(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークと上記ヨークに設けられたコイルと上記コイルに減衰性交番電流を供給する電源とを備えた永久磁石用脱磁装置であって、
上記ヨークは、一方の端面から上記一方の端面の反対側にある他方の端面まで貫通している中空部が形成された中空体であり、上記中空部が脱磁する永久磁石モータをセットするモータ設置部となっており、上記ヨークの一方の端面と上記ヨークの他方の端面との各々には、４個以上で設置可能な個数以下の偶数個の突出部が、上記中空部の貫通方向と平行な方向に突出して形成されており、上記突出部は、上記一方の端面と上記他方の端面との各々において、上記ヨークの周方向で等間隔に配置されており、且つ上記一方の端面での配置位置と上記他方の端面での配置位置とが上記ヨークの周方向で同じ位置になっており、
上記コイルは、直列に接続された第１のコイルと第２のコイルとを有しており、且つ上記ヨークの周方向における隣接する一対の上記突出部がある領域に配設されており、上記第１のコイルは、２個の第１のメインコイル部と、上記２個の第１のメインコイル部の端部と接続して上記２個の第１のメインコイル部間を結ぶ２個の第１のサブコイル部とで形成されており、上記第１のサブコイル部は上記ヨークの内周面と平行になる部分を有しており、上記第２のコイルは、２個の第２のメインコイル部と、上記２個の第２のメインコイル部の端部と接続して上記２個の第２のメインコイル部間を結ぶ２個の第２のサブコイル部とで形成されており、
上記２個の第１のメインコイル部の各々は、上記隣接する一対の突出部における付け根部の上記ヨークの周方向外側の部分で、上記一方の端面から上記他方の端面まで上記ヨークを貫いて配設されており、上記２個の第１のサブコイル部の各々は、上記一方の端面と上記他方の端面とにおいて、上記一対の突出部を上記ヨークの周方向に貫くとともに、上記ヨークの各端面に沿って配設されており、
上記２個の第２のメインコイル部の各々は、上記隣接する一対の突出部における付け根部の上記ヨークの周方向内側の部分で、上記一方の端面から上記他方の端面まで上記ヨークを貫いて配設されており、上記２個の第２のサブコイル部の各々は、上記ヨークの各端面に沿って配設されており、
上記ヨークの同じ側の端面に配設されている、全ての上記第１のサブコイル部および全ての上記第２のサブコイル部に流れる電流の方向が同じであり、上記コイルが複数設けられている永久磁石用脱磁装置。
【請求項２】
ヨークと上記ヨークに設けられたコイルと上記コイルに減衰性交番電流を供給する電源とを備えた永久磁石用脱磁装置であって、
上記ヨークは、一方の端面から上記一方の端面の反対側にある他方の端面まで貫通している中空部が形成された中空体であり、上記中空部が脱磁する永久磁石モータをセットするモータ設置部となっており、上記ヨークの一方の端面と上記ヨークの他方の端面との各々には、４個以上で設置可能な個数以下の偶数個の突出部が、上記中空部の貫通方向と平行な方向に突出して形成されており、上記突出部は、上記一方の端面と上記他方の端面との各々において、上記ヨークの周方向で等間隔に配置されており、且つ上記一方の端面での配置位置と上記他方の端面での配置位置とが上記ヨークの周方向で同じ位置になっており、
上記コイルは、直列に接続された第１のコイルと第２のコイルとを有しており、且つ上記ヨークの周方向における隣接する一対の上記突出部がある領域に配設されており、上記第１のコイルは、２個の第１のメインコイル部と、上記２個の第１のメインコイル部の端部と接続して上記２個の第１のメインコイル部間を結ぶ２個の第１のサブコイル部とで形成されており、上記第１のサブコイル部は上記ヨークの内周面と平行になる部分を有しており、上記第２のコイルは、２個の第２のメインコイル部と、上記２個の第２のメインコイル部の端部と接続して上記２個の第２のメインコイル部間を結ぶ２個の第２のサブコイル部とで形成されており、上記第２のサブコイル部は上記ヨークの内周面と平行になる部分を有しており、
１個の上記第１のメインコイル部が、上記一対の突出部における一方の上記突出部の付け根部の上記ヨークの周方向外側の部分で、上記一方の端面から上記他方の端面まで上記ヨークを貫いて配設されており、別の１個の上記第１のメインコイル部が、上記一対の突出部における他方の上記突出部の付け根部の上記ヨークの周方向内側の部分で、上記一方の端面から上記他方の端面まで上記ヨークを貫いて配設されており、上記２個の第１のサブコイル部の各々が、上記一方の端面と上記他方の端面とにおいて、上記一方の突出部を上記ヨークの周方向に貫くとともに、上記ヨークの各端面に沿って配設されており、
１個の上記第２のメインコイル部が、上記一対の突出部における上記一方の突出部の付け根部の上記ヨークの周方向内側の部分で、上記一方の端面から上記他方の端面まで上記ヨークを貫いて配設されており、別の１個の上記第２のメインコイル部が、上記一対の突出部における上記他方の突出部の付け根部の上記ヨークの周方向外側の部分で、上記一方の端面から上記他方の端面まで上記ヨークを貫いて配設されており、上記２個の第２のサブコイル部の各々が、上記一方の端面と上記他方の端面とにおいて、上記他方の突出部を上記ヨークの周方向に貫くとともに、上記ヨークの各端面に沿って配設されており、
上記ヨークの同じ側の端面に配設されている、全ての上記第１のサブコイル部および全ての上記第２のサブコイル部に流れる電流の方向が同じであり、上記コイルが複数設けられている永久磁石用脱磁装置。
【請求項３】
上記第１のメインコイル部と上記第２のメインコイル部とが、上記中空部の貫通方向と平行にして上記一方の端面から上記他方の端面まで貫通させて上記ヨークに形成した貫通孔に配設されており、上記第１のサブコイル部が、上記一方の端面または上記他方の端面と平行にして上記ヨークの周方向に貫通させて上記突出部に形成した貫通孔に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石用脱磁装置。
【請求項４】
上記第１のメインコイル部と上記第２のメインコイル部とが、上記中空部の貫通方向と平行にして上記一方の端面から上記他方の端面まで貫通させて上記ヨークに形成した貫通孔に配設されており、上記第１のサブコイル部と上記第２のサブコイル部とが、上記一方の端面または上記他方の端面と平行にして上記ヨークの周方向に貫通させて上記突出部に形成した貫通孔に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の永久磁石用脱磁装置。
【請求項５】
上記第１のメインコイル部と上記第２のメインコイル部とが、上記中空部の貫通方向と平行にして上記一方の端面から上記他方の端面まで上記ヨークの内周面に形成した溝に配設されており、上記第１のサブコイル部が、上記一方の端面または上記他方の端面と平行にして上記ヨークの周方向に向けて上記突出部の内周面に形成した溝に配設されており、上記各溝が蓋体で覆われていることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石用脱磁装置。
【請求項６】
上記第１のメインコイル部と上記第２のメインコイル部とが、上記中空部の貫通方向と平行にして上記一方の端面から上記他方の端面まで上記ヨークの内周面に形成した溝に配設されており、上記第１のサブコイル部と上記第２のサブコイル部とが、上記一方の端面または上記他方の端面と平行にして上記ヨークの周方向に向けて上記突出部の内周面に形成した溝に配設されており、上記各溝が蓋体で覆われていることを特徴とする請求項２に記載の永久磁石用脱磁装置。
【請求項７】
上記ヨークが、上記一方の端面と上記他方の端面とに上記サブコイル部が配設されていない部分で、複数に分割されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の永久磁石用脱磁装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の永久磁石用脱磁装置を脱磁部構成体として用いており、
複数の上記脱磁部構成体が、上記中空部の貫通方向で直列に並び、隣接する上記脱磁部構成体における各々の上記突出部の頂上面を突き合わせて接触させた状態で、固定されており、隣接した上記脱磁部構成体において、接している各上記突出部に配設された上記サブコイル部に流れる電流の方向が同じになるように、一方の上記脱磁部構成体のコイル群と他方の上記脱磁部構成体のコイル群とが接続されていることを特徴とする永久磁石用脱磁装置。
