(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船外機に取り付けられた操舵ハンドルの先端部に形成され、運転者が把持しつつ回転操作可能とされた操作用グリップと、
該操作用グリップの回転角度を非接触にて検出し、当該回転角度に応じた検出信号を発生させる検出センサと、
を具備し、前記検出センサで得られた検出信号を船外機側に送信して当該船外機の駆動速度を制御させる操作装置であって、
前記操作用グリップが中立位置から一方向に回転操作されると船舶を前進させ、当該中立位置から他方向に回転操作されると船舶を後進させ得るとともに、当該操作用グリップが中立位置から一方向又は他方向に回動操作される際、節度を付与する節度付与部材と、
前記操作用グリップが中立位置にあるとき、当該操作用グリップを係止してその回転を規制するとともに、前記操作用グリップを把持しつつ操作可能な操作手段にて操作されることにより、前記操作用グリップに対する係止が解除されて当該操作用グリップの一方向又は他方向の回転を許容する係止部材と、
を具備したことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記節度付与部材は、前記把持用グリップと共に回転し得る部材から成り、当該把持用グリップ内に固定された固定部材内で回転自在に保持されるとともに、当該節度付与手段及び固定部材の何れか一方の所定部位には、嵌合凹部が形成され、他方には、前記把持用グリップが中立位置にあるとき前記嵌合凹部と合致して嵌合し得る嵌合凸部が形成されたことを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作手段は、前記操作用グリップが中立位置にあるとき操作されると、前記係止部材による係止を解除させるとともに、当該操作用グリップが中立位置から一方向又は他方向に回転操作された状態で操作されると、船外機の駆動を強制的に停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船外機に取り付けられた操舵ハンドルの先端部に形成され、運転者が把持しつつ回転操作可能とされた操作用グリップを有した操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、船舶（具体的には船体後方のトランサム）に連結された船外機は、エンジン又はモータ等の駆動源を内部に有するとともに、当該駆動源の駆動力で回転可能なプロペラを有して構成されており、かかるプロペラの回転駆動により船舶の推進力を得るものとされている。このような船外機には、揺動軸を中心に上下方向に揺動可能とされた操舵ハンドルが取り付けられており、当該操舵ハンドルの先端部には、運転者が把持しつつ回転操作可能とされた操作用グリップ（スロットルグリップ）が形成されている。
【０００３】
通常、操作用グリップには、船外機まで延設された操作ワイヤが接続されており、操作用グリップを回転操作すると、操作ワイヤが引っ張られて船外機側のスロットルが操作され、当該操作グリップの回転角度に応じた速度で船舶を前進させ得るよう構成されていた。一方、モータを駆動源とする船外機においては、ポテンショメータ等の検出器が当該船外機内に配設され、当該ポテンショメータ等にて操作ワイヤの引っ張り量を検出するとともに、その検出に応じてモータの駆動速度を制御するよう構成されていた。
【０００４】
ところで、モータを駆動源とする船外機においては、操作用グリップが中立位置から一方向に回転操作されると船舶を前進させ、当該中立位置から他方向に回転操作されると船舶を後進させ得るよう構成されている。すなわち、上記従来の操作装置においては、中立位置にある操作用グリップを一方向又は他方向に回転操作すると、その回転操作方向に応じた操作ワイヤが引っ張られ、ポテンショメータ等の検出器がその引っ張り量を検出することにより、船舶の前進、停止、後進を制御し得るようになっているのである。なお、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の操作装置においては、以下の如き問題があった。
