(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手形発行システム、電子債権記録機関連携システム、および電子債権記録機関システムにネットワークを介して接続された支払データ処理システムであって、
利用者番号、支払先企業コード、支払先企業名、記録請求日、および債権金額を格納する移行候補データ記憶部と、
クライアントコンピュータから電子債権記録機関標準フォーマットで作成された支払データを受信して、受信した支払データから、手形システム用識別子を含む前記手形発行システム用の手形発行請求データを抽出して、前記電子債権記録機関連携システム用の電子記録債権発生記録請求データである残りの支払データを前記電子債権記録機関連携システムに送信する支払データ受付手段と、
前記支払データ受付手段が抽出した手形発行請求データに含まれる支払先企業コードについて、前記手形発行システムに支払先企業名を問い合わせ、前記電子債権記録機関システムに対して、取得した支払先企業名に基づく利用者情報照会要求を送信し、
前記電子債権記録機関システムから受信した照会結果データに利用者情報が存在する場合、当該照会結果データに基づいて、前記支払先企業コードに対応する利用者番号を特定し、
前記利用者番号が特定された支払先企業コードを含む手形発行請求データおよび前記取得した支払先企業名に基づいて、前記移行候補データ記憶部に移行候補データの登録を行う
移行候補データ作成手段と、
前記支払データ受付手段が抽出した手形発行請求データから、前記移行候補データ記憶部に格納された支払先企業コードを含むレコードを削除し、前記手形発行システムが受け入れ可能なデータフォーマットに変換して、変換したデータを前記手形発行システムに送信する手形発行請求データ処理手段と、
前記移行候補データ記憶部に基づいて、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成する移行候補データ加工手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記移行候補データ記憶部に基づいて、前記クライアントコンピュータに、電子記録債権に移行可能な支払先を提示する移行提案画面を提供し、前記移行提案画面において移行を検討しない指示が設定された支払先企業コードを含むレコードを、前記移行候補データ記憶部から削除する移行提案提示手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記移行候補データ記憶部は、支払先企業が、当該支払データ処理システムを管理する金融機関との間で、前記電子債権記録機関システムを管理する電子債権記録機関の利用契約を結んでいるか否かを示す当行契約フラグをさらに格納し、
前記移行候補データ作成手段は、前記照会結果データの決済口座情報に当行の口座が含まれる支払先について、対応する移行候補データの当行契約フラグをセットし、
前記移行候補データ加工手段は、前記当行契約フラグがセットされた移行候補データの利用者番号について、前記電子債権記録機関連携システムに問い合わせを行って決済口座情報を取得し、取得した決済口座情報を用いて支払データを作成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
手形発行システム、電子債権記録機関連携システム、および電子債権記録機関システムにネットワークを介して接続され、利用者番号、支払先企業コード、支払先企業名、記録請求日、および債権金額を格納する移行候補データ記憶部を備えた支払データ処理システムにおいて、
前記支払データ処理システムの支払データ受付手段が、クライアントコンピュータから電子債権記録機関標準フォーマットで作成された支払データを受信するステップと、
前記支払データ受付手段が、受信した支払データから、手形システム用識別子を含む前記手形発行システム用の手形発行請求データを抽出するステップと、
前記支払データ受付手段が、前記電子債権記録機関連携システム用の電子記録債権発生記録請求データである残りの支払データを前記電子債権記録機関連携システムに送信するステップと、
前記支払データ処理システムの移行候補データ作成手段が、前記支払データ受付手段が抽出した手形発行請求データに含まれる支払先企業コードについて、前記手形発行システムに支払先企業名を問い合わせるステップと、
前記移行候補データ作成手段が、前記電子債権記録機関システムに対して、取得した支払先企業名に基づく利用者情報照会要求を送信するステップと、
前記電子債権記録機関システムから受信した照会結果データに利用者情報が存在する場合、前記移行候補データ作成手段が、当該照会結果データに基づいて、前記支払先企業コードに対応する利用者番号を特定するステップと、
前記移行候補データ作成手段が、前記利用者番号が特定された支払先企業コードを含む手形発行請求データおよび前記取得した支払先企業名に基づいて、前記移行候補データ記憶部に移行候補データの登録を行うステップと、
前記支払データ処理システムの手形発行請求データ処理手段が、前記支払データ受付手段が抽出した手形発行請求データから、前記移行候補データ記憶部に格納された支払先企業コードを含むレコードを削除し、前記手形発行システムが受け入れ可能なデータフォーマットに変換するステップと、
前記手形発行請求データ処理手段が、変換したデータを前記手形発行システムに送信するステップと、
前記支払データ処理システムの移行候補データ加工手段が、前記移行候補データ記憶部に基づいて、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成するステップと
を実行することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記移行候補データ作成手段が、移行候補データの登録を行うステップの後に、
前記支払データ処理システムの移行提案提示手段が、前記移行候補データ記憶部に基づいて、前記クライアントコンピュータに、電子記録債権に移行可能な支払先を提示する移行提案画面を提供するステップと、
前記移行提案提示手段が、前記移行提案画面において移行を検討しない指示が設定された支払先企業コードを含むレコードを、前記移行候補データ記憶部から削除するステップと
をさらに実行することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記移行候補データ記憶部は、支払先企業が、当該支払データ処理システムを管理する金融機関との間で、前記電子債権記録機関システムを管理する電子債権記録機関の利用契約を結んでいるか否かを示す当行契約フラグをさらに格納し、
前記移行候補データ作成手段は、移行候補データの登録を行う際に、前記照会結果データの決済口座情報に当行の口座が含まれる支払先について、対応する移行候補データの当行契約フラグをセットし、
移行候補データ加工手段が、支払データを作成するステップの前に、
前記移行候補データ加工手段が、前記当行契約フラグがセットされた移行候補データの利用者番号について、前記電子債権記録機関連携システムに問い合わせを行って決済口座情報を取得するステップをさらに実行し、
