(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットに添加剤Ａを含浸させることにより添加剤含有ペレットを作製する工程と、
前記添加剤含有ペレットを押出成形機の供給口からシリンダ内に投入し、前記シリンダ内で前記ポリオレフィン系樹脂および前記添加剤Ａを含む樹脂組成物を溶融混練する工程と、
前記押出成形機のダイから、前記樹脂組成物をシート状に押出成形する工程と、
を含む、太陽電池封止材シートの製造方法であって、
前記添加剤Ａは有機過酸化物およびシランカップリング剤からなる群より選択される少なくとも１種の液体添加剤を含み、
前記溶融混練する工程では、
前記供給口からスクリューの先端までの間に設けられた注入ノズルから、前記添加剤Ａと異なる種類の添加剤Ｂを前記シリンダ内にさらに添加し、
前記添加剤Ｂは架橋助剤を含む、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記添加剤Ａは液状である、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記添加剤Ａは、少なくとも１種の固体添加剤を前記液体添加剤に分散または溶解することにより調製されたものである、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記固体添加剤は、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、および光安定化剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤である、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記添加剤Ｂは液状である、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記添加剤Ｂは、少なくとも１種の固体添加剤を液体添加剤に分散または溶解することにより調製されたものである、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記添加剤Ｂは、有機過酸化物およびシランカップリング剤からなる群より選択される少なくとも一方の添加剤を実質的に含まない、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、
前記添加剤Ａは、前記有機過酸化物を０．１重量部以上３．０重量部以下および前記シランカップリング剤を０．１重量部以上４．０重量部以下含み、
前記添加剤Ｂは、前記架橋助剤を０．０５重量部以上５重量部以下含む、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記添加剤含有ペレットを作製する工程では、
前記ペレットと前記添加剤Ａとを攪拌混合機内に供給し、攪拌混合することによって、前記ペレットに前記添加剤Ａを含浸させる、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記添加剤Ａの前記ペレットへの含浸状態を、前記攪拌混合機のモーター動力値で確認する、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一項に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記ポリオレフィン系樹脂は、液状の架橋助剤に５０℃、３時間浸漬させたときの重量変化率が３重量％以下である、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
液状の前記架橋助剤は、トリアリルイソシアヌレートである、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれか一項に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記ポリオレフィン系樹脂が、エチレン・α−オレフィン共重合体である、太陽電池封止材シートの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンを含み、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、前記エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であり、炭素数３〜２０の前記α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である、太陽電池封止材シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止材シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境問題、エネルギー問題等が深刻さを増す中、クリーンかつ枯渇のおそれが無いエネルギー生成手段として太陽電池が注目されている。太陽電池を建物の屋根部分等の屋外で使用する場合、太陽電池モジュールの形で使用することが一般的である。【０００３】
上記の太陽電池モジュールは、一般に、以下の手順によって製造される。まず、多結晶シリコン、単結晶シリコン等により形成される結晶型太陽電池素子（以下、セルと表記する。）、あるいはアモルファスシリコンや結晶シリコン等を、ガラス等の基板の上に数μｍの非常に薄い膜を形成して得られる薄膜型太陽電池素子等を製造する。【０００４】
結晶型太陽電池モジュールを得るには、はじめに、太陽電池モジュール用保護シート（表面側透明保護部材）／太陽電池封止材シート／結晶型太陽電池素子／太陽電池封止材シート／太陽電池モジュール用保護シート（裏面側保護部材）の順に積層して積層体を形成する。次いで、得られた積層体を加圧および加熱して一体化する。その後、太陽電池封止材を架橋硬化させることにより、太陽電池モジュールが製造される。
一方、薄膜系太陽電池モジュールを得るには、薄膜型太陽電池素子／太陽電池封止材シート／太陽電池モジュール用保護シート（裏面側保護部材）の順に積層して積層体を形成する。次いで、得られた積層体を加圧および加熱して一体化する。その後、太陽電池封止材を架橋硬化させることにより、太陽電池モジュールが製造される。
このようにして製造される太陽電池モジュールは、耐候性を有し、建物の屋根部分等の屋外での使用にも適したものとなっている。【０００５】
太陽電池封止材として、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）膜は、透明性、柔軟性、および接着性等に優れていることから、広く用いられている。例えば、特許文献１（特開２０１０−５３２９８号公報）では、架橋剤およびトリメリット酸エステルを含むＥＶＡ組成物からなる、接着性と製膜性の双方に優れた封止膜が開示されている。【０００６】
また、ポリオレフィン系樹脂、とくにエチレン系樹脂は絶縁性に優れることから、太陽電池封止材として用いることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、剛性と架橋特性のバランスと押出成形性に優れるエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止材用樹脂組成物も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５３２９８号公報
【特許文献２】特開２００６−２１０９０６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５８４３９号公報
【特許文献４】特開２００９−２５６４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする太陽電池封止材シートは、添加剤がシート内で偏析してしまう場合があることがわかった。そのため、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする太陽電池封止材シートは歩留まりの点で改善の余地があった。【０００９】
特許文献４（特開２００９−２５６４７４号公報）には、ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂用添加剤を所定の割合で含むと共に、粒度が特定の値以下のマスターバッチペレットを用いることにより、各種の機能を付与するために用いられる添加剤の偏析がなく、マトリックス樹脂中に該添加剤が均質に分散したポリオレフィン系フィルムが得られることが記載されている。
しかしながら、このようにマスターバッチペレットは、ポリオレフィン系樹脂と添加剤とをあらかじめ押出成形機を用いて溶融混練して製造される。したがって、太陽電池封止剤シートを製造するにあたって、添加剤は押出成形機内で二度溶融混練されるため、加熱や混練に伴う摩擦熱によって添加剤の一部が劣化してしまう。とくに、太陽電池封止剤シートに用いられる添加剤は熱によって劣化しやすく、得られるシートの外観が悪化してしまったり、耐候性や耐熱性等の長期信頼性が低下してしまったりする。【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、品質に優れた太陽電池封止材シートを歩留まり良く製造できる、太陽電池封止材シートの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、極性をもたないポリオレフィン系樹脂はエチレン・酢酸ビニル共重合体等の極性をもつ共重合体に比べて添加剤の含浸速度が遅いため、押出成形機内でポリオレフィン系樹脂と添加剤との混練が不十分となる場合が生じ、その場合は添加剤がシート内で偏析してしまうことを見出した。
そこで、本発明者らは、さらに鋭意検討を重ねた。その結果、あらかじめポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットに添加剤を含浸させて添加剤含有ペレットを作製し、その添加剤含有ペレットを用いることにより、シート内で添加剤が均一に分散した太陽電池封止材が安定的に得られることを見出して本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明によれば、以下に示す太陽電池封止材シートの製造方法が提供される。【００１３】
［１］
ポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットに添加剤Ａを含浸させることにより添加剤含有ペレットを作製する工程と、
上記添加剤含有ペレットを押出成形機の供給口からシリンダ内に投入し、上記シリンダ内で上記ポリオレフィン系樹脂および上記添加剤Ａを含む樹脂組成物を溶融混練する工程と、
上記押出成形機のダイから、上記樹脂組成物をシート状に押出成形する工程と、
を含む、太陽電池封止材シートの製造方法。
［２］
上記［１］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記添加剤Ａは液状である、太陽電池封止材シートの製造方法。
［３］
上記［１］または［２］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記添加剤Ａは、少なくとも１種の固体添加剤を液体添加剤に分散または溶解することにより調製されたものである、太陽電池封止材シートの製造方法。
［４］
上記［３］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記液体添加剤は、有機過酸化物およびシランカップリング剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤である、太陽電池封止材シートの製造方法。
［５］
上記［３］または［４］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記固体添加剤は、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、および光安定化剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤である、太陽電池封止材シートの製造方法。【００１４】
［６］
上記［１］乃至［５］いずれかに記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記溶融混練する工程では、
上記供給口からスクリューの先端までの間に設けられた注入ノズルから、上記添加剤Ａと同じ種類または異なる種類の添加剤Ｂを上記シリンダ内にさらに添加する、太陽電池封止材シートの製造方法。
［７］
上記［６］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記添加剤Ｂは液状である、太陽電池封止材シートの製造方法。
［８］