【請求項９】
請求項７に記載の永久磁石用脱磁装置を脱磁部構成体として用いており、
複数の上記脱磁部構成体が、上記中空部の貫通方向で直列に並び、隣接する上記脱磁部構成体における各々の上記突出部の頂上面を突き合わせて接触させた状態で、固定されており、隣接した上記脱磁部構成体において、一方の上記脱磁部構成体の上記サブコイル部の配設位置と他方の上記脱磁部構成体の上記サブコイル部の配設位置とが、上記ヨークの周方向で同じ位置となっており、且つ、接している各上記突出部に配設された上記サブコイル部に流れる電流の方向が同じになるように、上記一方の脱磁部構成体のコイル群と上記他方の脱磁部構成体のコイル群とが接続されていることを特徴とする永久磁石用脱磁装置。
【請求項１０】
上記ヨークの材質が、軟磁性体の鉄材であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の永久磁石用脱磁装置。
【請求項１１】
上記ヨークの材質が、表面に絶縁処理を施した軟磁性体の鋼板材の積層体または鉄の粒子間に樹脂をコーティングした圧粉鉄心または非磁性の樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の永久磁石用脱磁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石モータ等に搭載されている永久磁石を脱磁する永久磁石用脱磁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の永久磁石モータに搭載されている永久磁石の脱磁方法では、まず、モータを分解してロータ単体の状態にした上で、さらにロータから永久磁石を取り出し、この取出された永久磁石を脱磁している。
このような、脱磁方法で用いられる永久磁石用脱磁装置は、ロータから取出された永久磁石単体を空芯コイルの中に設置し、空芯コイルに、電源からパルス状の減衰性交番電流を流して脱磁磁場を発生させて、永久磁石を脱磁する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４１２２３号公報（第４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の永久磁石用脱磁装置では、モータを分解して、永久磁石単体を取出す必要がある。モータを分解して永久磁石単体を取出すには、まず、分解されたモータのステータ内からロータを引抜く必要がある。
しかし、ロータは、設置されている永久磁石が、磁性材で構成されているステータコアに近接しており、ロータに磁気吸引力が作用する。特に希土類系永久磁石の場合は磁気吸引力が非常に強いので、ロータをステータから引抜く作業が困難となる。
【０００５】
従って、ロータがステータに組み込まれている状態で、永久磁石を脱磁することが望まれている。
しかし、ロータがステータに組み込まれた状態で永久磁石を脱磁する場合は、ロータ単体の場合に比べて、ステータが存在する分だけ磁石と脱磁用の磁界を発生させるコイルとの距離が遠くなり、永久磁石に印加される磁界の大きさが低下してしまい、脱磁が困難になるとの問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ステータ内からロータを引抜く前の状態、すなわち、ロータがステータに組み込まれた未分解の状態にあるモータの永久磁石を脱磁することができる永久磁石用脱磁装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係わる第１の永久磁石用脱磁装置は、ヨークとヨークに設けられたコイルとコイルに減衰性交番電流を供給する電源とを備えた永久磁石用脱磁装置であって、ヨークは、一方の端面から一方の端面の反対側にある他方の端面まで貫通している中空部が形成された中空体であり、中空部が脱磁する永久磁石モータをセットするモータ設置部となっており、ヨークの一方の端面とヨークの他方の端面との各々には、４個以上で設置可能な個数以下の偶数個の突出部が、中空部の貫通方向と平行な方向に突出して形成されており、突出部は、一方の端面と他方の端面との各々において、ヨークの周方向で等間隔に配置されており、且つ一方の端面での配置位置と他方の端面での配置位置とがヨークの周方向で同じ位置になっており、コイルは、直列に接続された第１のコイルと第２のコイルとを有しており、且つヨークの周方向における隣接する一対の突出部がある領域に配設されており、第１のコイルは、２個の第１のメインコイル部と、２個の第１のメインコイル部の端部と接続して２個の第１のメインコイル部間を結ぶ２個の第１のサブコイル部とで形成されており、第１のサブコイル部はヨークの内周面と平行になる部分を有しており、第２のコイルは、２個の第２のメインコイル部と、２個の第２のメインコイル部の端部と接続して２個の第２のメインコイル部間を結ぶ２個の第２のサブコイル部とで形成されており、２個の第１のメインコイル部の各々は、隣接する一対の突出部における付け根部のヨークの周方向外側の部分で、一方の端面から他方の端面までヨークを貫いて配設されており、２個の第１のサブコイル部の各々は、一方の端面と他方の端面とにおいて、一対の突出部をヨークの周方向に貫くとともに、ヨークの各端面に沿って配設されており、２個の第２のメインコイル部の各々は、隣接する一対の突出部における付け根部のヨークの周方向内側の部分で、一方の端面から他方の端面までヨークを貫いて配設されており、２個の第２のサブコイル部の各々は、ヨークの各端面に沿って配設されており、ヨークの同じ側の端面に配設されている、全ての第１のサブコイル部および全ての第２のサブコイル部に流れる電流の方向が同じであり、コイルが複数設けられているものである。
【０００８】
本発明に係わる第２の永久磁石用脱磁装置は、ヨークとヨークに設けられたコイルとコイルに減衰性交番電流を供給する電源とを備えた永久磁石用脱磁装置であって、ヨークは、一方の端面から一方の端面の反対側にある他方の端面まで貫通している中空部が形成された中空体であり、中空部が脱磁する永久磁石モータをセットするモータ設置部となっており、ヨークの一方の端面とヨークの他方の端面との各々には、４個以上で設置可能な個数以下の偶数個の突出部が、中空部の貫通方向と平行な方向に突出して形成されており、突出部は、一方の端面と他方の端面との各々において、ヨークの周方向で等間隔に配置されており、且つ一方の端面での配置位置と他方の端面での配置位置とがヨークの周方向で同じ位置になっており、コイルは、直列に接続された第１のコイルと第２のコイルとを有しており、且つヨークの周方向における隣接する一対の突出部がある領域に配設されており、第１のコイルは、２個の第１のメインコイル部と、２個の第１のメインコイル部の端部と接続して２個の第１のメインコイル部間を結ぶ２個の第１のサブコイル部とで形成されており、第１のサブコイル部はヨークの内周面と平行になる部分を有しており、第２のコイルは、２個の第２のメインコイル部と、２個の第２のメインコイル部の端部と接続して２個の第２のメインコイル部間を結ぶ２個の第２のサブコイル部とで形成されており、第２のサブコイル部はヨークの内周面と平行になる部分を有しており、１個の第１のメインコイル部が、一対の突出部における一方の突出部の付け根部のヨークの周方向外側の部分で、一方の端面から他方の端面までヨークを貫いて配設されており、別の１個の第１のメインコイル部が、一対の突出部における他方の突出部の付け根部のヨークの周方向内側の部分で、一方の端面から他方の端面までヨークを貫いて配設されており、２個の第１のサブコイル部の各々が、一方の端面と他方の端面とにおいて、一方の突出部をヨークの周方向に貫くとともに、ヨークの各端面に沿って配設されており、１個の第２のメインコイル部が、一対の突出部における一方の突出部の付け根部のヨークの周方向内側の部分で、一方の端面から他方の端面までヨークを貫いて配設されており、別の１個の第２のメインコイル部が、一対の突出部における他方の突出部の付け根部のヨークの周方向外側の部分で、一方の端面から他方の端面までヨークを貫いて配設されており、２個の第２のサブコイル部の各々が、一方の端面と他方の端面とにおいて、他方の突出部をヨークの周方向に貫くとともに、ヨークの各端面に沿って配設されており、ヨークの同じ側の端面に配設されている、全ての第１のサブコイル部および全ての第２のサブコイル部に流れる電流の方向が同じであり、コイルが複数設けられているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係わる永久磁石用脱磁装置は、上記のように構成されているため、ロータがステータに組み込まれた未分解の状態にあるモータの永久磁石を脱磁することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置の斜視模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置に永久磁石モータをセットした状態を示す斜視模式図である。