移行候補データ加工手段は、取得した決済口座情報を用いて支払データを作成することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払データ処理システム、その方法およびプログラムに関し、より詳細には、支払手形の発行を請求するデータと電子記録債権の発生記録を請求するデータとを一括で受信して処理する支払データ処理システム、その方法およびプログラムであって、電子債権記録機関において利用者番号を取得している企業を支払先とする手形発行請求データを抽出して、支払手形から電子記録債権への移行を促進することを可能とした支払データ処理システム、その方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな金銭債権として平成２５年にスタートしたでんさい（登録商標）は、手形に代わる新たな決済手段として注目を集めている。支払企業にとって、手形の発行は事務手続きが煩雑であり、また、手形の郵送代や手形の印紙税の負担は大きい。これに対してでんさいは、電子データの送受信等により容易に発生し、発生に伴うコストもおさえられる。
【０００３】
上記に加えて分割譲渡が可能であるなど、でんさいは多くの利点を有するが、様々な理由から、決済手段として支払手形とでんさいとを併用する支払企業は少なくない。
【０００４】
まず第１に、手形からでんさいへ移行するためには、支払企業だけでなく支払先企業も電子債権記録機関の利用契約が必要となる。さらに、でんさいを譲渡する場合には、譲渡先企業も電子債権記録機関の利用契約が必要となるため、譲渡先になり得る企業の意向も考慮しなければならない。そのため、既に一部の支払先企業との決済手段としてでんさいを採用している支払企業であっても、他の支払先企業や譲渡先企業の事情により、支払手形を併用している実態がある。
【０００５】
ところで、従来より、金融機関においては、支払手形を代理作成の上、支払先企業へ郵送する支払手形発行代行サービスを提供している（例えば、非特許文献１参照）。顧客は、このような支払手形発行代行サービスを利用することにより、煩雑な手形発行の事務手続を低減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】三井住友銀行、“支払手形発行代行サービス「ノーツクリア」サービス概要”、[online]、［平成２６年９月２９日検索］、インターネット<URL: http://www.smbc.co.jp/hojin/denshisaiken/sonota/notesclear/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
支払手形発行代行サービスを提供する金融機関の手形発行システムと、電子債権記録機関のサービスを提供する金融機関の電子債権記録機関連携システムとはそれぞれ独立して設計されている。そのため、例えば、支払手形とでんさいを併用する支払企業は、手形発行システム用の手形発行請求データと、電子債権記録機関連携システム用のでんさい発生記録請求データとを別々に作成し、それぞれのシステムに送信して処理を行う必要があった。
【０００８】
また、現在支払手形を決済手段として採用している支払先企業が、潜在的にでんさいへの移行を許容していたとしても、支払企業はその意思を知る機会は少なく、せっかくの移行の機会を逸することが多かった。
【０００９】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたもので、手形発行請求データと電子記録債権発生記録請求データとを一括で受信して処理する支払データ処理システム、その方法およびプログラムであって、電子債権記録機関において利用者番号を取得している企業を支払先とする手形発行請求データを抽出して、支払手形から電子記録債権への移行を促進することを可能とした支払データ処理システム、その方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る支払データ処理システムは、手形発行システム、電子債権記録機関連携システム、および電子債権記録機関システムにネットワークを介して接続された支払データ処理システムであって、利用者番号、支払先企業コード、支払先企業名、記録請求日、および債権金額を格納する移行候補データ記憶部と、クライアントコンピュータから電子債権記録機関標準フォーマットで作成された支払データを受信して、受信した支払データから、手形システム用識別子を含む前記手形発行システム用の手形発行請求データを抽出して、前記電子債権記録機関連携システム用の電子記録債権発生記録請求データである残りの支払データを前記電子債権記録機関連携システムに送信する支払データ受付手段と、前記支払データ受付手段が抽出した手形発行請求データに含まれる支払先企業コードについて、前記手形発行システムに支払先企業名を問い合わせ、前記電子債権記録機関システムに対して、取得した支払先企業名に基づく利用者情報照会要求を送信し、前記電子債権記録機関システムから受信した照会結果データに利用者情報が存在する場合、当該照会結果データに基づいて、前記支払先企業コードに対応する利用者番号を特定し、前記利用者番号が特定された支払先企業コードを含む手形発行請求データおよび前記取得した支払先企業名に基づいて、前記移行候補データ記憶部に移行候補データの登録を行う移行候補データ作成手段と、前記支払データ受付手段が抽出した手形発行請求データから、前記移行候補データ記憶部に格納された支払先企業コードを含むレコードを削除し、前記手形発行システムが受け入れ可能なデータフォーマットに変換して、変換したデータを前記手形発行システムに送信する手形発行請求データ処理手段と、前記移行候補データ記憶部に基づいて、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成する移行候補データ加工手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る支払先マスタ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る利用者マスタ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る支払データ処理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移行候補データ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】発生記録請求データの電子債権記録機関標準フォーマットを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る支払データの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る図７の支払データを加工した後の支払データの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る支払データの別の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る支払データの別の例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る図１０の支払データを加工した後の支払データの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る支払データの処理工程を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る支払データの処理工程を示すメッセージシーケンス図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る移行提案画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る支払データ処理システムおよび支払データ処理方法を詳細に説明する。
