(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、
複数のカートリッジを支持する支持部材であって、前記画像形成装置の装置本体の外側に引き出して、前記支持部材に対して前記カートリッジを着脱可能にする引き出し位置と、前記装置本体の内側で前記カートリッジを前記装置本体に位置決めする第１の内側位置と、前記装置本体の内側で前記引き出し位置と前記第１の内側位置のそれぞれに前記支持部材が移動可能な第２の内側位置と、をとる支持部材と、
前記装置本体に設けられて、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際に前記カートリッジを位置決めする第１の位置決め部と、
前記装置本体に設けられて、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際に前記カートリッジが前記第１の位置決め部を中心に回転するのを規制する第１の規制部と、
前記支持部材に設けられて、前記支持部材が前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間に位置する際に前記カートリッジを位置決めする第２の位置決め部と、
前記カートリッジが前記第２の位置決め部を中心に回転するのを規制する第２の規制部と、
を有し、
前記第２の位置決め部は、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際は、前記カートリッジと離間した状態になり、前記第２の規制部は、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際は、前記カートリッジと離間した状態になることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間を移動する際は、前記支持部材が前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間を移動する第１の方向と直交する第２の方向において、前記第１の位置決め部と前記第１の規制部との間を通過することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の位置決め部及び前記第１の規制部は、前記支持部材が前記第２の内側位置に位置している状態において、前記支持部材が前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間を移動する第１の方向において、前記第２の位置決め部と前記第２の規制部との間に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に前記画像形成装置は、回転可能なベルトを有し、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際に前記支持部材に支持された感光体ドラムと前記ベルトが接触し、前記支持部材が前記第２の内側位置に位置する際に前記支持部材に支持された感光体ドラムが前記ベルトから離間することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、複数のカートリッジを支持する支持部材であって、前記画像形成装置の装置本体の外側に引き出して、前記支持部材に対して前記カートリッジを着脱可能にする引き出し位置と、前記装置本体の内側で前記カートリッジを前記装置本体に位置決めする第１の内側位置と、前記装置本体の内側で前記引き出し位置と前記第１の内側位置のそれぞれに前記支持部材が移動可能な第２の内側位置と、をとる支持部材と、前記装置本体に設けられ、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際に前記カートリッジを位置決めする第１の位置決め部と、前記装置本体に設けられ、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際に前記カートリッジが前記第１の位置決め部を中心に回転するのを規制する第１の規制部と、前記支持部材に設けられ、前記支持部材が前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間に位置する際に前記カートリッジを位置決めする第２の位置決め部と、前記支持部材に設けられ、前記支持部材が前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間に位置する際に前記カートリッジが前記第２の位置決め部を中心に回転するのを規制する第２の規制部と、を有する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記第１の位置決め部と係合する第１の被位置決め部と、
前記第１の規制部と係合する第１の被規制部と、
前記第２の位置決め部と係合する第２の被位置決め部と、
前記第２の規制部と係合する第２の被規制部と、
を有し、
前記第２の被位置決め部は、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際は、前記第２の位置決め部と離間した状態になり、前記第２の被規制部は、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際は、前記第２の規制部と離間した状態になることを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
前記カートリッジは、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する為の現像カートリッジであることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジは、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項５又は６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第１の被位置決め部は、電子写真感光体である感光体ドラムと同軸線上に設けられている請求項５乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記カートリッジの重心は、前記支持部材が前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間を移動する第１の方向において、前記第２の被位置決め部と前記第２の被規制部との間に設けられていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のカートリッジが着脱可能な、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置およびカートリッジに関する。
【０００２】
画像形成装置は、例えば、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタなど）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサー、それらの複合機能機などが含まれる。記録媒体とは、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、紙、ＯＨＴシート、ラベル等が含まれる。
【０００３】
カートリッジとは、例えば、プロセスカートリッジ或いは現像カートリッジであって、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着された状態で、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものである。装置本体とは、画像形成装置の構成からカートリッジを除いた装置構成部分のことである。
【０００４】
プロセスカートリッジとは、潜像が形成される像担持体と、該像担持体に作用する画像形成プロセス手段、例えば、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などの少なくとも一つとを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。像担持体は、電子写真プロセスにおける電子写真感光体、静電記録プロセスにおける静電記録誘電体、磁気記録プロセスにおける磁気記録磁性体などである。プロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０００５】
従って、プロセスカートリッジとは、像担持体とプロセス手段としての現像手段とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものが含まれる。像担持体と現像手段とを一体的に有するプロセスカートリッジは所謂一体型と称される。また、像担持体と、現像手段以外のプロセス手段とを一体的に有するプロセスカートリッジは所謂分離型と称される。即ち、現像手段はプロセスカートリッジとは別の現像ユニットに設けて、この現像ユニットと対になって画像を形成するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。
【０００６】
また、現像カートリッジとは、現像ローラ（現像剤担持体）を有し、現像ローラによって、像担持体に形成された潜像を現像するのに用いられる現像剤（トナー）を収容しており、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。現像カートリッジも、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０００７】
現像カートリッジの場合には、像担持体は装置本体或いはカートリッジ支持部材に取り付けられている。或いは、像担持体は所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは、現像手段を有してはいない）。
【０００８】
