(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブから切り離された耳部が垂れ下がる出口の真下に配置され前記耳部を挟持するフィードローラ対と、
前記フィードローラ対の下側に配置され前記耳部を短冊状に切断するロータリカッタと、
前記出口と前記フィードローラ対との間に配置され、前記耳部を周面で支持しながら前記出口から前記フィードローラ対に至る前記耳部の導入経路を屈曲させる屈曲位置及び前記屈曲位置から退避して前記導入経路の屈曲を解除する屈曲解除位置の間で移動自在な可動ローラと、
を有することを特徴とする、耳部処理装置。
【請求項２】
前記フィードローラ対は、前記耳部の表面を支持する第一フィードローラと、前記耳部の裏面を支持する第二フィードローラと、を備え、
前記第一又は第二フィードローラが、前記耳部を挟持する挟持位置及び前記挟持位置から退避して前記耳部の挟持を解除する挟持解除位置の間で移動自在であることを特徴とする、請求項１に記載の耳部処理装置。
【請求項３】
前記耳部の搬送路を形成するダクトと、
前記ロータリカッタへ風送し、ロータリカッタよりも下流側に設けられた前記ダクト内のエアを吸引するブロワと、
を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の耳部処理装置。
【請求項４】
前記出口と前記フィードローラ対との間に固定して配置され、前記可動ローラと協同して前記耳部を周面で支持しながら前記耳部の導入経路を屈曲させる固定ローラを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の耳部処理装置。
【請求項５】
前記可動ローラ及び前記固定ローラのうち最も前記出口に近い位置に配置された前記可動ローラ又は前記固定ローラが、前記耳部の導入経路を介して、前記出口の真上に前記切り離された耳部を支持する耳部支持部の反対側に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の耳部処理装置。
【請求項６】
前記可動ローラ及び前記固定ローラが複数設けられ、前記耳部の導入経路の両側に設けられることを特徴とする、請求項４または５に記載の耳部処理装置。
【請求項７】
１つ又は２つ以上の前記可動ローラ又は前記固定ローラは、前記出口と前記フィードローラ対との間における前記耳部の張力が増大した時に前記耳部の導入経路の屈曲を小さくする方向に移動し、前記張力が減少した時に前記耳部の導入経路の屈曲を大きくする方向に移動することで、前記張力を調節することを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一つに記載の耳部処理装置。
【請求項８】
前記耳部の先端が前記フィードローラ対よりも下方にある下方状態では前記第一及び第二フィードローラが前記挟持位置に配置された状態とし、前記耳部の先端が前記フィードローラ対よりも上方にある上方状態では前記第一及び第二フィードローラが前記挟持解除位置に配置された状態とするフィードローラ制御機構を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の耳部処理装置。
【請求項９】
前記下方状態では前記可動ローラが前記屈曲位置に配置された状態とし、前記上方状態では前記可動ローラが前記屈曲解除位置に配置された状態とする可動ローラ制御機構を有することを特徴とする、請求項８に記載の耳部処理装置。
【請求項１０】
前記フィードローラ対のうち、耳部が曲がる側に配置された第一又は第二フィードローラが、前記挟持位置及び前記挟持解除位置の間で移動自在であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の耳部処理装置。
【請求項１１】
ポリマー及び溶剤を含むドープを支持体へ流出し、前記ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、
前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記支持体から前記流延膜を剥離してウェブとする剥離工程と、
ウェブの耳部を切り離す切り離し工程と、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の耳部処理装置を用いて、前記ウェブから切り離された耳部を処理する耳部処理工程と、