上記［６］または［７］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記添加剤Ｂは、少なくとも１種の固体添加剤を液体添加剤に分散または溶解することにより調製されたものである、太陽電池封止材シートの製造方法。
［９］
上記［６］乃至［８］いずれかに記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記添加剤Ｂは、架橋助剤を含む、太陽電池封止材シートの製造方法。
［１０］
上記［６］乃至［９］いずれかに記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記添加剤Ｂは、有機過酸化物およびシランカップリング剤からなる群より選択される少なくとも一方の添加剤を実質的に含まない、太陽電池封止材シートの製造方法。【００１５】
［１１］
上記［６］乃至［１０］いずれかに記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、
上記添加剤Ａは、上記有機過酸化物を０．１重量部以上３重量部以下および上記シランカップリング剤を０．１重量部以上４重量部以下含み、
上記添加剤Ｂは、上記架橋助剤を０．０５重量部以上５重量部以下含む、太陽電池封止材シートの製造方法。
［１２］
上記［１］乃至［１１］いずれかに記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記添加剤含有ペレットを作製する工程では、
上記ペレットと上記添加剤Ａとを攪拌混合機内に供給し、攪拌混合することによって、上記ペレットに上記添加剤Ａを含浸させる、太陽電池封止材シートの製造方法。
［１３］
上記［１２］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記添加剤Ａの上記ペレットへの含浸状態を、上記攪拌混合機のモーター動力値で確認する、太陽電池封止材シートの製造方法。
［１４］
上記［１］乃至［１３］いずれかに記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記ポリオレフィン系樹脂は、液状の架橋助剤に５０℃、３時間浸漬させたときの重量変化率が３重量％以下である、太陽電池封止材シートの製造方法。
［１５］
上記［１４］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
液状の上記架橋助剤は、トリアリルイソシアヌレートである、太陽電池封止材シートの製造方法。【００１６】
［１６］
上記［１］乃至［１５］いずれかに記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記ポリオレフィン系樹脂が、エチレン・α−オレフィン共重合体である、太陽電池封止材シートの製造方法。
［１７］
上記［１６］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法において、
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンを含み、
上記エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、上記エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であり、炭素数３〜２０の上記α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である、太陽電池封止材シートの製造方法。【００１７】
さらに、本発明によれば、以下に示す太陽電池封止材シートの製造方法が提供される。【００１８】
［１８］
樹脂ペレットに架橋剤を含浸させることにより架橋剤含有ペレットを作製する工程と、
上記架橋剤含有ペレットを押出成形機の供給口からシリンダ内に投入し、上記シリンダ内で上記樹脂ペレットの樹脂および上記架橋剤を含む樹脂組成物を溶融混練する工程と、
上記供給口からスクリューの先端までの間に設けられた注入ノズルから、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤を上記シリンダ内に添加する工程と、
上記押出成形機のダイから、上記樹脂組成物をシート状に押出成形する工程と、を含む、太陽電池封止材シートの製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、品質に優れた太陽電池封止材シートを歩留まり良く製造できる、太陽電池封止材シートの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２１】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法を実施するための製造設備の概略図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態または第２の実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法を実施するための製造設備の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には共通の符号を付し、適宜説明を省略する。また、図は概略図であり、実際の寸法比率とは必ずしも一致していない。なお、「〜」はとくに断りがなければ、「以上から以下」を表す。
【００２３】
（第１の実施形態）
まず、本発明に係る第１の実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法について説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る第１の実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法を実施するための製造設備の概略図である。本実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットに添加剤Ａを含浸させることにより添加剤含有ペレットを作製する工程と、上記添加剤含有ペレットを押出成形機１００の供給口１０１からシリンダ１０３内に投入し、シリンダ１０３内で上記ポリオレフィン系樹脂および上記添加剤Ａを含む樹脂組成物を溶融混練する工程と、押出成形機１００のダイ１０９から、上記樹脂組成物をシート状に押出成形する工程と、を含んでいる。
【００２５】
（太陽電池封止材シートの製造に使用する各材料）
本実施形態の製造方法で得られる太陽電池封止材シートは、ポリオレフィン系樹脂と、少なくとも１種以上の添加剤とを必須成分として含んでいる。以下、本実施形態の太陽電池封止材シートの製造に使用する各材料について詳細に説明する。
【００２６】
（ポリオレフィン系樹脂）
本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂としてはとくに限定はされないが、例えば、低密度エチレン系樹脂、中密度エチレン系樹脂、超低密度エチレン系樹脂、プロピレン（共）重合体、１−ブテン（共）重合体、４−メチルペンテン−１（共）重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル共重合体等が挙げられる。
これらのポリオレフィン系樹脂は１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
これらの中でもエチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンを含むエチレン・α−オレフィン共重合体が、太陽電池封止材として要求される透明性、接着性、柔軟性、耐熱性、外観、架橋特性、電気特性および押出成形性等の諸特性のバランスに優れるため好ましい。
【００２８】
本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレ−ト（ＭＦＲ）が１０〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１０〜２７ｇ／１０分であることがより好ましい。ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは、重合反応の際の重合温度、重合圧力、並びに重合系内のエチレンのモノマー濃度と水素濃度のモル比率等を調整することにより、調整することができる。
【００２９】
ＭＦＲが１０ｇ／１０分以上であると、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物の流動性が向上し、シート押出成形時の生産性を向上させることができる。また、樹脂組成物のスコーチ性が低下するのでゲル化を抑制することができる。ゲル化が抑制されると、押出機のトルクが低下するため、シート成形を容易にすることができる。また、シートが得られた後、押出機内でゲル物の発生が抑制できるため、シートの表面における凹凸の発生を抑制でき、外観の低下を抑制することができる。
【００３０】
なお、シート内部にゲル物があると、電圧をかけたときゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊電圧が低下するが、ＭＦＲを１０ｇ／１０分以上にすることで、絶縁破壊電圧の低下を抑制することができる。また、シート内部にゲル物があるとゲル物界面において透湿し易くなるが、ＭＦＲを１０ｇ／１０分以上にすることで、透湿性の低下を抑制することもできる。
【００３１】
また、シート表面に凹凸が発生すると、太陽電池モジュールのラミネート加工時に表面側透明保護部材、セル、電極、裏面側保護部材との密着性が悪化し、接着が不十分となるが、ＭＦＲを５０ｇ／１０分以下にすると、分子量が大きくなり、チルロール等のロール面への付着を抑制できるため、剥離が不要となり、均一な厚みのシートに成形することができる。さらに、「コシ」がある樹脂組成物となるため、０．１ｍｍ以上の厚いシートを容易に成形することができる。また、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋特性が向上するため、十分に架橋させて、耐熱性の低下を抑制することができる。ＭＦＲが２７ｇ／１０分以下であると、さらに、シート成形時のドローダウンを抑制でき、幅の広いシートを成形でき、また架橋特性および耐熱性がさらに向上し、最も良好な太陽電池封止材シートを得ることができる。
【００３２】
本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂の密度は、エチレン単位の含有割合により調整することができる。すなわち、エチレン単位の含有割合を高くすると結晶性が高くなり、密度の高いポリオレフィン系樹脂を得ることができる。一方、エチレン単位の含有割合を低くすると結晶性が低くなり、密度の低いポリオレフィン系樹脂を得ることができる。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂の密度が０．８８４ｇ／ｃｍ３以下であると、結晶性が低くなり、透明性を高くすることができる。さらに、低温での押出成形が容易となり、例えば１３０℃以下で押出成形を行うことができる。このため、ポリオレフィン系樹脂に有機過酸化物を練り込んでも、押出機内での架橋反応が進行するのを防ぐこともできる。また、柔軟性が高いため、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子であるセルの割れや薄膜電極のカケ等の発生を防ぐことができる。
【００３４】
一方、ポリオレフィン系樹脂の密度が０．８６５ｇ／ｃｍ３以上であると、ポリオレフィン系樹脂の結晶化速度を速くできるため、押出機より押し出されたシートがベタつきにくく、第１冷却ロールでの剥離が容易になり、太陽電池封止材シートを容易に得ることができる。また、シートにベタツキが発生しにくくなるのでブロッキングの発生を抑制し、シートの繰り出し性を向上させることができる。また、十分に架橋させられるため、耐熱性の低下を抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が、好ましくは６０〜８５であり、より好ましくは６２〜８３、さらに好ましくは６２〜８０、とくに好ましくは６５〜８０である。ポリオレフィン系樹脂のショアＡ硬度は、ポリオレフィン系樹脂のエチレン単位の含有割合や密度を上述の数値範囲に制御することにより、調整することができる。すなわち、エチレン単位の含有割合が高く、密度が高いポリオレフィン系樹脂は、ショアＡ硬度が高くなる。一方、エチレン単位の含有割合が低く、密度が低いポリオレフィン系樹脂は、ショアＡ硬度が低くなる。なおショアＡ硬度は、試験片シートに荷重後、１５秒以上経過してから測定する。
【００３６】
