(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権記録機関の記録原簿で管理される電子記録債権の検索システムであって、
通知作成日、記録番号、データレコード区分、義務者情報、権利者情報、債権金額、支払期日、および電子記録年月日を格納する通知情報記憶部と、
通知日、記録番号、債権者名、債務者名、発生記録日、支払期日、債権金額、譲渡人名、および譲渡記録日を格納する照会用データ記憶部と、
電子債権記録機関システムから通知される通知情報に基づいて、前記通知情報記憶部に通知情報を登録する通知情報処理手段と、
前記通知情報記憶部の通知情報に基づいて、前記照会用データ記憶部に照会用データを登録する照会用データ作成手段であって、譲渡記録に関する通知情報について、当該照会用データ記憶部に格納したレコードの記録番号に基づいて、前記電子債権記録機関システムに最新債権情報開示請求を行い、前記電子債権記録機関システムから送信される開示結果データに基づいて、前記照会用データ記憶部の前記債務者名および前記発生記録日を設定する照会用データ作成手段と、
クライアントコンピュータから電子記録債権に対する検索要求を受信して、検索結果を前記クライアントコンピュータに提供する検索要求処理手段と、
前記検索要求処理手段が受信した前記検索要求に基づいて、前記照会用データ記憶部を参照して、前記検索結果を作成する検索結果作成手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記検索要求は、記録日、または通知日を含み、当該記録日は、前記譲渡記録日および前記発生記録日を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記照会用データ作成手段は、譲渡記録に関する通知情報について、前記最新債権情報開示請求に代わって、通知情報に含まれる保証記録の情報を参照し、前記債務者名を設定することを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
通知作成日、記録番号、データレコード区分、義務者情報、権利者情報、債権金額、支払期日、および電子記録年月日を格納する通知情報記憶部と、通知日、記録番号、債権者名、債務者名、発生記録日、支払期日、債権金額、譲渡人名、および譲渡記録日を格納する照会用データ記憶部とを備えた電子記録債権データ検索システムにおいて、
前記電子記録債権データ検索システムの通知情報処理手段が、電子債権記録機関システムから通知される通知情報に基づいて、前記通知情報記憶部に通知情報を登録するステップと、
前記電子記録債権データ検索システムの照会用データ作成手段が、前記通知情報記憶部の通知情報に基づいて、前記照会用データ記憶部に照会用データを登録するステップと、
前記照会用データ作成手段が、前記登録した照会用データが、譲渡記録に関するデータか否か判定するステップと、
前記登録した照会用データが、譲渡記録に関するデータである場合、
前記照会用データ作成手段が、前記照会用データ記憶部に格納したレコードの記録番号に基づいて、前記電子債権記録機関システムに最新債権情報開示請求を行うステップと、
前記照会用データ作成手段が、前記電子債権記録機関システムから送信される開示結果データに基づいて、前記照会用データ記憶部の前記債務者名および前記発生記録日を設定するステップと、
前記電子記録債権データ検索システムの検索要求処理手段が、クライアントコンピュータから電子記録債権に対する検索要求を受信するステップと、
前記電子記録債権データ検索システムの検索結果作成手段が、前記検索要求処理手段が受信した前記検索要求に基づいて、前記照会用データ記憶部を参照して、検索結果を作成するステップと、
前記検索要求処理手段が、前記検索結果作成手段が作成した検索結果を前記クライアントコンピュータに提供するステップと
を実行することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記検索要求は、記録日、または通知日を含み、当該記録日は、前記譲渡記録日および前記発生記録日を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記照会用データ作成手段は、譲渡記録に関する照会用データについて、前記最新債権情報開示請求を行うステップと前記電子債権記録機関システムに最新債権情報開示請求を行うステップに代わって、通知情報に含まれる保証記録の情報を参照し、前記債務者名を設定することを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権データ検索システム、その方法およびプログラムに関し、より詳細には、電子債権記録機関の記録原簿で管理される電子記録債権について、電子記録債権の利用者が所望する譲渡に関する情報を含む検索を可能とした電子記録債権データ検索システム、その方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな金銭債権として平成２５年にスタートしたでんさい（登録商標）は、手形に代わる新たな決済手段として注目を集めている。支払企業にとって、手形の発行は事務手続きが煩雑であり、また、手形の郵送代や手形の印紙税の負担は大きい。これに対してでんさいは、電子データの送受信等により容易に発生し、発生に伴うコストもおさえられる。
