(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両が前記要注意箇所を通過前に前記要注意箇所から所定距離の地点で要注意箇所走行報知を実施する報知部と、
前記自車両の前記要注意箇所における走行態様から安全な走行で前記要注意箇所を通過したか否かを判定する通過判定部と；
前記要注意箇所を前記自車両が通過後で、かつ前記自車両が走行中に、前記通過判定部が判定した判定結果に応じて前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知する運転評価部と；
を備える運転評価システム。
【請求項２】
前記通過判定部は、前記要注意箇所を中心とした所定範囲内において前記自車両が徐行した徐行時間と、前記自車両が加速したときの加速度と、前記自車両が減速したときの減速度とに基づいて、前記自車両による前記要注意箇所の前記走行態様を判定する
請求項１に記載の運転評価システム。
【請求項３】
前記運転評価部は、前記自車両が前記要注意箇所の所定範囲内を通過し、かつ、前記自車両が前記要注意箇所から所定距離、離れたときに、前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知する
請求項１に記載の運転評価システム。
【請求項４】
前記運転評価部は、前記自車両が前記要注意箇所を走行するときの走行速度が所定速度以下、または前記自車両が前記要注意箇所を含む所定範囲を一定時間以上かけて通過した場合、前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様の評価を行わない
請求項１に記載の運転評価システム。
【請求項５】
前記運転評価部は、前記評価結果を前記自車両の前記運転者に対し通知するとき、複数種類の音声のうちのいずれかで前記評価結果を前記運転者に通知する
請求項１に記載の運転評価システム。
【請求項６】
前記運転評価部は、前記自車両が所定期間に前記要注意箇所を複数回通過した場合に予め定められた期間、前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様の評価を行わない
請求項１に記載の運転評価システム。
【請求項７】
前記運転評価部は、所定期間に前記要注意箇所を所定回数以上、前記自車両が通過した場合、前記評価結果を前記運転者に通知する通知態様を変更可能である
請求項１に記載の運転評価システム。
【請求項８】
前記通過判定部は、前記走行態様の評価に用いる評価指標を算出するときに、前記要注意箇所を通過するときの前記自車両の減速度に対して減点する割合より前記自車両の加速度に対して減点する割合を大きくする
請求項２に記載の運転評価システム。
【請求項９】
予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両が前記要注意箇所を通過前に前記要注意箇所から所定距離の地点で要注意箇所走行報知を実施する報知部と、
前記自車両の前記要注意箇所における走行態様から安全な走行で前記要注意箇所を通過したか否かを判定する通過判定部と；
前記要注意箇所を前記自車両が通過後で、かつ前記自車両が走行中に、前記通過判定部が判定した判定結果に応じて前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知する運転評価部と；
を備える電子装置。
【請求項１０】
報知部と、通過判定部と、運転評価部と、を備える電子装置における運転評価方法であって、
前記報知部が、予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両が前記要注意箇所を通過前に前記要注意箇所から所定距離の地点で要注意箇所走行報知を実施する第１過程と；
前記通過判定部が、前記自車両の前記要注意箇所における走行態様から安全な走行で前記要注意箇所を通過したか否かを判定する第２過程と；
前記運転評価部が、前記要注意箇所を前記自車両が通過した直後に、前記第２過程において判定した判定結果に応じて前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知する第３過程と；
を有する運転評価方法。
【請求項１１】
報知部と、通過判定部と、運転評価部と、を備える電子装置のプログラムであって、前記電子装置のコンピュータに、
前記報知部が、予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両が前記要注意箇所を通過前に前記要注意箇所から所定距離の地点で要注意箇所走行報知を実施する第１ステップと；
前記通過判定部が、自車両の前記要注意箇所における走行態様から安全な走行で前記要注意箇所を通過したか否かを判定する第２ステップと；
前記運転評価部が、前記要注意箇所を前記自車両が通過後で、かつ前記自車両が走行中に、前記第２ステップにおいて判定した判定結果に応じて前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知する第３ステップと；
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転評価システム、電子装置、運転評価方法およびプログラムに関する。
本願は、２０１３年３月２８日に出願された日本国特許出願２０１３−７０５２９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の運転を評価し、模範運転をその運転者に励行させることを啓蒙する技術がある。例えば、特許文献１に記載の技術は、出発地と目的地を結ぶ経路が含む部分経路を車両が所定頻度以上走行したか否かを判定する判定手段と、判定手段が肯定と判定する場合に部分経路を評価区間に設定する設定手段と、評価区間において車両の走行情報を取得する取得手段と、走行情報に基づいて車両の模範運転の励行度合を評価する評価手段を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１０−２７６４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、走行する際に注意が必要である要注意箇所を走行するときに、その要注意箇所を走行した車両に対して評価を行うことが開示されておらず、その要注意箇所を車両が走行するときの安全走行支援を提供する詳細な開示もされていない。このように、従来技術において運転意識の向上を啓蒙することできないという欠点があった。【０００５】
本発明の態様は上記の点に鑑みてなされたものであり、車両の安全走行支援を提供するときの運転意識の向上を啓蒙することができる運転評価システム、電子装置、運転評価方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に係る運転評価システム、電子装置、運転評価方法、およびプログラムでは、上記目的を達成するために以下の構成を採用した。
（１）本発明の一態様に係る運転評価システムは、予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両が前記要注意箇所を通過前に前記要注意箇所から所定距離の地点で要注意箇所走行報知を実施する報知部と、前記自車両の前記要注意箇所における走行態様から安全な走行で前記要注意箇所を通過したか否かを判定する通過判定部と；前記要注意箇所を前記自車両が通過後で、かつ前記自車両が走行中に、前記通過判定部が判定した判定結果に応じて前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知する運転評価部と；を備える。
【０００７】
（２）上記（１）の態様では、前記通過判定部は、前記要注意箇所を中心とした所定範囲内において前記自車両が徐行した徐行時間と、前記自車両が加速したときの加速度と、前記自車両が減速したときの減速度とに基づいて、前記自車両による前記要注意箇所の前記走行態様を判定してもよい。【０００８】
（３）上記（１）又は（２）の態様では、前記運転評価部は、前記自車両が前記要注意箇所の所定範囲内を通過し、かつ、前記自車両が前記要注意箇所から所定距離、離れたときに、前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知してもよい。【０００９】
（４）上記（１）から（３）のいずれか一項の態様では、前記運転評価部は、前記自車両が前記要注意箇所を走行するときの走行速度が所定速度以下、または前記自車両が前記要注意箇所を含む所定範囲を一定時間以上かけて通過した場合、前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様の評価を行わなくてもよい。【００１０】
（５）上記（１）から（４）のいずれか一項の態様では、前記運転評価部は、前記評価結果を前記自車両の前記運転者に対し通知するとき、複数種類の音声のうちのいずれかで前記評価結果を前記運転者に通知してもよい。【００１１】
（６）上記（１）から（５）のいずれか一項の態様では、前記運転評価部は、前記自車両が所定期間に前記要注意箇所を複数回通過した場合に予め定められた期間、前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様の評価を行わなくてもよい。【００１２】
（７）上記（１）から（６）のいずれか一項の態様では、前記運転評価部は、所定期間に前記要注意箇所を所定回数以上、前記自車両が通過した場合、前記評価結果を前記運転者に通知する通知態様を変更可能であってもよい。【００１３】
（８）上記（２）から（７）のいずれか一項の態様では、前記通過判定部は、前記走行態様の評価に用いる評価指標を算出するときに、前記要注意箇所を通過するときの前記自車両の減速度に対して減点する割合より前記自車両の加速度に対して減点する割合を大きくしてもよい。【００１４】
（９）本発明の別の一態様に係る電子装置は、予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両が前記要注意箇所を通過前に前記要注意箇所から所定距離の地点で要注意箇所走行報知を実施する報知部と、前記自車両の前記要注意箇所における走行態様から安全な走行で前記要注意箇所を通過したか否かを判定する通過判定部と；前記要注意箇所を前記自車両が通過後で、かつ前記自車両が走行中に、前記通過判定部が判定した判定結果に応じて前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知する運転評価部と；を備える。
【００１５】
（１０）本発明の別の一態様に係る運転評価方法は、報知部と、通過判定部と、運転評価部と、を備える電子装置における運転評価方法であって、前記通過判定部が、予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、前記報知部が、自車両が前記要注意箇所を通過前に前記要注意箇所から所定距離の地点で要注意箇所走行報知を実施する第１過程と；前記通過判定部が、前記自車両の前記要注意箇所における走行態様から安全な走行で前記要注意箇所を通過したか否かを判定する第２過程と；前記運転評価部が、前記要注意箇所を前記自車両が通過後で、かつ前記自車両が走行中に、前記第２過程において判定した判定結果に応じて前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知する第３過程と；を有する。
【００１６】
（１１）本発明の別の一態様に係るプログラムは、報知部と、通過判定部と、運転評価部と、を備える電子装置のプログラムであって、前記電子装置のコンピュータに、前記報知部が、予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両が前記要注意箇所を通過前に前記要注意箇所から所定距離の地点で要注意箇所走行報知を実施する第１ステップと；前記通過判定部が、前記自車両の前記要注意箇所における走行態様から安全な走行で前記要注意箇所を通過したか否かを判定する第２ステップと；前記運転評価部が、前記要注意箇所を前記自車両が通過後で、かつ前記自車両が走行中に、前記第２ステップにおいて判定した判定結果に応じて前記要注意箇所における前記自車両の前記走行態様を評価し、評価結果を前記自車両の運転者に対し通知する第３ステップと；を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
上記（１）の態様によれば、運転評価システムは、事前に抽出された要注意箇所を車両が安全な走行態様で通過することができたか否かを判定し、判定結果に応じてその要注意箇所における車両の走行態様を評価し、評価結果を車両の運転者に対し通知することができる。このため、車両の安全走行支援を提供するときの運転意識の向上を啓蒙することができる。【００１８】
上記（２）の態様によれば、運転評価システムは、通過判定において、徐行時間と、加速度と、減速度とに基づいて、要注意箇所を走行したときの走行態様を評価することができるため、運転意識を向上させることができる。【００１９】
上記（３）の態様によれば、運転評価システムは、自車両が要注意箇所の所定範囲内を通過し、要注意箇所から所定距離、離れたときに評価結果を運転者に対し通知することができる。【００２０】
上記（４）の態様によれば、運転評価システムは、車両の走行速度に応じて、走行態様を評価するか否かを決定することができる。【００２１】
上記（５）の態様によれば、運転評価システムは、予め記憶されている複数種類の音声または予め録音された音声のいずれかを用いて運転者に通知することができる。このため、運転者に音声を様々に変化させて評価結果を通知することで運転意識を向上させることができる。【００２２】
上記（６）の態様によれば、運転評価システムは、車両が要注意箇所を通過した回数に応じて所定期間評価を行わず、その要注意箇所を通過するたびに走行態様を評価することを抑制することができる。また、必ずしも常時、評価を行わないことで、評価したときの運転者の注意力を増すことができ、運転意識を向上させることができる。【００２３】
上記（７）の態様によれば、運転評価システムは、車両の要注意箇所における通過回数に応じて、運転者に通知する通知態様を変更可能とすることで、常に同じ通知態様で通知した場合よりも運転者の注意力を増すことができ、運転意識を向上させることができる。【００２４】
上記（８）の態様によれば、運転評価システムは、車両の走行態様を評価するときに、減速度より加速度のペナルティーが大きくなるように評価することで、一時停止や徐行を考慮した運転評価を行うことができる。【００２５】
上記（９）の態様によれば、電子装置は、事前に抽出された要注意箇所を車両が安全な走行態様で通過することができたか否かを判定し、判定結果に応じてその要注意箇所における車両の走行態様を評価し、評価結果を車両の運転者に対し通知することができる。このため、車両の安全走行支援を提供するときの運転意識の向上を啓蒙することができる。【００２６】
上記（１０）の態様によれば、運転評価方法は、事前に抽出された要注意箇所を車両が安全な走行態様で通過することができたか否かを判定し、判定結果に応じてその要注意箇所における車両の走行態様を評価し、評価結果を車両の運転者に対し通知することができる。このため、車両の安全走行支援を提供するときの運転意識の向上を啓蒙することができる。【００２７】