そこで、カートリッジとしては、所謂一体型又は所謂分離型のプロセスカートリッジが含まれる。また、カートリッジとしては、所謂分離型のプロセスカートリッジと現像カートリッジが対になって用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、像担持体が装置本体或いはカートリッジ支持部材に固定して取り付けられており、像担持体に作用可能に現像カートリッジが着脱可能に用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、プロセスカートリッジ或いは現像カートリッジ等に補給する現像剤（トナー）を収容している現像剤カートリッジが含まれる。
【背景技術】
【０００９】
便宜上、電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置を例にして説明する。像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして、潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化され、記録媒体に転写される。転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで記録媒体に固着画像として定着させて画像を記録している。
【００１０】
このような電子写真画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として、電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化する。そして、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。
【００１１】
このカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができた。よって、このカートリッジ方式は電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【００１２】
ここで、複数個のカートリッジを略水平方向に並べて配置した電子写真画像形成装置がある。この電子写真画像形成装置に対して、カートリッジの着脱を容易にするため、複数のカートリッジを一体的に引き出す構成が提案されている（特許文献１）。そして、電子写真画像形成装置に対して挿入、および、引き出すことが可能な可動部材である支持部材を有し、支持部材上に複数のカートリッジを搭載する構成となっている。
【００１３】
また、装置本体内でのカートリッジの位置を規制するために、支持部材に回転止め部を設け、また、カートリッジに回転止めボスを設けたものがある（特許文献２）。支持部材に設けられた回転止め部と、カートリッジの回転止めボスが係合することで、装置本体内でのカートリッジの位置を規制する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平５−１７３３７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記従来技術を更に発展させたものである。すなわち、従来構成では、可動部材である支持部材にカートリッジの位置規制部が設けられていた。そのため、装置本体内でのカートリッジの位置決めを高精度に行うためには、装置本体に対する支持部材の位置決めを高精度に行う必要があった。また、支持部材の寸法を高精度に管理する必要があり、特に支持部材の回転止め部を形成する部品の材質に板金を用いて対応していた。一般的に樹脂よりも板金は高精度な加工が可能である為である。しかし、これにより、コストが高くなっていた。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、装置本体に対するカートリッジの位置決めを高精度に、且つ、低コストで行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、
複数のカートリッジを支持する支持部材であって、前記画像形成装置の装置本体の外側に引き出して、前記支持部材に対して前記カートリッジを着脱可能にする引き出し位置と、前記装置本体の内側で前記カートリッジを前記装置本体に位置決めする第１の内側位置と、前記装置本体の内側で前記引き出し位置と前記第１の内側位置のそれぞれに前記支持部材が移動可能な第２の内側位置と、をとる支持部材と、
前記装置本体に設けられて、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際に前記カートリッジを位置決めする第１の位置決め部と、
前記装置本体に設けられて、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際に前記カートリッジが前記第１の位置決め部を中心に回転するのを規制する第１の規制部と、
前記支持部材に設けられて、前記支持部材が前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間に位置する際に前記カートリッジを位置決めする第２の位置決め部と、
前記カートリッジが前記第２の位置決め部を中心に回転するのを規制する第２の規制部と、
を有し、
前記第２の位置決め部は、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際は、前記カートリッジと離間した状態になり、前記第２の規制部は、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際は、前記カートリッジと離間した状態になることを特徴とする。
【００１８】
また、上記の目的を達成するための本発明に係るカートリッジの代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、複数のカートリッジを支持する支持部材であって、前記画像形成装置の装置本体の外側に引き出して、前記支持部材に対して前記カートリッジを着脱可能にする引き出し位置と、前記装置本体の内側で前記カートリッジを前記装置本体に位置決めする第１の内側位置と、前記装置本体の内側で前記引き出し位置と前記第１の内側位置のそれぞれに前記支持部材が移動可能な第２の内側位置と、をとる支持部材と、前記装置本体に設けられ、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際に前記カートリッジを位置決めする第１の位置決め部と、前記装置本体に設けられ、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際に前記カートリッジが前記第１の位置決め部を中心に回転するのを規制する第１の規制部と、前記支持部材に設けられ、前記支持部材が前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間に位置する際に前記カートリッジを位置決めする第２の位置決め部と、前記支持部材に設けられ、前記支持部材が前記引き出し位置と前記第２の内側位置との間に位置する際に前記カートリッジが前記第２の位置決め部を中心に回転するのを規制する第２の規制部と、を有する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記第１の位置決め部と係合する第１の被位置決め部と、
前記第１の規制部と係合する第１の被規制部と、
前記第２の位置決め部と係合する第２の被位置決め部と、
前記第２の規制部と係合する第２の被規制部と、
を有し、
前記第２の被位置決め部は、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際は、前記第２の位置決め部と離間した状態になり、前記第２の被規制部は、前記支持部材が前記第１の内側位置に位置する際は、前記第２の規制部と離間した状態になることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置本体に対するカートリッジの位置決めを高精度に、且つ、低コストで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】実施例の画像形成装置について、前ドアが開けられてトレイ（支持部材）が装置本体の開口から装置本体の外側に引き出されている状態を示している、駆動側からみた斜視図
【図１Ｂ】同じく非駆動側からみた斜視図
【図２】画像形成装置の外観斜視図
【図３】同装置の縦断右側面の模式図
【図４】図３における１つのカートリッジ分部の拡大図
【図５】（ａ）はカートリッジを駆動側から見た斜視図、（ｂ）は非駆動側から見た斜視図
【図６】前ドアが開かれてトレイが第１の内側位置（Ｉ）から第２の内側位置（II）に上昇移動した状態時を示した図
【図７】トレイが第２の内側位置（II）から装置本体の外側の取り出し位置（III）に引き出されている状態時を示した図
【図８】装置本体とカートリッジとの位置決め部及び被位置決め部の説明図
【図９】装置本体に対するトレイのシフト機構の説明図（その１）
【図１０Ａ】装置本体に対するトレイのシフト機構の説明図（その２）
【図１０Ｂ】装置本体に対するトレイのシフト機構の説明図（その３）
【図１１Ａ】装置本体に対するトレイのシフト機構の説明図（その４）
【図１１Ｂ】装置本体に対するトレイのシフト機構の説明図（その５）
【図１２】装置本体に対するトレイの係止部の説明図（その１）
【図１３】装置本体に対するトレイの係止部の説明図（その１）
【図１４】トレイとカートリッジとの位置決め部及び被位置決め部の説明図（その１）
【図１５】トレイとカートリッジとの位置決め部及び被位置決め部の説明図（その２）
【図１６】トレイとカートリッジとの位置決め部及び被位置決め部の説明図（その３）
【図１７】下向きコの字溝部材と回転止め部の係合説明図
【図１８】装置本体とカートリッジとの位置決め部及び被位置決め部の説明図
【図１９】従来例のカートリッジ位置決め方法を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施例］
《画像形成装置例の全体的な概略構成》
