(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを含む制御部と、複数の業務が使用したデータを記憶する記憶部と、を備えて前記複数の業務の関連性を算出する計算機であって、
前記記憶部は、
前記複数の業務で使用したデータを特定するデータ特定情報と、
前記複数の業務をそれぞれ特定する業務特定情報と、前記業務で使用する前記データ特定情報と前記業務特定情報の関係を格納する関連情報と、を保持し、
前記制御部は、
前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データが一致する異なる業務特定情報を、関連性を含む業務特定情報の組み合わせとして出力し、
前記異なる業務特定情報の組み合わせが関連性を含む場合に、一方の前記業務特定情報に対応する業務に処理が追加され、かつ、当該処理の使用回数を計数して所定値以上になったときには、他方の前記業務特定情報に対応する業務に前記処理を追加することを特徴とする計算機。
【請求項２】
請求項１に記載の計算機であって、
前記制御部は、
前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち全ての前記データ特定情報が一致する異なる業務特定情報を、関連性を有する業務特定情報の組み合わせとして出力することを特徴とする計算機。
【請求項３】
請求項１に記載の計算機であって、
前記制御部は、
前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データ特定情報が一致する割合に基づいて関連度を算出し、当該関連度を異なる業務特定情報間の関連度として出力することを特徴とする計算機。
【請求項４】
請求項３に記載の計算機であって、
前記制御部は、
前記関連度が所定の閾値以上のときに、前記異なる業務特定情報の組み合わせを関連性のある業務特定情報と判定することを特徴とする計算機。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかひとつに記載の計算機であって、
前記記憶部は、
前記複数の業務で使用したデータ特定情報と、
前記複数の業務をそれぞれ特定する業務特定情報と、前記業務で使用する前記データ特定情報の順序と前記業務特定情報の関係を格納する関連情報と、を保持し、
前記制御部は、
前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データ特定情報の順序が一致する異なる業務特定情報について、前記順序が一致する前記データ特定情報の割合に基づいて関連度を算出することを特徴とする計算機。
【請求項６】
請求項１に記載の計算機であって、
前記制御部は、
前記異なる業務特定情報の組み合わせが関連性を含む場合に、一方の前記業務特定情報に対応する業務に処理が追加された場合には、他方の前記業務特定情報に対応する業務に前記処理を追加することを特徴とする計算機。
【請求項７】
プロセッサを含む制御部と、複数の業務が使用したデータを記憶する記憶部と、を備えて前記複数の業務の関連性を算出する計算機であって、
前記記憶部は、
前記複数の業務で使用したデータを特定するデータ特定情報と、
前記複数の業務をそれぞれ特定する業務特定情報と、前記業務で使用する前記データ特定情報と前記業務特定情報の関係を格納する関連情報と、を保持し、
前記制御部は、
前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データが一致する異なる業務特定情報を、関連性を含む業務特定情報の組み合わせとして出力し、
前記異なる業務特定情報の組み合わせが関連性を含む場合に、一方の前記業務特定情報に対応する業務に処理が追加された場合には、当該処理の使用回数を計数し、
他方の前記業務特定情報に対応する業務に対して、前記追加された処理と、前記一方の前記業務特定情報に対応する業務と、前記処理の使用回数を通知することを特徴とする計算機。
【請求項８】
プロセッサと記憶部を備えた計算機で、複数の業務の関連性を算出する関連性算出方法であって、
前記計算機が、前記記憶部に、前記複数の業務が使用したデータを記憶する第１のステップと、
前記計算機が、前記記憶部に、前記複数の業務で使用したデータを特定するデータ特定情報と、前記複数の業務をそれぞれ特定する業務特定情報と、前記業務で使用する前記データ特定情報と前記業務特定情報の関係を格納する関連情報と、を保持する第２のステップと、
前記計算機が、前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データが一致する異なる業務特定情報を、関連性を含む業務特定情報の組み合わせとして出力する第３のステップと、
前記計算機が、前記異なる業務特定情報の組み合わせが関連性を含む場合に、一方の前記業務特定情報に対応する業務に処理が追加され、かつ、当該処理の使用回数を計数して所定値以上になったときには、他方の前記業務特定情報に対応する業務に前記処理を追加する第４のステップと、
を含むことを特徴とする関連性算出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の関連性算出方法であって、
前記第３のステップは、
前記計算機が、前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち全ての前記データ特定情報が一致する異なる業務特定情報を、関連性を有する業務特定情報の組み合わせとして出力することを特徴とする関連性算出方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の関連性算出方法であって、
前記第３のステップは、
前記計算機が、前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データ特定情報が一致する割合に基づいて関連度を算出し、当該関連度を異なる業務特定情報間の関連度として出力することを特徴とする関連性算出方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の関連性算出方法であって、
前記第３のステップは、
前記関連度が所定の閾値以上のときに、前記異なる業務特定情報の組み合わせを関連性のある業務特定情報と判定することを特徴とする関連性算出方法。
【請求項１２】
請求項９ないし請求項１１のいずれかひとつに記載の関連性算出方法であって、
前記第２のステップは、
前記計算機が、前記記憶部に、前記複数の業務をそれぞれ特定する業務特定情報と、前記業務で使用する前記データ特定情報の順序と前記業務特定情報の関係を格納する関連情報と、を保持し、
前記第３のステップは、
前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データ特定情報の順序が一致する異なる業務特定情報について、前記順序が一致する前記データ特定情報の割合に基づいて関連度を算出することを特徴とする関連性算出方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の関連性算出方法であって、
前記計算機は、前記異なる業務特定情報の組み合わせが関連性を含む場合に、一方の前記業務特定情報に対応する業務に処理が追加された場合には、他方の前記業務特定情報に対応する業務に前記処理を追加するステップをさらに含むことを特徴とする関連性算出方法。
【請求項１４】
プロセッサと記憶部を備えた計算機で、複数の業務の関連性を算出する関連性算出方法であって、
前記計算機が、前記記憶部に、前記複数の業務が使用したデータを記憶する第１のステップと、
前記計算機が、前記記憶部に、前記複数の業務で使用したデータを特定するデータ特定情報と、前記複数の業務をそれぞれ特定する業務特定情報と、前記業務で使用する前記データ特定情報と前記業務特定情報の関係を格納する関連情報と、を保持する第２のステップと、
前記計算機が、前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データが一致する異なる業務特定情報を、関連性を含む業務特定情報の組み合わせとして出力する第３のステップと、
前記計算機が、前記異なる業務特定情報の組み合わせが関連性を含む場合に、一方の前記業務特定情報に対応する業務に処理が追加された場合には、当該処理の使用回数を計数する第５のステップと、
前記計算機が、他方の前記業務特定情報に対応する業務に対して、前記追加された処理と、前記一方の前記業務特定情報に対応する業務と、前記処理の使用回数を通知する第６のステップと、
を含むことを特徴とする関連性算出方法。
【請求項１５】
プロセッサと記憶部を備えた計算機で、複数の業務の関連性を算出するプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記記憶部に、前記複数の業務が使用したデータを記憶する第１のステップと、
前記記憶部に、前記複数の業務で使用したデータを特定するデータ特定情報と、前記複数の業務をそれぞれ特定する業務特定情報と、前記業務で使用する前記データ特定情報と前記業務特定情報の関係を格納する関連情報と、を保持する第２のステップと、
前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データが一致する異なる業務特定情報を、関連性を含む業務特定情報の組み合わせとして出力する第３のステップと、
前記異なる業務特定情報の組み合わせが関連性を含む場合に、一方の前記業務特定情報に対応する業務に処理が追加され、かつ、当該処理の使用回数を計数して所定値以上になったときには、他方の前記業務特定情報に対応する業務に前記処理を追加する第４のステップと、
を前記計算機に実行させるプログラムを格納した非一時的な計算機読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の記憶媒体であって、
前記第３のステップは、
前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち全ての前記データ特定情報が一致する異なる業務特定情報を、関連性を有する業務特定情報の組み合わせとして出力することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１７】
請求項１５に記載の記憶媒体であって、
前記第３のステップは、
前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データ特定情報が一致する割合に基づいて関連度を算出し、当該関連度を異なる業務特定情報間の関連度として出力することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載の記憶媒体であって、
前記第３のステップは、
前記関連度が所定の閾値以上のときに、前記異なる業務特定情報の組み合わせを関連性のある業務特定情報と判定することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる業務間の関連性を算出する計算機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビッグデータの利用に対する関心が高まっている。ビッグデータとして想定されているものの中には、ＰＯＳ端末のデータや取引データなどの従来の情報系のデータに加えて、センサーデバイスなどの制御系データも含まれており、これらの情報から新しい価値のある情報を創出して提供することのニーズが高まっている。【０００３】