を有することを特徴とする、溶液成膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブから切り離された耳部処理装置及び溶液成膜方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薄い透明プラスチックフィルムは近年、液晶ディスプレイの偏光板の保護膜、位相差板等の光学補償フィルム、プラスチック基板、写真用支持体、あるいは動画用セルや光学フィルタ、さらにはＯＨＰフィルムなどの光学材料として需要が増大している。
【０００３】
特に最近、液晶ディスプレイは、その品質が向上したこと、および軽量で携帯性に優れていることから、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ、携帯用端末、テレビジョン、さらにはデジタルスチルカメラやムービーカメラなどに広く使用されているが、この液晶ディスプレイには画像表示のために偏光板が必須となっている。そして、液晶ディスプレイの品質の向上に合わせて、偏光板の品質向上が要求され、それと共に偏光板の保護膜である透明プラスチックフィルムも、より高品質であることが要望されている。
【０００４】
偏光板の保護膜などの光学用途フィルムについては、解像力やコントラストの表示品位から高透明性、低光学異方性、平面性、易表面処理性、高耐久性（寸度安定性、耐湿熱性、耐水性）、フィルム内および表面に異物がないこと、表面に傷がなく、かつ傷が付きにくいこと（耐傷性）、適度のフィルム剛性を有すること（取扱い性）、そして適度の透水性など種々の特性を備えていることが必要であるとされている。
【０００５】
これらの特性を有するフィルムの原料は、セルロースエステル、ノルボルネン樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられるが、生産性や材料価格等の点からセルロースエステルが主に使用されている。特にセルローストリアセテート（ＴＡＣ）のフィルムは、極めて高い透明性を有しかつ、光学異方性が小さく、かつレターデーションが低いことから光学用途に特に有利に用いられている。
【０００６】
これらのフィルムを製膜する方法としては、溶液製膜法、溶融製膜法および圧延法など各種の製膜技術が利用可能であるが、良好な平面性および低光学異方性を得るためには、溶液製膜法が特に適している。溶液製膜法においては、まず、原料フレークを溶剤に溶解し、これに必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の各種の添加剤を加えた高分子溶液（以下、ドープと称する）とする。次に、このドープを水平式のエンドレスの金属ベルト（以下、流延バンドと称する）または回転するドラムなどの支持体の上に、ドープ供給手段（以下、流延ダイと称する）により流延した後、支持体上である程度まで乾燥し、これにより剛性が付与された自己支持性フィルムを支持体から剥離する。次いで各種の搬送手段により乾燥部を通過させて溶剤を除去することで、ウェブ状のフィルムが製膜される。製膜されたフィルムは溶剤を乾燥させてから巻取りリールに巻き取られる。
【０００７】
このようなフィルムの製造において、フィルムの耳部（フィルムの幅方向端部）は乾燥時の乾燥むら、或いは流延時のネックインにより厚みが大きく変動しやすいために、フィルムの耳部にカールや弛みが発生する。この結果、搬送時にフィルムの耳部からシワが発生して安定したフィルムの製造ができなくなる。この対策として、フィルムの製膜から巻き取りまでの途中に、フィルムの耳部をフィルムの搬送方向に切断して除去する耳切装置が設けられる。これにより、製品としてのフィルムの幅が正確に管理・維持される。
【０００８】
この耳切装置は、上丸刃と下丸刃とを備えたカッタを備えている。フィルムの製品幅に対応してカッタの位置をセットし、以後連続して搬送されるウェブの耳部を切断する。切断された耳部を風送装置の配管に詰めることなく風送するために、耳部はその後の工程で幅方向に沿った方向で切断され短冊状とされる。図７に示すような特許文献１に記載の耳部処理の装置では、耳切装置８２においてウェブから耳部が切断される点から、耳部９９Ｃを巻き込みながらガイドローラ９３，９４及びガイド板９５にラップさせ、さらに第一及び第二フィードローラ８９Ａ，８９Ｂからなるフィードローラ８９に挟持させ、ロータリカッタ９１付近で耳部９９Ｃを安定させることで、耳部９９Ｃを短冊状に切断している。この短冊状耳部が風送装置８５によって風送され、更に細かく砕かれ、サイロに回収される。回収された耳部は原料として再利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２９１０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、特許文献１で知られるような従来の耳部処理の装置では、運転中において、製膜ライン８１によって製造された帯状のフィルム９９から耳切装置８２によって切断された耳部９９Ｃが、ガイドローラ９３，９４及びガイド板９５又は第一及び第二フィードローラ８９Ａ，８９Ｂからなるフィードローラ８９に引っ張られて、吸引ダクト８７の吸引口８８の手前で破断してしまうという問題が発生する。