ショアＡ硬度が６０以上であると、ポリオレフィン系樹脂がベタつきにくくなりブロッキングを抑制できる。また、太陽電池封止材をシート状に加工する際は、シートの繰り出し性を向上させることもでき、耐熱性の低下も抑制できる。
【００３７】
一方、ショアＡ硬度が８５以下であると、結晶性が低くなり、透明性を高くすることができる。さらに、柔軟性が高いため、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子であるセルの割れや、薄膜電極のカケ等を防ぐことができる。
【００３８】
（エチレン・α−オレフィン共重合体）
本実施形態におけるエチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンを含むエチレン・α−オレフィン共重合体は、例えば、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合することによって得られる。α−オレフィンとしては、通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンを１種類単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。中でも好ましいのは、炭素数が１０以下であるα−オレフィンであり、とくに好ましいのは炭素数が３〜８のα−オレフィンである。
【００３９】
このようなα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等を挙げることができる。中でも、入手の容易さからプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンが好ましい。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよいが、柔軟性の観点からランダム共重合体が好ましい。
【００４０】
本実施形態のエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位（以下、「α−オレフィン単位」とも記す）の割合は１０〜２０ｍｏｌ％が好ましい。
α−オレフィン単位の割合が１０ｍｏｌ％以上であると、高い透明性を有するシートが得られる。また、低温での押出成形を容易に行うことができ、例えば１３０℃以下での押出成形が可能である。
このため、エチレン・α−オレフィン共重合体に有機過酸化物を練り込む場合においても、押出機内での架橋反応が進行することを抑制できる。また、適度な柔軟性が得られるため、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケ等の発生を防ぐことができる。
【００４１】
α−オレフィン単位の含有割合が２０ｍｏｌ％以下であると、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化速度が適度になるため、押出機より押し出されたシートがベタつかず、第１冷却ロールでの剥離が容易であり、シート状の太陽電池封止材のシートを効率的に得ることができる。また、シートにベタツキが発生しないのでブロッキングを防止でき、シートの繰り出し性が良好である。また、耐熱性の低下を防ぐこともできる。
【００４２】
本実施形態のエチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の要件ａ１〜ａ４を満たすことがとくに好ましい。
ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であり、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分である。
ａ３）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
ａ４）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
【００４３】
（添加剤）
本実施形態における添加剤としてはとくに限定されないが、太陽電池封止材シートに一般的に用いられる添加剤の中から適宜選択して用いられる。太陽電池封止材シートに一般的に用いられる添加剤としては、例えば、有機過酸化物、シランカップリング剤、架橋助剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、光安定化剤等が挙げられる。
【００４４】
（有機過酸化物）
本実施形態における有機過酸化物は、シランカップリング剤と、ポリオレフィン系樹脂とのグラフト変性の際のラジカル開始剤として、さらには、ポリオレフィン系樹脂の太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋反応の際のラジカル開始剤として用いられる。ポリオレフィン系樹脂に、シランカップリング剤をグラフト変性することにより、表面側透明保護部材、裏面側保護部材、セル、電極との接着性が良好な太陽電池モジュールが得られる。さらに、ポリオレフィン系樹脂を架橋することにより、耐熱性、接着性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
【００４５】
本実施形態における有機過酸化物は、ポリオレフィン系樹脂にシランカップリング剤をグラフト変性したり、ポリオレフィン系樹脂を架橋したりすることが可能なものであればよい。押出シート成形での生産性と太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度のバランスから、有機過酸化物の１分間半減期温度は１００〜１７０℃が好ましい。
【００４６】
有機過酸化物の１分間半減期温度が１００℃以上であると、押出シート成形時に太陽電池封止材の架橋反応が進行するのを抑制することができる。有機過酸化物の１分間半減期温度が１７０℃以下であると、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度の低下を抑制できるため、太陽電池モジュールの生産性の低下を防ぐことができる。また、太陽電池封止材の耐熱性、接着性の低下を防ぐこともできる。
【００４７】
有機過酸化物としては公知のものが使用できる。１分間半減期温度が１００〜１７０℃の範囲にある有機過酸化物の好ましい具体例としては、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチル−パーオキシベンゾエート等が挙げられる。好ましくは、ジラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられる。特に好ましくは、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチル−パーオキシベンゾエート等が挙げられる。液状である有機過酸化物は含浸が早く、さらに固体状添加剤を分散ないし溶解して添加できるため好ましい。これらの有機過酸化物は１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
また、有機過酸化物の添加量は有機過酸化物の種類によっても異なるが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．１〜３重量部であることが好ましく、０．２〜３重量部であることがより好ましい。
【００４９】
（シランカップリング剤）
本実施形態におけるシランカップリング剤は、保護材や太陽電池素子等に対する接着性を向上させるのに有用である。例えば、アミノ基またはエポキシ基とともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が使用できる。好ましくは、接着性が良好なγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが挙げられる。これらのシランカップリング剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
また、シランカップリング剤の添加量はシランカップリング剤の種類によっても異なるが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．１〜４重量部であることが好ましく、０．１〜３重量部であることがより好ましい。上記下限値以上であると、太陽電池封止材シートの接着性が優れる。また、上記上限値以下であると、太陽電池封止材シートのコストと性能とのバランスが優れる。
【００５１】
（架橋助剤）
本実施形態における架橋助剤は、架橋反応を促進させ、ポリオレフィン系樹脂の架橋度を高めるのに有効である。例えば、架橋助剤としては、オレフィン系樹脂に対して一般に使用される従来公知のものが挙げられる。このような架橋助剤は、分子内に二重結合を一個以上有する化合物であり、二個以上有する化合物であることが好ましい。
具体的には、ｔ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート等のモノアクリレート；ｔ−ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等のモノメタクリレート；１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のジアクリレート；１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のトリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート等のテトラアクリレート；ジビニルベンゼン、ジ−ｉ−プロペニルベンゼン等のジビニル芳香族化合物；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート；ジアリルフタレート等のジアリル化合物；トリアリル化合物；ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム：フェニルマレイミド等のマレイミドが挙げられる。
【００５２】
これらの架橋助剤の中でより好ましいのは、ジアクリレート；ジメタクリレート；ジビニル芳香族化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のトリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート等のテトラアクリレート；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート；ジアリルフタレート等のジアリル化合物；トリアリル化合物：ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム：フェニルマレイミド等のマレイミドである。さらにこれらの中でとくに好ましいのは、トリアリルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート及びジメチロールプロパンテトラアクリレートであり、ラミネート後の太陽電池封止材の気泡発生や架橋特性のバランスが最も優れる。また架橋助剤は液状であることが好ましく、このような観点から架橋助剤はトリアリルイソシアヌレートおよび／または液状の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。これらの架橋助剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
架橋助剤の添加量は架橋助剤の種類によっても異なるが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．０５〜５重量部であることが好ましい。架橋助剤の添加量が上記範囲内であると、適度な架橋構造を有することができ、耐熱性、機械物性、接着性を向上させることができる。
【００５４】
（紫外線吸収剤）
本実施形態における紫外線吸収剤としては、具体的には、２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアリゾール系；フェニルサルチレート、ｐ−オクチルフェニルサルチレート等のサリチル酸エステル系のものが用いられる。これらの紫外線吸収剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
紫外線吸収剤の添加量は紫外線吸収剤の種類によっても異なるが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．００５〜５重量部であることが好ましい。紫外線吸収剤の添加量が上記範囲内にあると、耐候安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、太陽電池封止材の透明性や表面側透明保護部材、裏面側保護部材、セル、電極、アルミニウムとの接着性の低下を防ぐことができるので好ましい。
