(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の平坦な板面に沿って弾性腕部が延びるように設けられた端子が上記板面に対し直角方向を配列方向としてハウジングにより保持されており、該ハウジングは上記弾性腕部の自由端上へ平型導体の接続部分を挿入することを許容する空間を形成する受入部を有し、ハウジングと端子の少なくとも一方により移動可能に支持されている可動部材を移動操作することで、上記弾性腕部と平型導体の接続部分を接圧のもとに接触させて電気的に接続する平型導体用電気コネクタにおいて、
端子は、金属板を折り曲げる折曲部を介して上記弾性腕部に並列に形成された他の弾性腕部を有し、それぞれの弾性腕部は独立して撓み変位が可能であると共に、自由端側に平型導体の接続部分との接触のための接触部を有していることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
端子は平型導体のための受入空間を挟み並んで延びる上腕部と下腕部とを有し、該上腕部と下腕部とが互いにそれらの長手方向一端側を自由端として中間位置あるいは他端側で連結部により連結されて一部材をなして上記板面に対し直角方向を配列方向としてハウジングにより保持されており、該ハウジングの受入部は上記上腕部と下腕部の自由端同士間へ平型導体の接続部分を挿入することを許容する上記受入空間を形成し、上記上腕部と下腕部の少なくとも一方が弾性腕部として形成されていて、可動部材を移動操作することで、上記上腕部と下腕部の自由端同士を近接方向に撓み変位させて平型導体の接続部分を挟圧接触するようになっており、
複数の弾性腕部は連結部寄りの長手方向位置に形成された折曲部から自由端に向け延びていて、複数の弾性腕部は互いに非接触で独立して撓み変位が可能であると共に、互いの自由端に接触部を有していることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
複数の弾性腕部のそれぞれの接触部同士が長手方向で互いにずれて位置していることとする請求項１又は請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
端子は、上腕部と下腕部のいずれか一方が可動部材を案内しながら支持する案内支持部を有し、他方が接触部を有していることとする請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
端子は、複数の弾性腕部が折曲部形成前の板面に位置する主弾性腕部と、折曲部形成後に該板面から折曲部にて折り曲げられていて上記主弾性腕部と並列をなす位置に形成された副弾性腕部とで形成されていることとする請求項１又は請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
端子は連結部に対して自由端とは反対側で該連結部からハウジング外に延びている接続部を有し、該接続部は、連結部との間の位置で副弾性腕部の方向に偏倚しており、かつ接触部が設けられているいずれかの隣接した並列な弾性腕部の板面同士の中間に位置していることとする請求項５に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体用電気コネクタとしては、例えば、特許文献１に開示されている電気コネクタが知られている。この特許文献１にあっては、平型導体（フレキシブルケーブル）が接続される端子は金属板の平坦な板面を維持した形態に作られており、並んで上下に位置する支持部として一つの上腕部と接点部として可撓性のある一つの下腕部とをそれらの一端側を自由端とする形態として連結部で連結して一部材として形成し、端子を保持するハウジングの受入部から上記上腕部と下腕部の自由端同士間へ平型導体の先端部に形成された接続部分を挿入するようになっている。
【０００３】
上腕部には可動部材としてアクチュエータを回動可能に支持する凹状の案内支持部が形成されており、下腕部には平型導体との接触のための接触部としての接触突起が設けられていて、上記可動部材の回動操作を行うことで、平型導体を下腕部の接触部へ圧して、接圧をもって該接触部との電気的接続を確保している。上記下腕部は一つの腕状部分を成して形成されているが、その上縁に位置する接触部は、該下腕部の長手方向で、複数箇所に形成されている。