【図３】図２の永久磁石モータをセットした永久磁石用脱磁装置を点線で示す部分で分割した断面の模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置に用いられるヨークの斜視模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置に用いられるコイルの斜視模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置のヨークにおけるメインコイル部の配置を示す正面模式図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置のコイルに電流を流した場合の、メインコイル部の電流が流れる方向とメインコイル部が発生する磁界の向きとを示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置のコイルに減衰性交番電流を流した場合のメインコイル部が発生する磁界の向きを示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置のコイルに減衰性交番電流を流した場合のサブコイル部が発生する磁界の向きを示す模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置における、第１のサブコイル部と第１のメインコイル部との接続状態と、第２のサブコイル部と第２のメインコイル部との接続状態と、各サブコイル部に流れる電流の向きとを示す模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る、コイル構成を変えた永久磁石用脱磁装置における、第１のサブコイル部と第１のメインコイル部との接続状態と、第２のサブコイル部と第２のメインコイル部との接続状態と、各サブコイル部に流れる電流の向きを示す模式図である。
【図１２】図１０の永久磁石モータがセットされた永久磁石用脱磁装置のＸ−Ｘ断面の模式図である。
【図１３】図１２に示した永久磁石モータがセットされた永久磁石用脱磁装置のコイルに電流を流した状態を示す断面模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る永久磁石用脱磁装置に用いられるヨークの斜視模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る永久磁石用脱磁装置の斜視模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る永久磁石用脱磁装置に用いられるヨークの斜視模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る永久磁石用脱磁装置にサイズの大きな永久磁石モータをセットした状態を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る永久磁石用脱磁装置にサイズの小さな永久磁石モータをセットした状態を示す模式図である。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る永久磁石用脱磁装置の斜視模式図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る永久磁石用脱磁装置を組み立てる状態を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る永久磁石用脱磁装置における、ヨークの突出部どうしが接触している部分の断面模式図である。
【図２２】図２１に示した永久磁石モータがセットされた永久磁石用脱磁装置のコイルに電流を流した状態を示す断面模式図である。
【図２３】本発明の実施の形態５に係る永久磁石用脱磁装置の斜視模式図である。
【図２４】本発明の実施の形態５に係る永久磁石用脱磁装置を組み立てる状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置の斜視模式図である。
図２は、本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置に永久磁石モータをセットした状態を示す斜視模式図である。
図３は、図２の永久磁石モータをセットした永久磁石用脱磁装置を点線で示す部分で分割した断面の模式図である。
ただし、図２と図３とに示す永久磁石モータ１０は、ステータ１３を形成するステータコア１１とフレーム１２、および、ロータ１７を形成する永久磁石１４とロータコア１５とシャフト１６とを示しており、それ以外の部材は、省略しており図示していない。
【００１２】
図１と図２と図３とに示すように、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置１００は、永久磁石モータ１０がセットされるモータ設置部４ａが設けられたヨーク４と、ヨーク４に設置されたコイル２と、コイル２に減衰性交番電流を供給する電源（図示せず）とを備えている。
コイル２は、永久磁石モータ１０の永久磁石１４を脱磁する磁界を発生し、ヨーク４は、コイル２の周辺に磁気回路を形成する。
また、ヨーク４は、モータ設置部４ａにセットされた永久磁石モータ１０を囲むとともに、フレーム１２と接する。
【００１３】
図４は、本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置に用いられるヨークの斜視模式図である。
図４に示すように、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置１００に用いられるヨーク４は、ヨーク４の一方の端面４ｂから他方の端面４ｃまで貫通している中空部が形成された中空体であり、この中空部が、脱磁する永久磁石モータ１０をセットするモータ設置部４ａとなっている。モータ設置部４ａには、中空部の貫通方向に対して、永久磁石モータ１０の軸方向が平行になるようにして、永久磁石モータ１０がセットされる。すなわち、ヨーク４の周壁部分が、永久磁石モータ１０を囲むことになる。
【００１４】
また、ヨーク４の周壁部分における各端面４ｂ，４ｃには、各端面４ｂ，４ｃから垂直方向に突出した４個の突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇが、形成されている。すなわち、各突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇは、中空部の貫通方向と平行な方向に突出している。
また、各端面４ｂ，４ｃにおける４個の突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇは、各端面４ｂ，４ｃにおいて、ヨーク４の周方向で等間隔に配設されている。
また、一方の端面４ｂの突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇと他方の端面４ｃの突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇとは、ヨーク４の周方向で、同じ位置にある。
【００１５】
また、一方の端面４ｂにおける、各突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇの付け根部の、モータ設置部４ａ側から見た、左側の部分と右側の部分とに、一方の端面４ｂから他方の端面４ｃまで垂直に貫かれた貫通孔が形成されている。各貫通孔の貫通方向は、中空部の貫通方向と平行である。