【００５６】
（光安定化剤）
本実施形態における光安定化剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン型、ヒンダードピペリジン型化合物等が好ましく使用される。これらの光安定化剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
光安定化剤の添加量は光安定化剤の種類によっても異なるが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．００５〜５重量部であることが好ましい。光安定化剤の添加量が上記範囲内にあると、耐候安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、太陽電池封止材の透明性や表面側透明保護部材、裏面側保護部材、セル、電極、アルミニウムとの接着性の低下を防ぐことができるので好ましい。
【００５８】
（耐熱安定剤）
本実施形態における耐熱安定剤としては、具体的には、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４'−ジイルビスホスフォナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト系耐熱安定剤；３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等のラクトン系耐熱安定剤；３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンジルベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のヒンダードフェノール系耐熱安定剤；硫黄系耐熱安定剤；アミン系耐熱安定剤等を挙げることができる。これらの中でも、ホスファイト型耐熱安定剤、およびヒンダードフェノール型耐熱安定剤が好ましい。これらの耐熱安定剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５９】
耐熱安定剤の添加量は耐熱安定剤の種類によっても異なるが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．００５〜５重量部であることが好ましい。耐熱安定剤の添加量が上記範囲内にあると、高温高湿への耐性、ヒートサイクルの耐性および耐熱安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、太陽電池封止材の透明性や表面側透明保護部材、裏面側保護部材、セル、電極、アルミニウムとの接着性の低下を防ぐことができる。
【００６０】
（その他の添加剤）
本実施形態の添加剤には、以上述べた添加剤以外の各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲において、適宜含有させることができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂以外の各種樹脂、各種ゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、光拡散剤、変色防止剤および分散剤等から選ばれる一種以上の添加剤を適宜添加することができる。
【００６１】
（ポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレット）
本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットの製造方法はとくに限定はされないが、例えば、一軸または二軸押出成形機により、ポリオレフィン系樹脂を溶融混練してストランド状またはシート状に押し出し、ペレタイザを用いて、所定の粒度となるようにペレット状に切断して得る方法等が挙げられる。なお、ペレットには、あらかじめ上述した添加剤を本発明の目的を損なわない範囲において、適宜含有させてもよい。
【００６２】
また、ペレットの平均粒子径は０．２〜１０ｍｍの範囲であることが好ましい。ペレットの平均粒子径が上記範囲内であると、後述するポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットの攪拌性と、添加剤のペレットへの含浸時間とのバランスに優れる。
【００６３】
（太陽電池封止材シートの製造方法）
つづいて、本実施形態における太陽電池封止材シートの製造方法について説明する。
【００６４】
本実施形態における太陽電池封止材シートの製造方法は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットに添加剤Ａを含浸させることにより添加剤含有ペレットを作製する工程と、上記添加剤含有ペレットを押出成形機１００の供給口１０１からシリンダ１０３内に投入し、シリンダ１０３内で上記ポリオレフィン系樹脂および上記添加剤Ａを含む樹脂組成物を溶融混練する工程と、押出成形機１００のダイ１０９から、上記樹脂組成物をシート状に押出成形する工程と、を含んでいる。
【００６５】
（添加剤Ａを調製する工程）
ペレットにあらかじめ含浸させる添加剤Ａの性状は、ペレットへの含浸性が優れる点から液状であることが好ましい。
【００６６】
また、添加剤Ａは、液状の液体添加剤に、少なくとも１種の固体状の固体添加剤を溶解または分散させることにより、あらかじめ調製しておくのが好ましい。固体添加剤を液体添加剤に溶解または分散させておくことにより、ペレットへの固体添加剤の含浸性を向上させることができる。このとき、固体添加剤の溶解性または分散性を向上させるために、希釈溶媒を適宜添加してもよい。
【００６７】
固体添加剤を溶解または分散させる方法はとくに限定されないが、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、スーパーミキサー、ロータリーミキサー等の攪拌混合機の中に液体添加剤を入れておき、そこに固体添加剤を添加して攪拌混合することにより添加剤を含む溶液を調製することができる。
【００６８】
攪拌混合する温度はとくに限定はされないが、室温でも良いし、攪拌効率を高めるために３０〜１２０℃程度に加温してもかまわない。上記下限値以上であると、固体添加剤の溶解または分散速度を向上させることができるため、太陽電池封止材シートの生産性を向上させることができる。また、上記上限値以下であると、添加剤の劣化を抑制することができる。
【００６９】
攪拌混合する時間はとくに限定はされないが、固体添加剤が目視で、均一に溶解または分散するまでおこなうことが好ましい。
【００７０】
ここで、本実施形態における液体添加剤とは、室温で液状の添加剤をいう。本実施形態における液体添加剤としてはとくに限定はされないが、上述した添加剤の中で有機過酸化物、シランカップリング剤および架橋助剤が主に該当する。
【００７１】
また、本実施形態における固体添加剤とは、室温で固体状の添加剤をいう。本実施形態における固体添加剤としてはとくに限定はされないが、上述した添加剤の中で、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、および光安定化剤が主に該当する。
【００７２】
（添加剤含有ペレットを作製する工程）
つぎに、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットに添加剤Ａを含浸させることにより添加剤含有ペレットを作製する工程について説明する。
【００７３】
はじめに、ポリオレフィン系樹脂を主体とするペレットと、調製した添加剤Ａとを、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、スーパーミキサー、ロータリーミキサー等の攪拌混合機に供給する。
【００７４】
次いで、攪拌混合機を攪拌させて、ポリオレフィン系樹脂を主体とするペレットと、添加剤Ａとを接触させて、添加剤Ａをペレットに含浸させて添加剤含有ペレットを作製する。なお、ペレットは、攪拌混合機を回転させる前に全量供給することが好ましい。一方、添加剤Ａは、攪拌混合機を回転させる前に全量供給してもよいし、分割して供給してもよい。ペレットにより均一に含浸させることができる点で、攪拌混合機内に分割して供給することが好ましい。
【００７５】
攪拌混合時の攪拌混合機のモーター動力値、および、攪拌混合時の攪拌混合機のモーター積算動力値は、添加剤の含浸速度や処理量に応じて定めることができる設計的事項である。
【００７６】
ポリオレフィン系樹脂を主体とするペレットに添加剤Ａを含浸させるときのペレットの温度はとくに限定はされず、室温でも良いし、含浸速度を高めるために３０〜５０℃程度に加温してもかまわない。上記下限値以上であると、添加剤を含む溶液のペレットへの含浸速度を向上できるため、太陽電池封止材シートの生産性を向上させることができる。また、上記上限値以下であると、添加剤の劣化をより抑制することができる。また、ペレット同士の融着やペレットが攪拌混合機に融着することをより抑制することができる。なお、ペレットの温度とは、ペレットの表面温度をいう。
【００７７】
ポリオレフィン系樹脂を主体とするペレットに添加剤Ａを含浸させる時間は、処理量により異なるためとくに限定はされないが、０．２〜３時間が好ましく、０．３〜２時間がより好ましい。上記下限値以上であると、添加剤Ａをペレット内部まで充分に含浸させることができる。上記上限値以下であると、添加剤の失活をより抑制することができる。なお、ペレットに添加剤Ａの含浸が完了したかどうかは攪拌混合機のモーター動力値により確認できる。含浸が完了すると、ペレットの湿り気が無くなるため、モーターの動力値が急上昇する。モーター動力値で確認することにより、ポリオレフィン系樹脂のように添加剤Ａの含浸速度が遅い樹脂でも、添加剤の含浸が完了したかどうかを確認することができる。
【００７８】
本実施形態における太陽電池封止材シートの製造方法によれば、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットに添加剤Ａをあらかじめ含浸させることにより、添加剤Ａの劣化を抑制しながら、ペレット内部に添加剤Ａを均一に分布させることができる。そのため、シート内で添加剤Ａが均一に分散した太陽電池封止材シートを安定的に得ることができる。
【００７９】
（溶融混練する工程）
次に、上記添加剤含有ペレットを押出成形機１００の供給口１０１からシリンダ１０３内に投入し、シリンダ１０３内で上記ポリオレフィン系樹脂および上記添加剤Ａを含む樹脂組成物を溶融混練する工程について説明する。
【００８０】
本実施形態における押出成形機１００としては、公知の各種二軸押出成形機や単軸押出成形機が挙げられる。押出成形機としては、混練性能に優れる点で、二軸押出成形機が好ましい。
押出成形機１００は、図１に示したように、例えば、最上流部には上記添加剤含有ペレットをシリンダ１０３内に投入できる供給口１０１、シリンダ１０３内にはスクリュー１０５が配置され、最下流の先端部にＴダイやリングダイ等のダイ１０９を有している。
また、図２に示したように、上記供給口１０１からスクリュー１０５の先端までの間に、添加剤Ｂを注入できる注入ノズル１０７が設けられていてもよい。
【００８１】
まず、上記添加剤含有ペレットは、供給口１０１からシリンダ１０３内に投入される。次いで、シリンダ１０３内に投入された上記添加剤含有ペレットはシリンダ１０３の外側に配置されたヒータによって加熱溶融され、回転するスクリュー１０５により溶融混練される。
【００８２】
（添加剤Ｂをシリンダ内にさらに添加する工程）
本実施形態における溶融混練する工程では、注入ノズル１０７を用いて供給口１０１からスクリュー１０５の先端までの間のシリンダ１０３内へ、上記添加剤Ａと同じ種類または異なる種類の添加剤Ｂをさらに添加するのが好ましい。注入ノズル１０７としては、公知のものが使用できる。添加剤Ｂは、例えば、容器２０１から供給ポンプ２０３を用いて、注入ノズル１０７に供給する。
このとき、添加剤Ｂの添加速度と、太陽電池封止材シートの押出速度とを調整することにより、得られる太陽電池封止材シート中の添加剤Ｂの量を調整することができる。
【００８３】
なお、添加剤Ｂの性状も、添加剤Ａの性状と同様にペレットへの含浸性が優れる点から液状であることが好ましい。また、添加剤Ｂも添加剤Ａと同様の方法で調製することができ、液状の液体添加剤に、少なくとも１種の固体状の固体添加剤を溶解または分散させることにより、あらかじめ調製しておくのが好ましい。添加剤Ｂは容器２０１で調製し、そのまま供給ポンプ２０３を用いて、注入ノズル１０７に供給してもよい。
【００８４】
