(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの入力に対する分類提供方法であって、
入力分析部により、ユーザによって入力された記載項目を各項目にパージングし、
インデクシング部により、前記パージングの結果を用いてインデクシングを構成し、
整列部により、前記インデクシングの結果を用いて各項目に対応する分類を整列し、
候補リスト生成部により、前記整列結果を用いて候補リストを生成することを含み、
前記インデクシングを構成することは、前記パージングされた各項目に対応する金額情報毎に前記記載項目を入力したユーザ個人の支出項目に基づくことを特徴とするユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項２】
前記インデクシングを構成することは、パージングされた各項目に全体ユーザの支出項目に基づいたインデクシングを構成することを特徴とする請求項１に記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項３】
前記各項目に対応する分類を整列することは、パージングされた各項目に対応して選択された回数に基づくことを特徴とする請求項２に記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項４】
所定の前記ユーザに対する使用内訳を受信した場合、
制御部により、前記パージングされた前記使用内訳のそれぞれの項目に基づいて、前記候補リストのうち上位ｎ（ｎは自然数）個の分類を所定の前記ユーザに提供することをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項５】
前記上位ｎ個の分類を所定の前記ユーザに提供することは、
前記パージングされた各項目のうち一部に対してより高い加重値を付与し、より高い加重値を有する前記項目に対する分類の順位を優先して候補リスト内の分類順序を調整することを含むことを特徴とする請求項４に記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項６】
クラスタリング部により、前記金額情報を用いてクラスタリングすることをさらに含むことを特徴とする請求項４又は５に記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項７】
前記クラスタリングの結果によって、同一クラスタに括られた金額情報を用いて各クラスタの金額範囲を決めることをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項８】
前記各項目に対応する分類を整列することは、前記クラスタリングされた各クラスタに対応して選択された回数に基づいて前記分類を整列し、
前記候補リストを生成することは、前記整列された各クラスタに対して整列された分類の順位を参照することを特徴とする請求項７に記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項９】
所定の前記ユーザに対する金額を含む使用内訳を受信した場合、
前記制御部により、前記パージングされた使用内訳のそれぞれの項目及び前記金額が属する金額範囲に対応するクラスタに対して生成された前記候補リストを用いて上位ｎ（ｎは自然数）個の分類を所定の前記ユーザに提供することをさらに含むことを特徴とする請求項７または８に記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項１０】
前記インデクシングを構成することは、前記パージングされた各項目に全体の前記ユーザの支出項目に基づいた第２インデクシングを構成することをさらに含み、
前記各項目に対応する分類を整列することは、前記第２インデクシングを用いて前記パージングされた各項目に対応する分類を第２分類に整列することをさらに含み、
前記候補リストを生成することは、前記第２分類を用いて第２候補リストを生成することをさらに含み、
所定の前記ユーザに対する金額を含む使用内訳を受信した場合、
前記制御部により、前記パージングされた使用内訳のそれぞれの前記項目及び金額が属する金額範囲に対応するクラスタに対して生成された前記候補リストを用いて上位ｎ（ｎは自然数）個の分類及び前記パージングされた使用内訳それぞれの項目に基づいて前記第２候補リストのうち上位ｍ（ｍは自然数）個の分類を所定の前記ユーザに提供することをさらに含むことを特徴とする請求項７乃至９の何れか一つに記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項１１】
所定の前記ユーザに関連して予め整列された前記分類が存在する場合、所定の前記ユーザに関連して予め整列された前記分類を優先にして所定の前記ユーザに提供することをさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項１２】
前記項目は、分離して自立的に用いられる単語を含むことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一つに記載のユーザの入力に対する分類提供方法。
【請求項１３】
ユーザの入力に対する分類を提供する装置であって、
前記ユーザによって入力された記載項目を各項目にパージングする入力分析部と、
前記パージングの結果を用いてインデクシングを構成するインデクシング部と、
前記インデクシングの結果を用いて各項目に対応する分類を整列する整列部と、
前記整列結果を用いて候補リストを生成する候補リスト生成部と、を含み、
前記インデクシング部は、前記パージングされた各項目に対応する金額情報毎に前記ユーザの支出項目に基づいた前記インデクシングを構成することを特徴とするユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項１４】
前記インデクシング部は、前記パージングされた各項目に全体ユーザの支出項目に基づいた前記インデクシングを構成することを特徴とする請求項１３に記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項１５】
前記整列部は、前記パージングされた各項目に対応して選択された回数によって、前記分類を整列することを特徴とする請求項１４に記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項１６】
前記候補リスト生成部は、前記パージングされた各項目のうち一部に対してより高い加重値を付与し、より高い加重値を有する前記項目に対する分類の順位を優先にして候補リスト内の分類の順序を調整することを特徴とする請求項１５に記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項１７】
所定の前記ユーザに対する使用内訳を受信した場合、
前記パージングされた使用内訳のそれぞれの項目に基づいて、前記候補リストのうち上位ｎ（ｎは自然数）個の分類を所定の前記ユーザに提供する制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか一つに記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項１８】