図２は本実施例における画像形成装置１の外観斜視図、図３は縦断右側面図である。この装置１は、複数のカートリッジとして第１から第４の４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を有する、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーのレーザプリンタである。装置１はパソコン・イメージリーダ等の外部ホスト装置２００から制御回路部（制御回路基板）１００に入力する電気的な画像信号に基づいてシート状の記録媒体Ｓに４色フルカラー画像或いはモノカラー画像を形成することができる。
【００２２】
ここで、装置１に関して前側（正面側）とは装置開閉ドア（前ドア）３を配設した側である。後側（背面側）とはそれとは反対側である。前方向とは装置１の後側から前側に向う方向である。後方向とはその逆の方向である。左とは装置１を前側から見て左側、右とは装置１を前側から見て右側である。左方向とは右から左に向う方向、右方向とは左から右に向う方向である。上と下とは重力方向において上と下であり、上方向とは下から上に向う方向、下方向とは上から下に向う方向である。
【００２３】
また、長手方向とは像担持体としての電子写真感光体ドラム４の回転軸線方向に並行な方向である。短手方向とは前記長手方向に直交する方向である。また、長手方向の一端側が駆動側、他端側が非駆動側である。本実施例においては、長手方向の右端側が駆動側、左端側が非駆動側である。
【００２４】
２Ａは装置本体２の内部に設けられているカートリッジ収容部である。このカートリッジ収容部２Ａには、装置本体２の後側から前側にかけて、第１から第４の４つのカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫが水平方向に並べられて収容（インライン構成、タンデム型）されている。
【００２５】
図４は図３における１つのカートリッジ部分の拡大図である。本実施例において、各カートリッジＰは、何れも像担持体としての電子写真感光体ドラム４と、このドラム４に作用するプロセス手段としての、帯電手段、現像手段、クリーニング手段とを有する一体型のプロセスカートリッジである。
【００２６】
本実施例においては、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像ローラ６を用いている。各カートリッジＰはそれぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下、トナーと称す）の色が各々異なるものである。カートリッジＰのより具体的な構成については後述する。
【００２７】
第１のカートリッジＰＹは、現像装置９にイエロー（Ｙ）色のトナーが収容されており、ドラム４の表面にＹ色のトナー像が形成される。第２のカートリッジＰＭは、現像装置９にマゼンタ（Ｍ）色のトナーが収容されており、ドラム４の表面にＭ色のトナー像が形成される。第３のカートリッジＰＣは、現像装置９にシアン（Ｃ）色のトナーが収容されており、ドラム４の表面にＣ色のトナー像が形成される。第４のカートリッジＰＫは、現像装置９にブラック（Ｋ）のトナーが収容されており、ドラム４の表面にＫ色のトナー像を形成される。
【００２８】
カートリッジ収容部２Ａに収容されている各カートリッジＰは、ドア３が装置本体２に対して閉じ込まれている状態において、それぞれ、加圧機構８０により上から加圧されている。これにより、各カートリッジＰは装置本体２側の後述する位置決め部に対して押圧により位置決め固定されて保持されている。
【００２９】
この状態において、装置本体２の側からカーリッジＰに対してドラム４を回転させる駆動力の伝達が可能であり、ドラム４は矢印Ｄの反時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。また、装置本体２の側からカーリッジＰに対して現像ロ−ラ６を回転させる駆動力の伝達が可能であり、現像ローラ６は矢印Ｅの時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。また、装置本体２の側からカーリッジＰに対して帯電ローラ５や現像ローラ６への所定のバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）の印加が可能である。
【００３０】
カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このユニットＬＢは、制御回路部１００で画像処理された画像情報に対応したレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの上面側の露光窓部１０を通過してドラム４の表面を走査露光する。
【００３１】
カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１が設けられている。このユニット１１は、駆動ローラ１３、ターンローラ１４、テンションローラ１５を有し、それらに可撓性を有する転写ベルト１２が掛け渡されている。駆動ローラ１３とテンションローラ１５は装置本体２内の後側に配設されている。ターンローラ１４は装置本体２内の前側に配設されている。
【００３２】
各カートリッジＰのドラム４は、それらの下面が、ベルト１２の上行側ベルト部分の上面に対して接している。ベルト１２の内側には、ベルト１２の上行側ベルト部分を介して各カートリッジＰのドラム４の下面に当接する１次転写ローラ１６が配設されている。各カートリッジＰにおいてドラム４とベルト１２との接触部が１次転写部である。駆動ローラ１３にはベルト１２を介して２次転写ローラ１７が当接されている。ベルト１２と２次転写ローラ１７との接触部が２次転写部である。
【００３３】
ユニット１１の下方には、給送ユニット１８が配設されている。このユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０、リタードローラ対２０ａ、レジストローラ対２０ｂを有する。トレイ１９は装置本体２の前側から出し入れ可能自由である（フロントローデング）。１９ａはトレイ１９の前面板に設けられた取手部である。また、装置本体２内の後側には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２が配設されている。装置本体２の上面は排出トレイ２３とされている。
【００３４】
《画像形成動作》
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。各カートリッジＰのドラム４が所定の速度で回転駆動される（図４の矢印Ｄ）。また、ベルト１２もドラム４の回転に順方向（図４の矢印Ｃ）にドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。ユニットＬＢも駆動される。
【００３５】
本実施例において帯電手段としての帯電ローラ５はドラム４に対して所定の押圧力で当接させた接触帯電部材としての導電性ローラであり、ドラム４の回転に従動して回転する。そして、ユニットＬＢの駆動に同期して、各カートリッジＰにおいて帯電ローラ５に対して所定の帯電バイアスが印加される。これにより、ドラム４の表面が所定の極性・電位に一様に帯電される。
【００３６】
ユニットＬＢは各ドラム４の表面を各対応色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各ドラム４の表面に各対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像装置（現像ユニット）９において所定の速度で回転駆動（図４の矢印Ｅ）される現像ローラ６によりトナー像として現像される。現像ローラ６には所定の現像バイアスが印加される。
【００３７】
このような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹのドラム４にはフルカラー画像のＹ色成分像に対応するＹ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像がこのカートリッジＰＹの１次転写部においてベルト１２上に１次転写される。転写ローラ１６には所定の１次転写バイアスが印加される。
【００３８】
同様に、第２のカートリッジＰＭのドラム４にはフルカラー画像のＭ色成分像に対応するＭ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像がこのカートリッジＰＭの１次転写部において、ベルト１２上にすでに転写されているＹ色トナー像に対して重畳されて１次転写される。
【００３９】
同様に、第３のカートリッジＰＣのドラム４にはフルカラー画像のＣ色成分像に対応するＣ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像がこのカートリッジＰＣの１次転写部において、ベルト１２上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色のトナー像に対して重畳されて１次転写される。
【００４０】
同様に、第４のカートリッジＰＫのドラム４にはフルカラー画像のＫ色成分像に対応するＫ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像がこのカートリッジＰＫの１次転写部において、ベルト１２上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色のトナー像に対して重畳されて１次転写される。
【００４１】
このようにして、第４のカートリッジＰＫの１次転写部を通過したベルト１２上には、Ｙ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。各カートリッジＰにおいて、ドラム４からベルト１２へのトナー像の１次転写後にドラム４の面に残留した１次転写残トナーはクリーニングブレード７により拭掃されてドラム面から除去される。
【００４２】
一方、所定の制御タイミングで給送ユニット１８の給紙ローラ２０が駆動されて、トレイ１９内の記録媒体Ｓが繰り出され、リタードローラ対２０ａにより一枚分離されて給送される。その記録媒体Ｓがレジストローラ対２０ｂにより所定の制御タイミングにて２次転写部に導入されて挟持搬送される。記録媒体Ｓが２次転写部で挟持搬送される間、２次転写ローラ１７には所定の２次転写バイアスが印加される。これにより、記録媒体Ｓに対してベルト１２側の４色重畳のトナー像が順次に一括転写される。