【０００４】
特許文献１によると、かかるコネクタにあっては、下腕部に複数の接触部を設けたので、接触部に異物が付着しあるいは接触部の表面が酸化した事態においても、少なくとも他の接触部がこれらの事態による影響の回避のもとで平型導体との接触を確保できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０１２６１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のコネクタにあっては、端子は一つの下腕部に前後して位置する複数の接触部を設けることとしたので、下腕部が疲労により可撓性の低下を生じたり、複数の接触部のうちの一つにでも異物が付着したりすると、接触部と平型導体との間で接触不具をもたらすという虞れがあった。
【０００７】
下腕部は一つしか設けられていないので、この下腕部が疲労して可撓性が低下すると、複数の接触部のすべてにおいて適切な接圧を確保できなくなるし、一つの接触部に異物が付着したときに、異物が、接触部と平型導体との間に噛み込まれた状態を生じて、上記一つの接触部を平型導体から引き離す方向に変位させるように作用すると、他の接触部も追従して同様に平型導体から離れる方向に変位してしまうこととなり、すべての接触部で接圧が低下する。その結果として、端子はその接触部と平型導体との間で接触不具合をもたらすこととなる。
【０００８】
本発明は、かかる不具合を解消できる端子を有する平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、金属板の平坦な板面に沿って弾性腕部が延びるように設けられた端子が上記板面に対し直角方向を配列方向としてハウジングにより保持されており、該ハウジングは上記弾性腕部の自由端上へ平型導体の接続部分を挿入することを許容する空間を形成する受入部を有し、ハウジングと端子の少なくとも一方により移動可能に支持されている可動部材を移動操作することで、上記弾性腕部と平型導体の接続部分を接圧のもとに接触させて電気的に接続する。
【００１０】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、端子は、金属板を折り曲げる折曲部を介して上記弾性腕部に並列に形成された他の弾性腕部を有し、それぞれの弾性腕部は独立して撓み変位が可能であると共に、自由端側に平型導体の接続部分との接触のための接触部を有していることを特徴としている。
【００１１】
このように構成される本発明のコネクタにあっては、端子の弾性腕部に設けられている接触部上に平型導体の接続部分を挿入配置した後に、可動部材の操作によって平型導体を圧して、平型導体の接続部分と端子の接触部の間で接圧をもって接触接続を行う。
【００１２】
上記端子には、折曲部を介して並列に複数の弾性腕部が設けられており、これらの複数の弾性腕部のそれぞれが独立して撓み変位可能となっているので、一つの弾性腕部に疲労による撓み特性低下、接触部への異物の付着等の不具合が生じても、不具合のある弾性腕部に係りなく、独立した他の弾性腕部が正規作動して、接触圧が該他の弾性腕部で維持されるし、また接触信頼性も確保される。また、不具合が生じていないときには、複数の弾性腕部にそれぞれ設けられているので、複数箇所の接触部により、さらなる接触信頼性の向上そして接触部が位置する接触点分布範囲を広げて、平型導体の局部的撓み変形の防止を図れる。
【００１３】
本発明において、端子は平型導体のための受入空間を挟み並んで延びる上腕部と下腕部とを有し、該上腕部と下腕部とが互いにそれらの長手方向一端側を自由端として中間位置あるいは他端側で連結部により連結されて一部材をなして上記板面に対し直角方向を配列方向としてハウジングにより保持されており、該ハウジングの受入部は上記上腕部と下腕部の自由端同士間へ平型導体の接続部分を挿入することを許容する上記受入空間を形成し、上記上腕部と下腕部の少なくとも一方が弾性腕部として形成されていて、可動部材を移動操作することで、上記上腕部と下腕部の自由端同士を近接方向に撓み変位させて平型導体の接続部分を挟圧接触するようになっており、複数の弾性腕部は連結部寄りの長手方向位置に形成された折曲部から自由端に向け延びていて、複数の弾性腕部は互いに非接触で独立して撓み変位が可能であると共に、互いの自由端に接触部を有しているようにすることができる。