【００１１】
なぜならば、ガイドローラ９４からフィードローラ８９に至る領域において、吸引ダクトからの送風を受けて帯状の耳部９９Ｃが暴れ、当該領域において耳部９９Ｃが受ける張力が運転中において大きく変動するからである。このため、耳部９９Ｃがその張力の劇的な変化に耐えることができなくなり、耳部９９Ｃは破断してしまう。
【００１２】
このように耳部９９Ｃが当該領域において破断してしまった場合、破断した耳部９９Ｃのうち、下流側の耳部９９Ｃは吸引口８８に到達できるため、吸引ダクト８７に導入され、ロータリカッタ９１により耳部９９Ｃが短冊状に切断され、短冊状耳部９９Ｄが、ブロワ８４が接続された風送装置８５にて風送される。一方、上流側の耳部９９Ｃはガイドローラ９３，９４などに巻付いてしまったり、ガイドローラ９４と吸引口８８の間にて本来の搬送経路から外れてしまったりするため、吸引口８８に到達できず、風送装置８５にて風送されない。結果、破断点より上流の耳部９９Ｃが搬送できなくなり、耳切装置８２において耳切り不能となってしまうという現象が起こってしまう。耳切り不能になれば、最悪の場合には流延の停止につながることにもなり、生産性を著しく損なってしまうという問題がある。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、耳部処理の装置の運転中に耳部が破断してしまう現象を低減し、耳部をより確実に風送し回収可能にした耳部処理装置及び溶液成膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の耳部処理装置は、ウェブから切り離された耳部が垂れ下がる出口の真下に配置され耳部を挟持するフィードローラ対と、フィードローラ対の下側に配置され耳部を短冊状に切断するロータリカッタと、前述の出口とフィードローラ対との間に配置され、耳部を周面で支持しながら出口からフィードローラ対に至る耳部の導入経路を屈曲させる屈曲位置及び屈曲位置から退避して導入経路の屈曲を解除する屈曲解除位置の間で移動自在な可動ローラとを有することを特徴とする。
【００１５】
フィードローラ対は、耳部の表面を支持する第一フィードローラと、耳部の裏面を支持する第二フィードローラと、を備え、第一又は第二フィードローラが、耳部を挟持する挟持位置及び挟持位置から退避して耳部の挟持を解除する挟持解除位置の間で移動自在であることが望ましい。また、耳部の搬送路を形成するダクトと、ロータリカッタへ風送しロータリカッタよりも下流側に設けられたダクト内のエアを吸引するブロワと、を有することが望ましい。
【００１６】
出口とフィードローラ対との間に固定して配置され、可動ローラと協同して耳部を周面で支持しながら耳部の導入経路を屈曲させる固定ローラを有してもかまわない。
【００１７】
可動ローラ及び固定ローラのうち最も出口に近い位置に配置された可動ローラ又は固定ローラが、耳部の導入経路を介して、出口の真上に切り離された耳部を支持する耳部支持部の反対側に配置されることが望ましい。また、可動ローラ及び固定ローラが複数設けられ、耳部の導入経路の両側に設けられることが望ましい。
【００１８】
１つ又は２つ以上の可動ローラ又は固定ローラは、出口とフィードローラ対との間における耳部の張力が増大した時に耳部の導入経路の屈曲を小さくする方向に移動し、張力が減少した時に耳部の導入経路の屈曲を大きくする方向に移動することで、張力を調節することが望ましい。
【００１９】
耳部の先端がフィードローラ対よりも下方にある下方状態では第一及び第二フィードローラが挟持位置に配置された状態とし、耳部の先端がフィードローラ対よりも上方にある上方状態では第一及び第二フィードローラが挟持解除位置に配置された状態とするフィードローラ制御機構を有することが望ましい。また、下方状態では可動ローラが屈曲位置に配置された状態とし、上方状態では可動ローラが屈曲解除位置に配置された状態とする可動ローラ制御機構を有することが望ましい。
【００２０】
