(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、像面側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、光軸近傍において両凹レンズとなる形状の第２レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、両凸形状の第３レンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの２枚のレンズからなり、全体として負の屈折力を有するレンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−１．０＜Ｆ１／Ｆ２＜−０．５
０．２＜ｆ１／ｆ２＜１．５
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、像面側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、光軸近傍において両凹レンズとなる形状の第２レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、両凸形状の第３レンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの２枚のレンズからなり、全体として負の屈折力を有するレンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、前記第２レンズ群を構成する前記レンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｐ、負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｎとしたとき、
−１．０＜Ｆ１／Ｆ２＜−０．５
０．７＜｜ｆｐ／ｆｎ｜＜１．５
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
０．２＜ｆ１／ｆ２＜１．５
を満足する請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズは、像面側に凹面を向けたメニスカス形状に形成される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群を構成する前記レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合されて構成される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
１．０＜ｆ３／ｆ＜２．５
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、車載カメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両には、利便性やセキュリティ性の向上を目的として複数のカメラが取り付けられている。例えば、車両後方を撮影するためのバックカメラが取り付けられた車両では、運転者が車両を後退させる際に車両後方の状況がモニタに映し出されるため、運転者は車両の影で見えない障害物等であっても接触することなく安全に車両を後退させることができる。【０００３】
こうした車両に取り付けられるカメラ、いわゆる車載カメラの用途は年々拡大している。最近では、車両の４箇所（バックドア、フロントグリル、サイドミラー）にそれぞれ広角の車載カメラを取り付け、これら車載カメラからの画像を画像処理して車両上方から見下ろしたような映像を疑似的に表示するシステムまでもが登場するに至っている。車載カメラの用途の拡大に伴い、車載カメラには、より広い範囲を高い解像度で撮影する能力が要求されるようになってきた。このため、車載カメラに組み込まれる撮像レンズには、小型であることはもちろんのこと、画角が広く、諸収差を良好に補正できる能力が必要となる。しかしながら、撮像レンズにおいて、諸収差を良好に補正しつつ小型化を図り、併せて画角の拡大、いわゆる広角化を図ることは困難である。撮像レンズの実際の設計にあたっては、これらをバランスよく実現することが重要となる。【０００４】
画角が広い撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。この撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズと、同じく物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第２レンズと、絞りと、両凸形状の第３レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第４レンズと、両凸形状の第５レンズとを配置して構成される。当該構成において、第１レンズおよび第２レンズからなる前群の第２主点位置から絞りまでの距離と、当該前群の第２主点位置から第３レンズ〜第５レンズからなる後群の第１主点までの距離との比率を一定の範囲内に抑制することによって、小型化とともに諸収差の良好な補正を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０７６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、撮像レンズを構成するレンズ枚数が５枚と少ないながらも画角が広く、加えて比較的良好に収差を補正することができる。しかしながら、レンズ系の全長が長いため、近年の小型化への要求を満足するものではなく、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図る上で課題が残っていた。なお、こうした課題は車載カメラに組み込まれる撮像レンズに特有のものではなく、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズに共通するものである。【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも画角が広く、収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成される。第１レンズ群は、像面側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、光軸近傍において両凹レンズとなる形状の第２レンズとから構成される。第２レンズ群は、両凸形状の第３レンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折を有するレンズとの２枚のレンズからなり、全体として負の屈折力を有するレンズ群とから構成される。当該構成において、第１レンズ群の焦点距離をＦ１、第２レンズ群の焦点距離をＦ２、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、本発明の撮像レンズは次の条件式（１）および（２）を満足する。
−１．０＜Ｆ１／Ｆ２＜−０．５          （１）
０．２＜ｆ１／ｆ２＜１．５              （２）