【０００３】
金銭債権の債権者は、保有する金銭債権について、金銭債権の発生に関する「債務者情報、発生記録日、支払期日、債権金額」のデータを管理し、さらに譲渡された金銭債権については、上述の発生に関するデータに加えて、譲渡に関する「譲渡人情報、譲渡記録日」のデータを管理することを希望している。これは、日々の業務において、保有する金銭債権を、発生記録日または譲渡記録日をキーとして検索し、上記データを確認する必要があるからである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】三井住友銀行、“情報ライブラリ”、[online]、［平成２６年１１月１７日検索］、インターネット<URL: http://www.smbc.co.jp/hojin/denshisaiken/densai/service/library.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子債権記録機関の１つである、でんさいネット（登録商標）のシステムが提供する照会サービスでは、出願日時点において、第１に、譲渡記録日をキーとして電子記録債権の検索をすることはできない。また、第２に、譲渡された電子記録債権について、管理に必要なすべてのデータを取得するためには、でんさいネットの複数の照会サービスを利用して得た照会結果データを組み合わせる必要があった。
【０００６】
具体的には、でんさいネットのシステムが提供する照会サービスでは、利用者を識別可能な利用者番号に紐づく口座番号、または電子記録債権を識別可能な記録番号をキーとして１または複数の電子記録債権について「債務者情報、発生記録日、支払期日、債権金額」を照会可能な最新債権情報開示が提供されているほか、各種記録請求の成立時にでんさいネットから通知される通知情報では、「通知作成日、義務者情報、権利者情報、支払期日、債権金額、電子記録年月日」等が提供されている。
【０００７】
最新債権情報開示のデータフォーマットを図３に、通知情報のデータフォーマットを図４にそれぞれ示す。
【０００８】
譲渡された電子記録債権について最新債権情報開示を行った場合、「債務者情報、発生記録日、支払期日、債権金額」を確認することはできるが、譲渡人情報、譲渡記録日を確認することはできない。さらに、譲渡記録日前に電子記録債権の最新債権情報開示を行った場合、譲渡記録請求の予約がなされていると、債権者情報には譲渡前の債権者が表示され、かつ、債権金額には譲渡前の債権金額（すなわち、分割譲渡の場合には分割前の金額）が含まれた開示結果データが返されるという弊害が生じていた。
【０００９】
一方、譲渡に関する通知情報のデータでは、「義務者情報（すなわち譲渡人情報）、権利者情報（すなわち債権者情報）、支払期日、債権金額、電子記録年月日（すなわち譲渡記録日）」を確認することはできるが、債務者情報、発生記録日を確認することはできない。
【００１０】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたもので、電子債権記録機関の記録原簿で管理される電子記録債権について、電子記録債権の利用者が所望する譲渡に関する情報を含む検索を可能とした電子記録債権データ検索システム、その方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権データ検索システムは、電子債権記録機関の記録原簿で管理される電子記録債権の検索システムであって、通知作成日、記録番号、データレコード区分、義務者情報、権利者情報、債権金額、支払期日、および電子記録年月日を格納する通知情報記憶部と、通知日、記録番号、債権者名、債務者名、発生記録日、支払期日、債権金額、譲渡人名、および譲渡記録日を格納する照会用データ記憶部と、電子債権記録機関システムから通知される通知情報に基づいて、前記通知情報記憶部に通知情報を登録する通知情報処理手段と、前記通知情報記憶部の通知情報に基づいて、前記照会用データ記憶部に照会用データを登録する照会用