(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デスクロロキノロン化合物またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルを、塩素化剤および硫酸と反応させる工程を含む、キノロン化合物の調製方法であって、
前記塩素化剤がＮ−クロロスクシンイミドであって、前記デスクロロキノロン化合物に対する前記Ｎ−クロロスクシンイミドのモル比は１より大きく、
デスクロロキノロン化合物またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルに対する前記硫酸のモル比が、０．００８〜０．０１２であり、
前記キノロン化合物が、１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロピリジン−２−イル）−８−クロロ−６−フルオロ−７−（３−ヒドロキシアゼチジン−１−イル）−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルであり、
前記デスクロロキノロン化合物が、１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロピリジン−２−イル）−６−フルオロ−７−（３−ヒドロキシ−アゼチジン−ｌ−イル）−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルであり、
前記キノロンの面積パーセント基準で０．４０％未満の二量体不純物が生成するキノロン化合物の調製方法。
【請求項２】
前記二量体不純物が、下記の化合物、またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルである請求項１記載の方法。
【化１】
0006013734.tif 000017
【請求項３】
前記反応が０℃〜３０℃の温度で実施される請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
溶媒として酢酸エステルを使用する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記酢酸エステルが、酢酸メチル、酢酸エチルおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記酢酸エステルが酢酸メチルである請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記キノロン化合物を塩基と反応させる工程を更に含む請求項１〜請求項６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記塩基が水酸化物塩基である請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記水酸化物塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化バリウムおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記水酸化物塩基が水酸化カリウムである請求項９記載の方法。
【請求項１１】
溶媒としてイソプロパノールと水の混合物を使用する請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗感染性化合物の合成分野に関する。より詳細には、本発明は、抗感染剤として有用なキノロン化合物ファミリーの合成に関する。本発明は、キノロン化合物の調製方法を含み、前記キノロンの約０．４０％未満の二量体不純物が生成する。
【背景技術】
【０００２】
１９２０年代におけるペニシリンと１９４０年代におけるストレプトマイシンの発見以来、抗生物質製剤として使用される多くの新規化合物が発見され、または具体的に設計されてきた。このような治療薬の使用により、以前は、感染症は完全に制御、または根絶可能であると考えられていた。メチシリン耐性ブドウ球菌、ペニシリン耐性連鎖球菌およびバンコマイシン耐性腸球菌等のグラム陽性菌の耐性菌が進化してきており、かかる耐性菌に感染した患者に対し重篤で、致命的でさえある結果を引起こし得る。マクロライド系抗生物質、即ち、１４〜１６員ラクトン環を主体とする抗生物質に耐性を有する細菌が出現している。また、インフルエンザ菌およびカタラリス菌等のグラム陰性菌の耐性菌も同定されている。例えば、Ｆ．Ｄ．Ｌｏｗｒｙ，”Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ：Ｔｈｅ  Ｅｘａｍｐｌｅ  ｏｆ  Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ，”Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．，２００３，１１１（９），１２６５−１２７３；およびＧｏｌｄ，Ｈ．Ｓ．  ａｎｄ  Ｍｏｅｌｌｅｒｉｎｇ，Ｒ．Ｃ．，Ｊｒ．，”Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ−Ｄｒｕｇ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ，”Ｎ．Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．，１９９６，３３５，１４４５−５３を参照されたい。
【０００３】
抗生物質耐性の増加についての問題にもかかわらず、リネゾリドとして公知であり、商標名Ｚｙｖｏｘ（登録商標）（化合物Ａを参照）として販売されているオキサゾリジノン環含有抗生物質であるＮ−［［（５Ｓ）−３−［３−フルオロ−４−（４−モルホリニル）フェニル］−２−オキソ−５−オキサゾリジニル］メチルアセトアミドが２０００年に米国で承認されて以来、新たな主要分類の抗生物質は臨床用途に対して開発されていない。Ｒ．Ｃ．Ｍｏｅｌｌｅｒｉｎｇ，Ｊｒ．，’Ｌｉｎｅｚｏｌｉｄ：Ｔｈｅ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｘａｚｏｌｉｄｉｎｏｎｅ  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ，’Ａｎｎａｌｓ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，２００３，１３８（２），１３５−１４２を参照されたい。
【０００４】
【化１】
0006013734.tif 000002
【０００５】
リネゾリドは、グラム陽性生物に対する活性な抗菌剤としての使用に対し承認された。残念ながら、生物のリネゾリド耐性菌は既に報告されている。Ｔｓｉｏｄｒａｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｌａｎｃｅｔ，２００１，３５８，２０７；Ｇｏｎｚａｌｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｌａｎｃｅｔ，２００１，３５７，１１７９；Ｚｕｒｅｎｋｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  ３９ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｏｎ  Ａｎｔｉｂａｃｔｅｒｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ  Ａｎｄ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ（ＩＣＡＡＣ）；Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ，ＵＳＡ，（Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２６−２９，１９９９）を参照されたい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記にかかわらず、新たな抗感染剤とそれらを製造する方法に対する必要性が継続して存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）を溶媒とする場合の、二量体不純物４の量についての予測プロファイラ（ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｆｉｌｅｒ）を示す。これは最初の実験計画に基づく。各図中の中央線は予測値を示し、中央線の側面に位置する２本の線は約±９５パーセントの信頼水準を表す。水平方向の点線は二量体４の水準０．２３５０９４パーセントを示す。垂直方向の点線は、Ｎ−クロロスクシンイミド（ＮＣＳ）１．０５当量、硫酸３．５モルパーセント、１７℃、溶媒中の水含有量０．０５パーセント、およびＮＣＳ添加速度０．１体積／分に対する変数を示す。９５パーセント信頼限界は、前文に示した値については±０．０４０９９１である。
【図２】二量体不純物４の水準についてのＨ２ＳＯ４と時間の影響を示す。
【図３】ＤｏＥのロバストネス、即ち、２番目の実験計画における二量体不純物４の量の予測プロファイラにおける最悪の場合のシナリオを示す。各図中の中央線は予測値を示し、中央線の側面に位置する２本の線は約±９５パーセントの信頼水準表す。水平方向の点線は二量体４の水準０．１０４５パーセントを示す。垂直方向の点線は、Ｎ−クロロスクシンイミド（ＮＣＳ）１．０４当量、２１℃、ＮＣＳ添加速度３０分、および硫酸０．８モルパーセントに対する変数を示す。９５パーセント信頼限界は、前文に示した値については±０．００９３３９である。
【図４】最初の実験計画の実験テーブルを示す。
【図５ａ】図４の最初の実験計画における予測値に対する実測値の図を示す。
【図５ｂ】図４の最初の実験計画における当てはめの要約を示す。
【図５ｃ】図４の最初の実験計画における分散分析を示す。
【図５ｄ】図４の最初の実験計画におけるパラメータ推定値を示す。
【図５ｅ】図４の最初の実験計画における予測値に対する残差の図を示す。
【図５ｆ】図４の最初の実験計画におけるソートしたパラメータ推定値を示す。
【図６ａ】図４の最初の実験計画における予測プロファイラを示す。
【図６ｂ】図４の最初の実験計画における交互作用プロファイルを示す。
【図７】２番目の実験計画での実験のロバスト設計についての実験テーブルを示す。
【図８ａ】図７の２番目の実験計画における予測値に対する実測値の図を示す。
【図８ｂ】図７の２番目の実験計画における当てはめの要約を示す。
【図８ｃ】図７の２番目の実験計画における分散分析を示す。
【図８ｄ】図７の２番目の実験計画における当てはまりの悪さ（ｌａｃｋ  ｏｆ  ｆｉｔ）を示す。
【図８ｅ】図７の２番目の実験計画におけるパラメータ推定値を示す。
【図８ｆ】図７の２番目の実験計画における予測値に対する残差の図を示す。
【図８ｇ】図７の２番目の実験計画における予測プロファイラを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、抗感染性化合物の合成分野に関する。より詳細には、本発明は、抗感染剤として有用なキノロン化合物ファミリーの合成に関する。
【０００９】