操作用グリップの回転角度を精度よく検出し、かつ、操作ワイヤが海水等に曝されて操作不良が生じてしまう不具合等を回避すべく、本出願人は、操作用グリップの回転角度を非接触にて検出する検出センサを当該操作用グリップ内に配設し、その検出センサによる検出信号を配線を介して船外機側に送信して駆動速度を制御させる技術を鋭意検討するに至った。
【０００６】
しかしながら、上記従来の操作装置の如く操作ワイヤを介して操作用グリップの回転操作が船外機側の検出器に伝達されるものにおいては、当該操作ワイヤの張力等により操作用グリップの中立位置が保持されるものの、検出センサを操作用グリップ内に配設したものの場合、操作ワイヤの如き張力が操作用グリップに対して付与されない。したがって、操作用グリップを中立位置にて保持させるのが困難とされるので、操作感が悪化してしまうとともに、船舶の停止、前進、後進のための操作を確実に行わせることができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、操作用グリップの回転角度を精度よく検出することができ、かつ、操作感を向上させることができるとともに、船舶の停止、前進、後進のための操作を確実に行わせることができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、船外機に取り付けられた操舵ハンドルの先端部に形成され、運転者が把持しつつ回転操作可能とされた操作用グリップと、該操作用グリップの回転角度を非接触にて検出し、当該回転角度に応じた検出信号を発生させる検出センサとを具備し、前記検出センサで得られた検出信号を船外機側に送信して当該船外機の駆動速度を制御させる操作装置であって、前記操作用グリップが中立位置から一方向に回転操作されると船舶を前進させ、当該中立位置から他方向に回転操作されると船舶を後進させ得るとともに、当該操作用グリップが中立位置から一方向又は他方向に回動操作される際、節度を付与する節度付与部材と、前記操作用グリップが中立位置にあるとき、当該操作用グリップを係止してその回転を規制するとともに、前記操作用グリップを把持しつつ操作可能な操作手段にて操作されることにより、前記操作用グリップに対する係止が解除されて当該操作用グリップの一方向又は他方向の回転を許容する係止部材とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の操作装置において、前記節度付与部材は、前記把持用グリップと共に回転し得る部材から成り、当該把持用グリップ内に固定された固定部材内で回転自在に保持されるとともに、当該節度付与手段及び固定部材の何れか一方の所定部位には、嵌合凹部が形成され、他方には、前記把持用グリップが中立位置にあるとき前記嵌合凹部と合致して嵌合し得る嵌合凸部が形成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の操作装置において、前記操作手段は、前記操作用グリップが中立位置にあるとき操作されると、前記係止部材による係止を解除させるとともに、当該操作用グリップが中立位置から一方向又は他方向に回転操作された状態で操作されると、船外機の駆動を強制的に停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、操作用グリップが中立位置から一方向に回転操作されると船舶を前進させ、当該中立位置から他方向に回転操作されると船舶を後進させ得るとともに、当該操作用グリップが中立位置から一方向又は他方向に回動操作される際、節度を付与する節度付与部材を具備したので、操作用グリップの回転角度を精度よく検出することができ、かつ、操作感を向上させることができるとともに、船舶の停止、前進、後進のための操作を確実に行わせることができる。
さらに、操作用グリップが中立位置にあるとき、当該操作用グリップを係止してその回転を規制するとともに、操作用グリップを把持しつつ操作可能な操作手段にて操作されることにより、操作用グリップに対する係止が解除されて当該操作用グリップの一方向又は他方向の回転を許容する係止部材を具備したので、不用意に中立位置からの回動操作が行われてしまうのを回避することができ、より安全性を向上させることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、節度付与手段及び固定部材の何れか一方の所定部位には、嵌合凹部が形成され、他方には、把持用グリップが中立位置にあるとき嵌合凹部と合致