データ作成手段であって、譲渡記録に関する通知情報について、当該照会用データ記憶部に格納したレコードの記録番号に基づいて、前記電子債権記録機関システムに最新債権情報開示請求を行い、前記電子債権記録機関システムから送信される開示結果データに基づいて、前記照会用データ記憶部の前記債務者名および前記発生記録日を設定する照会用データ作成手段と、クライアントコンピュータから電子記録債権に対する検索要求を受信して、検索結果を前記クライアントコンピュータに提供する検索要求処理手段と、前記検索要求処理手段が受信した前記検索要求に基づいて、前記照会用データ記憶部を参照して、前記検索結果を作成する検索結果作成手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子記録債権データ検索システムの構成を示すブロック図である。
【図３】最新債権情報開示のデータフォーマットを示す図である。
【図４】通知情報のデータフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る利用者マスタ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通知情報記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る照会用データ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電子記録債権の照会用データ作成処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る通知情報のデータの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る通知情報のデータの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る最新債権情報開示の開示結果データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る電子記録債権データ検索システムおよび電子記録債権データ検索方法を詳細に説明する。
【００１４】
（システム構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。図１において、銀行１に設置された電子記録債権データ検索システム１０１は、銀行１の顧客である電子記録債権利用企業２に設置されたクライアントコンピュータ１０２と、インターネットなどのネットワーク１０３を介して通信を行うよう構成されている。また、電子記録債権データ検索システム１０１は、電子債権記録機関３に設置された電子債権記録機関システム１０４と、専用回線などのネットワーク１０５を介して通信を行うよう構成されている。
【００１５】
電子記録債権データ検索システム１０１は、電子債権記録機関システム１０４が提供するサービスを利用可能にするものであって、本実施形態では、電子債権記録機関３の記録原簿で管理される電子記録債権について、電子記録債権の利用者が所望する譲渡に関する情報を含む検索を可能とすることができる。
【００１６】
まず、電子記録債権データ検索システム１０１は、電子債権記録機関システム１０４から通知情報を受信すると、譲渡記録に関する通知情報について、電子債権記録機関システム１０４に最新債権情報開示請求を行う。さらに、電子債権記録機関システム１０４から最新債権情報開示の開示結果データを受信すると、電子記録債権データ検索システム１０１は、開示結果データと通知情報とに基づいて照会用データを作成して、照会用データ記憶部に登録する。
【００１７】
電子記録債権データ検索システム１０１は、クライアントコンピュータ１０２から検索要求を受信すると、照会用データ記憶部を参照して、所望の検索結果をクライアントコンピュータ１０２に提供することができる。
【００１８】
次に、図２のブロック図を参照して、上記した電子記録債権データ検索システム１０１の構成を詳細に説明する。なお、図２では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、電子記録債権データ検索システム１０１を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。
【００１９】
