(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲折した１本の金属線によって線状部材の配索経路を規制するクランプ装置であって、
前記１本の金属線は、線状部材を保持する第１保持部と、第１保持部とは異なる位置で線状部材を保持する第２保持部と、第１保持部と第２保持部とを接続する接続部と、を少なくとも有しており、
第１保持部は、前記１本の金属線をＵ字状に曲折することで形成されており、Ｕ字状の金属線の底となる底部と、Ｕ字状の金属線の開口となる開口部を有しており、
第２保持部は、前記１本の金属線をＵ字状に曲折することで形成されており、Ｕ字状の金属線の底となる底部と、Ｕ字状の金属線の開口となる開口部を有しており、
第１保持部と第２保持部のそれぞれは、その開口部から底部に向かって線状部材が挿し込まれることで、その底部に線状部材を保持しており、
Ｕ字状の第１保持部への線状部材の挿し込み方向が、Ｕ字状の第２保持部への線状部材の挿し込み方向と相違し、
第１保持部への線状部材の挿し込み方向と、第２保持部への線状部材の挿し込み方向とがなす角は９０°となっており、
第１保持部の開口部の幅は線状部材の外径より小さくされると共に、第２保持部の開口部の幅は線状部材の外径より小さくされており、
接続部は、第１保持部及び第２保持部に線状部材が保持されたときに線状部材と当接する当接部分を有しており、
第１保持部及び第２保持部に線状部材が保持された状態を線状部材の軸線方向に沿って見ると、接続部の当接部分は、第１保持部への線状部材の挿し込み方向と直交すると共に、第２保持部への線状部材の挿し込み方向と平行に伸びていることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
第１保持部及び第２保持部に線状部材が保持された状態では、第１保持部と線状部材の軸線とが直交すると共に、第２保持部と線状部材の軸線とが直交することを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、自動車等に装備される線状部材（例えば、ワイヤハーネス、ケーブル（アクセルケーブル、トランスミッションケーブル等））の配索経路を規制するクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のクランプ装置としては、曲折した１本の金属線によって線状部材を保持することで、線状部材の配索経路を規制するものがある（例えば、特許文献１）。特許文献１のクランプ装置では、１本の金属線にＵ字状に曲折された保持部が複数形成されている。線状部材は、複数の保持部のそれぞれに挿し込まれ、複数の保持部でそれぞれ保持される。これによって、線状部材の配索経路が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６３−２４２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車等に装備される線状部材には、種々の外力が作用する。例えば、排気管に設置されるセンサのワイヤハーネスには排気管の振動等が作用し、あるいは、エンジンルーム内に配置されるケーブルにはエンジンの振動等が作用する。特許文献１のクランプ装置では、隣り合う保持部の間に直線状の制振部を形成することで、線状部材に作用する振動が抑えられるようになっている。しかしながら、このクランプ装置では、各保持部への線状部材の挿し込み方向が同一のため、挿し込み方向と逆向きに大きな力が線状部材に作用すると、線状部材が保持部から外れてしまうという問題があった。
【０００５】
本願は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、線状部材の外れを好適に防止することができるクランプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示するクランプ装置は、曲折した１本の金属線によって線状部材の配索経路を規制する。このクランプ装置では、１本の金属線は、線状部材を保持する第１保持部と、第１保持部とは異なる位置で線状部材を保持する第２保持部を少なくとも有している。第１保持部は、１本の金属線をＵ字状に曲折することで形成され、Ｕ字状の金属線の底となる底部と、Ｕ字状の金属線の開口となる開口部を有している。第２保持部は、１本の金属線をＵ字状に曲折することで形成され、Ｕ字状の金属線の底となる底部と、Ｕ字状の金属線の開口となる開口部を有している。第１保持部と第２保持部のそれぞれは、その開口部から底部に向かって線状部材が挿し込まれることで、その底部に線状部材を保持している。そして、Ｕ字状の第１保持部への線状部材の挿し込み方向が、Ｕ字状の第２保持部への線状部材の挿し込み方向と相違している。さらに、第１保持部の開口部の幅は線状部材の外径より小さくされると共に、第２保持部の開口部の幅は線状部材の外径より小さくされている。