【０００９】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、第１レンズ群は、像面側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有し、光軸近傍において両凹レンズとなる形状の第２レンズとから構成され、第２レンズ群は、両凸形状の第３レンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折を有するレンズとの２枚のレンズからなり、全体として負の屈折力を有するレンズ群とから構成され、第１レンズ群の焦点距離をＦ１、第２レンズ群の焦点距離をＦ２、第２レンズ群を構成するレンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｐ、負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｎとしたとき、次の条件式（１）および（４）を満足する。
−１．０＜Ｆ１／Ｆ２＜−０．５          （１）
０．７＜｜ｆｐ／ｆｎ｜＜１．５          （４）
【００１０】
一般に、撮像レンズの広角化を図ろうとすると第１レンズの負の屈折力が強くなる傾向にある。本発明では第１レンズの像面側に負の屈折力を有する第２レンズが配置されることから、広角化に伴う第１レンズの屈折力の増大が抑制され、第１レンズにて発生する倍率の色収差や歪曲収差の増大が抑制される。このように本発明では第１レンズおよび第２レンズの２枚のレンズによって負の屈折力が分担される構成のため、第１レンズの最大有効径が小さく抑えられ、撮像レンズの小型化が図られる。また、このうちの第１レンズが像面側に凹面を向けた形状に形成され、一方の第２レンズが物体側に凹面を向けた両凹形状に形成されるため、第１レンズにて発生する像面湾曲が第２レンズの物体側の面によって好適に補正される。
【００１１】
条件式（１）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、歪曲収差、色収差、および像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．５」を超えると、第１レンズ群の屈折力に対して第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなるため、バックフォーカスの確保には有利となるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。また、マイナスの歪曲収差が増大するとともに、軸上の色収差が補正過剰（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が像面側に移動）となる。結像面は像面側に湾曲し、いわゆる補正過剰の状態になる。よって、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１２】
一方、下限値「−１．０」を下回ると、第２レンズ群の屈折力に対して第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、バックフォーカスが短くなるため、赤外線カットフィルタやカバーガラス等の挿入物を配置するための空間の確保が困難となる。また、軸上の色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）となる。結像面は物体側に湾曲し、いわゆる補正不足の状態になる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１３】
条件式（２）は、諸収差を良好に補正するための条件である。上限値「１．５」を超えると、第２レンズの屈折力に対して第１レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、軸外光束による画像周辺部の色収差が補正過剰になるとともに、コマ収差やマイナスの歪曲収差が増大する。また、非点収差のうちサジタル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．２」を下回ると、第１レンズの屈折力に対して第２レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、コマ収差の補正や撮像レンズの小型化には有利となるものの、バックフォーカスの確保が困難となる。また、軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸に近づく方向に移動）となり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１４】
条件式（４）は、色収差を良好に補正するとともに、像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「１．５」を超えると、第２レンズ群を構成するレンズ群のうちの負の屈折力を有するレンズの屈折力が相対的に強くなり、軸外の色収差が補正過剰となる。また、球面収差や像面湾曲が補正過剰となり、これら収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「０．７」を下回ると、軸上および軸外の色収差が補正不足となるとともに、像面湾曲が増大することとなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１５】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズを、像面側に凹面を向けたメニスカス形状に形成することが望ましい。第１レンズの形状をこのような形状にすることによって、マイナスの歪曲収差を抑制し易くなる。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズ群を構成するレンズ群を、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを接合して構成することが望ましい。本発明に係る撮像レンズにおいて最も像面側に配置されるレンズ群を正負２枚のレンズからなる接合レンズにすることにより、色収差を良好に補正しつつ、球面収差や像面湾曲を好適な範囲内に抑制することが可能となる。
【００１７】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（３）を満足することが望ましい。
１．０＜ｆ３／ｆ＜２．５                （３）
【００１８】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、軸外コマ収差および非点収差を良好に補正するための条件である。上限値「２．５」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が相対的に弱くなり、レンズ系全体に占める正の屈折力が弱くなるため、軸上色収差の補正には有利となるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。また、軸外光束による内方コマ収差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「１．０」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、バックフォーカスの確保が困難となる。また、非点隔差が増大するとともに、軸上および軸外の色収差が共に補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズ群を構成するレンズ群を、物体側から順に、正の屈折力を有する第４レンズと負の屈折力を有する第５レンズとから構成し、第４レンズのアッベ数をνｄｐ、第５レンズのアッベ数をνｄｎとしたとき、下記条件式（５）を満足することが望ましい。
