(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
綱車を有する巻上機と、
前記綱車に巻き掛けられたロープと、
前記巻上機の駆動による前記綱車の回転に伴い移動するロープに連動して昇降路内を昇降する昇降体と、
前記昇降路内に取付腕を介して設けられた機器と、を備え、
前記取付腕は、第１の腕部、及び第１の腕部に接続部を介して接続された第２の腕部で構成され、
直線状の前記ロープの一部が前記昇降路の壁面と前記取付腕との間に変位したときに、前記取付腕は、直線状に復元しようとするロープの復元力により前記接続部を基点として前記昇降体側に折曲されるエレベーターであって、
前記第１の腕部及び前記第２の腕部の何れか一方に検出スイッチが設けられているとともに、他方に検出スイッチに当接する受け部が設けられており、
前記取付腕が折曲されたときに、前記検出スイッチと前記受け部とが離間して前記巻上機の駆動は停止されるエレベーター。
【請求項２】
前記接続部は、ヒンジである請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記ヒンジには、前記第１の腕部と前記第２の腕部とが一直線状になるように付勢したバネが設けられている請求項２に記載のエレベーター。
【請求項４】
綱車を有する巻上機と、
前記綱車に巻き掛けられたロープと、
前記巻上機の駆動による前記綱車の回転に伴い移動するロープに連動して昇降路内を昇降する昇降体と、
前記昇降路内に取付腕を介して設けられた機器と、を備え、
前記取付腕は、前記昇降体側のみに撓み変形可能な可撓性部材で構成され、
直線状の前記ロープの一部が前記昇降路の壁面と前記取付腕との間に変位したときに、前記取付腕は、直線状に復元しようとするロープの復元力により前記昇降体側に撓み変形するエレベーターであって、
前記昇降路内に設けられ、前記取付腕の撓み変形した変位を検知する変位センサを備え、
この変位センサが前記取付腕の変位を検知することで前記巻上機の駆動は停止されるエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロープが地震や強風等で揺れた場合に、ロープが昇降路内に設置された機器の取付腕に引っ掛かるのを防止した機能を有するエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長周期地震での建物揺れとの共振によって、ロープなどの長尺物が大きく振られ、昇降路壁面付近に設置された、例えば着床検出プレートの取付腕に引っ掛かり、この状態のままエレベーターが運行して、着床検出プレートが破損して乗客がかご内に閉じ込められ、また復旧までに長時間を要する事態を経験している。
このような建物との共振などによるロープの引っ掛かり現象を防止するための手段として、昇降路に設置される機器に対して、これら機器の取付腕の端部と昇降路の建築側構造物との間に保護線を張ったり、プロテクタを取り付けたりするものが知られている(例えば、非特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】２００９年版耐震設計施工指針８章
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記手段は、エレベーターの運行に本来必要な機器に、さらに保護線等を付設する必要があり、部品コスト、据付工数が増加し、また種々のエレベーター仕様別に別途設計が必要になるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、ロープが取付腕に引っ掛かるのを防止するための保護線等を取付腕に付設することなく、簡単な構成でロープの取付腕に対する引っ掛かりを防止することができ、部品コスト、据付工数を大幅に低減することができるエレベーターを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターは、綱車を有する巻上機と、前記綱車に巻き掛けられたロープと、前記巻上機の駆動による前記綱車の回転に伴い移動するロープに連動して昇降路内を昇降する昇降体と、前記昇降路内に取付腕を介して設けられた機器と、を備え、前記取付腕は、第１の腕部、及び第１の腕部に接続部を介して接続された第２の腕部で構成され、直線状の前記ロープの一部が前記昇降路の壁面と前記取付腕との間に変位したときに、前記取付腕は、直線状に復元しようとするロープの復元力により前記接続部を基点として前記昇降体側に折曲されるエレベーターであって、前記第１の腕部及び前記第２の腕部の何れか一方に検出スイッチが設けられているとともに、他方に検出スイッチに当接する受け部が設けられており、前記取付腕が折曲されたときに、前記検出スイッチと前記受け部とが離間して前記巻上機の駆動は停止される。
