(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置にネットワークを介して接続された統計情報サーバに、前記画像形成装置のトナーの消費量を通知する通知手段と、
前記通知手段が通知した前記消費量に基づいて前記統計情報サーバが求めた統計データの取得要求を前記統計情報サーバに送信する送信手段と、
前記送信手段が前記取得要求を送信したタイミングに基づいて特定される対象期間におけるトナーの消費量を予測するための統計データを前記統計情報サーバから取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記対象期間におけるトナーの消費量を予測するための前記統計データを用いて配送閾値を決定する決定手段と、
前記配送閾値を用いて決定されるタイミングで、トナーカートリッジの配送要求を送信する要求手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記取得手段が取得した前記統計データが示すトナーの消費量と前記画像形成装置が計測したトナーの消費量とが所定の量乖離する日のトナーの消費量を前記統計情報サーバに通知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得された統計データをユーザにより更新させるための設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記配送要求を送信してからトナーカートリッジが配送されるまでに必要な日数の間に消費されるトナーの消費量の予測値を前記取得手段が取得した前記統計データに基づいて求め、前記画像形成装置に搭載できるトナーの量についての値に対する前記予測値の割合に応じて、前記閾値を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記要求手段は、前記統計情報サーバに前記配送要求を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記要求手段は、前記統計情報サーバと異なる消耗品管理システムに前記配送要求を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記対象期間は、前記送信手段が前記取得要求を送信した日から所定日数経過するまでの期間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記対象期間は、前記送信手段が前記取得要求を送信した日から、所定の基本期間とトナーカートリッジの配送に必要な日数とを合計した日数が経過するまでの期間であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記要求手段は、前記画像形成装置におけるトナーの量が前記配送閾値を下回った場合に、トナーカートリッジの配送要求を送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、決定した配送閾値を用いて配送閾値の更新を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置にネットワークを介して接続された統計情報サーバに、前記画像形成装置のトナーの消費量を通知する通知工程と、
前記通知工程において通知した前記消費量に基づいて前記統計情報サーバが求めた統計データの取得要求を前記統計情報サーバに送信する送信工程と、
前記取得要求を送信したタイミングに基づいて特定される対象期間におけるトナーの消費量を予測するための統計データを前記統計情報サーバから取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記対象期間におけるトナーの消費量を予測するための前記統計データを用いて配送閾値を決定する決定工程と、
前記配送閾値を用いて決定されるタイミングで、トナーカートリッジの配送要求を送信する要求工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
前記通知工程において、前記取得工程において取得したトナーの消費量を予測するための統計データと前記画像形成装置が計測したトナーの消費量とが所定の量乖離する日のトナーの消費量を前記統計情報サーバに通知することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置の消耗品の発注システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＯＡ機器で用いる消耗品の自動発注を行うシステムが存在する。例えば、ネットワークで接続された発注代行システムに対して各ＯＡ機器が消耗品の消費量を通知し、通知された消費量の累計値をもとに、新しい消耗品を自動的に発注する方式が取れている。