前記金額情報を用いて、クラスタリングするクラスタリング部をさらに含む請求項１３乃至１７に記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項１９】
前記クラスタリング部は、同一クラスタに括られた金額情報を用いて各クラスタの金額範囲を決めることを特徴とする請求項１８に記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項２０】
前記整列部は、前記クラスタリングされた各クラスタに対応して選択された回数によって前記分類を整列し、
前記候補リスト生成部は、前記整列された各クラスタに対して整列された分類の順位を参照して候補リストを生成することを特徴とする請求項１９に記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項２１】
所定の前記ユーザに対する金額を含む使用内訳を受信した場合、
前記パージングされた使用内訳のそれぞれの項目及び前記金額が属する金額範囲に対応するクラスタに対して生成された候補リストのうち上位ｎ（ｎは自然数）個の分類を所定の前記ユーザに提供する制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１９または２０に記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項２２】
前記インデクシング部は、パージングされた各項目に全体ユーザの支出項目に基づいて構成された第２インデクシングと、
前記整列部は、前記第２インデクシングを用いて前記パージングされた各項目に対応する分類を整列させる第２分類と、
前記候補リスト生成部は、前記第２分類を用いて生成される第２候補リストと、
所定の前記ユーザに対する金額を含む使用内訳を受信した場合、
前記パージングされた使用内訳のそれぞれの項目及び前記金額が属する金額範囲に対応するクラスタに対して生成された前記候補リストのうち上位ｎ（ｎは自然数）個の分類及び前記パージングされた使用内訳それぞれの項目に基づいて、前記第２候補リストのうち上位ｍ（ｍは自然数）個の分類を所定の前記ユーザに提供する制御部と、をさらに含むことを特徴とする請求項１９乃至２１の何れか一つに記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項２３】
所定の前記ユーザに関連して予め整列された分類が存在する場合、前記候補リスト生成部は、前記所定ユーザに関連して予め整列された分類を優先にして前記所定ユーザに提供することを特徴とする請求項２１または２２に記載のユーザの入力に対する分類提供装置。
【請求項２４】
請求項１乃至１２の何れか一つに記載の方法の各段階をコンピュータ上で行うためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ入力に対する分類を自動で推薦して提供する方法、ユーザ入力に対する分類を自動で推薦して提供する装置及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。より具体的には、ユーザから入力された記載項目を分析し、同一記載項目に対して様々なユーザが一般的に選択する分類傾向、または同一ユーザの過去の選択記録に基づいて、ユーザが入力した記載項目に対応する分類を自動で抽出して、これをユーザに提供するための方法、装置及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットの使用が一般化し、クラウド（ｃｌｏｕｄ）サービスを商用化するにつれて、ユーザは、日記、ダイアリーや家計簿などの極めて個人的な文書までもコンピュータなどの端末装置を利用して作成した後、サーバに記録している。そして、自分の所望する時間と場所でいつでもインターネットを利用して接続し、サーバに記録されている該文書を編集及び修正することができるようになった。
【０００３】
即ち、殆どの個人文書を作成するにあたり、その作成方式がアナログ方式から自動方式またはデジタル方式に移行しつつある。
【０００４】
例えば、家計簿の場合、アナログ家計簿からデジタル家計簿に、単純デジタル家計簿からクラウド家計簿に進化している。しかし、このような変化と異なって、家計簿の使用内訳、金額及び消費分類などは依然としてユーザが直接入力し、選択しなければならず、それによるユーザの不便は解消できていない。
【０００５】
即ち、従来の家計簿システムでは、ユーザが使用内訳及び金額を入力した後、該当消費がどのカテゴリまたは分類に属するかを直接入力しなければならなかった。一部のクラウド家計簿で消費分類の自動化がなされてはいるが、この場合、管理者が予め決めたルールに従ってそれぞれの使用内訳に対する消費分類が一律に決定されるため、各ユーザが多様な方式で自分の家計簿を作成しようとする欲求または趣向を満たすことはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００１−００９２５４５号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２００２−００６１６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述の従来技術の問題を解決することにある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、ユーザが各支出項目に対応する消費分類をいちいち記憶して入力する手間を軽減し、消費分類の入力にかかる時間を短縮し、各支出項目に対応する消費分類が誤りなく一貫して適用されるようにすることにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、支出項目に対する他のユーザの消費分類の傾向を把握して家計簿の作成に参考しようとするユーザの欲求を満たすことにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、同じ使用内訳に対してユーザ毎に異なる消費分類を選択しても、特定ユーザの過去の消費分類選択記録に基づいて、特定ユーザが該当使用内訳に対して所望する消費分類を自動で推薦することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような本発明の目的を果たし、後述する本発明の特有の効果を奏するための、本発明の特徴的な構成は下記のとおりである。
【００１２】
本発明の一実施形態に係るユーザ入力に対する分類提供方法によると、ユーザの入力に対する分類提供方法であって、入力分析部により、ユーザによって入力された記載項目を各項目にパージングし、インデクシング部により、前記パージングの結果を用いてインデクシングを構成し、整列部により、前記インデクシングの結果を用いて各項目に対応する分類を整列し、候補リスト生成部により、前記整列結果を用いて候補分類リストを生成することを特徴とする。