本発明は、デスクロロ（ｄｅｓ−ｃｈｌｏｒｏ）キノロン化合物またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルを、塩素化剤および酸と反応させる工程を含む、キノロン化合物の調製方法であって、分析用ＨＰＬＣで定量される面積パーセント基準で前記キノロンの約０．４０％未満の二量体不純物が生成するキノロン化合物の調製方法に関する。
【００１０】
別の実施形態では、本発明は、前記デスクロロキノロン化合物が、１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロピリジン−２−イル）−６−フルオロ−７−（３−ヒドロキシ−アゼチジン−ｌ−イル）−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルであり、前記キノロン化合物が、１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロピリジン−２−イル）−８−クロロ−６−フルオロ−７−（３−ヒドロキシアゼチジン−１−イル）−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルである方法に関する。
【００１１】
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が、化合物１−アミノ−３−（アゼチジン−３−イルオキシ）−プロパン−２−オール−ビス（Ｎ，Ｎ’−キノロンカルボン酸）、またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルである方法に関する。別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物がモノエステルである方法に関する。別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物がジエステルである方法に関する。
【００１２】
別の実施形態では、本発明は、前記塩素化剤がＮ−クロロスクシンイミドである方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記酸が、硫酸、塩酸、臭化水素酸、リン酸、トリフルオロ酢酸、トリフリン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、または過塩素酸、およびこれらの混合物からなる群から選択される方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記酸が硫酸である方法に関する。
【００１３】
別の実施形態では、本発明は、前記反応が約０℃〜約３０℃の温度で実施される方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記反応が約１５℃〜約２５℃の温度で実施される方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記反応が、約１３℃〜約２１℃の温度で実施される方法に関する。
【００１４】
別の実施形態では、本発明は、デスクロロキノロンに対するＮ−クロロスクシンイミドのモル比が約１より大きい方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、デスクロロキノロンに対するＮ−クロロスクシンイミドのモル比が約１．０５〜約１．２である方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、デスクロロキノロンに対するＮ−クロロスクシンイミドのモル比が約１．０４〜約１．０７である方法に関する。
【００１５】
別の実施形態では、本発明は、デスクロロキノロンに対する硫酸のモル比が約０．００５〜約０．０５である方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、デスクロロキノロンに対する硫酸のモル比が約０．００７〜約０．０２である方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、デスクロロキノロンに対する硫酸のモル比が約０．００８〜約０．０１２である方法に関する。
【００１６】
別の実施形態では、本発明は、溶媒が酢酸エステルである方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記酢酸エステルが、酢酸メチル、酢酸エチルおよびこれらの混合物からなる群から選択される方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記酢酸エステルが酢酸メチルである方法に関する。
【００１７】
別の実施形態では、本発明は、前記キノロン化合物を塩基と反応させる工程を更に含む方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記塩基が水酸化物塩基である方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記水酸化物塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化バリウムおよびこれらの混合物からなる群から選択される方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記水酸化物塩基が水酸化カリウムである方法に関する。
【００１８】
別の実施形態では、本発明は、Ｃ１−Ｃ６アルコールと水の混合物を溶媒として使用する方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記Ｃ１−Ｃ６アルコールがイソプロパノールである方法に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記方法が商業規模の方法である方法に関する。
【００１９】
別の実施形態では、本発明は、キノロン化合物またはその塩もしくはエステルを含み、前記キノロン化合物の約０．４０％未満の二量体不純物を有する組成物、に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記キノロン化合物が、１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロピリジン−２−イル）−８−クロロ−６−フルオロ−７−（３−ヒドロキシ−アゼチジン−１−イル）−４−オキソ−ｌ，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルである組成物に関する。
【００２０】
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が、１−アミノ−３−（アゼチジン−３−イルオキシ）−プロパン−２−オール−ビス（Ｎ，Ｎ’−キノロンカルボン酸）、またはその薬剤的に許容可能な塩もしくはエステルである組成物に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記組成物が商業規模の組成物である組成物に関する。
【００２１】
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．３５％未満である方法または組成物に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．３０％未満である方法または組成物に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．２５％未満である方法または組成物に関する。
【００２２】
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．２０％未満である方法または組成物に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．１５％未満である方法または組成物に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．１０％未満である方法または組成物に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．０５％未満である方法または組成物に関する。
【００２３】
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．０４％未満である方法または組成物に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．０３％未満である方法または組成物に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．０２％未満である方法または組成物に関する。
別の実施形態では、本発明は、前記二量体不純物が約０．０１％未満である方法または組成物に関する。
【００２４】
発明の詳細な説明
キノロン類
本発明の方法および組成物はキノロン化合物を含む。
【００２５】
本明細書中で有用なピリドンカルボン酸誘導体等のキノロン化合物は、その合成、製剤および使用を含めて、２０００年１２月５日にＹａｚａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．に対し発行された米国特許第６，１５６，９０３号、ならびに２００１年１１月１３日付けおよび２００１年１２月１１日付けのその訂正証明書；２０００年１０月１７日にＹａｚａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．に対し発行された米国特許第６，１３３，２８４号；１９９９年１２月７日にＹａｚａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．に対し発行された米国特許第５，９９８，４３６号、ならびに２００１年１月２３日、２００１年１０月３０日、および２００２年１２月１７日付けのその訂正証明書；２００６年１０月１９日に発行されたアボット・ラボラトリーズのＰＣＴ出願の国際公開第２００６／１１０８１５号；２００６年４月２０日に発行されたアボット・ラボラトリーズのＰＣＴ出願の国際公開第２００６／０４２０３４号、２００６年２月９日に発行されたアボット・ラボラトリーズのＰＣＴ出願の国際公開第２００６／０１５１９４号；２００１年５月１７日に発行された湧永製薬株式会社のＰＣＴ出願の国際公開第０１／３４５９５号；および１９９７年３月２７日に発行された湧永製薬株式会社のＰＣＴ出願の国際公開第９７／１１０６８号に記載されている。
【００２６】
本発明のピリドンカルボン酸誘導体には、以下の構造（ピリドンカルボン酸誘導体１）に相当する化合物：
【００２７】
【化２】
0006013734.tif 000003
【００２８】