ビッグデータを利用する新しい価値として、例えば、情報系データまたは制御データを使用して、様々な異なる業務の関連性を算出することが挙げられる。【０００４】
業務間の関連性に関する技術として、例えば、特許文献１が知られている。特許文献１では、設計手順をテンプレートとして計算機で記憶し、テンプレートに知見情報が関連付けて記述されている。そして、計算機は、テンプレートの新規作成または更新時に、この関連付けた知見情報を基にして、記憶しているテンプレート間の差異および従属関係を提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５２０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、異なる業務の関連性を新しい価値として抽出し、この業務間の関連性を用いることにより、例えば、特定業務で実施した業務の改善内容を、当該特定の業務に関連する他の業務に提示することで他の業務の業務改善が期待できる。【０００７】
ここで、業務の関連性を算出することで重要なのは、計算機によって自動的に関連性を取得することである。なぜなら、近年では情報系及び制御系のデータの種類や、データ量が膨大なものとなってきており、手作業によりこれらの膨大なデータを処理することが困難になってきているからである。【０００８】
しかしながら、上記特許文献１等の従来の技術では、テンプレートと知見情報の関連付けを手作業で行なっているため、異なる業務間の関連性を算出するには多大な労力が必要となる、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、プロセッサを含む制御部と、複数の業務が使用したデータを記憶する記憶部と、を備えて前記複数の業務の関連性を算出する計算機であって、前記記憶部は、前記複数の業務で使用したデータを特定するデータ特定情報と、前記複数の業務をそれぞれ特定する業務特定情報と、前記業務で使用する前記データ特定情報と前記業務特定情報の関係を格納する関連情報と、を保持し、前記制御部は、前記関連情報を参照して、前記業務で使用する前記データ特定情報のうち少なくともひとつの前記データが一致する異なる業務特定情報を、関連性を含む業務特定情報の組み合わせとして出力し、前記異なる業務特定情報の組み合わせが関連性を含む場合に、一方の前記業務特定情報に対応する業務に処理が追加され、かつ、当該処理の使用回数を計数して所定値以上になったときには、他方の前記業務特定情報に対応する業務に前記処理を追加する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、膨大な量のデータの中から、各業務で処理したデータ特定情報を比較することで、異なる業務間の関連性を算出することができる。その結果、特定の業務で実施した業務の改善内容を、当該特定の業務に関連する他の業務に提示することが可能となって、他の業務の改善を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施例を示し、計算機システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例を示し、データ格納テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例を示し、障害対策業務用のフロー情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例を示し、部品拡販業務用のフロー情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例を示し、レポート作成業務用のフロー情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施例を示し、関連情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施例を示し、作業情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施例を示し、障害対策業務の画面の一例を示すイメージである。
【図９】本発明の第１の実施例を示し、障害対策業務の画面の一例を示すイメージである。
【図１０】本発明の第１の実施例を示し、障害対策業務の画面の一例を示すイメージである。
【図１１】本発明の第１の実施例を示し、障害対策業務の画面の一例を示すイメージである。
【図１２】本発明の第１の実施例を示し、業務処理部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施例を示し、画面表示部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施例を示し、点検報告書を加えた場合の作業情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施例を示し、関連情報処理部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施例を示し、関連する業務のフロー情報テーブル更新処理で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施例を示し、関連度算出部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施例を示し、レコードを追加した後の関連情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施例を示し、関連度テーブルの一例を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施例を示し、図１５の処理が完了した後の障害対策業務用のフロー情報テーブルの一例を示す図である。
【図２１】本発明の第１の実施例を示し、図１５の処理が完了した後のレポート作成業務用のフロー情報テーブルの一例を示す図である。
【図２２】本発明の第１の実施例を示し、データ配信処理部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３Ａ】本発明の第２の実施例を示し、データ収集配信サーバ１の構成の一例を示すブロック図である。
【図２３Ｂ】本発明の第２の実施例を示し、関連情報処理部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第２の実施例を示し、使用回数テーブルの一例を示す図である。
【図２５】本発明の第３の実施例を示し、関連情報処理部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第３の実施例を示し、画面表示部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第３の実施例を示し、障害対策業務時の画面の一例を示すイメージである。
【図２８】本発明の第４の実施例を示し、関連情報処理部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第４の実施例を示し、関連度算出部で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第４の実施例を示し、関連度テーブルの一例を示す図である。
【図３１】本発明の第４の実施例を示し、関連度テーブルの一例を示す図である。
【図３２Ａ】本発明の第５の実施例を示し、関連度算出部で行われる処理の一例を示すフローチャートの前半部である。
【図３２Ｂ】本発明の第５の実施例を示し、関連度算出部で行われる処理の一例を示すフローチャートの後半部である。
【図３３】本発明の第５の実施例を示し、関連度テーブルの一例を示す図である。
【図３４】本発明の第５の実施例を示し、関連度テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施例を示し、計算機システムの一例を示すブロック図である。データ収集配信サーバ１は、演算処理を行うＣＰＵ１０と、プログラムやデータを保持する主記憶装置１１と、データやプログラムを格納する補助記憶装置１２と、図示しないネットワークインターフェースを含む計算機である。データ収集配信サーバ１は、図示しないネットワークインターフェースを介してネットワーク３０、３１に接続される。【００１４】
ネットワーク３０には、図示しないセンサーや計算機あるいは装置が接続されており、各種データ３００をデータ収集配信サーバ１へ送信する。データ収集配信サーバ１は、ネットワーク３０から各種データ３００を収集して補助記憶装置１２へ格納する。【００１５】
ネットワーク３１には、各種業務を実行する計算機としての業務クライアント２−１〜２−ｎが接続される。データ収集配信サーバ１は、業務クライアント２−１〜２−ｎからの要求に応じて、収集した各種データ３００を送信する。各種データ３００としては、センサー情報や、画像情報、報告書などの文書情報等の多様な情報で構成される。【００１６】
業務クライアント２−１〜２−ｎでは、各種業務が実行され、例えば、センサー情報や画像情報を入力して装置の障害を監視する障害対策業務や、センサー情報を入力して装置の部品交換を計画する部品拡販業務や、センサー情報や画像情報を入力して装置の状態を報告するレポート作成業務などが含まれる。なお、以下では、業務クライアント２−１〜２−ｎの総称を業務クライアント２として表す。【００１７】
データ収集配信サーバ１は、主記憶装置１１にデータ収集処理部１１０と、データ配信処理部１２０と、関連情報処理部１３０と、関連度算出部１４０とを格納し、ＣＰＵ１０によって実行される。【００１８】
データ収集配信サーバ１は、補助記憶装置１２にデータ格納テーブル２１０と、フロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３と、関連情報管理テーブル２３０と、作業情報管理テーブル２４０と、関連度テーブル２５０とを格納する。なお、Ｆ００１〜Ｆ００３は、業務を特定するための情報であり、後述の業務特定情報である。【００１９】
データ収集処理部１１０は、ネットワーク３０から各種データ３００を収集して、データ格納テーブル２１０に格納する。【００２０】
データ配信処理部１２０は、業務クライアント２からの要求に応じ、該当業務のフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３（後述）を参照して、業務クライアント２で処理するデータを配信する。【００２１】
関連情報処理部１３０は、後述する関連度テーブル２５０を参照して、一方の業務で新しいデータが処理された場合に他方の業務に提示するか否かを判定する処理を行う。【００２２】
関連度算出部１４０は、データ格納テーブル２１０とフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３を参照して、業務同士の関連度を算出する。【００２３】
データ収集処理部１１０と、データ配信処理部１２０と、関連情報処理部１３０及び関連度算出部１４０の各機能部はプログラムとして主記憶装置１１にロードされる。【００２４】
ＣＰＵ１０は、各機能部のプログラムに従って処理を実行することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、ＣＰＵ１０は、データ収集プログラムに従って処理を実行することでデータ収集処理部１１０として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、ＣＰＵ１０は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部（または制御部）としても動作する。計算機及び計算機システムは、これらの機能部（又は制御部）を含む装置及びシステムである。【００２５】