νｄｐ＞νｄｎ                          （５）【００２１】
負の屈折力を有する第５レンズを像面側に配置し、条件式（５）に示されるように、第５レンズのアッベ数を第４レンズのアッベ数よりも小さくすることにより、第１レンズで発生した倍率色収差が良好に補正されるとともに、歪曲収差の発生が好適に抑制される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差補正との両立が図られ、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１、図４、図７、および図１０はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＳＴと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを配置して構成される。このうち第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２とから構成される。一方の第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とから構成される。本実施の形態において第４レンズＬ４および第５レンズＬ５はレンズ群を構成する。なお、第５レンズＬ５と像面ＩＭとの間には、フィルタ１０が配置される。フィルタ１０は割愛することも可能である。
【００２７】
第１レンズＬ１は、像面側に強い凹面を向けたメニスカス形状に形成される。すなわち、第１レンズＬ１は、物体側の面のカーブよりも像面側の面のカーブの方がきついメニスカス形状に形成されている。なお、第１レンズＬ１は、像面側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズに限定されるものではなく、像面側に凹面を向けた両凹レンズとしてもよい。
【００２８】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の曲率半径が正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。このうち第２レンズＬ２の物体側の面には変曲点が設けられている。すなわち、第２レンズＬ２の物体側の面は、光軸Ｘの近傍では物体側に凹面を向けた形状であり、周辺部では物体側に凸面を向けた形状になっている。このような形状により、第２レンズＬ２の物体側の面が、光軸Ｘから周辺部に向かうにつれて負の屈折力が次第に弱くなる形状となるため、第１レンズＬ１にて発生した歪曲収差は良好に補正される。
【００２９】
第２レンズ群Ｇ２において、第３レンズＬ３は両凸形状に形成され、第４レンズＬ４は同じく両凸形状に形成され、第５レンズＬ５は両凹形状に形成される。このうち第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は接合されている。なお、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は分離した状態で配置されてもよい。両レンズを分離することにより、例えば第４レンズＬ４の材料をガラスとして第５レンズＬ５の材料をプラスチックにする等、異種材料を使用することが容易となる。
【００３０】
また、第４レンズＬ４の形状は両凸形状に限定されず、物体側に凸面を向けたメニスカス形状あるいは物体側に凹面を向けたメニスカス形状としてもよい。同様に、第５レンズＬ５の形状は両凹形状に限定されず、物体側に凸面を向けたメニスカス形状あるいは物体側に凹面を向けたメニスカス形状としてもよい。なお、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズ群は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの２枚のレンズから構成されればよく、物体側から、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを配置して構成してもよい。
【００３１】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す各条件式を満足する。これにより、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化が図られるとともに、広角化と良好な収差補正との両立が図られる。
−１．０＜Ｆ１／Ｆ２＜−０．５          （１）
０．２＜ｆ１／ｆ２＜１．５              （２）
１．０＜ｆ３／ｆ＜２．５                （３）
０．７＜｜ｆｐ／ｆｎ｜＜１．５          （４）
νｄｐ＞νｄｎ                          （５）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
Ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
Ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆｐ：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆｎ：第５レンズＬ５の焦点距離
νｄｐ：第４レンズＬ４のアッベ数
νｄｎ：第５レンズＬ５のアッベ数
【００３２】
なお、上記各条件式の全てを満足する必要はなく、それぞれを単独に満足することにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３３】
本実施の形態では、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
0006029111.tif 000002
【００３４】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離であり、ＦｎｏはＦナンバーであり、ωは歪曲収差を考慮した半画角である。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線（基準波長）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。また参考までに、第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の面間隔の和（空気換算長）をＬａとして示す。
【００３５】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.69mm、Fno=2.1、ω=83.8°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1         10.625        0.550       1.8042    46.5