【００４３】
２次転写部を出た記録媒体Ｓはベルト１２の面から分離されて定着ユニット２１へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、４色重畳のトナー像が溶融混色されてフルカラーの固着像として定着される。そして、記録媒体Ｓは定着ユニット２１を出て、排出ユニット２２によりフルカラー画像形成物として排出トレイ２３上に排出される。
【００４４】
また、記録媒体Ｓの分離後にベルト１２の面に残留した２次転写残トナーは、本実施例においては、第１のカートリッジＰＹの１次転写部においてドラム４の面に逆転写されてベルト１２の面から除去される。そして、ドラム４の面からクリーニングブレード７により拭掃されて１次転写残トナーと共にドラム面から除去される。
【００４５】
《カートリッジＰの構成》
図４と図５を参照して本実施例のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の構成を説明する。図５の（ａ）はカートリッジＰを駆動側（右端側）から見た外観斜視図、（ｂ）はカートリッジＰの非駆動側（左端側）から見た外観斜視図である。
【００４６】
カートリッジＰは大きく分けて感光体ドラムユニット８と現像装置である現像ユニット９とを有する。ドラムユニット８は、ドラム４、帯電ローラ５、クリーニング枠体としてのクリーニング容器２６、クリーニングブレード７を有している。クリーニング容器２６の長手方向の一端側と他端側にはそれぞれ駆動側カバー部材（右側板）２４と非駆動側カバー部材（左側板）２５が一体的に設けられている。
【００４７】
ドラム４はカバー部材２４と２５の下部にそれぞれ設けられた駆動側と非駆動側の軸受部材（不図示）によりカバー部材２４と２５との間において回転自在に支持されている。帯電ローラ５はドラム４の長手に沿って長く、カバー部材２４と２５との間においてドラム４の上側にドラム４に並行に配列されている。帯電ローラ５は両端部がそれぞれ可動の軸受部材５ａによりに回転自在に支持されると共に、軸受部材５ａをドラム４の方向に押圧する付勢部材５ｂの付勢力によりドラム４に対して所定の押圧力で押し付けられている。帯電ローラ５はドラム４の回転に従動して回転する。
【００４８】
クリーニングブレード７はドラム４の長手に沿って長い弾性ゴムブレードである。このブレード７は支持板金７ａに保持されており、先端部をドラム４に対して所定の押圧力でドラム４の回転方向に対してカウンタ方向に当接させた状態にして支持板金７ａがクリーニング容器２６に対して固定されて配設されている。ドラム４の表面に残留した１次転写残トナーはブレード７により掻き落とされてクリーニング容器２６内に収容される。
【００４９】
現像ユニット９は現像枠体としての現像容器２９と、ドラム４に対してトナーを供給してドラム４の静電潜像を現像する現像剤担持体としての現像ローラ６と、現像剤規制部材（現像ブレード）６ａを有する。現像ローラ６は、現像容器２９、または、現像容器２９の長手両端部に設けられた駆動側軸と非駆動側の軸受部材（不図示）とで回転自在に支持されている。現像剤規制部材６ａは先端部が現像ローラ６に当接されて配設されており、現像ローラ６の周面にトナーを薄層に規制する役目をする。
【００５０】
現像ユニット９はカバー部材２４と２５との間において所定の揺動軸部（不図示）を中心にして揺動可能に配設されている。現像ユニット９は現像ローラ６がドラム４に対して所定の押圧力で当接（接触現像）するように付勢部材（不図示）により揺動軸部を中心に揺動付勢されている。非接触現像である場合は、現像ローラ６の両端部に配設されたスペーサコロがドラム４の両端側に所定の押圧力で当接して現像ローラ６がドラム４に対して所定の隙間を存して非接触で対向するように付勢部材により揺動軸部を中心に揺動付勢される。
【００５１】
クリーニング容器２６と現像容器２９との間には隙間が形成されている。この隙間部のカートリッジ上面側の開口部が露光窓部１０であり、ユニットＬＢからのレーザ光Ｚがこの窓部１０から隙間部に入りドラム４の表面に至る。
【００５２】
駆動側のカバー部材２４の外面側には、ドラム４の駆動入力部としてのドラム駆動カップリング４ａが配設されている。このカップリング４ａはドラム４の回転中心軸線と同軸線上に設けられている。同じくカバー部材２４の外面側には、現像ローラ６の駆動入力部としての現像駆動カップリング４２が配設されている。
【００５３】
カートリッジＰが装置本体２内のカートリッジ収容部２Ａに所定に装着されて位置決め固定されている状態において、カップリング４ａとカップリング４２に対してそれぞれ装置本体側の駆動出力部としてのカップリング９１と９２（図７）が結合している。カップリング９１からカップリング４ａに駆動力が入力することでドラム４が所定の速度で所定の方向Ｄに回転駆動される。また、カップリング９２からカップリング４２に駆動力が入力することでギア箱４２ａ内のギア列（不図示）を介して現像ローラ６に駆動力が伝達され、現像ローラ６が所定の速度で所定の方向Ｅに回転駆動される。
【００５４】
また、カートリッジＰが装置本体２内のカートリッジ収容部２Ａに所定に装着されて位置決め固定されている状態において、カートリッジＰ側の電気接点（不図示）と装置本体２の側の電気接点（不図示）とが電気的に導通している。これにより、装置本体２の側からカーリッジＰに対して帯電ローラ５や現像ローラ６へのバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）の印加が可能である。
【００５５】
カートリッジＰは駆動側と非駆動側のカバー部材２４と２５にそれぞれ設けられた第１の被位置決め部としての円弧部２４ａ、２５ａを有する。この円弧部２４ａ、２５ａはそれぞれカバー部材２４と２５の下辺に下向きに設けられており、ドラム４の回転中心軸線と同軸線上にあり、ドラム４よりも少し大径にしてある。また、駆動側のカバー部材２４の外面に第１の被規制部としての下向きコの字溝部材２４ｂを有する。
【００５６】
また、カートリッジＰは駆動側と非駆動側のカバー部材２４と２５の外面にそれぞれ設けられた第２の被位置決め部としてのボス２４ｃ、２５ｃを有する。また、駆動側のカバー部材２４の下辺の端部に第２の被規制部としての下向きの凸部２４ｄを有する。
【００５７】
《カートリッジ交換方式》
第１から第４のカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫは、画像形成に使用されるにつれて、それぞれ、現像ユニット９に収容されている現像剤が消費される。そこで、例えば、個々のカートリッジの現像剤の残量を検知する検知手段（不図示）をカートリッジに設ける。そして、制御回路部１００において、前記検知手段によって検知した残量値を、予め設定したカートリッジ寿命予告や寿命警告のための閾値と比較させる。
【００５８】
そして、前記残量値が閾値よりも少ない残量値まで現像剤が減少したカートリッジについては、装置本体２側もしくはホスト装置２００側の表示部（不図示）に、そのカートリッジについての寿命予告あるいは寿命警告を表示させる。これにより使用者に、交換用のカートリッジの準備を促す、あるいはカートリッジの交換を促して、出力画像の品質を維持している。
【００５９】
本実施例の装置１においては、ユーザービリティ向上のために、カートリッジＰを支持部材７０（カートリッジを支持しながら移動する移動部材：カートリッジトレイ：以下、トレイと記す）に乗せ、フロントアクセスにより交換する方式である。
【００６０】
装置本体２の前面側には、装置本体２内へカートリッジを挿入させる、及び、装置本体２からカートリッジを取り出すために、トレイ７０と共にカートリッジＰを通過させる開口（本体開口部）２Ｂが設けられている。この開口２Ｂを閉じる閉鎖位置（閉位置）と、開口２Ｂを開放する開放位置（開位置）と、の間を移動可能な開閉部材としての前ドア３が設けられている。
【００６１】
本実施例においては、ドア３は、ドア下辺側の回転中心ボス３ａを中心にして装置本体２に対して開閉回動可能である。図２、図３のように、ドア３を、ボス３ａを中心にして起立回動して装置本体２に対して閉じ込むことにより開口２Ｂが閉鎖される。また、ドア３を、ボス３ａを中心に装置本体２の手前側にほぼ水平に倒し回動することで、図６のように、装置本体２から開いて開口２Ｂを大きく開放することが出来る。３１はドア３に設けた取手部である。
【００６２】
トレイ７０の構成について図１Ａと図１Ｂを参照して説明する。図１Ａはドア３が開けられてトレイ７０が装置本体２の開口２Ｂから装置本体２の内側から外側に引き出されている状態を示している、駆動側からみた斜視図である。図１Ｂは同じく非駆動側からみた斜視図である。なお、装置本体２は外装筐体を省いて装置本体２の骨格をなす板金フレームの状態にて示している。給送ユニット１８、定着ユニット２１、排出ユニット２２が配設される分部の板金フレームは省略してある。
【００６３】
トレイ７０は、矩形の大枠部の内部を仕切り板で前後方向にほぼ等分に４つに仕切って後側から前側に順に第１から第４の４つの横長小枠部７１（７１Ｙ・７１Ｍ・７１Ｃ・７１Ｋ）を設けた上下の面が開放されている枠体である。横長小枠部７１Ｙ・７１Ｍ・７１Ｃ・７１Ｋがそれぞれ第１から第４のカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫを上から挿入して支持させる部分である。各横長小枠部７１の駆動側の側面には開口部が形成されている。
【００６４】
各横長小枠部７１の駆動側と被駆動側の枠部上辺には、第２の位置決め部として、上方が開放されたＶ字部７０ａ、７０ｂが形成されている。このＶ字部７０ａ、７０ｂに対してカートリッジＰ側の第２の被位置決め部としてのボス２４ｃ、２５ｃが対応する。また各横長小枠部７１の駆動側の枠部の内側下部には第２の規制部としての規制面７０ｃが形成されている。この規制面７０ｃに対してカートリッジＰ側の第２の被規制部としての凸部２４ｄが対応する。
【００６５】