式中、Ｒ１は水素原子またはカルボキシル保護基であり；Ｒ２はヒドロキシル基、低級アルコキシ基、または置換もしくは未置換のアミノ基であり；Ｒ３は水素原子またはハロゲン原子であり；Ｒ４は水素原子またはハロゲン原子であり；Ｒ５はハロゲン原子または所望により置換された飽和環状アミノ基であり；Ｒ６は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、または所望により保護されたアミノ基であり；Ｘ、ＹおよびＺは同一でも異なっていてもよく、各々、窒素原子、ＣＨまたはＣＲ７（ここで、Ｒ７は低級アルキル基、ハロゲン原子、またはシアノ基である）であり、但し、Ｘ、ＹおよびＺの少なくとも１つは窒素原子であり、Ｗは窒素原子またはＣＲ８（ここで、Ｒ８は水素原子、ハロゲン原子または低級アルキル基である）であり、但し、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がアミノ基であり、Ｒ３およびＲ４がフッ素原子であり、Ｒ６が水素原子であり、Ｘが窒素原子であり、ＹがＣＲ７（ここで、Ｒ７はフッ素原子である）であり、ＺがＣＨであり、およびＷがＣＲ８（ここで、Ｒ８は塩素原子である）である場合には、Ｒ５は３−ヒドロキシアゼチジン−１−イル基ではなく；またはその薬剤的に許容可能な塩、エステル、もしくはプロドラッグ、が含まれる。
【００２９】
先の段落に記載したように、Ｒ１がカルボキシル保護基の場合には、Ｒ１は比較的容易に開裂して対応する遊離のカルボキシル基を生成する、いずれのカルボン酸エステル残基であってよい。典型的なカルボキシル保護基には、加水分解、接触還元および温和な条件下での他の処置により脱離し得る、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基およびへプチル基等の低級アルキル基；ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、およびヘプテニル基等の低級アルケニル基；ベンジル基等のアラルキル基；フェニル基およびナフチル基等のアリール基のような保護基；ならびにアセトキシメチル基およびピバロイルオキシメチル基等の低級アルカノイルオキシ低級アルキル基；メトキシカルボニルオキシメチル基および１−エトキシカルボニルオキシエチル基等の低級アルコキシカルボニルオキシ低級アルキル基；メトキシメチル基等の低級アルコキシメチル基；フタリジル等のラクトニル基；１−ジメチルアミノエチル基等のジ低級アルキルアミノ低級アルキル基；および（５−メチル−２−オキソ−１，３−ジオキソール−４−イル）メチル基のような部分において容易に脱離し得る保護基が含まれる。
【００３０】
置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ａ、Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｅ、ｆ、およびｇは、ピリドンカルボン酸誘導体の化学構造に関して、本明細書中で便宜上定義することに留意されたい。
【００３１】
別の実施形態では、本発明は、ピリドンカルボン酸誘導体１の構造において、ＷがＣＲ８であり、Ｒ８が水素原子、ハロゲン原子または低級アルキル基であるピリドンカルボン酸誘導体の調製方法に関する。
【００３２】
別の実施形態では、本発明は、ピリドンカルボン酸誘導体１の構造において、Ｒ５が次式（ａ）または（ｂ）で表される基であるピリドンカルボン酸誘導体の調製方法に関する：
【００３３】
【化３】
0006013734.tif 000004
【００３４】
【化４】
0006013734.tif 000005
【００３５】
式中、Ａは酸素原子、硫黄原子またはＮＲ９（ここで、Ｒ９は水素原子または低級アルキル基である）であり、ｅは３〜５の数であり、ｆは１〜３の数であり、ｇは０〜２の数であり、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ヒドロキシル基、低級アルキル基、アミノ低級アルキル基、アミノ基、低級アルキルアミノ基、低級アルコキシ基、またはハロゲン原子である。
【００３６】
別の実施形態では、本発明は、ピリドンカルボン酸誘導体１の構造において、Ｒ５が式（ａ）で表される基であるピリドンカルボン酸誘導体の調製方法に関する。
【００３７】
【化５】
0006013734.tif 000006
【００３８】
別の実施形態では、本発明は、ピリドンカルボン酸誘導体１の構造において、式（ａ）中のｅが３または４であるピリドンカルボン酸誘導体の調製方法、に関する。
【００３９】
【化６】
0006013734.tif 000007
【００４０】
別の実施形態では、本発明は、ピリドンカルボン酸誘導体１の構造において、Ｒ１が水素原子であり；Ｒ２がアミノ基、低級アルキルアミノ基、またはジ低級アルキルアミノ基であり；Ｒ３がハロゲン原子であり；Ｒ４がハロゲン原子であり；Ｒ６が水素原子であり；Ｘが窒素原子であり；ＹおよびＺがＣＨまたはＣＲ７（ここで、Ｒ７は低級アルキル基またはハロゲン原子である）であり；ならびにＷがＣＲ８（ここで、Ｒ８はハロゲン原子または低級アルキル基である）であるピリドンカルボン酸誘導体の調製方法に関する。
【００４１】
別の実施形態では、本発明は、ピリドンカルボン酸誘導体１の構造において、Ｒ２がアミノ基であり；Ｒ３がフッ素原子であり；Ｒ４がフッ素原子であり；ＹがＣＦであり；ＺがＣＨであり；ＷがＣＲ８（ここで、Ｒ８は塩素原子、臭素原子またはメチル基である）であり、式（ａ）中のｅが３であるピリドンカルボン酸誘導体の調製方法、に関する。
【００４２】
【化７】
0006013734.tif 000008
【００４３】
別の実施形態では、本発明は、以下の構造：
【００４４】
【化８】
0006013734.tif 000009
【００４５】
に相当するピリドンカルボン酸、またはその薬剤的に許容可能な塩、エステルもしくはプロドラッグの調製方法に関する。この上述したピリドンカルボン酸は、公開されたコードネームであるアボット・ラボラトリーズのＡＢＴ−４９２、湧永製薬株式会社のＷＱ  ３０３４、リブ−エックス・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッド（Ｒｉｂ−Ｘ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）のＲＸ−３３４１、合衆国承認名称であるデラフロキサシンとしても公知であり、化学名１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロ−２−ピリジニル）−８−クロロ−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−７−（３−ヒドロキシ−１−アゼチジニル）−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸、１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロ−２−ピリジニル）−８−クロロ−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−７−（３−ヒドロキシアゼチジン−１−イル）−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸、３−キノリンカルボン酸、１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロ−２−ピリジニル）−８−クロロ−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−７−（３−ヒドロキシ−１−アゼチジニル）−４−オキソ、および１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロピリジン−２−イル）−８−クロロ−６−フルオロ−７−（３−ヒドロキシアゼチジン−１−イル）−４−オキソ−１，４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸としても公知である。この化合物のカルボン酸形態は、ＣＡＳ登録番号１８９２７９−５８−１に相当する。更に、先に引用した国際公開第２００６／０４２０３４号には、この化合物のＤ−グルシトール塩［Ｄ−グルシトール１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロ−２−ピリジニル）−８−クロロ−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−７−（３−ヒドロキシ−１−アゼチジニル）−４−オキソ−３−キノリンカルボキシレート（塩）］、およびこの化合物のＤ−グルシトール塩の三水和物［Ｄ−グルシトール１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロ−２−ピリジニル）−８−クロロ−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−７−（３−ヒドロキシ−１−アゼチジニル）−４−オキソ−３−キノリンカルボキシレート三水和物（塩）］が開示されている。前記Ｄ−グルシトール塩およびＤ−グルシトール塩三水和物は、それぞれＣＡＳ登録番号３５２４５８−３７−８および８８３１０５−０２−０に相当する。Ｄ−グルシトールはＣＡＳ登録番号６２８４−４０−８に相当する。国際公開第２００６／０４２０３４号には、Ｃｕ−Ｋａ放射線を用い約２５℃で測定した場合に、図１に示す粉末回折パターンにより特徴付けられるＤ−グルシトール塩の結晶形（国際公開第２００６／０４２０３４号を参照）、およびＣｕ−Ｋａ放射線を用い約２５℃で測定した場合に、図２に示す粉末回折パターンによるＤ−グルシトール塩三水和物の結晶形（国際公開第２００６／０４２０３４号を参照）も開示されている。これらのＤ−グルシトール塩は本発明において有用である。Ａ．Ｒ．Ｈａｉｇｈｔ  ｅｔ  ａｌ．，’Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｑｕｉｎｏｌｏｎｅ  ＡＢＴ−４９２：Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ’，Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ＆Ｄｅｖｅ���ｏｐｍｅｎｔ（２００６），１０（４），７５１−７５６も参照されたい。
【００４６】
「商業規模の方法」および「商業規模の組成物」なる用語は、それぞれ少なくとも約１００グラムの単一バッチとして実施または製造される方法および組成物を指す。
【００４７】
デラフロキサシンの開発における二量体不純物の同定および抑制
Ｈａｎｓｅｌｍａｎｎ，Ｒ．，ｅｔ  ａｌ．，’Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｄｉｍｅｒ  Ｉｍｐｕｒｉｔｙ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｄｅｌａｆｌｏｘａｃｉｎ’，Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ＆Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｖｏｌ．１３，ｐａｇｅｓ５４−５９（２００９）を参照されたい。
【００４８】
【化９】
0006013734.tif 000010
【００４９】