【００１３】
（システム構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。図１において、銀行１に設置された支払データ処理システム１０１は、銀行１の顧客である支払企業２に設置されたクライアントコンピュータ１０２、銀行１に設置された手形発行システム１０３、および銀行１に設置された電子債権記録機関連携システム１０４と、インターネットなどのネットワーク１０５を介して通信を行うよう構成されている。また、支払データ処理システム１０１および電子債権記録機関連携システム１０４は、電子債権記録機関３に設置された電子債権記録機関システム１０６と、専用回線などのネットワーク１０７を介して通信を行うよう構成されている。
【００１４】
支払データ処理システム１０１は、クライアントコンピュータ１０２から、手形発行システム１０３用の手形発行請求データと、電子債権記録機関連携システム１０４用の電子記録債権発生記録請求データとを含む支払データを受信する。支払データ処理システム１０１は、受信した支払データを手形発行請求データと電子記録債権発生記録請求データとに振り分け、各システムが受け入れ可能なデータフォーマットに適宜変換して、送信することができる。
【００１５】
また、支払データ処理システム１０１は、手形発行請求データの支払先の名称に基づいて、電子債権記録機関システム１０６に利用者情報照会を行い、利用者情報照会の結果、支払先に対応する利用者番号が特定される場合、クライアントコンピュータ１０２に、電子記録債権に移行可能な支払先として提示することができる。
【００１６】
手形発行システム１０３は、受信した手形発行請求データと、予め支払企業２から入手して管理している印影データとに基づいて所定様式で支払手形を印刷し、支払先企業に郵送するものである。手形発行システム１０３は、図２に示されるような、支払企業コード、支払先企業コード、支払先企業名、および住所を含む、支払企業毎に支払先に関する情報を格納する支払先マスタ記憶部を備える。
【００１７】
電子債権記録機関連携システム１０４は、電子債権記録機関システム１０６が提供するサービスを利用可能にするものであって、本実施形態では、支払データ処理システム１０１から電子記録債権発生記録請求データを受信して、電子債権記録機関システム１０６に送信することで、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録債権の記録を可能にする。電子債権記録機関連携システム１０４は、図３に示されるような、利用者番号、利用者名、決済口座情報（支店番号、預金種別（普通預金の場合は「１」、当座預金の場合は「２」）、口座番号）を含む、電子債権記録機関に登録された利用者に関する情報を格納する利用者マスタ記憶部を備える。
【００１８】
次に、図４のブロック図を参照して、上記した支払データ処理システム１０１の構成を詳細に説明する。なお、図４では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、支払データ処理システム１０１を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。
【００１９】
支払データ処理システム１０１は、ＣＰＵ４０１に、システムバス４０２を介してＲＡＭ４０３、入力装置４０４、出力装置４０５、通信制御装置４０６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置４０７が接続された構成を有する。記憶装置４０７は、上記した機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータ等を格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ４０１によって記憶装置４０７から呼び出されＲＡＭ４０３のワークエリアに展開されて、データベース等を適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２０】
データ格納領域は、移行候補データ記憶部４０８を備える。
【００２１】
移行候補データ記憶部４０８は、手形から電子記録債権へ移行可能な支払データを格納する。一実施形態では、図５に示されるように、移行候補データ記憶部４０８は、請求者_利用者番号、支払企業コード、請求者_請求者名、取引相手_利用者番号、支払先企業コード、支払先企業名、当行契約フラグ、記録請求日、および債権金額を格納する。
【００２２】
当行契約フラグは、支払先企業が、支払データ処理システム１０１を管理する銀行１との間で電子債権記録機関３の利用契約を結んでいるか否かを示す（利用契約なしの場合は「０」、利用契約ありの場合は「１」）。
【００２３】
本実施形態では、支払データ処理システム１０１は、クライアントコンピュータ１０２から図６に示される電子債権記録機関標準フォーマットで作成された支払データを受信して、移行可能なデータレコードを含む支払データのヘッダーレコードの請求者_利用者番号を移行候補データ記憶部４０８の請求者_利用者番号に、ヘッダーレコードのダミー項目に含まれる支払企業コードを移行候補データ記憶部４０８の支払企業コードに、ヘッダーレコードの請求者_請求者名を移行候補データ記憶部４０８の請求者_請求者名に、データレコードのダミー項目に含まれる支払先企業コードを移行候補データ記憶部４０８の支払先企業コードに、ヘッダーレコードに含まれる記録請求日を移行候補データ記憶部４０８の記録請求日に、およびデータレコードの債権金額を移行候補データ記憶部４０８の債権金額にそれぞれ格納する。
【００２４】
また、支払データ処理システム１０１は、支払先企業コードに基づいて、手形発行システム１０３から取得した支払先企業名を、移行候補データ記憶部４０８の支払先企業名に格納する。
【００２５】
さらに、支払データ処理システム１０１は、支払先企業名に基づいて、電子債権記録機関システム１０６から取得した利用者番号を、移行候補データ記憶部４０８の取引相手_利用者番号に格納する。
【００２６】
プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、支払データ受付手段４０９、移行候補データ作成手段４１０、移行提案提示手段４１１、手形発行請求データ処理手段４１２、および移行候補データ加工手段４１３を備えている。
【００２７】
支払データ受付手段４０９は、クライアントコンピュータ１０２から電子債権記録機関標準フォーマットで作成された支払データを受信すると、受信した支払データを、手形発行システム１０３用の手形発行請求データと、電子債権記録機関連携システム１０４用の電子記録債権発生記録請求データとに振り分け、電子記録債権発生記録請求データを電子債権記録機関連携システム１０４に送信する。本実施形態では、支払データ受付手段４０９は、取引相手_利用者番号に手形システム用識別子を含むデータレコードを抽出して、残りの支払データを電子債権記録機関連携システム１０４に送信する。