【００１４】
こうすることで、本発明は、弾性腕部の接触部上に平型導体を配して可動部材でこれを圧する形式の端子のみならず、平型導体を上腕部と下腕部との両腕部で挟んで、少なくとも一方の腕部を弾性腕部として、可動部材により平型導体を弾性腕部の接触部へ圧するようにする形式にも適用できるようになる。この二つの腕部を有する端子は、受入空間が位置する一端側に可動部材が位置する、いわゆるフロントフリップと称されるものと、上腕部が連結部より他端側にも延びていて可動部材がこの他端側に配されていて、可動部材でこの上腕部の他端部をもち上げ、連結部を支点とした梃子の原理で上腕部の一端側を下方へ弾性変位させて、平型導体を圧する、いわゆるバックフリップと称されるものとが存在しているが、両者のいずれにも適用可能である。
【００１５】
このように、端子が上腕部と下腕部を有し、少なくとも一方が折曲部を介して並んで形成された主腕部と副腕部を有し、折曲部が連結部寄り位置に位置していると主腕部も副腕部も上記折曲部から先端である自由端に向け延びる片持ち梁状をなすようになり、両腕部の互いの自由端側が独立して撓み変位可能となり、撓み可能な腕長（連結部寄り位置から自由端までの距離）が十分に長くなり撓みやすくなる。
【００１６】
本発明において、複数の弾性腕部のそれぞれの接触部同士が長手方向で互いにずれて位置しているようにすることが好ましい。こうすることで、接触部同士間で長手方向に間隔が保たれるので、一つの弾性腕部の接触部に異物が付着しても、異物は、他の弾性腕部の接触部にまで及ばずにこの他の弾性腕部の接触部での接触信頼性に悪影響をもたらさない。また、上記長手方向で複数の接触部が存在することとなるので、平型導体は複数の接触部との接触点分布範囲が広くなり、その平型導体の面形態の局部的な崩れを抑制する。
【００１７】
本発明において、端子は、上腕部と下腕部のいずれか一方が可動部材を案内しながら支持する案内支持部を有し、他方が接触部を有しているようにすると、いわゆる既述のフロントフリップそしてバックフリップのいずれの形式にも採用可能な端子となる。その場合、上腕部と下腕部のうち、上記一方が可動部材を支持する支持強度の確保のために他方よりも剛性を高く、換言すれば他方が平型導体との接触信頼性の確保のために撓みやすくなっていることが望ましい。
【００１８】
本発明において、端子は、複数の弾性腕部が折曲部形成前の板面に位置する主弾性腕部と、折曲部形成後に該板面から折曲部にて折り曲げられていて上記主弾性腕部と並列をなす位置に形成された副弾性腕部とで形成されている形態とすることができる。
【００１９】
本発明において、端子は連結部に対して自由端とは反対側で該連結部からハウジング外に延びている接続部を有し、該接続部は、連結部との間の位置で副弾性腕部の方向に偏倚しており、かつ接触部が設けられているいずれかの隣接した並列な弾性腕部の板面同士の中間に位置しているようにすることができる。端子の接続部は、回路基板に形成されたパッドへの半田接続のための部位をなすものであり、上述のように接続部が偏倚していることで、標準的に定まっているパッドの位置を何ら変更せずに接続部の方でパッドに一致した位置をとることができる。また、コネクタの設計上で接続部の位置に対する何らかの要請があれば、これに対応することもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は以上のように、端子に設けられた弾性腕部を複数並列に形成して、それぞれの弾性腕部が互いに独立して撓み変位可能なそれらの自由端側に接触部を有することとしたので、一つの弾性腕部で疲労により撓み特性が低下しても、独立して撓む他の弾性腕部によりかかる事態に対する安全性を多重に確保でき、また、一つの弾性腕部の接触部へ異物が付着しても他の弾性腕部の接触部が独立して平型導体に対する適切な接圧を維持し、複数の接触部による接触確実性が担保される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタ及びこれに接続される平型導体を示す斜視図であり、（Ａ）は平型導体の接続前、（Ｂ）は接続後を示す。