フィードローラ対のうち、耳部が曲がる側に配置された第一又は第二フィードローラが、挟持位置及び挟持解除位置の間で移動自在であることが望ましい。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の溶液成膜方法は、ポリマー及び溶剤を含むドープを支持体へ流出し、ドープからなる流延膜を形成する膜形成工程と、流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、支持体から流延膜を剥離してウェブとする剥離工程と、ウェブの耳部を切り離す切り離し工程と、本発明に係る耳部処理装置を用いて、ウェブから切り離された耳部を処理する耳部処理工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の耳部処理装置は、耳部を挟持するフィードローラ対をウェブから切り離された耳部が垂れ下がる出口の真下に、耳部を短冊状に切断するロータリカッタをフィードローラ対の下側に、配置させたため、ロータリカッタ付近で耳部を安定して挟持すると同時に耳部が破断して搬送用のローラに巻きつく現象を低減し、耳部をより確実に風送し、回収できる。
【００２３】
また、本発明の耳部処理装置は、さらに耳部を周面で支持しながら耳部の導入経路を屈曲させる可動ローラ及び固定ローラを配置させたため、ロータリカッタ付近で耳部をより安定して挟持すると同時に耳部が破断して搬送用のローラに巻きつく現象を更に低減し、耳部を更に確実に風送し、回収できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の溶液成膜方法の概略を示す平面図である。
【図２】本発明の耳部処理装置と、耳部回収装置の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る耳部処理装置の概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る耳部処理装置の概略図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る耳部処理装置の概略図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る耳部処理装置の概略図である。
【図７】従来の耳部処理工程の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（溶液製膜設備）
図１に示すように、溶液製膜設備は、ドープ１２から湿潤フィルム１３をつくる流延装置１５と、湿潤フィルム１３の乾燥によりフィルム１６を得るクリップテンタ１７と、湿潤フィルム１３の乾燥を行う乾燥装置１８と、を有する製膜ライン１０と、フィルム１６を巻き芯に巻き取る巻取装置１９と、を有する。
【００２６】
図１に示すように、流延装置１５は、ドープ１２を流出する流延ダイ２１と、略水平に並べられた水平ロール２２と、水平ロール２２に巻きかけられた環状の流延バンド２３と、剥取ローラ２４と、と有する。流延バンド２３の循環方向に対し、上流部付近に流延ダイ２１が設置され、下流部付近に剥取ローラ２４が設置される。流延ダイ２１のドープ流出口は流延バンド２３に向けられている。また、水平ロール２２のうち少なくとも一方は、図示しないロール駆動用モータにより軸を中心に回転し、これに伴って流延バンド２３が循環される。
【００２７】
流延ダイ２１から流延バンド２３にドープ１２が流出され、流延バンド上でドープが半乾燥され、湿潤フィルム１３が流延バンド２３上に形成される。剥取ローラ２４によりこの湿潤フィルム１３を流延バンド２３から剥ぎ取られる。なお、流延ダイ２１の設置位置を、図示するように、水平ロール２２の上方としたが、本発明はこれに限らない。
【００２８】
図１に示すように、流延装置１５とクリップテンタ１７との間の渡り部２７には、湿潤フィルム１３を支持する搬送ローラ２８が複数並べられている。搬送ローラ２８は、図示しないモータにより、軸を中心に回転する。搬送ローラ２８は、流延装置１５から送り出された湿潤フィルム１３を支持して、クリップテンタ１７へ案内する。なお、図１では、渡り部２７に２つの搬送ローラ２８を並べた場合を示しているが、本発明はこれに限られず、渡り部２７に１つ、または３つ以上の搬送ローラ２８を並べてもよい。また、搬送ローラ２８は、フリーローラでもよい。
【００２９】
クリップテンタ１７は、湿潤フィルム１３の幅方向両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を移動する。クリップにより把持された湿潤フィルム１３に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム１３には、幅方向への延伸処理とともに乾燥処理が施される。