こうすることで、あらかじめペレットに含浸させる添加剤Ａの量を減らせ、上記添加剤の含浸時間を短縮化でき、太陽電池封止材シートの生産性を向上させることができる。とくに、ポリオレフィン系樹脂はエチレン・酢酸ビニル共重合体等の極性をもつ共重合体に比べて添加剤の含浸速度が遅いため、添加剤をあらかじめペレットに含浸させる添加剤Ａと、注入ノズル１０７から添加する添加剤Ｂとに分割して添加する方法は有効である。こうすることにより、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする太陽電池封止材シートの生産性をより向上させることができる。
【００８５】
注入ノズル１０７から添加する添加剤Ｂの量はとくに限定はされないが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．０１重量部以上１０重量部以下が好ましく、０．１重量部以上５重量部以下がより好ましい。上記範囲内であると、シート内での添加剤の均一性と、シートの生産性のバランスにより一層優れる。
【００８６】
また、シリンダ内に注入する添加剤Ｂは、有機過酸化物およびシランカップリング剤の少なくとも一方を実質的に含まないことが好ましい。これらの添加剤は危険物に該当するため、シリンダ内に直接注入する場合、押出成形機に安全対策上の特殊な設備が必要となる。そのため、シリンダ内に注入する添加剤Ｂに有機過酸化物およびシランカップリング剤を実質的に含めないことにより、生産設備を簡略化することができる。
【００８７】
一方で、本実施形態では、添加剤Ａには液体添加剤として有機過酸化物およびシランカップリング剤のうち少なくとも１種が含まれることが好ましい。
【００８８】
また、本実施形態では、添加剤Ｂには架橋助剤が含まれることが好ましい。上述した液体添加剤の中で、架橋助剤はポリオレフィン系樹脂への含浸速度が他の液体添加剤よりも遅い。そのため、シリンダ内に注入する添加剤Ｂに架橋助剤を含有させることにより、あらかじめペレットに含浸させる添加剤Ａの中の架橋助剤の量を減らすことができる。その結果、添加剤Ａのペレットへの含浸時間を短縮化でき、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする太陽電池封止材シートの生産性をより向上させることができる。
【００８９】
本実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法において、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、添加剤Ａは、有機過酸化物を０．１重量部以上３．０重量部以下およびシランカップリング剤を０．１重量部以上４．０重量部以下含み、添加剤Ｂは、架橋助剤を０．０５重量部以上５重量部以下含むのが好ましい。上記範囲内であると、添加剤Ａのペレットへの含浸時間をより短縮化でき、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする太陽電池封止材シートの生産性をより一層向上させることができる。
【００９０】
なお、本実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法は、液状の架橋助剤に５０℃、３時間浸漬させたときの重量変化率が３重量％以下のポリオレフィン系樹脂を主成分とするペレットを原料に用いるときに、とくに有効である。このようなポリオレフィン系樹脂は添加剤の含浸速度がとくに遅いため、押出成形機内でポリオレフィン系樹脂と添加剤との混練がより不十分になり、添加剤がシート内で偏析しやすい。そのため、このようなポリオレフィン系樹脂を用いる場合に、本実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法がとくに効果的である。
上記ポリオレフィン系樹脂に含まれる、酸素原子や窒素原子等を含む極性基の割合が少ないほど、上記重量変化率は低くなる。そのため、本実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法は、極性基の割合が少ない、あるいは実質的に極性基を含まないポリオレフィン系樹脂に対してとくに効果的である。
【００９１】
なお、架橋助剤に対するポリオレフィン系樹脂の重量変化率を測定するときに使用する液状の架橋助剤は、例えば、トリアリルイソシアヌレートである。
【００９２】
（樹脂組成物をシート状に押出成形する工程）
最後に、押出成形機１００のダイ１０９から、上記樹脂組成物をシート状に押出成形する工程について説明する。
【００９３】
供給口１０１から上記樹脂組成物を溶融混練させながら、押出成形機１００の先端に取り付けたＴダイ等のダイ１０９からシート状に押し出して太陽電池封止材シートを得る。
押出温度はとくに限定されないが、使用する有機過酸化物の一時間半減期温度よりも低い温度にて溶融混練し、シート状に押し出すのが好ましい。こうすることで、有機過酸化物の失活を抑制することができる。
具体的には、押出温度（シリンダ温度）が１００〜１３０℃である。押出温度を上記下限値以上にすることにより、太陽電池封止材の生産性を向上させることができる。また、押出温度を上記上限値以下にすることにより、添加剤の劣化を抑制することができる。また、太陽電池封止材のゲル化を抑制することができる。
【００９４】
このように、本実施形態における太陽電池封止材シートの製造方法では、添加剤は押出成形機１００内を一回だけ通過する。したがって、種々の添加剤が押出成形機１００内における加熱や、スクリュー羽根との摩擦熱によって失活するのを抑制することができ、品質に優れた太陽電池封止材シートを安定的に製造できる。
【００９５】
また、本実施形態における太陽電池封止材シートの製造方法では、脱気性を向上させるために、シート状に押し出した後に、シートの表面にエンボス加工を施すことが好ましい。
シートの表面にエンボス加工を施す方法としてはとくに限定されないが、Ｔダイから押出されたシートを、表面にエンボス模様が施されたエンボスロールと、このエンボスロールに対峙して配設されたゴムロールとの間に供給し、エンボスロールを溶融シートに押圧させながら、シートの表面にエンボス加工を施す方法が挙げられる。なお、得られたシートを再度加熱して溶融させ、エンボス加工を施してもよい。
【００９６】
Ｔダイ等から押し出された太陽電池封止材シートは、冷却ロールにより均一な厚みのまま冷却・固化され、巻き取り機２０５にて巻き取られることが生産性の点で好ましい。この際のライン速度は、生産性を考えれば高い方が好ましく、上述した添加剤Ｂの添加速度と、押出速度が適切になるように選ぶことができる。０．５ｍ／ｍｉｎ以上が好ましく、１ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましい。
【００９７】
本実施形態において、得られた太陽電池封止材シートは、太陽電池モジュールサイズに合わせて裁断された枚葉形式、または太陽電池モジュールを作製する直前にサイズに合わせて裁断可能なロール形式にて用いることができる。
【００９８】
本実施形態における太陽電池封止材シートの厚みは、とくに限定はされないが、通常０．０１〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１．２ｍｍ、より好ましくは０．３〜０．９ｍｍである。厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、ガラス、太陽電池素子、薄膜電極等の破損が抑制でき、かつ、十分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができる。さらには、低温での太陽電池モジュールのラミネート成形ができるので好ましい。
【００９９】
本実施形態の太陽電池の製造方法は、本実施形態の太陽電池封止材シートで、太陽電池セルを挟み込んだ積層体を形成するとともに、当該積層体を、５〜３０分間、１４０℃以上２００℃以下で加熱しながら、０．４気圧以上１気圧以下のプレス圧力で積層体に圧力を加えて一体化する封止工程を有する。
【０１００】
上記積層体は、例えば、表面側透明保護部材（例：ガラス板）、第１の太陽電池封止材シート、太陽電池セル、第２の太陽電池封止材シート、および、裏面側保護部材（例：多種のフィルムを積層したバックシート）をこの順に積層したものであってもよい。表面側透明保護部材、太陽電池セル、および、裏面側保護部材の構成は、従来技術に準じて実現できるので、ここでの説明は省略する。
【０１０１】
その他の工程、および、封止工程の詳細は、従来技術に準じて実現することができる。
【０１０２】
（第２の実施形態）
つづいて、本発明に係る第２の実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法について説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０３】
図２は、本発明に係る第２の実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法を実施するための製造設備の概略図である。
本実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法は、樹脂ペレットに架橋剤を含浸させることにより架橋剤含有ペレットを作製する工程と、上記架橋剤含有ペレットを押出成形機１００の供給口１０１からシリンダ１０３内に投入し、シリンダ１０３内で上記樹脂ペレットの樹脂および上記架橋剤を含む樹脂組成物を溶融混練する工程と、供給口１０１からスクリュー１０５の先端までの間に設けられた注入ノズル１０７から、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤をシリンダ１０３内に添加する工程と、押出成形機１００のダイ１０９から、上記樹脂組成物をシート状に押出成形する工程と、を含む。また、架橋剤を調製する工程等の他の工程をさらに含んでいてもよい。
【０１０４】
シリンダ１０３内に添加される架橋助剤やシランカップリング剤は、容器２０１で調製され、供給ポンプ２０３によってシリンダ１０３内に供給される。得られたシート上の樹脂組成物は、巻き取り機２０５に巻き取られる。
【０１０５】
本実施形態における太陽電池封止材シートの製造方法によれば、樹脂ペレットに架橋剤をあらかじめ含浸させることにより、架橋剤の劣化を抑制しながら、ペレット内部に架橋剤を均一に分布させることができる。そのため、シート内で架橋剤が均一に分散した太陽電池封止材シートを安定的に得ることができる。
【０１０６】
（太陽電池封止材シートの製造に使用する各材料）
本実施形態の製造方法で得られる太陽電池封止材シートは、樹脂ペレットの樹脂と、架橋剤と、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤と、を含む。以下、本実施形態の太陽電池封止材シートの製造に使用する各材料について詳細に説明する。
【０１０７】
（樹脂ペレット）
樹脂ペレットは、太陽電池封止材シートに用いられる樹脂から成形される。このような樹脂としては、例えば第１の実施形態で示したポリオレフィン系樹脂や、エチレン・極性モノマー共重合体等が挙げられる。樹脂ペレットの製造方法はとくに限定はされないが、例えば、一軸または二軸押出成形機により、樹脂を溶融混練してストランド状またはシート状に押し出し、ペレタイザを用いて、所定の粒度となるようにペレット状に切断して得る方法などが挙げられる。
【０１０８】
また、樹脂ペレットの平均粒子径は０．２〜１０ｍｍの範囲であることが好ましい。樹脂ペレットの平均粒子径が上記範囲内であると、樹脂ペレットの攪拌性と、添加剤の樹脂ペレットへの含浸時間とのバランスに優れる。
【０１０９】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、以下の要件ａ１〜ａ４を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体ことがとくに好ましい。
ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であり、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分である。
ａ３）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
ａ４）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
上記エチレン・極性モノマー共重合体としては、例えばエチレン・不飽和エステル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【０１１０】
（エチレン・酢酸ビニル共重合体）
本実施形態におけるエチレン・酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であり、例えば、ランダム共重合体である。接着性、耐候性、透明性、機械的性質に優れる太陽電池封止材シートを得る観点から、本実施形態のエチレン・酢酸ビニル共重合体は、上記エチレン・酢酸ビニル共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位の含有割合が８２〜９２ｍｏｌ％であり、酢酸ビニルに由来する構成単位の含有割合が８〜１８ｍｏｌ％であることが好ましい。