【図２】図１のコネクタの端子の位置での断面図であり、（Ａ）は図１（Ａ）に対応した平型導体の接続前の状態、（Ｂ）は図１（Ｂ）に対応した接続後の状態を示している。
【図３】図１そして図２のコネクタの端子のみを示す斜視図である。
【図４】図３の端子の折曲加工前における半加工状態の中間素材を示す平面図である。
【図５】図３の端子の変形例を示し、（Ａ）は比較のために図３の端子を再度示しており、これに対して（Ｂ），（Ｃ）は折曲部を異なる位置に設けた例を示している。
【図６】本発明の他の実施形態のコネクタを示す端子位置での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
図１（Ａ）は、本実施形態のコネクタの外観そしてこれに接続される平型導体の接続前における接続部分が設けられている前端部を示す斜視図、図１（Ｂ）は接続後の斜視図である。
【００２４】
図１（Ａ），（Ｂ）において、符号１は本実施形態の平型導体用電気コネクタであり、符号Ｆがこのコネクタ１に接続される平型導体である。
【００２５】
平型導体Ｆは、その前端部（図１（Ａ）にてコネクタ１寄り部分をなす右上縁部に上記コネクタ１との接続部分を有し、後方（図１（Ａ），（Ｂ）にて左下方）に長く延びているが、図（Ａ）では接続部分のすぐ後方位置までの部分が示されていて、それより後方は図示が省略されている。上記平型導体Ｆは、本実施形態では、前端部下面の被覆が除去されて接続回路部が露呈して接続部分をなしている。この接続部分は、コネクタとの接続時の強度向上のため通常、上面に補強シートが施されている。
【００２６】
かかる平型導体Ｆの接続部分には、その幅方向両側縁に突出部によって被係止部Ｆ１が形成されている。この突出形状の被係止部Ｆ１は後述の柱部に係止して、平型導体Ｆの抜け防止に寄与する。
【００２７】
一方、コネクタ１は、コネクタ本体２と、該コネクタ本体２に対し、後述の端子により可動に支持されている可動部材３から成っている（図２をも参照）。本実施形態では、可動部材３は回動操作を受ける。
【００２８】
コネクタ本体２は、電気絶縁材から作られたハウジング１０と、金属板の平坦面を維持して作られていてハウジング１０により保持されている端子２０と、この端子と同様に金属板から作られていて、ハウジング１０により保持されている金具４０とを有している。これらの端子２０そして金具４０については、後述する。
【００２９】
ハウジング１０は、電気絶縁材料を成形して作られていて、上記平型導体Ｆの幅方向に長く、比較的高さ寸法の小さい略直方体外形を有しており、図２（Ａ）の断面図に見られるように、前後方向（図２（Ａ）にて前方が右方、後方が左方）に貫通するスリット状の複数の端子溝１１が上記幅方向に配列形成されている。端子溝１１には、端子２０が対応して挿入され保持されており、上記幅方向で端子の配列範囲を形成している。該端子の配列範囲の外側には、金具４０を保持させるための金具溝１４が端子溝１１と同様なスリット状に、前後方向に貫通して形成されている。
【００３０】
既述したように上記端子２０そして金具４０が金属板の平坦な板面と対面するように配列されている関係上、これらを挿入保持する端子溝１１そして金具溝１４も、端子配列方向における溝幅が端子２０そして金具４０をそれぞれ板厚方向で定まる寸法に作られており、図２（Ａ）そして（Ｂ）において、紙面に直角な方向を上記溝幅としている。上記金具４０は、本発明の主眼するところではないので、コネクタを補強そして回路基板への取付強度を向上させるということにとどめ、以下説明を省略する。本実施形態では、上記端子２０は、後に詳述するように、一部が金属板を折り曲げて二枚構造をなしており、したがって、上記端子溝１１もこれに見合った溝幅を有していて、一つの端子溝１１には、板厚一枚分を収容する部分と二枚分を収容する部分とが存在している。
【００３１】