して嵌合し得る嵌合凸部が形成されたので、操作用グリップが中立位置から一方向又は他方向に回動操作される際に任意の節度をより確実且つ円滑に付与させることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、操作手段は、操作用グリップが中立位置にあるとき操作されると、係止部材による係止を解除させるとともに、当該操作用グリップが中立位置から一方向又は他方向に回転操作された状態で操作されると、船外機の駆動を強制的に停止させるので、それぞれの操作手段を配設させるものに比べ、部品点数を削減することができるとともに、構成を簡素化して操作装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る操作装置の外観を示す斜視図
【図２】同操作装置における操作用グリップの突端面を示す正面図
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】図３におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】同操作装置における伝達部材を示す平面図及び側面図
【図８】同操作装置における係止部材及びその周囲を示す拡大図
【図９】同操作装置における節度付与部材を示す平面図及び側面図
【図１０】同操作装置における検出センサの出力特性（回転角度と出力電圧の関係）を示すグラフ
【図１１】同操作装置が適用される船外機を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る操作装置は、図１〜６に示すように、操作用グリップＧと、磁石４と、検出センサ６と、節度付与部材８と、操作スイッチとしてのマイクロスイッチ１０と、操作手段としての操作ボタン１１と、伝達部材１２と、係止部材１３とを有して構成されており、図１１に示すように、船外機Ｋに取り付けられた操舵ハンドル（Ｄ、Ｈ）の先端部に配設されている。
【００１８】
船外機Ｋは、同図に示すように、プロペラＰを具備した本体Ｋ１と、本体Ｋ１上に配設された駆動源としてのモータＭと、スイベルブラケットＢ１及びクランプブラケットＢ２と、操舵ハンドル（Ｄ、Ｈ）とを具備している。本体Ｋ１は、スイベルブラケットＢ１に対して水平方向に操舵可能に軸支されるとともに、当該スイベルブラケットＢ１は、クランプブラケットＢ２にチルト軸Ｌ２を介して鉛直方向に傾斜可能に軸支されている。そして、船外機Ｋは、クランプブラケットＢ２にて船体Ｆに取付可能に構成され、モータＭの出力をプロペラＰに伝達することにより、船体Ｆを前進、停止、後進可能としている。
【００１９】
操舵ハンドル（Ｄ、Ｈ）は、本体Ｋ１から船体Ｆの前方に向かって延設されたもので、当該操舵ハンドル（Ｄ、Ｈ）を左右方向に揺動させることにより本体Ｋ１を同方向（左右方向）に操舵可能とされている。この操舵ハンドルの部位Ｄと部位Ｈとの間には、揺動軸Ｌ１が設けられており、部位Ｈの先端部に操作用グリップＧが取り付けられるとともに、当該部位Ｈが部位Ｄに対して揺動軸Ｌ１を中心に上下方向に揺動（同図の状態から上方に跳ね上げ可能）とされている。
【００２０】
操舵ハンドルＨの先端には、固定ケースＣが固定されており、この固定ケースＣを介して当該操舵ハンドルＨの先端に金属製の円筒状部材から成るパイプ体Ａが連結されているとともに、当該パイプ体Ａ内に固定部材５が固定されている。また、固定ケースＣには、操作用グリップＧが軸回りに回転可能に取り付けられている。なお、本実施形態においては、パイプ体Ａは、操舵ハンドルＨの先端に連結された別体の部材とされているが、操舵ハンドルＨの先端部であってもよい。
【００２１】
操作用グリップＧは、操舵ハンドルＨの先端部に形成され、運転者が把持しつつ中立位置から一方向又は他方向に回転操作可能とされたもので、中立位置から一方向に回転操作されると船舶を前進させ、当該中立位置から他方向に回転操作されると船舶を後進させ得るよう構成されている。
【００２２】
さらに、操作用グリップＧの内部には、連動部材２が形成されている。この連動部材２は、操作用グリップＧと嵌合して取り付けられており、当該操作用グリップＧの回転操作と共に回転し得るとともに、回転部材３の一端３ａを係止する係止凹部２ａが形成されている。回転部材３は、操作用グリップＧの回転軸に沿って延びる軸状の部材から成り、固定部材５内で回転自在とされている。なお、図中符号ｓ２は、連動部材２と回転部材３との間をシールするシール部材を示している。