また、各構成単位の含有割合が上記範囲内であると、太陽電池封止材シートを成膜する際にも、成膜性が良好となる。酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６７３０に準拠して測定できる。
【０１１１】
なお、エチレン・酢酸ビニル共重合体は、エチレン及び酢酸ビニルのみからなる２元共重合体が好ましいが、これらの単量体の他に、例えばギ酸ビニル、グリコール酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、或いはこれらの塩もしくはアルキルエステル等のアクリル系単量体を共重合成分として含んでもよい。上記エチレン及び酢酸ビニル以外の共重合成分を含む場合、エチレン・酢酸ビニル共重合体の全単量体中の共重合成分の量は０．５〜５重量％とすることが好ましい。
【０１１２】
本実施形態におけるエチレン・酢酸ビニル共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるメルトフローレ−ト（ＭＦＲ）が、５〜４５ｇ／１０分であることが好ましく、５〜４０ｇ／１０分であることがより好ましく、１０〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ＭＦＲが上記範囲内であると、溶融混練に適した粘度となるため好ましい。
【０１１３】
樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。上記樹脂の中でも、エチレン・α−オレフィン共重合体や、エチレン・酢酸ビニル共重合体は、太陽電池封止材として要求される透明性、接着性、柔軟性、耐熱性、外観、架橋特性、電気特性および押出成形性などの諸特性のバランスに優れるためとくに好ましい。
【０１１４】
本実施形態における架橋剤としては、例えば、第１の実施形態で示した有機過酸化物が挙げられる。
また、本実施形態の太陽電池封止材シートの製造に使用する他の材料は第１の実施形態で示したものと同様のものを使用することができる。ここでは詳細は省略する。
【０１１５】
本実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法において、樹脂１００重量部に対し、架橋剤（例えば有機過酸化物）を０．１重量部以上３．０重量部以下含み、架橋助剤を０．０５重量部以上５重量部以下含むのが好ましい。上記範囲内であると、架橋剤のペレットへの含浸時間をより短縮化でき、太陽電池封止材シートの生産性をより一層向上させることができる。
【０１１６】
（太陽電池封止材シートの製造方法）
つづいて、本実施形態における太陽電池封止材シートの製造方法について説明する。
【０１１７】
（架橋剤を調製する工程）
架橋剤を調製する工程は、第１の実施形態における添加剤Ａを調製する工程に準じておこなうことができる。ここでは詳細は省略する。
【０１１８】
（架橋剤含有ペレットを作製する工程）
架橋剤含有ペレットを作製する工程は、第１の実施形態における添加剤含有ペレットを作製する工程において、添加剤Ａを架橋剤とする以外は同様である。ここでは詳細は省略する。
【０１１９】
この工程において、添加剤を含有するように調製された架橋剤を用いることによって、
架橋剤とともに添加剤を樹脂ペレットに含浸させることができる。
【０１２０】
（溶融混練する工程）
溶融混練する工程は、第１の実施形態における溶融混練する工程において、添加剤Ａを架橋剤とする以外は同様である。ここでは詳細は省略する。
【０１２１】
（架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方を上記シリンダ内に添加する工程）
架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方を上記シリンダ内に添加する工程は、第１の実施形態における添加剤Ｂをシリンダ内にさらに添加する工程において、添加剤Ｂとして架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤を用いる以外は同様である。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態と同様の部分は適宜説明を省略する。
【０１２２】
本実施形態では、注入ノズル１０７を用いて供給口１０１からスクリュー１０５の先端までの間のシリンダ１０３内へ、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤をさらに添加する。注入ノズル１０７としては、公知のものが使用できる。架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤は、例えば、容器２０１から供給ポンプ２０３を用いて、注入ノズル１０７に供給する。このとき、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤の添加速度と、太陽電池封止材シートの押出速度とを調整することにより、得られる太陽電池封止材シート中の架橋助剤および／またはシランカップリング剤の量を調整することができる。
【０１２３】
なお、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤の性状も、架橋剤の性状と同様に樹脂への含浸性が優れる点から液状であることが好ましい。架橋助剤およびシランカップリング剤がともに液状であっても、架橋助剤またはシランカップリング剤いずれかが液状であってもよい。また、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤も架橋剤と同様の方法で調製することができる。
【０１２４】
例えば、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤が固体成分と液体成分を含む場合に、固体成分を上記液体成分に分散または溶解させる。また、液状の架橋助剤またはシランカップリング剤に、固体添加剤や液体添加剤の一部または全部を分散または溶解してもよい。こうして、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、および必要に応じて添加されるその他の添加剤と樹脂とが均一に混合してなる樹脂組成物が得られる。
【０１２５】
こうすることで、あらかじめペレットに含浸させる架橋剤の量を減らすことができ、添加剤の含浸時間を短縮化でき、太陽電池封止材シートの生産性を向上させることができる。とくに、ポリオレフィン系樹脂はエチレン・酢酸ビニル共重合体等の極性をもつ共重合体に比べて添加剤の含浸速度が遅いため、樹脂への添加成分を、あらかじめ樹脂ペレットに含浸させる架橋剤と、注入ノズル１０７から樹脂組成物に添加する架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤とに分割して添加する方法は有効である。こうすることにより、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする太陽電池封止材シートの生産性をより向上させることができる。
【０１２６】
注入ノズル１０７から添加する架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤の量はとくに限定はされないが、樹脂１００重量部に対し、０．０１重量部以上１０重量部以下が好ましく、０．１重量部以上５重量部以下がより好ましい。上記範囲内であると、シート内での添加剤の均一性と、シートの生産性のバランスにより一層優れる。
【０１２７】
また、シリンダ１０３内に注入する架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤は、有機過酸化物を実質的に含まないことが好ましい。有機過酸化物は危険物に該当するため、シリンダ１０３内に直接注入する場合、押出成形機に安全対策上の特殊な設備が必要となる。そのため、シリンダ１０３内に注入する架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤に有機過酸化物を実質的に含めないことにより、生産設備を簡略化することができる。
【０１２８】
上述した液体添加剤の中で、架橋助剤は樹脂への含浸速度が他の液体添加剤よりも遅い。そのため、シリンダ１０３内に注入する添加剤に架橋助剤を含有させることにより、あらかじめペレットに含浸させる架橋剤の中の架橋助剤を省くか、もしくはその量を減らすことができる。その結果、架橋剤のペレットへの含浸時間を短縮化でき、太陽電池封止材シートの生産性をより向上させることができる。
【０１２９】
本実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法によれば、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤の樹脂組成物中の滞留時間をより短くすることができる。このため、架橋剤の分解物による架橋助剤やシランカップリング剤の単独の、相互の、もしくは樹脂との反応が抑制され、太陽電池封止材シートにおけるゲル化やフィッシュアイの発生を防止することができる。
【０１３０】
（樹脂組成物をシート状に押出成形する工程）
樹脂組成物をシート状に押出成形する工程は、第１の実施形態における樹脂組成物をシート状に押出成形する工程と同様である。ここでは詳細は省略する。
【０１３１】
その他の工程については、第１の実施形態に準じておこなうことができる。ここでは詳細は省略する。
【０１３２】
第２の実施形態の太陽電池封止材シートの製造方法によれば、架橋助剤およびシランカップリング剤のうち少なくとも一方の添加剤の樹脂組成物中の滞留時間をより短くすることができる。このため、架橋剤の分解物による架橋助剤やシランカップリング剤の単独の、相互の、もしくは樹脂との反応が抑制され、太陽電池封止材シートにおけるゲル化やフィッシュアイの発生を防止することができる。その結果、品質に優れた太陽電池封止材シートを高い歩留まりで製造できる。
【０１３３】
以上、本発明の各実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１３４】
なお、当然ながら、上述した各実施形態は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１３６】
はじめに、第１の実施形態に関する実施例を以下に示す。【０１３７】
＜測定方法＞
（１）エチレン単位およびα−オレフィン単位の含有割合
試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させて得られた溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入した。日本電子社製のＪＮＭ  ＧＸ−４００型ＮＭＲ測定装置を使用し、１２０℃で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。積算回数は８０００回以上とした。得られた１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルより、共重合体中のエチレン単位の含有割合、およびα−オレフィン単位の含有割合を定量した。【０１３８】
（２）ＭＦＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にてエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲを測定した。【０１３９】
（３）密度
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度を測定した。【０１４０】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体の合成＞
撹拌羽根を備えた内容積５０Ｌの連続重合器の一つの供給口に、共触媒としてメチルアルミノキサンのトルエン溶液を８．０ｍｍｏｌ／ｈｒ、主触媒としてビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドのヘキサンスラリーを０．０２５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液を０．５ｍｍｏｌ／ｈｒの割合で供給し、触媒溶液と重合溶媒として用いる脱水精製したノルマルヘキサンの合計が２０Ｌ／ｈｒとなるように脱水精製したノルマルヘキサンを連続的に供給した。同時に重合器の別の供給口に、エチレンを３ｋｇ／ｈｒ、１−ブテンを１５ｋｇ／ｈｒ、水素を５ＮＬ／ｈｒの割合で連続供給し、重合温度９０℃、全圧３ＭＰａＧ、滞留時間１．０時間の条件下で連続溶液重合を行った。重合器で生成したエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液は、重合器の底部に設けられた排出口を介して連続的に排出させ、エチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液が１５０〜１９０℃となるように、ジャケット部が３〜２５ｋｇ／ｃｍ２スチームで加熱された連結パイプに導いた。【０１４１】