端子２０は、図２（Ａ），（Ｂ）そして図３に見られるように、上腕部２１と下腕部２２そして接続部２３を有しており、上腕部２１と下腕部２２は、それらの基部が連結部２４で連結されていて、ハウジング１０の端子溝１１を形成する上壁部１２と下壁部１３の内面に沿って位置し、接続部２３は上記下腕部２２の下部位置から連結部２４に対し上記下腕部２２とはと逆方向である前方に延びハウジング１０外へ突出している。該接続部２３は、ハウジング１０外では下向きに傾斜した後に前方に向け延びていて、その下縁は、回路基板（図示せず）の対応回路部に接するように位置しており、この対応回路部と半田接続される。上記上腕部２１は基部の上縁の係止突起２１Ａと連結部２４の上縁に係止突起２１Ｂを有し、前方から後方に向けてから端子２０を所定位置までの上記端子溝１１への挿入したときにハウジング１０の上壁部１２の内面に喰い込んで端子２０の抜けの防止を図っている。該上腕部２１は、紙面内での撓みに関し、比較的剛性が高く、特に下腕部２２との比較において剛性が高い。この上腕部２１の先端部２５は、高さ方向に幅広となっている。
【００３２】
上記先端部２５の下縁部には凹湾曲した溝状の案内支持部２６が下方に向け開口して形成されている。この案内支持部２６は、後述する可動部材を回動可能に案内支持するために形成されていて可動部材に対して軸受の機能を有する。この案内支持部２６は、剛性の高い上記上腕部２１の先端部分に位置しているだけなので、該上腕部２１の全体に対して剛性を阻害していない。
【００３３】
端子２０の下腕部２２は、上腕部２１に比し幅（図での高さ寸法方向）が狭く形成されていて、弾性腕部として形成されており、紙面に平行な面内で上下方向に撓み可能となっている。この下腕部２２は、上述のごとく弾性腕部として形成されており、主弾性腕部２７と副弾性腕部２８とを有している。上記下腕部２２は、その基部となる連結部２４寄り位置で上記下腕部２２の上縁の一部に折曲部２９を有していて、該折曲部２９で下腕部２２の板厚方向に折曲されており、板厚方向で上記連結部２４と同じ位置で同一面を維持している主弾性腕部２７と、板厚方向で該主弾性腕部２７に対して折曲された分だけずれて位置することで主弾性腕部２７と並列をなしていて板厚同士で互いに対面する副弾性腕部２８を形成している。
【００３４】
図３からも判るように、端子２０を板厚方向に見たときに、上記主弾性腕部２７と副弾性腕部２８とは、両者間に隙間を形成している状態で、外形がほぼ一致するよう形状そして大きさになっている。基部から自由端（図にて左端）までの長さである腕長の点で、主弾性腕部２７の方が副弾性腕部２８よりも、若干大きくなっていることが相違点である。
【００３５】
上記主弾性腕部２７そして副弾性腕部２８のそれぞれの下縁は自由端寄りの後半部では上方に向け傾斜した斜部２７Ａ，２８Ａを有しており、ハウジング１０の下壁部１３の上面との間に隙間を形成し、かつその隙間が上記自由端側へ向け大きくなるようにされている。上記弾性腕部２７，２８の基部は端子溝１１の下面、すなわちハウジング１０の下壁部１３の上面上に支えられる被支持部である。そして、該主弾性腕部２７そして副弾性腕部２８の自由端には、それらの上縁で上記上腕部２１の案内支持部２６の方に向け上方へ突出した接触部２７Ｂ、２８Ｂが形成されている。上述したように、自由端まで主弾性腕部２７の腕長が副弾性腕部２８よりも若干大きくなっているので、その分だけ、主弾性腕部２７の接触部２７Ｂの方が副弾性腕部２８の接触部２８Ｂよりも後方にずれて位置している。両弾性腕部２７，２８の接触部２７Ｂ，２８Ｂは、上方への突出量はほぼ同じである。
【００３６】
本実施形態では、好ましい形態として、上記主弾性腕部２７もしくは副弾性腕部２８の少なくとも一方に、連結部２４寄りとなる基部近傍位置の上記被支持部に小さな凸部２７Ｃ（もしくは２８Ｃ）がエンボス加工により両弾性腕部２７，２８の対面方向に突出形成されていて、両弾性腕部２７，２８は、上記凸部２７Ｃ（もしくは２８Ｃ）で点状に当接して、ほぼ腕長の全長で確実に非接触となるように隙間を形成し、斜部２７Ａ，２８Ａにて主たる弾性部が構成される両弾性腕部２７、２８が互いに独立して撓み弾性変位が可能となっている。
【００３７】