【００１３】
本発明の一実施形態に係るユーザ入力に対する分類提供装置によると、ユーザの入力に対する分類を提供する装置であって、前記ユーザによって入力された記載項目を各項目にパージングする入力分析部と、前記パージングの結果を用いてインデクシングを構成するインデクシング部と、前記インデクシングの結果を用いて各項目に対応する分類を整列する整列部と、前記整列結果を用いて候補分類リストを生成する候補リスト生成部と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る記録媒体によると、ユーザの入力に対する分類提供方法の各段階をコンピュータ上で行うためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、家計簿の支出項目に対応する消費分類を自動で推薦してユーザに提供することにより、ユーザが各支出項目に対する消費分類をいちいち記憶して入力する手間を軽減し、消費分類の入力にかかる時間を短縮し、各支出項目に対応する消費分類が一貫して適用されるようにすることで、家計簿を作成して消費支出形態を正確に把握しようとするユーザの意図に応えることができる。
【００１６】
また、本発明によると、該当支出項目に対する他のユーザの消費分類の傾向を把握しようとするユーザの欲求及びこれによって合理的に家計簿を作成しようとするユーザの要求を満たすことができる。
【００１７】
また、本発明によると、同じ使用内訳に対してユーザ毎に異なる消費分類を選択しても、特定ユーザの過去の消費分類選択記録に基づいて、特定ユーザが所望する該当使用内訳に対応する消費分類を自動で推薦することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による家計簿作成サービスを通信網を介して提供するシステムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による家計簿作成システムの詳細を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態による家計簿作成システム内の消費分類推薦部の詳細を示す構成図である。
【図４】本発明の他の実施形態による家計簿作成システム内の消費分類推薦部の詳細を示す構成図である。
【図５】本発明の一実施形態による消費分類提供方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態による消費分類提供方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明についての詳細な説明は、本発明が実施できる特定の実施形態を例示として示す添付の図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を十分に実施することができるように詳細に説明される。本発明の多様な実施形態は、互いに異なるが、相互排他的な必要はないことを理解すべきである。例えば、ここに記載されている特定形状、構造及び特徴は、一実施形態に関連して本発明の思想及び範囲を外れずに他の実施形態に実現することができる。また、それぞれの開示された実施形態内の個別構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を外れずに変更することができることを理解するべきである。従って、後述する詳細な説明は限定的な意味で扱うものではなく、本発明の範囲は、適切に説明されるならば、その特許請求範囲が主張するものと均等な全ての範囲と共に、特許請求範囲によってのみ限定される。図面において、類似の参照符号は、様々な側面にわたって同一または類似の機能を示す。
【００２０】
以下、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるように、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
本発明の実施形態において、用語「接続」は、「直接的に接続」されている場合だけでなく、他の素子を介して「電気的に接続」されている場合も含む広義の意味を有する。また、ある部分がある構成要素を「含む」とすることは、特別に反対される記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含むことができるということを意味する。
【００２２】
本発明の実施形態において、用語「支出項目」は、家計簿の記載において、それぞれの消費支出を指称する用語であり、「使用内訳」及び「金額」などを通称する意味として用いられることもあり、「使用内訳」と同じ意味として用いることもある。例えば、Ａコーヒーショップで５，０００ウォンのコーヒーを購買した場合、この支出項目を家計簿に記入する時、「使用内訳」は「Ａコーヒーショップ」であり、「金額」は「５，０００ウォン」である。また、これと別に、用語「消費分類」は、各使用内訳に対するカテゴリであり、消費分類は「食費＞コーヒー／飲み物」または「慶弔事／会費＞集まり会費」などになる。即ち、上位分類「食費」の下位分類として「コーヒー／飲み物」に分類されることもあり、上位分類「慶弔事／会費」の下位分類として「集まり会費」に分類されることある。
【００２３】
本発明は、家計簿を始め、ショッピングなどのユーザ入力による分類を自動で推薦して提供する全ての領域に適用することができるが、説明の便宜のために、以下では家計簿サービスをその実施形態として説明する。しかし、以下の本発明の実施形態による説明が、家計簿サービスに限定されて適用されることに解釈されてはならない。
【００２４】
［全体システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態による家計簿作成サービスを通信網を介して提供するシステムの全体的な構成を概略的に示す図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の一実施形態による家計簿作成システム１００は、通信網２００を介して複数のユーザ端末装置３００と接続される。
【００２６】
本発明の一実施形態による家計簿作成システム１００は、ユーザ端末装置３００から家計簿の各支出項目に対応する入力、例えば、日付、使用内訳、決済手段（例えば、現金、カードなど）、カード分類（例えば、デビットカード、一般クレジットカードなど）、及び金額などを受信する。家計簿作成システム１００は、家計簿の各支出項目及び金額を受信するとともに該当使用内訳に対応する消費分類をユーザから直接受信することもできる。家計簿作成システム１００は、入力された使用内訳及び／または金額に基づいて、これに対応する消費分類を自動で抽出してユーザ端末装置３００に提供する機能を有する。また、家計簿作成システム１００は、特定ユーザまたは一部或いは全体ユーザの過去の使用内訳及び／または金額に基づいて、これに対応する消費分類を予め生成し、ユーザによって使用内訳及び／または金額が入力されるときに、生成された消費分類のうち該当する消費分類をユーザ端末装置３００に提供する機能を有する。その他、家計簿作成システム１００は、家計簿作成の一般目的に合うように、ユーザの要請に応じて消費支出内訳を一目瞭然にまとめてユーザ端末装置３００の表示画面に提供することもでき、ユーザの消費パターンなどを分析して提供することもできる。但し、家計簿作成システム１００の一般的な機能は、公知のクラウド家計簿の内容と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２７】