【０００７】
このクランプ装置では、第１保持部から線状部材が外れることを第２保持部が防止し、第２保持部から線状部材が外れることを第１保持部が防止する。すなわち、線状部材に対して、一方の保持部の線状部材挿し込み方向と反対の方向に外力が作用しても、他方の保持部が線状部材を保持する。このため、金属線に保持部からの線状部材の外れを防止するための特別の部位を形成する必要はなく、クランプ装置の構成が複雑化することを防止することができる。したがって、このクランプ装置は、線状部材がクランプ装置から外れることを好適に防止することができる。
【０００８】
上記のクランプ装置では、さらに、第１保持部への線状部材の挿し込み方向と、第２保持部への線状部材の挿し込み方向とがなす角が、９０〜２７０°の範囲となることが好ましい。このような構成によると、クランプ装置から線状部材がより外れ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施例に係るクランプ装置の斜視図。
【図２】第１実施例に係るクランプ装置の側面図。
【図３】第２実施例に係るクランプ装置の斜視図。
【図４】第２実施例に係るクランプ装置の側面図。
【図５】第３実施例に係るクランプ装置の斜視図。
【図６】第３実施例に係るクランプ装置の側面図。
【図７】参考例に係るクランプ装置の斜視図。
【図８】参考例に係るクランプ装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施例）  本発明を具現化した第１実施例に係るクランプ装置１０を説明する。第１実施例に係るクランプ装置１０は、自動車の排気管に取付けられるセンサ（例えば、排気ガス中の酸素濃度を検知する酸素センサ等）のワイヤハーネスを保持し、そのワイヤハーネスの配索経路を規制するために用いられる。図１，２に示すように、クランプ装置１０は、１本の金属線（例えば、硬鋼線，ピアノ線，ステンレス鋼線等）を曲折して形成されている。クランプ装置１０は、ワイヤハーネスＨを保持する第１保持部１２と、第１保持部とは異なる位置でワイヤハーネスＨを保持する第２保持部１４を有している。
【００１１】
図２によく示されるように、第１保持部１２は、金属線を略Ｕ字状に曲折することで形成されている。第１保持部１２の上方（略Ｕ字状に曲折された金属線の上端）は開口しており、その幅はワイヤハーネスＨの外径よりも小さくされている。第１保持部１２の底部は、ワイヤハーネスＨの外形に倣うように半円状に形成されており、その径はワイヤハーネスＨの外径よりわずかに小さい。第１保持部１２にワイヤハーネスＨを取付けるには、第１保持部１２の上方より第１保持部１２の底部に向かってワイヤハーネスＨを挿し込む。第１保持部１２の開口の幅はワイヤハーネスＨの径より小さいため、ワイヤハーネスＨを挿し込む際は、第１保持部１２の上端が外側に開く方向に変形する。ワイヤハーネスＨが第１保持部１２の底部まで挿し込まれると、第１保持部１２はその復元力によって元の形状に戻ろうとする。この復元力によって、ワイヤハーネスＨが第１保持部１２に保持（挟持）される。上記の説明から明らかなように、第１保持部１２へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向は下方（すなわち、矢印Ａの方向）となっている。
【００１２】
第１保持部１２の一端側には取付部１８が形成されている。取付部１８は、第１保持部１２の一端より伸びている金属線を曲折することで形成されており、図示しないブラケットに固定される。取付部１８をブラケットに固定することで、クランプ装置１０がブラケットに固定される。一方、第１保持部１２の他端側には接続部１６が形成されている。接続部１６は、第１保持部１２の他端より伸びている金属線を曲折することで形成されており、その先端が第２保持部１４に接続されている。すなわち、接続部１６は、第１保持部１２と第２保持部１４の間に配置され、第１保持部１２と第２保持部１４を接続している。第１保持部１２と第２保持部１４の間に接続部１６が配置されるため、第１保持部１２と第２保持部１４は、ワイヤハーネスＨの軸方向に離れた部位をそれぞれ保持する。
【００１３】
第２保持部１４は、第１保持部１２と略同様の構成を備えており、金属線を略Ｕ字状に曲折することで形成されている。ただし、第２保持部１４は、第１保持部１２と異なり、図２の右側方が開口する一方で、図２の左側方がワイヤハーネスＨの外形に倣うように半円状に形成されている。したがって、第２保持部１４にワイヤハーネスＨを取付けるには、第２保持部１４の右側方よりワイヤハーネスＨを挿し込むこととなる。すなわち、第２保持部１４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向は左側方（すなわち、矢印Ｂの方向）となる。したがって、図２に示すように、第１保持部１２へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ａの方向）と、第２保持部１４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ｂの方向）とがなす角（すなわち、後者の方向（矢印Ｂ）を表す単位ベクトルと前者の方向（矢印Ａ）を表す単位ベクトルの終点とが一致するように２つのベクトルを描いたときになす角度であって、後者から前者に向かって時計回りに計測したときの角度）は９０°となっている。