なお、データ配信処理部１２０はデータ配信プログラムをＣＰＵ１０が実行することでデータ配信処理部として機能し、関連情報処理部１３０は関連情報プログラムをＣＰＵ１０が実行することで関連情報処理部として機能し、関連度算出部１４０は関連度算出プログラムをＣＰＵ１０が実行することで関連度算出部として機能する。なお、他の機能部位についても同様であり、以下の説明で機能部位が主語の場合でも、処理の実行主体はＣＰＵ１０（又は制御部）である。【００２６】
データ収集配信サーバ１の各機能を実現する上述のプログラムや、テーブル等の情報は、補助記憶装置１２や不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。【００２７】
業務クライアント２−１〜２−ｎは、ＣＰＵ２０と、主記憶装置２１と、入出力装置２４と、図示しないネットワークインターフェースを含む計算機である。主記憶装置２１には画面表示部２２と業務処理部２３−１〜２３−ｎがそれぞれ格納されて、ＣＰＵ２０によって実行される。【００２８】
業務処理部２３−１〜２３−ｎは、上述の障害対策業務や、部品拡販業務や、レポート作成業務等が含まれる。なお、以下では業務処理部２３−１〜２３−ｎの総称を業務処理部２３で表す。各業務クライアント２で実行される業務処理部２３は、各業務クライアントのユーザが選択することができる。入出力装置２４は、キーボードやマウスなどの入力装置（または入力部）と、ディスプレイ等の出力装置（または出力部）とを含む。業務処理部２３は、業務を実行する際に作業情報を記録し、業務完了後に作業情報をデータ収集配信サーバ１に送信する。【００２９】
画面表示部２２は、フロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３をデータ収集配信サーバ１から受け付けて、業務クライアント２に接続された入出力装置２４のディスプレイ等に出力する。【００３０】
なお、業務処理部２３は、業務プログラムをＣＰＵ２０が実行することで機能し、画面表示部２２は画面表示プログラムをＣＰＵ２０が実行することで機能する。【００３１】
なお、業務クライアント２は、Ｗｅｂブラウザ（図示省略）を使用してデータ収集配信サーバ１に接続し、Ｗｅｂブラウザ上で業務を実施するような形態では、業務処理部に相当する処理はデータ収集配信サーバ１に配置してもよい。【００３２】
本実施例の概要は、次の通りである。データ収集配信サーバ１と業務クライアント２を含む計算機システムは、例えば、火力発電所のガスタービンの保全業務を実施する。【００３３】
ガスタービンの保全業務には、障害対策業務、部品拡販業務、レポート作成業務がある。各業務クライアント２が行う障害対策業務では、センサー情報、設備写真、ガスタービン図面のデータが使用される。部品拡販業務では、センサー情報のデータが使用される。レポート作成業務では、センサー情報、設備写真、ガスタービン図面のデータが使用される。各業務の実施時に、データ収集配信サーバ１が業務で使用するデータをデータ格納テーブル２１０から選択し、業務を実施する業務クライアント２に配信する。【００３４】
ここで、障害対策業務において点検報告書を使用することで、作業の品質が向上したと仮定する。このとき、この"点検報告書を使用する"という知見を、他の業務にも自動的にフィードバックする場合、どの業務にこの知見をフィードバックするかが課題となる。そこで、本発明では、各業務がどのデータ（センサー情報、設備写真、ガスタービン図面）を使用しているかという情報から業務間の関連性を見出す。本実施例の場合では、障害対策業務とレポート作成業務がセンサー情報、設備写真、ガスタービンの図面を使用しているということから関連性があると判断する。その結果、レポート作成業務の作業者にこの知見（点検報告書を使用すること）をフィードバックできるようになる。【００３５】
なお、データ収集配信サーバ１は、ガスタービンの保全業務に限定されるものではなく、収集した各種データ３００を、複数種の業務が実行される業務クライアント２へ配信する計算機システムに適用することができる。【００３６】
各種データ３００としては、上述した取引データやセンサー情報の他に、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のデータなどを含むことができる。これにより、異なる業務間で処理したデータを比較して、業務間の関連性を算出する。そして、関連性の高い業務については、一方の業務でしか実施されていないデータや処理を、他方の業務に提案することが可能となる。【００３７】
次に、補助記憶装置１２に格納する各テーブルについて説明する。【００３８】
図２は、データ格納テーブル２１０の一例を示す図である。データ格納テーブル２１０は、収集した各種データ３００のデータの識別子を格納するデータＩＤ２１１と、データの名称を格納するデータ名称（データ特定情報）２１２と、データの実体を蓄積するテーブルを格納するデータテーブル２１３と、をひとつのレコード（またはエントリ）に含む。データＩＤ２１１は計算機システム内でユニークな識別子であればよい。またデータテーブル２１３は、各種データ３００の実体を格納するテーブルへのポインタであってもよい。また、本実施例では、テーブルに情報を格納する例を示すが、配列等の記憶領域に情報を格納するものであればよく、テーブルに限定されるものではない。したがって、データ格納テーブル２１０はデータ格納領域やデータ格納部であってもよく、以下に説明する他のテーブルも同様である。【００３９】
また、本実施例では、データ格納テーブル２１０が補助記憶装置１２に格納される例を示すが、データ格納テーブル２１０の一部または全部が主記憶装置１１に格納されても良い。すなわち、データ格納テーブル２１０は、主記憶装置１１と補助記憶装置１２を併せた記憶装置（又は記憶部）に格納すれば良く、主記憶装置１１や補助記憶装置１２に限定されるものではない。なお、以下に説明する他のテーブルも同様である。【００４０】
また、本実施例では、データ格納テーブル２１０がデータ収集配信サーバ１に格納される例を示すが、他の計算機やストレージ装置に格納されても良く、データ格納テーブル２１０の格納先が、計算機のローカルな記憶装置に限定されるものではない。なお、以下に説明する他のテーブルについても同様である。【００４１】
図３は、障害対策業務用のフロー情報テーブル（Ｆ００１）の一例を示す図である。図３〜図５に示すフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３は、業務ごとに作業の手順（ステップ）と内容を格納するテーブルである。【００４２】
障害対策業務用のフロー情報テーブルＦ００１は、業務のフローの順序を格納するステップＩＤ２２１と、ステップＩＤ２２１に対応する作業の名称を格納する作業名２２２と、ステップＩＤ２２１で使用するデータを格納する使用データ（データ特定情報）２２３と、ステップＩＤ２２１で使用するコマンド（クエリなど）を格納する作業コマンド２２４と、をひとつのレコード（またはエントリ）に含む。また、使用データ２２３は、データの実体を格納する先のポインタであってもよい。【００４３】
図３の障害対策業務用のフロー情報テーブル（Ｆ００１）では、業務実施の直前６０日間についてセンサー情報をデータ収集配信サーバ１から取得し、設備の写真とガスタービンの図面に基づいて障害対策を実施する業務を示している。【００４４】
図４は、部品拡販業務用のフロー情報テーブル（Ｆ００２）の一例を示す図である。テーブルの構造は図３と同様である。この業務では、業務実施の直前３０日間についてセンサー情報をデータ収集配信サーバ１から取得し、部品の交換に関する提案を作製する業務を示している。【００４５】
図５は、レポート作成業務用のフロー情報テーブル（Ｆ００３）の一例を示す図である。テーブルの構造は図３と同様である。この業務では、設備の写真と、業務実施の直前３０日間についてセンサー情報をデータ収集配信サーバ１から取得し、ガスタービンの図面を使用して、レポートを作成する業務を示している。【００４６】
図６は、関連情報管理テーブル２３０の一例を示す図である。関連情報管理テーブル２３０は、業務を特定する情報を格納する業務特定情報２３１と、業務の名称を格納する業務名称２３２と、当該業務について作業情報を記録するテーブルの名称を格納する作業情報管理テーブル名２３３と、をひとつのレコード（またはエントリ）に含む。【００４７】
ここで、業務特定情報２３１は、業務のフロー（フロー情報テーブル）を特定する情報であり、本実施例では、業務フローの識別子（Ｆ００１〜Ｆ００３）を用いるが、識別子に限定されるものではなく、名称や番号などで業務を特定可能な情報であれば良い。【００４８】
図７は、作業情報管理テーブル２４０の一例を示す図である。図７では、図６に示した作業情報管理テーブル名２３３＝Ｗ００１の例を示す。【００４９】
作業情報管理テーブル２４０は、フロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３のステップＩＤ２２１を格納するステップＩＤ２４１と、当該ステップで使用するコマンドを格納する作業コマンド２４２と、当該ステップで使用するデータを指定する使用データ名称（データ特定情報）２４３と、当該ステップで使用するデータの値を格納する使用データ値２４４と、をひとつのレコード（またはエントリ）に含む。【００５０】
ステップＩＤ２４１は、フロー情報テーブルのステップＩＤ２２１に対応し、作業コマンド２４２は、フロー情報テーブルの作業コマンド２２４に対応し、使用データ名称２４３は、フロー情報テーブルの使用データ２２３に対応する。【００５１】
図示の作業情報管理テーブル２４０は、作業情報管理テーブル名２３３＝Ｗ００１の場合であり、ステップＩＤ２４１は、図３のフロー情報テーブルＦ００１と同様である。また。ステップＩＤ＝００１で使用する使用データ値２４４＝センサー情報_20130201.csvは、作業コマンド２４２のクエリによって、業務実施時（２０１３／２／１）から直近６０日分のセンサー情報がｃｓｖデータとして使用されることを表す。【００５２】
図１９は、関連度テーブル２５０の一例を示す図である。関連度テーブル２５０は、第１の業務を特定する情報を格納する業務特定情報１（２５１）と、第２の業務を特定する情報を格納する業務特定情報２（２５２）と、関連度２５３と、をひとつのレコード（またはエントリ）に含む。【００５３】
関連度テーブル２５０は、全てのフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３の組み合わせについて、関連度２５３を設定するテーブルである。関連度テーブル２５０は、フロー情報テーブルが加えられると、既存のフロー情報テーブル（Ｆ００１〜Ｆ００３）との組み合わせのレコードが生成される。そして、後述の関連度算出部１４０の処理によって、関連度２５３が設定される。なお、フロー情報テーブルが追加される度に、関連度テーブル２５０のレコードを追加する処理は関連度算出部１４０で行うことができる。【００５４】
なお、関連度テーブル２５０と、業務特定情報に対応する業務で使用するデータを定義する関連情報管理テーブル２３０と、を併せて関連情報として定義しても良い。本実施例１では、関連情報が管理する業務で使用するデータの全てが一致するときに、業務特定情報間の関連性があると判定するものである。【００５５】