また、画像形成装置における消耗品の１つであるトナーカートリッジの自動発注を行う技術も存在する（特許文献１参照）。具体的には、画像形成装置のトナー残量が所定の閾値に達すると自動で発注を行うもので、当該閾値を決定する際にはユーザが入力したデータに基づき算出されたトナーカートリッジの単位時間当たりの使用量を利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術においては、適切なタイミングでカートリッジの発注を行う場合には、画像形成装置の利用頻度が変わるような場合などには、ユーザが手動でデータ入力を行う必要があるため、ユーザ側の負荷が大きい。
そこで、本発明はカートリッジの発注を行う際に用いる画像形成装置で管理されている閾値を適切に更新するための手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における画像形成装置は、前記画像形成装置にネットワークを介して接続された統計情報サーバに、前記画像形成装置のトナーの消費量を通知する通知手段と、前記通知手段が通知した前記消費量に基づいて前記統計情報サーバが求めた統計データの取得要求を前記統計情報サーバに送信する送信手段と、前記送信手段が前記取得要求を送信したタイミングに基づいて特定される対象期間におけるトナーの消費量を予測するための統計データを前記統計情報サーバから取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記対象期間におけるトナーの消費量を予測するための前記統計データを用いて配送閾値を決定する決定手段と、前記閾値を用いて決定されるタイミングで、トナーカートリッジの配送要求を送信する要求手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、顧客環境に応じて、適切なタイミングでカートリッジの発注を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ネットワークシステムの全体の概要図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成及びトナーカートリッジの構成の拡大したものを示す図である。
【図３】本発明における消耗品の自動発注処理に関するフローチャートである。
【図４】本発明における配送閾値の更新処理に関するフローチャートである。
【図５】画像形成装置における配送閾値の更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】画像形成装置における、通知対象となる実測データを選別する際の処理を説明するための図である。
【図７】通知される実測データのデータ構造である。
【図８】画像形成装置における、統計データの更新処理を説明するための図である。
【図９】画像形成装置における、発送閾値を算出する処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
なお、本実施例では消耗品としてトナーカートリッジを例に説明を行っているが、画像形成装置において、消耗度に応じた交換が必要な様々な消耗品に適用することも可能である。
【００１０】
図１は、本発明におけるネットワークシステムの全体構成図である。本システムは、複数の顧客システム１０１、１０８、１０９、１１０、インターネット１０７、消耗品管理システム１１１、統計情報サーバ１１２から構成される。また、顧客システムは１台以上の画像形成装置が設置され、例えば顧客システム１０１にはＬＡＮ１０５で接続された画像形成装置１０２〜１０４が設置されている。顧客システムは、ルータ装置１０６とインターネットと接続している。
【００１１】
なお、本実施例では消耗品管理システム１１１と統計情報サーバ１１２を異なるシステムで構成しているが、同一システム内にて稼働させてもよい。
【００１２】
図２（ａ）は、本実施例における画像形成装置のハードウェア構成図である。
【００１３】
画像形成装置は、画像コントローラ部４０１と操作部４０９、スキャナ部４１１、印刷部４１３から構成される。ＣＰＵ４０２は、システムバス４１５に接続される各デバイスを統括的に制御することにより、コピーやホストコンピュータからの印刷を制御する。ＲＯＭ４０４には、画像形成装置の実行に必要な各種パラメータやプログラムが格納されている。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０２の主メモリ、ワークエリア等として機能するとともに、スキャンや印刷等の画像データのバッファ領域としても使用される。ＨＤＤ４０５は、ネットワークＩ／Ｆ４０７で受信した印刷データの一次的な格納や、ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）４０６や画像処理部４１４のスワップ領域として各モジュールからアクセスされる。ＲＩＰ４０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）をラスターイメージデータに展開する。