本発明の一実施形態による通信ネットワーク２００は、有線及び／または無線通信網であり、その通信形態を問わず多様に構成されることができ、これに制限されるものではない。通信ネットワーク２００には、、例えば、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ；Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ；Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ；Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含むことができる。
【００２８】
また、本発明の一実施形態によるユーザ端末装置３００は、通信ネットワーク２００を介して家計簿作成システム１００と通信的に接続するための機能を含む入出力装置を意味し、これに制限されるものではない。ユーザ端末装置３００には、例えば、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコン、ワークステーション、パームトップ（ｐａｌｍｔｏｐ）コンピュータ、パーソナル携帯情報端末機（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、ウェブパッド、スマートフォンを含む移動通信端末機などのように、メモリー手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル器機であれば、本発明の実施形態によるユーザ端末装置３００として用いることができる。好ましくは、家計簿作成システム１００に接続して、使用内訳、金額などを入力し、これに対する消費分類の提供を受けるために、ユーザ端末装置３００内のウェブブラウザを実行させて用いることができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２９】
［家計簿作成システム］
図２は、本発明の一実施形態による家計簿作成システム１００の詳細を示す構成図である。
【００３０】
図２を参照すると、本発明の一実施形態による家計簿作成システム１００は、制御部１１０と、消費分類推薦部１２０と、記憶部１３０と、を含む。
【００３１】
制御部１１０は送受信装置を含み、ユーザ端末装置３００から家計簿の各支出項目に対応する入力、例えば、日付、使用内訳、決済手段、カード分類及び金額などを受信することができる。また、制御部１１０は、公知の方法により家計簿の各入力データを分類、分析または演算し、記憶する機能を有する。但し、従来と異なって、制御部１１０は、ユーザ端末装置３００からの使用内訳及び／または金額を受信した場合、後述する消費分類推薦部１２０により生成されて記憶部１３０などの保存空間に保存された候補消費分類リストのうち所定個数をユーザ端末装置３００に提供する機能をさらに有する。そして、提供された候補消費分類のうち一つを選択するユーザの入力、または消費分類を変更しようとするユーザの要請などを受信する。また、制御部１１０は、家計簿作成システム１００を構成する下位構成要素の全体的な動作を制御し、下位構成要素の間のデータの送受信に関与する。
【００３２】
また、消費分類推薦部１２０は、特定ユーザまたは一部或いは全体ユーザにより過去に入力された支出項目、即ち、使用内訳及び金額などを分析して、該当支出項目に対応する消費分類を予め生成する。ユーザにより使用内訳及び／または金額が入力されると、生成された消費分類のうち該当する消費分類をユーザ端末装置３００に提供するために、使用内訳及び／または金額を用いてインデクシングを構成し、これを基準に整列した後、消費分類の候補リストを生成して、候補消費分類のうち一部または全部を記憶部１３０または任意の保存空間に保存することができる。消費分類推薦部１２０の各構成要素の詳細な機能については、以下で図３を参照して詳細に説明する。
【００３３】
また、記憶部１３０は、家計簿の各支出項目に対応してユーザから入力されたデータを記憶したり、消費分類推薦部１２０がユーザから入力された過去データを分析してインデクシングして整列した後、候補消費分類リストを生成する全過程で生成または収集された全てのデータを記憶したりすることができる。但し、図２には記憶部１３０を家計簿作成システム１００の下位構成として示したが、実施形態によっては、記憶部１３０を家計簿作成システム１００とは別の保存空間、例えば、データベースとして構成することもできる。また、図２には制御部１１０、消費分類推薦部１２０及び記憶部１３０をそれぞれ別のブロックで示したが、これらは物理的に一つの装置内に構成することもでき、一部またはそのそれぞれが物理的に異なる装置に構成することもでき、同様の機能を有する物理的に複数個の並列的に存在する装置の形態に構成されることもできる。このように、本発明の実施形態では、各構成部が設けられた装置またはデータベースの物理的な個数及び位置に限定されず、多様な方式に設計変更されることができるということは、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者において自明である。
【００３４】
［消費分類推薦部］
図３を参照して、本発明の一実施形態による家計簿作成システム１００内の消費分類推薦部１２０についてより詳細に説明する。消費分類推薦部１２０は、入力分析部１２１と、インデクシング部１２２と、整列部１２３と、候補リスト生成部１２４と、を含む。
【００３５】
ここで、本発明の一実施形態による入力分析部１２１は、家計簿作成システム１００を利用する全体ユーザにより過去に入力された支出項目を分類する。特に、そのうち使用内訳に該当する内容を下記表１のように項目単位でパージング（ｐａｒｓｉｎｇ）する機能を有する。但し、実施形態によっては、システムの負荷及びプロセッシング時間の短縮などを考慮して、一部ユーザにより入力された過去の使用内訳のみを項目単位でパージング（ｐａｒｓｉｎｇ）することも可能である。ここで、項目とは、使用内訳をパージングした結果として抽出されることができる基本単位である、分離して自立的に用いられることができる単語を意味する。
【００３６】
【表１】
0005852460.tif 000002
【００３７】
具体的には表１に示すように、例えば、入力分析部１２１は、ユーザにより過去に入力された使用内訳としてそれぞれ「Ａコーヒー」、「コーヒーＡ」などが存在する場合、これを「Ａ」＋「コーヒー」のように項目毎に分離することができ、これと同様に、「Ａラテ」が過去に入力されたことがある場合には、これを「Ａ」＋「ラテ」に分離することができる。
【００３８】