図８〜図１１は、業務クライアント２で障害対策業務のステップＩＤ＝００１〜００４を実行したときに、入出力装置２４のディスプレイに表示される画面イメージを示す。【００５６】
図８のステップ＝１では、画面４００に"開く"ボタン４０１と、"検索"ボタン４０２と、"次へ"ボタン４０３と、検索するデータを指定するための検索窓（入力欄）４０４とを含む。【００５７】
ステップ１〜３では、フロー情報テーブルＦ００１で使用データ名称が定義されているため、業務の開始時にデータ収集配信サーバ１から業務クライアント２にデータが転送されており、業務を実施する利用者が"開く"ボタン４０１をクリックすることで参照できる。なお、センサー情報の収集期間を変更するために、検索窓４０４に入力した条件で"検索"ボタン４０２をクリックすることで所望のセンサー情報を取得することができる。なお、次のステップへ進む場合は、"次へ"ボタン４０３を"クリック"すれば良い。【００５８】
図９のステップ＝２では、画面４１０に"開く"ボタン４０１と、"検索"ボタン４０２と、"次へ"ボタン４０３と、検索するデータを指定するための検索窓４０４とを含む。【００５９】
ステップ２では、フロー情報テーブルＦ００１で使用データ名称"設備写真．ｊｐｇ"が定義されているため、データ収集配信サーバ１から業務クライアント２に設備写真が転送されており、業務を実施する利用者が"開く"ボタン４０１をクリックすることで参照できる。なお、設備写真を変更するために、検索窓４１４に入力した条件で"検索"ボタン４０２をクリックすることで所望の設備写真を取得することができる。なお、次のステップへ進む場合は、"次へ"ボタン４０３を"クリック"すれば良い。【００６０】
図１０のステップ＝３では、画面４２０に"開く"ボタン４０１と、"検索"ボタン４０２と、"次へ"ボタン４０３と、検索するデータを指定するための検索窓４０４とを含む。【００６１】
ステップ３では、フロー情報テーブルＦ００１で使用データ名称"ガスタービン図面．ｊｐｇ"が定義されているため、データ収集配信サーバ１から業務クライアント２に設備写真．ｊｐｇが転送されており、業務を実施する利用者が"開く"ボタン４０１をクリックすることで参照できる。なお、ガスタービン図面を変更するために、検索窓４０４に入力した条件で"検索"ボタン４０２をクリックすることで所望の図面を取得することができる。なお、次のステップへ進む場合は、"次へ"ボタン４０３を"クリック"すれば良い。【００６２】
図１１のステップ＝４では、画面４３０に"検索"ボタン４０２と、"完了"ボタン４３１と、検索するデータを指定するための検索窓４０４とを含む。ステップ４では、"完了"ボタン４３１をクリックすることで処理を終了する。【００６３】
図１２は、業務クライアント２の業務処理部２３で行われる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、業務クライアント２の利用者が業務を開始したときに実行される。【００６４】
業務クライアント２は、データ収集配信サーバ１に対して、業務特定情報を通知して、フロー情報テーブルの情報と、当該フロー情報テーブルで使用するデータを要求する（Ｓ１）。業務特定情報としては、図６の関連情報管理テーブル２３０の業務特定情報２３１を通知する。例えば、業務クライアント２が障害対策業務を開始する場合は、データ収集配信サーバ１に対して業務特定情報＝Ｆ００１を通知する。【００６５】
データ収集配信サーバ１は、業務特定情報とフロー情報テーブルの情報及びデータの要求を受け付けると、業務特定情報に対応するフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３を選択し、フロー情報テーブルで使用するデータをデータ格納テーブル２１０から選択する。データ収集配信サーバ１は、選択したデータとフロー情報テーブルの情報を業務クライアント２へ送信する。【００６６】
業務クライアント２は、データとフロー情報テーブルの情報をデータ収集配信サーバ１から受信する（Ｓ２）。業務クライアント２は、変数ｉを１にリセットして、受信したフロー情報テーブルの情報に含まれるステップ数までステップＳ３〜Ｓ６の処理を繰り返す。【００６７】
ステップＳ４では、後述するように画面表示部２２を実行する（Ｓ４）。次に、フロー情報テーブルのステップｉで処理したデータと作業コマンドを作業情報として保持する（Ｓ５）。作業情報としては、図７の作業情報管理テーブル２４０と同様に、ステップＩＤ、作業コマンド、使用データ名称、使用データ値を業務クライアント２の主記憶装置２１上に保持しておく。【００６８】
次に、業務クライアント２は、フロー情報テーブルの全てのステップが終了したか否かを判定し、終了していなければ変数ｉをインクリメントしてステップＳ３に復帰し、終了していればステップＳ７へ進む。【００６９】
ステップＳ７では、業務クライアント２は、主記憶装置２１上に保持していた作業情報と業務特定情報をデータ収集配信サーバ１へ送信する。作業情報と業務特定情報を受信したデータ収集配信サーバ１は、新たなレコードを関連情報管理テーブル２３０に追加する。データ収集配信サーバ１は関連情報管理テーブル２３０の追加したレコードに、業務特定情報２３１、業務名称２３２、作業情報管理テーブル名２３３を追加する。この作業情報管理テーブル名２３３は新たなテーブル名で、業務特定情報２３１は業務クライアント２が通知した情報で、業務名称２３２は、業務特定情報２３１に対応して予め設定された値である。【００７０】
また、データ収集配信サーバ１は、新規の作業情報管理テーブル名２３３の作業情報管理テーブル２４０を追加する。データ収集配信サーバ１は、新たな作業情報管理テーブル２４０に業務クライアント２から受信した作業情報を追加する。なお、データ収集配信サーバ１は、作業情報管理テーブル２４０に、新たな使用データ値２４４が加わると、当該作業情報管理テーブル２４０の名称を新たな名称で設定する。なお、新たな名称は、例えば、シリアル番号などで設定することができる。【００７１】
以上のように図１２の処理では、図７に示す作業情報管理テーブル２４０が、業務を実施するごとに追加されていく。作業情報管理テーブル２４０を生成するための作業情報は、業務クライアント２の主記憶装置２１上に保存された後、業務の終了時には、この作業情報がデータ収集配信サーバ１に送信され、新たな作業情報管理テーブル２４０として追加される。【００７２】
図１３は、図１２のステップＳ４の画面表示部２２で行われる処理の一例を示すフローチャートである。画面表示部２２は、現在のステップＩＤのフロー情報テーブルを取得する（Ｓ１０）。【００７３】
次に、画面表示部２２は、取得したフロー情報テーブルの情報から、現在のステップＩＤ２２１に対応する作業名２２２、使用データ２２３や入出力装置２４に表示する検索窓（入力欄）４０４及び"検索"ボタン４０２等の表示要素を生成して、入出力装置２４へ出力する（Ｓ１１）。なお、当該ステップＩＤが最後のステップＩＤの場合には、画面表示部２２は、"次へ"ボタン４０３に代わって"完了"ボタン４３１を出力する。【００７４】
次に、画面表示部２２は、"検索"ボタン４０２がクリックされたか否かを判定し、クリックされた場合にはステップＳ１３へ進み、他のボタンが操作された場合にはステップＳ１５へ進む。【００７５】
"検索"ボタン４０２が操作されたステップＳ１３では、検索窓４０４へ入力された内容と現在のステップＩＤをデータ収集配信サーバ１に送信する。データ収集配信サーバ１は、受信したステップＩＤで使用する使用データ２２３を特定し、データ格納テーブル２１０から該当するデータを検索する。データ収集配信サーバ１は、検索結果を業務クライアント２に応答する。【００７６】
画面表示部２２は、データ収集配信サーバ１からの検索結果を受信し、入出力装置２４へ出力する（Ｓ１４）。【００７７】
一方、ステップＳ１５において、画面表示部２２は画面４００〜４３０で操作されたボタンが示す処理を実行して処理を終了する。例えば、"開く"ボタン４０１をクリックした場合には、現在のステップＩＤに対応する使用データ値（図８の直近２ヶ月のデータ、図９の設備写真．ｊｐｇ、図１０のガスタービン図面．ｊｐｇ）を開いて入出力装置２４へ出力し、"次へ"ボタン４０３が操作された場合は、業務クライアント２は、次のステップＩＤへ移行する。【００７８】
以上の処理により、業務クライアント２の画面表示部２２は、ステップＩＤに応じた情報を入出力装置２４へ出力し、受け付けた検索条件をデータ収集配信サーバ１に渡して検索を行うことができる。【００７９】
図１４は、新たにレコードを加えた作業情報管理テーブル２４０の一例を示す図である。障害対策業務を実施した時点（例えば、２０１３／３／１）において、ステップＩＤ００３においてガスタービン図面以外に点検報告書を使用した場合の作業情報管理テーブル２４０を示す。【００８０】
図７に示した作業情報管理テーブル２４０（Ｗ００１）に対して、ステップＩＤ００３の次にステップＩＤ００３の点検報告書が加えられ、新たな作業情報管理テーブル名＝Ｗ００５となっている。【００８１】
このとき、業務クライアント２がデータ収集配信サーバ１へ問い合わせたクエリが、作業コマンド２４２に記録される。このクエリでは、日付が最新の点検報告書をデータ格納テーブル２１０の点検報告書テーブルから選択したことが記録されている。この検索の結果、図１４の使用データ値のように、"点検報告書201302.doc"は、障害対策業務を実施した時点で最新の点検報告書が（２０１３／２月）の点検報告書であったことを示す。【００８２】
業務クライアント２では、フロー情報テーブルから取得した情報に加えて、業務を実施した業務クライアント２の利用者が作業した内容を、作業情報として保持し、業務の修了後にデータ収集配信サーバ１へ送信する。これにより、データ収集配信サーバ１は、利用者が新たに加えた作業の内容を作業情報管理テーブル２４０に加えることができる。【００８３】
図１５は、関連情報処理部１３０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。データ収集配信サーバ１は、業務クライアント２から作業情報を受信すると関連情報処理部１３０の処理を開始する。すなわち、この処理は、図１２のステップＳ７で業務クライアント２が作業情報と業務特定情報を送信した後に開始される。【００８４】
ステップＳ２１では、データ収集配信サーバ１が受信した作業情報と業務特定情報を関連情報処理部１３０が受け付ける。【００８５】
関連情報処理部１３０は、新たなレコードを関連情報管理テーブル２３０に追加する（Ｓ２２）。関連情報処理部１３０は、関連情報管理テーブル２３０の追加したレコードに、業務特定情報２３１、業務名称２３２、作業情報管理テーブル名２３３を追加する。この作業情報管理テーブル名２３３は新たなテーブル名で、業務特定情報２３１は業務クライアント２が通知した情報で、業務名称２３２は、業務特定情報２３１に対応して予め設定された値である。なお、新たなテーブル名は、関連情報処理部１３０がシリアル番号などを用いて設定することができる。例えば、図１８で示す作業情報管理テーブル名２３３＝"Ｗ００５"は、シリアル番号を利用したものである。なお、図１８は、図６に新たなレコード（Ｗ００５）を追加した後の関連情報管理テーブル２３０である。【００８６】
関連情報処理部１３０は、新たな作業情報管理テーブル名２３３の作業情報管理テーブル２４０を追加する。関連情報処理部１３０は、追加した新たな作業情報管理テーブル２４０に業務クライアント２から受信した作業情報を追加する（Ｓ２３）。【００８７】