なお、連結パイプに至る直前には、触媒失活剤であるメタノールが注入される供給口が付設されており、約０．７５Ｌ／ｈｒの速度でメタノールを注入してエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液に合流させた。スチームジャケット付き連結パイプ内で約１９０℃に保温されたエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液は、約４．３ＭＰａＧを維持するように、連結パイプ終端部に設けられた圧力制御バルブの開度の調整によって連続的にフラッシュ槽に送液された。なお、フラッシュ槽内への移送においては、フラッシュ槽内の圧力が約０．１ＭＰａＧ、フラッシュ槽内の蒸気部の温度が約１８０℃を維持するように溶液温度と圧力調整バルブ開度設定が行われた。その後、ダイス温度を１８０℃に設定した単軸押出機を通し、水槽にてストランドを冷却し、ペレットカッターにてストランドを切断し、ペレットとしてエチレン・α−オレフィン共重合体を得た。収量は２．２ｋｇ／ｈｒであった。得られたエチレン・α−オレフィン共重合体の物性を以下に示す。【０１４２】
エチレン／１−ブテン＝８６／１４（ｍｏｌ％／ｍｏｌ％）、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２０ｇ／１０分、ショアＡ硬度＝７０、トリアリルイソシアヌレートに５０℃、３時間浸漬させたときの重量変化率＝１．８％【０１４３】
＜実施例１＞
（添加剤Ａ１を調製する工程）
攪拌翼を持つ内容積５０Ｌの攪拌槽１にて液体である有機過酸化物（ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート）を３０重量部、シランカップリング剤（ビニルトリエトキシシラン）を２０重量部、架橋助剤（トリアリルイソシアヌレート）４０重量部を配合し、攪拌した後、粉体である光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）を１０重量部さらに配合し、３５℃にて３ｈｒ攪拌し、十分に溶解混合された添加剤Ａ１を調製した。【０１４４】
（添加剤含有ペレット１を作製する工程）
次に、上述のエチレン・α−オレフィン共重合体のペレットをらせん状のリボン翼を持つ２００Ｌ逆円錐型攪拌槽に投入し、上記ペレット１００重量部に対し、添加剤Ａ１を３重量部添加し、４０℃の加温下で１ｈｒ攪拌した。こうすることで、エチレン・α−オレフィン共重合体のペレットに添加剤Ａ１を含浸させ、乾燥した状態の添加剤含有ペレット１を得た。【０１４５】
（シート化工程）
次に、重量式フィーダを用いて、上述の添加剤含有ペレット１をニ軸押出成形機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４Ｃ−３０ＡＷ、スクリュー径：４４ｍｍ）の原料供給口からシリンダ内に供給した。押出機にはＴダイ（幅：９００ｍｍ）を取り付けておき、押出された溶融シートを冷却ロールにて冷却固化後、巻き取った。
このとき、添加剤含有ペレット１の供給速度を２０ｋｇ/ｈｒ、押出速度２０ｋｇ/ｈｒ、シリンダ温度１１０℃、ダイス温度１００℃、冷却ロール温度１８℃、ライン速度１ｍ／ｍｉｎとし、平均厚み０．５ｍｍの樹脂シートを得た。Ｔダイ出口の樹脂温度は１０５℃であった。【０１４６】
＜実施例２＞
（添加剤Ａ２を調製する工程）
攪拌翼を持つ内容積５０Ｌの攪拌槽１にて有機過酸化物（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート））を６０重量部、シランカップリング剤（ビニルトリエトキシシラン）を４０重量部配合し、常温にて３０ｍｉｎ攪拌し、十分に攪拌混合された添加剤Ａ２を調製した。【０１４７】
（添加剤含有ペレット２を作製する工程）
次に上述のエチレン・α−オレフィン共重合体のペレットをらせん状のリボン翼を持つ２００Ｌ逆円錐型攪拌槽に投入し、上記ペレット１００重量部に対し添加剤Ａ２を１．５重量部添加し、４０℃の加温下で３０ｍｉｎ攪拌した。こうすることで、エチレン・α−オレフィン共重合体のペレットに添加剤Ａ２を含浸させ、乾燥した状態の添加剤含有ペレット２を得た。【０１４８】
（添加剤Ｂを調製する工程）
次に、攪拌翼を持つ内容積５０Ｌの攪拌槽２において、架橋助剤（トリアリルイソシアヌレート）７０重量部に対し、光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）を３０重量部配合し、３５℃にて２ｈｒ攪拌し、十分に溶解混合された添加剤Ｂを調製した。【０１４９】
（シート化工程）
次に、重量式フィーダを用いて、上述の添加剤含有ペレット２をニ軸押出成形機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４Ｃ−３０ＡＷ、スクリュー径：４４ｍｍ）の原料供給口からシリンダ内に供給した。
さらに、原料供給口とスクリュー先端との中間部に装着された注入ノズルに、シングルプランジャーポンプを用い、ピストン往復速度６０ｒｐｍで添加剤Ｂを供給し、注入ノズルからシリンダ内に添加剤Ｂを注入した。この際、添加剤Ｂはエチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、１重量部となるように添加量を調節した。押出機にはＴダイ（幅：９００ｍｍ）を取り付けておき、押出された溶融シートを冷却ロールにて冷却固化後、巻き取った。
このとき、添加剤含有ペレット２の供給速度を２０ｋｇ/ｈｒ、押出速度２０ｋｇ/ｈｒ、シリンダ温度１１０℃、ダイス温度１００℃、冷却ロール温度１８℃、ライン速度１ｍ／ｍｉｎとし、平均厚み０．５ｍｍの樹脂シートを得た。Ｔダイ出口の樹脂温度は１０３℃であった。【０１５０】
＜実施例３＞
（添加剤Ａ３を調製する工程）
攪拌翼を持つ内容積５０Ｌの攪拌槽１にて液体である有機過酸化物（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート）を３３重量部、シランカップリング剤（ビニルトリエトキシシラン）を２２重量部、架橋助剤（トリアリルイソシアヌレート）４５重量部を配合し、常温で３０ｍｉｎ攪拌し、十分に混合された添加剤Ａ３を調製した。【０１５１】
（添加剤含有ペレット３を作製する工程）
次に、上述のエチレン・α−オレフィン共重合体のペレットをらせん状のリボン翼を持つ２００Ｌ逆円錐型攪拌槽に保持、上記ペレット１００重量部に対し添加剤Ａ３を２．７重量部添加し、４０℃の加温下で３ｈｒ攪拌した。こうすることで、エチレン・α−オレフィン共重合体のペレットに添加剤Ａ３を含浸させ、乾燥した状態の添加剤含有ペレット３を得た。【０１５２】
（シート化工程）
次に、重量式フィーダを用いて、上述の添加剤含有ペレット３をニ軸押出成形機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４Ｃ−３０ＡＷ、スクリュー径：４４ｍｍ）の原料供給口からシリンダ内に供給した。
さらに、粉体である光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）がエチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、０．３重量部配合となるよう、単位時間当たりの供給量を計算して押出成形機の原料供給口に供給した。押出機にはＴダイ（幅：９００ｍｍ）を取り付けておき、押出された溶融シートを冷却ロールにて冷却固化後、巻き取った。
このとき、添加剤含有ペレット３の供給速度を２０ｋｇ/ｈｒ、押出速度２０ｋｇ/ｈｒ、シリンダ温度１１０℃、ダイス温度１００℃、冷却ロール温度１８℃、ライン速度１ｍ／ｍｉｎとし、平均厚み０．５ｍｍの樹脂シートを得た。Ｔダイ出口の樹脂温度は１０５℃であった。【０１５３】
＜添加剤の均一性＞
実施例１〜３で得られたシートについて、それぞれ流れ方向１ｍ毎に５点、小片をサンプリングし、溶剤で抽出して、ガスクロマトグラフィーを用いて光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）の量を定量した。その結果を表１に示す。なお、表1中のＮｏはサンプル番号を示し、数値の単位は重量部である。
実施例１〜３ともに光安定剤の量が、エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、略０．３重量部となるように仕込んでいる。あらかじめ光安定剤を液体添加剤に溶解しておいた方が、光安定剤がより均一に分布していた。【０１５４】
【表１】
0005852234.tif 000002
【０１５５】
＜添加剤Ａのペレットへの含浸時間＞
添加剤Ａのペレットへの含浸時間は、ペレット含浸を行うリボン翼を持つ２００Ｌ逆円錐型攪拌槽の攪拌モーターの動力値を用いて測定した。添加剤Ａの含浸が完了していない状態では、ペレット表面に付着した添加剤が潤滑剤の役割を果たし、ペレットを攪拌する攪拌モーターの動力値は低くなる。一方、添加剤Ａの含浸が完了すると潤滑効果が無くなり、攪拌モーターの動力値が急激に上昇する。そのため、攪拌モーターの動力値の推移グラフにおいて、そのカーブが上昇、安定化に至る変曲点を含浸完了の時間として、添加剤Ａのペレットへの含浸時間を算出した。その結果を表２に示す。
表２より、架橋助剤を注入ノズルからシリンダ内に後添加する場合、含浸時間を大幅に減らせることが確認できた。すなわち、有機過酸化物およびシランカップリング剤以外の添加剤を後添加することにより添加剤Ａの含浸時間が短縮され、生産性がより一層向上した。【０１５６】
【表２】
0005852234.tif 000003
【０１５７】
つづいて、第２の実施形態に関する実施例を以下に示す。
＜実施例４＞
（添加剤Ａ４を調製する工程）
撹拌翼を持つ内容積５０Ｌの撹拌槽に、架橋剤（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン）を７７重量部、固体である紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン）を１５重量部、および光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）を８重量部配合した。配合物を常温にて３０分撹拌し、十分に撹拌溶解させ架橋剤含有の添加剤Ａ４を調製した。【０１５８】
（架橋剤含有ペレット４を作製する工程）
エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量２７重量％、ＭＦＲ：１６．８ｇ／１０分）のペレットを、らせん状のリボン翼を持つ２００Ｌ逆円錐型撹拌槽に投入した。ペレット１００重量部に対し、架橋剤含有の添加剤Ａ４を１．３重量部添加し、４０℃の加温下で３０分撹拌した。こうすることで、エチレン・酢酸ビニル共重合体のペレットに架橋剤を含浸させ、乾燥した状態の架橋剤含有ペレット４を得た。【０１５９】
（添加剤Ｂ４を調製する工程）
撹拌翼を持つ内容積５０Ｌの撹拌槽に、架橋助剤１（トリアリルイソシアヌレート）を６０重量部、架橋助剤２（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を２０重量部、シランカップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）を２０重量部配合した。配合物を、常温で３０分撹拌し、十分に撹拌混合された添加剤Ｂ４を調製した。【０１６０】
（シート化工程）
重量式フィーダを用いて、上述の架橋剤含有ペレット４を、図２に示されるような二軸押出成型機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４Ｃ−３０ＡＷ、スクリュー径：４４ｍｍ）の原料供給口からシリンダ内に供給した。さらに、原料供給口とスクリュー先端との中間部に装着された注入ノズルに、シングルプランジャーポンプを用い、ピストン往復速度６０ｒｐｍで添加剤Ｂ４を供給した。１００重量部の架橋剤含有ペレット４に対し、添加剤Ｂ４が２．５重量部となるように添加剤Ｂ４の添加量を調整した。押出成形機にはＴダイ（幅：９００ｍｍ）を取り付けておき、押出された溶融シートを冷却ロールにて冷却固化後、巻き取った。このとき、架橋剤含有ペレット４の供給速度を２０ｋｇ／ｈｒ、押出速度２０ｋｇ／ｈｒ、シリンダ温度１１０℃、ダイス温度１００℃、冷却ロール温度１８℃、ライン速度１ｍ／分とし、平均厚み０．５ｍｍの樹脂シートを得た。【０１６１】