【００３０】
クリップテンタ１７と乾燥装置１８との間には耳切ユニット３０が設けられている。この耳切ユニット３０は、図３に示すように、フィルム１６の幅方向両端を切断する上丸刃３９Ａと下丸刃３９Ｂからなるカッタ３９と、フィルム１６と耳部１６Ｃの導入経路を分離するケース３０Ａと耳部１６Ｃが垂れ下がる出口３０Ｂと、を有している。耳切ユニット３０に送り出されたフィルム１６の幅方向の両端は、クリップによって形成された把持跡が形成されている。耳切ユニット３０は、この把持跡を有する両端部分を切り離す。この切り離された耳部１６Ｃは、耳部処理回収システム３２Ａへ送られる。耳部処理回収システム３２Ａが耳部１６Ｃを処理し回収する機構は、後述する耳部処理回収システム３２Ｂが耳部１６Ｃを処理し回収する機構とほぼ同等であるので、その詳細は耳部処理回収システム３２Ｂのところで合わせて後述する。
【００３１】
乾燥装置１８は、フィルム１６の導入経路を備えるケーシングと、フィルム１６の導入経路を形成する複数のローラ１８ａと、ケーシング内の雰囲気の温度や湿度を調節する空調機（図示しない）とからなる。ケーシング内に導入されたフィルム１６は、複数のローラ１８ａに巻き掛けられながら搬送される。この雰囲気の温度や湿度の調節により、ケーシング内を搬送されるフィルム１６から残留した溶剤が蒸発する。更に、乾燥装置１８に、フィルム１６から蒸発した溶剤を吸着により回収する吸着回収装置が接続される。
【００３２】
乾燥装置１８及び巻取装置１９の間には、上流側から順に、冷却室３６、除電バー（図示しない）、ナーリング装置３７、及び耳切ユニット３０が設けられる。この耳切ユニットも前述と同様に、フィルム１６の幅方向両端を切断する耳切装置としての機能以外に、フィルム１６と耳部１６Ｃの導入経路を分離する機能を有する。冷却室３６は、フィルム１６の温度が略室温となるまで、フィルム１６を冷却する。除電バーは、冷却室３６から送り出され、帯電したフィルム１６から電気を除く除電処理を行う。
【００３３】
製膜ライン１０により製造された帯状のフィルム１６がナーリング装置に搬送される。ナーリング装置３７内にはナーリング付与ローラ３７Ａが設置される。ナーリング付与ローラ３７Ａは、フィルム１６の幅方向両端に巻き取り用のナーリングを付与する。ナーリング付与ローラ３７Ａとカッタ３９とは、切断後のフィルム１６の幅方向両端にナーリングが残るように、配置されている。
【００３４】
耳部の出口３０Ｂの真下に、ダクト口４２が配置されるように、耳部処理回収システム３２Ｂが設置されている。耳部処理回収システム３２Ｂは耳部処理装置３３と耳部回収装置３４とからなり、また、前述の耳部処理回収システム３２Ａも同様の構成を有する。耳部１６Ｃは、自由落下により、ダクト口４２から耳部処理装置３３のダクト４３内へ搬送される。
【００３５】
図１に示すように、巻取装置１９は、プレスローラ１９ａと巻き芯１９ｂを有する。巻取装置１９に送られたフィルム１６は、プレスローラ１９ａによって押し付けられながら巻き芯１９ｂに巻き取られ、ロール状となる。
【００３６】
（耳部処理回収システム）
耳部処理回収システム３２について詳細を説明する。図２に示すように、耳切ユニット３０の耳部の出口３０Ｂより送り出された耳部１６Ｃは、耳部処理装置３３により切断処理され、耳部回収装置３４により風送及び回収される。耳部１６Ｃの二つの処理経路は、フィルム１６の両端に対してそれぞれ同じ処理経路が設けられているからである。耳部処理装置３３では二つの処理経路に分かれているが、耳部回収装置３４のところで一つの回収経路に収束されている。それぞれにおいて、耳部１６Ｃが、自身の重力の影響を受けて、出口３０Ｂから真下にあるダクト口４２へ向かって垂れ下がり、そのままダクト４３内へ導入される。その耳部１６Ｃの先端部が耳部処理装置３３のダクト４３内に設けられたロータリカッタ４４により切断され、短冊状耳部１６Ｄとなる。
【００３７】
耳部回収装置３４には、最終的に耳部を回収するサイロ４６、二つのサイレンサ４７、風送手段を有したブロワ４８、短冊状耳部１６Ｄと空気とを分離するセパレータ４９、短冊状耳部１６Ｄを細かくするクラッシャ５０、が設けられており、それらが配管５１によりダクト状に接続されている。配管５１には、短冊状耳部１６Ｄの各種検査・評価のために使用されるサンプリング配管５１Ａと、配管５１内の気流を制御するシャッタ５３，５３Ａと、フィルタ５４と、が設けられている。なお、ブロワ４８の代わりに、風送手段に加えて短冊状耳部１６Ｄを切断して小片にする手段を有しているカットブロワを用いるのが好ましい。