関連情報処理部１３０は、新たな作業情報管理テーブル名２３３の作業情報管理テーブル２４０の使用データ名称２４３が、当該業務のフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３の使用データ２２３に含まれているか否かを判定する。使用データ名称２４３がフロー情報テーブルの使用データ２２３に存在しない新たな名称であればステップＳ２５へ進み、使用データ名称２４３が新たな名称でなければ処理を終了する（Ｓ２４）。【００８８】
ステップＳ２５では、関連情報処理部１３０が、作業情報管理テーブル２４０に設定したステップＩＤ２４１、作業コマンド２４２、使用データ名称２４３、使用データ値２４４を当該業務特定情報に対応するフロー情報テーブルに追加する（Ｓ２５）。【００８９】
例えば、図１２のフローチャートで、業務特定情報＝Ｆ００１の障害対策業務を業務クライアント２で実施し、当初のフロー情報テーブルＦ００１の使用データ２２３にない"点検報告書"を使用した場合、関連情報処理部１３０は、図３に示したフロー情報テーブルＦ００１に新たなレコードを追加する。つまり、図１４で示すように、業務クライアント２が障害対策業務を実施し、ステップＩＤ＝００３、使用データ名称２４３＝"ガスタービン図面"を追加した場合、関連情報処理部１３０は、図３に示したフロー情報テーブルＦ００１のステップＩＤ＝００３の後に、図２０で示すように、ステップＩＤ２２１＝００３、作業名２２２＝点検報告書参照、使用データ２２３＝点検報告書、作業コマンド２２４＝図１４の作業コマンド２４２、というレコードを追加する。なお、作業名２２２＝"点検報告書参照"については、図１４の使用データ名称２４３＝"点検報告書"に"参照"という業務の名称を自動的に加えたものである。【００９０】
次に、関連情報処理部１３０は、図１９に示した関連度テーブル２５０を開く。そして、関連度テーブル２５０の全レコードについて、ステップＳ２６〜Ｓ３０の処理を繰り返して実行する。【００９１】
関連情報処理部１３０は、ステップＳ２５で新たなレコードを追加したフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３に対応する業務特定情報を特定する。そして、関連情報処理部１３０は、特定した業務特定情報が関連度テーブル２５０に含まれるか否かを、先頭レコードから終端のレコードへ向けて順次判定する（Ｓ２７）。【００９２】
関連情報処理部１３０は、関連度テーブル２５０の業務特定情報１（２５１）と業務特定情報２（２５２）の何れか一方に、上記特定した業務特定情報が含まれていればステップＳ２８へ進む。特定した業務特定情報が、関連度テーブル２５０の現在のレコードに含まれていなければステップＳ３０へ進む。【００９３】
ステップＳ２８で、関連情報処理部１３０は、当該業務特定情報を含む関連度テーブル２５０のレコードで、関連度２５３が有り又は無しの何れであるかを判定する。関連情報処理部１３０は、関連度２５３が有りの場合はステップＳ２９へ進み、  関連度２５３がなしの場合にはステップＳ３０へ進む。【００９４】
ステップＳ２９では、関連情報処理部１３０が、後述するように、当該業務特定情報と関連する業務のフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３を更新する。そして、ステップＳ３０の処理へ進む。【００９５】
ステップＳ３０において、関連情報処理部１３０は、関連度テーブル２５０のすべてのレコードについてＳ２６以降の処理が完了していなければ、次のレコードを選択してステップＳ２６へ戻って処理を繰り返す。一方、関連度テーブル２５０のすべてのレコードについてＳ２６以降の処理が完了した場合、関連情報処理部１３０は処理を終了する。【００９６】
以上の処理により、データ収集配信サーバ１の関連情報処理部１３０は、業務クライアント２が作業情報と業務特定情報を送信すると、関連情報処理部１３０は、関連情報管理テーブル２３０に新たなレコードを追加し、受信した作業情報のテーブル名２３３を設定する。そして、関連情報処理部１３０は、受信した作業情報から新たな作業情報管理テーブル２４０を、新たなテーブル名２３３で生成する。【００９７】
そして、業務クライアント２で行った業務特定情報が、関連度テーブル２５０に含まれ、かつ、関連度がある場合には、関連する業務のフロー情報テーブルを後述するように更新する。例えば、業務クライアント２で行った業務特定情報がＦ００１（障害対策業務）の場合、関連度テーブル２５０では、業務特定情報２＝Ｆ００３が関連度ありと判定される。【００９８】
図１６は、関連情報処理部１３０で行われる関連する業務のフロー情報テーブルの更新処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、データ収集配信サーバ１の関連情報処理部１３０が、図１５のステップＳ２９で実行する。【００９９】
まず、関連情報処理部１３０は、図１５で述べたように、使用データ名称２４３がフロー情報テーブルの使用データ２２３に存在しない新たな名称であれば、当該業務特定情報のフロー情報テーブルで、新たな名称が使用されたステップＩＤを特定する（Ｓ４１）。また、関連情報処理部１３０は、特定したステップＩＤ（２２１）と同じステップＩＤで、他の名称の使用データ（２２３）の名称を特定する（Ｓ４２）。【０１００】
つまり、上記図１５ではステップＳ２５で、図２０のフロー情報テーブルＦ００１にステップＩＤ＝００３の使用データ（２２３）に"点検報告書"を追加した場合、関連情報処理部１３０は、同じステップＩＤ＝００３で、使用データ（２２３）の名称が異なる"ガスタービン図面"を特定する（Ｓ４３）。【０１０１】
次に、関連情報処理部１３０は、同一のステップＩＤで、異なる名称の使用データが存在するか否かを判定する。同一のステップＩＤで、異なる名称の使用データが存在する場合はステップＳ４４へ進み、存在しない場合にはステップＳ４７へ進む。【０１０２】
ステップＳ４４において、関連情報処理部１３０は、該当する使用データが、関連する業務のフロー情報テーブルに存在するか検索する。すなわち、図１５の処理で、関連情報処理部１３０が、図２０に示すフロー情報テーブルＦ００１のステップＩＤ＝００３の"点検報告書"を追加した場合、同じステップＩＤ＝００３の使用データ２２３で"ガスタービン図面"を名称の異なる他の使用データとして特定する。【０１０３】
そして、図１５の処理で、当該業務特定情報＝Ｆ００１に関連する業務は、図１９で示したように、業務特定情報２＝Ｆ００３である。【０１０４】
ステップＳ４４では、フロー情報テーブルＦ００３の使用データ２２３について、ステップＳ４３で特定した"ガスタービン図面"を含む使用データ（２２３）を検索する。【０１０５】
次に、関連情報処理部１３０は、ステップＳ４３で特定した"ガスタービン図面"を含む使用データ（２２３）が関連するフロー情報テーブルに存在するか否かを判定する（Ｓ４５）。ステップＳ４３で特定した名称を含む使用データが、当該業務特定情報と関連するフロー情報テーブルに存在する場合にはステップＳ４６へ進み、存在しない場合にはステップＳ４７へ進む。【０１０６】
ステップＳ４６では、関連情報処理部１３０は、関連する業務のフロー情報テーブル（Ｆ００３）に、フロー情報テーブルＦ００１と同様に、図１５で追加された使用データ＝"点検報告書"のレコードを追加する。これにより、フロー情報テーブルＦ００１に関連するフロー情報テーブルＦ００３は、図２１で示すように、ステップＩＤ＝００３に使用データ２２３＝"点検報告書"のレコードが追加される。なお、図２１の作業名２２２の"点検報告書参照"と作業コマンド２２４は、図２０のフロー情報テーブルＦ００１と同じく、図１４に示した作業情報管理テーブル２４０の使用データ名称２４３＝"点検報告書"と同一レコードの作業コマンド２４２である。【０１０７】
次に、ステップＳ４８では、新たに作業情報管理テーブル２４０が作成されたので、業務特定情報の関連度を、後述するように更新する。【０１０８】
一方、ステップＳ４３またはＳ４５の判定でＮＯとなった場合のステップＳ４７では、ステップＳ４８で関連度を算出して処理を終了する。【０１０９】
以上の処理により、フロー情報テーブルＦ００１で新たな使用データ２２３を追加した場合には、このフロー情報テーブルＦ００１に関連する異なる業務のフロー情報テーブルにも、追加したステップＩＤと同様のレコードを追加する。【０１１０】
図１７は、関連度算出部１４０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図１６のステップＳ４８で行われる処理である。関連度の算出は、図１５のステップＳ２６〜Ｓ３０のループにおいて選択された関連度テーブル２５０のレコードについて実施される。本実施例１では、関連度テーブル２５０の一対の業務特定情報１と、業務特定情報２に対応するフロー情報テーブルで使用されるデータが同一のときに関連度ありと判定し、関連度テーブル２５０の関連度２５３を更新するものである。【０１１１】
関連度算出部１４０は、図１５のステップＳ２６〜Ｓ３０のループにおいて選択された関連度テーブル２５０のレコードを読み込んで、図１９に示した業務特定情報１（２５１）と、業務特定情報２（２５２）を取得する（Ｓ５０）。また、関連度算出部１４０は、データ格納テーブル２１０を取得する（Ｓ５１）。【０１１２】
関連度算出部１４０は、変数としてのＦｌａｇを１にリセットし、変数ｉを１にリセットする（Ｓ５２）。【０１１３】
関連度算出部１４０は、Ｆｌａｇが１の間、データ格納テーブル２１０の全レコードについて、ステップＳ５３〜Ｓ６０の処理を繰り返す。【０１１４】
関連度算出部１４０は、ステップＳ５１で取得したデータ格納テーブル２１０のｉ番目のレコードのデータ名称２１２を読み込み変数Ｎ１に代入する（Ｓ５４）。ｉ＝１の場合、Ｎ１＝"センサー情報"となる。【０１１５】
次に、関連度算出部１４０は、ステップＳ５４で取得したデータ名称Ｎ１が、業務特定情報１（２５１）のフロー情報テーブルの使用データ２２３で使用されている回数を取得して変数Ｃ１へ代入する（Ｓ５５）。フロー情報テーブルＦ００１の場合、"センサー情報"の使用回数は１回となる。【０１１６】
次に、関連度算出部１４０は、ステップＳ５４で取得したデータ名称Ｎ１が、業務特定情報２（２５２）のフロー情報テーブルの使用データ２２３で使用されている回数を取得して変数Ｃ２へ代入する（Ｓ５６）。フロー情報テーブルＦ００３の場合も、"センサー情報"の使用回数は１回となる。【０１１７】
関連度算出部１４０は、変数Ｃ１とＣ２が等しいか否かを判定する（Ｓ５７）。変数Ｃ１とＣ２が、等しければ関連度算出部１４０は、Ｆｌａｇを１に維持したままステップＳ５８へ進み、等しくなければステップＳ５９へ進んで、Ｆｌａｇを０に更新する。【０１１８】
ステップＳ５８では、関連度算出部１４０は、変数ｉに１を加算して、データ格納テーブル２１０の次のレコードへ移動する。【０１１９】
ステップＳ６０では、Ｆｌａｇが１、あるいはデータ格納テーブル２１０の全てのレコードについて処理が終了していない場合には、変数Ｃ１、Ｃ２を０にリセットしてからステップＳ５３へ戻って処理を繰り返す。一方、Ｆｌａｇが１でない場合、または、データ格納テーブル２１０の全レコードについて処理が終了した場合には、ステップＳ５３〜Ｓ６０のループを終了してステップＳ６１に進む。【０１２０】
ステップＳ６１において、関連度算出部１４０は、Ｆｌａｇが１であるか否かを判定し、Ｆｌａｇが１であればステップＳ６２へ進み、Ｆｌａｇが１でなければステップＳ６３へ進む。ステップＳ６２では、ステップＳ５１で読み込んだ関連度テーブル２５０の業務特定情報１と業務特定情報２は関連ありと判定して、関連度テーブル２５０の関連度２５３に"あり"を設定する。【０１２１】