上記（１１）の態様によれば、プログラムは、事前に抽出された要注意箇所を車両が安全な走行態様で通過することができたか否かを判定し、判定結果に応じてその要注意箇所における車両の走行態様を評価し、評価結果を車両の運転者に対し通知することができる。このため、車両の安全走行支援を提供するときの運転意識の向上を啓蒙することができる。【００２８】
このように、本発明の態様によれば、車両の安全走行支援を提供するときの運転意識の向上を啓蒙することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る運転支援システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る運転支援システムの使用状況の一例を説明する説明図である。
【図３】本実施形態に係るナビゲーション情報収集装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る電子装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る第１メッシュ分割部および交差点推定部の処理の一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係る第２メッシュ分割部および交差点推定部の処理の一例を示す概略図である。
【図７】本実施形態に係る交差点推定部の急ブレーキ多発交差点の推定処理を説明する説明図である。
【図８】本実施形態に係る運転データ生成部が急ブレーキ多発交差点（運転支援箇所、要注意箇所）から報知対象地点の抽出を行うときの一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る運転データ生成部が報知対象地点において報知を行うときの報知判定の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る運転評価部が評価結果を車両の運転者に通知するときの一例を説明する説明図である。
【図１１】本実施形態に係る運転データ生成部が報知対象地点における誤作動抑制判定の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る運転評価部が車両の走行態様に基づいて評価を行うときの一例を説明する説明図である。
【図１３】本実施形態に係る電子装置の出力部が出力する急ブレーキ多発交差点（運転支援箇所、要注意箇所）について情報提供するときの表示画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る電子装置の出力部が出力する急ブレーキ多発交差点（運転支援箇所、要注意箇所）について情報提供するときの表示画面の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る運転支援システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】本実施形態に係る支援地点リスト推定部の支援地点リスト抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態に係る運転データ生成部における報知対象地点抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態に係る運転評価部が報知対象地点における車両の走行態様の評価処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２０】電子装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２１】本実施形態に係る報知システムの動作を説明する説明図である。
【図２２】本実施形態に係る複数の要注意箇所と、報知対象地点と、車両の走行経路と、を説明する説明図である。
【図２３】本実施形態に係る複数の要注意箇所と、報知対象地点と、車両の走行経路と、を説明する説明図である。
【図２４】本実施形態に係る運転支援システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２５】本実施形態に係る支援地点リスト推定部の支援地点リスト抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本実施形態に係る報知決定部における報知対象地点抽出処理および要注意箇所走行報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第３の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２８】本実施形態に係る電子装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２９】本実施形態に係る運転支援システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図３０】本実施形態に係る支援地点リスト推定部の支援地点リスト抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る運転支援システムＳ１の構成の一例を示す概略図である。
【００３１】
運転支援システムＳ１は、ナビゲーション情報収集システムＳ２と、ナビゲーションシステムＳ３と、を含む。
ナビゲーション情報収集システムＳ２は、ナビゲーション情報収集装置１を含み、ナビゲーションシステムＳ３が車両に提供する運転支援箇所を含む運転支援箇所情報（以下、要注意箇所情報と称することもある。）を生成する。
【００３２】
ここで、運転支援箇所とは、車両がその箇所（ある地点）を走行するときに支援する必要があると予測される箇所である。運転支援箇所は、その箇所（ある地点）を車両が走行するときに注意が必要である要注意箇所を含む。要注意箇所は、例えば、急減速が多発する交差点、すなわち急ブレーキ多発交差点などを含む。
【００３３】
ナビゲーションシステムＳ３は、ナビゲーションシステムＳ３−１、ナビゲーションシステムＳ３−２を含む。
ナビゲーションシステムＳ３−１では、例えば、車両４−１に搭載される電子装置２−１（例えば、ネットワークＮ１に接続可能な通信手段を備える車載端末装置）が車両４−１の車速、車両４−１が加速するときの加速度、車両４−１が減速するときの減速度、エンジン回転数、ブレーキ状態などの車両制御情報と、位置情報（例えば、緯度と経度）と、を収集し、ネットワークＮ１を介してナビゲーション情報収集システムＳ２に送信する。また、ナビゲーションシステムＳ３−１は、運転支援箇所情報を受信するとその運転支援箇所情報に基づいて、車両４−１の運転支援を運転者に対して実施する。
【００３４】
ナビゲーションシステムＳ３−２では、例えば、車両４−２に搭載される電子装置２−２（例えば、スマートフォン）がネットワークＮ１に接続可能な通信手段を備えない車載端末装置３を介して車両４−２の車速、加速度、減速度、エンジン回転数、ブレーキ状態などの車両制御情報と、位置情報（例えば、緯度と経度）と、を収集し、ネットワークＮ１を介してナビゲーション情報収集システムＳ２に送信する。また、ナビゲーションシステムＳ３−２は、運転支援箇所情報を受信するとその運転支援箇所情報に基づいて、車両４−２の運転支援を運転者に対して実施する。
【００３５】
ここで、電子装置２−１または電子装置２−２とナビゲーション情報収集システムＳ２との間の通信は、ネットワークＮ１内の基地局装置（図示せず）と無線通信を行い、その基地局装置とナビゲーション情報収集装置１が有線または無線で通信を行うことで実現される。
【００３６】
運転支援システムＳ１は、電子装置２−３（例えば、パーソナルコンピュータ）を含んでもよい。電子装置２−３は、ネットワークＮ１を介して有線または無線でナビゲーション情報収集装置１と通信し、運転支援箇所情報、および後述する運転支援箇所情報に基づいて車両を走行させた際の評価結果を表示することができる。また、電子装置２−３のユーザは、電子装置２−３を用いて運転支援箇所情報に基づいて実際に車両を走行してみたときの感想やコメントなどを口コミ情報としてソーシャルメディアサービスに投稿することができる。
【００３７】
ネットワークＮ１は、移動局装置が通信する基地局装置、その基地局装置と他の基地局装置との通信を中継する中継装置、ネットワーク管理装置、ホーム基地局装置などを含む。
【００３８】
また、以下の説明において、電子装置２−１、電子装置２−３、ネットワークＮ１と接続可能な通信手段を備えない車載端末装置３と電子装置２−２とを有線または無線で接続したものを総称して電子装置２と呼ぶ。また、車両４−１、４−２を総称して車両４と呼ぶ。
【００３９】
図２は、本実施形態に係る運転支援システムＳ１の使用状況の一例を説明する説明図である。
出発地点ＳＰから目的地点ＧＰに向けて運転者が車両４を走行させるとき、運転支援箇所情報に基づいて出発地点ＳＰから目的地点ＧＰまでの車両４の走行経路上には、その箇所（ある地点）を通過するときに走行に注意が必要であると予測判定された複数（例えば、３つ）の要注意箇所ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３が存在する。
【００４０】
例えば、車両４が要注意箇所ＣＰ１に接近したとき、電子装置２は、電子装置２の表示装置に地図や道路模式図などの画像Ｇ１を表示させ、その要注意箇所ＣＰ１に印や図形を表示したり、音声で「この先、注意が必要な交差点です」と出力したりすることで、車両４の運転者に対し、要注意箇所ＣＰ１を報知する（要注意箇所の走行に対する報知、要注意箇所における走行報知、要注意箇所走行報知）。
【００４１】
また、例えば、車両４が要注意箇所ＣＰ１を適切に（安全に）通過した直後に、電子装置２は、その要注意箇所ＣＰ１における車両４の走行態様を評価し、車両４の運転者に対し、音声で「スムーズな運転ができています」と通知し、要注意箇所ＣＰ１に対する走行態様の評価をフィードバックする。電子装置２は、要注意箇所ＣＰ２、ＣＰ３においても同様に要注意箇所走行報知およびその要注意箇所の走行態様に応じて評価した評価結果を車両４の運転者に対し通知する。
【００４２】
図３は、本実施形態に係るナビゲーション情報収集装置１の構成の一例を示す概略ブロック図である。
ナビゲーション情報収集装置１は、プローブデータ記憶部１１と、地図記憶部１２と、閾値記憶部１３と、走行履歴記憶部（個人履歴記憶部）１４と、支援地点リスト推定部１５と、支援地点リスト記憶部１６と、支援コンテンツ部１７と、配信制御部１８と、通信部１９と、を含む。
【００４３】
支援地点リスト推定部１５は、地点抽出部１５１（抽出部）と、分割部１５２と、交差点推定部１５３（推定部）と、平準化部１５４と、対応付け部１５５と、目標速度付与部１５６と、を含む。分割部１５２は、第１メッシュ分割部１５２１と、第２メッシュ分割部１５２２と、を含む。
【００４４】
プローブデータ記憶部１１は、複数の車両によりアップロードされる位置情報、その位置情報に車両が存在するときの時間情報、その位置情報が表す地点を走行したときの車速情報、出発地点から目的地点までの走行経路情報などを含むプローブデータを記憶する。
このプローブデータは、所定期間蓄積される。速度情報には、車両ごとに車両が加速するときの加速度情報と、車両が減速したときの減速度情報、車両の停止時間などの停止時間情報などが含まれる。
【００４５】
地図記憶部１２は、地図データを記憶する。地図データには、例えば、電子装置２の現在位置に基づくマップマッチングの処理に必要とされる道路上の位置座標を示す道路座標データと、誘導経路の算出に必要とされる道路地図データ（例えば、ノード、位置と方位とが対応付けられた複数のリンク、リンクコスト、道路形状および道路種別、各交差点において信号機の有無を表す信号機情報など）と、が含まれる。ノードとは、交差点および分岐点などの道路上の所定の地点の緯度および経度からなる座標点である。リンクとは、各ノード間を結ぶ線であり、ノード間を接続する道路区間である。リンクコストとは、リンクに対応する道路区間の距離または道路区間の移動に要する時間を示す情報である。
【００４６】
閾値記憶部１３は、後述する交差点推定部１５３が要注意箇所を運転者に報知するときの、報知する要注意箇所の抽出精度に関する閾値を記憶する。
【００４７】
走行履歴記憶部１４は、例えば、車両４を含む車両ごとの走行履歴を記憶する。走行履歴には、走行経路情報、位置情報、時間情報、車速情報などが含まれる。走行履歴記憶部１４は、１つの出発地点から目的地点までを１トリップとして、その１トリップ分の走行履歴を記憶する。走行履歴記憶部１４は、走行履歴をプローブデータ記憶部１１にアップロードする。
【００４８】
地点抽出部１５１は、プローブデータ記憶部１１からプローブデータを読み出し、そのプローブデータから所定条件（例えば、車速情報が閾値以上の減速度）に該当する急減速事象が生じた位置とその急減速事象が生じた際の車両の進行方向とを含む急減速情報を抽出する。地点抽出部１５１は、抽出した急減速情報を交差点推定部１５３に出力する。
【００４９】
分割部１５２は、地図記憶部１２から地図データを読み出し、その地図データを所定サイズおよび所定分割数でブロック状の複数のメッシュに分割し、メッシュ地図データを生成する。
具体的には、第１メッシュ分割部１５２１は、地図データの所定範囲を緯度方向および経度方向にブロック状のメッシュに、例えば、それぞれ８等分し、第１メッシュ地図データを生成する。第１メッシュ分割部１５２１は、生成した第１メッシュ地図データを第２メッシュ分割部１５２２および交差点推定部１５３に出力する。
【００５０】
第２メッシュ分割部１５２２は、第１メッシュ地図データにおける１つのメッシュを例えば、９つのメッシュにそれぞれ分割し、第２メッシュ地図データを生成する。第２メッシュ分割部１５２２は、生成した第２メッシュ地図データを交差点推定部１５３に出力する。
【００５１】
交差点推定部１５３は、地点抽出部１５１から入力された急減速情報に含まれる急減速事象を発生させた車両の台数を第１メッシュ分割部１５２１から入力された第１メッシュ地図データに適用し、第１メッシュ地図データのメッシュごとにメッシュ内における通行台数として計数する。交差点推定部１５３は、急減速情報に含まれる急減速発生地点（急減速の発生地点）の数を第１メッシュ地図データにおけるメッシュごとに急減速件数として計数する。
交差点推定部１５３は、第１メッシュ地図データにおけるメッシュごとに、通行台数と、急減速件数と、から急減速確率を算出し、その急減速確率が例えば５０％以上のメッシュを急減速多発メッシュ（急減速が多発するメッシュ）として推定する。
【００５２】
交差点推定部１５３は、地点抽出部１５１から入力された急減速情報に含まれる急減速発生地点の数を第２メッシュ分割部１５２２から入力された第２メッシュ地図データに適用し、第２メッシュ地図データのメッシュごとに急減速件数として計数する。交差点推定部１５３は、第２メッシュ地図データにおけるあるメッシュにおいて計数した急減速件数が、該当する第１メッシュ地図データにおいて計数した急減速件数の総数のうち、例えば８０％以上である第２メッシュ地図データのそのメッシュを含む第２メッシュ地図データを候補メッシュとして推定する。