【００３８】
（耳部処理装置）
図３及び図４を用いて、本発明の第１の実施形態に係る耳部処理装置について説明する。図３に示すように、耳部処理装置３３は、耳切ユニット３０の出口３０Ｂの真下に配置され耳部１６Ｃを挟持するフィードローラ対５６と、フィードローラ対の下側に配置され耳部を短冊状に切断するロータリカッタ４４と、を有する。なお、図示するように、ロータリカッタ４４及びフィードローラ対５６が風送設備を有するブロワ４８に接続されたダクト４３の内部に設けられていることとしたが、本発明はこれに限らず、別の方法で搬送し回収するよう設計してもかまわない。
【００３９】
フィードローラ対５６は耳部１６Ｃの表面を支持する第一フィードローラ５６Ａと耳部１６Ｃの裏面を支持する第二フィードローラ５６Ｂとからなり、第二フィードローラ５６Ｂには耳部１６Ｃを挟持する挟持位置及び挟持位置から退避して耳部の挟持を解除する挟持解除位置の間で移動させるシフト部５７が電気的に接続されている。ロータリカッタ４４は回転刃５９と固定刃６０を備え、フィードローラ対５６に挟持された耳部１６Ｃの先端部を切断する。なお、第二フィードローラ５６Ｂの代わりに第一フィードローラ５６Ａがシフト部５７と電気的に接続されていても構わないし、第一，第二フィードローラの両方がシフト部５７と電気的に接続されていても構わない。
【００４０】
出口３０Ｂとフィードローラ対５６との間には、耳部１６Ｃを周面で支持しながら耳部の導入経路を屈曲させる固定ローラ７５と可動ローラ７６が備えられている。固定ローラ７５が可動ローラ７６よりも上側に設けられ、固定ローラ７５は耳部１６Ｃの導入経路を介して下丸刃３９Ｂの反対側に設けられている。可動ローラ７６は、耳部の導入経路を屈曲させる屈曲位置及び屈曲位置から退避して導入経路の屈曲を解除する屈曲解除位置の間で移動させる制御部７７が電気的に接続されている。固定ローラ７５は、可動ローラが屈曲位置に配置された状態において耳部を周囲で支持しながら耳部の導入経路を屈曲させる機能を有する。また、フィードローラ対５６とロータリカッタ４４との間には、耳部の先端１６ＣＥを検知するセンサ７４が設けられている。センサ７４は制御部７７に電気的に接続されている。
【００４１】
次に、本発明の作用を説明する。図３，図４に示すように、耳切ユニット３０においてカッタ３９により帯状のフィルム１６から切断された耳部１６Ｃが、下丸刃３９Ｂの溝部により支持される。この耳部１６Ｃが自身の重力の影響を受けて、出口３０Ｂから真下にあるダクト口４２へ向かって垂れ下がり、そのままダクト４３内へ導入される。そして、耳部の先端１６ＣＥは、第一及び第二フィードローラ５６Ａ，５６Ｂの間を通過する。
【００４２】
図４（Ａ）に示すように、耳部の先端１６ＣＥがフィードローラ対５６よりも上方にある場合は、上方状態にある。耳部の先端１６ＣＥが第一及び第二フィードローラ５６Ａ，５６Ｂの間を通過した時に、上方状態から、耳部の先端１６ＣＥがフィードローラ対５６よりも下方にある下方状態に移行する。下方状態に移行してから耳部の先端１６ＣＥがロータリカッタ４４に到達するまでの間において、ダクト４３内のフィードローラ対５６とロータリカッタ４４との間に設置されたセンサ７４により耳部の先端１６ＣＥが検知される。
【００４３】
センサ７４の検知に従って制御部７７より、シフト部５７及び可動ローラ７６に信号が発せられる。信号を受けたシフト部５７が第二フィードローラ５６Ｂを挟持解除位置から挟持位置に移動させ、可動ローラ７６を屈曲解除位置から屈曲位置に移動させる。この結果、図４（Ｂ）に示すように下方状態に対応したローラの配置に移行される。
【００４４】
ロータリカッタ４４では、フィードローラ対５６により挟持された耳部１６Ｃの先端部を、１００ｍｍの短冊状に切断する。短冊状耳部１６Ｄは、耳部回収装置３４にてサイレンサ４７に導入され、風送手段を有したブロワ４８に送られる。さらにセパレータ４９に送られ、短冊状耳部１６Ｄが空気と分離され、空気と分離された短冊状耳部１６Ｄがクラッシャ５０に送られて細かく切断される。細かく切断された耳部は、サイロ４６に回収され、ドープ等の原料として再利用される。
【００４５】
そのため、耳部１６Ｃの先端部をロータリカッタ４４で切断している際には常に耳部１６Ｃを安定してフィードローラ対５６で挟持している状態にすることができる。また、耳部を安定させるためにラップさせるガイドローラを使用せず、重力による自由落下を利用して、固定ローラ７５及び可動ローラ７６のみで耳部１６Ｃの導入経路を形成しているため、耳部が破断する現象を低減できる。ゆえに、耳部回収装置３４で短冊状耳部１６Ｄをより確実に風送し、回収できる。ここでは耳部処理回収システム３２Ｂに係る耳部処理装置３３について説明したが、耳部処理回収システム３２Ａに係る耳部処理装置３３についても同様であるので説明を省略する。