ここで、実施形態によっては、入力分析部１２１は、使用内訳を構成する各項目が基準言語でなく他の言語で入力された場合、これに対応する基準言語が入力されたこととして取り扱ってユーザの過去入力データを処理することができ、入力分析部１２１は、過去入力データに誤字が存在する場合にも、これと類似する正確な項目が入力されたこととして取り扱って項目毎にパージングすることが可能である。例えば、「Ａ  ｃｏｆｆｅｅ」が入力された場合や誤って「Ａ  ｃｏｆｅｅ」または「Ａ’  コーヒー」が入力された場合、これをそれぞれ「Ａコーヒー」が入力されたこととして取り扱って、「Ａ」＋「コーヒー」にパージングすることができる。入力分析部１２１が、使用内訳を対象に、上述したような項目単位のパージング、誤字の認識、他の言語が入力された場合、マッチされる基準言語の項目に基づいて処理する機能を有するために、任意の保存空間（図示せず）または記憶部１３０に、ユーザが多く入力する項目が予め記憶されて用いることができ、多様な学習法を用いて記憶された項目が拡張される。
【００３９】
また、本発明の一実施形態によるインデクシング部１２２は、入力分析部１２１によりパージングされた結果に基づいて、各項目にインデクシングを構成することができる。また、インデクシングの結果は、パージングされた各項目が含まれた使用内訳が結局どの消費分類に何回分類されたかを示すことができ、全体ユーザが該当項目を含む使用内訳に対して選択する消費分類の種類とその頻度に関する情報を示す、意味のある情報として用いることができる。また、このようなインデクシングの結果は、記憶部１３０に記憶されてもよく、任意の保存空間（図示せず）に保存されてもよい。具体的には、例えば、表１のようにパージングされた各項目に対するインデクシングの結果は下記表２のとおりである。
【００４０】
【表２】
0005852460.tif 000003
【００４１】
具体的には、表２によると、「Ａ」という項目を含む使用内訳に対して、全体ユーザは主に「慶弔事／会費＞集まり会費」の消費分類よりは、「食費＞コーヒー／飲み物」を消費分類として選択し、「コーヒー」という項目を含む使用内訳に対して、全体ユーザは主に「食費＞コーヒー／飲み物」を消費分類として選択し、「ラテ」という項目を含む使用内訳に対して、全体ユーザは「食費＞コーヒー／飲み物」と「慶弔事／会費＞集まり会費」を同じ割合で選択することが分かる。
【００４２】
但し、実施形態によっては、全体ユーザの全ての過去使用内訳をパージングした項目に対するインデクシングを行うのでなく、時代の流れや流行によって特定項目の有する意味が変わる可能性があるという点を考慮して、ここ数年の全体ユーザの使用内訳に対する消費分類の選択結果に基づいて、または分類された特定ユーザグループ（例えば、２０代の女性）に基づいてインデクシングを構成するなど、所定期間及び所定ユーザグループに基づいたインデクシングを構成することも可能である。
【００４３】
また、本発明の一実施形態による整列部１２３は、インデクシング部１２２によりインデクシングされた結果に基づいて、各項目にもっとも選択された回数が多い消費分類を順に整列することができる。また、このような整列結果は、記憶部１３０に記憶されてもよく、任意の保存空間（図示せず）に保存されてもよい。表２の場合を例に取り説明すると、「Ａ」という項目に対しては「食費＞コーヒー／飲み物」の消費分類が１順位、「慶弔事／会費＞集まり会費」の消費分類が２順位で、「コーヒー」という項目に対しては「食費＞コーヒー／飲み物」の分類が１順位で、「ラテ」という項目に対しては「食費＞コーヒー／飲み物」と「慶弔事／会費＞集まり会費」の消費分類が同じ順位で記憶される。
【００４４】
本発明の一実施形態による候補リスト生成部１２４は、整列部１２３により各項目に多く用いられる消費分類が整列されると、整列された結果に基づいて、少なくとも一つ以上の項目の組み合わせで構成された使用内訳の項目にそれぞれ対応して提供するための消費分類の候補リストを生成し、これを記憶部１３０または任意の保存空間に保存する。
【００４５】
これにより、本発明の一実施形態による家計簿作成システム１００は、所定のユーザに対する使用内訳を受信した場合、受信した使用内訳をパージングしたそれぞれの項目に基づいて、候補リスト生成部１２４により生成された候補リストのうち上位ｎ個（ｎは自然数）の分類を最終的に所定のユーザに提供することができる。ここで、受信した使用内訳のパージングは、上述の入力分析部１２１により行うパージングと同様の方式で行われることができ、これは入力分析部１２１または制御部１１０のうち何れか一つにより行われることができる。例えば、所定のユーザから使用内訳として「Ａコーヒー」が入力されると、これはそれぞれ「Ａ」と「コーヒー」の二つの項目にパージングされ、パージングされた項目の一つである「Ａ」に対しては「食費＞コーヒー／飲み物」分類が１順位であり、パージングされた他の一つの項目である「コーヒー」に対しても「食費＞コーヒー／飲み物」分類が１順位であるため、それぞれの項目「Ａ」及び「コーヒー」に対して候補リスト生成部１２４により生成された候補消費分類リストに基づいて、制御部１１０の命令下に入力された「Ａコーヒー」に対してリスト内の候補のうち「食費＞コーヒー／飲み物」を最上位とする上位ｎ個の消費分類がユーザ端末装置３００に提供される。
【００４６】
但し、上記、説明した例と異なって、ユーザが使用内訳として「Ａラテ」を入力した場合は、パージングされた項目の一つである「Ａ」に対しては「食費＞コーヒー／飲み物」の消費分類が１順位であるが、パージングされた他の一つの項目である「ラテ」に対しては「食費＞コーヒー／飲み物」の消費分類が「慶弔事／会費＞集まり会費」の消費分類と同順位であるだけで、１順位ではないため、制御部１１０は、「Ａ」に対する消費分類の順位を「ラテ」に対する消費分類の順位より加重値が高いものとして取り扱って、「Ａ」に対して１順位である消費分類「食費＞コーヒー／飲み物」を最上順位とする上位ｎ個の消費分類をユーザ端末装置３００に提供することもできる。
【００４７】
即ち、実施形態によって、使用内訳を構成する項目のうち一部（例えば、前記例で「Ａ」）を残りの項目（例えば、前記例で「ラテ」）より意味のある項目として取り扱うことにより、一部項目に対してより高い加重値を付与した後、高い加重値を有する項目に対する消費分類の順位を優先して候補リスト内の順序を調整することができる。このように使用内訳を構成する項目に対する加重値を計算する方式としては、本発明が属する分野において通常の技術者がその技術水準及び技術常識に基づいて多様な方式が適用されることができる。
【００４８】
上述の実施形態において、ユーザが特定使用内訳を家計簿に入力する場合、制御部１１０は、生成された候補消費分類リストのうち上位ｎ個をユーザ端末装置３００に推薦すると説明した。しかし、この推薦する候補消費分類リストのうち最上位の消費分類が家計簿に自動入力されるようにすることもでき、ユーザが使用内訳及び消費分類を全て入力した後、入力された消費分類をユーザが変更しようとすると、その消費分類の変更要請に回答して、制御部１１０が候補消費分類リストのうち上位ｎ個を推薦することも可能である。
【００４９】