一方、ステップＳ６３では、ステップＳ５１で読み込んだ関連度テーブル２５０の業務特定情報１と業務特定情報２は関連なしと判定して、関連度テーブル２５０の関連度２５３に"なし"を設定する。【０１２２】
以上の処理により、図１５のステップＳ２６〜Ｓ３０の関連度テーブル２５０のループ処理中に、業務特定情報１（２５１）と業務特定情報２（２５２）の関連度を、使用データ２２３が一致するか否かに応じて判定することができる。すなわち、業務特定情報１のフロー情報テーブルで使用する全ての使用データ２２３が、業務特定情報２のフロー情報テーブルでも使用されていれば、業務特定情報１と業務特定情報２は関係ありと判定することができる。【０１２３】
換言すれば、本実施例１では、異なる業務間で処理するデータが完全一致した場合に、異なる業務間の関連があると判定することができる。【０１２４】
図２０は、図１５の関連情報処理部１３０の処理が完了した後の障害対策業務用のフロー情報テーブルＦ１００の一例を示す図である。図２０では、ステップＩＤ２２１＝００３に使用データ２２３＝"点検報告書"のレコードが追加されている。これは、障害対策業務のフロー情報テーブルＦ００１を用いて、業務クライアント２が業務を実行した結果である。図１４の作業情報管理テーブル２４０（Ｗ００５）のように、業務クライアント２では、ステップＩＤ＝００３の使用データ名称２４３＝"ガスタービン図面"の次のステップで、点検報告書を参照するステップＩＤ＝００３を加えており、この追加されたステップＩＤ＝００３がフロー情報テーブルＦ００１に反映されている。【０１２５】
図２１は、図１５のステップＳ２９で行われる関連情報処理部１３０の処理が完了した後のレポート作成業務用のフロー情報テーブルＦ３００の一例を示す図である。【０１２６】
フロー情報テーブルＦ００１に新たな使用データ２２３が追加されると、関連情報処理部１３０は図１５の処理で、フロー情報テーブルＦ００１に関連する他のフロー情報テーブルＦ００３にも、フロー情報テーブルＦ００１と同様のステップを追加する。【０１２７】
これにより、フロー情報テーブルＦ００３も、ステップＩＤ＝００３の使用データ２２３＝"ガスタービン図面"の次のステップで、"点検報告書"を参照するステップＩＤ＝００３が加えられる。【０１２８】
図２２は、データ配信処理部１２０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、業務クライアント２から業務の開始のため、フロー情報テーブル等を要求されたときにデータ配信処理部１２０が実行する。【０１２９】
データ配信処理部１２０は、業務クライアント２からデータの配信要求を受信する（Ｓ７１）。この処理は、図１２のステップＳ１で示したように、業務クライアント２がフロー情報テーブルの業務特定情報とデータの要求を含む。【０１３０】
データ配信処理部１２０は、関連情報管理テーブル２３０を参照して、受信した業務特定情報に該当するフロー情報テーブルを読み込む（Ｓ７２）。次に、データ配信処理部１２０は、フロー情報テーブルのレコード数に応じてステップＳ７３〜Ｓ７６の処理を繰り返す。【０１３１】
データ配信処理部１２０は、取得したフロー情報テーブルの各レコード毎に、使用データ２２３を特定する（Ｓ７４）。次に、現在のレコードの作業コマンド２２４を取得し、データ格納テーブル２１０からデータを取得する。すなわち、データ配信処理部１２０は作業コマンド２２４を実行し、使用データ２２３で指定された名称のデータをデータ格納テーブル２１０から取得する。【０１３２】
上記処理をフロー情報テーブルの終端のレコードまで実行すると、データ配信処理部１２０は上記Ｓ７３〜Ｓ７６のループ処理を終了してステップ７７に進む。【０１３３】
ステップ７７では、作業コマンド２２４を実行して取得したデータと、業務特定情報に対応するフロー情報テーブルの情報（各レコード）を、業務クライアント２へ配信して処理を終了する。【０１３４】
以上のように、本実施例１によれば、業務クライアント２が既存のフロー情報テーブルの情報に新たな使用データ及び作業コマンドを加えると、データ収集配信サーバ１は、該当するフロー情報テーブル（例えば、Ｆ００１）に新たな使用データ及び作業コマンドを含むレコードを加える。そして、関連情報処理部１３０は、関連度テーブル２５０を参照して、レコードを追加したフロー情報テーブル（Ｆ００１）に関連するフロー情報テーブルを検索する。関連するフロー情報テーブル（例えば、Ｆ００３）が存在する場合、元のフロー情報テーブルに追加したレコードを、関連するフロー情報テーブル（例えば、Ｆ００３）にも追加する。これにより、特定の業務で実施した業務の改善内容を、当該特定の業務に関連する他の業務に提供することが可能となる。【０１３５】
また、業務特定情報１のフロー情報テーブルで使用する全ての使用データ２２３が、業務特定情報２のフロー情報テーブルでも使用されていれば、業務特定情報１と業務特定情報２は関係ありと判定することができる。これにより、膨大な量のデータの中から、各業務で処理したデータを比較することで、異なる業務間の関連性を算出することができる。【０１３６】
また、上記実施例では、データ格納テーブル２１０のデータ名称２１２と、フロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３の使用データ２２３と、作業情報管理テーブル２４０の使用データ名称２４３が、各業務で使用するデータを特定するデータ特定情報として利用される例を示した。データ特定情報は、データを特定する名称や識別子、あるいは番号等で構成することができ、当該計算機システムないでデータを特定可能な情報である。
【実施例２】
【０１３７】
図２３Ａ、図２３Ｂ、図２４は第２の実施例を示す。前記実施例１では、業務クライアント２がフロー情報テーブルの情報に新たな使用データ及びコマンドを加えた場合には、データ収集配信サーバ１が当該使用データを理容するレコードをフロー情報テーブルへ自動的に追加する例を示した。本実施例２では、業務クライアント２がフロー情報テーブルの情報に新たな使用データ及び作業コマンドを加えた場合には、データ収集配信サーバ１は、この新たな使用データ及び作業コマンドを加えた新たなレコードを保持する。そして、データ収集配信サーバ１は、新たなレコードの使用回数が所定の閾値以上になると、初めてフロー情報テーブルへ新たな使用データ及び作業コマンドを使用するレコードを加えるようにしたものである。その他の構成は前記実施例１と同様である。【０１３８】
図２３Ａは、データ収集配信サーバ１の構成の一例を示すブロック図である。データ収集配信サーバ１は、前記実施例１の構成に、使用回数テーブル２６０を加えて補助記憶装置１２に格納した。その他の構成は、前記実施例１と同様である。【０１３９】
図２４は、使用回数テーブル２６０の一例を示す図である。使用回数テーブル２６０は、後述するように関連情報処理部１３０によって管理される。【０１４０】
使用回数テーブル２６０は、フロー情報テーブルに追加した使用データの名称を格納するデータ名称２６１と、フロー情報テーブルを特定する情報を格納する業務特定情報２６２と、業務特定情報に対応する業務の名称を格納する業務名２６３と、当該データを使用するフロー情報テーブルのステップの識別子を格納するステップＩＤ２６４と、当該データが業務クライアント２で使用された回数を格納する使用回数２６５と、をひとつのレコード（またはエントリ）に含む。【０１４１】
データ名称２６１は、フロー情報テーブルの使用データ２２３及び作業情報管理テーブル２４０の使用データ名称２４３に対応する。業務特定情報２６２は、関連情報管理テーブル２３０の業務特定情報２３１に対応する。業務名２６３は、フロー情報テーブルの作業名２２２及び関連情報管理テーブル２３０の業務名称２３２に対応する。ステップＩＤ２６４はフロー情報テーブルのステップＩＤ２４１及び作業情報管理テーブル２４０のステップＩＤ２４１に対応する。【０１４２】
図２３Ｂは、関連情報処理部１３０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、前記実施例１の図１５に示したステップ２５に代わって実行される処理（Ｓ２５Ａ）で、ステップＳ２５１〜Ｓ２５７を含む。【０１４３】
関連情報処理部１３０は、図１５のステップＳ２４で、使用データ名称２４３がフロー情報テーブルの使用データ２２３に存在しない新たな名称であると判定した場合、ステップＳ２５１へ進む。【０１４４】
関連情報処理部１３０は、使用データ名称２４３に対応する業務特定情報が使用回数テーブル２６０の業務特定情報２６２に一致し、新たな使用データ名称２４３が使用回数テーブル２６０のデータ名称２６１に一致するレコードを検索する（Ｓ２５１）。【０１４５】
関連情報処理部１３０は、ステップＳ２５１の検索でレコードが存在したか否かを判定する（Ｓ２５２）。関連情報処理部１３０は、検索対象のレコードが存在した場合、ステップＳ２５３へ進み、レコードが存在しない場合、ステップＳ２５７へ進む。【０１４６】
ステップＳ２５３では、関連情報処理部１３０が、検索結果のレコードの使用回数２６５を取得して、所定の閾値である５以上か否かを判定する（Ｓ２５３）。該当レコードの使用回数２６５が閾値以上であればステップＳ２５４へ進み、使用回数２６５が閾値未満（図中４以下）であればステップＳ２５６へ進む。【０１４７】
ステップＳ２５４では、関連情報処理部１３０は、使用回数テーブル２６０の該当レコードのデータ名称２６１が、所定回数使用されたので、当該データ名称２６１を該当するフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３に追加する。この処理は、前記実施例１の図１５に示したステップＳ２５と同様である。【０１４８】
そして、関連情報処理部１３０は、フロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３に追加したデータ名称２６１のレコードを使用回数テーブル２６０から削除する。【０１４９】
一方、使用回数２６５が閾値未満の場合、関連情報処理部１３０は、使用回数テーブル２６０の該当レコードの使用回数２６５に"１"を加算する。【０１５０】
また、ステップＳ２５２の判定で、検査対象のレコードが存在しない場合、関連情報処理部１３０は、使用回数テーブル２６０に新たなレコードを追加する。そして、関連情報処理部１３０は、新規のデータ名称２６１と、業務特定情報２６２と、業務名２６３と、ステップＩＤ２６４を、図１５のＳ２１、Ｓ２２で作業情報管理テーブル２４０及び関連情報管理テーブル２３０に設定した情報から設定する。【０１５１】
上記、ステップＳ２５５〜Ｓ２５７の何れかの処理が完了すると、関連情報処理部１３０は、図１５のステップＳ２６の処理へ進む。【０１５２】
以上のように、第２の実施例によれば、業務クライアント２がフロー情報テーブルにはない新たなデータを使用した場合、データ収集配信サーバ１は、まず、業務特定情報と関連づけて新たなデータの名称を使用回数テーブル２６０のデータ名称２６１に登録する。そして、同一の業務特定情報で当該データ名称２６１の使用回数が所定の閾値以上になったときに当該データ名称２６１をフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３に追加する。【０１５３】