電子記録債権データ検索システム１０１は、ＣＰＵ２０１に、システムバス２０２を介してＲＡＭ２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信制御装置２０６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置２０７が接続された構成を有する。記憶装置２０７は、上記した機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータ等を格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ２０１によって記憶装置２０７から呼び出されＲＡＭ２０３のワークエリアに展開されて、データベース等を適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２０】
データ格納領域は、利用者マスタ記憶部２０８、通知情報記憶部２０９、および照会用データ記憶部２１０を備える。
【００２１】
利用者マスタ記憶部２０８は、電子債権記録機関３に登録された利用者に関する情報を格納する。一実施形態では、図５に示されるように、利用者番号、利用者名、および決済口座情報（支店番号、預金種目（普通預金の場合は「１」、当座預金の場合は「２」）、口座番号）を格納する。本実施形態では、当該銀行１との間で電子債権記録機関３の利用契約を結んだ利用者について、利用者マスタ記憶部２０８に登録するものとする。
【００２２】
通知情報記憶部２０９は、電子債権記録機関システム１０４から受信した通知情報を格納する。一実施形態では、図６に示されるように、通知情報記憶部２０９は、通知作成日、記録番号、データレコード区分、義務者情報（利用者番号、名称、銀行番号、支店番号、預金種目、口座番号）、権利者情報（利用者番号、名称、銀行番号、支店番号、預金種目、口座番号）、債権金額、支払期日、および電子記録年月日を格納する。
【００２３】
本実施形態では、銀行１の電子記録債権データ検索システム１０１が、各種記録請求の成立時に電子債権記録機関３の電子債権記録機関システム１０４から通知されるすべての通知情報について、通知情報記憶部２０９に登録するものとする。電子記録債権データ検索システム１０１は、図４で示される通知情報を電子債権記録機関システム１０４から受信すると、通知情報のヘッダーレコードに含まれる通知作成日を通知情報記憶部２０９の通知作成日に、通知情報のデータレコードに含まれる記録番号、データレコード区分、義務者情報（名称、銀行番号、支店番号、預金種目、口座番号）、権利者情報（名称、銀行番号、支店番号、預金種目、口座番号）、債権金額、支払期日、および電子記録年月日をそれぞれ通知情報記憶部２０９の対応する項目に格納する。
【００２４】
さらに、電子記録債権データ検索システム１０１は、通知情報記憶部２０９に格納したレコードに含まれる義務者および権利者のうち、銀行番号に当該銀行１を識別する番号を有する義務者および権利者について、支店番号、預金種目、口座番号に基づいて、対応する利用者番号を利用者マスタ記憶部２０８から検索して、検索結果を通知情報記憶部２０９に格納する。
【００２５】
照会用データ記憶部２１０は、クライアントコンピュータ１０２からの検索要求に用いられる、照会用の電子記録債権データを格納する。一実施形態では、図７に示されるように、照会用データ記憶部２１０は、通知日、記録番号、データ区分、債権者利用者番号、債権者名、債務者名、発生記録日、支払期日、債権金額、譲渡人名、および譲渡記録日を格納する。
【００２６】
本実施形態では、銀行１の電子記録債権データ検索システム１０１が、通知情報記憶部２０９に基づいて、照会用データ記憶部２１０にレコードを登録する。発生記録に関する通知情報については、電子記録債権データ検索システム１０１は、通知情報記憶部２０９の通知作成日、記録番号、権利者_利用者番号、権利者_名称、義務者_名称、支払期日、債権金額、および電子記録年月日を、それぞれ照会用データ記憶部２１０の通知日、記録番号、債権者利用者番号、債権者名、債務者名、支払期日、債権金額、および発生記録日に格納し、データ区分に「0：発生」をセットする。
【００２７】
また、譲渡記録に関する通知情報については、電子記録債権データ検索システム１０１は、通知情報記憶部２０９の通知作成日、記録番号、権利者_利用者番号、権利者_名称、義務者_名称、支払期日、債権金額、および電子記録年月日を、それぞれ照会用データ記憶部２１０の通知日、記録番号、債権者利用者番号、債権者名、譲渡人名、支払期日、債権金額、および譲渡記録日に格納し、データ区分に「1：譲渡」をセットする。
【００２８】
さらに、譲渡記録に関する通知情報に基づいて登録された照会用データついて、電子記録債権データ検索システム１０１は、照会用データ記憶部２１０に格納したレコードの記録番号に基づいて、電子債権記録機関システム１０４に最新債権情報開示請求を行う。電子債権記録機関システム１０４から最新債権情報開示の開示結果データ（図３）を受信すると、電子記録債権データ検索システム１０１は、最新債権情報開示のデータレコードに含まれる債務者_名称および発生日を、それぞれ照会用データ記憶部２１０の債務者名および発生記録日に格納する。