2          2.000        1.371
3*        -4.201        0.745       1.5312    56.0
4*        74.434        0.991
5（絞り）     ∞        0.000
6*         3.198        2.698       1.5312    56.0
7*        -2.532        0.507
8          4.706        2.021       1.7725    49.6(=νdp)
9         -2.281        0.500       1.9229    20.9(=νdn)
10         28.290        0.300
11             ∞        0.500       1.5163    64.1
12             ∞        1.476
（像面）          ∞
非球面データ
第３面
ｋ=-1.751E-01,Ａ4=6.768E-02,Ａ6=-1.157E-02,Ａ8=3.337E-04,Ａ10=2.697E-04,
Ａ12=2.538E-04,Ａ14=-1.105E-04,Ａ16=1.049E-05
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=9.800E-02,Ａ6=-2.548E-02,Ａ8=7.400E-02,Ａ10=-9.734E-02,
Ａ12=4.625E-02,Ａ14=8.352E-03,Ａ16=-7.932E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=4.279E-03,Ａ6=1.224E-02,Ａ8=-1.018E-02,Ａ10=2.640E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=8.042E-03,Ａ6=6.357E-03,Ａ8=-2.012E-03,Ａ10=6.520E-04
【００３６】
Ｆ１＝−１．９７ｍｍ
Ｆ２＝２．５０ｍｍ
ｆ１＝−３．１５ｍｍ
ｆ２＝−７．４６ｍｍ
ｆ３＝３．１８ｍｍ
ｆｐ＝２．２８ｍｍ
ｆｎ＝−２．２７ｍｍ
Ｌａ＝１１．４９ｍｍ
【００３７】
各条件式の値を以下に示す。
Ｆ１／Ｆ２＝−０．７９
ｆ１／ｆ２＝０．４２
ｆ３／ｆ＝１．８８
｜ｆｐ／ｆｎ｜＝１．００
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは条件式（１）〜（５）を満足する。
【００３８】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである（図５、図８、および図１１において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、および図１２において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正される。
【００３９】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.81mm、Fno=2.2、ω=71.2°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1          9.000        0.492       1.7725    49.6
2          2.000        1.531
3*        -4.261        0.579       1.4970    81.6
4*        50.000        1.054
5（絞り）     ∞        0.020
6*         3.563        2.510       1.4970    81.6
7*        -2.317        0.320
8          5.374        2.211       1.8061    40.7(=νdp)
9         -2.139        0.550       1.9229    20.9(=νdn)
10         23.860        0.300
11             ∞        0.500       1.5163    64.1
12             ∞        1.709
（像面）          ∞
非球面データ
第３面
ｋ=-1.006E-01,Ａ4=1.202E-01,Ａ6=-3.649E-02,Ａ8=1.036E-02,Ａ10=-1.036E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=1.589E-01,Ａ6=-9.360E-03,Ａ8=-7.936E-03,Ａ10=6.558E-03,
Ａ12=9.546E-03,Ａ14=4.096E-03,Ａ16=-3.543E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=1.114E-02,Ａ6=1.291E-02,Ａ8=-1.037E-02,Ａ10=3.039E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=4.497E-03,Ａ6=1.453E-02,Ａ8=-6.108E-03,Ａ10=1.583E-03
【００４０】
Ｆ１＝−２．１１ｍｍ
Ｆ２＝２．５５ｍｍ
ｆ１＝−３．４３ｍｍ
ｆ２＝−７．８７ｍｍ
ｆ３＝３．２９ｍｍ
ｆｐ＝２．１９ｍｍ
ｆｎ＝−２．１１ｍｍ
Ｌａ＝１１．６１ｍｍ
【００４１】
各条件式の値を以下に示す。
Ｆ１／Ｆ２＝−０．８３
ｆ１／ｆ２＝０．４４
ｆ３／ｆ＝１．８２
｜ｆｐ／ｆｎ｜＝１．０４
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは条件式（１）〜（５）を満足する。
【００４２】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００４３】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.81mm、Fno=2.2、ω=73.8°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1          6.435        0.550       1.8042    46.5
2          1.898        1.236
3*        -3.007        0.516       1.5312    56.0
4*       150.000        1.000
5（絞り）     ∞        0.000
6*         3.259        2.600       1.5312    56.0
7*        -2.466        0.320
8          4.347        2.211       1.7725    49.6(=νdp)