このように、フロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３に存在しない使用データが新たに加えられても、当該新たな使用データの使用回数が同一の業務特定情報で所定の使用回数になるまではフロー情報テーブルに追加されない。このように、業務クライアント２がデータ収集配信サーバ１からフロー情報テーブルの情報を取得して業務を行う際に、新たな使用データが加えられても、この使用データの使用回数が閾値以上となるまでは、当該使用データをフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３に追加するのを保留する。そして、同一の業務で新しい使用データの使用回数が閾値以上になると、初めてフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３に追加される。これにより、一時的に使用した使用データや、ほとんど使用されない使用データがフロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３に追加されるのを防ぐことができる。【０１５４】
なお、前記実施例１と同様に、関連度テーブル２５０と、業務特定情報に対応する業務で使用するデータを定義する関連情報管理テーブル２３０と、を併せて関連情報として定義しても良い。本実施例２では、関連情報が管理する業務で使用するデータの少なくともひとつが一致するときに、業務特定情報間の関連性があると判定するものである。
【実施例３】
【０１５５】
図２５〜図２７は、本発明の第３の実施例を示す。前記実施例２では新たな使用データが、特定（業務特定情報）の業務において追加された場合、当該使用データが当該特定の業務で所定回数利用されると、フロー情報テーブルに追加される例を示した。本実施例３では新たな使用データが特定（業務特定情報）の業務において追加された場合、業務クライアント２へ当該使用データが追加されていることを通知する例を示す。【０１５６】
図２５は、関連情報処理部１３０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、前記実施例２の図２３Ｂに示した処理（Ｓ２５Ａ）の一部を変更した処理（Ｓ２５Ｂ）で、図２３ＢのステップＳ２５２の後に、ステップＳ２５２１と、ステップＳ２５２２を追加したものである。その他の構成は第２実施形態と同様である。【０１５７】
図２５において、使用回数テーブル２６０に検査対象のレコード（新たなデータ名称２６１）のレコードが存在する場合、関連情報処理部１３０はステップＳ２５２１へ進み、レコードが存在しない場合にはステップＳ２５２２へ進む。【０１５８】
ステップＳ２５２１では、データ収集配信サーバ１が、新たなデータ名称２６１に関連するフロー情報テーブルのレコードの情報と、当該レコードで使用するデータと、使用回数テーブル２６０で検査条件に該当するレコードを業務クライアント２へ配信する。【０１５９】
一方、ステップＳ２５２２では、使用回数テーブル２６０のレコードはないので、データ収集配信サーバ１は、フロー情報テーブルのレコードの情報と、当該レコードで使用するデータとを業務クライアント２へ配信する。【０１６０】
なお、他のステップは前記実施例２の図２３Ｂと同様であるので、説明は省略する。【０１６１】
図２６は、業務クライアント２の画面表示部２２で行われる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、前記実施例１の図１３のフローチャートのステップＳ１１とＳ１２の間に、ステップＳ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１４を挿入したものであり、その他の構成は前記実施例１の図１３と同様である。【０１６２】
ステップＳ１０、Ｓ１１では、業務クライアント２の画面表示部２２は、前記実施例１の図１３と同様に、フロー情報テーブルから現在のステップｉに関する使用データ、使用データの値などを取得する。そして、取得したフロー情報テーブルの情報から、現在のステップＩＤ２２１に対応する作業名２２２、使用データ２２３や入出力装置２４に表示する検索窓（入力欄）４０４及び"検索"ボタン４０２等の表示要素を生成し、入出力装置２４へ出力する（Ｓ１１）。【０１６３】
次に、画面表示部２２は、使用回数テーブル２６０から現在表示するステップｉに対応するレコードの情報を取得する。画面表示部２２は、ステップｉに対応するレコードの有無を判定し（Ｓ１１３）、該当するレコードが存在する場合には、ステップＳ１１４へ進んで使用回数テーブル２６０の該当レコードからデータ名称２６１、業務名２６３、使用回数２６５を入出力装置２４へ出力する。【０１６４】
なお、以降の処理は前記実施例１の図１３と同様であるので説明を省略する。【０１６５】
上記の処理によって、フロー情報テーブルのレコードの情報と、当該レコードのステップＩＤに対応する使用回数テーブル２６０のレコードの情報を入出力装置２４に表示することができるのである。【０１６６】
図２７は、障害対策業務を実行している業務クライアント２の入出力装置２４に出力される画面の一例を示すイメージである。上記図２６の処理によって入出力装置２４の出力部には、図２７で示すような画面４２０が表示される。この画面４２０はステップＩＤ＝００３で、障害対策業務の作業名２２２＝"ガスタービン図面参照"で、各ボタン４０１〜４０３及び検索窓４０４は前記実施例１の図１０と同様である。本実施例３では、使用回数テーブル２６のレコードの一部を表示する領域２６００を有し、データ名称２６１と、業務名２６３と、使用回数２６５が表示される。【０１６７】
これにより、業務クライアント２で、障害対策業務を行っている利用者は、同一の障害対策業務のステップＩＤ＝００３では、レポート作成業務でも、ガスタービン図面の参照の他に点検報告書を利用することを知ることができる。【０１６８】
このように、画面表示部２２が、フロー情報テーブルの各ステップの内容（レコード）を出力する画面に、使用回数テーブル２６０の情報を加えることで、他の利用者が行った異なる業務で使用したデータが、当該業務でも使用可能なデータあることを提示することが可能となる。
【実施例４】
【０１６９】
図２８〜図３１は、第４の実施例を示す。前記実施例１では、異なる業務で使用するデータが完全に一致する場合に関連度を有りとして、関連度を２値で表す例を示した。本実施例４では、異なる業務で使用するデータが部分的に一致する場合についても関連度を数値化して算出する例を示す。また、数値化した関連度は、閾値を用いて業務間の関連性を判定する例を示す。【０１７０】
図２８は、関連情報処理部１３０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、前記実施例１の図１５の処理のうち、ステップＳ２８を、ステップＳ８１に置き換えたもので、その他の処理は前記実施例１の図１５と同様である。【０１７１】
ステップＳ８１では、関連情報処理部１３０が、現在新たなデータ名称をフロー情報テーブルの使用データ２２３に追加した業務特定情報を含む関連度テーブル２５０のレコードの関連度２５３が、所定の閾値である５０％以上であれば、ステップＳ２９へ進んで関連する業務のフロー情報テーブルにレコードを追加する。その他の処理は、前記実施例１の図１５と同様であるので、説明は省略する。【０１７２】
この処理によって、フロー情報テーブルＦ００１で新たな使用データ２２３を追加した場合には、このフロー情報テーブルＦ００１に関連するフロー情報テーブルＦ００３にも、フロー情報テーブルＦ００１へ追加したステップＩＤと同様のレコードを追加する。【０１７３】
図２９は、関連度算出部１４０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、前記実施例１の図１７の処理の一部を変更して、関連度を百分率で表示する例を示す。【０１７４】
この処理は、前記実施例１の図１６のステップＳ４８で行われる処理である。関連度の算出は、図１５のステップＳ２６〜Ｓ３０のループにおいて選択された関連度テーブル２５０のレコードについて実施される。本実施例４では、関連度テーブル２５０の一対の業務特定情報１と、業務特定情報２に対応するフロー情報テーブルで使用されるデータが一致する度合を関連度として算出し、関連度テーブル２５０の関連度２５３を更新するものである。【０１７５】
関連度算出部１４０は、図１５のステップＳ２６〜Ｓ３０のループにおいて選択された関連度テーブル２５０のレコードを読み込んで、図１９に示した関連度テーブル２５０の業務特定情報１（２５１）と、業務特定情報２（２５２）を取得する（Ｓ５０）。また、関連度算出部１４０は、データ格納テーブル２１０を取得する（Ｓ５１）。【０１７６】
関連度算出部１４０は、変数Ｃｏｕｎｔと変数Ｔｏｔａｌをそれぞれ０にリセットし、変数ｉを１にリセットする（Ｓ５２Ａ）。【０１７７】
関連度算出部１４０は、データ格納テーブル２１０の全レコードについて、ステップＳ５３Ａ〜Ｓ６０の処理を繰り返す。【０１７８】
関連度算出部１４０は、ステップＳ５１で取得したデータ格納テーブル２１０のｉ番目のレコードのデータ名称２１２を読み込み変数Ｎ１に代入する（Ｓ５４）。ｉ＝１の場合、Ｎ１＝"センサー情報"となる。【０１７９】
次に、関連度算出部１４０は、ステップＳ５４で取得したデータ名称Ｎ１が、業務特定情報１（２５１）のフロー情報テーブルの使用データ２２３で使用されている回数を取得して変数Ｃ１へ代入する（Ｓ５５）。フロー情報テーブルＦ００１の場合、"センサー情報"の使用回数は１回となる。【０１８０】
次に、関連度算出部１４０は、ステップＳ５４で取得したデータ名称Ｎ１が、業務特定情報２（２５２）のフロー情報テーブルの使用データ２２３で使用されている回数を取得して変数Ｃ２へ代入する（Ｓ５６）。フロー情報テーブルＦ００３の場合も、"センサー情報"の使用回数は１回となる。【０１８１】
関連度算出部１４０は、変数Ｃ１とＣ２の少なくとも一方が０より大であるか否かを判定する（Ｓ９２）。変数Ｃ１とＣ２の少なくとも一方が０より大であればステップＳ９０に進んで、関連度算出部１４０は変数Ｔｏｔａｌに１を加算する（Ｓ９３）。次に、関連度算出部１４０は、変数Ｃ１とＣ２が等しいか否かを判定する（Ｓ９４）。変数Ｃ１とＣ２が等しい場合には、ステップＳ９５に進んで関連度算出部１４０は変数Ｃｏｕｎｔに１を加算する。なお、ステップＳ９２またはステップＳ９４の判定でＮＯの場合にはそのままステップＳ５８に進む。【０１８２】
ステップＳ５８では、関連度算出部１４０が変数ｉに１を加算して関連度テーブル２５０の次のレコードに移動する。【０１８３】
ステップＳ６０において、関連度算出部１４０は、データ格納テーブル２１０の全てのレコードについて処理が終了していない場合には、変数Ｃ１、Ｃ２を０にリセットしてからステップＳ５３Ａへ戻って上記の処理を繰り返す。一方、データ格納テーブル２１０の全レコードについて処理が終了した場合には、ステップＳ５３Ａ〜Ｓ６０のループを終了してステップＳ９６に進む。【０１８４】
ステップＳ９６では、関連度算出部１４０が業務特定情報１と業務特定情報２の関連度を、
関連度＝Ｃｏｕｎｔ／Ｔｏｔａｌ
として算出し、関連度テーブル２５０の関連度２５３を更新する。なお、関連度２５３は、百分率で出力してもよい。【０１８５】
以上の処理により、関連度算出部１４０がデータ格納テーブル２１０に登場する全てのデータについて、業務特定情報１と業務特定情報２の両業務のフロー情報テーブルでデータ名称の使用回数を算出し、少なくともひとつのデータ名称一致する業務特定情報の組み合わせを関連性ありと判定し、全データ名称のうちどの程度が一致するかを関連度として算出する。これにより、複数の業務で利用するデータが部分一致する業務の組み合わせを特定することができる。【０１８６】
