐｋよりも高い電力（例えば、昇温用電力Ｐｈ）に維持するようにしても良い。このようにすると、内容器１内の水Ｗを飽和沸騰させるのに要する時間を一層短縮することができる。
【００６１】
（Ｅ）温度センサ８の検出温度に基づいて破裂音発生抑制期間を設定するに、上記の実施形態では、温度センサ８の検出温度そのものに基づいて破裂音発生抑制期間を設定したが、これに限定されるものではない。例えば、温度センサ８の検出温度の上昇率に基づいて、破裂音発生抑制期間を設定しても良い。
【００６２】
（Ｆ）破裂音発生抑制期間を設定する構成は、上記の実施形態の構成、即ち、温度センサ８の検出温度に基づいて設定する構成に限定されるものではない。例えば、加湿器から発生する騒音を計測する騒音計を設けて、その騒音計の計測情報に基づいて、破裂音発生抑制期間を設定するように構成しても良い。
【００６３】
（Ｇ）伝熱部１７の設置形態は、上記の実施形態において例示した形態に限定されるものではなく、例えば、加熱手段Ｈの外形、内容器１に対する加熱手段Ｈの配置形態等に応じて変更することができる。
例えば、加熱手段Ｈをシーズヒータにて構成して、そのシーズヒータを内容器１内に露出状態で設ける場合、シーズヒータの外周面が伝熱部１７となる。
又、長尺状の電気ヒータを内容器１の底部の全域に巡らせる形態で、内容器１の底部の下部に配設する場合、内容器１の底面の略全体が伝熱部１７となる。
【００６４】
（Ｈ）加熱手段Ｈの具体的な例としては、上記の実施形態の如き電気ヒータユニット１０に限定されるものではない。例えば、加熱手段Ｈを上記の実施形態と同様に電気式加熱手段にて構成する場合、その電気式加熱手段としては、例えば、シーズヒータや電磁誘導加熱（所謂、ＩＨ）式のものを採用することができる。又、加熱手段Ｈをガスバーナにて構成しても良い。
【００６５】
（Ｉ）本発明を適用可能な液体加熱器の例としては、上記の実施形態において例示した加湿器に限定されるものではなく、例えば、電気ケトル、電気ポットでも良い。ちなみに、電気ケトルは、内容器及び電気ヒータユニットを備えたケトル本体と、そのケトル本体の電気ヒータユニットに給電する電源プレートとを別体で備えたものである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように、貯留部内の液体を飽和沸騰させるまでの立ち上がり時間が長くなるのを防止しながら、飽和沸騰させるまでの昇温過程で発生する騒音を軽減し得る液体加熱器を提供することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１    内容器（貯留部）
７    制御部（制御手段）
８    温度センサ（温度検出手段）
１０  電気ヒータユニット（電気式加熱手段）
１７  伝熱部
Ｂ    蒸気泡
Ｈ    加熱手段
Ｗ    水(液体)
【図１】
0005860340.tif 000002
【図２】
0005860340.tif 000003
【図３】
0005860340.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005860340.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005860340.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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