【００２８】
移行候補データ作成手段４１０は、支払データ受付手段４０９が抽出した支払データのデータレコードのダミー項目に含まれる支払先企業コードについて、手形発行システム１０３に支払先企業名および住所を問い合わせる。次に、移行候補データ作成手段４１０は、電子債権記録機関システム１０６に対して、取得した支払先企業名に基づく利用者情報照会要求を送信する。電子債権記録機関システム１０６は、利用者情報照会要求を受信すると、記録原簿から照会対象の支払先企業名を含む利用者情報を取得して、照会結果データを返す。
【００２９】
照会結果データに利用者情報が存在する場合、移行候補データ作成手段４１０は、照会結果データおよび手形発行システム１０３から取得した住所に基づいて、支払先に対応する利用者番号を特定する。一実施形態では、移行候補データ作成手段４１０は、照会結果データに含まれる住所と手形発行システム１０３から取得した住所とを比較して、一致する利用者情報の利用者番号を特定する。
【００３０】
続いて、移行候補データ作成手段４１０は、利用者番号が特定された支払先に対する支払データに基づいて、移行候補データ記憶部４０８に移行候補データの登録を行う。移行候補データの登録に際し、移行候補データ作成手段４１０は、照会結果データの決済口座情報に当行の口座が含まれる支払先に対する支払データについて、対応する移行候補データの当行契約フラグに「１」をセットする。
【００３１】
移行提案提示手段４１１は、移行候補データ記憶部４０８に基づいて、クライアントコンピュータ１０２に、電子記録債権に移行可能な支払先を提示することができる。一実施形態では、移行提案提示手段４１１は、図１４に示されるように、移行可能な支払先企業コード、支払先企業名、および移行フラグを含む移行提案画面をクライアントコンピュータ１０２に表示することができる。本実施形態の移行フラグは、「移行を検討しない」または「移行を検討する」のいずれかを選択可能な入力項目であり、移行可能な各支払先について設定することができる。
【００３２】
移行提案画面においてＯＫボタンが押下されると、移行提案提示手段４１１は、クライアントコンピュータ１０２から、移行提案画面において設定された情報を取得する。一実施形態では、取得した情報に基づいて、「移行を検討しない」指示が設定された支払先企業コードを含むレコードを、移行候補データ記憶部４０８から削除する。
【００３３】
手形発行請求データ処理手段４１２は、手形発行システム１０３用の手形発行請求データとして振り分けられた支払データから、移行候補データ記憶部４０８に格納された支払先企業コードを含むレコードを削除し、手形発行システム１０３が受け入れ可能なデータフォーマットに変換して、変換したデータを手形発行システム１０３に送信する。
【００３４】
移行候補データ加工手段４１３は、当行契約ありの移行候補データが存在するか否か判定する。本実施形態では、移行候補データ記憶部４０８に「当行契約フラグ：１」のレコードが存在するか否か判定する。当行契約ありの移行候補データが存在する場合、移行候補データ加工手段４１３は、当行契約ありの移行候補データ記憶部４０８の取引相手_利用者番号について、電子債権記録機関連携システム１０４に問い合わせを行い、決済口座情報を取得する。
【００３５】
最後に、移行候補データ加工手段４１３は、移行候補データ記憶部４０８（および取得した決済口座情報）に基づいて、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成し、クライアントコンピュータ１０２に送信する。
【００３６】
本実施形態では、移行候補データ加工手段４１３は、電子債権記録機関連携システム１０４の利用者マスタ記憶部から決済口座情報を取得しているが、別の実施形態では、電子債権記録機関システム１０６が提供する利用者情報照会サービスを利用することもできる。
【００３７】
また、本実施形態では、移行候補データ加工手段４１３は、電子債権記録機関標準フォーマットで作成した支払データをクライアントコンピュータ１０２に送信しているが、別の実施形態では、作成した支払データを電子債権記録機関連携システム１０４に送信することもできる。
【００３８】
（実施形態）
次に、図１２のフローチャートおよび図１３のメッセージシーケンス図を参照して、第１〜第４の実施形態に係る支払データの処理工程を説明する。支払企業Ａは、銀行１との間で電子債権記録機関３の利用契約を事前に結び、電子債権記録機関３から利用者番号（000000001）が付与されているものとする。銀行１は、当該銀行１との間で電子債権記録機関３の利用契約を結んだ利用者について、電子債権記録機関連携システム１０４の利用者マスタ記憶部に登録を行うものとし、図３に示されるレコードが格納されているものとする。また、支払企業Ａは、銀行１が提供する支払手形発行代行サービスを利用する契約を事前に結び、支払企業Ａ（支払企業コード：1111）の支払先として、図２に示される企業が手形発行システム１０３の支払先マスタ記憶部に格納されているものとする。
【００３９】
（第１の実施形態）
支払企業Ａの担当者Ｘが、クライアントコンピュータ１０２を介して、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成し、支払データ処理システム１０１に送信する（Ｓ１２０１）。本実施形態では、図７に示される支払データを作成したものとする。ヘッダーレコードには、請求者の情報（利用者識別番号：000000001、請求者名：支払企業Ａ）、請求者の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種別：2、口座番号：1111111など）、債権（電子記録債権および支払手形）の発生日となる記録請求日（2014/9/30）に加えて、手形発行システム１０３において支払企業を一意に識別するための支払企業コード（1111）がダミー項目に格納されている。
【００４０】
データレコード１は、電子債権記録機関連携システム１０４用の電子記録債権発生記録請求データであり、取引相手の情報（利用者識別番号：111111111）、取引相手の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種別：2、口座番号：4234567など）、および債権金額（3,000,000円）などが格納されている。
【００４１】
データレコード２は、手形発行システム１０３用の手形発行請求データであり、取引相手_利用者番号には、当該データが手形発行システム１０３用の手形発行請求データであることを示す手形システム用識別子（tegata）が格納されている。また、データレコード２には、債権金額（1,000,000円）に加えて、手形発行システム１０３において支払先企業を一意に識別するための支払先企業コード（5555）がダミー項目に格納されている。
【００４２】
データレコード３も、手形発行システム１０３用の手形発行請求データであり、取引相手_利用者番号には、手形システム用識別子（tegata）が格納されている。また、データレコード３には、債権金額（5,000,000円）に加えて、支払先企業コード（6666）がダミー項目に格納されている。