デラフロキサシンは、リブ−エックス・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッドで開発中の６−フルオロキノロン抗生物質である。デラフロキサシン（ｄｅｌａｆｌｏｘａｃｉｎ）を調製するための初期のスケールアップの実施の間に、最後から２番目の塩素化工程において０．４３％以下の新たな不純物が生じた。これは、デラフロキサシンの二量体付加物と同定された。続いて実験計画法（ＤｏＥ）を適用し、この不純物に関与する要因の同定に至った。ＤｏＥから得た知見を実行することにより、この不純物を許容可能なレベルまで再現可能に抑制することができた。
【００５０】
多剤耐性菌種の継続的な出現により、共同体と病院での環境における抗菌耐性に対する公衆衛生の懸念が増大しつつある。（ａ）Ｃｏｓｇｒｏｖｅ，Ｓ．Ｅ．；Ｃａｒｍｅｌｉ，Ｙ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｆｅｃｔ．Ｄｉｓ．２００３，３６，１４３３、（ｂ）Ｓｅｙｂｏｌｄ，Ｕ．；Ｋｏｕｒｂａｔｏｖａ，Ｅ．Ｖ．；Ｊｏｈｎｓｏｎ，Ｊ．Ｇ．；Ｈａｌｖｏｓａ，Ｓ．Ｊ．；Ｗａｎｇ，Ｙ．Ｆ．；Ｋｉｎｇ，Ｍ．Ｄ．；Ｒａｙ，Ｓ．Ｍ．；Ｂｌｕｍｂｅｒｇ，Ｈ．Ｍ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｆｅｃｔ．Ｄｉｓ．２００６，４２，６４７、および（ｃ）Ｔｅｎｏｖｅｒ，Ｆ．Ｃ；ＭｃＤｏｕｇａｌ，Ｌ．Ｋ．；Ｇｏｅｒｉｎｇ，Ｒ．Ｖ．；Ｋｉｌｌｇｏｒｅ，Ｇ．；Ｐｒｏｊａｎ，Ｓ．Ｊ．；Ｐａｔｅｌ，Ｊ．Ｂ．；Ｄｕｎｍａｎ，Ｐ．Ｍ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．２００６，４４，１０８を参照されたい。
【００５１】
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）は、米国における病院の集中治療室で最も頻繁に単離される病原体として位置し、ＭＲＳＡの発生頻度は１９９２年の３５．９％から２００３年の６４．４％に増加した。Ｋｌｅｖｅｎｓ，Ｒ．Ｍ．；Ｅｄｗａｒｄｓ，Ｊ．Ｒ．；Ｔｅｎｏｖｅｒ，Ｆ．Ｃ；ＭｃＤｏｎａｌｄ，Ｌ．Ｃ；Ｈｏｒａｎ，Ｔ．；Ｇａｙｎｅｓ，Ｒ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｆｅｃｔ．Ｄｉｓ．２００６，４２，３８９を参照されたい。
【００５２】
ほぼ４０年前にナリジクス酸が導入されて以来、キノロン抗生物質は多くの抗生物質の中でも突出した地位を占めてきた。シプロフロキサシンのような６−フルオロキノロンは、その用途が広範囲であることから、感染症の治療における役割が特に拡大してきた。（ａ）Ｂｕｓｈ，Ｋ．Ｃｌｉｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．Ｉｎｆｅｃｔ．２００４，１０（Ｓｕｐｐｌ．４），１０、および（ｂ）Ｅｍｍｅｒｓｏｎ，Ａ．Ｍ．；Ｊｏｎｅｓ，Ａ．Ｍ．Ｊ．Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ．Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．２００３，５１（Ｓｕｐｐｌ．Ｓ１），１３を参照されたい。
【００５３】
デラフロキサシンは、メチシリン感受性の黄色ブドウ球菌とＭＲＳＡの両方を含むグラム陽性生物に対し優れた抗菌活性を有する６−フルオロキノロン抗生物質である。現在、臨床試験第二相が進行中である。デラフロキサシンは当初、湧永製薬株式会社およびアボット・ラボラトリーズにより開発され、その後リブ−エックス・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッドによりライセンスされた。
【００５４】
デラフロキサシンの合成は、当初、アボット・ラボラトリーズにより開発され（スキーム１）、この合成における主要工程は官能性を持たせたキノロン１（デスクロロキノロン）の８位に対する選択的塩素化である。（ａ）Ｈａｉｇｈｔ，Ａ．Ｒ．；Ａｒｉｍａｎ，Ｓ．Ｚ．；Ｂａｒｎｅｓ，Ｄ．Ｍ．；Ｂｅｎｚ，Ｎ．Ｊ．；Ｇｕｅｆｆｉｅｒ，Ｆ．Ｘ．；Ｈｅｎｒｙ，Ｒ．Ｆ．；Ｈｓｕ，Ｍ．Ｃ．；Ｌｅｅ，Ｅ．Ｃ．；Ｍｏｒｉｎ，Ｌ．；Ｐｅａｒｌ，Ｋ．Ｂ．；Ｐｅｔｅｒｓｏｎ，Ｍ．Ｊ．；Ｐｌａｔａ，Ｄ．Ｊ．；Ｗｉｌｌｃｏｘ，Ｄ．Ｒ．Ｏｒｇ．Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｒｅｓ．Ｄｅｖ．２００６，４，７５１、および（ｂ）Ｂａｒｎｅｓ，Ｄ．Ｍ．；Ｃｈｒｉｓｔｅｓｅｎ，Ａ．Ｃ．；Ｅｎｇｓｔｒｏｍ，Ｋ．Ｍ．；Ｈａｉｇｈｔ，Ａ．Ｒ．；Ｈｓｕ，Ｍ．Ｃ．；Ｌｅｅ，Ｅ．Ｃ．；Ｐｅｔｅｒｓｏｎ，Ｍ．Ｊ．；Ｐｌａｔａ，Ｄ．Ｊ．；Ｒａｊｅ，Ｐ．Ｓ．；Ｓｔｏｎｅｒ，Ｅ．Ｊ．；Ｔｅｄｒｏｗ，Ｊ．Ｓ．；Ｗａｇａｗ，Ｓ．Ｏｒｇ．Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｒｅｓ．Ｄｅｖ．２００６，４，８０３を参照されたい。
【００５５】
この方法では、１の、酢酸メチル（ＭｅＯＡｃ）と酢酸エチルの混合物中溶液を、３．５モル％Ｈ２ＳＯ４の存在下でＮＣＳを用いて塩素化し、２を生成させる。その後溶媒交換を行い、ＫＯＨを用いてけん化して３を生成させる。Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミンを用いて塩を形成後、デラフロキサシンを得る。
【００５６】
【化１０】
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【００５７】
この方法の実施は、最初は成功したが、３を単離した後のＲＲＴ１．６０でのＨＰＬＣにより０．４３面積％以下の新たな不純物が検出されたという点で、この工程のスケールアップに際する困難に直面した。更に、この新たな不純物は、最後の塩形成の過程でのパージが困難であることが判明した。従って、この不純物を同定し、どのようにしてこの不純物が形成されていたのかを理解し、その生成を抑制するための研究を開始することを決定した。
【００５８】
結果および考察
分取ＨＰＬＣを用いたこの新たな不純物を単離する多くの試みにもかかわらず、この不純物を単離することはできず、ＨＰＬＣ−ＭＳにより分子量を８８０Ｄａと立証できただけであった。この不純物の測定された分子量は酸３のちょうど２倍であり、この化合物の二量体誘導体であることを示唆した。塩素化反応の基質の純度プロフィールを厳密に調べても、二量体構造であると同様に特定できるいかなる不純物も検出することはできず、従ってその形成は塩素化−加水分解系列に起因した。この工程で生じる可能性のある、４を含む多くの二量体付加物を考慮したが、これは１単位の３中のアゼチジン部分が開裂し、別の単位中のヒドロキシル基と反応することに由来するのであろう。この可能性を更に検討するため、４の合成に着手した。
【００５９】
【化１１】
0006013734.tif 000012
【００６０】
逆合成的には（スキーム２）、分子４は適切に保護されたアミノアルコール５とキノロン６に直ちに分離する。後者は公知化合物である。断片５は市販のアゼチジン−３−オール塩酸塩７から調製できる。（ａ）Ｙａｚａｋｉ，Ａ．；Ｎｉｉｎｏ，Ｙ．；Ｏｈｓｈｉｔａ，Ｙ．；Ｈｉｒａｏ，Ｙ．；Ａｍａｎｏ，Ｈ．；Ｈａｙａｓｈｉ，Ｎ．；Ｋｕｒａｍｏｔｏ，Ｙ．のＰＣＴ国際出願の国際公開第９７１１０６８号、１９９７年、ＣＡＮ：１２６，３０５５８７、および（ｂ）Ｙａｚａｋｉ，Ａ．；Ａｏｋｉ，Ｓ．のＰＣＴ国際出願の国際公開第２００１０３４５９５号、２００１年、ＣＡＮ：１３４，３６６８１１を参照されたい。
【００６１】
このように合成は７から開始し、窒素がベンジルカルバメートとして保護され、定量的収率で８が生成した。この付加物はラセミ体エピクロロヒドリンでアルキル化され、８４％の収率で９が生成した。アンモニアにより９のエポキシドが開環して１０が生じ、１０は精製することなく６と縮合し、全収率８３％で１１が生じた。水素化条件下でＣｂｚ基を脱保護して９３％の収率で１２が生じた。６との２回目の縮合により、二量体化合物１３が７１％の収率で形成した。けん化の後に、不純物４と推定されるものを９８％の収率で得た。
【００６２】
【化１２】
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【００６３】
手元にある合成した４を用いて、デラフロキサシンの汚染バッチ中の未知の不純物を、スパイキング実験とＨＰＬＣ−ＭＳおよびＨＰＬＣ−ＵＶを用いた比較により、合成した４と比較した。喜ばしいことに、合成した４はデラフロキサシンの既製バッチ中で見られた未知の不純物と明らかに一致した。
【００６４】
不純物４の形成の動特性を理解するために、実験計画法（ＤｏＥ）による検討において塩素化反応を更に調べることを決定した。レゾリューション（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）ＩＶのＤｏＥにおいては、指定された範囲にわたり、以下の因子を選択して検討した：温度（１５〜２５℃）、ＮＣＳ量（１．０５〜１．２当量）、Ｈ２ＳＯ４量（２〜５モル％）、溶媒中の水含有量（０〜０．５％）、溶媒体積（２〜３倍体積）、溶媒（酢酸メチル／酢酸エチル）およびＮＣＳの添加速度（０．０５〜０．３体積／分）。図４、図５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅおよび５ｆ、図６ａおよび６ｂ、図７、ならびに図８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆおよび８ｇを参照されたい。全部で１９の塩素化反応を、オハイオ州４３２４０、コロンバス、ポラリスパークウェイ１９００、Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ，Ｉｎｃ．より入手可能なＭｕｌｔｉＭａｘＴＭ反応器内で実施した。
【００６５】
各ケースにおいて、反応により得た試料を５時間後にクエンチし、ＫＯＨを用いてけん化して、粗反応混合物をＨＰＬＣにより分析した。４の量を測定するために、塩素化した試料２をケン化して３とした。各ケースで得られた不純物４の面積％の値を、ＤｏＥソフトウェアを用いて処理し分析した。実験計画および分析は、ＪＭＰ，  Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ７，  ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｉｎｃ．，  Ｃａｒｙ，  ＮＣ，  １９８９−２００７を用い、ステップワイズによる当てはめ（ｓｔｅｐｗｉｓｅ  ｆｉｔ）とこれに続く標準的な最少二乗法を用いて行った。
【００６６】
データ処理により、Ｒ２が０．９９７という優れた相関が得られた。主な影響の中でも、より多量のＮＣＳ、温度の低下、ＮＣＳ溶液のより早い添加、および乾燥溶媒の使用は、不純物４の量の抑制に最も有利な影響を与えた（図１）。ＤｏＥでの適切な実験に必要とされる調節を行う前に、５００ｐｐｍ未満の水を含む酢酸メチルを使用した。更に、ほんのわずかに過剰なＮＣＳが使用される場合に酢酸メチルが好ましいという点において、ＮＣＳと溶媒の量の間に強い交互作用が観察された。２の過剰な塩素化を抑制するためには、１．０５当量のＮＣＳが好ましく、そのため酢酸メチルがこの工程に最適な溶媒として選択された。より詳細な分析は図４、図５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅおよび５ｆ、図６ａおよび６ｂ、図７、ならびに図８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆおよび８ｇに見出すことができる。