操作部Ｉ／Ｆ４０８は、接続される操作部４０９からのキー入力及び操作部４０９への表示出力を制御するための通信Ｉ／Ｆである。操作部４０９は、ハードキーとタッチパネルで構成され、画像形成装置の状態表示及び操作を行うことができる。スキャナＩ／Ｆ４１０は、接続されるスキャナ部４１１の制御するための通信Ｉ／Ｆであり、スキャナ部４１１の制御コマンドの送受信やスキャナ部４１１で光学的にスキャンした画像の受信を行う。スキャナ部４１１は、原稿を光学的にスキャンする。印刷部Ｉ／Ｆ４１２は、接続される印刷部４１３を制御するための通信Ｉ／Ｆであり、印刷部４１３の制御コマンドの送受信や印刷部４１３で印刷する画像の送信を行う。画像処理部４１４は、スキャナ部４１１でスキャンされた画像や、ＲＩＰ４０６が生成した画像に対して、変倍、回転、色変換、スムージング等の画像処理を行う。印刷部４１３内にはトナーカートリッジ４１６が存在し、印刷処理の都度、供給されるトナーが消費される。
【００１４】
図２（ｂ）は、本実施例における印刷部４１３内に存在するトナーカートリッジ４１６に関する構成の拡大図である。印刷部にトナーを供給するホッパー４１９内のトナーセンサー４２０がトナー切れを検知すると、トナーカートリッジ内トナー搬送モータ４１７が回転することによりトナー搬送スクリュー４１８が回転し、トナーがホッパー４１９へトナーが供給される。トナーカートリッジ内トナー搬送モータ４１７の駆動時間によりトナー消費量が算出できため、トナーカートリッジ内の初期トナー量とトナー消費量の累積からトナーカートリッジ内のトナー残量を算出することができる。ただし、トナー残量算出方法にこの方法に限定するものではなく、センサなどを用いてトナー残量を検出する方法であっても本発明に適用可能である。
【００１５】
図３は、本実施例における消耗品の自動発注処理を説明するためのフローチャートである。図３（ａ）はトナーの残量に応じた発注処理を示し、図３（ｂ）は画像形成装置における消耗品の交換に応じた処理について説明している。
【００１６】
まず、Ｓ２０１で、画像形成装置１０２は、印刷処理が行われた際などに、トナー残量の計測を行う。例えば、印刷処理の度にトナーの消費量を計測し、それによりトナーカートリッジ内のトナーの残量を計測する。次に、Ｓ２０２で、画像形成装置１０２は、計測されたトナー残量が、配送閾値を下回っているか判定する。配送閾値を下回っていた場合にはＳ２０３に進み、下回っていない場合には本処理を終了する。Ｓ２０３で、画像形成装置１０２は消耗品管理システム１１１へトナーカートリッジの配送要求を送信する。配送要求には、画像形成装置１０２の識別情報、日時、トータルカウンタの値、及び交換した消耗品に関する情報などが含まれている。この際に、重複した発注を避けるために配送要求が送信済みであることを示すフラグをＯＮにする。このフラグがＯＮの場合は、次回のトナー残量計測の際に本Ｓに達した場合であっても配送要求の送信が行われず、次のＳに進むことになる。
【００１７】
続いて、Ｓ２０４で、画像形成装置１０２はトナー残量が残量少の閾値を下回っているかを判定する。この閾値を下回っていた場合にはＳ２０５に進み、下回っていない場合には本処理を終了する。Ｓ２０５では、画像形成装置１０２はトナー残量少の通知を行い、残量少フラグをＯＮにする。通知は、画像形成装置の操作パネル上で表示されたり、ネットワークを介して外部装置に送信されても良い。残量少フラグがＯＮの場合は、次回のトナー残量計測の際に本Ｓに達した場合であっても通知が行われず、次のＳに進むことになる。次に、Ｓ２０６で、画像形成装置１０２はトナーが空かを判定する。空であった場合にはＳ２０７に進み、そうでない場合には本処理を終了する。Ｓ２０７では、画像形成装置１０２はトナー残量空の警告を行い、残量空フラグをＯＮにする。この通知は、画像形成装置の操作パネル上で表示されたり、ネットワークを介して外部装置に送信されても良く、カートリッジの交換をユーザに促すものである。残量空フラグがＯＮの場合は、次回のトナー残量計測の際に本Ｓに達した場合であっても通知が行われず、次のＳに進むことになる。
【００１８】
ユーザとしては、Ｓ２０５、Ｓ２０７の残長通知に従い、必要に応じてトナーカートリッジを交換することになる。
【００１９】
続いて、消耗品管理システム１１１側の処理を説明する。Ｓ２１１で、は画像形成装置１０２からの配送要求を受信する。Ｓ２１２で、消耗品管理システム１１１は、顧客システムへのトナーカートリッジの配送処理を行う。ここでは、配送業者に対して連絡を行い、配送先とトナーカートリッジの種類など指定して配送手続きを行うことを示す。
【００２０】
以上が、トナー残量に応じた配送技術の説明である。続いて、図３（ｂ）を用いて消耗品の交換時の処理を説明する。
【００２１】