【００１４】
なお、第２保持部１４の開口部では、上方の金属線が下方の金属線より右側に突出して形成されている。（すなわち、Ｕ字状に形成された金属線の一方が他方より長くされている（図２参照）。）このため、第２保持部１４にワイヤハーネスＨを挿し込む際は、第２保持部１４の上方の金属線にワイヤハーネスＨを案内させながら行うことができる。これによって、第２保持部１４へのワイヤハーネスＨの挿し込みを容易に行うことができる。
【００１５】
上述したクランプ装置１０にワイヤハーネスＨを取付けるには、クランプ装置１０の第１保持部１２にワイヤハーネスＨを挿し込むと共に、第２保持部１４にワイヤハーネスＨを挿し込む。すなわち、第１保持部１２には上方からワイヤハーネスＨを挿し込み、第２保持部１４には図２の右側方よりワイヤハーネスＨを挿し込む。第１保持部１２へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ａの方向）と、第２保持部１４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ｂの方向）とは相違しているが、第１保持部１２と第２保持部１４の間には接続部１６が形成され、第１保持部１２と第２保持部１４はワイヤハーネスＨの軸方向に離れた位置に配置されている。また、接続部１６は、図２の方向から見たときにワイヤハーネスＨの周囲を一巡することなく、第２保持部１４の開口部の方向（矢印Ｂと逆の方向）を開放している。これらのため、クランプ装置１０をブラケットに固定した状態のままワイヤハーネスＨのみを曲げ変形させて、ワイヤハーネスＨを第１保持部１２及び第２保持部１４に挿し込むことができる。これによって、ワイヤハーネスＨをクランプ装置１０に容易に取付けることができる。ワイヤハーネスＨが第１保持部１２及び第２保持部１４に保持されると、ワイヤハーネスＨはクランプ装置１０に２箇所で保持され、その配索経路が規制される。
【００１６】
ここで、クランプ装置１０にワイヤハーネスＨを保持した状態で、第１保持部１２からワイヤハーネスＨを外す方向（図２の矢印Ａと逆向きの方向）に外力が作用した場合、その外力は第２保持部１４を形成する金属線によって受けることができる。これによって、第１保持部１２からワイヤハーネスＨが外れることが防止される。また、仮に第１保持部１２からワイヤハーネスＨが外れてしまったときでも、ワイヤハーネスＨに作用する外力の方向（矢印Ａと逆向きの方向）は、第２保持部１４からワイヤハーネスＨを外す方向（図２の矢印Ｂと逆向きの方向）に対して直交している。このため、第２保持部１４からワイヤハーネスＨが外れることを防止できる。
【００１７】
逆に、クランプ装置１０にワイヤハーネスＨを保持した状態で、第２保持部１４からワイヤハーネスＨを外す方向（図２の矢印Ｂと逆向きの方向）に外力が作用した場合、その外力は第１保持部１２を形成する金属線によって受けることができる。これによって、第２保持部１４からワイヤハーネスＨが外れることが防止される。また、仮に第２保持部１４からワイヤハーネスＨが外れてしまったときでも、ワイヤハーネスＨに作用する外力の方向（矢印Ｂと逆向きの方向）は、第１保持部１２からワイヤハーネスＨを外す方向（図２の矢印Ａと逆向きの方向）に対して直交する。このため、第１保持部１２からワイヤハーネスＨが外れることを防止できる。
【００１８】
上述した説明から明らかなように、第１実施例のクランプ装置１０では第１保持部１２へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ａ）と、第２保持部１４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ｂ）とがなす角が９０°となっている。これによって、クランプ装置１０からワイヤハーネスＨが外れることを好適に防止することができる。
【００１９】
（第２実施例）  次に、第２実施例のクランプ装置について説明する。第２実施例のクランプ装置は、第１実施例のクランプ装置１０と異なり、第２保持部の開口する方向が相違しており、その他の点は第１実施例のクランプ装置１０と略同一となっている。このため、第１実施例のクランプ装置１０と相違する点を主に説明する。
【００２０】
図３，４に示すように、第２実施例のクランプ装置３０も、１本の金属線を曲折して形成されており、取付部３８と第１保持部３２と接続部３６と第２保持部３４を有している。取付部３８と第１保持部３２は、第１実施例と同様に構成されており、第２保持部３４と接続部３６が第１実施例とは異なる。