＜実施例５＞
（架橋剤含有ペレット５を作製する工程）
エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量２７重量％、ＭＦＲ：１６．８ｇ／１０分）のペレットを、らせん状のリボン翼を持つ２００Ｌ逆円錐型撹拌槽に投入した。さらに、ペレット１００重量部に対し、架橋剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを１重量部添加した。内容物を、４０℃の加温下で３０分撹拌した。こうすることで、エチレン・酢酸ビニル共重合体のペレットに架橋剤を含浸させ、乾燥した状態の架橋剤含有ペレット５を得た。【０１６２】
（添加剤Ｂ５を調製する工程）
撹拌翼を持つ内容積５０Ｌの撹拌槽に、架橋助剤１（トリアリルイソシアヌレート）を５３．５重量部、架橋助剤２（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を１８重量部、シランカップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）を１８重量部、固体である紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン）を７重量部及び光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）を３．５重量部配合した。配合物を、常温にて３０分撹拌し、十分に撹拌溶解させ添加剤Ｂ５を調製した。【０１６３】
（シート化工程）
重量式フィーダを用いて、架橋剤含有ペレット５を二軸押出成型機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４Ｃ−３０ＡＷ、スクリュー径：４４ｍｍ）の原料供給口からシリンダ内に供給した。さらに、原料供給口とスクリュー先端との中間部に装着された注入ノズルに、シングルプランジャーポンプを用い、ピストン往復速度６０ｒｐｍで添加剤Ｂ５を供給した。１００重量部の架橋剤含有ペレット５に対し、添加剤Ｂ５が２．８重量部となるように添加剤Ｂ５の添加量を調整した。押出成形機にはＴダイ（幅：９００ｍｍ）を取り付けておき、押出された溶融シートを冷却ロールにて冷却固化後、巻き取った。このとき、架橋剤含有ペレット５の供給速度を２０ｋｇ／ｈｒ、押出速度２０ｋｇ／ｈｒ、シリンダ温度１１０℃、ダイス温度１００℃、冷却ロール温度１８℃、ライン速度１ｍ／分とし、平均厚み０．５ｍｍの樹脂シートを得た。【０１６４】
＜実施例６＞
（添加剤Ａ６を調製する工程）
撹拌翼を持つ内容積５０Ｌの撹拌槽に、架橋剤（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン）を７７重量部、固体である紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン）を１５重量部及び光安定剤（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）を８重量部配合した。配合物を、常温にて３０分撹拌し、十分に撹拌溶解させ架橋剤含有の添加剤Ａ６を調製した。【０１６５】
（架橋剤含有ペレット６を作製する工程）
エチレン−ブテン共重合体（エチレン／１−ブテン＝８６／１４（ｍｏｌ）、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２０ｇ／１０分、ショアＡ硬度：７０、トリアリルイソシアヌレートに５０℃３時間浸漬させたときの重量変化率：１．８％）のペレットを、らせん状のリボン翼を持つ２００Ｌ逆円錐型撹拌槽に投入した。さらに、ペレット１００重量部に対し、添加剤Ａ６を１．３重量部添加し、４０℃の加温下で３０分撹拌した。こうすることで、エチレン−ブテン共重合体のペレットに架橋剤を含浸させ、乾燥した状態の架橋剤含有ペレット６を得た。【０１６６】
（添加剤Ｂ６を調製する工程）
撹拌翼を持つ内容積５０Ｌの撹拌槽に、架橋助剤１（トリアリルイソシアヌレート）を６０重量部、架橋助剤２（ペンタエリスリトールトリアクリレート）を２０重量部、シランカップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）を２０重量部配合した。配合物を、常温で３０分撹拌し、十分に撹拌混合された添加剤Ｂ６を調製した。【０１６７】
（シート化工程）
重量式フィーダを用いて、架橋剤含有ペレット６を二軸押出成型機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４Ｃ−３０ＡＷ、スクリュー径：４４ｍｍ）の原料供給口からシリンダ内に供給した。さらに、原料供給口とスクリュー先端との中間部に装着された注入ノズルに、シングルプランジャーポンプを用い、ピストン往復速度６０ｒｐｍで添加剤Ｂ６を供給した。１００重量部の架橋剤含有ペレット６に対し、添加剤Ｂ６が２．５重量部となるように添加剤Ｂ６の添加量を調整した。押出成形機にはＴダイ（幅：９００ｍｍ）を取り付けておき、押出された溶融シートを冷却ロールにて冷却固化後、巻き取った。このとき、架橋剤含有ペレット６の供給速度を２０ｋｇ／ｈｒ、押出速度２０ｋｇ／ｈｒ、シリンダ温度１１０℃、ダイス温度１００℃、冷却ロール温度１８℃、ライン速度１ｍ／分とし、平均厚み０．５ｍｍの樹脂シートを得た。【０１６８】
各実施例で得られた樹脂シートの架橋特性、フィッシュアイを、下記（１）及び（２）の方法で評価した。評価結果を表３に示す。【０１６９】
（１）架橋特性バラツキ
ロール状の樹脂シートのＴＤ方向に１０ｃｍ間隔にて８箇所及び、ＭＤ方向に１０ｍ間隔に３箇所、合計２４箇所から試料を１．５ｇずつ採取した。次いで、採取箇所ごとの試料を、１５０℃の圧縮成形機を用いて５分間加圧下で加熱することにより架橋シートを得た。この架橋シートから試料１ｇを採取して１００ｍｌのキシレンに浸漬し、１１０℃、１２時間加熱した。その後、金網で濾過して不溶解分を捕集し、乾燥後秤量することによって各箇所のゲル分率を求めて、下記式により架橋特性のバラツキを評価した。
最大バラツキ量（％）＝（ゲル分率（％）の最大値）−（ゲル分率（％）の最小値）
○：最大バラツキ量が５％未満
×：最大バラツキ量が５％以上【０１７０】
（２）フィッシュアイ
得られた樹脂シートのフィッシュアイの発生状況を、下記評価基準にて目視で評価を実施した。
Ａ：フィッシュアイがほとんどなく、外観が良好。
Ｂ：フィッシュアイがやや見られるものの、外観はほぼ良好。
Ｃ：フィッシュアイが大量に観察され、外観が不良。【０１７１】
【表３】
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【０１７２】
以下、参考形態の例を付記する。【０１７３】
［１］
樹脂ペレットに架橋剤を含浸させることにより架橋剤含有ペレットを作製する工程と、
上記架橋剤含有ペレットを押出成形機の供給口からシリンダ内に投入し、上記シリンダ内で上記樹脂ペレットの樹脂および上記架橋剤を含む樹脂組成物を溶融混練する工程と、
上記供給口からスクリューの先端までの間に設けられた注入ノズルから、架橋助剤および／またはシランカップリング剤を上記シリンダ内に添加する工程と、
上記押出成形機のダイから、上記樹脂組成物をシート状に押出成形する工程と、
を含む、太陽電池封止材シートの製造方法。
［２］
上記架橋剤は、液状の有機過酸化物である、上記［１］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［３］
上記架橋剤含有ペレットを作製する工程において、上記架橋剤とは異なる固体添加剤を上記樹脂ペレットにさらに含浸させる、上記［２］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［４］
上記固体添加剤は、上記架橋剤に溶解ないし分散させて上記樹脂ペレットに含浸される、上記［３］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［５］
上記固体添加剤は、紫外線吸収剤、耐熱安定剤および光安定化剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤である、上記［３］または［４］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［６］
上記架橋剤は、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチル−パーオキシベンゾエートから選ばれる、上記［１］乃至［５］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［７］
上記架橋助剤および／またはシランカップリング剤は液状である、上記［１］乃至［６］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［８］
上記架橋助剤および／またはシランカップリング剤は固体成分と液体成分を含み、上記固体成分を上記液体成分に分散または溶解して、上記架橋助剤および／またはシランカップリング剤を上記シリンダ内に添加する、上記［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［９］
上記樹脂ペレットはエチレン系重合体からなる、上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［１０］
上記エチレン系重合体は、エチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体から選ばれる、上記［９］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［１１］
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構成単位および炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を含み、
上記エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であり、炭素数３〜２０の上記α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である、上記［１０］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［１２］
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、液状の上記架橋助剤に５０℃、３時間浸漬させたときの重量変化率が３重量％以下である、上記［１０］または［１１］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［１３］
上記エチレン・酢酸ビニル共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位の含有割合が８２〜９２ｍｏｌ％であり、酢酸ビニルに由来する構成単位の含有割合が８〜１８ｍｏｌ％である、上記［１０］に記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［１４］
上記太陽電池封止材シートは、上記エチレン系重合体１００重量部に対し、上記架橋剤を０．１〜３．０重量部、および上記架橋助剤および／またはシランカップリング剤を０．０５〜５重量部含む、上記［９］乃至［１３］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［１５］
上記架橋剤含有ペレットを作製する工程では、上記樹脂ペレットと上記架橋剤とを攪拌混合機内に供給し、攪拌混合することによって、上記樹脂ペレットに上記架橋剤を含浸させる、上記［１］乃至［１４］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材シートの製造方法。
［１６］
上記架橋助剤は、トリアリルイソシアヌレートおよび／または液状の（メタ）アクリレート化合物である、上記［１］乃至［１５］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材シートの製造方法。【０１７４】
この出願は、２０１２年４月２７日に出願された日本特許出願特願２０１２−１０３３８６および２０１２年７月３１日に出願された日本特許出願特願２０１２−１６９５９５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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