【００４３】
利用者Ｘが作成した支払データには、その他追加のデータレコード、トレーラレコード、およびエンドレコードが含まれるが、詳細な説明は省略する。
【００４４】
支払データ処理システム１０１の支払データ受付手段４０９は、クライアントコンピュータ１０２から電子債権記録機関標準フォーマットで作成された支払データを受信すると、受信した支払データを、手形発行システム１０３用の手形発行請求データと、電子債権記録機関連携システム１０４用の電子記録債権発生記録請求データとに振り分け（Ｓ１２０２）、電子記録債権発生記録請求データを電子債権記録機関連携システム１０４に送信する（Ｓ１２０３）。
【００４５】
本実施形態では、支払データ受付手段４０９は、取引相手_利用者番号に手形システム用識別子（tegata）を含むデータレコード２およびデータレコード３を抽出して、データレコード１を含む残りの支払データを電子債権記録機関連携システム１０４に送信したものとする。
【００４６】
Ｓ１２０４において、支払データ処理システム１０１の移行候補データ作成手段４１０は、支払データ受付手段４０９が抽出した支払データのデータレコードのダミー項目に含まれる支払先企業コードについて、手形発行システム１０３に支払先企業名および住所を問い合わせる。手形発行システム１０３が支払先マスタ記憶部から支払先企業名および住所を検索して送信すると（Ｓ１２０５）、移行候補データ作成手段４１０は、電子債権記録機関システム１０６に対して、取得した支払先企業名に基づく利用者情報照会要求を送信する（Ｓ１２０６）。
【００４７】
本実施形態では、移行候補データ作成手段４１０は、支払先企業コード（5555、6666）について問い合わせを行い、手形発行システム１０３から、支払先企業コード（5555）に対する支払先企業名（関東商店）および住所（東京都港区・・・）と、支払先企業コード（6666）に対する支払先企業名（日本商店）および住所（東京都中央区・・・）とを取得したものとする。
【００４８】
電子債権記録機関システム１０６は、利用者情報照会要求を受信すると、記録原簿から照会対象の支払先企業名を含む利用者情報を取得して、照会結果データを返す（Ｓ１２０７）。一実施形態では、電子債権記録機関システム１０６は、社名をキーとする利用者情報照会要求に対して、対象の社名を含む利用者情報が存在する場合、利用者番号および住所に加えて、１または複数の決済口座情報（銀行番号、支店番号のみ）を含む照会結果データを返す。
【００４９】
本実施形態では、電子債権記録機関システム１０６は、社名（関東商店）をキーとする利用者情報照会要求に対して、利用者番号（000000100）、住所（東京都港区・・・）、および決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200）を含む照会結果データを返し、社名（日本商店）をキーとする利用者情報照会要求に対して、利用者番号（000000101）、住所（東京都中央区・・・）、ならびに決済口座情報１（銀行番号：0009、支店番号：200）および決済口座情報２（銀行番号：0009、支店番号：300）を含む照会結果データを返したものとする。
【００５０】
Ｓ１２０８の分岐において、利用者情報が存在する場合、移行候補データ作成手段４１０は、照会結果データおよび手形発行システム１０３から取得した住所に基づいて、支払先に対応する利用者番号を特定する（Ｓ１２０９）。一実施形態では、移行候補データ作成手段４１０は、照会結果データに含まれる住所と手形発行システム１０３から取得した住所とを比較して、一致する利用者情報の利用者番号を特定する。
【００５１】
本実施形態では、支払先１（支払先企業名：関東商店）、支払先２（支払先企業名：日本商店）いずれについても利用者番号が特定されたものとする。
【００５２】
Ｓ１２１０において、移行候補データ作成手段４１０は、利用者番号が特定された支払先に対する支払データに基づいて、移行候補データ記憶部４０８に移行候補データの登録を行う。移行候補データの登録に際し、移行候補データ作成手段４１０は、照会結果データの決済口座情報に当行の口座が含まれる支払先に対する支払データについて、対応する移行候補データの当行契約フラグに「１」をセットする。
【００５３】
本実施形態では、いずれの支払先も決済口座情報に当行の口座（銀行番号：0009）を有するので、図５（ａ）に示されるように、移行候補データ記憶部４０８に移行候補データの登録が行われたものとする。
【００５４】
続いて、支払データ処理システム１０１の移行提案提示手段４１１は、移行候補データ記憶部４０８に基づいて、クライアントコンピュータ１０２に、電子記録債権に移行可能な支払先を提示する（Ｓ１２１１）。
【００５５】
本実施形態では、移行提案提示手段４１１は、図１４に示されるような、移行可能な支払先として支払先１（関東商店）および支払先２（日本商店）を含む移行提案画面をクライアントコンピュータ１０２に表示したものとする。
【００５６】
クライアントコンピュータ１０２上の移行提案画面において利用者Ｘが移行意思について入力を行い、ＯＫボタンを押下すると（Ｓ１２１２）、移行提案提示手段４１１は、クライアントコンピュータ１０２から、移行提案画面において設定された移行意思情報を取得して、「移行を検討しない」指示が設定された支払先企業コードを含むレコードを、移行候補データ記憶部４０８から削除する（Ｓ１２１３）。
【００５７】
本実施形態では、支払先１および支払先２について「移行を検討する」指示が設定され、移行候補データ記憶部４０８には、依然としてレコードが存在するものとする。
【００５８】
Ｓ１２１４において、支払データ処理システム１０１の手形発行請求データ処理手段４１２は、Ｓ１２０２において手形発行システム１０３用の手形発行請求データとして振り分けられた支払データから、移行候補データ記憶部４０８に格納された支払先企業コードを含むレコードを削除する。本実施形態では、移行候補データ記憶部４０８に格納された支払先企業コード（5555、6666）を含むデータレコード２、およびデータレコード３を削除する。
【００５９】
その後、手形発行請求データ処理手段４１２は、手形発行請求データを手形発行システム１０３が受け入れ可能なデータフォーマットに変換し、変換したデータを手形発行システム１０３に送信する（Ｓ１２１５）。
【００６０】
Ｓ１２１６において、支払データ処理システム１０１の移行候補データ加工手段４１３は、当行契約ありの移行候補データが存在するか否か判定する。本実施形態では、移行候補データ記憶部４０８に「当行契約フラグ：１」のレコードが存在するので、Ｓ１２１７に進み、移行候補データ加工手段４１３は、当行契約ありの移行候補データの取引相手_利用者番号について、電子債権記録機関連携システム１０４に決済口座情報を問い合わせる（Ｓ１２１７）。電子債権記録機関連携システム１０４が利用者マスタ記憶部から決済口座情報を検索して送信すると（Ｓ１２１８）、移行候補データ加工手段４１３は、移行候補データ記憶部４０８および取得した決済口座情報に基づいて、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成し、クライアントコンピュータ１０２に送信する（Ｓ１２１９）。