【００５３】
そして、交差点推定部１５３は、推定した候補メッシュにおいて、例えば、北、北東、東、南東、南、南西、西、北西の８方位のうち急減速事象の最も多い方位を急減速方位として推定する。そして、交差点推定部１５３は、推定した候補メッシュに対して、その候補メッシュの急減速方位に基づいて、例えば、交差点を抽出し、抽出した交差点の信号機情報を参照し、信号機があることを表す信号機情報である場合、その候補メッシュを運転支援箇所の対象外とする。
【００５４】
交差点推定部１５３は、対象外でない候補メッシュに対し、急減速方位の方向の前方の複数メッシュ（例えば、９メッシュ）のうちその候補メッシュが存在するメッシュの中央地点から最も距離の短い交差点を急ブレーキ多発交差点として推定し、交差点の位置座標を抽出する（後述する、図５、６、７参照）。なお、交差点推定部１５３は、信号機がないことを表す信号機情報の交差点が前方の複数メッシュ内に存在しない場合、その候補メッシュを急ブレーキ多発交差点として推定しない。交差点推定部１５３は、推定した急ブレーキ多発交差点を平準化部１５４、対応付け部１５５、目標速度付与部１５６に出力する。
【００５５】
平準化部１５４は、プローブデータ記憶部１１に記憶されているプローブデータを参照し、例えば、時間、日、月、季節、年などのいずれかの所定期間でプローブデータおよび交差点推定部１５３が推定した急ブレーキ多発交差点の一方または両方を平準化する。
【００５６】
対応付け部１５５は、地図記憶部１２から読み出した地図データを参照し、交差点推定部１５３が推定した急ブレーキ多発交差点にリンクの数と各リンクの方位を座標として地図データに対応付けし、支援地点リスト記憶部１６に記憶させる。そして、対応付け部１５５は、プローブデータ記憶部１１から読み出したプローブデータに基づいて急ブレーキ多発交差点における平均実勢車速を算出し、その平均実勢車速を急ブレーキ多発交差点に対応付ける。なお、対応付け部１５５は、算出した平均実勢速度を目標速度として急ブレーキ多発交差点に対応付けてもよい。ここで、平均実勢車速とは、プローブデータ記憶部１１が記憶するプローブデータに基づいた、ある地点（例えば、急ブレーキ多発交差点）における平均的な走行速度のことである。
【００５７】
この平均実勢車速は、実際に運転支援を行う電子装置２において後述する要注意箇所走行報知の動作閾値、又は要注意箇所の抽出における抽出精度を決定する閾値に用いられる。これにより、道路固有の流れ、例えば車速に沿って適切に車両４が走行している場合を要注意箇所走行報知の対象外とすることができる。また、道路固有の流れ、例えば車速に沿って適切に車両４が走行している場合の地点を要注意箇所の抽出対象外とすることができる。
【００５８】
目標速度付与部１５６は、プローブデータ記憶部１１および地図記憶部１２から読み出したプローブデータおよび地図データに基づいて、急ブレーキ多発交差点におけるリンクごとに算出された急ブレーキ多発交差点を安全に通過するための目標となる目標速度を、交差点推定部１５３が推定した急ブレーキ多発交差点に付与する。目標速度付与部１５６は、目標速度を付与した急ブレーキ多発交差点を表す情報を、急ブレーキ多発交差点情報として支援地点リスト記憶部１６に記憶させる。
【００５９】
支援地点リスト記憶部１６は、要注意箇所情報と、その要注意箇所の目標速度とを含む地図データの一部を支援地点リストとして記憶する。具体的には、支援地点リスト記憶部１６は、交差点推定部１５３が推定した急ブレーキ多発交差点（要注意箇所）におけるリンクの数と各リンクの方位を座標として地図データに対応付けした支援地点リストを記憶する。
また、支援地点リスト記憶部１６は、目標速度付与部１５６が、目標速度を付与した急ブレーキ多発交差点を表す急ブレーキ多発交差点情報を記憶する。
なお、地図データは、ナビゲーション情報収集装置１が保有すると説明しているが、電子装置２が保有してもよい。
【００６０】
支援コンテンツ部１７は、電子装置２において運転支援を行うためのアプリケーションを実行するためのソフトウェア、そのアプリケーション向けのデータ生成などを管理する。また、支援コンテンツ部１７は、車両４を走行させたときの総合評価を行うために、走行履歴記憶部１４および支援地点リスト記憶部１６から走行履歴および支援地点リストを読み出し、その走行履歴に含まれる加速度、減速度、徐行時間などの車速情報に基づいて評価を集計する。支援コンテンツ部１７は、集計した評価結果を走行履歴記憶部１４に記憶させ、配信制御部１８に出力する。また、支援コンテンツ部１７は、アプリケーションや、アプリケーションを実行するためのソフトウェアなどのコンテンツ情報を配信制御部１８に出力する。なお、徐行時間には、車両４が停止している停止時間も含まれる。
【００６１】
配信制御部１８は、支援コンテンツ部１７が管理するアプリケーションの配信を制御する。また、配信制御部１８は、電子装置２からの指示信号に基づいて支援地点リスト記憶部１６から支援地点リストを読み出し、その支援地点リストを電子装置２に配信する制御を行う。配信制御部１８は、支援地点リストおよびコンテンツ情報を通信部１９およびネットワークＮ１を介して、電子装置２に配信する制御を行う。また、配信制御部１８は、電子装置２からの指示信号に基づいて地図記憶部１２から地図データを読み出し、車両４の現在位置を含む所定の範囲の地図データを通信部１９およびネットワークＮ１を介して、電子装置２に配信する制御を行う。
【００６２】
通信部１９は、電子装置２と通信を行う。通信部１９は、データの符号化／復号化、変調／復調、ＡＤ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ：アナログデジタル）／ＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ：デジタルアナログ）変換、周波数変換、無線波によるデータ信号の送受信などの通信処理を行う。通信部１９は、ネットワークＮ１と有線または無線を介して接続する。
【００６３】
図４は、本実施形態に係る電子装置２の構成の一例を示す概略ブロック図である。
電子装置２とは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、ネットワークＮ１に接続可能な通信手段を備える車載端末装置、ネットワークＮ１と接続可能な通信手段を備えない車載端末装置とパーソナルコンピュータやスマートフォンなどとを組み合わせたものなどであって、表示部を備える電子装置である。
以下の説明において、電子装置２は、一例として車両４に一時的に搭載されるスマートフォンと、ネットワークＮ１との接続可能な通信手段を備えない車載端末装置との組み合わせであるものとして説明する。
【００６４】
電子装置２は、生成部２１と、位置情報取得部２２と、車両制御情報収集部２３と、運転評価部２４と、通信部２５と、を含む。生成部２１は、経路情報生成部２１１と、支援地点リスト取得部２１２と、安全支援情報生成部２１３と、運転データ生成部２１４と、を含む。車両制御情報収集部２３は、車輪速度計測部２３１と、センサー部２３２と、車両制御情報取得部２３３と、を含む。運転評価部２４は、フィードバック部２４１と、出力部２４２と、を含む。フィードバック部２４１は、点数算出部２４１１と、安全通過判定部２４１２と、を含む。出力部２４２は、報知出力部２４２１と、評価出力部２４２２と、を含む。
【００６５】
経路情報生成部２１１は、出発地点および目的地点の入力を受け付ける。経路情報生成部２１１は、出発地点と目的地点とを地点情報として通信部２５およびネットワークＮ１を介してナビゲーション情報収集装置１に送信する。また、経路情報生成部２１１は、地点情報を含む地図データの取得を指示する指示信号を、通信部２５およびネットワークＮ１を介してナビゲーション情報収集装置１に送信する。経路情報生成部２１１は、通信部２５およびネットワークＮ１を介してナビゲーション情報収集装置１から地点情報を含む所定範囲の地図データを取得する。経路情報生成部２１１は、取得した地図データから地点情報に含まれる出発地点と目的地点とに基づいて経路を探索し、ナビゲーション情報を生成する。経路情報生成部２１１は、生成したナビゲーション情報を安全支援情報生成部２１３に出力する。
なお、経路情報生成部２１１は、出発地点が車両４の現在位置である場合、位置情報取得部２２から位置情報を取得し、現在位置と目的地点とを含む情報を地点情報として通信部２５およびネットワークＮ１を介しナビゲーション情報収集装置１に送信すればよい。
【００６６】
支援地点リスト取得部２１２は、経路情報生成部２１１が通信部２５を介してナビゲーション情報収集装置１に送信した地点情報を含む所定範囲の支援地点リストを取得し、取得した支援地点リストを安全支援情報生成部２１３に出力する。
【００６７】
安全支援情報生成部２１３は、経路情報生成部２１１から入力されたナビゲーション情報と、支援地点リスト取得部２１２から入力された支援地点リストとに基づいて、ナビゲーション情報に含まれる地図データ上に支援地点リストに含まれる急ブレーキ多発交差点情報（以下、運転支援箇所情報、要注意箇所情報とも称する。）を対応付け、運転支援箇所情報を生成する。安全支援情報生成部２１３は、生成した運転支援箇所情報を運転データ生成部２１４に出力する。
【００６８】
運転データ生成部２１４は、位置情報取得部２２から入力される車両４の現在位置と、車両制御情報収集部２３から入力される車両制御情報と、安全支援情報生成部２１３から入力される運転支援箇所情報と、に基づいて、車両４の走行における運転支援を実施する。具体的には、急ブレーキ多発交差点情報以外では、運転支援箇所情報に含まれる走行経路のナビゲーションを行う。そして、運転データ生成部２１４は、所定条件を満たす急ブレーキ多発交差点を車両４の運転者に対して注意を促す報知対象の地点（以下、報知対象地点と称する。）として設定する。車両４が報知対象地点に接近すると、報知対象地点が接近していることを表す要注意箇所走行報知を指示する指示信号を報知出力部２４２１に出力し、報知出力部２４２１に要注意箇所走行報知を実施させる。
【００６９】
そして、運転データ生成部２１４は、運転支援箇所情報に含まれる報知対象地点を車両４が通過するとき、報知対象地点の所定距離からその報知対象地点の先の所定距離までの計測区間における車両制御情報と、位置情報と、報知対象地点の位置情報および目標速度などの報知対象地点情報をフィードバック部２４１に出力する。
また、運転データ生成部２１４は、車両４が走行中に急減速事象が発生した場合、その位置と車速情報を含む車両制御情報とを、通信部２５を介してナビゲーション情報収集装置１に送信する。
【００７０】
位置情報取得部２２は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を用いて車両４の位置情報（現在位置）を取得する。
【００７１】
車両制御情報収集部２３は、車両制御情報を収集する。車両制御情報収集部２３は、相互接続された車両の制御機器間のデータ転送に使われるＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：コントローラーエリアネットワーク）を用いて、走行速度、エンジン回転数、ブレーキ状態、車間距離情報、故障診断情報などの車両制御情報を取得する。
【００７２】
車輪速度計測部２３１は、車両４の車輪の回転速度を計測する。車輪速度計測部２３１は、計測した車両４の車輪の回転速度から車両４の走行距離を算出する。
【００７３】
センサー部２３２は、車両４の車両制御情報を取得するための各種センサーを備え、例えば、車両４と他の車両との車間距離を計測する。
【００７４】
車両制御情報取得部２３３は、アクセルペダルおよびブレーキペダル（いずれも図示せず）の操作情報、ブレーキ状態、エンジン回転数、故障診断情報を公知の技術で取得する。
【００７５】
点数算出部２４１１は、運転データ生成部２１４から入力される車両制御情報に基づいて報知対象地点における車両４の走行態様を評価する。
点数算出部２４１１は、報知対象地点より手前の所定距離ｘ［ｍ］から報知対象地点よりも先のｙ［ｍ］までの計測区間をｚ［ｋｍ／ｈ］以上の走行速度で走行し、かつ計測区間内において報知対象地点の半径ｒ［ｍ］以内に車両４が接近し、かつ計測区間における走行時間がｔ［秒］以内である場合、評価指標（例えば、点数）を算出する。
【００７６】
まず、点数算出部２４１１は、計測区間において所定のサンプリングで車両４の走行速度［ｋｍ／ｈ］を取得する。そして、点数算出部２４１１は、取得した走行速度［ｋｍ／ｈ］を微分し、微分値から加速度［Ｇ］と減速度［Ｇ］とを算出する。また、点数算出部２４１１は、取得した車両４の走行速度［ｋｍ／ｈ］が計測区間においてｎ［ｋｍ／ｈ］以下の走行速度である合計時間を算出する。
【００７７】
具体的には、点数算出部２４１１は、例えば加速度［Ｇ］と、減速度［Ｇ］と、停止または徐行時間［秒］と、に基づいて評価指標を算出する。このとき点数算出部２４１１は、車両４が要注意箇所を通過するときの減速度に対しての減点する割合より加速度に対しての減点する割合を大きくして算出する。点数算出部２４１１は、算出した評価指標を表す情報を安全通過判定部２４１２に出力する。
【００７８】
安全通過判定部２４１２は、報知対象地点（要注意箇所）を走行するときに、その報知対象地点を含む計測区間における車両４の走行態様から安全な走行で車両４が報知対象地点を通過したか否かを判定する。具体的には、安全通過判定部２４１２は、点数算出部２４１１から入力された評価指標を表す情報に基づいて、その評価指標を表す情報に含まれる評価指標が所定点数以上か否かを判定する。安全通過判定部２４１２は、評価指標が所定点数以上である場合、評価結果を車両４の運転者に通知することを指示する指示信号を評価出力部２４２２に出力し、評価出力部２４２２に評価結果を通知させる。一方、安全通過判定部２４１２は、評価指標が所定点数未満である場合、走行態様の改善を促す評価結果を車両４の運転者に通知することを指示する指示信号を評価出力部２４２２に出力し、評価出力部２４２２に評価結果を通知させる。
また、安全通過判定部２４１２は、評価結果を、通信部２５を介してナビゲーション情報収集装置１に送信する。
【００７９】
なお、運転評価部２４は、評価結果を車両４の運転者に対し通知するとき、複数種類の音声のうちのいずれかで運転者に通知してもよいし、予め運転者などが録音した音声を用いて通知してもよい。また、運転評価部２４は、車両４が所定期間に要注意箇所を複数回通過した場合に走行態様に対する評価を、予め定められた期間行わなくてもよい。また、運転評価部２４は、所定期間に要注意箇所を所定回数以上、車両４が通過した場合、車両４の運転者に通知する通知態様を変更できるようにしてもよい。
【００８０】
報知出力部２４２１は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの表示装置であり、その表示装置に表示することで要注意箇所走行報知を実施する。
【００８１】
評価出力部２４２２は、例えば、スピーカーなどの音声出力装置であり、その音声出力装置から音声を出力することで評価結果を車両４の運転者に対し通知する。