また、上述の実施形態では、家計簿作成システム１００が、全体または所定のグループに該当するユーザの消費分類選択の傾向（以下、「集団的知性」という）に基づいて、入力された使用内訳に対応する適切な消費分類を推薦すると説明した。しかし、場合によっては、このような集団的知性による分類推薦が特定ユーザの意図に一致しない可能性もある。即ち、同様または類似する使用内訳に対して、各ユーザに異なる消費分類を選択したり、予め定義された消費分類でなくユーザが直接入力した消費分類を用いたりする場合がある。このような場合には、各個人に特化された消費分類推薦方式を適用することが妥当であり、これについて以下で詳細に説明する。
【００５０】
以下、図４を参照して、本発明の他の実施形態による消費分類推薦部２２０について説明する。本実施形態による家計簿作成システム１００は、全体ユーザでなく、ひとりひとりの特定ユーザの消費分類選択の傾向を把握して、個人化された候補消費分類リストを生成してユーザに提供することができる。以下、重複される部分の記載は省略し、上述の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５１】
図４は、本発明の他の実施形態による家計簿作成システム内の消費分類推薦部２２０の詳細構成図である。図４を参照すると、本発明の他の実施形態による消費分類推薦部２２０は、入力分析部２２１と、インデクシング部２２２と、整列部２２３と、候補リスト生成部２２４と、クラスタリング部２２５と、を含む。
【００５２】
ここで、本実施形態による入力分析部２２１は、家計簿作成システム１００を利用する全体ユーザによって入力された過去支出項目を分類し、特に、そのうち使用内訳に該当する内容を項目単位でパージングすることもできるが、システムの負荷及びプロセッシング時間の短縮を考慮して一部期間を限定し、限定された期間の間に入力された過去使用内訳のみを項目単位でパージング（ｐａｒｓｉｎｇ）することも可能である。
【００５３】
また、本実施形態によるインデクシング部２２２は、集団的知性を用いた消費分類の推薦とは異なって、個人化された消費分類の推薦のために、例えば、ユーザのＩＤなどを用いてユーザ毎の過去使用内訳をインデクシングすることができる。即ち、第１ユーザに対するインデクシングテーブル、第２ユーザに対するインデクシングテーブルなどを別に作成することができる。また、インデクシング部２２２は、パージングされた各項目にインデクシングする時、下記表３のように、使用内訳を構成する各項目はもちろん金額情報を用いてインデクシングテーブルを作成することができる。また、時代の流れによる特定項目の意味変化などを考慮して、ここ数年のユーザの記録のみを基準としてインデクシングするなど、特定ユーザ毎に所定金額範囲及び所定期間範囲に基づいてインデクシングを行うことができることは勿論である。
【００５４】
【表３】
0005852460.tif 000004
【００５５】
また、本実施形態によるクラスタリング部２２５は、インデクシング部２２２により生成されたインデクシングテーブルを参照して、同じ項目に対して入力された金額情報をクラスタリングすることができる。クラスタリングの方法としては、公知されたＸ−ｍｅａｎｓまたはＫ−ｍｅａｎｓクラスタリング法などを用いることもでき、制限されるものではない。クラスタリングの方法としては、例えば金額を全部整列した後、１，０００ウォン未満の差は同一クラスタに括る方法を用いることもできる。従って、例えば表３で、同じ項目である「チアーズ」に対する金額のうち８，０００ウォン、９，０００ウォン及び１０，０００ウォンの金額に対しては第１クラスタに括って、２０，０００ウォンに対して第２クラスタに括ることが可能である。その後、同一クラスタに括られた金額情報を用いて該当クラスタの金額範囲を決めることができる。即ち、例えば前記例の場合、第１クラスタの金額範囲は「８，０００ウォン〜１０，０００ウォンの金額範囲」であり、第２クラスタの金額範囲は「２０，０００ウォンの金額範囲」になる。
【００５６】
また、本実施形態による整列部２２３は、下記表４のように、クラスタリング部２２５により分類された各クラスタに対応して、該当ユーザにより過去に選択された消費分類の回数によって消費分類を順に整列することができる。また、このような整列結果は、記憶部１３０に記憶されてもよく、任意の保存空間（図示せず）に保存されてもよい。
【００５７】
【表４】
0005852460.tif 000005
【００５８】
また、本実施形態による候補リスト生成部２２４は、整列部２２３によりクラスタ毎に多く選択された消費分類が整列されると、整列された結果に基づいて、少なくとも一つ以上の項目の組み合わせで構成された使用内訳のそれぞれの項目、及び金額範囲に対応して提供する消費分類の候補リストを生成することができる。また、生成された候補リストは、記憶部１３０または任意の保存空間に保存される。
【００５９】
例えば、表４を参照すると、項目「チアーズ」に対する第１クラスタである８，０００ウォン〜１０，０００ウォン範囲の金額に対しては「食費＞お酒／遊興」の消費分類が該当ユーザからもっとも多く選択されたため、該当金額範囲に対しては「食費＞お酒／遊興」の消費分類が最上位に整列されるように候補消費分類リストを生成することができる。項目「チアーズ」に対する第２クラスタである２０，０００ウォンの金額に対しては「慶弔事／会費＞集まり会費」の消費分類がもっとも多く選択されたため、該当金額範囲に対しては「慶弔事／会費＞集まり会費」の消費分類が最上位に整列されるように候補消費分類リストを生成することができる。従って、同じ項目に対するものであっても、候補リスト生成部２２４によって生成される候補消費分類リストの内容はユーザ毎に異なる。この際、ユーザにより「チアーズ」及び「８，０００ウォン」の使用内訳及び金額情報が入力されると、制御部１１０は、該当金額が「８，０００ウォン〜１０，０００ウォンの金額範囲」に属すると判断し、項目「チアーズ」のうち「８，０００ウォン〜１０，０００ウォンの金額範囲」に対応するクラスタである第１クラスタに対する候補リストを用いて、「食費＞お酒／遊興」の消費分類を最上位としてユーザ端末装置３００に提供することができる。また、これと異なって、ユーザにより「チアーズ」及び「２０，０００ウォン」の使用内訳及び金額情報が入力されると、制御部１１０は、該当金額が「２０，０００ウォンの金額範囲」に属すると判断し、項目「チアーズ」のうち「２０，０００ウォンの金額範囲」に対応するクラスタである第２クラスタに対する候補リストを用いて、「慶弔事／会費＞集まり会費」の消費分類を最上位としてユーザ端末装置３００に提供することができる。
【００６０】
これにより、本発明の他の実施形態によると、家計簿作成システム１００は、現在家計簿を作成しているユーザを確認し、該当ユーザに対して生成された候補リストを用いて上位ｎ個（ｎは自然数）の消費分類を提供することができる。即ち、特定ユーザが支出項目として使用内訳及び金額を入力すると、使用内訳を構成する項目および金額範囲条件によって生成された候補消費分類を自動で推薦することができる。例えば、特定ユーザが使用内訳「Ａコーヒー」及び金額「６、０００（ウォン）」を入力すると、本実施形態による家計簿作成システム１００は、図３を参照して説明した実施形態では、全体ユーザがもっとも多く選択した「食費＞コーヒー／飲み物」を最上位として候補消費分類リストを生成したが、これと異なって本実施形態では、該当ユーザの個人化された消費分類によって生成された、例えば「小遣い／その他＞デート」を最上位とする候補消費分類リストを個人化された消費分類としてユーザに提供することができる。