すなわち、一方の端面４ｂにおける各突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇの付け根部の左側の部分に、一方の端面４ｂから他方の端面４ｃまで垂直に貫かれた第１の貫通孔５ａが形成されている。そして、一方の端面４ｂにおける各突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇの付け根部の右側の部分に、一方の端面４ｂから他方の端面４ｃまで垂直に貫かれた第２の貫通孔５ｂが形成されている。
【００１６】
また、各突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇには、ヨーク４の第１の端面４ｂまたは第２の端面４ｃと平行であり、第１の貫通孔５ａ側の側面から第２の貫通孔５ｂ側の側面まで貫通する第３の貫通孔５ｃが形成されている。すなわち、第３の貫通孔５ｃの貫通方向は、各突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇにおいて、ヨーク４の周方向である。
そして、第１，第２，第３の貫通孔５ａ，５ｂ，５ｃは、ヨーク４の内周面よりの部分に設けられている。
【００１７】
図５は、本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置に用いられるコイルの斜視模式図である。
図５に示すように、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置１００に用いられるコイル２は、外周側の第１のコイル２１と内周側の第２のコイル２２とを有している。
図５において、第１のコイル２１は、矢印Ｌで示す高さ方向にある２個の第１のメインコイル部２１ａと、第１のメインコイル部２１ａ間を結ぶ２個の第１のサブコイル部２１ｂとで形成されている。第２のコイル２２は、矢印Ｌで示す高さ方向にある２個の第２のメインコイル部２２ａと、２個の第２のメインコイル部２２ａ間を結ぶ２個の第２のサブコイル部２２ｂとで形成されている。
【００１８】
第１，第２のサブコイル２１ｂ，２２ｂは、ともに、長さ方向の中点部で直角に曲げられている。また、第１，第２のコイル２１，２２は、ともに、複数ターン巻かれており、第１のコイル２１と第２のコイル２２とは、直列に接続されている。
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置１００では、コイル２は、メインコイル部が、ヨーク４の一方の端面４ｂから他方の端面４ｃまで貫通して配設されている。
また、サブコイル部が、ヨーク４の４個の突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇにおける、隣接して対となる突出部の間を渡って配設されている。例えば、突出部４ｄと突出部４ｅとの隣接する一対の突出部の間、および、突出部４ｆと突出部４ｇとの隣接する他の一対の突出部の間を渡って、配設されている。
【００１９】
具体的には、第１のメインコイル部２１ａが、一方の突出部４ｄの左側にある第１の貫通孔５ａと他方の突出部４ｅの右側にある第２の貫通孔５ｂとに、挿入されて配設されている。すなわち、第１のメインコイル部２１ａは、隣接する一対の突出部４ｄ，４ｅにおける、ヨーク４の周方向外側にある貫通孔に配設されている。
【００２０】
第１のサブコイル部２１ｂは、ヨーク４の一方の端面４ｂにある、一方の突出部４ｄの第３の貫通孔５ｃと他方の突出部４ｅの第３の貫通孔５ｃとに挿入されるとともに、一方の端面４ｂに沿って配設されている。また、第１のサブコイル部２１ｂは、ヨーク４の他方の端面４ｃにある、一方の突出部４ｄの第３の貫通孔５ｃと他方の突出部４ｅの第３の貫通孔５ｃとに挿入されるとともに、他方の端面４ｃに沿って配設されている。
すなわち、コイル２は、第１のサブコイル部２１ｂにヨーク４の内周面と平行な部分がある。
【００２１】
第２のメインコイル部２２ａが、一方の突出部４ｄの右側にある第２の貫通孔５ｂと他方の突出部の４ｅの左側にある第１の貫通孔５ａとに、挿入されて配設されている。すなわち、第２のメインコイル部２２ａは、隣接する一対の突出部４ｄ，４ｅにおける、ヨーク４の周方向内側にある貫通孔に配設されている。
第２のサブコイル部２２ｂが、一方の端面４ｂに沿って配設されているとともに、他方の端面４ｃに沿って配設されている。
【００２２】
もう１つのコイル２も、第１のメインコイル部２１ａが、一方の突出部４ｆの左側にある第１の貫通孔５ａと他方の突出部４ｇの右側にある第２の貫通孔５ｂとに、挿入されて配設されている。すなわち、第１のメインコイル部２１ａは、隣接する一対の突出部４ｆ，４ｇにおける、ヨーク４の周方向外側にある貫通孔に配設されている。
【００２３】
第１のサブコイル部２１ｂが、ヨーク４の一方の端面４ｂにある、一方の突出部４ｆの第３の貫通孔５ｃと他方の突出部４ｇの第３の貫通孔５ｃとに挿入されるとともに、一方の端面４ｂに沿って配設されている。また、第１のサブコイル部２１ｂが、ヨーク４の他方の端面４ｃにある、一方の突出部４ｆの第３の貫通孔５ｃと他方の突出部４ｇの第３の貫通孔５ｃとに挿入されるとともに、他方の端面４ｃに沿って配設されている。
すなわち、もう１つのコイル２も、第１のサブコイル部２１ｂにヨーク４の内周面と平行な部分がある。
【００２４】
もう１つのコイル２も、第２のメインコイル部２２ａが、一方の突出部４ｆの右側にある第２の貫通孔５ｂと他方の突出部の４ｇの左側にある第１の貫通孔５ａとに、挿入されて配設されている。すなわち、第２のメインコイル部２２ａは、隣接する一対の突出部４ｆ，４ｇにおける、ヨーク４の周方向内側にある貫通孔に配設されている。
第２のサブコイル部２２ｂが、一方の端面４ｂに沿って配設されているとともに、他方の端面４ｃに沿って配設されている。
【００２５】
また、図２に示すように、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置１００では、メインコイル部が、セットされた永久磁石モータ１０の軸方向になるように配設されており、サブコイル部が、セットされた永久磁石モータ１０の周方向になるように配設されている。
また、各コイルとも、巻終わり部分が別のコイルの巻始め部分と結線されている。ただし、巻始め部分が電源に接続されているコイルは、巻終わり部分が別のコイルの巻始め部分と結線されており、巻終わり部分が電源に接続されているコイルは、巻始め部分が別のコイルの巻終わり部分と結線されている。
コイルがこのように結線されているので、全てのコイルが直列に電流が流れるようになっている。
【００２６】
本実施の形態では、ヨーク４の材質は、例えば軟磁性体である鉄材としているが、電磁鋼板のような表面に絶縁処理を施した軟磁性体の板材を積層したもの、または鉄の粒子間に樹脂をコーティングした圧粉鉄心、または非磁性の樹脂であっても良い。
これらの材質を用いることによって、永久磁石用脱磁装置１００に通電した際に、ヨーク４に発生する渦電流を低減して、メインコイル部およびサブコイル部から発生する磁界が低下するのを抑制できる。
電源には、例えば、減衰性交番電流を供給可能であるコンデンサ式電源が用いられる。
【００２７】
永久磁石モータには、高効率化を目的として、ネオジム系磁石やサマリウム系磁石といった希土類系永久磁石が搭載されていることが多い。希土類系永久磁石は、一部のボンド磁石を除いて、結晶磁気異方性を有するので、外部磁界によって磁化されやすい磁化容易軸方向と、磁化されにくい磁化困難軸方向がある。
できる限り低エネルギーで効率良く、希土類系永久磁石を着磁あるいは脱磁するには、磁化されやすい磁化容易軸方向と平行に外部磁界を印加することが必要である。
一般的な永久磁石モータにおける希土類系永久磁石の磁化容易軸方向は、永久磁石モータの径方向にほぼ平行であり、永久磁石用脱磁装置による希土類系永久磁石へ印加する磁界は、永久磁石モータの径方向成分の大きさが重要となる。
【００２８】
図６は、本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置のヨークにおけるメインコイル部の配置を示す正面模式図である。
図６に示すように、第１のメインコイル部２１ａおよび第２のメインコイル部２２ａは、ともに、中空部の貫通方向と平行に配列している。すなわち、セットされる永久磁石モータ１０の軸方向と平行になるようになっている。