【００８２】
なお、報知出力部２４２１および評価出力部２４２２は、出力部２４２として表示装置および音声出力装置の一方または両方を備え、表示または音声の一方または両方で要注意箇所走行報知および要注意箇所を走行したときの走行態様に応じた評価結果の通知を行ってもよい。
【００８３】
通信部２５は、ナビゲーション情報収集装置１と通信を行う。通信部２５は、データの符号化／復号化、変調／復調、ＡＤ／ＤＡ変換、周波数変換、無線波によるデータ信号の送受信などの通信処理を行う。通信部２５は、ネットワークＮ１と有線または無線を介して接続する。
【００８４】
図５は、本実施形態に係る第１メッシュ分割部１５２１および交差点推定部１５３の処理の一例を示す概略図である。
まず、第１メッシュ分割部１５２１は、地図データの車両４が存在する位置を含む所定範囲を緯度方向および経度方向にブロック状のメッシュに所定サイズおよび所定分割数（例えば、縦横に８分割）で分割し、第１メッシュ地図データＭ１を生成する。
【００８５】
前述したように、交差点推定部１５３は、第１メッシュ地図データＭ１の８分割されたメッシュＭ２ごとに、メッシュＭ２内における通行台数ＣＤ１、ＣＤ２、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ５を計数し、さらに、急減速発生地点の数を第１メッシュ地図データＭ１におけるメッシュＭ２ごとに急減速件数として計数する。
【００８６】
そして、交差点推定部１５３は、第１メッシュ地図データＭ１におけるメッシュＭ２ごとに、通行台数と、急減速件数と、から急減速確率を算出し、第１メッシュ地図データＭ３０における急減速確率が例えば５０％以上のメッシュＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を急減速多発メッシュとして推定する。
【００８７】
図６は、本実施形態に係る第２メッシュ分割部１５２２および交差点推定部１５３の処理の一例を示す概略図である。
第２メッシュ分割部１５２２は、第１メッシュ地図データにおける１つのメッシュを例えば、複数（例えば、９つ）のメッシュにそれぞれ分割し、第２メッシュ地図データを生成する。第２メッシュ分割部１５２２は、生成した第２メッシュ地図データを交差点推定部１５３に出力する。
【００８８】
交差点推定部１５３は、急減速発生地点の数を第２メッシュ地図データに適用し、第２メッシュ地図データのメッシュごとに急減速件数として計数する。交差点推定部１５３は、第２メッシュ地図データにおけるあるメッシュにおいて計数した急減速件数が、該当する第１メッシュ地図データにおいて計数した急減速件数の総数のうち、例えば８０％以上である第２メッシュ地図データのメッシュを候補メッシュとして推定する。
【００８９】
そして、交差点推定部１５３は、推定した候補メッシュにおいて、図６の説明図Ｇ２に示された８方位（北ａ、北東ｂ、東ｃ、南東ｄ、南ｅ、南西ｆ、西ｇ、北西ｈ）のうち急減速事象の最も多い方位を急減速方位として推定する。ここで、図６の説明図Ｇ２における方位（北ａ、北東ｂ、東ｃ、南東ｄ、南ｅ、南西ｆ、西ｇ、北西ｈ）と図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）の各前方の複数メッシュ（例えば９メッシュ）Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７、Ｍ８、Ｍ９、Ｍ１０における急減速方位Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８とは、対応している。
【００９０】
交差点推定部１５３は、推定した候補メッシュに対し、急減速方位の方向の前方の複数メッシュ（図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ））のうち候補メッシュが存在するメッシュの中央地点から最も距離の短い交差点を急ブレーキ多発交差点として推定し、交差点の位置座標を抽出する（後述する図７参照）。
【００９１】
具体的には、図６（ａ）において、交差点推定部１５３は、候補メッシュＡ５に対し、急減速方位Ｈ１の方向の前方の複数メッシュＭ３のうち候補メッシュＡ５が存在するメッシュの中央地点から最も距離の短い交差点を急ブレーキ多発交差点として推定する。ここで、前方の複数メッシュＭ３における１つのメッシュはＹ［ｍ］四方である。なお、図６（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）は、図６（ａ）と、急減速方位Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８および候補メッシュＡ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２が存在する前方の複数メッシュＭ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７、Ｍ８、Ｍ９、Ｍ１０の位置が異なるが、その他の構成は同様であるので説明は省略する。
【００９２】
図７は、本実施形態に係る交差点推定部１５３の急ブレーキ多発交差点の推定処理を説明する説明図である。
交差点推定部１５３は、第１メッシュ地図データにおいて減速度（急減速）の閾値および急減速確率の閾値に基づいて急減速多発メッシュを推定する。具体的には、交差点推定部１５３は、Ｘ［ｍ］四方のサイズの複数のメッシュＭ１１に分割された第１メッシュ地図データにおいて、例えば、交通量（通行台数）が１００００台、急減速回数（急減速件数）が５０００回（件）であって、かつ急減速確率の閾値が５０［％］であれば、第１メッシュ地図データにおけるメッシュＭ１１を急減速多発メッシュとして推定する。
【００９３】
次いで、交差点推定部１５３は、Ｙ［ｍ］四方のサイズの複数のメッシュに分割され、第１メッシュ地図データに含まれる第２メッシュ地図データＭ１２の、あるメッシュＡ１３において計数した急減速件数が例えば５件、急減速方位Ｈ９が北である場合、該当する第１メッシュ地図データにおける急減速多発メッシュＭ１１において計数した急減速件数の総数のうち、例えば８０％以上の割合を占めるメッシュＡ１３を含む第２メッシュ地図データＭ１２を、候補メッシュとして推定する。
【００９４】
そして、交差点推定部１５３は、第２メッシュ地図データ（候補メッシュ）Ｍ１２におけるメッシュＡ１３の位置と急減速方位Ｈ９とに基づいて、前方メッシュＭ１４を交差点探索範囲として地図記憶部１２が記憶する地図データを参照し、探索する。このとき、交差点推定部１５３は、第２メッシュ地図データ（候補メッシュ）Ｍ１２において急減速事象が生じたメッシュＡ１３の位置に、第２メッシュ地図データ（候補メッシュ）Ｍ１２と同様に構成された複数のメッシュを有する前方メッシュＭ１４の下端中央部が設けられるように、前方メッシュＭ１４を設定し、前方メッシュＭ１４の中央地点から最も距離の短い交差点を急ブレーキ多発交差点として推定し、交差点の位置座標を抽出する。このとき、急ブレーキ多発交差点として推定した交差点における信号機情報が、信号機が設置されていることを表す情報である場合、この交差点を急ブレーキ多発交差点から除外する。また、急ブレーキ多発交差点として推定した交差点における信号機情報が、信号機が設置されていないことを表す情報である場合、この交差点の位置情報（位置座標）を支援地点リスト記憶部１６に記憶させる。
【００９５】
図８は、本実施形態に係る運転データ生成部２１４が急ブレーキ多発交差点から報知対象地点の抽出を行うときの一例を示す説明図である。
運転データ生成部２１４は、道路ＲＯ１における車両４の現在位置ＭＣ１と、車速情報などを含む車両制御情報と、運転支援箇所情報と、に基づいて、車両４の走行における運転支援を実施する。
【００９６】
まず、運転データ生成部２１４の第１候補急ブレーキ多発交差点抽出手段は、複数の急ブレーキ多発交差点ＫＰ２、ＣＰ４のうち、車両４の現在位置ＭＣ１を中心とした所定距離範囲内（例えば、半径ｒ［ｍ］）に存在する急ブレーキ多発交差点ＫＰ２、ＣＰ４を第１候補急ブレーキ多発交差点として抽出する。
【００９７】
次いで、運転データ生成部２１４の第２候補急ブレーキ多発交差点抽出手段は、複数の急ブレーキ多発交差点ＫＰ２、ＣＰ４のうち、車両４の現在位置ＭＣ１を通る車両４の現在進行方向ＤＲを中心ＭＣＢとした所定角度以内（例えば、中心ＭＣＢから角度β１を有する仮想線ＭＣＯと、中心ＭＣＢから角度β２を有する仮想線ＭＣＤとの間の角度β以内）に存在する急ブレーキ多発交差点ＣＰ４を第２候補急ブレーキ多発交差点として抽出する。
【００９８】
そして、運転データ生成部２１４の報知対象地点抽出手段は、第１候補急ブレーキ多発交差点抽出手段と第２候補急ブレーキ多発交差点抽出手段との双方により共通して抽出された急ブレーキ多発交差点ＣＰ４のうち、地図データを参照することにより車両４が通過することが判明したリンクの方位を中心ＣＰＢとした所定角度範囲内（例えば、中心ＣＰＢから角度α１を有する仮想線ＣＰＯと中心ＣＰＢから角度α２を有する仮想線ＣＰＤとの間の所定角度範囲α以内）に車両４の現在位置ＭＣ１が存在する急ブレーキ多発交差点ＣＰ４を報知対象地点として抽出する。
【００９９】
なお、地図データは、ナビゲーション情報収集装置１から支援地点リストの一部として取得してもよいし、電子装置２や車載端末装置が保有している構成であってもよい。
【０１００】
図９は、本実施形態に係る運転データ生成部２１４が報知対象地点において報知を行うときの報知判定の一例を示す説明図である。
まず、報知対象地点および報知対象地点のリンクには、報知対象地点および報知対象地点のリンクごとに算出された目標速度が付与されている。
運転データ生成部２１４の距離判定手段は、車両４の現在位置ＭＣ２と報知対象地点ＣＰ５との間の距離が所定距離以内か否かを判定する。
【０１０１】
そして、運転データ生成部２１４の速度判定手段は、車両４の現在位置ＭＣ２と報知対象地点ＣＰ５との間の距離が所定距離以内である場合、車両４の走行速度（目標速度）と報知対象地点ＣＰ５のリンクの目標速度ＳＧとを比較する。車両４の走行速度が目標速度以上である場合、運転データ生成部２１４の第１時間判定手段は、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合、車両４の現在位置ＭＣ２から報知対象地点ＣＰ５まで（車両４が位置ＭＣ３に到達するまでの間）第１時間閾値以内で到達するか否かを判定する。
【０１０２】
運転データ生成部２１４の第２時間判定手段は、車両４の現在位置ＭＣ２から報知対象地点ＣＰ５に第１時間閾値以内で到達する場合、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合に車両４の現在位置ＭＣ２から報知対象地点ＣＰ５まで第２時間閾値以内で到達するか否かを判定する。
【０１０３】
運転データ生成部２１４の実施手段は、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合に車両４の現在位置ＭＣ２から報知対象地点ＣＰ５に第２時間閾値以内で到達する場合、要注意箇所走行報知を報知対象地点において実施する。このとき、車両４が報知対象地点ＣＰ５に第１時間閾値以内に到達する距離と速度とを対応付けた作動ラインがＡＳ１であり、車両４が報知対象地点ＣＰ５に第２時間閾値以内に到達する距離と速度とを対応付けた作動ラインがＡＳ２である。また、作動ラインＡＳ１と作動ラインＡＳ２の間の距離が要注意箇所走行報知を実施する報知区間ＬＮである。なお、作動ラインＡＳ２を通過した位置ＭＣ４を走行する車両４に対しては、要注意箇所走行報知を実施しない。
【０１０４】
図１０は、本実施形態に係る運転評価部２４が要注意箇所走行報知の実施、および評価結果を車両４の運転者に通知するときの一例を説明する説明図である。
【０１０５】
運転データ生成部２１４の距離判定手段は、車両４の現在位置ＭＣ５（位置）と報知対象地点ＣＰ６との間の距離が所定距離ｙ［ｍ］以内か否かを判定し、車両４の現在位置ＭＣ５と報知対象地点ＣＰ６との間の距離が所定距離以内である場合、車両４の走行速度（目標速度）と報知対象地点ＣＰ６のリンクにおける目標速度とを比較する。車両４の走行速度が目標速度以上である場合、運転データ生成部２１４の第１時間判定手段は、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合、車両４の現在位置ＭＣ５から報知対象地点ＣＰ６まで第１時間閾値以内で到達するか否かを判定し、運転データ生成部２１４の第２時間判定手段は、車両４の現在位置ＭＣ５から報知対象地点ＣＰ６に第１時間閾値以内で到達する場合、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合に車両４の現在位置ＭＣ５から報知対象地点ＣＰ６まで第２時間閾値以内で到達するか否かを判定する。
【０１０６】
運転データ生成部２１４の実施手段は、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合に車両４の現在位置ＭＣ５から報知対象地点ＣＰ６までの所定距離ｙ［ｍ］の区間を第２時間閾値以内で走行する場合、要注意箇所走行報知を報知対象地点ＣＰ６までの所定距離ｙ［ｍ］の区間において実施する。
【０１０７】
安全通過判定部２４１２は、車両４が報知対象地点を走行するときに、車両４の要注意箇所における走行態様から安全な走行で報知対象地点を通過したか否かを判定する。そして、運転評価部２４は、報知対象地点を車両４が通過した直後に、安全通過判定部２４１２が判定した判定結果に応じて報知対象地点における車両４の走行態様を評価してその評価結果を車両４の運転者に対し通知する。
【０１０８】
具体的には、車両４は、位置ＭＣ５、ＭＣ６、ＭＣ７を走行し、報知対象地点ＣＰ６に接近し、報知対象地点ＣＰ６を通過する。このとき、報知対象地点ＣＰ６に対する要注意箇所走行報知を実施するための所定範囲である距離ｙ［ｍ］の位置ＭＣ５を車両４が走行するときに、運転データ生成部２１４は、要注意箇所に接近していることを報知する要注意箇所走行報知を実施する。
【０１０９】
車両４は、位置ＭＣ５、ＭＣ６、ＭＣ７の順に走行し、所定範囲である距離ｙ［ｍ］に侵入した後、報知対象地点の先の所定範囲である距離ｒ［ｍ］に侵入し、報知対象地点の先の所定範囲である距離ｒ［ｍ］を通過する。
【０１１０】
運転評価部２４は、車両４が報知対象地点の先の所定範囲である距離ｒ［ｍ］を退出したとき、報知対象地点ＣＰ６を車両４が走行したときの走行態様を評価する。運転評価部２４は、車両４が所定範囲である距離ｒ［ｍ］から退出した直後、すなわち車両４が位置ＭＣ７を走行したときに車両４の運転者に対し評価結果を通知する。
【０１１１】
図１１は、本実施形態に係る運転データ生成部２１４が報知対象地点における誤作動抑制判定の一例を示す説明図である。
運転データ生成部２１４は、隣接並走道路における要注意箇所走行報知の誤作動を抑制するために、急減速事象が発生した急減速方位を中心に作動許可角度範囲γを報知対象地点に設け、その作動許可角度範囲γ内に車両４が存在するか否かを判定し、車両４が作動許可角度範囲γ内に存在する場合、要注意箇所走行報知を実施するようにしてもよい。この場合、例えば、車両４が位置ＭＣ１６を走行しているとき、作動許可角度範囲γ内でないため、運転データ生成部２１４は、位置ＭＣ１６を走行する車両４に対して要注意箇所走行報知を実施しない。