9         -2.201        0.550       1.9229    20.9(=νdn)
10         18.103        0.150
11             ∞        0.500       1.5163    64.1
12             ∞        1.644
（像面）          ∞
非球面データ
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=1.234E-01,Ａ6=-3.962E-02,Ａ8=9.652E-03,Ａ10=-1.037E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=1.506E-01,Ａ6=-1.162E-03,Ａ8=-5.841E-03,Ａ10=3.129E-03,
Ａ12=6.550E-03,Ａ14=3.767E-03,Ａ16=-1.680E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=1.086E-02,Ａ6=1.191E-02,Ａ8=-1.117E-02,Ａ10=2.390E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=5.589E-03,Ａ6=1.365E-02,Ａ8=-6.439E-03,Ａ10=1.599E-03
【００４４】
Ｆ１＝−１．９３ｍｍ
Ｆ２＝２．３５ｍｍ
ｆ１＝−３．５４ｍｍ
ｆ２＝−５．５４ｍｍ
ｆ３＝３．１４ｍｍ
ｆｐ＝２．２２ｍｍ
ｆｎ＝−２．１０ｍｍ
Ｌａ＝１１．１１ｍｍ
【００４５】
各条件式の値を以下に示す。
Ｆ１／Ｆ２＝−０．８２
ｆ１／ｆ２＝０．６４
ｆ３／ｆ＝１．７３
｜ｆｐ／ｆｎ｜＝１．０６
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは条件式（１）〜（５）を満足する。
【００４６】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００４７】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.81mm、Fno=2.2、ω=74.9°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ         Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1          9.109        0.906       1.8042    46.5
2          2.000        1.351
3*        -3.422        0.513       1.4970    81.6
4*       150.000        1.021
5（絞り）     ∞        0.020
6*         3.505        2.574       1.4970    81.6
7*        -2.342        0.320
8          4.709        2.211       1.8061    40.7(=νdp)
9         -2.204        0.550       1.9229    20.9(=νdn)
10         17.911        0.300
11             ∞        0.500       1.5163    64.1
12             ∞        1.677
（像面）          ∞
非球面データ
第３面
ｋ=8.758E-02,Ａ4=1.226E-01,Ａ6=-3.857E-02,Ａ8=9.747E-03,Ａ10=-1.055E-03
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=1.552E-01,Ａ6=-4.032E-03,Ａ8=-7.084E-03,Ａ10=3.828E-03,
Ａ12=7.414E-03,Ａ14=3.805E-03,Ａ16=-2.501E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=1.009E-02,Ａ6=1.286E-02,Ａ8=-1.063E-02,Ａ10=2.381E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=4.848E-03,Ａ6=1.354E-02,Ａ8=-6.414E-03,Ａ10=1.593E-03
【００４８】
Ｆ１＝−２．０１ｍｍ
Ｆ２＝２．４７ｍｍ
ｆ１＝−３．３８ｍｍ
ｆ２＝−６．７２ｍｍ
ｆ３＝３．３１ｍｍ
ｆｐ＝２．１７ｍｍ
ｆｎ＝−２．１０ｍｍ
Ｌａ＝１１．７７ｍｍ
【００４９】
各条件式の値を以下に示す。
Ｆ１／Ｆ２＝−０．８１
ｆ１／ｆ２＝０．５０
ｆ３／ｆ＝１．８３
｜ｆｐ／ｆｎ｜＝１．０３
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは条件式（１）〜（５）を満足する。
【００５０】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００５１】
なお、上記各数値実施例では、必要に応じて各レンズの面を非球面で形成したが、撮像レンズの全長や要求される結像性能に余裕があるのであれば、撮像レンズを構成する一部のレンズ面あるいは全てのレンズ面を球面で形成するようにしてもよい。
【００５２】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを、車載カメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、広角でありながらも諸収差が良好に補正された小型のカメラを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、撮像レンズとして広い撮影範囲とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば車載カメラやセキュリティカメラ等に組み込まれる撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
ＳＴ    絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0006029111.tif 000003
【図２】
0006029111.tif 000004
【図３】
0006029111.tif 000005
【図４】
0006029111.tif 000006
【図５】
0006029111.tif 000007
【図６】
0006029111.tif 000008
【図７】
0006029111.tif 000009
【図８】
0006029111.tif 000010
【図９】
0006029111.tif 000011
【図１０】
0006029111.tif 000012
【図１１】
0006029111.tif 000013
【図１２】
0006029111.tif 000014