【００２９】
なお、債務者名を抽出する別の方法として、保証記録が随伴している譲渡記録の場合、当該通知情報に含まれる保証記録の情報を参照する方法もある。ただし、保証記録が随伴していない場合には当該方法では債務者名を取得することはできず、また、発生記録日については通知情報から取得することはできない点に留意する必要がある。
【００３０】
プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、通知情報処理手段２１１、照会用データ作成手段２１２、検索要求処理手段２１３、および検索結果作成手段２１４を備えている。
【００３１】
通知情報処理手段２１１は、各種記録請求の成立時に電子債権記録機関３の電子債権記録機関システム１０４から通知されるすべての通知情報について、通知情報記憶部２０９に登録する。本実施形態では、通知情報処理手段２１１は、図４で示される通知情報を電子債権記録機関システム１０４から受信すると、通知情報のヘッダーレコードに含まれる通知作成日を通知情報記憶部２０９の通知作成日に、通知情報のデータレコードに含まれる記録番号、データレコード区分、義務者情報（名称、銀行番号、支店番号、預金種目、口座番号）、権利者情報（名称、銀行番号、支店番号、預金種目、口座番号）、債権金額、支払期日、および電子記録年月日をそれぞれ通知情報記憶部２０９の対応する項目に格納する。
【００３２】
さらに、通知情報処理手段２１１は、通知情報記憶部２０９に格納したレコードに含まれる義務者および権利者のうち、銀行番号に当該銀行１を識別する番号を有する義務者および権利者について、支店番号、預金種目、口座番号に基づいて、対応する利用者番号を利用者マスタ記憶部２０８から検索して、検索結果を通知情報記憶部２０９に格納する。
【００３３】
照会用データ作成手段２１２は、通知情報記憶部２０９に基づいて、照会用データ記憶部２１０にレコードを登録する。
【００３４】
本実施形態では、発生記録に関する通知情報については、照会用データ作成手段２１２は、通知情報記憶部２０９の通知作成日、記録番号、権利者_利用者番号、権利者_名称、義務者_名称、支払期日、債権金額、および電子記録年月日を、それぞれ照会用データ記憶部２１０の通知日、記録番号、債権者利用者番号、債権者名、債務者名、支払期日、債権金額、および発生記録日に格納し、データ区分に「0：発生」をセットする。
【００３５】
また、譲渡記録に関する通知情報については、照会用データ作成手段２１２は、通知情報記憶部２０９の通知作成日、記録番号、権利者_利用者番号、権利者_名称、義務者_名称、支払期日、債権金額、および電子記録年月日を、それぞれ照会用データ記憶部２１０の通知日、記録番号、債権者利用者番号、債権者名、譲渡人名、支払期日、債権金額、および譲渡記録日に格納し、データ区分に「1：譲渡」をセットする。
【００３６】
さらに、譲渡記録に関する通知情報に基づいて登録された照会用データについて、照会用データ作成手段２１２は、照会用データ記憶部２１０に格納したレコードの記録番号に基づいて、電子債権記録機関システム１０４に最新債権情報開示請求を行う。電子債権記録機関システム１０４から最新債権情報開示の開示結果データ（図３）を受信すると、照会用データ作成手段２１２は、最新債権情報開示のデータレコードに含まれる債務者_名称および発生日を、それぞれ照会用データ記憶部２１０の債務者名および発生記録日に格納する。
【００３７】
なお、本実施形態では、通知情報処理手段２１１が、電子債権記録機関システム１０４から通知されるすべての通知情報について通知情報記憶部２０９に登録を行い、照会用データ作成手段２１２が、通知情報記憶部２０９に基づいて照会用データを作成しているが、別の実施形態では、通知情報処理手段２１１および照会用データ作成手段２１２を、電子債権記録機関システム１０４から通知情報を受信すると、受信した通知情報が譲渡記録に関するものであるか否かを判定し、譲渡記録に関する通知情報である場合、通知情報のデータレコードに含まれる記録番号に基づいて電子債権記録機関システム１０４に最新債権情報開示請求を行い、最新債権情報開示の開示結果データと通知情報とに基づいて照会用データを作成するよう構成することもできることは、当業者には理解されるところである。
【００３８】
なお、債務者名を抽出する別の方法として、保証記録が随伴している譲渡記録の場合、当該通知情報に含まれる保証記録の情報を参照する方法もあることは既に述べた通りである。
【００３９】