【００６７】
機構的な観点からすると、不純物４は、最初の酸触媒によるアゼチジン環の活性化に起因し、これによりイソ酪酸エステル／塩化物により誘導される１６への開環系列が誘発されるものと仮定する。その後のけん化の過程では、１６は加水分解中間体１７または３と反応して４に至る（スキーム４）。３または１７との縮合に先立つけん化とこれに続く１６のエポキシド形成は無視することが出来ない。この系列の有効性は、けん化前の粗塩素化反応物のその後のＨＰＬＣ−ＭＳ分析により更に強化された。ここで、分子量５７４Ｄａの不純物は１６と一致し、この不純物はけん化後の４とほぼ等量で検出された。
スキーム４：不純物４の反応機構案
【００６８】
【化１３】
0006013734.tif 000014
【００６９】
この仮定的な反応機構に基づくと、塩素化プロセスの過程における４の形成の時間依存性を無視することは出来ず、ＤｏＥによる検討では反応時間は一定に維持されることから、このパラメータを独立して評価することを決定した。塩素化反応を３．５％Ｈ２ＳＯ４と溶媒としての酢酸メチルを用いて１５℃で実施し、反応が完了したと見なした後に試料をクエンチした。２時間後と６時間後に更なる試料をクエンチし、ケン化して、ＨＰＬＣにより分析した。驚く程ではないが、時間と共に不純物４の着実な増加が見られた。４の形成を最小限とするためには、この反応をＨＰＬＣによりモニタリングするための適切な応答時間が必要であるという点で、この結果は塩素化プロセスの制御に影響を与えるものである。しかし、その後の実験では、Ｈ２ＳＯ４の量を１％まで低下させると、塩素化反応時間または３の特性に重大な影響を与えることなく時間と共に生成した不純物４の量が低下することが示された（図２）。このようにして、触媒として１％Ｈ２ＳＯ４の濃度を採用する場合には、プロセス内制御（ｉｎ−ｐｒｏｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）として許容可能な応答時間が達成できる。
【００７０】
この不純物の形成に関する重要なパラメータを十分に理解した後に、予想したプロセスの操作範囲における反応のロバストネスを試験するために２番目のＤｏＥによる検討を開始した。ここで、レゾリューションＩＶのＤｏＥによる検討は、変動する以下の因子を用いて設計した：温度（１３〜２１℃）、ＮＣＳの量（１．０４〜１．０７当量）、ＮＣＳの添加速度（３０〜７５分）、およびＨ２ＳＯ４（０．８〜１．２モル％）。全部で１０の塩素化反応をＭｕｌｔｉＭａｘＴＭ反応器内で実施した。各ケースにおいて、試料をクエンチし、プロセス内制御を経た後にケン化した。得られた４の面積％をＤｏＥソフトウェアを用いて処理し、分析した。予想した通り、温度、ＮＣＳおよびＨ２ＳＯ４の量は、検討したパラメータ範囲において、不純物４の量に統計的に顕著な影響を与えた。しかし、予測プロファイラで最悪のケースのシナリオを想定すると、不純物４の値は０．１１面積％±０．０１％であり、この値はデラフロキサシンの毒性学的バッチ（ｔｏｘｉｃｏｌｏｇｉｃａｌ  ｂａｔｃｈ）で立証された許容可能な限界内に十分入るものである（図３）。
【００７１】
この反応の実験室での１０００回の実施（ｋｉｌｏ  ｌａｂ  ｒｕｎｓ）を２回続けることにより、パラメータ変化の有効性を確認し、ケン化後には、不純物４の濃度が０．０７％の高品質材料が得られた。
【００７２】
結論として、デラフロキサシンのスケールアップの過程で検出された二量体不純物を同定することに成功した。これに続くＤｏＥの実験により、実験室での１０００回の実施におけるのと同様にスモールスケールにおいても、この不純物を許容可能な濃度にまで制御する手段を確認することが可能となった。
【００７３】
（実施例）
実施例１：１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロ−ピリジン−２−イル）−８−クロロ−６−フルオロ−７−（３−ヒドロキシ−アゼチジン−１−イル）−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−キノリン−３−カルボン酸、３、改善された手順：
１（３．１  ｋｇ、６．１５ｍｏｌ）の酢酸メチル（８．６ｋｇ）中懸濁液に、Ｈ２ＳＯ４（５．９ｇ、６２ｍｍｏｌ）とＮＣＳ（０．８８ｋｇ、６．４６ｍｏｌ）の酢酸メチル（１４．４ｋｇ）中溶液を、１０〜１７℃にて４５分以内で添加した。この溶液を１３〜１９℃で２時間撹拌し、１．６％ＮａＨＣＯ３水溶液（１２．６ｋｇ）でクエンチし、有機層を１１％Ｎａ２ＳＯ３水溶液（７ｋｇ）で洗浄した。酢酸メチル溶液を、５０℃、減圧下にて２−プロパノールに溶媒交換し、次いでＫＯＨ（１．１ｋｇ、１９．７ｍｏｌ）の水（２４．８ｋｇ）溶液を添加し、この混合物を５５℃で３時間撹拌した。１３％酢酸水溶液（２．６ｋｇ）を４０℃で添加し、この溶液に３（２７ｇ、６１ｍｍｏｌ）をシードした。この懸濁液を４０℃で１時間撹拌し、次いで１３％酢酸水溶液（１１．７ｋｇ）をゆっくりと添加した。更に１時間４０℃にて撹拌した後に、この懸濁液を室温まで冷却し、ろ過し、水（４１ｋｇ）で洗浄し、６０℃減圧下で乾燥して、３を黄色結晶（２．５ｋｇ、９１％）として得た。単離した３は報告されたものと同一の分光学的特性を有していた。
【００７４】
実施例２：１−アミノ−３−（アゼチジン−３−イルオキシ）−プロパン−２−オール−ビス（Ｎ，Ｎ’−キノロンカルボン酸）、４
【００７５】
３−ヒドロキシ−アゼチジン−１−カルボン酸ベンジルエステル、８：
アゼチジン−３−オール塩酸塩７（２５ｇ、０．２３ｍｏｌ）の水（１５０ｍＬ）およびＴＨＦ（３００ｍＬ）中溶液に、Ｋ２ＣＯ３（６３．１ｇ、０．４６ｍｏｌ）を添加した。この混合物を２０〜２５℃で３０分撹拌した。次いで、クロロギ酸ベンジル（４０．９ｇ、０．２４ｍｏｌ）を０〜５℃にて３０分以内で添加し、その後この混合物を２０〜２５℃で一晩撹拌した。ＴＨＦをロータリー・エバポレータで３０℃、減圧下にて除去し、この混合物を酢酸エチル（２ｘ１５０ｍＬ）で抽出した。合わせた有機層を水（１ｘ５０ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥して濃縮した。残渣を、フラッシュ・カラムクロマトグラフィーによりシリカゲル上で酢酸エチル−ヘプタン１：１および４：１で溶離させて精製し、８を透明オイル（４７．３ｇ、１００％）として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ３．７２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．２Ｈｚ），３．８５（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．５，４．４Ｈｚ），４．１７（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．５，６．７Ｈｚ），４．４９−４．５７（１Ｈ，ｍ），５．０６（２Ｈ，ｓ），７．３１−７．３８（５Ｈ，ｍ）；１３Ｃ  ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ５９．２，６１．６，６６．９，１２７．９，１２８．１，１２８．５，１３６．５，１５６．６；ＩＲ：（薄膜）３４０６，１６８６，１４３８ｃｍ−１；ＥＳ−ＨＲＭＳ  ｍ／ｚ：（Ｍ＋＋１Ｈ）計算値  Ｃ１１Ｈ１４ＮＯ３  ２０８．０９６８、測定値  ２０８．０９６７
【００７６】
３−オキシラニルメトキシ−アゼチジン−１−カルボン酸ベンジルエステル、９：
８（３０ｇ、０．１５ｍｏｌ）のＤＭＳＯ（２５０ｍＬ）中溶液に、ＮａＯＨ（９．９ｇ、０．２５ｍｏｌ）の水（１９５ｍＬ）溶液を１５〜２５℃でゆっくりと添加した。エピクロロヒドリン（９３．８ｇ、１．０１ｍｏｌ）を添加し、混合物を２０〜２５℃で２４時間撹拌した。この混合物を水（３００ｍＬ）で希釈し、酢酸エチル（２ｘ１５０ｍＬ）で抽出した。合わせた有機層を水（２ｘ５０ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥して濃縮した。残渣を、フラッシュ・カラムクロマトグラフィーによりシリカゲル上で酢酸エチル−ヘプタン３：２で溶離させて精製し、９を透明オイル（３２．１ｇ、８４％）として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ２．６０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．８，２．６Ｈｚ），２．８１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．９，４．２Ｈｚ），３．０９−３．１６（１Ｈ，ｍ），３．２５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１１．４，６．２Ｈｚ），３．６８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１１．５，２．５Ｈｚ），３．８９−３．９７（２Ｈ，ｍ），４．１５−４．２４（２Ｈ，ｍ），４．２９−４．３７（１Ｈ，ｍ），５．０９（２Ｈ，ｓ），７．２８−７．３６（５Ｈ，ｍ）；１３Ｃ  ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ４４．２，５０．４，５６．７，５６．９，６６．７，６８．６，７０．０，１２８．０，１２８．１，１２８．５，１３６．６，１５６．５；ＩＲ：（薄膜）２９５１，１７０９，１４２０ｃｍ−１；ＥＳ−ＨＲＭＳ  ｍ／ｚ：（Ｍ＋＋１Ｈ）計算値  Ｃ１４Ｈ１８ＮＯ４  ２６４．１２３０、測定値  ２６４．１２３０
【００７７】
１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロ−ピリジン−２−イル）−７−［３−（１−ベンジルオキシカルボニル−アゼチジン−３−イルオキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルアミノ］−８−クロロ−６−フルオロ−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−キノリン−３−カルボン酸エチルエステル、１１：