【００６１】
本実施形態では、移行候補データ加工手段４１３は、移行候補データ記憶部４０８の取引相手_利用者番号（000000100、000000101）について、電子債権記録機関連携システム１０４に問い合わせを行い、取引相手_利用者番号（000000100）に対する決済口座情報（支店番号：200、預金種別：2、口座番号：1234567）および取引相手_利用者番号（000000101）に対する決済口座情報１（支店番号：200、預金種別：2、口座番号：2234567）と決済口座情報２（支店番号：300、預金種別：2、口座番号：3234567）とを取得して、図８に示されるような支払データをクライアントコンピュータ１０２に送信することができる。
【００６２】
なお、取引相手_利用者番号に対して複数の決済口座情報が取得される場合、移行候補データ加工手段４１３は、例えば、「預金種別が2：当座預金の口座を優先する」、「支店番号の小さい口座を優先する」など、任意の手法を用いて１の決済口座情報を選択して、支払データの作成に用いることができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の支払データ（図７）を作成した支払企業Ａの担当者Ｘが、手形から電子記録債権への移行を検討しないケースについて説明する。Ｓ１２０１からＳ１２１０まで第１の実施形態と同様の処理が行われ、Ｓ１２１１において、移行提案提示手段４１１が、図１４に示されるような、移行可能な支払先として支払先１（関東商店）および支払先２（日本商店）を含む移行提案画面をクライアントコンピュータ１０２に表示したものとする。
【００６４】
クライアントコンピュータ１０２上の移行提案画面において利用者Ｘが移行意思について入力を行い、ＯＫボタンを押下すると（Ｓ１２１２）、移行提案提示手段４１１は、クライアントコンピュータ１０２から、移行提案画面において設定された移行意思情報を取得して、「移行を検討しない」指示が設定された支払先企業コードを含むレコードを、移行候補データ記憶部４０８から削除する（Ｓ１２１３）。
【００６５】
本実施形態では、支払先１および支払先２について「移行を検討しない」指示が設定され、移行候補データ記憶部４０８から支払先企業コード（5555、6666）を含むレコードが削除されたものとする。
【００６６】
Ｓ１２１４において、手形発行請求データ処理手段４１２は、Ｓ１２０２において手形発行システム１０３用の手形発行請求データとして振り分けられた支払データから、移行候補データ記憶部４０８に格納された支払先企業コードを含むレコードを削除する。本実施形態では、移行候補データ記憶部４０８にレコードが存在しないので、Ｓ１２１５に進み、手形発行請求データ処理手段４１２は、手形発行請求データを手形発行システム１０３が受け入れ可能なデータフォーマットに変換し、変換したデータを手形発行システム１０３に送信する（Ｓ１２１５）。
【００６７】
本実施形態では、Ｓ１２０２において、手形発行請求データとして振り分けられたデータレコード２およびデータレコード３を含む支払データを、手形発行システム１０３が受け入れ可能なデータフォーマットに変換し、変換したデータを手形発行システム１０３に送信したものとする。
【００６８】
Ｓ１２１６において、移行候補データ加工手段４１３は、当行契約ありの移行候補データが存在するか否か判定し、本実施形態では、移行候補データ記憶部４０８にレコードが存在しないので、Ｓ１２１９に進み、ここでも、移行候補データ記憶部４０８にレコードが存在しないので処理を終了する。
【００６９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態、第２の実施形態と異なる支払データ（図９）を支払企業Ａの担当者Ｘが作成したものとし、手形から電子記録債権への移行を検討する支払先が存在しないケースについて説明する。
【００７０】
支払企業Ａの担当者Ｘが、クライアントコンピュータ１０２を介して、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成し、支払データ処理システム１０１に送信する（Ｓ１２０１）。図９に示されるように、ヘッダーレコードには、請求者の情報（利用者識別番号：000000001、請求者名：支払企業Ａ）、請求者の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種別：2、口座番号：1111111など）、債権（電子記録債権および支払手形）の発生日となる記録請求日（2014/10/31）に加えて、手形発行システム１０３において支払企業を一意に識別するための支払企業コード（1111）がダミー項目に格納されている。
【００７１】
データレコード１は、電子債権記録機関連携システム１０４用の電子記録債権発生記録請求データであり、取引相手の情報（利用者識別番号：111111111）、取引相手の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種別：2、口座番号：4234567など）、および債権金額（3,000,000円）などが格納されている。
【００７２】
データレコード２は、手形発行システム１０３用の手形発行請求データであり、取引相手_利用者番号には、当該データが手形発行システム１０３用の手形発行請求データであることを示す手形システム用識別子（tegata）が格納されている。また、データレコード２には、債権金額（1,000,000円）に加えて、手形発行システム１０３において支払先企業を一意に識別するための支払先企業コード（3333）がダミー項目に格納されている。
【００７３】
データレコード３も、手形発行システム１０３用の手形発行請求データであり、取引相手_利用者番号には、手形システム用識別子（tegata）が格納されている。また、データレコード３には、債権金額（1,000,000円）に加えて、支払先企業コード（4444）がダミー項目に格納されている。
【００７４】
利用者Ｘが作成した支払データには、その他追加のデータレコード、トレーラレコード、およびエンドレコードが含まれるが、詳細な説明は省略する。
【００７５】
支払データ受付手段４０９は、クライアントコンピュータ１０２から電子債権記録機関標準フォーマットで作成された支払データを受信すると、受信した支払データを、手形発行システム１０３用の手形発行請求データと、電子債権記録機関連携システム１０４用の電子記録債権発生記録請求データとに振り分け（Ｓ１２０２）、電子記録債権発生記録請求データを電子債権記録機関連携システム１０４に送信する（Ｓ１２０３）。
【００７６】
本実施形態では、支払データ受付手段４０９は、取引相手_利用者番号に手形システム用識別子（tegata）を含むデータレコード２およびデータレコード３を抽出して、データレコード１を含む残りの支払データを電子債権記録機関連携システム１０４に送信したものとする。
【００７７】
Ｓ１２０４において、支払データ処理システム１０１の移行候補データ作成手段４１０は、支払データ受付手段４０９が抽出した支払データのデータレコードのダミー項目に含まれる支払先企業コードについて、手形発行システム１０３に支払先企業名および住所を問い合わせる。手形発行システム１０３が支払先マスタ記憶部から支払先企業名および住所を検索して送信すると（Ｓ１２０５）、移行候補データ作成手段４１０は、電子債権記録機関システム１０６に対して、取得した支払先企業名に基づく利用者情報照会要求を送信する（Ｓ１２０６）。