トレイ７０はドア３が開かれて開口２Ｂが開放されている状態において装置本体２の内側から外側に引き出して、図１Ａ、図１Ｂ、図７のように、各カートリッジＰを着脱可能にする引き出し位置（III）をとることが出来る。また、トレイ７０はドア３が閉じられている状態において、図３のように装置本体２の内側において各カートリッジＰを装置本体２に対して位置決めする第１の内側位置（Ｉ）をとることが出来る。
【００６６】
また、トレイ７０はドア３が開かれて開口２Ｂが開放されている状態において、図６のように装置本体２の内側で前記引き出し位置（III）と前記第１の位置（Ｉ）との間に位置する第２の位置（II）をとることが出来る。トレイ７０はドア３の開閉動作に連動して動作する後述するシフト機構により上記の第１の位置（Ｉ）から第２の位置（II）への移動、および逆に第２の位置（II）から第１の位置（Ｉ）への移動がなされる。装置本体２に対するカートリッジＰの交換要領は次のとおりである。
【００６７】
１）図２、図３のように、ドア３が装置本体２に閉じ込まれて開口２Ｂが閉鎖されている状態においては、トレイ７０はシフト機構により第１の内側位置（Ｉ）に保持されている。この状態において、トレイ７０の各横長小枠部７１に収容されている各カートリッジＰは装置本体２の内側のカートリッジ収容部２Ａにおいて、それぞれ、ドラムユニット８側が加圧機構８０により上から加圧されている。これにより、各カートリッジＰは装置本体２側の後述する位置決め部に押圧されて位置決め固定されて保持されている。
【００６８】
また、上記のように装置本体２側に位置決め固定されている各カートリッジＰのカップリング４ａとカップリング４２に対してそれぞれ装置本体２側の駆動出力部としてのカップリング９１と９２（図７）が結合している。また、カートリッジＰ側の電気接点（不図示）と装置本体２の側の電気接点（不図示）とが電気的に導通している。また、各カートリッジＰのドラム４の下面がベルト１２に接していて１次転写部が形成されている。
【００６９】
２）上記の状態において装置１は画像形成動作が可能である。この状態において、使用者がドア３を図６のように開き操作する。このドア３の開き動作に連動して、ドア３の開き動作の初期時において、各カートリッジＰのカップリング４ａとカップリング４２に対する装置本体側のカップリング９１と９２が退避動作してカップリング結合が解除される。また、カートリッジＰ側の電気接点に対する装置本体２の側の電気接点が退避して電気的導通が解除される。
【００７０】
そして、加圧機構８０による各カートリッジＰのドラムユニット８の加圧が解除される。加圧機構８０の具体的な構成は図には省略したけれども、電磁ソレノイド・プランジャによる加圧・加圧解除機構、レバーとバネによる加圧・加圧解除機構などの適宜の機構構成を採択することが出来る。
【００７１】
３）ドア３の引き続く開き動作に連動するシフト機構によりトレイ７０が装置本体２の内側において図３の第１の内側位置（Ｉ）から上方に上昇移動されていく。ドア３が図６のように所定の開き位置まで十分に開かれた状態においては、トレイ７０は装置本体２の内側において第１の内側位置（Ｉ）から上方に所定の移動量をもって持ち上げられた第２の内側位置（II）に位置する。所定の開き位置まで十分に開かれたドア３はその後に手を離してもその開き位置に安定に保持される。また、トレイ７０も第２の内側位置（II）に安定に保持される。
【００７２】
トレイ７０は駆動側と被駆動側の前後方向の枠部の下縁部７０ｅがそれぞれシフト機構の駆動側と被駆動側の前後方向のレール７３の上の摺動可能に搭載されている。トレイ７０はレール７３が上下移動されることで上下移動される。
【００７３】
各カートリッジＰはトレイ７０が第１の内側位置（Ｉ）から第２の内側位置（II）に上昇移動する途中からトレイ７０側に支持されてトレイ７０の上昇移動と共に持ち上げられる。これにより、各カートリッジＰは装置本体２側の位置決め部から浮き上がって離間するとともに、ドラム４の下面がベルト１２の上面から非接触に離間する。
【００７４】
４）ドア３が十分に開かれて開口２Ｂが開放されることで、開口２Ｂには第２の内側位置（II）に位置しているトレイ７０の前枠部分が露呈する。この前枠部分には可動の把持部７５が配設されている。使用者はこの把持部７５に手指をかけて把持押圧バネ７６の押圧力に抗して把持部７５を手前側に移動させる。
【００７５】
そうすると、トレイ７０を装置本体２側に係止している後述する係止部の係止状態が解除される。この係止解除により、トレイ７０をシフト機構の前後方向の水平のレール７３に沿って、更には、開かれているドア３の内側に配設されている、上向き水平となっているガイド部３ｃに沿って装置本体２の内側から外側に移動させることが可能となる。ガイド部３ｃはドア３が所定に開かれている状態において、本体側レール７３の延長線上に位置しており、ガイド面はレール７３のトレイガイド面とほぼ同じ高さ位置レベルとなっている。
【００７６】
５）そこで、使用者は図６のように装置本体２の第２の内側位置（II）に位置しているトレイ７０を図７のようにレール７３に沿って、更にドア３側のガイド部３ｃに沿って装置本体２外側の引き出し位置（III）に十分に引き出す。トレイ７０が第２の内側位置（II）に位置している状態においては各カートリッジＰのドラム４の下面はベルト１２の上面から非接触に離間している。従って、カートリッジＰを支持しているトレイ７０が第２の内側位置（II）から引き出し位置（III）に移動する過程においてドラム４とベルト１２とが摺擦して傷付くことが防止される。
【００７７】
トレイ７０は引き出し位置（III）まで十分に引き出されると、ストッパ部材（不図示）によりそれ以上の装置本体２からの引き出し移動が阻止される。また、トレイ７０は引き出し位置（III）に水平に引き出されている状態が本体側レール７３とドア３側のガイド部３ｃとにより保持される。
【００７８】
図７のようにトレイ７０が引き出し位置（III）に十分に引き出された状態において、トレイ７０に支持されている第１から第４の４つのカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの全体が開口２Ｂを通過して装置本体２の外側に露出する。これにより、全てのカートリッジＰの上面が開放される。
【００７９】
トレイ７０は個々のカートリッジＰをそれぞれ対応する横長小枠部７１Ｙ・７１Ｍ・７１Ｃ・７１Ｋから真上に取り出すことが出来るようにラフに支持している。また、トレイ７０は個々のカートリッジＰをそれぞれ対応する横長小枠部７１Ｙ・７１Ｍ・７１Ｃ・７１Ｋに真下に向って落とし込むことによって支持する。そこで使用者は交換すべき使用済みのカートリッジをトレイ７０から上方に持ち上げて抜き出す。そして、新しいカートリッジをトレイ７０に対して上から嵌め込む。
【００８０】
上記のように、トレイ７０が装置本体２の外側の所定の引き出し位置（III）引き出された際には、全てのカートリッジＰが装置本体２の外側に出る。従って、使用者が、トレイ７０に対してカートリッジＰを交換する際に、交換作業が行い易い。
【００８１】
６）使用者は、トレイ７０に対するカートリッジＰの新旧交換をしたら、今度は上記とは逆の手順で、引き出し位置（III）に引き出されているトレイ７０をドア３側のガイド部３ｃに沿って、更には本体側レール７３に沿って後方向に押してスライド移動させる。そして、トレイ７０を開口２Ｂから装置本体２の内側に押し入れる。トレイ７０は第２の内側位置（II）に到達する少し手前の位置において後枠部分が装置本体２内の後側に配設されているバネ（支持部材規制バネ）２Ｃに当る。このバネ２Ｃの弾性に抗してバネ２Ｃを押し縮めながらトレイ７０を更に押し込み移動する。
【００８２】
このトレイ７０の押し込み移動のときも、トレイ７０に支持されている各カートリッジＰのドラム４の下面はベルト１２の上面から非接触に離間している。従って、トレイ７０が引き出し位置（III）から第２の内側位置（II）に移動する過程においてドラム４とベルト１２とが摺擦して傷付くことが防止される。
【００８３】
そして、トレイ７０は第２の内側位置（II）に到達すると、後述する係止部の係止動作により装置本体側に対して係止されることにより戻り止めされて、図６のように、第２の内側位置（II）に保持された状態に戻る。この状態において使用者がトレイ７０から手を離してもトレイ７０は第２の内側位置（II）に安定に保持される。
【００８４】
７）使用者は開かれているドア３を閉じ操作する。このドア３の開き動作に連動するシフト機構によりトレイ７０は装置本体２の内側において第２の内側位置（II）から下方に下降移動される。このトレイ７０の下降移動と共にトレイ７０に支持されている第１から第４のカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫも下降移動する。
【００８５】
トレイ７０が第２の内側位置（II）から所定の移動量について下降移動したとき、各カートリッジＰの第１の被位置決め部である円弧部２４ａ、２５ａが後述する装置本体２側の第１の位置決め部５１ａ、５２ａ（図８）に受け止められる。これにより各カートリッジＰはそれ以上の下降移動が止まる。また、各カートリッジＰの第１の被規制部である下向きコの字溝部材２４ｂが後述する装置本体側の第１の規制部５３ｂ（図８）に係合する。これにより各カートリッジＰの回転止めがなされる。また、各カートリッジＰのドラム４の下面がベルト１２の上面に接触した状態になる。
【００８６】
トレイ７０はドア３の引き続く閉じ動作に連動してシフト機構により更に下降移動し、ドア３が十分に閉じ込まれる少し前段階において第１の内側位置（Ｉ）に至り、この第１の内側位置（Ｉ）に保持された状態になる。
【００８７】
トレイ７０が第１の内側位置（Ｉ）に保持された状態においては、各カートリッジＰにそれぞれ対応してトレイ７０側に設けられているＶ字部７０ａ、７０ｂが各カートリッジＰのボス２４ｃ、２５ｃから離間している。また、各カートリッジＰにそれぞれ対応してトレイ７０に設けられている規制面７０ｃが各カートリッジＰの凸部２４ｄから離間している。即ち、各カートリッジＰはトレイ７０による支持が解除されている。
【００８８】
各カートリッジＰはトレイ７０による支持が解除されても、第１の被位置決め部である円弧部２４ａ、２５ａが装置本体側の第１の位置決め部５１ａ、５２ａに受け止められている。また、第１の被規制部である下向きコの字溝部材２４ｂが装置本体側の第１の規制部５３ｂに係合して回転止めされている。これにより、各カートリッジＰは装置本体２側に安定に保持される。