図６では、ヨーク４における、各第１のメインコイル部２１ａの配置位置をＡ、Ｄ、Ｅ、Ｈとして、各第２のメインコイル部２２ａの配置位置をＢ、Ｃ、Ｆ、Ｇとしており、メインコイル部の配置は対称な８箇所の位置となっている。
【００２９】
図７は、本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置のコイルに電流を流した場合の、メインコイル部の電流が流れる方向とメインコイル部が発生する磁界の向きとを示す模式図である。
図７は、永久磁石用脱磁装置１００に永久磁石モータ１０がセットされている状態を示している。
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置１００では、電流が全てのコイルに直列に流れるようになっているので、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの８箇所の位置の各メインコイル部も直列に接続されている。
【００３０】
そこで、コイルに電流を流すと、例えば、図７に示すように、Ａ位置の第１のメインコイル部２１ａとＢ位置の第２のメインコイル部２２ａとＥ位置の第１のメインコイル部２１ａとＦ位置の第２のメインコイル部２２ａとが、紙面手前方向に電流が流れる。
また、Ｄ位置の第１のメインコイル部２１ａとＣ位置の第２のメインコイル部２２ａとＨ位置の第１のメインコイル部２１ａとＧ位置の第２のメインコイル部２２ａとが、紙面奥方向に電流が流れる。
そして、メインコイル部により、矢印Ｍｈで示す方向の磁界が発生する。
【００３１】
図８は、本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置のコイルに減衰性交番電流を流した場合のメインコイル部が発生する磁界の向きを示す模式図である。
図８は、永久磁石用脱磁装置１００に永久磁石モータ１０がセットされている状態を示している。
図８に示すように、電源からコイルに減衰性交番電流を流すと、メインコイル部が、両矢印Ｍｗで示す方向の磁界が発生する。
すなわち、図８に示した４箇所の領域αでは、メインコイル部から発生する磁界の向きが、永久磁石モータ１０の径方向とほぼ垂直になっており、永久磁石モータ１０の径方向の磁界成分が少ない。
【００３２】
上記したように、永久磁石用脱磁装置で脱磁する場合に、希土類系永久磁石へ印加する磁界は、永久磁石モータの径方向成分の大きさが重要となるので、領域αに位置している永久磁石１４は、メインコイル部から発生する磁界だけでは、脱磁が困難である。
メインコイル部だけを用いて、永久磁石モータ１０内の全極の永久磁石１４を脱磁するには、１度電源を通して減衰性交番電流を通電して磁界を印加した後、永久磁石モータ１０のロータ１７を４５度回転させて、再度通電する必要がある。
【００３３】
このように、ロータ１７を４５度回転させると、１度目の通電時に、印加磁界における永久磁石モータの径方向成分の大きさが充分でない領域αに位置していた永久磁石１４を、２度目の通電時には、印加する磁界における永久磁石モータの径方向成分の大きさが充分である領域（領域α以外）に位置させることができ、最初、領域αの位置にあった永久磁石１４の脱磁を可能にする。
しかし、メインコイル部から発生する磁界だけで脱磁するには、１台の永久磁石モータに対して、永久磁石用脱磁装置に、２度以上の通電が必要となり、その分だけ脱磁工程のタクトタイムが増加する。また、永久磁石用脱磁装置の寿命低下を招く。
【００３４】
図９は、本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置のコイルに減衰性交番電流を流した場合のサブコイル部が発生する磁界の向きを示す模式図である。
図９は、永久磁石用脱磁装置１００に永久磁石モータ１０がセットされている状態を示している。
図９に示すように、電源からコイルに減衰性交番電流を流すと、サブコイル部が発生する磁界の方向が、両矢印Ｍｎの向きとなる。すなわち、４箇所の領域αでは、サブコイル部から発生する磁界の向きが、永久磁石モータ１０の径方向と平行となっている。
それゆえ、メインコイル部から発生する磁界だけでは不足していた、領域αに位置している部分の永久磁石１４へ印加される、永久磁石モータの径方向の磁界成分を増大させることができる。
【００３５】
次に、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置１００が、領域αに位置している部分の永久磁石１４へ印加される永久磁石モータの径方向の磁界成分を増大できる機構について説明する。
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置１００では、例えば、Ａ位置の第１のメインコイル部２１ａとＤ位置の第１のメインコイル部２１ａとが、第１のサブコイル部２１ｂで接続されており、Ｂ位置の第２のメインコイル部２２ａとＣ位置の第２のメインコイル部２２ａとが、第２のサブコイル部２２ｂで接続されている。
【００３６】
また、Ｅ位置の第１のメインコイル部２１ａとＨ位置の第１のメインコイル部２１ａとが、第１のサブコイル部２１ｂで接続されており、Ｆ位置の第２のメインコイル部２２ａとＧ位置の第２のメインコイル部２２ａとが、第２のサブコイル部２２ｂで接続されている。そして、各サブコイル部は、ヨーク４の各端面４ｂ，４ｃに沿って配設されている。
【００３７】
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置１００では、図７に示した各メインコイル部に流れる電流方向から明らかなように、ヨーク４の一方の端面４ｂ側と他方の端面４ｃ側では、流れる電流の方向が反対であるが、同じ端面にある第１のサブコイル部２１ｂと第２のサブコイル部２２ｂとに流れる電流の方向が同じになる。
【００３８】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る永久磁石用脱磁装置における、第１のサブコイル部と第１のメインコイル部との接続状態と、第２のサブコイル部と第２のメインコイル部との接続状態と、各サブコイル部に流れる電流の向きとを示す模式図である。
図１０は、永久磁石用脱磁装置１００に永久磁石モータ１０がセットされている状態であり、例えば、永久磁石用脱磁装置１００におけるヨーク４の一方の端面４ｂ側を示している。
また、図１０に示した第１，第２のサブコイル部２１ｂ，２２ｂは、そこに流れる電流路を説明するものであり、後述する領域β部分以外はデフォルメしている。
【００３９】
永久磁石用脱磁装置１００において、図７に示すように、Ａ位置とＢ位置とＥ位置とＦ位置とのメインコイル部の電流方向を紙面手前方向にして、Ｃ位置とＤ位置とＧ位置とＨ位置とのメインコイル部の電流方向を紙面奥方向にすると、図１０において、矢印Ｓで示すように、Ａ位置の第１のメインコイル部２１ａとＤ位置の第１のメインコイル部２１ａとに接続されている第１のサブコイル部２１ｂに流れる電流は、Ａ位置の第１のメインコイル部２１ａからＤ位置の第１のメインコイル部２１ａの方向に流れる。
また、矢印Ｓで示すように、Ｅ位置の第１のメインコイル部２１ａとＨ位置の第１のメインコイル部２１ａとに接続されている第１のサブコイル部２１ｂに流れる電流は、Ｅ位置の第１のメインコイル部２１ａからＨ位置の第１のメインコイル部２１ａの方向に流れる。
【００４０】
また、矢印Ｔで示すように、Ｂ位置の第２のメインコイル部２２ａとＣ位置の第２のメインコイル部２２ａとに接続されている第２のサブコイル部２２ｂに流れる電流は、Ｂ位置の第２のメインコイル部２２ａからＣ位置の第２のメインコイル部２２ａの方向に流れる。
また、矢印Ｔで示すように、Ｆ位置の第２のメインコイル部２２ａとＧ位置の第２のメインコイル部２２ａとに接続されている第２のサブコイル部２２ｂに流れる電流は、Ｆ位置の第２のメインコイル部２２ａからＧ位置の第２のメインコイル部２２ａの方向に流れる。
【００４１】
図１０に示す永久磁石用脱磁装置１００は、ヨーク４の一方の端面４ｂを紙面手前側にしている場合である。
すなわち、図１０に示すように、ヨーク４の一方の端面４ｂ側にある全てのサブコイル部に流れる電流の方向が同じである。
また、ヨーク４の一方の端面４ｂ側とは逆になるが、ヨーク４の他方の端面４ｃ側にある全てのサブコイル部に流れる電流の方向も同じである。