ハウジング１０は、既述したように、金属板から形成されその板面を維持している上記端子２０を前方から挿入するためのスリット状の端子溝１１が紙面に平行に端子の数だけ配列形成されている。端子２０は、上述のごとく、上腕部２１が一枚形成、下腕部２２が二枚折形成されているので、上記端子溝１１も、これに対応して、ハウジング１０の上壁部１２には狭い溝幅、下壁部１３には広い溝幅をもって形成されている。かかる端子溝１１の上端そして下端を規制するハウジング１０の上壁部１２にそして下壁部１３は上記端子２０を保持する。基部をなす連結部２４の下縁がハウジング１０の下壁部１３の内面に接し、既述のごとく、上腕部２１の係止突起２１Ａ，２１Ｂがハウジングの上壁部１２に喰い込んで、端子位置を確保すると共に抜けを防止する。
【００３８】
上記ハウジング１０は、その後半部（左半部）で上壁部１２が不存在となっていて、該後半部は上方に開放されており、平型導体Ｆの受入れのための受入部１５を形成している。受入部１５には、コネクタ幅方向両端位置に、ハウジング１０の下壁１３から立ち上がる柱部１６が立設されていて、所定位置までの挿入後の平型導体Ｆの被係止部Ｆ１の後縁を係止して平型導体Ｆの抜け防止を図っている。該受入部１５は、後述の可動部材３の配置をも許容している。かかる受入部１５には、上記端子２０の上腕部２１と下腕部２２のそれぞれの自由端部が位置しており、両者の間に平型導体Ｆを挿入可能とする受入空間１５Ａが形成されている。
【００３９】
上記ハウジング１０の受入部１５には、絶縁材で作られた可動部材３が配置されている。該可動部材３は、図２（Ａ）の開位置と図２（Ｂ）の閉位置との間を回動自在に、端子２０の上記案内支持部２６により案内支持されている。上記可動部材３は、先端側（図２（Ａ）にて上端側）の操作部３１と、逆側の溝部３２とを有している。操作部３１は可動部材３へ操作力として回動力を与えるための部分であり、溝部３２は端子２０の先端部２５を収めるために形成されている。したがって、溝部３２は端子２０に対応して櫛歯状にスリットを形成している。そして、該溝部３２内に溝部３２の内面同士を連結している軸部３３が設けられていて、該軸部３３が端子２０の案内支持部２６によって回動自在に案内支持されている。
【００４０】
上記可動部材３は、図２（Ａ）のごとく、可動部材３が直立よりもさらに回動して傾いた姿勢の最大限回動状態の開位置にきていて、上記端子２０の上腕部２１と下腕部２２の自由端同士間の空間であって平型導体Ｆの挿入を許容する受入空間１５Ａを開放している。かかる開位置における姿勢となっている図２（Ａ）の可動部材３の下端縁３４は、平型導体Ｆの挿入方向と同じ方向を成す面として形成されており、平型導体Ｆはこの下端縁３４に沿って挿入される。すなわち、この下端縁３４は、可動部材３がその軸部３３から操作部３１に向け延びている方向に対しては、傾斜面をなしている。可動部材３はこの下端縁３４と背面３８（図２（Ａ）にて位置する可動部材３の左面）とが交差する部分は、略角部をなしていて、加圧部３６を形成し、可動部材３が閉位置へ向いた回動中に平型導体Ｆをこの加圧部３６で押圧し、閉位置へ達する直前に押圧力が最大値をとるようになっている。
【００４１】
以上のごとくの本実施形態のコネクタは、次の要領で使用される。
【００４２】
（１）先ず、コネクタ１を回路基板（図示せず）上の所定位置へ配置し、端子２０の接続部２３を該回路基板の対応回路部と半田等により接続する。金具４０も同様に回路基板へ半田固定される。
【００４３】
（２）次に、可動部材３を、図１（Ａ）に示される開位置にまで上方へ向け時計まわりに回動し、この開位置に維持しておく。
【００４４】
（３）可動部材３が開位置にあると、受入部１５そして受入空間１５Ａは左方に大きく開放された状態が確保される。したがって、平型導体Ｆの挿入側から受入空間１５Ａの周辺が良く見出される。作業者は、平型導体Ｆを、その接続部分が下面となるようにして、この受入空間１５Ａ、すなわち、端子２０の上腕部２１と下腕部２２の間に挿入し、平型導体Ｆの先端が受入空間１５Ａの奥部に到達するまで挿入する。
【００４５】
平型導体Ｆは、上記所定位置まで挿入されると、その接続部分は、端子２０の接触部２７Ｂ，２７Ｂ上に位置する。
【００４６】