検索要求処理手段２１３は、クライアントコンピュータ１０２から電子記録債権に対する検索要求を受信する。一実施形態では、検索要求には、利用者番号に加えて、記録日または通知日を指定できるものとする。記録日を指定した場合は、データ区分が「0：発生」の場合は発生記録日、データ区分が「１：譲渡」の場合は譲渡記録日が記録日と一致する電子記録債権を検索することができる。また、検索要求処理手段２１３は、後述する検索結果作成手段２１４が作成した検索結果を、クライアントコンピュータ１０２に提供する。
【００４０】
検索結果作成手段２１４は、検索要求処理手段２１３が受信した検索要求に基づいて、照会用データ記憶部２１０を参照して、所望の検索結果を作成する。一実施形態では、検索結果には、通知日、記録番号、債権者名、債務者名、発生記録日、支払期日、債権金額、譲渡人名、および譲渡記録日を含めることができる。
【００４１】
（実施形態）
（電子記録債権の照会用データ作成処理）
次に、図８のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権の照会用データ作成処理を説明する。電子記録債権利用企業２は、銀行１との間で電子債権記録機関３の利用契約を事前に結び、電子債権記録機関３から利用者番号（000000200）が付与されているものとする。電子記録債権データ検索システム１０１の利用者マスタ記憶部２０８には、図５に示されるレコードが格納されているものとする。
【００４２】
電子債権記録機関システム１０４から通知情報を受信すると（Ｓ８０１）、電子記録債権データ検索システム１０１の通知情報処理手段２１１が、受信した通知情報に基づいて通知情報記憶部２０９に通知情報データを登録する（Ｓ８０２）。
【００４３】
本実施形態では、通知情報処理手段２１１は、受信した通知情報のヘッダーレコードに含まれる通知作成日を通知情報記憶部２０９の通知作成日に、通知情報のデータレコードに含まれる記録番号、データレコード区分、義務者情報（名称、銀行番号、支店番号、預金種目、口座番号）、権利者情報（名称、銀行番号、支店番号、預金種目、口座番号）、債権金額、支払期日、および電子記録年月日をそれぞれ通知情報記憶部２０９の対応する項目に格納する。
【００４４】
本実施形態では、2014年12月1日に図９、および図１０を含む複数の通知情報を電子債権記録機関システム１０４から受信して、図６（ａ）に示されるレコードが通知情報記憶部２０９に格納されたものとする。
【００４５】
図９は、債務者Ｏによる債務者請求方式の発生記録請求の成立時に電子債権記録機関３の電子債権記録機関システム１０４から通知される通知情報であって、電子記録債権に関する債務者の情報（名称：債務者Ｏ）、債務者の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種目：2、口座番号：1111111など）、債権者の情報（名称：債権者Ａ）、債権者の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種目：2、口座番号：6666666など）、債権金額（1,000,000円）、支払期日（2015/3/31）、発生記録日（2014/12/1）などが格納されている。
【００４６】
図１０は、譲渡人Ｘによる譲渡記録請求の成立時に電子債権記録機関３の電子債権記録機関システム１０４から通知される通知情報であって、電子記録債権に関する譲渡人の情報（名称：譲渡人Ｘ）譲渡人の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種目：2、口座番号：2222222など）、債権者の情報（名称：債権者Ｂ）、債権者の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種目：2、口座番号：7777777など）、債権金額（2,000,000円）、支払期日（2015/6/30）、譲渡記録日（2014/12/1）などが格納されている。
【００４７】
次に、通知情報処理手段２１１は、通知情報記憶部２０９に格納したレコードに含まれる義務者および権利者のうち、銀行番号に当該銀行１を識別する番号を有する義務者および権利者について、支店番号、預金種目、口座番号に基づいて、対応する利用者番号を利用者マスタ記憶部２０８から検索して、検索結果を通知情報記憶部２０９に格納する（Ｓ８０３）。
【００４８】
本実施形態では、通知情報処理手段２１１は、銀行１を識別する銀行番号（0009）を有する債務者Ｏ、債権者Ａ、譲渡人Ｘ、債権者Ｂについて、当該名称に基づいて、対応する利用者番号を利用者マスタ記憶部２０８から検索して、図６（ｂ）に示されるデータを格納したものとする。
【００４９】