ここで、作動許可角度範囲γとは、図８における所定角度範囲αより狭い角度範囲である。
【０１１２】
一方、車両４が位置ＥＣ１を走行しているとき、報知対象地点ＣＰ７の作動許可角度範囲内であるため、位置ＥＣ１を走行する車両４に対して運転データ生成部２１４は、要注意箇所走行報知を実施すればよい。
また、運転データ生成部２１４は、高架下並走道路における誤作動を抑制するために、過去の所定時間内における車両４の最低速度が一定速度を超える場合、要注意箇所走行報知を実施しないようにしてもよい。
【０１１３】
図１２は、本実施形態に係る運転評価部２４が車両４の走行態様に基づいて評価を行うときの一例を説明する説明図である。
車両４が位置ＭＣ１７を走行し、報知対象地点ＣＰ８を走行しようとするとき、車両４が走行する経路Ｌ１において車両４から報知対象地点ＣＰ８を見たときの報知対象地点ＣＰ８の手前ｙ［ｍ］の地点から報知対象地点ＣＰ８の先ｒ［ｍ］の地点までの区間が計測区間である。
この計測区間において、車両４の走行態様（加速度、減速度、徐行時間または停止時間）に基づいて、運転評価部２４は、走行態様の評価を行う。
【０１１４】
図１３は、本実施形態に係る電子装置２の出力部２４２が出力する急ブレーキ多発交差点（運転支援箇所、要注意箇所）について情報提供するときの表示画面の一例を示す図である。
電子装置２の出力部２４２は、例えば、地図画像Ｇ４１を表示し、車両４の現在位置ＮＰ１と、急ブレーキ多発交差点ＣＰ９、ＣＰ１０、ＣＰ１１と、を表示する。このとき、例えば車両４の現在位置ＮＰ１と、急ブレーキ多発交差点ＣＰ９、ＣＰ１０、ＣＰ１１とで異なるアイコンを表示させてもよいし、急ブレーキ多発交差点ＣＰ９、ＣＰ１０、ＣＰ１１にテキストボックスＴＸ１を表示し、テキストボックスＴＸ１に「急ブレーキ多発交差点」と表示させてもよいし、車両４の現在位置ＮＰ１にテキストボックスＴＸ２を表示し、テキストボックスＴＸ２に「現在位置」と表示させてもよい。
【０１１５】
図１４は、本実施形態に係る電子装置２の出力部２４２が出力する急ブレーキ多発交差点（運転支援箇所、要注意箇所）について情報提供するときの表示画面の一例を示す図である。
電子装置２の出力部２４２は、例えば、地図画像Ｇ５１を表示し、車両４の現在位置ＮＰ２と、急ブレーキ多発交差点（運転支援箇所、要注意箇所）ＣＰ１２、ＣＰ１３、ＣＰ１４、ＣＰ１５とを表示させる。このとき、車両４が走行する走行経路Ｒ２には、急ブレーキ多発交差点ＣＰ１５のみが存在する。したがって、出力部２４２は、走行経路Ｒ２における急ブレーキ多発交差点ＣＰ１５の表示アイコンのみを走行経路Ｒ２以外の急ブレーキ多発交差点ＣＰ１２、ＣＰ１３、ＣＰ１４と異なる表示アイコンで表示してもよい。また、急ブレーキ多発交差点ＣＰ１２、ＣＰ１３、ＣＰ１４のそれぞれの急ブレーキ多発交差点における急減速確率に基づいて出力部２４２が段階的に表示アイコンの色（例えば、３色の表示アイコン）や、表示する表示アイコン自体を変更して表示する表示態様であってもよい。
【０１１６】
図１５は、本実施形態に係る運転支援システムＳ１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１１７】
ステップＳＴ１０１において、電子装置２は、経路情報生成部２１１が生成した出発地点と目的地点とを含む地点情報をナビゲーション情報収集装置１に送信する。
【０１１８】
ステップＳＴ１０２において、ナビゲーション情報収集装置１の交差点推定部１５３は、要注意箇所の抽出を行い、その要注意箇所を支援地点リスト記憶部１６に記憶させる。
【０１１９】
ステップＳＴ１０３において、ナビゲーション情報収集装置１は、配信制御部１８が収集または取得した地点情報を含む範囲の地図データおよび支援地点リストを電子装置２に送信する。
【０１２０】
ステップＳＴ１０４において、電子装置２の安全支援情報生成部２１３は、地図データと、地点情報と、支援地点リストとに基づいて運転支援箇所情報を生成する。
【０１２１】
ステップＳＴ１０５において、電子装置２の位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３は、車両４の位置情報の取得および車両４の車両制御情報の収集を開始する。
【０１２２】
ステップＳＴ１０６において、電子装置２の運転データ生成部２１４は、位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３が取得または収集した車両４の位置情報および車両４の車両制御情報を取得する。
【０１２３】
ステップＳＴ１０７において、運転データ生成部２１４は、取得した位置情報と車両制御情報とに基づいて、支援地点リストに含まれる複数の要注意箇所から報知対象地点を抽出する。
【０１２４】
ステップＳＴ１０８において、運転データ生成部２１４は、位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３が取得または収集した車両４の位置情報および車両４の車両制御情報を取得する。
【０１２５】
ステップＳＴ１０９において、運転データ生成部２１４は、抽出した報知対象地点に対する報知判定を行い、その判定結果に基づいて要注意箇所走行報知を実施する。
【０１２６】
ステップＳＴ１１０において、運転データ生成部２１４は、位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３が取得または収集した車両４の位置情報および車両４の車両制御情報を取得する。
【０１２７】
ステップＳＴ１１１において、運転評価部２４は、報知対象地点を含む所定範囲における車両４の走行態様に基づいて走行態様に対する評価を行い、その評価結果を車両４が報知対象地点を通過した直後に車両４の運転者に対し通知する。
なお、電子装置２は、出発地点から目的地点に到着するまでステップＳＴ１０６からステップＳＴ１１１の処理を繰り返し行う。
【０１２８】
ステップＳＴ１１２において、電子装置２は、ナビゲーション情報収集装置１に１トリップ、すなわち出発地点から目的地点までの走行履歴を運転履歴情報として送信する。
【０１２９】
ステップＳＴ１１３において、ナビゲーション情報収集装置１は、電子装置２から受信した運転履歴情報を走行履歴記憶部１４に記憶させ、支援コンテンツ部１７は、その運転履歴を総合的に評価する。
【０１３０】
ステップＳＴ１１４において、ナビゲーション情報収集装置１は、電子装置２に評価結果を含む評価結果情報を送信する。
【０１３１】
図１６は、本実施形態に係る支援地点リスト推定部１５の支援地点リスト抽出処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ２０１において、地点抽出部１５１は、プローブデータ記憶部１１からプローブデータを読み出し、そのプローブデータから急減速事象が生じた位置とその急減速事象が生じた際の車両の進行方向とを含む急減速情報を抽出する。
【０１３２】
ステップＳＴ２０２において、分割部１５２は、地図記憶部１２から地図データを読み出す。
【０１３３】
ステップＳＴ２０３において、第１メッシュ分割部１５２１は、地図データの所定範囲を緯度方向および経度方向にブロック状のメッシュに分割し、第１メッシュ地図データを生成する。第２メッシュ分割部１５２２は、第１メッシュ地図データにおける１つのメッシュを例えば、複数（例えば、９つ）のメッシュにそれぞれ分割し、第２メッシュ地図データを生成する。
【０１３４】
ステップＳＴ２０４において、平準化部１５４は、プローブデータを参照し、所定期間でプローブデータ、交差点推定部１５３が推定した急ブレーキ多発交差点の一方または両方を平準化する。
【０１３５】
ステップＳＴ２０５において、交差点推定部１５３は、第１メッシュ地図データと、第２メッシュ地図データと、急減速発生地点の数と、急減速方位と、急減速確率と、に基づいて急ブレーキ多発交差点を運転支援箇所として推定する。
【０１３６】
ステップＳＴ２０６において、目標速度付与部１５６は、プローブデータおよび地図データに基づいて急ブレーキ多発交差点におけるリンクごとに算出された安全に急ブレーキ多発交差点を通過するための目標となる目標速度を急ブレーキ多発交差点に付与する。
【０１３７】
図１７は、本実施形態に係る運転データ生成部２１４における報知対象地点抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３８】
ステップＳＴ３０１において、運転データ生成部２１４は、複数の要注意箇所のうち、車両４の現在位置を中心とした所定距離範囲内に存在する要注意箇所を第１候補急ブレーキ多発交差点として抽出する。
【０１３９】
ステップＳＴ３０２において、運転データ生成部２１４は、複数の要注意箇所のうち、車両４の現在位置を通る車両４の現在進行方向を中心とした所定角度以内に存在する要注意箇所を第２候補急ブレーキ多発交差点として抽出する。
【０１４０】
ステップＳＴ３０３において、運転データ生成部２１４は、第１候補急ブレーキ多発交差点と第２候補急ブレーキ多発交差点との双方により共通して抽出された要注意箇所のうち、位置と方位とが対応付けられた複数のリンクの情報を保持する地図データを参照することにより車両４が通過することが判明したリンクの方位を中心とした所定角度範囲内に車両４の現在位置が存在する要注意箇所を報知対象地点として抽出する。
【０１４１】
ステップＳＴ３０４において、運転データ生成部２１４は、車両４の現在位置と報知対象地点との間の距離が所定距離以内か否かを判定する。そして、運転データ生成部２１４は、車両４の現在位置と報知対象地点との間の距離が所定距離以内である場合、車両４の走行速度と報知対象地点のリンクにおける目標速度とを比較する。車両４の走行速度が目標速度の所定値以上である場合、運転データ生成部２１４は、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合、車両４の現在位置から報知対象地点に第１時間閾値以内で到達するか否かを判定する。車両４の現在位置から報知対象地点に第１時間閾値以内で到達する場合、運転データ生成部２１４は、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合に車両４の現在位置から報知対象地点に第２時間閾値以内で到達するか否かを判定する。運転データ生成部２１４は、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合に車両４の現在位置から報知対象地点に第２時間閾値以内で到達する場合、要注意箇所走行報知を報知対象地点において実施する。
【０１４２】
図１８は、本実施形態に係る運転評価部２４が報知対象地点における車両４の走行態様の評価処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４３】
ステップＳＴ４０１において、運転評価部２４は、車両４が報知対象地点である要注意箇所を通過したか否かを判定する。車両４が要注意箇所を通過していない場合、評価処理を終了する。一方、車両４が要注意箇所を通過した場合、ステップＳＴ４０２に進む。
【０１４４】
ステップＳＴ４０２において、運転評価部２４は、車両４が所定距離以上、要注意箇所から離れたか否かを判定する。車両４が所定距離以上、要注意箇所から離れていない場合、ステップＳＴ４０２の処理を繰り返す。一方、車両４が所定距離以上、要注意箇所から離れた場合、ステップＳＴ４０３に進む。
【０１４５】
ステップＳＴ４０３において、運転評価部２４は、車両４が所定範囲を所定速度未満で通過したか否か、または所定範囲を一定時間以上かけて通過したか否かを判定する。車両４が所定範囲を所定速度未満で通過した場合、または所定範囲を一定時間以上かけて通過した場合、評価対象外として評価処理を終了する。一方、車両４が所定範囲を所定速度未満で通過していない場合、または所定範囲を一定時間以上かけて通過していない場合、ステップＳＴ４０４に進む。すなわち、車両４が所定速度以上で所定範囲を通過した場合、または一定時間以内で所定範囲を通過した場合、ステップＳＴ４０４に進む。
【０１４６】
ステップＳＴ４０４において、運転評価部２４は、車両４が同じ要注意箇所を複数回通過したか否かを判定する。車両４が同じ要注意箇所を複数回通過した場合、その要注意箇所に対する評価を対象外として評価処理を終了する。一方、車両４が同じ要注意箇所を複数回通過していない場合、ステップＳＴ４０５に進む。
【０１４７】
ステップＳＴ４０５において、運転評価部２４は、車両４が安全な（適切な）走行態様で要注意箇所を通過したか否かを判定する。車両４が安全な（適切な）走行態様で要注意箇所を通過した場合、ステップＳＴ４０６に進む。一方、車両４が安全な（適切な）走行態様で要注意箇所を通過していない場合、ステップＳＴ４０７に進む。
【０１４８】
ステップＳＴ４０６において、運転評価部２４は、評価結果を車両４の運転者に通知し、評価処理を終了する。
【０１４９】
ステップＳＴ４０７において、運転評価部２４は、要注意箇所を安全な走行態様で通過するように促す警告を車両４の運転者に対し通知し、評価処理を終了する。
【０１５０】
このように、本実施形態によれば、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両の要注意箇所における走行態様から安全な走行で要注意箇所を通過したか否かを判定する通過判定部（安全通過判定部２４１２）と、要注意箇所を自車両が通過した直後に、通過判定部（安全通過判定部２４１２）が判定した判定結果に応じて要注意箇所における自車両の走行態様を評価し、評価結果を自車両の運転者に対し通知する運転評価部２４と、を備える。
【０１５１】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、事前に抽出された要注意箇所を車両４が安全な走行態様で通過することができたか否かを判定し、判定結果に応じてその要注意箇所における車両４の走行態様を評価し、評価結果を車両４の運転者に対し通知することができる。このため、車両の安全走行支援を提供するときの運転意識の向上を啓蒙することができる。
【０１５２】
また、運転評価システム（運転支援システムＳ１）では、通過判定部（安全通過判定部２４１２）は、要注意箇所を中心とした所定範囲内において自車両が徐行した徐行時間と、自車両が加速したときの加速度と、自車両が減速したときの減速度とに基づいて、自車両による要注意箇所の走行態様を判定してもよい。
【０１５３】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、通過判定において、徐行時間と、加速度と、減速度とに基づいて、要注意箇所を走行したときの走行態様を評価することができるため、運転意識を向上させることができる。
【０１５４】
運転評価システム（運転支援システムＳ１）では、運転評価部（２４）は、自車両が要注意箇所の所定範囲内を通過し、かつ、自車両が要注意箇所から所定距離、離れたときに、要注意箇所における自車両の走行態様を評価し、評価結果を自車両の運転者に対し通知してもよい。