（４）所定位置まで平型導体Ｆを挿入した後、可動部材３を反時計まわりに回動して図１（Ａ）の位置から図１（Ｂ）の閉位置へもたらす。可動部材３はその加圧部３６および背面３８で平型導体Ｆを接触部２７Ｂ，２８Ｂへ圧し、平型導体Ｆは両接触部２７Ｂ，２７Ｂと電気的に接続される。
【００４７】
既述したように、自由端に上記接触部２７Ｂが設けられている主弾性腕部２７と、自由端に接触部２８Ｂが設けられている副弾性腕部２８は、それぞれ自由端に向け延びる片持ち梁を形成して互いに独立して弾性撓み可能であり、しかし、両者間には隙間が形成されているので、弾性撓み時に、両者は摩擦力を作用し合うこともない。したがって、両者は、平型導体Ｆに圧せられる結果、独立して撓んでそれぞれ所定の接圧が得られる。
【００４８】
したがって、接触部２７Ｂと接触部２８Ｂのいずれか一方に、ゴミ等の異物が付着していたときには、一方では接触での不具合を生ずることがあり得るが、他方では異物が付着しておらず、しかも独立して撓むので、平型導体Ｆとの間で所定の接圧を確保した状態での接触を得る。
【００４９】
次に、既述の端子２０の製造要領に関して説明する。
【００５０】
図４は、金属板に折曲部２９を形成して図３のような端子２０を得る前の半加工状態の中間素材の平面図である。
【００５１】
図４において、帯状の金属板を打ち抜いて形状づけられた中間素材Ｍは、送りのため係止孔Ｃ１が形成されたキャリア部分Ｃと、最終的に端子となる端子部分Ｔとを有している。端子部分Ｔとキャリア部分Ｃとは、くびれて形成された連接部Ｊによりつながっている。
【００５２】
上記端子部分Ｔは、上記折曲部２９を形成する折曲加工を受ける前には平坦な面に、折曲加工後に端子の各部をなす部分を有している。端子２０の各部と折曲前の対応部分とを理解しやすくするために、この対応部分を端子各部の符号の頭にＴを付して示すこととする。
【００５３】
上記連接部Ｊは、上記端子部分Ｔをその基部となる連結部Ｔ２４と上記キャリア部分Ｃとを連接している。該連結部Ｔ２４の上部からは左方に向け上腕部Ｔ２１が、下部からは左方に向け下腕部Ｔ２２がそして右方に向け接続部Ｔ２３がそれぞれ延びている。下腕部Ｔ２２は、連結部Ｔ２４の下部から左方へ直状に延びている主弾性腕部Ｔ２７と一旦上方へ向って主弾性腕部Ｔ２７から分枝してから左方へ延びて逆Ｌ字状をなす副弾性腕部Ｔ２８とを有している。副弾性腕部Ｔ２８はその腕長が主弾性腕部Ｔ２７よりも若干短い。上記分枝部分は折曲部Ｔ２９を形成している。
【００５４】
かかる端子部分Ｔは、上記折曲部Ｔ２９が折曲線Ｔ２９−１にて折り曲げられて、折り曲げ後に図３に見られるように主弾性腕部２７と副弾性腕部２８とがその板面同士が平行な状態で板厚方向にて対面するようにして、並列をなすようになる。折曲加工は、その加工上、主弾性腕部２７と副弾性腕部２８との間に隙間を残すようになり、この隙間が両者を非接触状態に保つ。積極的に隙間を形成するには、両者のいずれかが一方に、エンボス加工で既出の凸部２７Ｃを設けるのも一策である。このようにして、端子部分Ｔが形成された後あるいは挿入時に、連接部Ｊを切断線Ｊ−１の位置で切断して、キャリア部分Ｃから切り離す。中間素材を示す図４に見られるように、端子部分Ｔを形成すると、上腕部Ｔ２１と下腕部Ｔ２２の主弾性腕部Ｔ２７との間の範囲内に副弾性腕部Ｔ２８が位置するので、素材としての金属板は加工により捨てる部分があまりなく、副弾性腕部Ｔ２８を有しない端子の場合と比べ、端子部分Ｔ同士のピッチ幅も素材コストも変わらない。
【００５５】
本実施形態において、下腕部２２を折曲部２９の形成により主弾性腕部２７と副弾性腕部２８とを設けるのに際し、折曲部２９は図３に図示された位置に限定されず変更が可能である。図５（Ａ）は、図３の端子を参考のために再度示すものであり、折曲部２９は主弾性腕部２７の基部の上縁に位置しており、折曲前の副弾性腕部Ｔ２８（図にて破線で表示）は、すでに図４で示され、そして再度図５（Ａ）に示されるように、折曲線Ｔ２９−１に対して上側に位置して主弾性腕部２７と平行に延びている。
【００５６】