【００４２】
そして、図１０に示すように、第１のサブコイル部２１ｂに流れる電流は、第１のサブコイル部２１ｂが第３の貫通孔５ｃに挿入されている部分である領域βでは、電流方向がヨーク４の内周面と平行になっており、各領域βの部分に流れる電流の方向は、みな同じである。
すなわち、第１のサブコイル部２１ｂの領域βの部分に流れる電流により、領域αに位置している永久磁石１４へ印加する永久磁石モータの径方向の磁界成分が発生するので、この永久磁石１４における永久磁石モータの径方向の磁界成分を増大できる。
【００４３】
本実施の形態におけるコイル構成を変えた永久磁石用脱磁装置１５０は、コイルが、Ａ位置の第１のメインコイル部３１ａとＣ位置の第１のメインコイル部３１ａとを第１のサブコイル部３１ｂで結んだ第１のコイルと、Ｂ位置の第２のメインコイル部３２ａとＤ位置の第２のメインコイル部３２ａとを第２のサブコイル部３２ｂで結んだ第２のコイルとで形成されており、もう１つのコイルが、Ｅ位置の第１のメインコイル部３１ａとＧ位置の第１のメインコイル部３１ａとを第１のサブコイル部３１ｂで結んだ第１のコイルと、Ｆ位置の第２のメインコイル部３２ａとＨ位置の第２のメインコイル部３２ａとを第２のサブコイル部３２ｂで結んだ第２のコイルとで形成されている以外、永久磁石用脱磁装置１００と同様である。
【００４４】
永久磁石用脱磁装置１５０も、第１のメインコイル部３１ａと第２のメインコイル部３２ａとが、中空部の貫通方向と平行にして一方の端面４ｂから他方の端面４ｃまで貫通させてヨーク４に形成した貫通孔に挿入されて配設されている。
永久磁石用脱磁装置１５０では、第１のサブコイル部３１ｂと第２のサブコイル部３２ｂとが、個別に１個の第３の貫通孔５ｃに挿入されるともに、ヨーク４の各端面に沿って配設されている。また、各サブコイル部３１ｂ，３２ｂは、ヨーク４の内周面と平行な部分がある。
また、第１のコイルと第２のコイルとは中空部の貫通方向でずらして配置されている。
【００４５】
図１１は、本発明の実施の形態１に係る、コイル構成を変えた永久磁石用脱磁装置における、第１のサブコイル部と第１のメインコイル部との接続状態と、第２のサブコイル部と第２のメインコイル部との接続状態と、各サブコイル部に流れる電流の向きを示す模式図である。
図１１は、永久磁石用脱磁装置１５０に永久磁石モータ１０がセットされている状態であり、例えば、永久磁石用脱磁装置１５０のヨーク４の一方の端面４ｂ側を示している。
また、図１１に示した第１，第２のサブコイル部３１ｂ，３２ｂは、そこに流れる電流路を説明するものであり、後述する領域β部分以外はデフォルメしている。
【００４６】
永久磁石用脱磁装置１５０において、図７に示すように、Ａ位置とＢ位置とＥ位置とＦ位置とのメインコイル部の電流方向を紙面手前方向にして、Ｃ位置とＤ位置とＧ位置とＨ位置とのメインコイル部の電流方向を紙面奥方向にすると、図１１において、矢印Ｓで示すように、Ａ位置の第１のメインコイル部３１ａとＣ位置の第１のメインコイル部３１ａとに接続されている第１のサブコイル部３１ｂに流れる電流は、Ａ位置の第１のメインコイル部３１ａからＣ位置の第１のメインコイル部３１ａの方向に流れる。
また、矢印Ｓで示すように、Ｅ位置の第１のメインコイル部３１ａとＧ位置の第１のメインコイル部３１ａとに接続されている第１のサブコイル部３１ｂに流れる電流は、Ｅ位置の第１のメインコイル部３１ａからＧ位置の第１のメインコイル部３１ａの方向に流れる。
【００４７】
また、矢印Ｔで示すように、Ｂ位置の第２のメインコイル部３２ａとＤ位置の第２のメインコイル部３２ａとに接続されている第２のサブコイル部３２ｂに流れる電流は、Ｂ位置の第２のメインコイル部３２ａからＤ位置の第２のメインコイル部３２ａの方向に流れる。
また、矢印Ｔで示すように、Ｆ位置の第２のメインコイル部３２ａとＨ位置の第２のメインコイル部３２ａとに接続されている第２のサブコイル部３２ｂに流れる電流は、Ｆ位置の第２のメインコイル部３２ａからＨ位置の第２のメインコイル部３２ａの方向に流れる。
【００４８】
図１１に示す永久磁石用脱磁装置１５０は、ヨーク４の一方の端面４ｂを紙面手前側にしている場合である。
すなわち、図１１に示すように、ヨーク４の一方の端面４ｂ側にある全てのサブコイル部に流れる電流の方向が同じである。
また、ヨーク４の一方の端面４ｂ側とは逆になるが、ヨーク４の他方の端面４ｃ側にある全てのサブコイル部に流れる電流の方向も同じである。
【００４９】
そして、図１１に示すように、第１のサブコイル部３１ｂに流れる電流は、第１のサブコイル部３１ｂが第３の貫通孔５ｃに挿入されている部分である領域βでは、電流方向がヨーク４の内周面と平行になっており、第２のサブコイル部３２ｂに流れる電流は、第２のサブコイル部３２ｂが第３の貫通孔５ｃに挿入されている部分である領域βでは、電流方向がヨーク４の内周面と平行になっており、各領域βの部分に流れる電流の方向は、みな同じである。
【００５０】
すなわち、第１のサブコイル部３１ｂの領域βの部分に流れる電流および第２のサブコイル部３２ｂの領域βの部分に流れる電流により、領域αに位置している永久磁石１４へ印加する永久磁石モータの径方向への磁界成分が発生するので、この永久磁石１４における永久磁石モータの径方向の磁界成分を増大できる。
本実施の形態の、永久磁石用脱磁装置１００と永久磁石用脱磁装置１５０とは、各サブコイル部が、セットされた永久磁石モータ１０の軸に対して垂直な面であるヨーク４の端面に沿って配設されているので、発生する永久磁石モータの径方向の磁界が向上する。
【００５１】
次に、サブコイル部が発生する磁界が、永久磁石モータ１０の径方向になる機構について説明する。
図１２は、図１０の永久磁石モータがセットされた永久磁石用脱磁装置のＸ−Ｘ断面の模式図である。
図１２は、永久磁石用脱磁装置１００の、領域βの部分に位置するヨーク４の断面を示している。すなわち、ヨーク４の突出部がある部分の断面を示している。
図１２に示すように、ヨーク４の、一方の端面４ｂ側と他方の端面４ｃ側とにおいて、突出部を貫いて第１のサブコイル部２１ｂが配設されている。図示していないが、２個の第１のサブコイル部２１ｂの各々の両端部が、第１のメインコイル部２１ａと接続している。
【００５２】
図１３は、図１２に示した永久磁石モータがセットされた永久磁石用脱磁装置のコイルに電流を流した状態を示す断面模式図である。
図１３に示すように、ヨーク４の領域βに位置する、一方の端面４ｂ側の第１のサブコイル部２１ｂと他方の端面４ｃ側の第１のサブコイル部２１ｂとが平行になっており、一方の端面４ｂ側の第１のサブコイル部２１ｂに流れる電流の方向と他方の端面４ｃ側の第１のサブコイル部２１ｂに流れる電流の方向とが逆方向となっているので、第１のサブコイル２１ｂ部が、矢印Ｍｖで示す永久磁石モータ１０の径方向の磁界を発生する。
【００５３】
図示しないが、図１１の永久磁石モータがセットされた永久磁石用脱磁装置１５０のＸ−Ｘ断面も、図１２に示す永久磁石用脱磁装置１００のＸ−Ｘ断面と同様である。
ヨーク４の、一方の端面４ｂ側と他方の端面４ｃ側とにおいて、突出部を貫いて第１のサブコイル部３１ｂが配設されている。２個の第１のサブコイル部３１ｂは、その両端部の各々が第１のメインコイル部３１ａと接続している。
また、図示しないが、図１１の永久磁石モータがセットされた永久磁石用脱磁装置１５０のＹ−Ｙ断面も、図１２に示す永久磁石用脱磁装置１００のＸ−Ｘ断面と同様である。
ただし、ヨーク４の、一方の端面４ｂ側と他方の端面４ｃ側とにおいて、突出部を貫いて第２のサブコイル部３２ｂが配設されている。２個の第２のサブコイル部３２ｂは、その両端部の各々が第２のメインコイル部３２ａと接続している。
【００５４】
すなわち、永久磁石用脱磁装置１５０も、図１３に示すように、ヨーク４の領域βに位置する、一方の端面４ｂ側のサブコイル部と他方の端面４ｃ側のサブコイル部とが平行になっており、一方の端面４ｂ側のサブコイル部に流れる電流の方向と他方の端面４ｃ側のサブコイル部に流れる電流の方向とが逆方向となっているので、サブコイル部が、矢印Ｍｖで示す永久磁石モータ１０の径方向の磁界を発生する。
【００５５】
次に、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置が、コイルのサブコイル部が永久磁石モータの径方向の磁界を大きく向上させることを、具体的に例示する。