【００７８】
本実施形態では、移行候補データ作成手段４１０は、支払先企業コード（3333、4444）について問い合わせを行い、手形発行システム１０３から、支払先企業コード（3333）に対する支払先企業名（埼玉商店）および住所（埼玉県・・・）と、支払先企業コード（4444）に対する支払先企業名（横浜商店）および住所（神奈川県・・・）とを取得したものとする。
【００７９】
電子債権記録機関システム１０６は、利用者情報照会要求を受信すると、記録原簿から照会対象の支払先企業名を含む利用者情報を取得して、照会結果データを返す（Ｓ１２０７）。
【００８０】
本実施形態では、電子債権記録機関システム１０６は、社名（埼玉商店）をキーとする利用者情報照会要求、および、社名（横浜商店）をキーとする利用者情報照会要求に対して、いずれも該当する利用者情報なしとする照会結果データを返したものとする。
【００８１】
Ｓ１２０８の分岐において、利用者情報が存在しない場合、Ｓ１２１５に進み、手形発行請求データ処理手段４１２は、手形発行請求データを手形発行システム１０３が受け入れ可能なデータフォーマットに変換し、変換したデータを手形発行システム１０３に送信する。
【００８２】
本実施形態では、Ｓ１２０２において、手形発行請求データとして振り分けられたデータレコード２およびデータレコード３を含む支払データを、手形発行システム１０３が受け入れ可能なデータフォーマットに変換し、変換したデータを手形発行システム１０３に送信したものとする。
【００８３】
Ｓ１２１６において、移行候補データ加工手段４１３は、当行契約ありの移行候補データが存在するか否か判定し、本実施形態では、移行候補データ記憶部４０８にレコードが存在しないので、Ｓ１２１９に進み、ここでも、移行候補データ記憶部４０８にレコードが存在しないので処理を終了する。
【００８４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、第１〜第３の実施形態と異なる支払データ（図１０）を支払企業Ａの担当者Ｘが作成したものとし、手形から電子記録債権への移行を検討する一部の支払先が、当行との間で電子債権記録機関３の利用契約を結んでいないケースについて説明する。
【００８５】
支払企業Ａの担当者Ｘが、クライアントコンピュータ１０２を介して、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成し、支払データ処理システム１０１に送信する（Ｓ１２０１）。図１０に示されるように、ヘッダーレコードには、請求者の情報（利用者識別番号：000000001、請求者名：支払企業Ａ）、請求者の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種別：2、口座番号：1111111など）、債権（電子記録債権および支払手形）の発生日となる記録請求日（2014/11/30）に加えて、手形発行システム１０３において支払企業を一意に識別するための支払企業コード（1111）がダミー項目に格納されている。
【００８６】
データレコード１は、電子債権記録機関連携システム１０４用の電子記録債権発生記録請求データであり、取引相手の情報（利用者識別番号：111111111）、取引相手の決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200、預金種別：2、口座番号：4234567など）、および債権金額（3,000,000円）などが格納されている。
【００８７】
データレコード２は、手形発行システム１０３用の手形発行請求データであり、取引相手_利用者番号には、当該データが手形発行システム１０３用の手形発行請求データであることを示す手形システム用識別子（tegata）が格納されている。また、データレコード２には、債権金額（1,000,000円）に加えて、手形発行システム１０３において支払先企業を一意に識別するための支払先企業コード（5555）がダミー項目に格納されている。
【００８８】
データレコード３も、手形発行システム１０３用の手形発行請求データであり、取引相手_利用者番号には、手形システム用識別子（tegata）が格納されている。また、データレコード３には、債権金額（2,000,000円）に加えて、支払先企業コード（7777）がダミー項目に格納されている。
【００８９】
利用者Ｘが作成した支払データには、その他追加のデータレコード、トレーラレコード、およびエンドレコードが含まれるが、詳細な説明は省略する。
【００９０】
支払データ処理システム１０１の支払データ受付手段４０９は、クライアントコンピュータ１０２から電子債権記録機関標準フォーマットで作成された支払データを受信すると、受信した支払データを、手形発行システム１０３用の手形発行請求データと、電子債権記録機関連携システム１０４用の電子記録債権発生記録請求データとに振り分け（Ｓ１２０２）、電子記録債権発生記録請求データを電子債権記録機関連携システム１０４に送信する（Ｓ１２０３）。
【００９１】
本実施形態では、支払データ受付手段４０９は、取引相手_利用者番号に手形システム用識別子（tegata）を含むデータレコード２およびデータレコード３を抽出して、データレコード１を含む残りの支払データを電子債権記録機関連携システム１０４に送信したものとする。
【００９２】
Ｓ１２０４において、支払データ処理システム１０１の移行候補データ作成手段４１０は、支払データ受付手段４０９が抽出した支払データのデータレコードのダミー項目に含まれる支払先企業コードについて、手形発行システム１０３に支払先企業名および住所を問い合わせる。手形発行システム１０３が支払先マスタ記憶部から支払先企業名および住所を検索して送信すると（Ｓ１２０５）、移行候補データ作成手段４１０は、電子債権記録機関システム１０６に対して、取得した支払先企業名に基づく利用者情報照会要求を送信する（Ｓ１２０６）。
【００９３】
本実施形態では、移行候補データ作成手段４１０は、支払先企業コード（5555、7777）について問い合わせを行い、手形発行システム１０３から、支払先企業コード（5555）に対する支払先企業名（関東商店）および住所（東京都港区・・・）と、支払先企業コード（7777）に対する支払先企業名（大阪商店）および住所（大阪府・・・）とを取得したものとする。
【００９４】
電子債権記録機関システム１０６は、利用者情報照会要求を受信すると、記録原簿から照会対象の支払先企業名を含む利用者情報を取得して、照会結果データを返す（Ｓ１２０７）。
【００９５】
本実施形態では、電子債権記録機関システム１０６は、社名（関東商店）をキーとする利用者情報照会要求に対して、利用者番号（000000100）、住所（東京都港区・・・）、および決済口座情報（銀行番号：0009、支店番号：200）を含む照会結果データを返し、社名（大阪商店）をキーとする利用者情報照会要求に対して、利用者番号（777777777）、住所（大阪府・・・）、および決済口座情報（銀行番号：7777、支店番号：777）を含む照会結果データを返したものとする。
【００９６】