【００４６】
固定ローラ７５と可動ローラ７６とを利用して、出口３０Ｂからフィードローラ対５６までの導入経路を屈曲させ、運転中においてロータリカッタ４４やブロワ４８が作動している状態であっても、耳部１６Ｃが暴れないようにしたため、耳部１６Ｃが受ける張力が大きく変動することがなくなる。このため、耳部１６Ｃの破断が防止される。
【００４７】
出口３０Ｂの真上に、耳部１６Ｃを支持する下丸刃３９Ｂを有し、固定ローラ７５及び可動ローラ７６のうち最も出口に近い位置に配置された固定ローラ７５が、耳部の導入経路を介して下丸刃３９Ｂの反対側に配置されているため、耳部１６Ｃがより暴れないように、耳部１６Ｃの導入経路がより安定するように、屈曲させることができる。また、可動ローラ７６は、耳部の導入経路を介して固定ローラ７５の反対側に配置されているため、耳部１６Ｃがより暴れないように、耳部１６Ｃの導入経路がより安定するように、屈曲させることができる。
【００４８】
また、例えば耳部１６Ｃが裏面を内側にして曲がる傾向にある場合、第一フィードローラ５６Ａよりも第二フィードローラ５６Ｂがシフト部５７と電気的に接続されていることが望ましい。上方状態において第二フィードローラ５６Ｂを退避させることで、より確実に耳部の先端１６ＣＥを第一及び第二フィードローラ５６Ａ，５６Ｂの間を通過させることができる。
【００４９】
また、固定ローラ７５又は可動ローラ７６について、出口とフィードローラ対との間における耳部の張力が増大した時に耳部の導入経路の屈曲を小さくする方向に移動し、張力が減少した時に耳部の導入経路の屈曲を大きくする方向に移動することで、当該張力を調節するようなローラを用いることが望ましい。例えば、ダンサローラなどを用いることが可能である。
【００５０】
図５を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図５に示すように、本実施形態は、第１の実施形態と比較して、固定ローラ７５のあった位置に可動ローラ７５Ａを配置し、可動ローラ７６のあった位置に可動ローラ７６Ａを配置し、可動ローラ７５Ａ，７６Ａの双方とも制御部７７と電気的に接続する、という変更を行ったもので、第１の実施形態と同様の部分については同じ符号を付し説明を省略する。
【００５１】
図５（Ａ）に示す上方状態において、耳部の先端１６ＣＥがセンサ７４により検知されると、下方状態への移行が行われる。制御部７７よりシフト部５７及び可動ローラ７５Ａ，７６Ａに信号が送られ、第二フィードローラ５６Ｂが挟持解除位置から挟持位置に移動し、可動ローラ７５Ａ，７６Ａが屈曲解除位置Ｐ２から屈曲位置Ｐ１に移動し、図５（Ｂ）に示す下方状態に移行する。以降は第１の実施形態と同じように短冊状耳部１６Ｄが風送され回収される。
【００５２】
図６を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。図６に示すように、本実施形態は、第１の実施形態と比較して、固定ローラ７５のあった位置に可動ローラ７５Ｂを配置し、可動ローラ７６を除去し、可動ローラ７５Ｂを制御部７７と電気的に接続する、という変更を行ったもので、第１の実施形態と同様の部分については同じ符号を付し説明を省略する。
【００５３】
図６（Ａ）に示す上方状態において、耳部の先端１６ＣＥがセンサ７４により検知されると、下方状態への移行が行われる。制御部７７よりシフト部５７及び可動ローラ７５Ｂに信号が送られ、第二フィードローラ５６Ｂが挟持解除位置から挟持位置に移動し、可動ローラ７５Ｂが屈曲解除位置から屈曲位置に移動し、図６（Ｂ）に示す下方状態に移行する。以降は第１の実施形態と同じように短冊状耳部１６Ｄが風送され回収される。
【００５４】
第１〜第３の実施形態では、可動ローラや固定ローラを設けたが、可動ローラや固定ローラを設けなくてもかまわない。もちろん、可動ローラや固定ローラを設ける方が望ましい。可動ローラや固定ローラを設ける方が、ロータリカッタ４４付近で耳部１６Ｃをより安定して挟持すると同時に耳部１６Ｃに急に大きな張力がかかって破断する現象を更に低減できるため、耳部１６Ｃを更に確実に風送し、回収できる。また、第１〜第３の実施形態では、可動ローラや固定ローラは、合わせて最大二つしか設けなかったが、いくつ設けてもかまわない。
【００５５】