例えば、コイルターン数が２４ターンで、減衰交番電流の最大値を１０ｋＡとした場合、メインコイル部から発生する磁界による、領域αに位置する永久磁石へ印加される磁界の永久磁石モータの径方向成分の値は、４００ｋＡ/ｍ以下であるが、サブコイル部から発生する磁界を加えると、２０００ｋＡ/ｍ程度まで向上する。
【００５６】
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置は、メインコイル部から発生する磁界の永久磁石モータの径方向成分にサブコイル部から発生する磁界の永久磁石モータの径方向成分が加算され、永久磁石モータの径方向の磁界を大きくできる。
それゆえ、ロータがステータに組み込まれた未分解の状態にある永久磁石モータの全極の永久磁石を脱磁することができる。
また、モータの分解におけるステータからのロータの引抜きが、ロータの永久磁石を脱磁した後に行うことになるので、ロータの引抜きが容易となり、モータから永久磁石単体を取出す工程の効率化が図れる。
【００５７】
本実施の形態では、ヨーク４の各端面に形成された突出部が４個であり、コイルが２個であるが、突出部が４個以上で設置可能な個数以下の偶数個であり、コイルが突出部の個数に応じた２個以上であっても良い。
すなわち、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置は、複数のコイルが直列に接続されているコイル群を備えている。そして、複数のコイルにおける、各第１のコイルはヨークの周方向で等間隔に配置されており、各第２のコイルもヨークの周方向で等間隔に配置されている。
【００５８】
実施の形態２．
図１４は、本発明の実施の形態２に係る永久磁石用脱磁装置に用いられるヨークの斜視模式図である。
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置は、図１４に示す、実施の形態１のヨーク４における、第１の貫通孔５ａと第２の貫通孔５ｂと第３の貫通孔５ｃとのヨーク４の内周面側を開口して形成された、第１の溝４５ａと第２の溝４５ｂと第３の溝４５ｃとを有するヨーク本体４４ｈと、第１の溝４５ａと第２の溝４５ｂと第３の溝４５ｃとの開口部を覆う蓋体４４ｉとを備えたヨーク４４を用いた以外、実施の形態１の永久磁石用脱磁装置と同様であり、実施の形態１の永久磁石用脱磁装置と同様な効果を奏する。
【００５９】
すなわち、第１の溝４５ａおよび第２の溝４５ｂは、中空部の貫通方向と平行にして、一方の端面４ｂから他方の端面４ｃまでヨーク４の内周面に形成した溝である。第３の溝４５ｃは、一方の端面４ｂまたは他方の端面４ｃと平行にして、ヨーク４の周方向に向けて各突出部４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇの内周面に形成した溝である。
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置は、第１の溝４５ａと第２の溝４５ｂとにメインコイル部が配設されており、第３の溝４５ｃにサブコイル部が配設される。
本実施の形態では、蓋体４４ｉが４個の板で形成されているが、各溝の開口部を覆うことができれば、これに限定されない。
【００６０】
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置は、装置の製作時に、メインコイル部を、ヨーク本体４４ｈの第１の溝４５ａと第２の溝４５ｂとに配設し、サブコイル部を、ヨーク本体４４ｈの第３の溝４５ｃに配設するので、コイルのヨーク４４への設置が容易になり、永久磁石用脱磁装置を製作する時の作業性を向上できる。
また、貫通孔へのコイルの設置では、作業性を考慮して大きめのクリアランスを確保する必要があるが、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置では、コイルをヨークへ設置する作業性が向上しているので、ヨークとコイルとの間のクリアランスを小さくでき、ヨーク内でのコイルの位置精度を向上できる。
【００６１】
実施の形態３．
図１５は、本発明の実施の形態３に係る永久磁石用脱磁装置の斜視模式図である。
図１５は、永久磁石用脱磁装置３００に、永久磁石モータ１０をセットしている状態を示している。
図１６は、本発明の実施の形態３に係る永久磁石用脱磁装置に用いられるヨークの斜視模式図である。
【００６２】
図１６に示すように、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置３００に用いられるヨーク５４は、第１のヨーク部５４ａと第２のヨーク部５４ｂとに２分割されている。
すなわち、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置３００は、図１５に示すように、ヨーク５４のサブコイル部が設置されていない部分で、ヨーク５４が、第１のヨーク部５４ａと第２のヨーク部５４ｂとに２分割されている以外、実施の形態１の永久磁石用脱磁装置１００と同様であり、実施の形態１の永久磁石用脱磁装置１００と同様な効果を奏する。
【００６３】
図１７は、本発明の実施の形態３に係る永久磁石用脱磁装置にサイズの大きな永久磁石モータをセットした状態を示す模式図である。
図１８は、本発明の実施の形態３に係る永久磁石用脱磁装置にサイズの小さな永久磁石モータをセットした状態を示す模式図である。
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置３００は、ヨーク５４を形成する、第１のヨーク部５４ａと第２のヨーク部５４ｂとを、別個に動かすことができる。
【００６４】
そこで、大きなサイズの永久磁石モータの場合、図１７に示すように、第１のヨーク部５４ａの分割面５６ａと、第２のヨーク部５４ｂの分割面５６ｂとの間隔を広げることにより、永久磁石モータ１０をセットすることができる。
また、小さなサイズの永久磁石モータの場合、図１８に示すように、第１のヨーク部５４ａの分割面５６ａと、第２のヨーク部５４ｂの分割面５６ｂとの間隔を狭めることにより、永久磁石モータ１０をセットすることができる。
【００６５】
すなわち、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置３００は、サイズの異なる複数の永久磁石モータをセットすることができるので、１台でサイズの異なる永久磁石モータの永久磁石を脱磁することが可能となる。
また、サイズの異なる複数の永久磁石モータをセットしても、永久磁石モータに搭載されている永久磁石と、磁界を発生するメインコイル部およびサブコイル部との距離を一定に保つことができ、永久磁石と、メインコイル部およびサブコイル部との距離増加による永久磁石へ印加する磁界が低下するのを防止できる。
【００６６】
ヨークを分割する永久磁石用脱磁装置は、コイル構成を変えた実施の形態１の永久磁石用脱磁装置１５０であっても良い。
本実施の形態では、ヨークを２分割しているが、分割されたヨーク部にコイルが設置できる範囲で、２分割より多い分割としても良い。
本実施の形態のヨークを分割する構造は、実施の形態２の永久磁石用脱磁装置にも適用でき、同様の効果を奏する。
【００６７】
実施の形態４．
図１９は、本発明の実施の形態４に係る永久磁石用脱磁装置の斜視模式図である。
図２０は、本発明の実施の形態４に係る永久磁石用脱磁装置を組み立てる状態を示す図である。
図１９と図２０とに示すように、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置４００は、実施の形態１の永久磁石用脱磁装置１００を脱磁部構成体として用いている。
そして、２個の脱磁部構成体７０ａ，７０ｂが、中空部の貫通方向で直列に並び、各々の突出部における中空部の貫通方向にある平面、すなわち突出部の頂上の平面（頂上面と記す）６４を突き合わせて接触させた状態で、固定されている。
また、ヨークが、２個のヨーク４で形成される複合ヨークとなっている。
【００６８】
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置４００は、一方の脱磁部構成体７０ａのサブコイル部の配設位置と、他方の脱磁部構成体７０ｂのサブコイル部の配設位置とが、ヨーク４の周方向で同じ位置となっている。