【００８９】
８）ドア３の更なる閉じ動作に連動して、各カートリッジＰに対応する加圧機構８０が加圧動作して各カートリッジＰのドラムユニット８側が上から加圧される。これにより各カートリッジＰの円弧部２４ａ、２５ａが装置本体側の第１の位置決め部５１ａ、５２ａに対して押し付けられて、各カートリッジＰが加圧機構８０と第１の位置決め部５１ａ、５２ａとの間に挟み込まれる。即ち、各カートリッジＰが装置本体２の内側のカートリッジ収容部２Ａにおいて装置本体２に位置決め固定されて保持される。
【００９０】
また、ドア３の更なる閉じ動作に連動して、上記のように装置本体２に対して位置決め固定された各カートリッジＰのカップリング４ａとカップリング４２にそれぞれ装置本体側の駆動出力部としてのカップリング９１と９２が結合する。また、カートリッジＰ側の電気接点に対して装置本体２の側の電気接点が電気的に導通する。そして、ドア３が十分に閉じ込まれることで装置１は、図２、図３の状態に復帰して画像形成動作が可能な状態になる。ドア３の閉じ状態は安定に保持されるようにされている。
【００９１】
《カートリッジＰの装置本体内での位置決め》
図８の（ａ）は装置本体２内に装着されたカートリッジＰの位置決めに関する部品のみを示している。装置本体２の中底板５５には、駆動側の本体側板５３、非駆動側の本体側板５４（図１Ｂ）、駆動側のカートリッジホルダ５１、非駆動側のカートリッジホルダ５２が取り付けられている。
【００９２】
図８の（ｂ）は装置本体２内でのカートリッジＰの位置決め状態を模式的に示している（非駆動側については不図示）。装置本体２内においてカートリッジＰは装置本体２に対して駆動側と非駆動側のカバー部材２４と２５とで位置決めが行われる。
【００９３】
図５で説明したように、カートリッジＰ側には、駆動側と非駆動側のカバー部材２４と２５との下辺にそれぞれ下向きに設けられた第１の被位置決め部としての円弧部２４ａ、２５ａを有する。円弧部２４ａ、２５ａはドラム４の回転中心軸線と同軸線上にあり、ドラム４よりも少し大径にしてある。また、駆動側のカバー部材２４の外面に設けられた第１の被規制部としての下向きコの字溝部材２４ｂを有する。
【００９４】
一方、装置本体２側には、駆動側と非駆動側のカートリッジホルダ５１と５２にそれぞれ各カートリッジＰの円弧部２４ａ、２５ａに対応する第１の位置決め部としての４ずつの上方が開放されたＶ字部５１ａと５２ａを有している。
【００９５】
Ｖ字部５１ａ（Ｙ）と５２ａ（Ｙ）がカートリッジＰＹの円弧部２４ａ、２５ａに対応する。Ｖ字部５１ａ（Ｍ）と５２ａ（Ｍ）がカートリッジＰＭの円弧部２４ａ、２５ａに対応する。Ｖ字部５１ａ（Ｃ）と５２ａ（Ｃ）がカートリッジＰＣの円弧部２４ａ、２５ａに対応する。Ｖ字部５１ａ（Ｋ）と５２ａ（Ｋ）がカートリッジＰＫの円弧部２４ａ、２５ａに対応する。
【００９６】
また、駆動側の本体側板５３は、各カートリッジＰの下向きコの字溝部材２４ｂに対応する第１の規制部としての４つの回転止め部５３ｂを有している。各回転止め部５３ｂは本体側板５３から内向きに切り起された舌片である。５３ｂ（Ｙ）、５３ｂ（Ｍ）、５３ｂ（Ｃ）、５３ｂ（Ｋ）がそれぞれカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの部材２４ｂに対応する回転止め部である。この回転止め部５３ｂに対して各カートリッジＰ側の部材２４ｂの溝部が係脱する。
【００９７】
装置本体２は各カートリッジＰの円弧部２４ａ、２５ａをそれぞれ対応する装置本体２側のＶ字部５１ａ、５２ａにて受ける構成となっている。カートリッジＰは円弧部２４ａ、２５ａの中心を回転中心としてＶ字部５１ａ、５２ａに支持される。さらに、部材２４ｂをカートリッジＰの回転位相決めとして、装置本体２は各カートリッジＰの部材２４ｂをそれぞれ対応する装置本体２側の回転止め部５３ｂに係合させてカートリッジＰの回転位相決めをする構成となっている。
【００９８】
この状態において、各カートリッジＰの駆動側と被駆動側のカバー部材２４と２５のドラムユニット８側の上面部がそれぞれ加圧機構８０（図３：非駆動側については不図示）で加圧される。これにより、各カートリッジＰが加圧機構８０とＶ字部５１ａ、５２ａとの間に挟み込まれて装置本体２の内側のカートリッジ収容部２Ａにおいて所定の装着位置に位置決め固定されて保持される。
【００９９】
図１９は装置本体内での従来のカートリッジＰの位置決め方法を示したものである。装置本体にカートリッジＰを装着する際には、支持部材（トレイ）６５を装置本体から引き出し、支持部材６５に対してカートリッジＰを装着する。図１９は、カートリッジＰを装着した支持部材６５を装置本体内に挿入して位置決めした状態を示している。
【０１００】
装置本体は、カートリッジＰの駆動側のカバー部材６１の円弧部６１ａと非駆動側のカバー部材の円弧部を、装置本体の駆動側のカートリッジホルダ６３のＶ字部６３ａと非駆動側のカートリッジホルダのＶ字部で受けている。なお、非駆動側のカバー部材、円弧部、非駆動側のカートリッジホルダ、Ｖ字部は不図示である。一方、カートリッジＰの駆動側のカバー部材６１に設けられた凸部６１ｂを支持部材６５に設けられた溝６５ｂと係合させてカートリッジＰを受ける構成となっている。
【０１０１】
従来例においては、カートリッジＰの位置決めを、固定部材である駆動側のカートリッジホルダ６３、非駆動側のカートリッジホルダと、可動部材である支持部材６５を介して行っていた。装置本体に対する支持部材６５の位置がずれると、支持部材６５に支持されたカートリッジＰの装置本体に対する位置もずれる。カートリッジＰを装置本体に高精度に位置決めするためには、装置本体に対しての支持部材６５の位置決めを高精度に行う必要があった。
【０１０２】
また、支持部材６５の寸法を高精度に管理する必要があり、特に支持部材６５の溝部６５ｂを形成する部品に板金を用いて対応していた。これにより、コストがかかっていた。
【０１０３】
本実施例におけるカートリッジＰの位置決めは、前記のように、駆動側および非駆動側のカートリッジホルダ５１、５２、および駆動側本体側板５３で行うため、共に装置本体２の中底板５５に対して固定部品であるため、位置精度の管理が容易である。また、駆動側の本体側板５３にカートリッジＰの回転止め機能を付与したため、従来例のように支持部材６５には板金が不必要になり、コスト低減を図ることができる。
【０１０４】
《トレイ７０のシフト機構》
トレイ７０のシフト機構を説明する。図９の（ａ）は装置本体２の一部を、装置本体２の右側手前から見た斜視図である。（ｂ）は分解斜視図である。装置本体２には、トレイ７０およびカートリッジＰを出し入れするための開口２Ｂが設けられている。ドア３は、回転中心ボス３ａを中心に回動し、開口２Ｂを開放する開位置と、開口７１を塞ぐ閉位置とに移動可能なように装置本体２に設けられている。また、ドア３には、ボス３ａとは異なる位置に前ドア係合ボス３ｂが設けられている。ボス３ｂは装置本体２の有するリンク７２の前ドア係合溝７２ａと係合している。
【０１０５】
リンク７２は、例えば駆動側の本体側板５３から切り起こされたガイド５３ｃなどにより、装置本体２の前後方向（矢印Ａ方向：第１の方向）にのみ移動可能に支持されている。リンク７２の前ドア係合溝７２ａは装置本体２の上下方向（矢印Ｂ方向：第２の方向）への長穴となっている。さらに、リンク７２には装置本体２の上下方向（矢印Ｂ方向）へ長穴となったレール係合溝７２ｂが設けられている。レール係合溝７２ｂには、レール７３に設けられたボス７３ａが係合している。
【０１０６】
ここで、レール７３とは、上部にトレイ７０を搭載し、トレイ７０を装置本体２に対して前後方向（矢印Ａ方向）に出し入れ可能にするためのガイドである。特にトレイ７０の出し入れ動作を容易にするために、レール７３には回転可能なコロ７３ｂが設けられている。リンク７２とレール７３との間には駆動側の本体側板５３が配置されている。
【０１０７】
また、駆動側の本体側板５３にはクランク溝５３ｄが設けられている。レール７３の有するボス７３ａは、駆動側の本体側板５３のクランク溝５３ｄに係合している。なお、装置本体２の非駆動側にも、上述と同様なリンクやガイドなどを有するシフト機構が対称に配設されている。
【０１０８】
ドア３が閉じられている状態時には、前ドア係合ボス３ｂが回転中心ボス３ａよりも後方に位置している。これによりボス３ａに対して前ドア係合溝７２ａが係合している駆動側と非駆動側のリンク７２はそれぞれ後方に押されて後退位置に位置している。そのためリンク７２のレール係合溝７２ｂに係合しているレール７３側のボス７３ａは、図１０Ａの（ａ）のように、クランク溝５３ｄの低位部である後端部５３ｄ−Ｄに移動されている。これにより、駆動側と非駆動側のレール７３は共に図１０Ａの（ｂ）のように低位部に位置して保持されている。
【０１０９】
レール７３に搭載されているトレイ７０はレール７３が低位部に位置して保持されているので、装置本体２の内側のカートリッジ収容部２Ａにおいて上下方向の低位部に位置している。このトレイ７０の低位部位置が第１の内側位置（Ｉ）である。
【０１１０】
トレイ７０が第１の内側位置（Ｉ）に位置している状態においてはトレイ７０の各横長小枠部７１に収容されている各カートリッジＰは、円弧部２４ａ、２５ａが装置本体２側のＶ字部５１ａ、５２ａに受け止められている（図１０Ｂの（ｂ））。また、下向きコの字溝部材２４ｂが装置本体２側の回転止め部５３ｂに係合していて回り止めされている（図１０Ａの（ｂ））。
【０１１１】
また、トレイ７０側のＶ字部７０ａ、７０ｂはカートリッジＰ側のボス２４ｃ、２５ｃから離間している（図１０Ａの（ｂ）、図１０Ｂの（ａ））。また、トレイ７０側の規制面７０ｃはカートリッジＰ側の凸部２４ｄから離間している（図１０Ｂの（ｂ））。即ち、トレイ７０は第１の内側位置（Ｉ）に位置している状態においては各カートリッジＰと縁が切れていてカートリッジＰを支持していない。
【０１１２】
そして、トレイ７０が第１の内側位置（Ｉ）に位置している状態において、カートリッジＰはドラムユニット８側が加圧機構８０により上から加圧されている。これにより、各カートリッジＰが装置本体２側の加圧機構８０とＶ字部５１ａ、５２ａとの間に挟み込まれて装置本体２の内側のカートリッジ収容部２Ａにおいて所定の装着位置に位置決め固定されて保持されている。