【００２３】
さらに、回転部材３には、その先端に磁石４が取り付けられているとともに、途中の所定部位にバネ受板７が固定されており、これら磁石４とバネ受板７との間にコイルスプリングＳ３が介装されている。一方、磁石４は、後述する基板ｆ及び検出センサ６を収容した収容ケース１５の外面１５ａに当接して組み付けられており、コイルスプリングＳ３の付勢力により当該外面１５ａに常時押圧された状態とされている。
【００２４】
かかる構成により、操作用グリップＧを回転操作すると、当該操作用グリップＧと共に連動部材２及び回転部材３が回転するとともに、回転部材３と共に磁石４が外面１５ａに押圧されつつ回転することとなる。すなわち、操作用グリップＧを回転操作すると、連動部材２及び回転部材３と共に磁石４も回転し、その対向する部位（収容ケース１５内の検出センサ６側）に生じた磁界が回転角度に応じて変化し得るようになっている。尚、かかる磁石４は、永久磁石であっても、他の磁界を生じ得るもの（例えばプラスチック磁石等）であってもよい。
【００２５】
また、回転部材３には、節度付与部材８が取り付けられており、当該回転部材３と共に節度付与部材８も回転するようになっている。この節度付与部材８は、固定部材５内で回転自在に保持されるとともに、バネ受板７との間に介装されたコイルスプリングＳ２にて常時付勢力が図３、４中左方向に付与されている。また、節度付与部材８は、図９に示すように、その回転中心部に回転部材３を挿通させる挿通孔８ｂが形成されるとともに、挿通孔８ｂから外縁に向かって延びる一対の嵌合凹部８ａが形成されている。
【００２６】
嵌合凹部８ａは、溝状に形成された凹部から成り、固定部材５における節度付与部８が押圧される面に形成された嵌合凸部５ａと合致して嵌合し得るようになっている。嵌合凸部５ａは、操作用グリップＧが中立位置にあるとき節度付与部材８の嵌合凹部８ａと合致して嵌合し得る位置に形成されている。これにより、操作用グリップＧが中立位置から一方向又は他方向に回動操作される際、嵌合凸部５ａが嵌合凹部８ａを乗り上げて嵌合が外れる過程で節度付与部８がコイルスプリングＳ２の付勢力に抗して移動し、所定の負荷が生じることで節度が付与されることとなる。
【００２７】
なお、本実施形態においては、節度付与部材８に嵌合凹部８ａが形成され、固定部材５に嵌合凸部５ａが形成されて所定の節度を付与するよう構成されているが、節度付与部材８に嵌合凸部が形成され、固定部材５に嵌合凹部が形成されたものとしてもよい。すなわち、節度付与手段８及び固定部材５の何れか一方の所定部位には、嵌合凹部が形成され、他方には、操作用グリップＧが中立位置にあるとき嵌合凹部と合致して嵌合し得る嵌合凸部が形成されたものであればよい。また、嵌合凹部８ａの形状及び深さ寸法（それと対応させる嵌合凸部５ａも同様）を任意とすることにより、所望の節度を付与することができる。
【００２８】
一方、パイプ体Ａ内には、収容ケース１５が固定されている。この収容ケース１５内は、基板ｆ及び該基板ｆに形成されたチップ状部材から成る検出センサ６が収容されるとともに、当該基板ｆからは船外機Ｋ側に向かって配線Ｔが延設されている。また、収容ケース１５内には、検出センサ６が形成された基板ｆを収容した状態にて所定の樹脂を充填して成り、当該基板ｆ及び検出センサ６が樹脂モールドされるよう構成されている。なお、図３、４中符号ｓ３は、収容ケース１５とパイプ体Ａとの間をシールするシール部材を示している。
【００２９】
検出センサ６は、操作用グリップＧの回転角度を非接触にて検出し、当該回転角度に応じた検出信号を発生させる角度センサから成り、磁石４から生じる磁界の変化により出力電圧を増減させ得るよう構成されている。なお、基板ｆには、角度センサから成る検出センサ６の他、該検出センサ６の出力信号を増幅するためのアンプ部やその他の回路が形成されている。
【００３０】