濃ＮＨ４ＯＨ（３８０ｍＬ）中の９（１９ｇ、７２．２ｍｍｏｌ）とＭｅＯＨ（８６ｍＬ）中の７Ｍ  ＮＨ３の混合物を室温で５時間撹拌した。この透明溶液を濃縮し、トルエンで共沸乾燥した。残留した透明オイルと６（２０ｇ、４８．１ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（１５０ｍＬ）に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１２．４ｇ、９６．２ｍｍｏｌ）を添加し、この溶液を７０℃で３時間撹拌した。この溶液を１Ｎクエン酸／氷（３００ｍＬ）に注ぎ、酢酸エチル（２ｘ１５０ｍＬ）で抽出した。合わせた有機層を水（２ｘ１００ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥して濃縮した。残渣を、フラッシュ・カラムクロマトグラフィーによりシリカゲル上で酢酸エチル−ヘプタン１：１で溶離させ、その後酢酸エチル−ＭｅＯＨ９５：５で溶離させて精製し、１１を黄色気泡（２７．１ｇ、８３％）として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１．３５（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），３．３５−３．５２（４Ｈ，ｍ），３．６２−３．７７（１Ｈ，ｍ），３．８４−３．９１（２Ｈ，ｍ），３．９５−４．０８（１Ｈ，ｍ），４．１５（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．３，６．５Ｈｚ），４．２３−４．３０（１Ｈ，ｍ），４．３５（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），４．８５−５．１３（３Ｈ，ｂｒ．ｓ），５．０８（２Ｈ，ｓ），７．１８−７．２５（１Ｈ，ｍ），７．３１−７．３５（５Ｈ，ｍ），７．９９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１３．７，３．１Ｈｚ），８．３１（１Ｈ，ｓ）；１３Ｃ  ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１４．４，４８．５（ｄ，ＪＦ＝１０Ｈｚ），５６．６，６１．１，６６．９，６８．６，６９．３，７０．８，１０７．２，１１１．５，１１２．６（ｄ，ＪＦ＝２４Ｈｚ），１１３．２（ｍ），１２０．６，１２８．０，１２８．１，１２８．５，１３４．１（ｄ，ＪＦ＝５Ｈｚ），１３４．７（ｍ），１３６．５，１３９．２（ｄ，ＪＦ＝１３Ｈｚ），１４４．９（ｄ，ＪＦ＝２５３Ｈｚ），１４４．４（ｄ，ＪＦ＝１３Ｈｚ），１４５．６（ｄｄ，ＪＦ＝２６２，４Ｈｚ），１４９．９（ｄ，ＪＦ＝２４６Ｈｚ），１５０．０，１５６．５，１６４．７，１７２．９；ＩＲ：（ＫＢｒ）２９４９，１７００，１６１５ｃｍ−１；ＥＳ−ＨＲＭＳ  ｍ／ｚ：（Ｍ＋＋１Ｈ）計算値  Ｃ３１Ｈ３０ＣｌＦ３Ｎ５Ｏ７  ６７６．１７８０、測定値  ６７６．１７６２
【００７８】
１−（６−アミノ−３，５−ジフルオロピリジン−２−イル）−７−［３−（アゼチジン−３−イルオキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルアミノ］−８−クロロ−６−フルオロ−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−キノリン−３−カルボン酸エチルエステル、１２：
１０％パラジウム炭素（２．１ｇ）のＭｅＯＨ（２０ｍＬ）中スラリーに、１１（１３．７ｇ、２０．３ｍｍｏｌ）のＭｅＯＨ（２３０ｍＬ）溶液を添加した。この混合物を１気圧で１時間水素化し、Ｈｙｆｌｏを用いてろ過し、留去して１２をベージュの結晶（１０．３ｇ、９３％）として得た。Ｍｐ．１４８〜１５２℃；１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ１．２７（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），３．２７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．０Ｈｚ），３．２８−３．８０（１０Ｈ，ｍ），４．１９（１Ｈ，ｂｒ．ｓ），４．２１（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），５．８６（１Ｈ，ｓ），６．７４（２Ｈ，ｓ），７．８４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．８Ｈｚ），７．９４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．７，９．０Ｈｚ），８．４３（１Ｈ，ｓ）；１３Ｃ  ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤＣ１３）：δ１４．１，４８．４（ｄ，ＪＦ＝１０Ｈｚ），５３．６，６０．２，６８．４，７０．４（ｄ，ＪＦ＝４Ｈｚ），７２．１，１０６．４（ｄ，ＪＦ＝６Ｈｚ），１１１．０，１１１．３（ｄ，ＪＦ＝２３Ｈｚ），１１３．６（ｄｄ，ＪＦ＝２３，２１Ｈｚ），１１８．９（ｄ，ＪＦ＝６Ｈｚ），１３３．８（ｄ，ＪＦ＝１３Ｈｚ），１３４．２，１３９．５（ｄ，ＪＦ＝１２Ｈｚ），１４３．３（ｄｄ，ＪＦ＝２４８，４Ｈｚ），１４５．０（ｄｄ，ＪＦ＝２５９，５Ｈｚ），１４５．６（ｄ，ＪＦ＝１４Ｈｚ），１４９．３（ｄ，ＪＦ＝２４５Ｈｚ），１４９．５，１６３．５，１７１．０；ＩＲ：（ＫＢｒ）１６９７，１６１４，１４９６，１４５７ｃｍ−１；ＥＳ−ＨＲＭＳ  ｍ／ｚ：（Ｍ＋＋１Ｈ）計算値  Ｃ２３Ｈ２４ＣｌＦ３Ｎ５Ｏ５  ５４２．１４１３、測定値  ５４２．１３９１
【００７９】
１−アミノ−３−（アゼチジン−３−イルオキシ）−プロパン−２−オール−ビス（Ｎ，Ｎ’−キノロンジエステル）、１３：
１２（９．６ｇ、１７．７ｍｍｏｌ）、６（７．８ｇ、１８．６ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（４．６ｇ、３５．４ｍｍｏｌ）のＮＭＰ（１５０ｍＬ）中溶液を５５℃で３時間撹拌した。この溶液を１Ｎクエン酸／氷（３００ｍＬ）に注ぎ、酢酸エチル（３ｘ１００ｍＬ）で抽出した。合わせた有機層を水（２ｘ１００ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥して濃縮した。残渣を、フラッシュ・カラムクロマトグラフィーによりシリカゲル上で酢酸エチル−ＭｅＯＨ９５：５で溶離させて精製した。得られた黄色気泡をＣＨ２Ｃｌ２−ＭｅＯＨ９：１（１６０ｍＬ）で結晶化し、１３をベージュの結晶（１１．８ｇ、７１％）として得た。Ｍｐ．１８４〜１８７℃；１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ１．２６（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），３．２９−３．４８（３Ｈ，ｍ），３．４９−３．６２（１Ｈ，ｍ），３．７３−３．８２（１Ｈ，ｍ），４．１２−４．３０（３Ｈ，ｍ），４．２１（４Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），４．５２−４．６５（２Ｈ，ｍ），５．１３−５．２２（１Ｈ，ｍ），５．８３−５．９２（１Ｈ，ｍ），６．７２（４Ｈ，ｓ），７．７３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．９Ｈｚ），７．８２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．９Ｈｚ），７．９２（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝９．６Ｈｚ），７．９３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），８．４１（２Ｈ，ｓ）；１３Ｃ  ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１２．３（２ｘ），４６．４（ｄ，ＪＦ＝１１Ｈｚ），５８．４（２ｘ），６１．９（２ｘ），６６．７，６７．３（ｄ，ＪＦ＝４Ｈｚ），６９．１，１０３．４（ｄ，ＪＦ＝６Ｈｚ），１０４．６（ｄ，ＪＦ＝６Ｈｚ），１０８．７（ｄ，ＪＦ＝２３Ｈｚ），１０９．２，１０９．４（ｄ，ＪＦ＝２３Ｈｚ），１０９．５，１１１．７（ｄｄ，ＪＦ＝２５，２４Ｈｚ），１１１．８（ｄｄ，ＪＦ＝２５，２４Ｈｚ），１１７．１（ｄ，ＪＦ＝７Ｈｚ），１１７．８（ｄ，ＪＦ＝６Ｈｚ），１３２．１（ｄｄ，ＪＦ＝１７，４Ｈｚ），１３２．２，１３２．５，１３３．５，１３７．７（ｄ，ＪＦ＝１２Ｈｚ），１３９．４（ｄ，ＪＦ＝１２Ｈｚ），１４１．０（ｄｄ，ＪＦ＝２４７，５Ｈｚ），１４１．５（ｄｄ，ＪＦ＝２４８，５Ｈｚ），１４３．０（ｄｄ，ＪＦ＝２５９，５Ｈｚ），１４３．３（ｄｄ，ＪＦ＝２５９，５Ｈｚ），１４３．８（２ｘ，ｄ，ＪＦ＝１５Ｈｚ），１４７．５（ｄ，ＪＦ＝２４５Ｈｚ），１４７．７，１４７．８，１４８．１（ｄ，ＪＦ＝２４７Ｈｚ），１６１．７（２ｘ），１６９．１，１６９．２；ＩＲ：（ＫＢｒ）１７２８，１６１５，１４９１，１４４８ｃｍ−１；ＥＳ−ＨＲＭＳ  ｍ／ｚ：（Ｍ＋＋１Ｈ）計算値  Ｃ４０Ｈ３３Ｃｌ２Ｆ６Ｎ８Ｏ８  ９３７．１６９７、測定値  ９３７．１６９６
【００８０】
１−アミノ−３−（アゼチジン−３−イルオキシ）−プロパン−２−オール−ビス（Ｎ，Ｎ’−キノロンカルボン酸）、４：
１３（１７．０ｇ、１８．１ｍｍｏｌ）の２−プロパノール（７５ｍＬ）中懸濁液に１ＮＫＯＨ溶液（１２７ｍＬ、１２６．７ｍｍｏｌ）を添加した。この混合物を５５℃で３．５時間撹拌後、溶液を３０℃まで冷却し、水（９４ｍＬ）に溶解させたＡｃＯＨ（１２．４ｇ、２０６．５ｍｍｏｌ）溶液を１時間以内で添加した。この懸濁液を室温で２時間撹拌し、ろ過し、水（３ｘ４０ｍＬ）で洗浄して、５０℃／減圧下で乾燥して４を黄色結晶（１５．７ｇ、９８％）として得た。Ｍｐ．１９８〜２０５℃（分解）；１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ３．２８−３．４５（２Ｈ，ｍ），３．４５−３．７８（２Ｈ，ｍ），３．７９−３．８８（１Ｈ，ｍ），４．１６−４．３３（３Ｈ，ｍ），４．６１−４．７５（２Ｈ，ｍ），５．２５（１Ｈ，ｂｒ．ｓ），６．２３−６．３５（１Ｈ，ｍ），６．７６（４Ｈ，ｓ），７．７９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．７Ｈｚ），７．９０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．８Ｈｚ），７．９３（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．７，２．４Ｈｚ），８．７０（１Ｈ，ｓ），８．７１（１Ｈ，ｓ），１４．５９（２Ｈ，ｂｒ．ｓ）；１３Ｃ  ＮＭＲ（７５ＭＨｚ，ＣＤＣ１３）：□４８．１（ｄ，ＪＦ＝１１Ｈｚ），６３．８，６８．４，６９．０（ｄ，ＪＦ＝５Ｈｚ），７０．６（ｄ，ＪＦ＝６Ｈｚ），１０４．５（ｄ，ＪＦ＝６Ｈｚ），１０５．９（ｄ，ＪＦ＝７Ｈｚ），１０７．８，１０８．２，１０９．８（ｄ，ＪＦ＝２３Ｈｚ），１１０．８（ｄ，ＪＦ＝２３Ｈｚ），１１３．４（ｄ，ＪＦ＝２３Ｈｚ），１１３．７（ｄ，ＪＦ＝２３Ｈｚ），１１５．８（ｄ，ＪＦ＝８Ｈｚ），１１６．６（ｄ，ＪＦ＝８Ｈｚ），１３３．３（ｄｄ，ＪＦ＝１４，３Ｈｚ），１３３．５（ｄｄ，ＪＦ＝１４，４Ｈｚ），１３４．８，１３５．９，１４１．０（ｄ，ＪＦ＝１２Ｈｚ），１４２．１（ｄ，ＪＦ＝１２Ｈｚ），１４２．８（ｄｄ，ＪＦ＝２４９，５Ｈｚ），１４３．３（ｄｄ，ＪＦ＝２４９，５Ｈｚ），１４５．１（ｄｄ，ＪＦ＝２５９，５Ｈｚ），１４５．４（ｄｄ，ＪＦ＝２６０，５Ｈｚ），１４５．６（２ｘ，ｄ，ＪＦ＝１５Ｈｚ），１４９．５（ｄ，ＪＦ＝２４８Ｈｚ），１５０．１（２ｘ），１５０．２（ｄ，ＪＦ＝２４９Ｈｚ），１６４．７，１６４．８，１７５．８（ｄ，ＪＦ＝３Ｈｚ），１７５．９（ｄ，ＪＦ＝３Ｈｚ）；ＩＲ：（ＫＢｒ）１７２７，１６２２，１４８９，１４３９ｃｍ−１；ＥＳ−ＨＲＭＳ  ｍ／ｚ：（Ｍ＋＋１Ｈ）計算値  Ｃ３６Ｈ２５Ｃｌ２Ｆ６Ｎ８Ｏ８  ８８１．１０７１、測定値  ８８１．１０９０