【０１５５】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、自車両が要注意箇所の所定範囲内を通過し、要注意箇所から所定距離、離れたときに評価結果を運転者に対し通知することができる。
【０１５６】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。
図１９は、本発明の第２の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置１Ａの構成の一例を示す概略ブロック図である。
ナビゲーション情報収集装置１Ａは、プローブデータ記憶部１１と、地図記憶部１２と、閾値記憶部１３と、走行履歴記憶部１４と、支援地点リスト推定部１５Ａと、支援地点リスト記憶部１６と、支援コンテンツ部１７と、配信制御部１８Ａと、通信部１９Ａと、生成部１０Ａと、を含む。支援地点リスト推定部１５Ａは、地点抽出部１５１Ａと、分割部１５２と、交差点推定部１５３と、平準化部１５４と、対応付け部１５５と、目標速度付与部１５６と、を含む。分割部１５２は、第１メッシュ分割部１５２１と、第２メッシュ分割部１５２２と、を含む。生成部１０Ａは、経路情報生成部１０１Ａと、安全支援情報生成部１０２Ａと、を含む。
【０１５７】
第１の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置１と、第２の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置１Ａとを比較すると、ナビゲーション情報収集装置１Ａは、生成部１０Ａが追加されている。それ以外の構成は、第１の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置１と同様であるので説明は省略する。なお、ナビゲーション情報収集装置１Ａにおける支援地点リスト推定部１５Ａの地点抽出部１５１Ａと、配信制御部１８Ａと、通信部１９Ａと、生成部１０Ａと、は動作が異なるので説明する。
【０１５８】
地点抽出部１５１Ａは、通信部１９ＡおよびネットワークＮ１を介し電子装置２Ａから受信した地点情報を含む所定範囲のプローブデータをプローブデータ記憶部１１から読み出し、そのプローブデータから所定条件（例えば、車速情報が閾値以上の減速度）に該当する急減速事象が生じた位置とその急減速事象が生じた際の車両の進行方向とを含む急減速情報を抽出する。地点抽出部１５１Ａは、抽出した急減速情報を交差点推定部１５３に出力する。
【０１５９】
経路情報生成部１０１Ａは、電子装置２Ａから通信部１９Ａを介し、出発地点と目的地点とを含む地点情報を受信すると、その地点情報を含む範囲の地図データを地図記憶部１２から読み出し、その地図データから地点情報に含まれる出発地点と目的地点とに基づいて経路を探索し、ナビゲーション情報を生成する。経路情報生成部１０１Ａは、生成したナビゲーション情報を安全支援情報生成部１０２Ａに出力する。
【０１６０】
安全支援情報生成部１０２Ａは、電子装置２Ａから通信部１９Ａを介し受信した出発地点と目的地点とを含む地点情報に基づいて、その地点情報を含む範囲の支援地点リストを支援地点リスト記憶部１６から読み出す。安全支援情報生成部１０２Ａは、その支援地点リストと、経路情報生成部１０１Ａから入力されたナビゲーション情報と、に基づいてナビゲーション情報に含まれる地図データ上に支援地点リストに含まれる急ブレーキ発生交差点情報（運転支援箇所情報、要注意箇所情報）を対応付け、運転支援箇所情報を生成する。安全支援情報生成部１０２Ａは、生成した運転支援箇所情報を配信制御部１８Ａに出力する。
【０１６１】
配信制御部１８Ａは、支援コンテンツ部１７が管理するアプリケーションの配信を制御する。また、配信制御部１８Ａは、安全支援情報生成部１０２Ａから入力された運転支援箇所情報を通信部１９ＡおよびネットワークＮ１を介して電子装置２Ａに送信する制御を行う。また、配信制御部１８は、支援コンテンツ部１７から入力されたコンテンツ情報を通信部１９ＡおよびネットワークＮ１を介し電子装置２Ａに送信する制御を行う。
【０１６２】
通信部１９Ａは、電子装置２Ａと通信を行う。通信部１９Ａは、データの符号化／復号化、変調／復調、ＡＤ／ＤＡ変換、周波数変換、無線波によるデータ信号の送受信などの通信処理を行う。通信部１９Ａは、ネットワークＮ１と有線または無線を介して接続する。
【０１６３】
図２０は、本実施形態に係る電子装置２Ａの構成の一例を示す概略ブロック図である。
電子装置２Ａは、運転データ生成部２１４Ａと、位置情報取得部２２と、車両制御情報収集部２３と、運転評価部２４と、通信部２５Ａと、安全支援情報取得部２６Ａと、報知決定部２７Ａと、地点情報生成部２９Ａと、を含む。車両制御情報収集部２３は、車輪速度計測部２３１と、センサー部２３２と、車両制御情報取得部２３３と、を含む。運転評価部２４は、フィードバック部２４１と、出力部２４２と、を含む。フィードバック部２４１は、点数算出部２４１１と、安全通過判定部２４１２と、を含む。出力部２４２は、報知出力部２４２１と、評価出力部２４２２と、を含む。報知決定部２７Ａは、距離範囲抽出部２７１Ａと、角度範囲抽出部２７２Ａと、進入角度範囲抽出部２７３Ａと、距離判定部２７４Ａと、速度判定部２７５Ａと、第１時間判定部２７６Ａと、第２時間判定部２７７Ａと、実施部２７８Ａと、を含む。
【０１６４】
第１の実施形態に係る電子装置２と、第２の実施形態に係る電子装置２Ａと、を比較すると、電子装置２Ａは、生成部２１が削除され、運転データ生成部２１４Ａと、安全支援情報取得部２６Ａと、報知決定部２７Ａと、地点情報生成部２９Ａと、が追加されている。それ以外の構成は、電子装置２と同様であるので説明は省略する。
【０１６５】
地点情報生成部２９Ａは、出発地点および目的地点の入力を受け付ける。地点情報生成部２９Ａは、受け付けた出発地点と目的地点とを地点情報として通信部２５ＡおよびネットワークＮ１を介しナビゲーション情報収集装置１Ａに送信する。なお、出発地点が車両４の現在位置である場合、地点情報生成部２９Ａは、位置情報取得部２２から位置情報を取得し、現在位置と、目的地点とを含む情報を地点情報として通信部２５ＡおよびネットワークＮ１を介しナビゲーション情報収集装置１Ａに送信すればよい。
【０１６６】
安全支援情報取得部２６Ａは、通信部２５ＡおよびネットワークＮ１を介しナビゲーション情報収集装置１Ａから運転支援箇所情報を取得する。安全支援情報取得部２６Ａは、取得した運転支援箇所情報を報知決定部２７Ａに出力する。
【０１６７】
運転データ生成部２１４Ａは、位置情報取得部２２から入力される車両４の現在位置と、車両制御情報収集部２３から入力される車両制御情報と、に基づいて車両４の位置情報と車両制御情報とを対応付けて走行履歴を生成し、生成した走行履歴を通信部２５およびネットワークＮ１を介してナビゲーション情報収集装置１Ａに送信する。
【０１６８】
報知決定部２７Ａは、位置情報取得部２２から入力される位置情報と、車両制御情報収集部２３から入力される車両制御情報と、安全支援情報取得部２６Ａから入力される運転支援箇所情報と、に基づいて、車両４の走行における運転支援を実施する。また、報知決定部２７Ａは、位置情報取得部２２から入力される位置情報と、車両制御情報収集部２３から入力される車両制御情報と、安全支援情報取得部２６Ａから入力される運転支援箇所情報と、に基づいて複数の要注意箇所のうち後述する所定条件を満たす場合に報知対象地点として抽出し、その報知対象地点への車両４の接近に応じて要注意箇所走行報知を実施する。また、報知決定部２７Ａは、抽出した報知対象地点に関する情報と、位置情報と、車両制御情報と、をフィードバック部２４１に出力する。
【０１６９】
まず、距離範囲抽出部２７１Ａ（第１抽出部）は、運転支援箇所情報に含まれる複数の要注意箇所のうち、車両４の現在位置を中心とした所定距離範囲内に存在する急ブレーキ多発交差点を第１候補要注意箇所として抽出する。
【０１７０】
次いで、角度範囲抽出部２７２Ａ（第２抽出部）は、運転支援箇所情報に含まれる複数の要注意箇所のうち、車両４の現在位置に最も近い距離に存在する急ブレーキ多発交差点を第２候補要注意箇所として抽出する。
【０１７１】
そして、進入角度範囲抽出部２７３Ａ（第３抽出部）は、距離範囲抽出部２７１Ａが抽出した第１候補要注意箇所と角度範囲抽出部２７２Ａが抽出した第２候補要注意箇所との双方により共通して抽出された要注意箇所のうち、車両４が走行する走行経路における要注意箇所として最も走行する確率の高いリンクにおける要注意箇所を報知対象地点として抽出する。
【０１７２】
このように、報知対象地点は、距離範囲抽出部２７１Ａと、角度範囲抽出部２７２Ａと、進入角度範囲抽出部２７３Ａと、の各々において所定条件を満たす場合に、複数の要注意箇所から抽出される。
【０１７３】
距離判定部２７４Ａは、車両４の現在位置と報知対象地点との間の距離が所定距離以内か否かを判定する。
【０１７４】
速度判定部２７５Ａは、車両４の現在位置と報知対象地点との間の距離が所定距離以内である場合、車両４の走行速度と報知対象地点のリンクの目標速度とを比較し、車両４の走行速度が目標速度の所定値以上であるか否かを判定する。
【０１７５】
第１時間判定部２７６Ａは、車両４の走行速度が目標速度の所定値以上である場合、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合、車両４の現在位置から報知対象地点に第１時間閾値以内で到達するか否かを判定する。
【０１７６】
第２時間判定部２７７Ａは、車両４の現在位置から報知対象地点に第１時間閾値以内で到達する場合、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合に車両４の現在位置から報知対象地点に第２時間閾値以内で到達するか否かを判定する。
【０１７７】
実施部２７８Ａは、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合に車両４の現在位置から報知対象地点に第２時間閾値以内で到達する場合、要注意箇所走行報知を報知対象地点において実施する。
【０１７８】
このように、実施部２７８Ａは、距離判定部２７４Ａと、速度判定部２７５Ａと、第１時間判定部２７６Ａと、第２時間判定部２７７Ａと、における判定結果に基づいて、報知対象地点において要注意箇所走行報知を出力部２４２と連動して実施する。
【０１７９】
通信部２５Ａは、ナビゲーション情報収集装置１と通信を行う。通信部２５Ａは、データの符号化／復号化、変調／復調、ＡＤ／ＤＡ（変換、周波数変換、無線波によるデータ信号の送受信などの通信処理を行う。通信部２５Ａは、ネットワークＮ１と有線または無線を介して接続する。
【０１８０】
図２１は、本実施形態に係る報知システムの動作を説明する説明図である。
報知システムは、車両４の現在位置ＮＰ３と目的地点とを所定の経路で走行するとき、車両４の現在位置と目的地点とを含む所定範囲の運転支援箇所情報には、複数の要注意箇所ＫＰ７、ＫＰ８、ＣＰ１６、ＣＰ１７が存在する。距離範囲抽出部２７１Ａと、角度範囲抽出部２７２Ａと、進入角度範囲抽出部２７３Ａと、が連動して要注意箇所から報知対象地点を抽出することにより、車両４が走行する経路Ｒ３上に存在する要注意箇所ＣＰ１６およびＣＰ１７を報知対象地点として抽出する。
【０１８１】
これにより、車両４の現在位置を含む所定範囲に要注意箇所が複数存在する場合において、車両４の走行する経路Ｒ３上にない要注意箇所ＫＰ７、ＫＰ８に対する報知を実施することを抑制することができ、要注意箇所における要注意箇所走行報知の誤報を抑制することができる。
【０１８２】
図２２は、本実施形態に係る複数の要注意箇所と、報知対象地点と、車両４の走行経路と、を説明する説明図である。
説明図Ｇ６は、地図イメージ図である。説明図Ｇ６には、出発地点ＳＰＸと、目的地点ＧＰＸと、に基づいて地図データを参照して車両４の走行経路を探索したときの走行経路Ｒ４と、複数の要注意箇所ＫＰＸ、ＫＰ１１、ＫＰ１２、ＣＰ１７、ＣＰ１８、ＣＰ１９と、が含まれる。このとき、走行経路Ｒ４上にも要注意箇所ＫＰ１１、ＣＰ１７、ＫＰ１２、ＣＰ１８、ＣＰ１９が存在する。ここで、要注意箇所ＫＰ１１、ＫＰ１２、ＣＰ１９における信号機情報が、信号機が設置されていることを示しており、距離範囲抽出部２７１Ａと、角度範囲抽出部２７２Ａと、進入角度範囲抽出部２７３Ａとは、連動して要注意箇所ＫＰ１１、ＫＰ１２、ＣＰ１９を報知対象地点として抽出しない。距離範囲抽出部２７１Ａと、角度範囲抽出部２７２Ａと、進入角度範囲抽出部２７３Ａと、が抽出した要注意箇所ＣＰ１７、ＣＰ１８において、実施部２７８Ａは、距離判定部２７４Ａと、速度判定部２７５Ａと、第１時間判定部２７６Ａと、第２時間判定部２７７Ａと、における判定結果に基づいて、要注意箇所走行報知を実施する。
【０１８３】
図２３は、本実施形態に係る複数の要注意箇所と、報知対象地点と、車両４の走行経路と、を説明する説明図である。
説明図Ｇ７は、地図イメージ図である。説明図Ｇ７には、出発地点ＳＰＹと、目的地点ＧＰＹと、に基づいて地図データを参照して車両４の走行経路を探索したときの走行経路Ｒ５と、複数の要注意箇所ＫＰＹ、ＫＰ１３、ＣＰ２０、ＫＰ１４、ＫＰ１５と、が含まれる。
【０１８４】
ここで、図２２の説明図Ｇ６と図２３の説明図Ｇ７とを比較すると、説明図Ｇ６における要注意箇所より説明図Ｇ７における要注意箇所の方が要注意箇所の数が少ない。これは、支援地点リスト推定部１５Ａが、閾値記憶部１３が記憶する閾値を参照して要注意箇所の抽出数を減らしたためである。このように、要注意箇所の抽出において閾値を参照することで、抽出される要注意箇所の数を調整することができる。なお、配信制御部１８Ａが閾値記憶部１３を参照し、支援地点リスト記憶部１６から読み出した支援地点リストに対してフィルタリングを行い、要注意箇所の数を調整してもよい。
【０１８５】
説明図Ｇ７における車両４の走行経路Ｒ５には、要注意箇所ＫＰ１３、ＣＰ２０、ＫＰ１４、ＫＰ１５が含まれる。ここで、要注意箇所ＫＰ１３、ＫＰ１４、ＫＰ１５は、信号機が設置されている交差点であるため、距離範囲抽出部２７１Ａと、角度範囲抽出部２７２Ａと、進入角度範囲抽出部２７３Ａとが、連動して要注意箇所ＫＰ１３、ＫＰ１４、ＫＰ１５を報知対象地点として抽出しない。距離範囲抽出部２７１Ａと、角度範囲抽出部２７２Ａと、進入角度範囲抽出部２７３Ａとは、連動して要注意箇所ＣＰ２０を報知対象地点として抽出し、車両４の位置情報および車両制御情報に基づいて要注意箇所走行報知を実施する。
【０１８６】
図２４は、本実施形態に係る運転支援システムＳ１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１８７】
ステップＳＴ５０１において、電子装置２Ａは、地点情報生成部２９Ａが生成した出発地点と目的地点とを含む地点情報をナビゲーション情報収集装置１Ａに送信する。
【０１８８】
ステップＳＴ５０２において、経路情報生成部１０１Ａは、地図データを地図記憶部１２から読み出し、その地図データから地点情報に含まれる出発地点と目的地点とに基づいて経路を探索し、ナビゲーション情報を生成する。