さらに、本実施形態に係る検出センサ６は、同一チップ内に角度センサを構成する回路が２つ形成されており、図１０に示すように、磁石４から生じる磁界の変化により２つの出力信号（出力１及び出力２）が発生されるようになっている。すなわち、出力１及び出力２は、互いに１８０度位相がずれた出力信号から成るものとされ、当該出力１と出力２との和を検出信号として送信し得るので、フェールセーフ機能が発揮可能とされている。なお、本実施形態においては、操作用グリップＧの回転角度が中立位置から一方向又は他方向に所定角度α回転するまでは出力電圧が変化せず、所定角度α回転した後、それぞれの出力電圧が変動するようになっている。
【００３１】
そして、操作用グリップＧの回転に伴い磁石４が回転すると、該磁石４から生じる磁界の変化により検出センサ６の出力信号が増減するので、その出力信号に基づいて操作用グリップＧの回転角度を検出し得るようになっている。かかる検出信号（電気信号）は、配線Ｔを介して船外機ＫにおけるモータＭの駆動を制御する駆動制御部に送られ、当該検出信号に基づいた駆動速度の制御（操作用グリップＧの回転角度に基づいた出力制御）が行われる。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る操作用グリップＧの先端側には、当該操作用グリップＧを把持しつつ操作可能な操作手段としての操作ボタン１１が形成されている。この操作ボタン１１は、コイルスプリングＳ１により常時図３、４中左方向に付勢されたもので、当該コイルスプリングＳ１の付勢力に抗して押圧操作すると、伝達部材１２を介して係止部材１３及びマイクロスイッチ１０（操作スイッチ）を作動させ得るよう構成されている。なお、図３、４中符号ｓ１は、操作ボタン１１と連動部材２との間をシールするシール手段を示している。
【００３３】
より具体的に説明すると、伝達部材１２は、図３、７に示すように、操作ボタン１１（操作手段）からマイクロスイッチ１０（操作スイッチ）側まで延設された板状部材から成るとともに、その両端部には、操作ボタン１１の所定部位と係止可能な係止孔１２ａ、及び保持部１４及び円環状部材９と係止可能な係止孔１２ｂがそれぞれ形成されている。また、伝達部材１２は、連動部材２の内周壁面に沿って複数（本実施形態においては、図５に示すように同一円周上において等間隔に３つ）形成されており、操作ボタン１１の押圧操作に伴って同押圧操作方向に移動することで、係止部材１３を同方向に移動させるとともに、円環状部材９を介してマイクロスイッチ１０の作動部１０ａを押圧させるようになっている。
【００３４】
係止部材１３は、操作用グリップＧが中立位置にあるとき、当該操作用グリップＧを係止してその回転を規制するとともに、操作ボタン１１にて操作されることにより、操作用グリップＧに対する係止が解除されて当該操作用グリップＧの一方向又は他方向の回転を許容するものである。すなわち、係止部材１３は、図８に示すように、連動部材２の突出部２ｂに形成された挿通孔２ｂａに挿通されつつコイルスプリングＳ４にて付勢されて保持部１４に取り付けられており、操作用グリップＧが中立位置にあるとき、その先端部が固定ケースＣに形成された係止孔Ｃａに嵌入されて係止されるようになっている。
【００３５】
このように、係止部材１３の先端部が係止孔Ｃａに嵌入された状態においては、固定ケースＣに対して連動部材２が係止されることから、操作用グリップＧの回動が規制されることとなる。そして、操作ボタン１１の押圧操作に伴って伝達部材１２が同押圧操作方向（図８中右方向）に移動することで、係止部材１３をコイルスプリングＳ４の付勢力に抗して同方向に移動させ、当該係止部材１３の先端を係止孔Ｃａから離間させることができる。これにより、操作ボタン１１を押圧操作することで、中立位置にある操作用グリップＧに対する係止が解除されて当該操作用グリップＧの一方向又は他方向の回転が許容される。
【００３６】
マイクロスイッチ１０（操作スイッチ）は、作動部１０ａを有した接触型スイッチから成るもので、操作ボタン１１（操作手段）の操作により電気的にオン、オフして船舶（搭乗手段）に搭載された所望の電装品を操作し得るもので、本実施形態においては船外機Ｋの駆動を強制的に停止させるよう構成されている。すなわち、操作用グリップＧが中立位置から一方向又は他方向に回転操作された状態で操作ボタン１１を押圧操作すると、伝達部材１２及び円環状部材９が同押圧操作方向に移動するので、作動部１０ａが円環状部材９にて押圧されてマイクロスイッチ１０をオンし、船外機Ｋの駆動（即ち、駆動源であるモータＭの駆動）を強制的に停止させる信号（電気信号）を送信し得るのである。
【００３７】