Ｓ１２０８の分岐において、利用者情報が存在する場合、移行候補データ作成手段４１０は、照会結果データおよび手形発行システム１０３から取得した住所に基づいて、支払先に対応する利用者番号を特定する（Ｓ１２０９）。
【００９７】
本実施形態では、支払先１（支払先企業名：関東商店）、支払先２（支払先企業名：大阪商店）いずれについても利用者番号が特定されたものとする。
【００９８】
Ｓ１２１０において、移行候補データ作成手段４１０は、利用者番号が特定された支払先に対する支払データに基づいて、移行候補データ記憶部４０８に移行候補データの登録を行う。移行候補データの登録に際し、移行候補データ作成手段４１０は、照会結果データの決済口座情報に当行の口座が含まれる支払先に対する支払データについて、対応する移行候補データの当行契約フラグに「１」をセットする。
【００９９】
本実施形態では、決済口座情報に当行の口座（銀行番号：0009）を有する支払先１（支払先企業名：関東商店）に対する支払データについて、対応する移行候補データの当行契約フラグに「１」をセットし、図５（ｂ）に示されるように、移行候補データ記憶部４０８に移行候補データの登録が行われたものとする。
【０１００】
続いて、支払データ処理システム１０１の移行提案提示手段４１１は、移行候補データ記憶部４０８に基づいて、クライアントコンピュータ１０２に、電子記録債権に移行可能な支払先を提示する（Ｓ１２１１）。
【０１０１】
本実施形態では、移行提案提示手段４１１は、移行可能な支払先として支払先１（関東商店）および支払先２（大阪商店）を含む移行提案画面をクライアントコンピュータ１０２に表示したものとする。
【０１０２】
クライアントコンピュータ１０２上の移行提案画面において利用者Ｘが移行意思について入力を行い、ＯＫボタンを押下すると（Ｓ１２１２）、移行提案提示手段４１１は、クライアントコンピュータ１０２から、移行提案画面において設定された移行意思情報を取得して、「移行を検討しない」指示が設定された支払先企業コードを含むレコードを、移行候補データ記憶部４０８から削除する（Ｓ１２１３）。
【０１０３】
本実施形態では、支払先１および支払先２について「移行を検討する」指示が設定され、移行候補データ記憶部４０８には、依然としてレコードが存在するものとする。
【０１０４】
Ｓ１２１４において、支払データ処理システム１０１の手形発行請求データ処理手段４１２は、Ｓ１２０２において手形発行システム１０３用の手形発行請求データとして振り分けられた支払データから、移行候補データ記憶部４０８に格納された支払先企業コードを含むレコードを削除する。本実施形態では、移行候補データ記憶部４０８に格納された支払先企業コード（5555、7777）を含むデータレコード２、およびデータレコード３を削除する。
【０１０５】
その後、手形発行請求データ処理手段４１２は、手形発行請求データを手形発行システム１０３が受け入れ可能なデータフォーマットに変換し、変換したデータを手形発行システム１０３に送信する（Ｓ１２１５）。
【０１０６】
Ｓ１２１６において、支払データ処理システム１０１の移行候補データ加工手段４１３は、当行契約ありの移行候補データが存在するか否か判定する。本実施形態では、移行候補データ記憶部４０８に「当行契約フラグ：１」のレコードが存在するので、Ｓ１２１７に進み、移行候補データ加工手段４１３は、当行契約ありの移行候補データの取引相手_利用者番号について、電子債権記録機関連携システム１０４に決済口座情報を問い合わせる（Ｓ１２１７）。電子債権記録機関連携システム１０４が利用者マスタ記憶部から決済口座情報を検索して送信すると（Ｓ１２１８）、移行候補データ加工手段４１３は、移行候補データ記憶部４０８および取得した決済口座情報に基づいて、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成し、クライアントコンピュータ１０２に送信する（Ｓ１２１９）。
【０１０７】
本実施形態では、移行候補データ加工手段４１３は、移行候補データ記憶部４０８の取引相手_利用者番号（000000100）について、電子債権記録機関連携システム１０４に問い合わせを行い、取引相手_利用者番号（000000100）に対する決済口座情報（支店番号：200、預金種別：2、口座番号：1234567）を取得して、図１１に示されるような支払データをクライアントコンピュータ１０２に送信することができる。
【０１０８】
図１１に示されるように、当行との間で電子債権記録機関３の利用契約を結んでいない支払先（大阪商店）については、取引相手_利用者番号（777777777）の設定に留まる。従って、支払データを受信した担当者Ｘは、決済口座情報を支払先（大阪商店）に確認して支払データの決済口座情報を設定することで、電子債権記録機関連携システム１０４用の電子記録債権発生記録請求データとして用いることができる。
【０１０９】
なお、電子債権記録機関の１つである、でんさいネット（登録商標）のシステムが提供する利用者情報照会サービスでは、出願日時点において、利用者情報照会を行う金融機関との間で、でんさいネットの利用契約を結んでいない利用者については、口座番号を含む詳細な決済口座情報を取得することができない仕様となっている。今後、電子債権記録機関システム１０６のサービス内容変更等により、他行との間でのみ電子債権記録機関３の利用契約を結んでいる利用者についても詳細な決済口座情報を取得する処理が確立される場合、当行との間で電子債権記録機関３の利用契約を結んでいない利用者についても、決済口座情報を設定した支払データをクライアントコンピュータ１０２に送信することができる。
【０１１０】
以上、本発明によれば、決済手段として支払手形と電子記録債権とを併用する支払企業は、手形発行請求データと電子記録債権発生記録請求データとを含む支払データを一括で作成して、金融機関に処理を委託することができる。
【０１１１】
また、本発明の支払データ処理システムは、電子債権記録機関において利用者番号を取得している企業を支払先とする手形発行請求データを抽出して、支払手形から電子記録債権へ移行可能な支払先として提示する構成を有し、これにより、支払企業は、潜在的に電子記録債権への移行を許容する支払先を認識し、支払手形から電子記録債権への移行を促進することができる。
【要約】      （修正有）【課題】手形発行請求データと電子記録債権発生記録請求データとを一括で受信し、支払手形から電子記録債権への移行を促進する支払データ処理システムを提供する。【解決手段】支払データから手形発行請求データを抽出する支払データ受付手段４０９と、抽出した手形発行請求データに含まれる支払先について、電子債権記録機関システムに利用者情報照会要求を送信し、照会結果データに基づいて、支払先に対応する利用者番号を特定し、移行候補データ記憶部に移行候補データの登録を行う移行候補データ作成手段４１０と、手形発行請求データから、移行候補データを削除し、手形発行システムが受け入れ可能なデータフォーマットに変換して送信する手形発行請求データ処理手段４１２と、移行候補データ記憶部４０８に基づいて、電子債権記録機関標準フォーマットで支払データを作成する移行候補データ加工手段４１３とを備えた。【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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