【０１８９】
ステップＳＴ５０３において、ナビゲーション情報収集装置１Ａの安全支援情報生成部１０２Ａは、電子装置２Ａから受信した地点情報に基づいて、その地点情報を含む範囲の支援地点リストを支援地点リスト記憶部１６から読み出す。安全支援情報生成部１０２Ａは、その支援地点リストと、経路情報生成部１０１Ａから入力されたナビゲーション情報と、に基づいてナビゲーション情報に含まれる地図データ上に支援地点リストに含まれる急ブレーキ多発交差点情報を対応付け、運転支援箇所情報を生成する。
【０１９０】
ステップＳＴ５０４において、ナビゲーション情報収集装置１Ａは、電子装置２Ａに運転支援箇所情報を送信する。
【０１９１】
ステップＳＴ５０５において、電子装置２Ａの位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３は、車両４の位置情報の取得および車両４の車両制御情報の収集を開始する。
【０１９２】
ステップＳＴ５０６において、電子装置２Ａの報知決定部２７Ａは、位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３が取得または収集した車両４の位置情報および車両４の車両制御情報を取得する。
【０１９３】
ステップＳＴ５０７において、報知決定部２７Ａは、取得した位置情報と車両制御情報とに基づいて、支援地点リストに含まれる複数の要注意箇所から報知対象地点を抽出する。
【０１９４】
ステップＳＴ５０８において、報知決定部２７Ａは、位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３が取得または収集した車両４の位置情報および車両４の車両制御情報を取得する。
【０１９５】
ステップＳＴ５０９において、報知決定部２７Ａは、抽出した報知対象地点に対する報知判定を行い、その判定結果に基づいて要注意箇所走行報知を実施する。
【０１９６】
ステップＳＴ５１０において、報知決定部２７Ａは、位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３が取得または収集した車両４の位置情報および車両４の車両制御情報を取得する。
【０１９７】
ステップＳＴ５１１において、運転評価部２４は、報知対象地点を含む所定範囲における車両４の走行態様に基づいて走行態様に対する評価を行い、その評価結果を車両４が報知対象地点を通過した直後に車両４の運転者に対し通知する。
なお、電子装置２Ａは、出発地点から目的地点に到着するまでステップＳＴ５０６からステップＳＴ５１１の処理を繰り返し行う。
【０１９８】
ステップＳＴ５１２において、電子装置２Ａは、ナビゲーション情報収集装置１Ａに１トリップ、すなわち出発地点から目的地点までの走行履歴を運転履歴情報として送信する。
【０１９９】
ステップＳＴ５１３において、ナビゲーション情報収集装置１Ａは、電子装置２Ａから受信した運転履歴情報を走行履歴記憶部１４に記憶させ、支援コンテンツ部１７は、その運転履歴を総合的に評価する。
【０２００】
ステップＳＴ５１４において、ナビゲーション情報収集装置１Ａは、電子装置２Ａに評価結果を含む評価結果情報を送信する。
【０２０１】
図２５は、本実施形態に係る支援地点リスト推定部１５Ａの支援地点リスト抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【０２０２】
ステップＳＴ６０１において、地点抽出部１５１Ａは、通信部１９ＡおよびネットワークＮ１を介し電子装置２Ａから地点情報を取得する。
【０２０３】
ステップＳＴ６０２において、地点抽出部１５１Ａは、地点情報を含む所定範囲のプローブデータをプローブデータ記憶部１１から読み出し、そのプローブデータから所定条件（例えば、車速情報が閾値以上の減速度）に該当する急減速事象が生じた位置とその急減速事象が生じた際の車両の進行方向とを含む急減速情報を抽出する。
【０２０４】
ステップＳＴ６０３において、分割部１５２は、地図記憶部１２から地図データを読み出す。
【０２０５】
ステップＳＴ６０４において、第１メッシュ分割部１５２１は、地図データの所定範囲を緯度方向および経度方向にブロック状のメッシュに分割し、第１メッシュ地図データを生成する。第２メッシュ分割部１５２２は、第１メッシュ地図データにおける１つのメッシュを例えば、９つのメッシュにそれぞれ分割し、第２メッシュ地図データを生成する。
【０２０６】
ステップＳＴ６０５において、平準化部１５４は、プローブデータを参照し、所定期間でプローブデータ、及び交差点推定部１５３が推定した急ブレーキ発生交差点の一方または両方を平準化する。
【０２０７】
ステップＳＴ６０６において、交差点推定部１５３は、第１メッシュ地図データと、第２メッシュ地図データと、急減速発生地点の数と、急減速方位と、急減速確率と、に基づいて急ブレーキ多発交差点を運転支援箇所として推定する。
【０２０８】
ステップＳＴ６０７において、目標速度付与部１５６は、プローブデータおよび地図データに基づいて急ブレーキ多発交差点におけるリンクごとに算出された安全に急ブレーキ多発交差点を通過するための目標となる目標速度を急ブレーキ多発交差点に付与する。
【０２０９】
図２６は、本実施形態に係る報知決定部２７Ａにおける報知対象地点抽出処理および要注意箇所走行報知処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１０】
ステップＳＴ７０１において、距離範囲抽出部２７１Ａ（第１抽出部）は、運転支援箇所情報に含まれる複数の要注意箇所のうち、車両４の現在位置を中心とした所定距離範囲内に存在する急ブレーキ多発交差点を第１候補要注意箇所として抽出する。
【０２１１】
ステップＳＴ７０２において、角度範囲抽出部２７２Ａ（第２抽出部）は、運転支援箇所情報に含まれる複数の要注意箇所のうち、車両４の現在位置に最も近い距離に存在する急ブレーキ発生交差点を第２候補要注意箇所として抽出する。
【０２１２】
ステップＳＴ７０３において、進入角度範囲抽出部２７３Ａ（第３抽出部）は、距離範囲抽出部２７１Ａが抽出した第１候補要注意箇所と角度範囲抽出部２７２Ａが抽出した第２候補要注意箇所との双方により共通して抽出された要注意箇所のうち、車両４が走行する走行経路における要注意箇所として最も走行する確率の高いリンクにおける運転支援箇所情報を報知対象地点として抽出する。
【０２１３】
ステップＳＴ７０４において、距離判定部２７４Ａは、車両４の現在位置と報知対象地点との間の距離が所定距離以内か否かを判定する。車両４の現在位置と報知対象地点との間の距離が所定距離以内である場合、ステップＳＴ７０５に進む。一方、車両４の現在位置と報知対象地点との間の距離が所定距離以内でない場合、車両４の運転者に要注意箇所走行報知を実施せずに要注意箇所走行報知処理を終了する。
【０２１４】
ステップＳＴ７０５において、速度判定部２７５Ａは、車両４の現在位置と報知対象地点との間の距離が所定距離以内である場合、車両４の走行速度（作動対象速度）と報知対象地点のリンクの目標速度とを比較し、車両４の走行速度が目標速度の所定値以上であるか否かを判定する。車両４の走行速度が目標速度の所定値以上である場合、ステップＳＴ７０６に進む。一方、車両４の走行速度が目標速度の所定値以上でない場合、車両４の運転者に要注意箇所走行報知を実施せずに要注意箇所走行報知処理を終了する。
【０２１５】
ステップＳＴ７０６において、第１時間判定部２７６Ａは、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合、車両４の現在位置から報知対象地点に第１時間閾値以内で到達するか否かを判定する。車両４の現在位置から報知対象地点に第１時間閾値以内で到達する場合、ステップＳＴ７０７に進む。一方、車両４の現在位置から報知対象地点に第１時間閾値以内で到達しない場合、車両４の運転者に要注意箇所走行報知を実施せずに要注意箇所走行報知処理を終了する。
【０２１６】
ステップＳＴ７０７において、第２時間判定部２７７Ａは、車両４が現在の走行速度で等速走行した場合に車両４の現在位置から報知対象地点に第２時間閾値以内で到達するか否かを判定する。車両４の現在位置から報知対象地点に第２時間閾値以内で到達する場合、ステップＳＴ７０８に進む。一方、車両４の現在位置から報知対象地点に第２時間閾値以内で到達しない場合、車両４の運転者に要注意箇所走行報知を実施せずに要注意箇所走行報知処理を終了する。
【０２１７】
ステップＳＴ７０８において、実施部２７８Ａは、報知対象地点において要注意箇所走行報知を実施する。
【０２１８】
このように、本実施形態によれば、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両の要注意箇所における走行態様から安全な走行で要注意箇所を通過したか否かを判定する通過判定部（安全通過判定部２４１２）と、要注意箇所を自車両が通過した直後に、通過判定部（安全通過判定部２４１２）が判定した判定結果に応じて要注意箇所における自車両の走行態様を評価し、評価結果を自車両の運転者に対し通知する運転評価部２４と、を備える。
【０２１９】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、事前に抽出された要注意箇所を車両４が安全な走行態様で通過することができたか否かを判定し、判定結果に応じてその要注意箇所における車両４の走行態様を評価し、評価結果を車両４の運転者に対し通知することができる。このため、車両の安全走行支援を提供するときの運転意識の向上を啓蒙することができる。
【０２２０】
また、運転評価システム（運転支援システムＳ１）では、運転評価部（２４）は、自車両が要注意箇所の所定範囲内を通過し、かつ、自車両が要注意箇所から所定距離、離れたときに、要注意箇所における自車両の走行態様を評価し、評価結果を自車両の運転者に対し通知してもよい。
【０２２１】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、自車両が要注意箇所の所定範囲内を通過し、要注意箇所から所定距離、離れたときに評価結果を運転者に対し通知することができる。
【０２２２】
また、運転評価システム（運転支援システムＳ１）では、運転評価部（２４）は、自車両が要注意箇所を走行するときの走行速度が所定速度以下、または自車両が要注意箇所を含む所定範囲を一定時間以上かけて通過した場合、要注意箇所における自車両の走行態様の評価を行わなくてもよい。
【０２２３】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、車両の走行速度に応じて、走行態様を評価するか否かを決定することができる。
【０２２４】
また、運転評価システム（運転支援システムＳ１）では、運転評価部（２４）は、評価結果を自車両の運転者に対し通知するとき、複数種類の音声のうちのいずれかで評価結果を運転者に通知してもよい。
【０２２５】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、予め記憶されている複数種類の音声または予め録音された音声のいずれかを用いて運転者に通知することができる。このため、運転者に音声を様々に変化させて評価結果を通知することで運転意識を向上させることができる。
【０２２６】
また、運転評価システム（運転支援システムＳ１）では、運転評価部（２４）は、自車両が所定期間に要注意箇所を複数回通過した場合に予め定められた期間、要注意箇所における自車両の走行態様の評価を行わなくてもよい。
【０２２７】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、車両が要注意箇所を通過した回数に応じて所定期間評価を行わず、その要注意箇所を通過するたびに走行態様を評価することを抑制することができる。また、必ずしも常時、評価を行わないことで、評価したときの運転者の注意力を増すことができ、運転意識を向上させることができる。
【０２２８】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。
図２７は、本発明の第３の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置１Ｂの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【０２２９】
ナビゲーション情報収集装置１Ｂは、プローブデータ記憶部１１と、地図記憶部１２と、閾値記憶部１３と、走行履歴記憶部１４と、支援地点リスト推定部１５Ａと、支援地点リスト記憶部１６と、支援コンテンツ部１７と、配信制御部１８Ｂと、通信部１９Ａと、生成部１０Ａと、口コミ部１００Ｂと、を含む。支援地点リスト推定部１５Ａは、地点抽出部１５１Ａと、分割部１５２と、交差点推定部１５３と、平準化部１５４と、対応付け部１５５と、目標速度付与部１５６と、を含む。分割部１５２は、第１メッシュ分割部１５２１と、第２メッシュ分割部１５２２と、を含む。生成部１０Ａは、経路情報生成部１０１Ａと、安全支援情報生成部１０２Ａと、を含む。口コミ部１００Ｂは、位置情報取得部１０１Ｂと、口コミ記憶部１０２Ｂと、を含む。なお、配信制御部１８Ｂは配信制御部１８Ａと動作が異なるので説明する。
【０２３０】
第２の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置１Ａと、第３の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置１Ｂとを比較すると、ナビゲーション情報収集装置１Ｂは、口コミ部１００Ｂが追加されている。それ以外の構成は、第２の実施形態に係るナビゲーション情報収集装置１Ａと同様であるので説明は省略する。
【０２３１】
口コミ部１００Ｂは、ソーシャルメディアに複数のユーザから提供された、位置情報とその位置における道路安全情報とを含む口コミを、ネットワークを介して取得し、取得した口コミ情報を記憶する。
具体的には、位置情報取得部１０１Ｂは、口コミを取得し、その口コミが投稿された位置情報を公知の技術で取得する。そして、位置情報取得部１０１Ｂは、取得した位置情報と、その口コミとを関連付けた口コミ情報を口コミ記憶部１０２Ｂに記憶させる。ここで、口コミとは、道路安全情報、例えば、ある地点を走行したときの経験や感想などを含む情報である。また、口コミ情報には、位置情報とその位置における道路安全情報とが含まれる。
また、口コミ部１００Ｂは、支援地点リスト記憶部１６が記憶する運転支援箇所の位置情報と口コミ情報に含まれる位置情報とを比較し、その運転支援箇所と口コミ情報とを関連付けて、口コミ記憶部１０２Ｂに記憶させる。
【０２３２】
配信制御部１８Ｂは、支援コンテンツ部１７が管理するアプリケーションの配信を制御する。また、配信制御部１８Ｂは、安全支援情報生成部１０２Ａから入力された運転支援箇所情報を通信部１９ＡおよびネットワークＮ１を介して電子装置２Ｂに送信する制御を行う。また、配信制御部１８は、支援コンテンツ部１７から入力されたコンテンツ情報を通信部１９ＡおよびネットワークＮ１を介し電子装置２Ｂに送信する制御を行う。