このように、本実施形態においては、操作ボタン１１（操作手段）は、操作用グリップＧの先端部に配設され、マイクロスイッチ１０（操作スイッチ）は、当該操作用グリップＧの基端側に配設されるとともに、これら操作ボタン１１及びマイクロスイッチ１０の間には、当該操作ボタン１１に対する操作をマイクロスイッチ１０に伝達するための板状部材から成る伝達部材１２が配設されており、当該伝達部材１２に連結された円環状部材９を介してマイクロスイッチ１０の作動部１０ａを押圧可能とされている。
【００３８】
上記のように、本実施形態によれば、操作用グリップＧが一方向又は他方向に回転操作された状態で操作すると船外機Ｋの駆動を強制的に停止させる操作ボタン１１（操作手段）が当該操作用グリップＧの先端側に配設されたので、緊急停止をより確実かつ円滑に行わせることができ、安全性をより向上させることができる。また、操作用グリップＧが中立位置にあるとき、当該操作用グリップＧを係止してその回転を規制するとともに、操作ボタン１１（操作手段）にて操作されることにより、操作用グリップＧに対する係止が解除されて当該操作用グリップＧの一方向又は他方向の回転を許容する係止部材１３を具備したので、不用意に中立位置からの回動操作が行われてしまうのを回避することができ、より安全性を向上させることができる。
【００３９】
特に、本実施形態に係る操作ボタン１１（操作手段）においては、操作用グリップＧが中立位置にあるとき操作されると、係止部材１３による係止を解除させるとともに、当該操作用グリップＧが中立位置から一方向又は他方向に回転操作された状態で操作されると、船外機Ｋの駆動を強制的に停止させるよう構成されている。これにより、それぞれの操作ボタン（係止解除の操作ボタン及び緊急停止の操作ボタン）を配設させるものに比べ、部品点数を削減することができるとともに、構成を簡素化して操作装置の小型化を図ることができる。
【００４０】
上記のように、本実施形態によれば、操作用グリップＧが中立位置から一方向に回転操作されると船舶を前進させ、当該中立位置から他方向に回転操作されると船舶を後進させ得るとともに、当該操作用グリップＧが中立位置から一方向又は他方向に回動操作される際、節度を付与する節度付与部材８を具備したので、操作感を向上させることができるとともに、船舶の停止、前進、後進のための操作を確実に行わせることができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、節度付与手段８及び固定部材５の何れか一方の所定部位に嵌合凹部を形成し、他方に操作用グリップＧが中立位置にあるとき嵌合凹部と合致して嵌合し得る嵌合凸部を形成するので、嵌合凹部８ａ及び嵌合凸部５ａの形状及び深さ寸法等を任意とすることができ、操作用グリップＧが中立位置から一方向又は他方向に回動操作される際に任意の節度をより確実且つ円滑に付与させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態に係る操作装置１においては、検出センサ６は、操舵ハンドル（Ｈ、Ｄ）の揺動軸Ｌ１より操作用グリップＧ側（操舵ハンドルＨの先端側）に配設されて船外機Ｋ側に延びる配線Ｔが接続されている。これにより、操作ワイヤを介して操作用グリップＧの回転操作を伝達させるものに比べ、操作用グリップＧの回転角度を精度よく検出することができるとともに、良好かつ円滑に船外機ＫのモータＭ（駆動源）を制御することができる。
【００４３】
また、操作用グリップＧと共に回転する磁石４が当該操作用グリップＧ内に配設されるとともに、検出センサ６は、当該磁石４の磁界変化に応じた電気信号を発生して操作用グリップＧの回転角度を検出可能とされた角度センサから成るので、操作用グリップＧの回転角度をより精度よく且つ安定して検出することができる。さらに、磁石４及び検出センサ６は、操舵ハンドルＨを構成するパイプ体又は当該操舵ハンドルＨの先端に連結されるパイプ体Ａ内に配設されたので、外部から付与された衝撃から磁石４及び検出センサ６を保護することができ、装置の信頼性を向上させることができる。
【００４４】