【００６１】
但し、実施形態によって、ユーザが使用内訳及び金額情報を入力すると、家計簿作成システム１００は、これを満たす個人化された分類が存在するか否かを確認し、個人化された分類が存在する場合、自動で候補消費分類リストのうち最上位に該当する消費分類を家計簿に入力した後、例えば、ユーザが消費分類を変更するために入力された消費分類をクリックすると、選択されていない後順位の個人化された候補消費分類ｎ（ｎは自然数）個及び集団的知性によって推薦された消費分類ｍ（ｍは自然数）個をユーザ端末装置３００の画面に露出させることもできる。また、この場合、個人化された候補消費分類を集団的知性による候補消費分類より上段に露出させたり、反対に集団的知性による候補消費分類を個人化された候補消費分類より上段に露出させたりするなど、多様な方式で整列することができる。
【００６２】
以下、図５を参照して、本発明の一実施形態による集団的知性による消費分類提供方法を説明する。図５は、本発明の一実施形態による消費分類提供方法を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
図５を参照すると、本発明の実施形態による家計簿作成システム１００の入力分析部１２１は、全体ユーザの過去使用内訳に対してパージングする。受信された使用内訳が二つ以上の項目の組み合わせからなる場合、これを各項目単位でパージングする（Ｓ５１０）。また、この場合、基準言語でなく他の言語で入力された項目が存在する場合、例えば、基準言語から他言語の自動転換により、対応する基準言語項目が入力されたこととして取り扱ってパージングすることができる。ユーザの入力データに誤字が含まれている場合、これと類似する正確な項目が入力されたこととして取り扱ってパージングすることもできる。但し、実施形態によって、システムの負荷を減らし、保存空間の消費を防止するために、全体ユーザの過去使用内訳全てをパージングせず一部ユーザの使用内訳のみをパージングすることもできる。
【００６４】
次に、家計簿作成システム１００のインデクシング部１２２は、ステップＳ５１０によりパージングされた各項目にインデクシングを構成することができる（Ｓ５２０）。このようなインデクシングの結果は、全体ユーザが該当項目を含む使用内訳に対して選択する消費分類の種類及びその頻度に関する情報を示すことができる。また、時代の流れや流行によって特定項目の有する意味が変わる可能性があるという点を考慮して、全体ユーザの全ての使用内訳をパージングした項目に対してインデクシングを行うのでなく、所定期間及び／または所定のグループに含まれるユーザの使用内訳に対する消費分類の選択結果に基づいてインデクシングテーブルを作成することもできる。
【００６５】
次に、家計簿作成システム１００の整列部１２３は、インデクシングされた結果に基づいて、項目毎に選択された回数がもっとも多い消費分類を順に整列する（Ｓ５３０）。
【００６６】
次に、家計簿作成システム１００の候補リスト生成部１２４は、整列部１２３により整列された、各項目に多く用いられる消費分類が整列された結果に基づいて、少なくとも一つ以上の項目の組み合わせで構成された使用内訳の項目にそれぞれ対応して提供される消費分類の候補リストを生成し、これを記憶部１３０または任意の保存空間に保存する（Ｓ５４０）。
【００６７】
その後、ユーザ端末装置３００から家計簿の入力データとして少なくとも使用内訳に関する情報が受信されると、家計簿作成システム１００の制御部１１０は、受信された使用内訳を項目毎にパージングする（Ｓ５５０）。ここで、使用内訳は、単一項目であることもでき、少なくとも二つ以上の項目の組み合わせであることもできる。
【００６８】
次に、家計簿作成システム１００の制御部１１０は、パージングされた使用内訳のそれぞれの項目に基づいて候補リスト生成部１２４により生成された、各項目に対応する候補リストのうち上位ｎ個（ｎは自然数）を最終的にユーザに提供することができる（Ｓ５６０）。この場合、使用内訳を構成する項目のうち一部に対しては、他の項目より意味のある項目として取り扱って、一部項目に対してより高い加重値を付与した後、高い加重値を有する該当項目に対する消費分類の順位を優先にして候補リスト内の順序を調整することができる。但し、実施形態によって、候補リストのうち最上位の消費分類のみをユーザに提供した後、ユーザがそれを変更しようとする要請を入力すると、その時に残りの候補消費分類のうち少なくとも一部を提供することも可能である。
【００６９】
従って、本実施形態の方法によると、該当支出項目に対する他のユーザの消費分類選択の傾向を把握し、これを家計簿を作成する時に参考することで、より合理的に家計簿を作成しようとするユーザの必要を満たすことができる。
【００７０】
以下、図６を参照して、本発明の他の実施形態によって個人化された消費分類提供方法を説明する。図６は、本発明の他の実施形態による消費分類提供方法を説明するためのフローチャートである。但し、重複説明を避けるために、上述の実施例と異なる部分を中心に説明する。
【００７１】
図６を参照すると、家計簿作成システム１００の入力分析部２２１は、受信された使用内訳が二つ以上の項目の組み合わせからなる場合、これを各項目単位でパージングすることができる（Ｓ６１０）。但し、実施形態によって、システムの負荷を減らし、保存空間の消費を防止するために、期間を限定して、限定された期間の間の使用内訳のみをパージングすることもできる。
【００７２】
次に、家計簿作成システム１００のインデクシング部２２２は、例えば、ユーザのＩＤを用いてユーザ毎に、パージングされた項目に対する消費分類を金額情報を含んでインデクシングする（Ｓ６２０）。即ち、支出項目のうち使用内訳を構成する項目だけでなく、所定金額範囲及び所定期間範囲に基づいてユーザ毎にインデクシングテーブルを作成する。
【００７３】
次に、家計簿作成システム１００のクラスタリング部２２５は、生成されたインデクシングテーブルを参照して、同じ項目に対して入力された金額情報をクラスタリングした後、同一クラスタに括られた金額情報を用いて、該当クラスタの金額範囲を決定する（Ｓ６３０）。この際、クラスタリングの方法としては、公知のＸ−ｍｅａｎｓまたはＫ−ｍｅａｎｓクラスタリング法を用いることもでき、制限されるものではない。例えば、金額を全部整列した後、１，０００ウォン未満の差を同一クラスタに括る方法を用いることもできる。
【００７４】
次に、家計簿作成システム１００の整列部２２３は、クラスタリング段階で分類された各クラスタに対応して該当ユーザから選択された消費分類の回数によって、消費分類を順に整列することができる（Ｓ６４０）。
【００７５】