図３０、図３１は、関連度テーブル２５０の一例を示す図である。図３０は、フロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３が、前記実施例１の図３〜図５の場合、実施例４の処理によって関連度２５３を算出した例を示す。前記実施例１では、関連度２５３＝"なし"のレコードが３３％となっている。【０１８７】
次に、図３１は、フロー情報テーブルＦ００１とＦ００３に、前記実施例１の図２０、図２１のように使用データ２２３に"点検報告書"のレコード（ステップＩＤ＝００３）を加えた場合に、実施例４の処理によって関連度２５３を算出した例を示す。前記実施例１では、関連度２５３＝"なし"のレコードが２５％となっている。【０１８８】
以上のように、本実施例４によれば、異なるフロー情報テーブルの使用データ２２３が一致している度合を百分率にて出力し、関連度２５３とすることで、フロー情報テーブルに対応する業務間の関連性を数値によって把握することができる。
【実施例５】
【０１８９】
図３２Ａ、図３２Ｂ、図３３、図３４は、第５の実施例を示す。前記実施例１では、異なるフロー情報テーブルの使用データ２２３が一致していれば関連度２５３＝"あり"として２値で出力する例を示した。本実施例５では、使用データ２２３が出現する順序を考慮して関連度を数値で算出する例を示す。なお、本実施例５では、前記実施例４の図２８を用い、関連度２５３を閾値（５０％）以上で関連するフロー情報テーブルを更新するものとする。その他の構成は前記実施例１と同様である。【０１９０】
図３２Ａ、図３２Ｂは、関連度算出部１４０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、前記実施例１の図１７の処理の一部を変更して、関連度算出部１４０がフロー情報テーブルの使用データ２２３の出現順序を考慮して、関連度を数値で算出する例を示す。【０１９１】
この処理は、前記実施例１の図１６のステップＳ４８で行われる処理である。関連度の算出は、図１５のステップＳ２６〜Ｓ３０のループにおいて選択された関連度テーブル２５０のレコードについて実施される。本実施例５では、関連度テーブル２５０の一対の業務特定情報１と、業務特定情報２に対応するフロー情報テーブルで使用される使用データ２２３が一致すれば変数Ｃｏｕｎｔに１を加えて関連度として算出し、関連度テーブル２５０の関連度２５３を更新するものである。そして、関連度２５３の算出の際には、関連度算出部１４０がフロー情報テーブルにおいて使用データ２２３が出現する順序を考慮する点が実施例１と相違する。【０１９２】
関連度算出部１４０は、図１５のステップＳ２６〜Ｓ３０のループにおいて選択された関連度テーブル２５０のレコードを読み込んで、図１９に示した関連度テーブル２５０の業務特定情報１（２５１）と、業務特定情報２（２５２）を取得する（Ｓ５０）。また、関連度算出部１４０は、データ格納テーブル２１０を取得する（Ｓ５１）。【０１９３】
関連度算出部１４０は、変数Ｆｌａｇ及び変数ｉを１にリセットし、変数Ｃｏｕｎｔと変数Ｔｏｔａｌ及び変数ｉをそれぞれ０にリセットする（Ｓ５２Ｂ）。【０１９４】
関連度算出部１４０は、Ｆｌａｇが１の間、データ格納テーブル２１０の全レコードについて、ステップＳ５３〜Ｓ６０の処理を繰り返す。【０１９５】
関連度算出部１４０は、ステップＳ５１で取得したデータ格納テーブル２１０のｉ番目のレコードのデータ名称２１２を読み込み変数Ｎ０に代入する（Ｓ５４）。ｉ＝１の場合、Ｎ０＝"センサー情報"となる。【０１９６】
次に、関連度算出部１４０は、ステップＳ５４で取得したデータ名称Ｎ０が、業務特定情報１（２５１）のフロー情報テーブルの使用データ２２３で使用されている回数を取得して変数Ｃ１へ代入する（Ｓ５５）。フロー情報テーブルＦ００１の場合、ステップＩＤ＝００１で"センサー情報"の使用回数は１回となる。【０１９７】
次に、関連度算出部１４０は、ステップＳ５４で取得したデータ名称Ｎ０が、業務特定情報２（２５２）のフロー情報テーブルの使用データ２２３で使用されている回数を取得して変数Ｃ２へ代入する（Ｓ５６）。フロー情報テーブルＦ００３の場合は、ステップＩＤ＝００３で"センサー情報"の使用回数は１回となる。【０１９８】
図３２のステップＳ５７では、関連度算出部１４０が、変数Ｃ１とＣ２が等しいか否かを判定する（Ｓ５７）。変数Ｃ１とＣ２が、等しければ関連度算出部１４０は、Ｆｌａｇを１に維持したままステップＳ１５１へ進み、変数Ｃ１とＣ２が、等しくなければステップＳ５９へ進んで、Ｆｌａｇを０に更新する。【０１９９】
ステップＳ１５１では、関連度算出部１４０が変数Ｃｏｕｎｔに１を加算する。そして、ステップＳ１５２では、関連度算出部１４０が、業務特定情報１に対応するフロー情報テーブルで、現在着目しているレコードの使用データ２２３の次のレコードの使用データ２２３の名称を取得して、変数Ｎ１に代入する。図３において、現在着目しているレコードがフロー情報テーブルＦ００１のステップＩＤ＝００１の"センサー情報"の場合、次のレコードの使用データ２２３＝"設備写真"が変数Ｎ１に代入される。【０２００】
ステップＳ１５３では、関連度算出部１４０が、業務特定情報２に対応するフロー情報テーブルで、現在着目しているレコードの使用データ２２３の次のレコードの使用データ２２３の名称を取得して、変数Ｎ２に代入する。図５において、現在着目しているレコードがフロー情報テーブルＦ００３のステップＩＤ＝００２の"センサー情報"の場合、次のレコードの使用データ２２３＝"ガスタービン図面"が変数Ｎ２に代入される。【０２０１】
次に、ステップＳ１５４では、関連度算出部１４０が、変数Ｎ１と変数Ｎ２が等しいか否かを判定する。変数Ｎ１と変数Ｎ２が等しい場合には、ステップＳ１５５へ進んで関連度算出部１４０は変数Ｎｅｘｔに１を加算する。【０２０２】
次に、ステップＳ５８では、関連度算出部１４０が変数ｉに１を加算して関連度テーブル２５０の次のレコードに移動する。【０２０３】
ステップＳ６０において、関連度算出部１４０は、Ｆｌａｇが１、あるいはデータ格納テーブル２１０の全てのレコードについて処理が終了していない場合には、変数Ｃ１、Ｃ２を０にリセットしてからステップＳ５３へ戻って上記の処理を繰り返す。一方、Ｆｌａｇが０、あるいは、データ格納テーブル２１０の全レコードについて処理が終了した場合には、ステップＳ５３〜Ｓ６０のループを終了してステップＳ６１に進む。【０２０４】
ステップＳ６１において、関連度算出部１４０は、Ｆｌａｇが１であるか否かを判定し、Ｆｌａｇが１であればステップＳ１５６へ進み、Ｆｌａｇが１でなければステップＳ１５７へ進む。【０２０５】
ステップＳ１５６では、関連度算出部１４０が業務特定情報１と業務特定情報２の関連度を、
関連度＝（Ｃｏｕｎｔ＋Ｎｅｘｔ）／（Ｃｏｕｎｔ×２）
として算出し、関連度テーブル２５０の関連度２５３を更新する。なお、関連度２５３は、百分率で出力してもよい。【０２０６】
以上の処理により、関連度算出部１４０がデータ格納テーブル２１０に登場する全てのデータについて、業務特定情報１と業務特定情報２の両業務のフロー情報テーブルでデータ名称の使用回数を算出し、全データ名称のうち一致する場合には変数Ｃｏｕｎｔに１を加算する。さらに、関連度算出部１４０は、業務特定情報１と業務特定情報２の両業務の使用データ２２３が一致する場合には、次のレコードの使用データ２２３も両業務で一致すれば変数Ｎｅｘｔに１を加算する。そして、関連度算出部１４０は、変数Ｃｏｕｎｔと変数Ｎｅｘｔから関連度を算出し、関連度テーブル２５０の関連度２５３を更新する。【０２０７】
以上の処理により、関連度算出部１４０は、業務特定情報１と業務特定情報２の両業務のフロー情報テーブルでの使用データ２２３について、データ格納テーブル２１０に格納されたデータ名称２１２が一致すれば、フロー情報テーブルの次の使用データ２２３についてもデータ名称２１２が一致するか否かを加味して関連度２５３を算出する。これにより、各業務特定情報１、２のフロー情報テーブルで使用するデータの一致に加えてデータの出現順序を考慮した関連度２５３を用いて、業務間の関連性を比較することが可能となる。【０２０８】
図３３、図３４は、関連度テーブル２５０の一例を示す図である。図３３は、フロー情報テーブルＦ００１〜Ｆ００３が、前記実施例１の図３〜図５の場合、実施例５の処理によって関連度２５３を算出した例を示す。前記実施例１では、関連度２５３＝"あり"のレコードの関連度は６７％となっている。【０２０９】
次に、図３４は、フロー情報テーブルＦ００１とＦ００３に、前記実施例１の図２０、図２１のように使用データ２２３に"点検報告書"のレコード（ステップＩＤ＝００３）を加えた場合に、実施例５の処理によって関連度２５３を算出した例を示す。前記実施例１では、関連度２５３＝"あり"のレコードが７５％となって、データ名称の出現順序が加味されたことが分かる。【０２１０】
以上のように、本実施例５によれば、異なるフロー情報テーブルの使用データ２２３が一致している度合には、次の使用データ２２３も一致するか否かを判定することで、使用データ２２３のデータの出現順序を加味したより精度の高い関連度２５３を算出することが可能となるのである。これにより、使用データ２２３が一致する他の業務を特定でき、処理の順序に応じた関連度の高い他の業務を容易に特定することが可能となるのである。【０２１１】
なお、実施例５では、実施例１と同様に、業務特定情報１、２のフロー情報テーブルで使用するデータが一致するか否かで変数Ｃｏｕｎｔを設定したが、実施例４と同様にフロー情報テーブルで使用するデータが一致する度合を算出してから、本実施例５のようにデータの出現順序を加味するようにしても良い。【０２１２】
＜補足＞【０２１３】
上記各実施例１〜５では、業務クライアント２が処理したデータの比較による関連度２５３の算出について、フロー情報テーブルを使用する例を示したが、テーブルを使用することは一実施例であり、本発明の実現方法はテーブルの使用に限定されるものではない。テーブルに代わって、例えば、業務クライアント２のログファイルをデータ収集配信サーバ１で比較して関連度２５３を算出してもよい。【０２１４】
また、図２２は、業務クライアント２からの要求による配信（ＰＵＬＬ配信）であるが、このＰＵＬＬ配信は一実施例であり、データ収集配信サーバ１からのＰＵＳＨ配信によって実現してもよい。具体的には、業務を定期的（月に１回等）に実施することが決まっており、そのタイミングでデータ収集配信サーバ１から自動的に業務クライアント２へデータが配信される形態でもよい。【０２１５】
また、上記各実施例１〜５は、本発明をガスタービンの保全を行う計算機システムに適用した例を示すが、これに限定されるものではない。例えば、異なる業務（業務プログラム）が業務クライアント２で実行され、業務クライアント２で使用したデータと業務を管理計算機（データ収集配信サーバ１）で保持する計算機システムであれば、本発明を適用することができる。なお、業務クライアント２で使用したデータは、管理計算機からアクセス可能な装置に格納されていれば良い。【０２１６】
なお、本発明において説明した計算機等の構成、処理部及び処理手段等は、それらの一部又は全部を、専用のハードウェアによって実現してもよい。【０２１７】
また、本実施例で例示した種々のソフトウェアは、電磁的、電子的及び光学式等の種々の記録媒体（例えば、非一時的な記憶媒体）に格納可能であり、インターネット等の通信網を通じて、コンピュータにダウンロード可能である。【０２１８】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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