配信制御部１８Ｂは、安全支援情報生成部１０２Ａから入力された運転支援箇所情報に含まれる要注意箇所の位置に関連づけられた口コミ情報が口コミ記憶部１０２Ｂに記憶されている場合、その口コミ情報と、運転支援箇所情報とを電子装置２Ｂに配信する制御を行う。
【０２３３】
図２８は、本実施形態に係る電子装置２Ｂの構成の一例を示す概略ブロック図である。
電子装置２Ｂは、運転データ生成部２１４Ａと、位置情報取得部２２と、車両制御情報収集部２３と、運転評価部２４と、通信部２５Ａと、安全支援情報取得部２６Ａと、報知決定部２７Ａと、地点情報生成部２９Ａと、口コミ受付部２８Ｂと、を含む。車両制御情報収集部２３は、車輪速度計測部２３１と、センサー部２３２と、車両制御情報取得部２３３と、を含む。運転評価部２４は、フィードバック部２４１と、出力部２４２と、を含む。フィードバック部２４１は、点数算出部２４１１と、安全通過判定部２４１２と、を含む。出力部２４２は、報知出力部２４２１と、評価出力部２４２２と、を含む。報知決定部２７Ａは、距離範囲抽出部２７１Ａと、角度範囲抽出部２７２Ａと、進入角度範囲抽出部２７３Ａと、距離判定部２７４Ａと、速度判定部２７５Ａと、第１時間判定部２７６Ａと、第２時間判定部２７７Ａと、実施部２７８Ａと、を含む。
【０２３４】
第２の実施形態に係る電子装置２Ａと、第３の実施形態に係る電子装置２Ｂと、を比較すると、電子装置２Ｂは、口コミ受付部２８Ｂが追加されている。それ以外の構成は、電子装置２Ａと同様であるので説明は省略する。
【０２３５】
口コミ受付部２８Ｂは、例えば、車両４の運転者からソーシャルメディアへの道路安全情報を含む口コミの投稿を受け付ける。口コミ受付部２８Ｂは、車両４の位置情報と運転支援箇所情報に含まれる要注意箇所とを口コミに対応付け、通信部２５Ａを介してソーシャルメディアに投稿する。
【０２３６】
図２９は、本実施形態に係る運転支援システムＳ１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【０２３７】
ステップＳＴ８０１において、口コミ部１００Ｂは、口コミサーバ装置（ソーシャルメディアサーバ装置）から口コミ情報を取得する。
【０２３８】
ステップＳＴ８０２において、位置情報取得部１０１Ｂは、取得した位置情報と、その口コミとを関連付けた口コミ情報を口コミ記憶部１０２Ｂに記憶させる。
【０２３９】
ステップＳＴ８０３において、電子装置２Ｂは、地点情報生成部２９Ａが生成した出発地点と目的地点とを含む地点情報をナビゲーション情報収集装置１Ａに送信する。
【０２４０】
ステップＳＴ８０４において、経路情報生成部１０１Ａは、地図データを地図記憶部１２から読み出し、その地図データから地点情報に含まれる出発地点と目的地点とに基づいて経路を探索し、ナビゲーション情報を生成する。
【０２４１】
ステップＳＴ８０５において、ナビゲーション情報収集装置１Ｂの安全支援情報生成部１０２Ａは、電子装置２Ｂから受信した地点情報に基づいて、その地点情報を含む範囲の支援地点リストを支援地点リスト記憶部１６から読み出す。安全支援情報生成部１０２Ａは、その支援地点リストと、経路情報生成部１０１Ａから入力されたナビゲーション情報と、に基づいてナビゲーション情報に含まれる地図データ上に支援地点リストに含まれる急ブレーキ多発交差点情報を対応付け、運転支援箇所情報を生成する。
【０２４２】
ステップＳＴ８０６において、ナビゲーション情報収集装置１Ｂは、電子装置２Ｂに運転支援箇所情報を送信する。
【０２４３】
ステップＳＴ８０７において、電子装置２Ｂの位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３は、車両４の位置情報の取得および車両４の車両制御情報の収集を開始する。
【０２４４】
ステップＳＴ８０８において、電子装置２Ｂの報知決定部２７Ａは、位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３が取得または収集した車両４の位置情報および車両４の車両制御情報を取得する。
【０２４５】
ステップＳＴ８０９において、報知決定部２７Ａは、取得した位置情報と車両制御情報とに基づいて、支援地点リストに含まれる複数の要注意箇所から報知対象地点を抽出する。
【０２４６】
ステップＳＴ８１０において、報知決定部２７Ａは、位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３が取得または収集した車両４の位置情報および車両４の車両制御情報を取得する。
【０２４７】
ステップＳＴ８１１において、報知決定部２７Ａは、抽出した報知対象地点に対する報知判定を行い、その判定結果に基づいて要注意箇所走行報知を実施する。
【０２４８】
ステップＳＴ８１２において、報知決定部２７Ａは、位置情報取得部２２および車両制御情報収集部２３が取得または収集した車両４の位置情報および車両４の車両制御情報を取得する。
【０２４９】
ステップＳＴ８１３において、運転評価部２４は、報知対象地点を含む所定範囲における車両４の走行態様に基づいて走行態様に対する評価を行い、その評価結果を車両４が報知対象地点を通過した直後に車両４の運転者に対し通知する。
なお、電子装置２Ｂは、出発地点から目的地点に到着するまでステップＳＴ８０８からステップＳＴ８１３の処理を繰り返し行う。
【０２５０】
ステップＳＴ８１４において、電子装置２Ｂは、ナビゲーション情報収集装置１Ｂに１トリップ、すなわち出発地点から目的地点までの走行履歴を運転履歴情報として送信する。
【０２５１】
ステップＳＴ８１５において、ナビゲーション情報収集装置１Ｂは、電子装置２Ｂから受信した運転履歴情報を走行履歴記憶部１４に記憶させ、支援コンテンツ部１７は、その運転履歴を総合的に評価する。
【０２５２】
ステップＳＴ８１６において、ナビゲーション情報収集装置１Ｂは、電子装置２Ｂに評価結果を含む評価結果情報を送信する。
【０２５３】
ステップＳＴ８１７において、口コミ受付部２８Ｂは、受け付けた口コミ情報を口コミサーバ装置（ソーシャルメディアサーバ装置）に送信する。
【０２５４】
図３０は、本実施形態に係る支援地点リスト推定部１５Ａの支援地点リスト抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【０２５５】
ステップＳＴ９０１において、口コミ部１００Ｂは、ソーシャルメディアから口コミ情報を取得する。
【０２５６】
ステップＳＴ９０２において、地点抽出部１５１Ａは、通信部１９ＡおよびネットワークＮ１を介し電子装置２Ｂから地点情報を取得する。
【０２５７】
ステップＳＴ９０３において、地点抽出部１５１Ａは、地点情報を含む所定範囲のプローブデータをプローブデータ記憶部１１から読み出し、そのプローブデータから所定条件（例えば、車速情報が閾値以上の減速度）に該当する急減速事象が生じた位置とその急減速事象が生じた際の車両の進行方向とを含む急減速情報を抽出する。
【０２５８】
ステップＳＴ９０４において、分割部１５２は、地図記憶部１２から地図データを読み出す。
【０２５９】
ステップＳＴ９０５において、第１メッシュ分割部１５２１は、地図データの所定範囲を緯度方向および経度方向にブロック状のメッシュに分割し、第１メッシュ地図データを生成する。第２メッシュ分割部１５２２は、第１メッシュ地図データにおける１つのメッシュを例えば、９つのメッシュにそれぞれ分割し、第２メッシュ地図データを生成する。
【０２６０】
ステップＳＴ９０６において、平準化部１５４は、プローブデータを参照し、所定期間でプローブデータ、及び交差点推定部１５３が推定した急ブレーキ多発交差点の一方または両方を平準化する。
【０２６１】
ステップＳＴ９０７において、交差点推定部１５３は、第１メッシュ地図データと、第２メッシュ地図データと、急減速発生地点の数と、急減速方位と、急減速確率と、に基づいて急ブレーキ多発交差点を運転支援箇所として推定する。
【０２６２】
ステップＳＴ９０８において、目標速度付与部１５６は、プローブデータおよび地図データに基づいて急ブレーキ多発交差点におけるリンクごとに算出された安全に急ブレーキ多発交差点を通過するための目標となる目標速度を急ブレーキ多発交差点に付与する。
【０２６３】
このように、本実施形態によれば、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、予め生成された複数の車両の走行履歴に基づいて車両の通過時に注意を必要とする地点であると予め判定された複数の要注意箇所を表す要注意箇所情報に含まれる要注意箇所を走行するときに、自車両の要注意箇所における走行態様から安全な走行で要注意箇所を通過したか否かを判定する通過判定部（安全通過判定部２４１２）と、要注意箇所を自車両が通過した直後に、通過判定部（安全通過判定部２４１２）が判定した判定結果に応じて要注意箇所における自車両の走行態様を評価し、評価結果を自車両の運転者に対し通知する運転評価部２４と、を備える。
【０２６４】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、事前に抽出された要注意箇所を車両４が安全な走行態様で通過することができたか否かを判定し、判定結果に応じてその要注意箇所における車両４の走行態様を評価し、評価結果を車両４の運転者に対し通知することができる。このため、車両の安全走行支援を提供するときの運転意識の向上を啓蒙することができる。
【０２６５】
また、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、所定期間に要注意箇所を所定回数以上、自車両が通過した場合、評価結果を運転者に通知する通知態様を変更可能であってもよい。
【０２６６】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、車両の要注意箇所における通過回数に応じて、運転者に通知する通知態様を変更可能とすることで、常に同じ通知態様で通知した場合よりも運転者の注意力を増すことができ、運転意識を向上させることができる。
【０２６７】
また、運転評価システム（運転支援システムＳ１）では、通過判定部（安全通過判定部２４１２）は、前記走行態様の評価に用いる評価指標を算出するときに、要注意箇所を通過するときの自車両の減速度に対して減点する割合より自車両の加速度に対して減点する割合を大きくしてもよい。
【０２６８】
これにより、運転評価システム（運転支援システムＳ１）は、車両の走行態様を評価するときに、減速度より加速度のペナルティーが大きくなるように評価することで、一時停止や徐行を考慮した運転評価を行うことができる。
【０２６９】
なお、上述した各実施形態において、走行経路の探索は、電子装置またはナビゲーション情報収集装置のどちらが行ってもよく、運転評価部２４の走行態様の評価も電子装置またはナビゲーション情報収集装置のどちらが行ってもよい。また、出力部２４２は、要注意箇所走行報知を行うと説明したが、例えば、駆動部や制動部（図示せず）を制御する制御信号を要注意箇所に応じて車両４が走行時に出力し、例えば、その駆動部に、反力をかけるように制御してもよい。
【０２７０】
また、上述した各実施形態において、要注意箇所（運転支援箇所）として交差点を抽出したが、道路における任意の場所、例えば、子供の飛び出しが多い場所、事故が多発している場所、走行するときに運転者の技術が必要な場所、車両の高さ制限がある場所などを要注意箇所として抽出し、要注意箇所走行報知の実施およびその要注意箇所における走行態様を評価した評価結果を運転者に通知してもよい。
【０２７１】
なお、上述した実施形態におけるナビゲーション情報収集装置、電子装置の一部、または全部をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ナビゲーション情報収集装置、電子装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０２７２】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。
【０２７３】
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０２７４】
また、上述した実施形態におけるナビゲーション情報収集装置、電子装置の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。ナビゲーション情報収集装置、電子装置の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、その技術による集積回路を用いても良い。
【０２７５】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０２７６】
なお、上述の第１実施形態〜第３実施形態の技術は、それぞれ適宜に組み合わせて用いることができる。また、一部の構成要素が省略されてもよい。
【符号の説明】
【０２７７】
Ｓ１・・・運転支援システム（マップ生成システム）、Ｓ２・・・ナビゲーション情報収集システム、Ｓ３、Ｓ３−１、Ｓ３−２・・・ナビゲーションシステム、１、１Ａ、１Ｂ・・・ナビゲーション情報収集装置（マップ生成装置）、２、２−１、２−２、２−３、２Ａ、２Ｂ・・・電子装置（マップ生成装置）、３・・・車載端末装置、４、４−１、４−２・・・車両、Ｎ１・・・ネットワーク、１０Ａ・・・生成部、１０１Ａ・・・経路情報生成部、１０２Ａ・・・安全支援情報生成部、１１・・・プローブデータ記憶部、１２・・・地図記憶部（記憶部）、１３・・・閾値記憶部、１４・・・走行履歴記憶部、１５、１５Ａ・・・支援地点リスト推定部、１５１、１５１Ａ・・・地点抽出部（抽出部）、１５２・・・分割部、１５２１・・・第１メッシュ分割部、１５２２・・・第２メッシュ分割部、１５３・・・交差点推定部（推定部）、１５４・・・平準化部、１５５・・・対応付け部、１５６・・・目標速度付与部、１６・・・支援地点リスト記憶部、１７・・・支援コンテンツ部、１８、１８Ａ、１８Ｂ・・・配信制御部、１９、１９Ａ・・・通信部、１００Ｂ・・・口コミ部、１０１Ｂ・・・位置情報取得部、１０２Ｂ・・・口コミ記憶部、２１・・・生成部、２１１・・・経路情報生成部、２１２・・・支援地点リスト取得部、２１３・・・安全支援情報生成部、２１４、２１４Ａ・・・運転データ生成部、２２・・・位置情報取得部、２３・・・車両制御情報収集部、２３１・・・車輪速度計測部、２３２・・・センサー部、２３３・・・車両制御情報取得部、２４・・・運転評価部、２４１・・・フィードバック部、２４１１・・・点数算出部、２４１２・・・安全通過判定部、２４２・・・出力部、２４２１・・・報知出力部、２４２２・・・評価出力部、２５、２５Ａ・・・通信部、２６Ａ・・・安全支援情報取得部、２７Ａ・・・報知決定部、２７１Ａ・・・距離範囲抽出部、２７２Ａ・・・角度範囲抽出部、２７３Ａ・・・進入角度範囲抽出部、２７４Ａ・・・距離判定部、２７５Ａ・・・速度判定部、２７６Ａ・・・第１時間判定部、２７７Ａ・・・第２時間判定部、２７８Ａ・・・実施部、２８Ｂ・・・口コミ受付部、２９Ａ・・・地点情報生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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