【０００７】
また、この発明に係るエレベーターは、取付腕が、昇降体側のみに撓み変形可能な可撓性部材で構成され、直線状のロープの一部が昇降路の壁面と取付腕との間に変位したときに、取付腕は、直線状に復元しようとするロープの復元力により昇降体側に撓み変形するエレベーターであって、前記昇降路内に設けられ、前記取付腕の撓み変形した変位を検知する変位センサを備え、この変位センサが前記取付腕の変位を検知することで前記巻上機の駆動は停止される。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベーターによれば、ロープの一部が昇降路の壁面と取付腕との間に変位したときに、取付腕は、直線状に復元しようとするロープの復元力により接続部を基点として昇降路側に折曲されるようになっているので、簡単な構成でロープの取付腕に対する引っ掛かりを防止することができ、部品コスト、据付工数を大幅に低減することができる。
【０００９】
また、この発明に係るエレベーターによれば、直線状のロープの一部が昇降路の壁面と取付腕との間に変位したときに、取付腕は、直線状に復元しようとするロープの復元力により昇降体側に撓み変形するようになっているので、簡単な構成でロープの取付腕に対する引っ掛かりを防止することができ、部品コスト、据付工数を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベーターを示す平面図である。
【図２】図１の取付腕の使用態様を示す側面図である。
【図３】図３（ａ）は図１の取付腕にロープが当接した状態を示す側面図、図３（ｂ）は取付腕がロープの復元力で折曲した状態を示す側面図、図３（ｃ）は取付腕が直線状に復元した状態を示す側面図である。
【図４】図４（ａ）はこの発明の実施の形態２のエレベーターの取付腕であって、エレベーターの通常の運転時の取付腕を示す側面図、図４（ｂ）取付腕がロープの復元力で折曲した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベーターを示す平面図である。
図において、昇降路１内では、ロープ２の一端部がかご３に接続され、他端部が釣合おもり４に接続されている。昇降路１の上部には綱車を有する巻上機（図示せず）が設置されている。綱車にはロープ２が巻き掛けられている。
かご３の乗場から視て奥側の昇降路１の壁面には、一対のレール５が上下方向に延びて固定されている。かご３の乗場から視て両側の昇降路１の壁面には、それぞれ対向した一対のレール５が上下方向に延びて固定されている。
昇降体である、かご３及び釣合おもり４は、巻上機の駆動により回転する綱車に伴い移動するロープ２に連動してレール５に案内されてそれぞれ昇降路１内を昇降する。
【００１３】
かご３用のレール５のうち一方のレール５には、取付腕６を介して、停止階にかご３を正確に停止させるための機器である断面コの字形状の着床プレート９が取付けられている。この着床プレート９は、取付腕６が直線状態のときに着床プレート９として機能するように形状が決定されている。
【００１４】
取付腕６は、図２に示すように、第１の腕部６ａ、及び第１の腕部６ａに接続部であるヒンジ７を介して接続された第２の腕部６ｂで構成されている。ヒンジ７には、第１の腕部６ａ及び第１の腕部６ａが一直線上になるように付勢した捩りばね８が取付けられている。
この取付腕６は、第１の腕部６ａがレール５に固定されており、ヒンジ７を基点として第２の腕部６ｂが、捩りばね８の付勢力に逆らってかご３側にθの角度折曲するものの、かご３の反対側には第１の腕部６ａの上端面と第２の腕部６ｂの下端面とが面接触し、折曲できないようになっている。
【００１５】
このエレベーターでは、強風あるいは地震等により建物が振動すると、かご３の位置によっては、ロープ２がその振動に共振し、大きく揺れる可能性がある。その挙動によっては、ロープ２の一部が昇降路１の壁面と取付腕６との間に回り込んで、取付腕６に当接する場合がある。
そして、ロープ２の一部が取付腕６の裏側に当接した場合、当接したロープ２には直線状に復元しようとする復元力が作用する。
【００１６】
この復元力Ｆは、図３（ａ）に示すように、ロープ２の現在位置と本来の位置を結ぶ直線上の方向に作用する。ロープ２の本来の位置は必ず取付腕６よりも昇降路１の中央よりにあるため、復元力Ｆの作用方向は取付腕６の裏側から昇降路中央方向に働く。
ロープ２が取付腕６の裏側に接する初期においては、図３（ａ）に示すように、復元力Ｆの分力のうち、取付腕平行方向の取付腕平行分力Ｆｈは、ロープ２の引っ掛かりを促進する方向に作用する。