【０１１３】
また、装着位置に位置決め固定されている各カートリッジＰのカップリング４ａとカップリング４２に対してそれぞれ装置本体側の駆動出力部としてのカップリング９１と９２が結合している。また、カートリッジＰ側の電気接点と装置本体２の側の電気接点とが電気的に導通している。また、各カートリッジＰのドラム４の下面がベルト１２に接していて１次転写部が形成されている。上記の状態において装置１は画像形成動作が可能である。
【０１１４】
ドア３が閉じられている状態から開かれることで、前述したように、ドア３の開き動作の初期段階において、各カートリッジＰのカップリング４ａとカップリング４２に対する装置本体側のカップリング９１と９２が退避動作してカップリング結合が解除される。また、カートリッジＰ側の電気接点に対する装置本体２の側の電気接点が退避して電気的導通が解除される。加圧機構８０が加圧解除動作して各カートリッジＰの位置決め固定が解除される。
【０１１５】
そして、引き続くドア３の開き動作に伴って前ドア係合ボス３ｂが回転中心ボス３ａよりも後方の位置からボス３ａを中心に前方と上方に移動する。これによりボス３ａに対して前ドア係合溝７２ａが係合している駆動側と非駆動側のリンク７２がそれぞれ前方に引かれて前進位置に移動する。そのため、リンク７２のレール係合溝７２ｂに係合しているレール７３側のボス７３ａは、図１１Ａの（ａ）のように、クランク溝５３ｄの低位部である後端部５３ｄ−Ｄから斜面部に沿って高位部である前端部５３ｄ−Ｕに移動する。
【０１１６】
これにより、駆動側と非駆動側のレール７３が共に前方と上方に移動し、ドア３が所定の開き角度まで十分に開かれた状態においては図１１Ａの（ｂ）のように図１０Ａの（ｂ）よりも所定に高い高位部に位置して保持される。
【０１１７】
レール７３に搭載されているトレイ７０は上記のようにレール７３が低位部から高位部へ移動するのに伴って上昇移動して装置本体２の内側において上下方向の高位部に位置して保持される。このトレイ７０の高位部位置が第２の内側位置（II）である。
【０１１８】
ここで、トレイ７０は第１の内側位置（Ｉ）と第２の内側位置（II）に位置している状態においては、後述するように、係止部により装置本体側に係止されていて前方への移動が規制されている。係止部はトレイ７０の前方への移動は規制するけれども、トレイ７０の上下方向への移動は許容する構成になっている。そのため、レール７３は上記のようにドア３の開き動作に伴い前方と上方に移動するけれども、トレイ７０は係止部により前方への移動は規制されてレール７３の上昇に伴い第１の内側位置（Ｉ）から垂直に上昇して第２の内側位置（II）に移動して保持される。
【０１１９】
トレイ７０が第１の内側位置（Ｉ）から第２の内側位置（II）へ垂直に上昇していく途中において、各カートリッジＰのボス２４ｃ、２５ｃに対してトレイ７０側の各対応するＶ字部７０ａ、７０ｂが係合する（図１１Ｂの（ａ））。また、各カートリッジＰの凸部２４ｄに対してトレイ７０側の各対応する規制面７０ｃが係合する（図１１Ｂの（ｂ））。これにより、各カートリッジＰがトレイ７０に対して各対応する横長小枠部７１において安定に支持された状態になる。
【０１２０】
そして、トレイ７０の更なる上昇に伴い各カートリッジＰがトレイ７０と共に上昇することで、各カートリッジＰ側の円弧部２４ｃ、２５ｃが装置本体２側の各対応するＶ字部５１ａ、５２ａから浮き上がって離間する（図１１Ａの（ｂ）、図１１Ｂの（ｃ））。また、各カートリッジＰ側の下向きコの字溝部材２４ｂが装置本体２側の回転止め部５３ｂから浮き上がって離間する（図１１Ａの（ｂ））。また、各カートリッジＰ側のドラム４の下面がベルト１２から浮き上がって離間する（図１１Ａの（ｂ））。
【０１２１】
トレイ７０はドア３が所定の開き角度まで十分に開かれた状態においては第１の内側位置（Ｉ）よりも所定に高位の第２の内側位置（II）に移動した状態になって安定に保持される。
【０１２２】
図１２、図１３によりトレイ７０の係止部について説明する。図１２の（ａ）はトレイ７０の前枠部分を上から見た斜視図、（ｂ）は下から見た斜視図である。トレイ７０の前枠部分には、支持部材係止部（トレイ係止部）７４、把持部７５、把持押圧バネ７６が設けられている。係止部７４と把持部７５とは、係止部７４の溝７４ａと把持部７５のボス７５ａとで係合して連動する構成となっている。また、係止部７４の先端にはテーパ面７４ｂが設けられている。また、把持部７５は把持押圧バネ７６により常に本体奥側（矢印Ｎ方向）へ押圧されている。
【０１２３】
図１３は、トレイ７０を装置本体２の上方から見た図である。（ａ）は、トレイ７０が装置本体２から引き出されている状態（引き出し位置）を示し、係止部７４はトレイ７０の前枠部分の駆動側の側面７０ｄから突出している。トレイ７０を装置本体２に挿入する際には、（ｂ）に示すように、例えば駆動側の本体側板５３に設けられた凸部５３ｅに当接するが、係止部７４の先端のテーパ面７４ｂを利用して、係止部７４がバネ７６に抗して矢印Ｊ方向へ退避する。
【０１２４】
図１３の（ｃ）はトレイ７０を装置本体２に対してさらに挿入させた状態を示している。駆動側の本体側板５３の凸部５３ｅとの干渉が回避され、係止部７４は再度、トレイ側面７０ｄから突出する。ここで、装置本体２には、トレイ７０に対して矢印Ｎとは逆方向への押圧力を付与するトレイ規制バネ２Ｃ（図３、図６、図７）が設けられている。
【０１２５】
したがって、トレイ７０は使用者により（ｃ）の位置まで挿入されるが、最終的には図（ｄ）に示すように、係合部７４と駆動側の本体側板５３の凸部５３ｅとが当接した位置に規制される。（ｄ）は、装置本体２に対してカートリッジＰがドラム４に形成された潜像を現像しない第２の内側位置にある状態を示している。係合部７４と駆動側の本体側板５３の凸部５３ｅとは垂直面で当接しており、これによりトレイ７０は前方への移動は規制された状態で上下方向への移動は許容される。
【０１２６】
第２の内側位置に移動しているトレイ７０は、把持部７５が使用者によってバネ７６の押圧力に抗して矢印Ｎとは逆方向へ移動されることにより、係止部７４が矢印Ｊ方向（図１３の（ｂ））へ移動して凸部５３ｅとの当接が解除される。これにより、使用者はトレイ７０を前述したように装置本体手前方向（矢印Ｎとは逆方向）に引き出して装置本体２の外側の引き出し位置（III）に移動させてカートリッジの新旧交換をすることができる。
【０１２７】
図１４は第２の内側位置（II）あるいは引き出し位置（III）におけるトレイ７０に搭載されているカートリッジＰの支持状態を示している。図１４においては、説明のために、トレイ７０の一部を部分断面図として示している。
【０１２８】
前述したように、トレイ７０には各カートリッジＰにそれぞれ対応して駆動側および非駆動側に第２の位置決め部としての上方が開放されたＶ字部７０ａ、７０ｂが設けられている。また、各カートリッジＰにそれぞれ対応して第２の規制部としての上方が解放された規制面７０ｃとが設けられている。カートリッジＰをトレイ７０の対応する収容部７１に上から挿入すると、カートリッジＰ側のボス２４ｃ、２５ｃがトレイ７０側のＶ字部７０ａ、７０ｂと係合する。また、カートリッジＰ側の凸部２４ｄがトレイ７０側の規制面７０ｃに当接する。
【０１２９】
トレイ７０上のカートリッジＰに作用する力は重力のみである。また、カートリッジＰの重心Ｇは、装置本体２の前後方向（矢印Ａ方向：第１の方向）において、回転中心としてのボス２４ｃ、２５ｃと、回転止めとしての凸部２４ｄの間にある。したがって、カートリッジＰ側の駆動側および非駆動側のボス２４ｃ、２５ｃはそれぞれトレイ７０側の駆動側および非駆動側のＶ字部７０ａ、７０ｂに嵌り込み、カートリッジＰはトレイ７０上で高精度に位置決めが行われる。
【０１３０】
図１５の（ａ）はドア３が開かれていてトレイ７０が装置本体２の内側の第２の内側位置（II）に位置している状態を示している。図１５の（ｂ）においては、説明の便宜上、カートリッジＰ、レール７３、駆動側のカートリッジホルダ５１、および、駆動側本体側板５３の一部を示している。図１６の（ａ）はドア３が閉位置へ移動している最中の状態を示している。図１６の（ｂ）も、説明の便宜上、カートリッジＰ、レール７３、駆動側カートリッジホルダ５１、および、駆動側の本体側板５３の一部を示している。
【０１３１】
図１６においては、ドア３は十分には閉位置へ移動していない。ドア３の開位置から閉位置への移動に伴い、前ドア係合ボス３ｂと係合したリンク７２は装置本体２の後方奥側（矢印Ｎ方向）へ移動する。この移動に伴い、レール係合溝７２ｂと係合したレール７３も装置本体２の後方奥側（矢印Ｎ方向）へ移動する。
【０１３２】
ここで、レール７３に設けられたボス７３ａは、駆動側の本体側板５３のクランク溝５３ｄにも係合しているため、リンク７２の装置本体２の後方奥側（矢印Ｎ方向）への移動と併せて、クランク溝５３ｄに沿って下方へも移動する。このとき、レール７３上に搭載されたトレイ７０は、前述のように、係合部により装置本体２の前後方向（矢印Ａ方向）に位置規制されているため、結果として、トレイ７０は下降のみが行われる。
【０１３３】
このトレイ７０の下降に伴い、カートリッジＰも装置本体２に対して下降する。このとき、カートリッジＰ側の円弧部２４ａ、２５ａが装置本体２側のＶ字部５１ａ、５２ａに当接する構成となっている（図１５、図１６には駆動側部品のみ示す）。さらに、カートリッジＰ側の部材２４ｂが、駆動側の本体側板５３から切り起こされた回転止め部５３ｂと係合する構成となっている。
【０１３４】
部材２４ｂの先端には、回転止め部５３ｂを誘い込むために、図１７に示すように、テーパ２４ｅが設けられている。特にトレイ７０上でのカートリッジＰの位置ばらつきや、装置本体２に対するトレイ７０の位置ばらつきを考慮した誘い込み量が必要になる。
但し、図１４〜図１６に示すように、第１の位置決め部５１ａ、５２ａ及び第１の規制部５３ｂは、トレイ７０が第２の内側位置（II）に位置している状態で、第１の方向Ａにおいて、第２の位置決め部７０ａ、７０ｂと第２の規制部７０ｃとの間に位置する。