上方状態から下方状態に移行したとき、可動ローラや固定ローラ及びフィードローラ対５６の配置を、センサ７４及び制御部７７により自動で移行させることとしたが、手動であってもかまわない。もちろん、自動で移行するよう制御する方が望ましい。なお、本発明はこれに限ることなく、同様の技術的思想の耳部処理装置及び溶液成膜方法であれば適宜設計変更を行っても構わない。
【実施例】
【００５６】
次に、本発明の実施例を説明する。本実施例は、図３において固定ローラ７５及び可動ローラ７６を用いない耳部処理装置（以下、装置Ａと称する）と図６に基づく実施形態と同様の可動ローラ７５Ｂを一つ用いた耳部処理装置（以下、装置Ｂと称する）との２通りを用いて行った。装置Ａ及び装置Ｂにおいては、フィードローラ対５６（５６Ａ，５６Ｂ）及び可動ローラ７５Ｂのサイズを５０ｍｍφとした。また、それぞれの耳部処理装置３３に接続された耳部回収装置３４の配管は直径がおよそ１６５．２ｍｍの配管（呼び径で１５０Ａに該当）を用いた。
また、比較例は、図７と同様の従来の耳部処理の装置（以下、装置Ｃと称する）を用いて行った。フィードローラ対８９（８９Ａ，８９Ｂ）及びガイドローラ９３，９４などの各ローラのサイズを５０ｍｍφとした。また、風送装置における配管は直径がおよそ１６５．２ｍｍの配管（呼び径で１５０Ａに該当）を用いた。
また、装置Ａ，Ｂ，Ｃは全て同じ製膜ライン１０を用いて試験を行った。また、製膜ライン１０における条件は、連続搬送するウェブの幅を２ｍとし、溶液製膜設備における搬送中のウェブの張力を１０Ｎ／ｍとした。
【００５７】
本実施例及び比較例においては、耳部１６Ｃの幅は２０ｍｍ，２００ｍｍ，５００ｍｍの３水準に変量し、ウェブの厚さは４０μｍ，８０μｍ，１００μｍの３水準に変量し、ウェブの搬送速度は１０ｍ／ｍｉｎ，２０ｍ／ｍｉｎ，３０ｍ／ｍｉｎの３水準に変量し、その中の８つの組み合わせについて行った。耳部切断を開始してから耳部が破断するまでの耳部の処理長で以って、以下の基準に従って耳部の処理性を評価した。
１．耳部の処理性評価
◎：耳部の処理長が３０００ｋｍ以上
○：耳部の処理長が１０００ｋｍ以上３０００ｋｍ未満
△：耳部の処理長が５００ｋｍ以上１０００ｋｍ未満
×：耳部の処理長が５００ｋｍ未満
その結果を表１に示す。なお、表１において、装置Ａによる実施例には垂直落下の欄には○を付し可動ローラの欄には×を付し、装置Ｂによる実施例には垂直落下の欄にも可動ローラの欄にも○を付し、装置Ｃによる実施例には垂直落下の欄にも可動ローラの欄にも×を付して試験条件を表した。
【００５８】
【表１】
0005860669.tif 000002
【００５９】
表１に示すように、本実施例における条件の範囲内においては、ウェブ厚さ、ウェブの搬送速度、耳部の幅にほぼ依存なく、装置Ａを用いた実施例１〜８については良い結果が、装置Ｂを用いた実施例９〜１６については非常に良い結果が、装置Ｃを用いた比較例１〜８については好ましくない結果が得られた。
【００６０】
表１に示すように、耳部を挟持するフィードローラ対５６をウェブから切り離された耳部１６Ｃが垂れ下がる出口３０Ｂの真下に、耳部を短冊状に切断するロータリカッタ４４をフィードローラ対５６の下側に、配置させた本発明の耳部処理装置では、ロータリカッタ４４付近で耳部１６Ｃが安定して挟持されると同時に耳部１６Ｃが破断することがない。したがって搬送用のローラに巻きつく現象を低減し、耳部をより確実に風送し、回収できることがわかった。
また、さらに耳部１６Ｃを周面で支持しながら耳部の導入経路を屈曲させる可動ローラ及び固定ローラを配置させた本発明の耳部処理装置では、ロータリカッタ４４付近で耳部１６Ｃがより安定して挟持されると同時に耳部１６Ｃが破断することがない。したがって搬送用のローラに巻きつく現象を更に低減し、耳部を更に確実に風送し、回収できることがわかった。
【符号の説明】
【００６１】
１６  フィルム
１６Ｃ  耳部
１６ＣＥ  耳部の先端
１６Ｄ  短冊状耳部
３０  耳切ユニット
３０Ａ  ケース
３０Ｂ  出口
３２Ａ，３２Ｂ  耳部処理回収システム
３３  耳部処理装置
３４  耳部回収装置
３９  カッタ
３９Ａ  上丸刃
３９Ｂ  下丸刃
４２  ダクト口
４３  ダクト
４４  ロータリカッタ
５６  フィードローラ対
５７  シフト部
７４  センサ
７５  固定ローラ
７６  可動ローラ
７５Ａ，７５Ｂ，７６Ａ  可動ローラ
７７  制御部
【図１】
0005860669.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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