また、操作ボタン１１（操作手段）は、操作用グリップＧの先端部に配設され、マイクロスイッチ１０（操作スイッチ）は、当該操作用グリップＧの基端側に配設されるとともに、これら操作ボタン１１及びマイクロスイッチ１０の間には、当該操作ボタン１１に対する操作をマイクロスイッチ１０に伝達するための伝達部材１２が配設されたので、検出センサ６等で構成される回転角度検出機構が操作用グリップＧ内に配設されていても、操作用グリップＧの回転角度を確実に検出することができ、かつ、操作ボタン１１の操作をマイクロスイッチ１０に確実に伝達させることができる。
【００４５】
すなわち、操作ボタン１１側にマイクロスイッチ１０等の操作スイッチを形成した場合、回転角度検出機構の配設部位に、当該操作スイッチからの配線を延設させる必要があることから、検出センサ６の配設箇所や磁石４の形状及び大きさが制限される可能性があるのに対し、本実施形態によれば、任意の伝達部材１２にて操作ボタン１１の操作をマイクロスイッチ１０に確実に伝達させることができ、かつ、検出センサ６の配設箇所や磁石４の形状及び大きさが制限されてしまうのを抑制することができるのである。
【００４６】
特に、本実施形態によれば、伝達部材１２は、操作ボタン１１（操作手段）からマイクロスイッチ１０（操作スイッチ）側まで延設された板状部材から成るので、より一層、操作ボタン１１の操作をマイクロスイッチ１０に確実に伝達させることができ、かつ、検出センサ６の配設箇所や磁石４の形状及び大きさが制限されてしまうのを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る操作手段は、操作用グリップＧを把持しつつ押圧操作が可能な操作ボタン１１から成るとともに、伝達部材１２の先端側に円環状部材９を連結させ、当該円環状部材９を介して操作ボタン１１の押圧操作をマイクロスイッチ１０（操作スイッチ）に伝達させるよう構成されているので、操作ボタン１１及び伝達部材１２が操作用グリップＧと共に回転する構成であっても、円環状部材９が常にマイクロスイッチ１０の作動部１０ａを押圧可能とすることができ、より確実に操作ボタン１１の押圧操作をマイクロスイッチ１０に伝達させることができる。
【００４８】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５３】
例えば、操作ボタン１１の如き操作手段が配設されないものとしてもよい。また、操作ボタン１１に代えて揺動式又はスライド式の操作ノブとしてもよい。またさらに、本実施形態においては、嵌合凹部８ａ及び嵌合凸部５ａから成る節度付与手段８が配設されているが、他の形態の節度付与手段を具備したものとしてもよい。
【００５４】
なお、本実施形態においては、配線Ｔにて電気信号が送信されるものとされているが、光信号等の他の形態の検出信号を送信し得るものとしてもよい。また、本実施形態においては、船外機Ｋの駆動源がモータＭとされているが、エンジン等の他の駆動源を搭載した船外機に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
操作用グリップが中立位置から一方向に回転操作されると船舶を前進させ、当該中立位置から他方向に回転操作されると船舶を後進させ得るとともに、当該操作用グリップが中立位置から一方向又は他方向に回動操作される際、節度を付与する節度付与部材と、操作用グリップが中立位置にあるとき、当該操作用グリップを係止してその回転を規制するとともに、操作用グリップを把持しつつ操作可能な操作手段にて操作されることにより、操作用グリップに対する係止が解除されて当該操作用グリップの一方向又は他方向の回転を許容する係止部材とを具備した操作装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  操作装置
２  連動部材
３  回転部材
４  磁石
５  固定部材
５ａ  嵌合凸部
６  検出センサ
７  バネ受板
８  節度付与部材
８ａ  嵌合凹部
９  円環状部材
１０  マイクロスイッチ（操作スイッチ）
１１  操作ボタン（操作手段）
１２  伝達部材
１３  係止部材
１４  保持部
１５  収容ケース
１６  スプリングピン
１７  操作ボタン（操作手段）
１８  固定接点
Ａ  パイプ体
Ｃ  固定ケース
Ｔ  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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