また、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置４００は、接している両突出部に配設されたサブコイル部に流れる電流の方向が同じになるように、一方の脱磁部構成体７０ａの２個のコイルでなるコイル群と、他方の脱磁部構成体７０ｂの２個のコイルでなるコイル群とが、接続されている。
一方の脱磁部構成体７０ａのコイル群と他方の脱磁部構成体７０ｂコイル群との接続は、電源に対して、直列接続であっても良く、並列接続であっても良い。直列接続の場合は、永久磁石用脱磁装置４００に設けられている全てのコイルが、直列に電流が流れるようになっている。
【００６９】
図２１は、本発明の実施の形態４に係る永久磁石用脱磁装置における、ヨークの突出部どうしが接触している部分の断面模式図である。
図２１は、図１９の永久磁石用脱磁装置４００における点線で示す部分の分割面を、矢印Ｚで示す方向から見た分割面である。ただし、図２１は、永久磁石用脱磁装置４００に永久磁石モータ１０がセットされた状態を示している。
【００７０】
図２１に示すように、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置４００では、複合ヨークにおける、一方のヨーク４の突出部と他方のヨーク４の突出部とが接触している頂上面６４の両脇に、第１のサブコイル部２１ｂが配設されている。
すなわち、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置４００では、複合ヨークにおける、中空部の貫通方向の各端部にある突出部（端部突出部と記す）のみならず中間部にある突出部（中間部突出部と記す）にも、第１のサブコイル部２１ｂが配設されている。
【００７１】
図２２は、図２１に示した永久磁石モータがセットされた永久磁石用脱磁装置のコイルに電流を流した状態を示す断面模式図である。
図２２に示すように、複合ヨークにおける端部突出部に配設されている各第１のサブコイル部２１ｂに流れる電流は、例えば紙面手前方向である。
また、複合ヨークにおける中間部突出部に配設されている各第１のサブコイル部２１ｂに流れる電流は、例えば紙面奥方向である。
【００７２】
すなわち、複合ヨークにおける端部突出部に配設されている各第１のサブコイル部２１ｂに流れる電流と、複合ヨークにおける中間部突出部に配設されている各第１のサブコイル部２１ｂに流れる電流が、逆方向となっている。
それゆえ、矢印Ｍｘで示す永久磁石モータ１０の径方向の磁界と、矢印Ｍｙで示す永久磁石モータ１０の径方向であるが矢印Ｍｘで示す磁界の方向と逆方向になる磁界とが、発生する。
【００７３】
軸長の長い永久磁石モータでは、搭載されている永久磁石の軸方向の長さが長くなる。
それゆえ、ヨーク４の両端面に形成されている突出部に配設された各第１のサブコイル部２１ｂの間隔が広くなり、第１のサブコイル部２１ｂから発生する磁界における、永久磁石モータの径方向成分の大きさが低下する。
しかし、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置４００では、複合ヨークにおける、中空部の貫通方向の両端部のみならず中間部にも、第１のサブコイル部２１ｂが配設されており、第１のサブコイル部間の間隔を狭くしているので、サブコイル部から発生する磁界における永久磁石モータの径方向成分の大きさが低下するのを防止している。
【００７４】
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置を形成する脱磁部構成体には、実施の形態１のコイル構成を変えた永久磁石用脱磁装置１５０を用いても良く、同様の効果を奏する。
この場合は、複合ヨークにおける、中空部の貫通方向の両端部および中間部に配設されるサブコイル部が、全て第１のサブコイル部である部分と、全て第２のサブコイル部である部分とがある。
【００７５】
また、本実施の形態では、脱磁部構成体の個数は２個であるが、２個以上であり、脱磁する永久磁石モータの外周面を全て囲むことができる最小の個数以下である、複数個であれば良い。
この場合も、隣接した各脱磁部構成体において、接している各突出部に配設されたサブコイル部に流れる電流の方向が同じになるように、隣接した一方の脱磁部構成体のコイル群と隣接した他方の脱磁部構成体のコイル群とが接続されている。
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置を形成する脱磁部構成体に、実施の形態２または実施の形態３の永久磁石用脱磁装置を用いても良く、同様の効果を奏する。
【００７６】
実施の形態５．
図２３は、本発明の実施の形態５に係る永久磁石用脱磁装置の斜視模式図である。
図２４は、本発明の実施の形態５に係る永久磁石用脱磁装置を組み立てる状態を示す図である。
図２３と図２４とに示すように、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置５００は、一方の脱磁部構成体７０ａのサブコイル部の配設位置と、他方の脱磁部構成体７０ｂのサブコイル部が配設されていない位置とが、ヨーク４の周方向で同じ位置となるようにしている以外、実施の形態４の永久磁石用脱磁装置４００と同様である。
【００７７】
本実施の形態でも、隣接した各脱磁部構成体において、接している両突出部に配設されたサブコイル部に流れる電流の方向が同じになるように、一方の脱磁部構成体７０ａのコイル群と他方の脱磁部構成体７０ｂのコイル群とが、接続されており、実施の形態４の永久磁石用脱磁装置４００と同様の効果を奏する。
また、本実施の形態では、脱磁部構成体の個数は２個であるが、２個以上であり、脱磁する永久磁石モータの外周面を全て囲むことができる最小の個数以下である、複数個であれば良い。
この場合は、少なくとも１個の脱磁部構成体におけるサブコイル部の配設位置が、隣接する脱磁部構成体のサブコイル部が配設されていない位置と、ヨーク４の周方向で同じ位置になるようになっていれば良い。
【００７８】
本実施の形態の永久磁石用脱磁装置を形成する脱磁部構成体に、実施の形態２の永久磁石用脱磁装置を用いても良く、同様の効果を奏する。
しかし、本実施の形態の永久磁石用脱磁装置を形成する脱磁部構成体には、実施の形態３の永久磁石用脱磁装置を用いることはできない。
【００７９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の永久磁石用脱磁装置は、メインコイル部から発生する磁界の径方向成分に、サブコイル部から発生する磁界の径方向成分を加算して、永久磁石モータの径方向の磁界を大きくでき、ロータがステータに組み込まれているモータ未分解の状態で、永久磁石モータ内の全極の永久磁石を脱磁とすることができるので、永久磁石を回収する時間を短縮し、効率化が要求される、モータから永久磁石を取出す手段に用いられる。
【符号の説明】
【００８１】
２  コイル、４  ヨーク、４ａ  モータ設置部、４ｂ  一方の端面、
４ｃ  他方の端面、４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇ  突出部、５ａ  第１の貫通孔、
５ｂ  第２の貫通孔、５ｃ  第３の貫通孔、１０  永久磁石モータ、
１１  ステータコア、１２  フレーム、１３  ステータ、１４  永久磁石、
１５  ロータコア、１６  シャフト、１７  ロータ、２１  第１のコイル、
２１ａ  第１のメインコイル部、２１ｂ  第１のサブコイル部、２２  第２のコイル、
２２ａ  第２のメインコイル部、２２ｂ  第２のサブコイル部、
３１ａ  第１のメインコイル部、３１ｂ  第１のサブコイル部、
３２ａ  第２のメインコイル部、３２ｂ  第２のサブコイル部、４４  ヨーク、
４４ｈ  ヨーク本体、４４ｉ  蓋体、４５ａ  第１の溝、４５ｂ  第２の溝、
４５ｃ  第３の溝、５４  ヨーク、５４ａ  第１のヨーク部、
５４ｂ  第２のヨーク部、５６ａ  分割面、５６ｂ  分割面、
６４  頂上面、７０ａ  一方の脱磁部構成体、７０ｂ  他方の脱磁部構成体、
１００，１５０，３００，４００，５００  永久磁石用脱磁装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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