続いて、電子記録債権データ検索システム１０１の照会用データ作成手段２１２は、通知情報記憶部２０９の通知情報に基づいて、照会用データ記憶部２１０に照会用データを登録する（Ｓ８０４）。
【００５０】
本実施形態では、照会用データ作成手段２１２は、通知情報記録部２０９のデータレコード区分が「01：発生（債務者請求方式）」、「02：発生予約（債務者請求方式）」、「03：発生（債権者請求方式）」、または「04：発生予約（債権者請求方式）」である通知情報について、通知情報記憶部２０９の通知作成日、記録番号、権利者_利用者番号、権利者_名称、義務者_名称、支払期日、債権金額、および電子記録年月日を、それぞれ照会用データ記憶部２１０の通知日、記録番号、債権者利用者番号、債権者名、債務者名、支払期日、債権金額、および発生記録日に格納し、データ区分に「0：発生」をセットする。
【００５１】
また、照会用データ作成手段２１２は、通知情報記憶部２０９のデータレコード区分が「05：譲渡」、「06：譲渡予約」、「07：分割譲渡」、または「08：分割譲渡予約」である通知情報について、通知情報記憶部２０９の通知作成日、記録番号、権利者_利用者番号、権利者_名称、義務者_名称、支払期日、債権金額、および電子記録年月日を、それぞれ照会用データ記憶部２１０の通知日、記録番号、債権者利用者番号、債権者名、譲渡人名、支払期日、債権金額、および譲渡記録日に格納し、データ区分に「1：譲渡」をセットする。
【００５２】
本実施形態では、図６（ｂ）の通知情報記録部２０９に基づいて、照会用データ記憶部２１０に、図７（ａ）に示されるレコードが登録されたものとする。
【００５３】
次に、照会用データ作成手段２１２は、照会用データのデータ区分に基づいて、登録した照会用データが、譲渡記録に関するデータか否か判定する（Ｓ８０５）。譲渡記録に関するデータの場合、照会用データ作成手段２１２は、照会用データ記憶部２１０に格納したレコードの記録番号に基づいて、電子債権記録機関システム１０４に最新債権情報開示請求を行い（Ｓ８０６）、電子債権記録機関システム１０４から受信した最新債権情報開示の開示結果データに基づいて、照会用データ記憶部２１０の債務者名および発生記録日にデータを格納する（Ｓ８０７）。
【００５４】
本実施形態では、照会用データ作成手段２１２は、データ区分が「1：譲渡」である照会用データ記憶部２１０のレコードの記録番号（00000000599999999999）に基づいて、電子債権記録機関システム１０４に最新債権情報開示請求を行い、図１１に示されるような開示結果データを受信して、図７（ｂ）に示されるように、最新債権情報開示のデータレコードに含まれる債務者_名称および発生日を、それぞれ照会用データ記憶部２１０の債務者名および発生記録日に格納したものとする。
【００５５】
本実施形態では、通知情報処理手段２１１および照会用データ作成手段２１２は、受信した通知情報について、当日に照会用データを作成するものとする。具体的には、まず、通知情報処理手段２１１および照会用データ作成手段２１２が、2014年12月1日に受信した通知情報に基づいて適宜Ｓ８０２からＳ８０４を実行して図７（ａ）に示されるデータを照会用データ記憶部２１０に格納する。その後、照会用データ作成手段２１２は、夜間などのシステム負荷が少ない時間帯にＳ８０５を開始して、電子債権記録機関システム１０４に最新債権情報開示請求を行い（Ｓ８０６）、図７（ｂ）に示される照会用データを照会用データ記憶部２１０に格納したものとする。さらに、2014年12月5日に受信した通知情報に基づいて図６（ｃ）に示されるデータが通知情報記憶部２０９に格納され、照会用データ作成手段２１２は、図７（ｃ）に示される照会用データを照会用データ記憶部２１０に格納したものとする。
【００５６】
別の実施形態では、照会用データ作成手段２１２は、半日周期、または１日おきなど、任意のタイミングでＳ８０５を開始することができることは、当業者には理解されるところである。
【００５７】
（電子記録債権データ検索処理）
次に、本発明の一実施形態に係る電子記録債権データの検索処理を説明する。電子記録債権利用企業２（利用者番号：000000200）の担当者Ｋが、クライアントコンピュータ１０２を介して、電子記録債権データ検索システム１０１に検索要求を送信する。一実施形態では、検索要求には、利用者番号に加えて、記録日または通知日を指定することができる。
【００５８】
電子記録債権データ検索システム１０１の検索要求処理手段２１３がクライアントコンピュータ１０２から検索要求を受信すると、電子記録債権データ検索システム１０１の検索結果作成手段２１４は、受信した検索要求に基づいて、照会用データ記憶部２１０を参照して、所望の検索結果を作成する。