【００２１】
第２保持部３４は、金属線を略Ｕ字状に曲折することで形成されており、図４に示されるように、下方が開口する一方で、上方がワイヤハーネスＨの外形に倣うように半円状に形成されている。このため、第２保持部３４にワイヤハーネスＨを取付けるには、第２保持部３４の下方よりワイヤハーネスＨを挿し込むこととなる。したがって、第１保持部３２へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ａの方向）と、第２保持部３４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ｂの方向）とがなす角は１８０°となっている。
【００２２】
上述したように、第２保持部３４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向が第１実施例とは異なるため、それに応じて接続部３６の形状が第１実施例とは相違している。ただし、接続部３６の機能（すなわち、第１保持部３２と第２保持部３４を接続するという機能）については、第１実施例と同様である。
【００２３】
第２実施例のクランプ装置３０では、第１保持部３２へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ａ）と、第２保持部１４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ｂ）とがなす角が１８０°となっている。このため、第１保持部３２からワイヤハーネスＨを外す方向（図４の矢印Ａと逆向きの方向）に作用する外力を第２保持部３４によって受けることができ、また、第２保持部３４からワイヤハーネスＨを外す方向（図４の矢印Ｂと逆向きの方向）に作用する外力を第１保持部３２によって受けることができる。このため、クランプ装置３０からのワイヤハーネスＨの外れを好適に防止することができる。
【００２４】
また、第１保持部３２と第２保持部３４の間には接続部３６が形成され、接続部３６は、図４の方向から見たときにワイヤハーネスＨの左側方にのみ位置している。このため、クランプ装置３０をブラケットに固定した状態のままワイヤハーネスＨのみを曲げ変形させて、ワイヤハーネスＨをクランプ装置３０に取付けることができる。
【００２５】
（第３実施例）  次に、第３実施例のクランプ装置について説明する。第３実施例のクランプ装置５０は、第１実施例のクランプ装置１０と異なり、第２保持部が開口する方向が相違し、その他の点は第１実施例のクランプ装置１０と略同一となっている。
【００２６】
すなわち、図５，６に示すように、第３実施例のクランプ装置５０も、１本の金属線を曲折して形成されており、取付部５８と第１保持部５２と接続部５６と第２保持部５４を有している。取付部５８と第１保持部５２は、第１実施例の取付部１８と第１保持部１２と同一構成であり、第２保持部５４と接続部５６が第１実施例とは異なる。
【００２７】
第２保持部５４は、金属線を略Ｕ字状に曲折することで形成されており、図６に示されるように、左側方が開口する一方で、右側方がワイヤハーネスＨの外形に倣うように半円状に形成されている。このため、第２保持部５４にワイヤハーネスＨを取付けるには、第２保持部５４の左側方よりワイヤハーネスＨを挿し込むこととなる。したがって、第１保持部５２へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ａの方向）と、第２保持部５４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（矢印Ｂの方向）とがなす角は２７０°となっている。なお、第２保持部５４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向に応じて、接続部５６の形状が第１実施例と相違している点は、上述した第２実施例と同様である。
【００２８】
第３実施例のクランプ装置５０でも、第１保持部５２からワイヤハーネスＨを外す方向（図６の矢印Ａと逆向きの方向）に作用する外力を第２保持部５４によって受けることができ、また、第２保持部５４からワイヤハーネスＨを外す方向（図６の矢印Ｂと逆向きの方向）に作用する外力を第１保持部５２によって受けることができる。このため、クランプ装置３０からのワイヤハーネスＨの外れを好適に防止することができる。
【００２９】
また、第１保持部５２と第２保持部５４の間には接続部５６が形成され、また、接続部５６は、図６の方向から見たときにワイヤハーネスＨの周囲を一巡していない。このため、クランプ装置５０をブラケットに固定した状態のままワイヤハーネスＨのみを曲げ変形させて、ワイヤハーネスＨをクランプ装置５０に取付けることができる。
【００３０】