即ち、第１の方向Ａにおいて、カートリッジＰ側の円弧部２４ａ、２５ａ及び部材２４ｂは、カートリッジＰ側のボス２４ｃ、２５ｃと凸部２４ｄとの間に位置し、トレイ７０に対して極力位置精度良く支持されていることになる。したがって、トレイ７０が下方に移動した際に、カートリッジＰを装置本体２にスムーズに位置決することができる。特に、部材２４ｂと回転止め部５３ｂがスムーズに係合することができる。
【０１３５】
図１７の（ａ）は、部材２４ｂと回転止め部５３ｂとに位置ずれ量ｍ１がある場合を示している。この場合、部材２４ｂと回転止め部５３ｂとを係合させるためには、部材２４ｂには誘い込み量ｍ１が必要である。また、カートリッジＰの昇降量ｍ２が必要である。
【０１３６】
一方、図１７の（ｂ）は、カートリッジＰの部材２４ｂと回転止め部５３ｂとに位置ずれ量ｎ１がある場合を示している。ここで、位置ずれ量ｎ１は、位置ずれ量ｍ１よりも大きい。この場合、部材２４ｂと回転止め部５３ｂとを係合させるためには、部材２４ｂには誘い込み量ｎ１が必要である。また、カートリッジＰの昇降量ｍ２は昇降量ｍ１よりも多く必要になる。すなわち、装置本体２の高さが増えることになる。
【０１３７】
本実施例によるトレイ７０上でのカートリッジＰの位置決め構成によれば、トレイ７０にＶ字部７０ａ、７０ｂが設けられているため、カートリッジＰはトレイ７０上でガタなく高精度に位置決めが行われる。そのため、カートリッジＰの部材２４ｂの先端にはより小さな誘い込みのテーパがあれば十分となる。結果として、装置本体２内でのカートリッジＰの昇降量を小さくすることができ、装置本体２の小型化を図ることができる。
【０１３８】
図１８の（ａ）はドア３が閉位置にある状態を示している。図１６の状態からさらにドア３を閉めると、前述と同様に、レール７３およびトレイ７０が下降する。しかし、図１６の状態で既にカートリッジＰは、自身の下方を駆動側および非駆動側のカートリッジホルダ５１、５２で受けられているため、カートリッジＰがさらに下降することはない。
【０１３９】
また、カートリッジＰのボス２４ｃ、２５ｃ、および、凸部２４ｄとそれぞれ係合するトレイ７０のＶ字部７０ａ、７０ｂ、および、規制面７０ｃは共に上方が開放されている。このため、トレイ７０は自由に下降動作を行うことができる。これにより、トレイ７０とカートリッジＰとは離間する。
【０１４０】
上述した実施例の画像形成装置１およびカートリッジＰの構成をまとめると次のとおりである。
【０１４１】
（１）複数のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が着脱可能な、記録媒体Ｓに画像を形成するための画像形成装置１である。装置１は複数のカートリッジＰを支持する支持部材７０を有する。支持部材７０は画像形成装置の装置本体２の外側に引き出し、カートリッジＰを着脱可能にする引き出し位置（III）をとることができる。
【０１４２】
また、支持部材７０は装置本体２の内側でカートリッジを装置本体２に位置決めする第１の内側位置（Ｉ）をとることができる。また、支持部材７０は装置本体２の内側で引き出し位置（III）と第１の内側位置（Ｉ）との間に位置する第２の内側位置（II）をとることができる。
【０１４３】
装置本体２には、第１の位置決め部５１ａ、５２ａ、及び、第１の規制部５３ｂが設けられている。第１の位置決め部５１ａ、５２ａは支持部材７０が第１の内側位置（Ｉ）に位置する際に、カートリッジＰを位置決めする。第１の規制部５３ｂはカートリッジＰが第１の位置決め部を中心に回転するのを規制する。
【０１４４】
また、装置本体２には、第２の位置決め部７０ａ、７０ｂ、及び、第２の規制部７０ｃが設けられている。第２の位置決め部７０ａ、７０ｂは支持部材７０が引き出し位置（III）と第２の内側位置（II）との間に位置する際に、カートリッジＰを位置決めする。第２の規制部７０ｃはカートリッジＰが第２の位置決め部を中心に回転するのを規制する。上記の支持部材７０が引き出し位置（III）と第２の内側位置（II）との間に位置するには、支持部材７０が引き出し位置（III）に位置している状態、および、第２の内側位置（II）に位置している状態時も含む。
【０１４５】
そして、第２の位置決め部７０ａ、７０ｂ及び第２の規制部７０ｃは、支持部材７０が第１の内側位置（Ｉ）に位置する際は、カートリッジＰと離間する。
【０１４６】
（２）支持部材７０が引き出し位置（III）と第２の内側位置（II）との間を移動する方向Ａを第１の方向とする。この第１の方向Ａと直交する方向Ｂを第２の方向とする。支持部材７０は、引き出し位置（III）と第２の内側位置（II）との間を移動する際は、第２の方向Ｂにおいて、第１の位置決め部５１ａ、５２ａと第１の規制部５３ｂとの間を通過する。
【０１４７】
（３）第１の位置決め部５１ａ、５２ａ及び第１の規制部５３ｂは、支持部材７０が第２の内側位置（II）に位置している状態で、第１の方向Ａにおいて、第２の位置決め部７０ａ、７０ｂと第２の規制部７０ｃとの間に位置する。
【０１４８】
（４）第２の位置決め部７０ａ、７０ｂ及び第２の規制部７０ｃは第２の方向（Ｂ）において、第１の位置決め部５１ａ、５２ａと第１の規制部５３ｂとの間に位置する。
【０１４９】
（５）上記のような画像形成装置に着脱可能なカートリッジＰであって、第１の位置決め部５１ａ、５２ａと係合する第１の被位置決め部２４ａ、２５ａと、第１の規制部５３ｂと係合する第１の被規制部２４ｂと、を有する。また、第２の位置決め部７０ａ、７０ｂと係合する第２の被位置決め部２４ｃ、２５ｃと、第２の規制部７０ｃと係合する第２の被規制部２４ｃと、を有する。
【０１５０】
（６）カートリッジＰは、電子写真感光体４に形成された静電潜像を現像する為の現像カートリッジである。
【０１５１】
（７）カートリッジＰは、電子写真感光体４と、電子写真感光体に作用するプロセス手段を有する。
【０１５２】
（８）第１の被位置決め部２４ａ、２５ａは、電子写真感光体である感光体ドラムと同軸線上に設けられている。
【０１５３】
（９）カートリッジＰの重心Ｇは、支持部材７０が第１の方向（Ａ）において、前記第２の被位置決め部２４ｃ、２５ｃと第２の被規制部２４ｃとの間に設けられている。
【０１５４】
以上説明したように、カートリッジＰには、装置本体２内で自身の位置決めを行うための円弧部（第１の被位置決め部）２４ａ、２５ａと下向きコの字溝部材（第１の被規制部）２４ｂが設けられている。また、トレイ７０に対してカートリッジＰの位置決めを行うためのボス（第２の被位置決め部）２４ｃ、２５ｃと凸部（第２の被規制部）２４ｄが設けられている。
【０１５５】
さらに、トレイ（支持部材）７０には、カートリッジＰのトレイ７０に対する位置決めボス２４ｃ、２５ｃを受けるＶ字部（第２の位置決め部）７０ａ、７０ｂが設けられている。また、トレイ７０には、カートリッジＰのトレイ７０に対する回転止めとしての凸部２４ｄを受ける規制面（第２の規制部）７０ｃが設けられている。
【０１５６】
これにより、カートリッジＰをトレイ７０上で高精度に位置決めして装置本体２に受け渡すことができる。また、カートリッジＰの回転止めとしての部材２４ｂの先端の誘い込み量を小さくでき、カートリッジＰの装置本体２内での昇降量を小さくできる。結果として、装置本体２の小型化を図ることができる。
【０１５７】
《その他の事項》
（１）上記の実施例では、カートリッジＰの回転位相決めとして駆動側のカバー部材２４と駆動側の本体側板５３とを係合させる構成であった。カートリッジＰの駆動側の端部には現像駆動カップリング４２が設けられ、装置本体の現像駆動出力を受ける構成となっている。駆動受け渡し部を高精度に位置決めすることが重要である。そのため、カートリッジＰの回転位相決めを駆動側で行った方が好ましい。ただし、カートリッジＰの位置決めとしては、上記の限りではなく、回転位相決めとして、非駆動側のカバー部材２５と非駆動側の本体側板５４とを係合させる構成でもよい。
【０１５８】
（２）また、上記においては、装置本体２へ装着するカートリッジＰは、電子写真感光体、帯電手段、クリーニング手段、現像装置等をまとめてカートリッジ化した一体型のプロセスカートリッジについて説明した。カートリッジＰはこれに限られず、分離型のプロセスカートリッジ、電子写真感光体（像担持体）に形成された静電潜像を現像する為の現像カートリッジなどであってもよく、それらの装置本体２への装着についても同様の構成を用いることができる。
【０１５９】
（３）また、上記においては、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示している。しかしながら、装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではなく、個数は適宜設定されるものである。本発明は、２個以上の複数のカートリッジが着脱可能な画像形成装置に適用することができる。
【０１６０】
（４）画像形成装置は上記実施例のようなプリンタに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。
【０１６１】
（５）画像形成装置の画像形成プロセスは電子写真プロセスに限られない。像担持体として静電記録誘電体を用いる静電記録プロセス、磁気記録磁性体を用いる磁気記録プロセスなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１・・画像形成装置、２・・装置本体、Ｐ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）・・複数のカートリッジ、Ｓ・・記録媒体、７０・・支持部材、（Ｉ）・・第１の内側位置、（II）・・第２の内側位置、（III）・・引き出し位置、５１ａ、５２ａ・・第１の位置決め部、５３ｂ・・第１の規制部、７０ａ、７０ｂ・・第２の位置決め部、７０ｃ・・第２の規制部
【図１３】
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【図１７】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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