次に、図５（Ｂ）に見られる例では、図５（Ａ）では折曲部２９が主弾性腕部２７の基部における上縁に位置していたのに対し、主弾性腕部２７の基部における下縁に位置しており、副弾性腕部２８は上方に向け折り曲げられている。したがって、折曲前の副弾性腕部Ｔ２８（図にて破線で表示）は、折曲線Ｔ２９−１に対して下側に位置して主弾性腕部２７と平行に延びている。
【００５７】
次に、図５（Ｃ）に見られる例では、連結部２４から延出している接続部２３の端部縁に折曲部２９が位置しており、折曲前の副弾性腕部Ｔ２８（図にて破線で表示）は右方に延びていて上記接続部２３の端部縁に位置する折曲線Ｔ２９−１で左方へ折曲加工を受けることとなる。この例では、図５（Ａ），（Ｂ）の例に比し、接続部２３が二重に形成されるので、回路基板への半田接続による固定がさらに強力となる。勿論、主弾性腕部２７の接続部２３の下縁に対応する部分で副弾性腕部２８を切り込んで下縁を回路基板から浮いた位置として、半田接続を主弾性腕部２７の接続部２３のみで行うことも可能である。
【００５８】
さらに、本実施形態では、図示しないが、接続部２３を板厚方向に偏倚して位置させることも可能である。既出の例のように弾性腕部が二つ設けられている場合は勿論、例えば、異なる位置に折曲部を設けて、三つ以上の弾性腕部を形成した場合であっても、連結部と接続部との間の位置でプレス等により板厚方向での偏倚加工を施し、この位置を境として連結部側に対して接続部が板厚方向に偏倚させるようにすることで、任意の弾性腕部に対して所望量だけ偏倚させることが可能である。例えば、下腕部が主弾性腕部と副弾性腕部の二つを有しているとき、それらの中間に接続部を位置させることができる。この接続部を偏倚させることの利点は、回路基板の接続部半田接続用のパッドの位置が通常、標準的に定まった位置に設けられているので、この位置を変更せずに、上記接続部の位置を偏倚させることで、これに対応可能となる。
【００５９】
本実施形態では、下腕部を多重にするものであったが、下腕部に加えて他の部分を多重にすることも、さらには、端子全体を多重にすることも可能である。例えば、上腕部を重複させた場合には、案内支持部の支持力が向上するので、端子の板厚を更に薄くすることができる。
【００６０】
本実施形態では、さらに上腕部が可動部材を案内支持する案内支持部を有している場合でも、下腕部に加え上腕部をも折曲部を介して二つの腕部とすることが可能となる。この場合、支持力が向上する。
【００６１】
図１ないし図５の例では、端子が上腕部と下腕部とを有し、両者が自由端とは反対側の端部で連結部により連結されている、いわゆるフロントフリップ形式であったが、本発明はこれに限定されず、上腕部を有することなく下腕部のみを有し、該下腕部が二つ以上の弾性腕部から成っているようにすることができる。さらには、図６のように、上腕部２１と下腕部２２がその長手方向中間位置で連結部２４により連結されていて、長円断面形状のカム部３７を有する可動部材３の回動時に、上腕部２１の右端側の被圧部２１Ｃが上記カム部３７により上方に撓み、梃子の原理で上腕部２１の左端側が下方に撓んで平型導体を圧する、いわゆるバックフリップ形式にも、適用可能である。図６に図示の例では、図３の例とは異なり、上腕部２１に接触部２７Ｂ，２８Ｂをそれぞれ有する主弾性腕部２７と副弾性腕部２８が設けられている。
【符号の説明】
【００６２】
１  コネクタ                        ２４  連結部
３  可動部材                        ２６  案内支持部
１０  ハウジング                    ２７  主弾性腕部
１５  受入部                        ２７Ｂ  接触部
１５Ａ  受入空間                    ２８  副弾性腕部
２０  端子                          ２８Ｂ  接触部
２１  上腕部                        ２９  折曲部
２２  下腕部                        Ｆ  平型導体
２３  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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