（参考例）  次に、参考例のクランプ装置について簡単に説明する。図７，８に示すように、参考例のクランプ装置７０は、１本の金属線を曲折して形成されており、取付部７８と第１保持部７２と接続部７６と第２保持部７４を有している。取付部７８と第１保持部７２は、第１実施例の取付部１８と第１保持部１２と同一構成であり、第２保持部７４と接続部７６が第１実施例とは異なる。
【００３１】
第２保持部７４は、金属線を略Ｕ字状に曲折することで形成され、図７，８に示されるように、第１保持部７２と同様に構成されている。すなわち、第２保持部７４の上方が開口する一方で、下方がワイヤハーネスＨの外形に倣うように半円状に形成されている。このため、第２保持部７４へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向は、第１保持部７２へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向と同一となっている。接続部７６は、その一端が第１保持部７２に接続される一方で、その他端が第２保持部７４に接続されている。図７，８に示すように、接続部７６は、第１保持部７２及び第２保持部７４に保持されたワイヤハーネスＨの上方に位置するように形成されている。すなわち、接続部７６は、第１保持部７２及び第２保持部７４から見て、第１保持部７２及び第２保持部７４からワイヤハーネスＨを外す方向に位置するように形成されている。
【００３２】
したがって、参考例のクランプ装置７０では、ワイヤハーネスＨに対して、保持部７２，７４から外れる方向（すなわち上向き）の力が作用しても、接続部７６がワイヤハーネスＨの上方（すなわち、保持部７２，７４からワイヤハーネスＨを外す方向）に位置し、この接続部７６によって保持部７２，７４からワイヤハーネスＨを外す方向の外力を受けることができる。したがって、参考例のクランプ装置７０でも、クランプ装置７０からのワイヤハーネスＨの外れが防止される。
【００３３】
以上、本発明の具体例及び参考例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００３４】
例えば、上記のクランプ装置では、第１保持部へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（図２，４，６の矢印Ａ方向）と、第２保持部へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向（図２，４，６の矢印Ｂ方向）とがなす角（矢印Ｂから矢印Ａに時計回りに測定したときの角度）が９０°，１８０°，２７０°となっていたが、本願のクランプ装置は、これらの例に限られない。第１保持部へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向と、第２保持部へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向とが相違していれば、それによって、ワイヤハーネスがクランプ装置から外れることをある程度は防止することができる。ただし、第１保持部へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向と、第２保持部へのワイヤハーネスＨの挿し込み方向とがなす角（一方から他方に時計回りに測定したときの角度）を、９０〜２７０°の範囲とすれば、一方の保持部からワイヤハーネスが外れる方向に作用する外力を他方の保持部が好適に受けることができ、クランプ装置からワイヤハーネスが外れることを適切に防止することができる。
【００３５】
また、上述した各実施例は、排気管に設置されるセンサのワイヤハーネスの配索経路を規制するクランプ装置に関するものであったが、本願のクランプ装置は、その他の種々の用途に用いることができる。例えば、各種電装品のワイヤハーネスや、各種ケーブル（例えば、アクセルケーブル、トランスミッションケーブル等）の配索経路を規制するために用いることができる。また、上述した各実施例のクランプ装置は、ワイヤハーネス等の線上部材を保持する保持部を２箇所に有していたが、本願のクランプ装置はこのような例に限られず、３箇所以上に保持部を有していてもよい。
【００３６】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００３７】
１０，３０，５０，７０  クランプ装置
１２，３２，５２，７２  第１保持部
１４，３４，５４，７４  第２保持部
１６，３６，５６，７６  接続部
【図１】
0005886573.tif 000002
【図２】
0005886573.tif 000003
【図３】
0005886573.tif 000004
【図４】
0005886573.tif 000005
【図５】
0005886573.tif 000006
【図６】
0005886573.tif 000007
【図７】
0005886573.tif 000008
【図８】
0005886573.tif 000009