一方、取付腕垂直方向の取付腕垂直分力Ｆｖは、取付腕６の第２の腕部６ｂを倒す方向に作用し、この取付腕垂直分力Ｆｖは、捻りバネ８の付勢力に対して十分大きいため、第２の腕部６ｂはヒンジ７を基点としてかご３側に回動する。
第２の腕部６ｂが回動した状態では、図３（ｂ）に示すように復元力Ｆの取付腕平行分力Ｆｈは引っ掛かり解除方向に作用し、ロープ２は、円滑に元の位置、即ち直線状に復元できる。
ロープ２が取付腕６から離れると、図３（ｃ）に示すように、捻りバネ８の作用により、第２の腕部６ｂは、その下端面が第１の腕部６ａの上端面と当接する状態まで反時計方向に回動し、取付腕６は、元の直線状態に復元される。
【００１７】
上記実施の形態のエレベーターでは、直線状のロープ２が揺れによりロープ２の一部が昇降路１の壁面と取付腕６との間に変位したときに、取付腕６は、ヒンジ７を基点として直線状に復元しようとするロープ２の復元力により折曲される。
従って、従来必要とした、ロープ２が取付腕に引っ掛かるのを防止するための保護線等を取付腕に付設することなく、簡単な構成でロープ２の取付腕６に対する引っ掛かりを防止することができ、部品コスト、据付工数を大幅に低減することができる。
【００１８】
また、第１の腕部６ａと第２の腕部６ｂとは接続部であるヒンジ７であるので、簡単な構成で取付腕６は、折曲される。
また、第２の腕部６ｂは、ロープ２の復元力から解放されると同時に、ヒンジ７に設けられた捩りバネ８により、第１の腕部６ａと第２の腕部６ｂとが簡単に一直線状になるように復元され、着床プレート９を通常のエレベーター運転時の位置に人手を要することなく復元することができる。
【００１９】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２のエレベーターの取付腕６を示す側面図である。
この実施の形態では、第１の腕部６ａには、出没可能な作動棒１０ａを有する検出スイッチ１０が取付けられている。第２の腕部６ｂの端部には、作動棒１０ａに当接する平板である受け部１１が設けられている。
他の構成は、実施の形態１のエレベーターの構成と同じである。
【００２０】
このエレベーターでは、かご３が昇降する、通常運転時には、図４（ａ）に示すように、捩りバネ８の付勢力により第１の腕部６ａと第２の腕部６ｂとは一直線上に垂直方向に延びており、このときには受け部１１は作動棒１０ａを押圧しており、作動棒１０ａは没入している。
そして、ロープ２の一部が取付腕６の裏側に当接した場合には、第２の腕部６ｂがヒンジ７を基点として回動することで、受け部１１は作動棒１０ａから離間し、検出スイッチ１０は、作動棒１０ａが突出し、巻上機の駆動は停止される。
【００２１】
このように、第２の腕部６ｂの回動に連動して検出スイッチ１０が作動し、かご３及び釣合おもり４の昇降が強制的に停止されるので、エレベーターの安全運行が確保される。
【００２２】
なお、上記実施の形態では、第１の腕部６ａに検出スイッチ１０を設け、第２の腕部６ｂに受け部１１を設けたが、第１の腕部６ａに受け部１１を設け、第２の腕部６ｂに検出スイッチ１０を設けるようにしてもよい。
【００２３】
ところで、上記実施の形態では、取付腕６は、第１の腕部６ａと第２の腕部６ｂとがヒンジ７を介して接続されていたが、取付腕を、かご３側のみ撓み変形可能な可撓性部材で構成し、また取付腕の撓み変形した変位を検知する変位センサを昇降路内に設け、この変位センサで取付腕の変位を検知することで巻上機の駆動を停止させるようにしてもよい。
この例では、ヒンジ７及び捩りバネ８が不要となる利点がある。
【００２４】
なお、上記実施の形態では、取付腕６をレール５に固定したが、例えば乗場ドアの枠体に固定してもよいし、建築構造の梁等に固定してもよい。
さらに、取付腕６に取付ける機器として着床プレート９の場合について説明したが、配電箱や終端階減速装置用カム、ロープ類の振れ止め、ケーブルの吊手等の機器であってもよい。
また、上記実施の形態では、ロープ２の一端部にかご３が固定され、他端部に釣合おもり４が固定された、所謂トラクション方式のエレベーターについて説明したが、この発明はせり上げ方式のエレベーターにも適用できる。
【符号の説明】
【００２５】
１  昇降路、２  ロープ、３  かご、４  釣合おもり、５  レール、６  取付腕、６ａ  第１の腕部、６ｂ  第２の腕部、７  ヒンジ（接続部）、８  捩りバネ、９  着床プレート（機器）、１０  検出スイッチ、１０ａ  作動棒、１１  受け部。
【図１】
0006021747.tif 000002
【図２】
0006021747.tif 000003
【図３】
0006021747.tif 000004
【図４】
0006021747.tif 000005