【００５９】
一実施形態では、2014年12月6日に、検索要求処理手段２１３がクライアントコンピュータ１０２から利用者番号（000000200）および記録日（2014年12月1日〜2014年12月5日）を含む検索要求を受信して、検索結果作成手段２１４は、図７（Ｃ）に示されるレコードのうち、記録番号に（00000000599999999999）、（77777777799999999999）および（00000000799999999999）が含まれる３レコードに関する検索結果を作成することができる。
【００６０】
また、別の実施形態では、2014年12月6日に、検索要求処理手段２１３がクライアントコンピュータ１０２から利用者番号（000000200）および記録日（2015年1月1日〜2015年1月5日）を含む検索要求を受信して、検索結果作成手段２１４は、図７（Ｃ）に示されるレコードのうち、記録番号に（88888888899999999999）が含まれるレコードに関する検索結果を作成することができる。
【００６１】
譲渡予定の電子記録債権について、譲渡記録日前に最新債権情報開示を行った場合、債権者情報には譲渡前の債権者が含まれ、債権金額には譲渡前の債権金額（すなわち、分割譲渡の場合には分割前の金額）が含まれた開示結果データが返されるという弊害があったが、本発明の電子記録債権データ検索システム１０１では、図７（Ｃ）に示されるように、譲渡予定の電子記録債権について譲渡記録日前に検索を行った場合であっても、譲渡後の正しい債権者情報および債権金額を取得することができる。
【００６２】
さらにまた、別の実施形態では、2014年12月6日に、検索要求処理手段２１３がクライアントコンピュータ１０２から利用者番号（000000200）および通知日（2014年12月5日〜2014年12月5日）を含む検索要求を受信して、検索結果作成手段２１４は、図７（Ｃ）に示されるレコードのうち、記録番号に（77777777799999999999）、（00000000799999999999）および（88888888899999999999）が含まれる３レコードに関する検索結果を作成することができる。
【００６３】
最後に、検索要求処理手段２１３は、検索結果作成手段２１４が作成した検索結果を、クライアントコンピュータ１０２に提供する。
【００６４】
以上、本発明によれば、電子記録債権を利用する企業は、記録日をキーとして電子記録債権の検索をすることができる。また、電子記録債権を利用する企業は、譲渡された電子記録債権を含む検索に際し、管理に必要なすべてのデータを一覧で取得することができる。
【００６５】
さらに、本発明によれば、譲渡予定の電子記録債権について（譲渡記録日前に）検索を行った場合、譲渡後の正しい債権者情報および債権金額を取得することができ、譲渡前の債権者情報および債権金額が取得されるという従来の問題を克服することができる。
【００６６】
（追加の実施形態）
でんさいネットのシステムでは、発生済みの電子記録債権について、支払期日や債権金額の変更等を請求する変更記録請求を行うことができ、変更記録を成立させるためには、利害関係者の承諾が必要となる。
【００６７】
追加の実施形態では、電子記録債権データ検索システム１０１は、変更記録に関する通知情報に基づいて、電子記録債権の変更を反映することができる。例えば、電子記録債権データ検索システム１０１は、変更記録に関する通知情報を受信してから、利害関係者に与えられた所定の承諾／否認の登録期間の経過後、当該通知情報に基づいて変更後の支払期日や債権金額等を取得して、照会用データ記憶部２１０を更新することができる。
【要約】      （修正有）【課題】電子債権記録機関の記録原簿で管理される電子記録債権について、電子記録債権の利用者が所望する譲渡に関する情報を含む検索を可能とした電子記録債権データ検索システムを提供する。【解決手段】電子債権記録機関システムから通知される通知情報に基づいて、通知情報記憶部２０９に通知情報を登録する通知情報処理手段２１１と、通知情報記憶部２０９の通知情報と最新債権情報開示の開示結果データに基づいて、照会用データ記憶部２１０に照会用データを登録する照会用データ作成手段２１２と、クライアントコンピュータから電子記録債権に対する検索要求を受信して、検索結果をクライアントコンピュータに提供する検索要求処理手段２１３と、検索要求に基づいて、照会用データ記憶部２１０を参照して検索結果を作成する検索結果作成手段２１４とを備える。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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