【００８１】
更なる実験材料
ＤｏＥによる検討の実験テーブルおよび分析法を図４、図５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅおよび５ｆ、図６ａおよび６ｂ、図７、ならびに図８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆおよび８ｇに更に提示する。
【００８２】
製剤および投与
任意の適切な担体を用いて本発明の化合物を送達させることにより、本発明の化合物を実施することができる。活性化合物の投与量、投与方法および適切な担体の使用法は、目的とする患者または被験者および標的とする微生物、例えば標的細菌性生物に依存するであろう。本発明に係る化合物の、ヒト医学的用途および獣医学的用途の両方のための製剤には、典型的には、薬剤的に許容可能な担体と関連させた上記化合物が含まれる。
【００８３】
前記担体は、本発明の化合物と適合し得るものであり、レシピエントに対して有害ではないという意味で「許容可能である」必要がある。この点において、薬剤的に許容可能な担体は、医薬品投与と適合性のある、ありとあらゆる溶媒、分散媒、コーティング剤、吸収遅延剤等を含むことを意図する。このような媒体および薬剤を薬剤的に活性な物質のために使用することは当該技術分野で公知である。従来の媒体または薬剤が活性化合物に不適合である場合を除き、組成物におけるその使用が意図される。補助的な活性化合物（本発明に従い同定され、もしくは設計されたもの、および／または当該技術分野で公知のもの）も同様に、組成物中に取り込むことができる。製剤は単位投与剤形で好都合に提供でき、薬学／微生物学の技術分野で周知のいずれかの方法で調製可能である。一般に、前記化合物を液状担体もしくは微細固体担体またはその両方と組み合わせ、次いで必要ならば生成物を所望の製剤に成形することにより、いくつかの製剤を調製する。
【００８４】
本発明の医薬組成物は、その意図する投与経路に適合するように製剤する必要がある。溶液剤または懸濁剤は、以下の成分を含み得る：水、食塩水、不揮発性油、ポリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコールまたは他の合成溶媒等の滅菌希釈剤；ベンジルアルコールまたはメチルパラベン等の抗菌剤；アスコルビン酸または亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤；エチレンジアミン四酢酸等のキレート剤；アセテート、シトレートまたはホスフェート等の緩衝剤、および塩化ナトリウムまたはブドウ糖等の張度調節剤。ｐＨは塩酸または水酸化ナトリウム等の酸または塩基を用いて調節できる。
【００８５】
例えば静脈内への投与製剤および投与方法を含む種々様々な製剤および投与方法を、Ｓ．Ｋ．Ｎｉａｚｉ，ｅｄ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ，Ｖｏｌｓ．１−６［Ｖｏｌ．１  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｓｏｌｉｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｖｏｌ．２  Ｕｎｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｖｏｌ．３  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｖｏｌ．４  Ｓｅｍｉ−Ｓｏｌｉｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｖｏｌ．５  Ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  ａｎｄ  Ｖｏｌ．６  Ｓｔｅｒｉｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ］，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ａｐｒｉｌ  ２７，２００４に見出すことができる。
【００８６】
経口または非経口投与に有用な溶液は、例えばＲｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，  ｌ８ｔｈ  ｅｄ．（Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，１９９０）に記載された、医薬品分野で周知のいずれかの方法により調製できる。非経口投与用の製剤には、頬側投与用のグリココレート、直腸投与用のメトキシサリチレート、または膣内投与用のクエン酸も含まれ得る。非経口製剤は、アンプル、使い捨て注射器またはガラスもしくはプラスチック製の複数回投与用バイアル中に封入可能である。直腸投与用の座剤は、カカオ脂、他のグリセリド、または室温では固体であり、体温では液体である他の組成物等の非刺激性賦形剤と薬剤を混合することによっても調製できる。製剤には、例えばポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコール、植物性オイル、および水添ナフタレンも含まれ得る。直接投与用製剤には、グリセロールおよび他の高粘度組成物が含まれ得る。これらの薬剤に有用となる可能性のある他の非経口担体には、エチレン−酢酸ビニル共重合体粒子、浸透圧ポンプ、埋込み型注入システムおよびリポソームが含まれる。吸入投与用の製剤は、賦形剤として、例えばラクトースを含むことができ、または例えばポリオキシエチレン−９−ラウリルエーテル、グリココレートおよびデオキシコレートを含む水溶液、または点鼻薬の形態での投与用のオイル状溶液、または鼻腔内に適用されるゲルであり得る。直腸送達用に停留浣腸を使用することもできる。
【００８７】
経口投与に適する本発明の製剤は、以下の形態であり得る：カプセル剤、ゼラチンカプセル剤、サシェ剤、錠剤、トローチ剤、ロゼンジ剤等の、各々が所定量の薬剤を含む個別単位；粉末状または顆粒状の組成物；水性液体または非水性液体の溶液または懸濁液；または水中油型エマルションもしくは油中水型エマルション。薬剤は、ボーラス、舐剤、またはペーストの形態で投与することもできる。錠剤は、所望により１または複数の副成分と共に薬剤を圧縮または成形して製造できる。圧縮錠剤は、粉末または顆粒等の易流動性形態の薬剤を、所望により結合剤、潤滑剤、不活性希釈剤、界面活性剤または分散剤と混合して、適切な機械で圧縮することにより調製できる。成形錠剤は、不活性な液状希釈剤で湿らせた粉末薬剤と適切な担体との混合物を、適切な機械で成形することにより製造できる。
【００８８】
一般に、経口組成物には不活性希釈剤または食用担体が含まれる。経口治療投与のために、活性化合物を賦形剤と組み合わせることができる。口腔洗浄薬として使用するための液体担体を用いて調製された経口組成物は、液体担体中の化合物を含み、口に含み、うがいをして、吐き出すかまたは飲み込む。薬剤的に適合可能な結合剤および／またはアジュバント材料を組成物の一部として含めることもできる。錠剤、丸剤、カプセル剤、トローチ剤等は、以下の成分のいずれか、または類似した性質を有する化合物を含むことができる：微結晶性セルロース、トラガカントゴムまたはゼラチン等の結合剤；デンプンまたはラクトース等の賦形剤；アルギン酸、プリモゲル（Ｐｒｉｍｏｇｅｌ）またはコーンスターチ等の崩壊剤；ステアリン酸マグネシウムまたはステロート類（Ｓｔｅｒｏｔｅｓ）等の潤滑剤；コロイド状二酸化ケイ素等の流動促進剤；スクロースまたはサッカリン等の甘味剤；またはペパーミント、サリチル酸メチル、またはオレンジ風味等の香味剤。
【００８９】
注射用途に適する医薬組成物には、滅菌水溶液（水溶性の場合）または分散液、および滅菌注射液または分散液を即座に調製するための滅菌粉末が含まれる。静脈内投与のために、適切な担体には、生理食塩水、静菌水、クレモフォアＥＬＴＭ（ニュージャージー州、パーシッパニー、ＢＡＳＦ）またはリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）が含まれる。前記担体は、製造および保管の条件下で安定である必要があり、細菌および真菌等の微生物の汚染作用に対し保存される必要がある。前記担体は、例えば水、エタノール、ポリオール（例えば、グリセロール、プロピレングリコールおよび液体ポリエチレングリコール）およびそれらの適切な混合物を含む溶媒または分散媒体であり得る。例えばレシチン等のコーティングの使用、分散液の場合に必要とされる粒径を維持することにより、および界面活性剤の使用により、適切な流動性を維持することができる。多くの場合、組成物中に、例えば糖質、マニトール（ｍａｎｉｔｏｌ）、ソルビトール等のポリアルコール、塩化ナトリウムのような等張剤を含むことが好ましい。吸収を遅延させる薬剤、例えばモノステアリン酸アルミニウムおよびゼラチンを組成物中に含ませることにより、注射用組成物の持続的吸収をもたらすことができる。
【００９０】
滅菌注射液は、先に列挙した成分の１つまたはその成分の組み合わせと共に、必要量の活性化合物を適切な溶媒に混合し、必要に応じて、その後ろ過滅菌することにより調製できる。一般に分散液は、塩基性分散媒体と先に列挙した成分からの必要な他の成分を含む滅菌ビヒクルに活性化合物を混合することにより調製する。滅菌注射液を調製するための滅菌粉末の場合には、調製方法には、真空乾燥および凍結乾燥が含まれ、活性成分と追加的な所望成分の粉末を予め滅菌ろ過したその溶液から生成する。
【００９１】
関節内投与に適する製剤は、微結晶形態、例えば水性微結晶懸濁液の形態となり得る薬剤の滅菌水性製剤の形態となり得る。リポソーム製剤または生分解性ポリマーシステムは、関節内と眼内の両投与用の薬剤を提供するのにも使用できる。
【００９２】
眼治療を含む局所投与に適する製剤には、リニメント剤、ローション剤、ゲル剤、貼用剤（ａｐｐｌｉｃａｎｔｓ）等の液状もしくは半流動性の製剤、クリーム、軟膏またはペースト等の水中油型もしくは油中水型エマルション；または点滴剤等の液剤もしくは懸濁剤が含まれる。皮膚表面への局所投与用製剤は、ローション、クリーム、軟膏またはセッケン等の皮膚科学的に許容可能な担体に薬剤を分散させることにより調製できる。塗布物を局部に留め、移動を抑制するために、皮膚上に皮膜または層を形成し得る担体が有用である。内部組織表面への局所投与のためには、液状組織接着剤または組織表面への吸着を強化することが知られる他の物質に薬剤を分散させることができる。例えば、ヒドロキシプロピルセルロースまたはフィブリノーゲン／トロンビン溶液を使用すると有益となり得る。別法として、ペクチン含有製剤等の組織コーティング溶液を使用できる。
【００９３】
吸入治療のために、スプレー容器、ネブライザーまたはアトマイザーで噴霧する粉末の吸入（自力吸入またはスプレー製剤）を使用できる。かかる製剤は、粉末吸入器または自力吸入粉末分配製剤からの肺内投与用の微粉末の形態であり得る。自力吸入溶液およびスプレー製剤の場合、所望のスプレー特性を有する（即ち、所望の粒径を有するスプレーを生じさせる能力があること）バルブの選択によるか、または制御された粒径の懸濁粉末として活性成分を組み込むことによるか、のいずれかによって効果を達成できる。吸入投与のために、適当な噴霧剤、例えば二酸化炭素等のガスを含む加圧容器もしくはディスペンサー、またはネブライザーからのエアロゾルスプレーの形態で化合物を送達することもできる。