次に、家計簿作成システム１００の候補リスト生成部２２４は、クラスタ毎に多く選択された消費分類が整列されると、整列された結果に基づいて、少なくとも一つ以上の項目の組み合わせで構成された使用内訳のそれぞれの項目、及び金額範囲に対応する各ユーザ毎の消費分類の候補リストを生成し、これを記憶部１３０または任意の保存空間に保存することができる（Ｓ６５０）。
【００７６】
その後、ユーザ端末装置３００から家計簿の入力データとして少なくとも使用内訳及び金額を含む情報が受信されると、家計簿作成システム１００の制御部１１０は、受信された使用内訳を項目毎にパージングする（Ｓ６６０）。即ち、図５とは異なって、個人化された消費分類の推薦のためには、使用内訳に関する情報とともに金額情報が入力された場合に限って行われることができる。ここで、使用内訳は、単一項目であってもよく、少なくとも二つ以上の項目の組み合わせであってもよい。
【００７７】
次に、家計簿作成システム１００の制御部１１０は、現在家計簿を作成しているユーザのＩＤを確認し、該当ユーザに対してパージングされた使用内訳それぞれの項目及び入力された金額に対応するクラスタに対して生成された候補リストを用いて上位ｎ個（ｎは自然数）を最終的に該当ユーザに提供することができる（Ｓ６７０）。但し、実施形態によっては、候補リストのうち最上位の消費分類のみをユーザに提供した後、ユーザがそれを変更しようとする要請を入力すると、その時に残りの候補消費分類のうち少なくとも一部を提供することも可能である。
【００７８】
従って、本実施形態の方法によると、各ユーザの趣向や特性に応じて使用内訳に対応する消費分類を推薦することにより、家計簿を作成するユーザの便宜を図ることができる。
【００７９】
一方、上述の実施形態と異なって、本発明のさらに他の実施形態による消費分類提供方法によると、集団的知性による消費分類推薦方式と個人化された消費分類推薦方式とを組み合わせる方法も可能である。具体的には、ユーザにより少なくとも使用内訳及び金額情報を含む支出項目が入力されると、例えば、ユーザのＩＤを確認する方法などにより、該当ユーザに関連して予め整列された消費分類が存在するか否かを確認し、もし存在する場合には、個人化された消費分類推薦方式及び集団的知性による消費分類推薦方式による候補リストを用いて、それぞれ上位ｎ（ｎは自然数）個及び上位ｍ（ｍは自然数）個を提供することもでき、このうち個人化された消費分類推薦方式を優先して行うこともできる。この場合には、該当ユーザに関連して予め整列された分類を優先して候補リストを生成することができる。
【００８０】
即ち、ユーザが使用内訳及び金額情報を入力すると、家計簿作成システム１００は、支出項目を満たす個人化された消費分類が存在するか否かを確認し、個人化された消費分類が存在する場合、該当ユーザに対する個人化された候補消費分類ｎ（ｎは自然数）個及び全体ユーザの選択傾向に基づく集団的知性によって推薦された消費分類ｍ（ｍは自然数）個をユーザ端末装置３００の画面に露出させることもできる。また、この場合、個人化された候補消費分類を集団的知性による候補消費分類より上段または下段に提供することができる。このような個人化された消費分類推薦方式及び集団的知性による消費分類推薦方式の組み合わせのために、インデクシング部は、個人化された消費分類推薦方式によるインデクシング構成の他にも、集団的知性による消費分類推薦方式のための、パージングされた各項目に全体ユーザの支出項目に基づいた第２インデクシングを別に構成することができる。
【００８１】
同様に、整列部は、個人化された消費分類推薦方式による消費分類の整列の他にも、集団的知性による消費分類推薦方式のための、即ち、パージングされた各項目に対応する分類を第２分類として追加構成することができる。この場合、候補リスト生成部も、個人化された消費分類推薦方式による候補分類リストの生成の他にも、集団的知性による消費分類推薦方式のための、即ち、第２分類を用いた第２候補分類リストをさらに生成することができる。従って、上述した全体ユーザの選択傾向に基づく集団的知性によって推薦された消費分類ｍ（ｍは自然数）個は、第２候補分類リストから推薦されたものであることが分かる。
【００８２】
また、本発明の実施形態は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態に実現され、コンピュータ読み取り可能な媒体に記録されることができる。コンピュータ読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独に、または組み合わせて含むことができる。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の実施形態のために特別に設計及び構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知されて使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピーディスク（登録商標）及び磁気テープなどの磁気媒体（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの光記録媒体（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（Ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）などの磁気−光媒体（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ）、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの、プログラム命令を記憶及び実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラーによって作われるもののような機械語コードだけでなく、インタープリターなどを用いてコンピュータによって実行されることができる高級言語コードを含む。ハードウェア装置は、本発明の動作を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されることができ、その逆も同様である。
【００８３】
以上のように本発明の実施形態では、具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施形態及び図面によって説明されたが、これは本発明の全般的な理解をより容易にするために提供されたものに過ぎず、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能である。
【００８４】
従って、本発明の思想は、説明された実施形態によって決まってはならず、添付する特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等または等価的変形がある全てのものなどは本発明の思想の範囲に属するといえる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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