まず、Ｓ２２１で、画像形成装置１０２は配送要求済みの消耗品であるトナーカートリッジが交換されたか否かを判定する。交換された場合にはＳ２２２に進む。Ｓ２２２では、画像形成装置１０２は、消耗品管理システム１１１に対して交換完了を通知する。この通知には、画像形成装置１０２の識別情報、交換日時、交換した消耗品に関する情報などが含まれている。最後に、送信済みフラグ、残量少フラグ及び残量空フラグをクリアして、本処理を終了する。
【００２２】
続いて、消耗品管理システム１１１側の処理を説明する。Ｓ２３１で、画像形成装置から交換通知を受信する。Ｓ２３２において、交換により顧客システム側の在庫が減ったので、在庫量を更新して、本処理を終了する。
【００２３】
図４は、本発明における配送閾値の更新処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【００２４】
Ｓ３０１で、画像形成装置１０２は、定期的（１日おき）にそれまで計測したトナー消費量の実測データを統計情報サーバ１１２へ通知する。
【００２５】
一方、Ｓ３０２で、統計情報サーバ１１２は、画像形成装置１０２から通知された実測データを受信する。Ｓ３０３で、統計情報サーバ１１２は、受信した実測データを分析し、トナー消費量の統計データとして保存する。Ｓ３０４で、統計情報サーバ１１２は、分析結果として、前記通知に応答として、統計データを画像形成装置に送信する。
【００２６】
Ｓ３０５で、画像形成装置１０２は統計情報サーバ１１２から統計データを受信する。最後に、Ｓ３０６で、画像形成装置１０２は、取得した統計データをもとに、配送閾値の更新処理を行う。
【００２７】
ここで、画像形成装置１０２は、配送閾値の更新タイミングを、実測データの通知タイミングとは非同期に実行することが可能で、その場合には更新タイミングにおいて統計情報サーバ１１２に対して取得要求を行うことにより統計データを取得することもできる。
【００２８】
なお、画像形成装置１０２における処理の詳細については、図５を用いてさらに説明する。
【００２９】
図５は、画像形成装置１０２における配送閾値の更新処理を説明するためのフローチャートである。本フローチャートで説明される処理に関わるプログラムは、画像形成装置のＲＯＭ４０４に格納されており、ＲＡＭ４０３にロードされ、ＣＰＵ４０２により実行される。なお、本処理は例えば高い頻度（毎日）で実行されるものとする。
【００３０】
まず、Ｓ５０１では、トナーの消費量の実測データを通知する日時（通知タイミング）になったかどうかが判断される。実測データの通知タイミングとは、画像形成装置１０２で計測したトナー消費量をある一定間隔ごとに統計情報サーバ１１２へ送信する日時である。本実施例では１４日間隔で画像形成装置１０２から統計情報サーバ１１２へ実測データを通知する。Ｓ５０２では、統計情報サーバ１１２へ通知する実測データの選別が行われる。なお、Ｓ５０２の詳細は図６を用いて後述する。次に、Ｓ５０３では、選別された通知対象の実測データが統計情報サーバ１１２へ通知される。実測データを毎年のように収集することで、統計情報サーバ１１２では、顧客側での１日ごとの過去のトナーの消費量の統計が行え、将来的に利用されるであろうトナーの消費量を統計データとして求めることができる。
【００３１】
次に、Ｓ５０４では、トナーの消費量の統計データを取得する日時（取得タイミング）になったかどうかが判断される。統計データの取得タイミングとは、画像形成装置１０２が、統計情報サーバ１１２が保持している統計データを、ある一定間隔ごとに統計情報サーバ１１２から取得要求する日時である。本実施例では、７日間隔で画像形成装置１０２が統計情報サーバ１１２に対して要求を行い、統計データを取得する。統計データの取得タイミングであった場合には、Ｓ５０５では、統計情報サーバ１１２への要求に応答して、統計データが取得される。次にＳ５０６で、画像形成装置１０２で保持している統計データを、統計情報サーバ１１２から取得した統計データで更新する。なお、Ｓ５０５及びＳ５０６の詳細は、図８を用いて後述する。
【００３２】
最後に、Ｓ５０７では、配送閾値の更新処理が行われる。この処理の詳細は図９を用いて後述する。
【００３３】
図６は、前述した図５におけるＳ５０２の詳細を説明する図である。
【００３４】
本図において、実測データの通知タイミング６０３は２月１０日とする。また、実測データ通知間隔６０５が１４日で、通知タイミング６０３からその分だけ遡った１月２７日が前回の実測データの通知タイミング６０４となる。
【００３５】
ここで、１月２７日から２月９日までの１４日間の実測データが統計情報サーバ１１２へ通知する対象のデータとなる。しかし、通信データ量の削減のため、統計情報サーバ１１２から事前に取得して、画像形成装置で保持している統計データと、大きく乖離があった日の実測データのみを統計情報サーバ１１２へ通知する通知対象データとしてもよい。ここで大きな乖離とは、例えば、統計データからユーザ指定の割合だけ増減を示す実測データが計測された場合をいう。統計情報サーバ１１２において、統計データを特に更新すべきであるのは、今までの統計と異なる傾向を示すデータ計測された場合である。ただし、より統計データの精度を上げるために全ての日の実測データを送っても問題は無い。