【００９４】
全身投与は、経粘膜または経皮手段であってもよい。経粘膜または経皮投与のために、透過すべき障壁に適した浸透剤を製剤に使用する。かかる浸透剤は、一般に当該技術分野で公知であり、例えば経粘膜投与には、洗浄剤および胆汁酸塩が含まれる。経粘膜投与は、鼻腔スプレーまたは座薬の使用により達成され得る。経皮投与のためには、典型的には、当該技術分野で一般に公知の軟膏、膏薬、ゲル剤またはクリーム剤に活性化合物を製剤化する。
【００９５】
インプラントおよびマイクロカプセル化送達システムを含む制御放出製剤のように、身体からの急速な排出に対して化合物を保護する担体と共に活性化合物を調製することができる。エチレン酢酸ビニル、ポリ無水物、ポリグリコール酸、コラーゲン、ポリオルトエステルおよびポリ乳酸等の生分解性、生体適合性ポリマーが使用できる。かかる製剤の調製方法は当業者に明らかである。リポソーム懸濁液を薬剤的に許容可能な担体として使用することもできる。これらは、例えば米国特許第４，５２２，８１１号に記載されているような当業者に公知の方法に従い調製することができる。
【００９６】
経口または非経口組成物は、投与を容易にし、投与量を均一とするために、単位投与剤形に製剤化することができる。単位投与剤形は、処置される被験体に対する単回投与量に適合させた物理的に別個の単位を意味する；各単位は、必要な医薬担体と共に所望の治療効果をもたらすように計算された所定量の活性化合物を含む。本発明の単位投与剤形についての詳細は、活性化合物特有の特性および達成されるべき治療効果、ならびに個人の治療のためにかかる活性化合物を配合する技術分野に内在する制限により影響され、これらに直接依存する。更に、投与はボーラスの定期的な注射により行うことができるか、または外部貯蔵容器（例えば、点滴バッグ）からの静脈内、筋肉内もしくは腹腔内投与により、更に継続的に行うことができる。
【００９７】
組織表面への接着が所望される場合には、組成物は、フィブリノーゲン−トロンビン組成物または他の生体接着物質に分散させた薬剤を含むことができる。次いで、化合物を所望の組織表面に塗布し、スプレーし、または別の方法で適用する。別法として、例えば所望の効果を誘発するのに十分な時間、標的組織に適当な濃度の薬剤を提供する量のような有効量で、ヒトまたは他の哺乳動物に対する非経口または経口投与用に薬剤を製剤化することができる。
【００９８】
活性化合物が移植操作の一部として使用される予定である場合、組織または器官をドナーから摘出する前に、移植される生体組織または器官に活性化合物を提供することができる。化合物はドナー宿主に提供することができる。別法として、またはこれに付け加えて、ドナーから摘出した時点で、活性化合物を含む保存溶液中に器官または生体組織を入れることができる。全ての場合において、活性化合物は、組織への注射等により所望の組織に直接投与することができるか、または本明細書中に記載され、および／または当該技術分野で公知の方法および製剤のいずれかを用いて、経口または非経口投与のいずれかにより全身的に提供することができる。薬剤が組織または器官の保存溶液の一部を構成する場合、市販の保存溶液のいずれも有利に使用することができる。例えば、当該技術分野で公知の有用な溶液には、コリンズ溶液、ウィスコンシン溶液、ベルザー溶液、ユーロコリンズ溶液および加乳酸リンゲル溶液が含まれる。
【００９９】
本発明の方法と組み合わせて、薬理ゲノム学（即ち、個人のゲノム型と、外来化合物または薬剤に対するその個人の反応との間の関係の研究）を考慮することができる。治療薬における代謝の差異は、薬理学的に活性な薬剤の投与量と血中濃度との間の関係が変化することにより、重大な毒性または治療の失敗をもたらし得る。従って、医師または臨床医は、薬剤を投与するか否かを決定し、ならびに薬剤治療の投与量および／または治療の計画を作成する際に、関連する薬理ゲノム学の研究で得られた知識を適用することを考慮できる。
【０１００】
一般に、活性化合物の有効投与量は、約０．１〜約１００ｍｇ／体重ｋｇ／日、より好ましくは約１．０〜約５０ｍｇ／体重ｋｇ／日の範囲である。投与される量は、手術または侵襲的医療処置の種類、患者の全体的健康状態、送達される化合物の相対的生物学的効率、薬剤の製剤化、製剤中の賦形剤の存在および種類、ならびに投与経路等の変数にもおそらく依存するであろう。また、所望の血中濃度または組織濃度を迅速に達成するために、投与される初期投与量は上記の上限を超えて増加させてもよく、または初期投与量は最適値よりも少なくてもよいことを理解すべきである。
【０１０１】
活性化合物の限定されない投与量は、投与量当たり約０．１〜約１５００ｍｇである。患者に対し好都合に投与するための単位投与量として製剤化され得る投与量の限定されない例には以下が含まれる：約２５ｍｇ、約５０ｍｇ、約７５ｍｇ、約１００ｍｇ、約１２５ｍｇ、約１５０ｍｇ、約１７５ｍｇ、約２００ｍｇ、約２２５ｍｇ、約２５０ｍｇ、約２７５ｍｇ、約３００ｍｇ、約３２５、約３５０ｍｇ、約３７５ｍｇ、約４００ｍｇ、約４２５ｍｇ、約４５０ｍｇ、約４７５ｍｇ、約５００ｍｇ、約５２５ｍｇ、約５５０ｍｇ、約５７５ｍｇ、約６００ｍｇ、約６２５ｍｇ、約６５０ｍｇ、約６７５ｍｇ、約７００ｍｇ、約７２５ｍｇ、約７５０ｍｇ、約７７５ｍｇ、約８００ｍｇ、約８２５ｍｇ、約８５０ｍｇ、約８７５ｍｇ、約９００ｍｇ、約９２５ｍｇ、約９５０ｍｇ、約９７５ｍｇ、約１０００ｍｇ、約１０２５ｍｇ、約１０５０ｍｇ、約１０７５ｍｇ、約１１００ｍｇ、約１１２５ｍｇ、約１１５０ｍｇ、約１１７５ｍｇ、約１２００ｍｇ、約１２２５ｍｇ、約１２５０ｍｇ、約１２７５ｍｇ、約１３００ｍｇ、約１３２５ｍｇ、約１３５０ｍｇ、約１３７５ｍｇ、約１４００ｍｇ、約１４２５ｍｇ、約１４５０ｍｇ、約１４７５ｍｇ、および約１５００ｍｇ。上述した投与量は、本発明の方法に従い本発明の化合物を投与するのに有用である。
【０１０２】
当業者の１人により理解されるように、一般的に、投与量が薬剤的に活性であると記載される場合には、その投与量は、母体部分または活性部分を基準として示される。従って、塩、水和物または母体部分もしくは活性部分の別形態を使用する場合には、投与量はやはり送達される母体部分または活性部分を基準として言及されるが、化合物の重量に対応するような調節がなされる。限定されない例としては、対象となる母体部分または活性部分が分子量２５０のモノカルボン酸である場合、および酸のモノナトリウム塩を同じ投与量で送達することが望ましい場合には、モノナトリウム塩の分子量が約２７２であろうと認識するような調整がなされる（即ち、マイナス１Ｈまたは１．００８原子質量単位およびプラス１Ｎａまたは２２．９９原子質量単位）。従って、母体化合物または活性化合物の投与量２５０ｍｇはモノナトリウム塩約２７２ｍｇに相当し、この量は母体化合物または活性化合物２５０ｍｇを送達することにもなる。前記の別の例であるモノナトリウム塩約２７２ｍｇは、母体化合物または活性化合物の投与量２５０ｍｇに等しいものとなる。
【０１０３】
本明細書中で使用する全てのパーセンテージおよび比率は、別途指摘しない限り、重量基準である。二量体不純物のパーセントは、分析用ＨＰＬＣにより典型的に定量されるように面積パーセント基準である。明細書の記載を通して、組成物が特定の成分を有する、含むまたは包含すると記載する場合には、組成物が記載された成分から本質的になること、またはその成分からなることを意図する。同様に、方法またはプロセスが特定のプロセス工程を有する、含むまたは包含すると記載する場合には、そのプロセスは、同様に、記載されたプロセス工程から本質的になるか、またはその成分からなる。更に、工程の順序またはある行為を実行する順序は、発明が実施可能であり続ける限り重要ではないことを理解すべきである。加えて、２またはそれ以上の工程または行為を同時に行うことができる。
【０１０４】
製剤例
静脈内投与用の製剤
【０１０５】
【化１４】
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【０１０６】
静脈内投与用のこの製剤は、注射用蒸留水を約６０℃まで加熱することにより製剤化する。次に、クエン酸ナトリウム、クエン酸およびブドウ糖を添加し、溶解するまで撹拌する。抗菌化合物の溶液または水性スラリーを前記混合物に添加し、溶解するまで撹拌する。この混合物を撹拌下で２５℃まで冷却する。ｐＨを測定し、必要に応じて調整する。最後に、必要に応じて注射用蒸留水を用い、この混合物を所望の体積とする。この混合物をろ過し、所望の容器（バイアル、シリンジ、注入容器等）に入れ、上部を覆い、最終的に加圧蒸気滅菌する。
この製剤は、ボーラスまたは注入のいずれかで患者に静脈内投与するのに有用である。
【０１０７】
経口投与用錠剤
【０１０８】
【化１５】
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【０１０９】
抗菌化合物（所望の送達強度、例えば錠剤当たり５０〜１５００ｍｇに相当する化合物のいずれか）を、微結晶性セルロースＮＦの１／３および無水ラクトースＮＦの１／２と、リボンブレンダー中で２０ＲＰＭにて５分間事前混合する。この事前混合物に、微結晶性セルロースＮＦの残り２／３と無水ラクトースＮＦの残り１／２を添加する。これを２０ＲＰＭにて１０分間混ぜる。混ぜた粉末にクロスカルメロースナトリウムを添加し、２０ＲＰＭにて５分間混合する。最後に、ステアリン酸マグネシウムを９０メッシュのスクリーンを通して混合物に添加し、２０ＲＰＭにて更に５分間混ぜる。潤滑させた混合物を圧縮し、活性成分５００ｍｇの錠剤を得る。
これらの錠剤は患者に対する経口投与に有用である。
【０１１０】
参考文献の取込み
本明細書中で言及した訂正証明書、特許出願書面、科学論文、政府報告書、ウェブサイトおよび他の参考文献を含む各特許書面の全開示を、全ての目的に対してその全体を参照することにより取り込むものとする。用語が矛盾する場合には、本願明細書の記載が優先される。
【０１１１】
均等物
本発明は、その精神または本質的特徴から逸脱することなく、他の特定の形態で具体化することができる。従って、上述した実施形態は、全ての点において、本明細書中に記載した本発明を限定するというよりも例示するものと見なすべきである。故に、本発明の範囲は、上述した記載よりも添付した特許請求の範囲により示されるものであり、請求の範囲の均等物の意味および範囲内に入る全ての変更は、その中に包含されることを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図５ｆ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｂ−１】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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【図８ｆ】
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【図８ｇ】
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