【００３６】
本図で、１月２７日〜２月９日までの１４日間の各日のデータについて、通知対象となる実測データは、１月３０日、１月３１日、２月３日、２月６日のデータとなる。
【００３７】
図７は、統計情報サーバ１１２へ通知される実測データのデータ構造である。日付ごとに実測データを記憶し、画像形成装置１０２がＳ５０２で選別した日の実測データのみが通知対象となる。
【００３８】
図８は、前述した図５におけるＳ５０５、Ｓ５０６の詳細を説明する図である。
【００３９】
本図では、統計データの取得タイミング８０１は１月２８日とする。この場合、所定の基本期間８０３に対してさらに配送必要日数８０４を合計した日数分、つまり１月２８日から２月８日までの１２日間が、統計データの取得対象期間８０５となる。
【００４０】
画像形成装置１０２は、取得対象期間８０５の分の統計データを統計情報サーバ１１２から取得する。また、画像形成装置１０２は、統計情報サーバ１１２から取得した統計データで、自装置で保持している統計データを更新する。
【００４１】
なお、配送必要日数８０４とは、画像形成装置１０２が消耗品管理システム１１１へ配送要求を通知してからユーザの手元にトナーカートリッジが配送されるまでの日数を示す。本実施例では配送必要日数を５日と仮定している。
【００４２】
統計データの取得対象期間８０５として配送必要日数８０４を考慮しているのは、Ｓ５０７で発送閾値を算出する際に、発送必要日数分の期間の統計データが必要になるためである。例えば、次回の統計データの取得予定タイミング８０２の前日である２月３日に発送要求閾値を算出する場合、２月４日以降の統計データも使用するため、配送必要日数を考慮した統計データの取得対象期間８０５とする必要がある。
【００４３】
図９は、前述した図５におけるＳ５０７の詳細を説明する図である。本図では、２月２日に、配送閾値を算出する場合の処理を例に挙げ、説明する。
【００４４】
画像形成装置１０２が配送要求を消耗品管理システム１１１へ送信した場合に、画像形成装置１０２が設置してあるユーザの手元へトナーカートリッジが届くのは、配送必要日数（５日間）が経過した後となる。そのため、トナーカートリッジ内の残量が、２月２日からの５日間の間に消費される予測トナー量を下回った場合には、トナーが切れないように、配送要求を消耗品管理システム１１１へ送信する必要がある。この５日間の予測消費トナー量が配送閾値を算出する際に重要となる値になる。
【００４５】
前述したとおり、配送閾値を算出するために、２月２日〜６日の統計データの合計値、つまり２月２日〜６日の５日間で消費されるトナー量の予測値を求める。この予測値をトナーカートリッジ内の初期（満杯時）のトナー量で割り、１００を掛けたものが配送閾値となる（単位は％）。したがって、画像形成装置において、トナーカートリッジ内のトナー残量が、ここで計算された配送閾値を下回った際に、配送要求の自動送信が行われる。
【００４６】
なお、以降の日程においても、配送必要日数分の統計データの合計値を使い、２月２日のケースと同様に配送閾値を更新する。このように、統計データをもとに、配送閾値を毎日更新することによりトナーカートリッジ配送タイミングの最適化を行うことが可能になる。
【００４７】
なお、本実施例では統計データを単純に加算することでトナー消費量の予測を行っているが、別のアルゴリズムで予測を行っても構わない。
【００４８】
（応用例）
上述した実施例では、画像形成装置１０２は統計情報サーバ１１２から取得した統計データをもとにトナー消費量を予測し、配送閾値を更新していた。しかし、統計データとは異なるトナーの消費予測がユーザ側であらかじめわかっているケースも存在する。例えば、数日後の会議で膨大な印刷物が必要になることが分かっているなどがそういったケースと言える。その場合に、統計データをもとにした予測を行うと、適切ではないタイミングで配送要求を送信してしまう可能性がある。
【００４９】
そこで、本実施例では、操作部４０９に画像形成装置１０２で保持している統計データを確認することを可能とする。さらに、必要に応じて、画像形成装置１０２で保持している統計データを手動で設定して更新することを可能とする仕組みを設ける。よって、ユーザの入力に基づく、配送要求の送信タイミングの適正化を図ることが可能となる。
【００５０】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００５１】
さらに、本発明には、上述した実施形態の適宜組み合わせることにより構成されたシステムやその機能も含まれるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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