(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを収容するスライド式ケーブルダクトの正面部を構成するとともに前記スライド式ケーブルダクトの側部に着脱自在に係合し、かつ、ＤＩＮレールを正面側に有するケーブルダクト正面部と、
前記ケーブルダクト正面部を前後方向にスライド式で往復動可能とするとともに、正面側から見て前記スライド式ケーブルダクトの収容空間を二分する前後方向移動機構と、
前記ケーブルダクト正面部を前後方向に直交するケーブルダクト短手方向にスライド式で往復動可能とする短手方向移動機構と、
を備えたことを特徴とするスライド式ケーブルダクトカバー機構。
【請求項２】
前記ケーブルダクト正面部、前記前後方向移動機構、および、前記短手方向移動機構の構成部材の材質を高熱伝導率の材質としたことを特徴とする請求項１に記載のスライド式ケーブルダクトカバー機構。
【請求項３】
外部電源を受電する端子台を前記ケーブルダクト正面部の正面側に設けるとともに、前記ＤＩＮレールの両サイドにそれぞれ導電性テープが前記ＤＩＮレールとは絶縁されて貼り付けられ、
前記端子台の正極と一方の前記導電性テープとが電気接続されているとともに、前記端子台の負極と他方の前記導電性テープとが電気接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のスライド式ケーブルダクトカバー機構。
【請求項４】
請求項１に記載のスライド式ケーブルダクトカバー機構と、
請求項１に記載のスライド式ケーブルダクトの前記側部および背面部を構成するケーブルダクト本体と、
を備えたことを特徴とするスライド式ケーブルダクト。
【請求項５】
請求項４に記載のスライド式ケーブルダクトで、前記ＤＩＮレールを設けないことで正面側に平坦面が形成されている奥側スライド式ケーブルダクトと、
請求項４に記載のスライド式ケーブルダクトで、前記奥側スライド式ケーブルダクトの前記平坦面に前記背面部が取り付けられた手前側スライド式ケーブルダクトと、
を備えたことを特徴とする複数段型スライド式ケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御機器を実装するためのＤＩＮレールを正面側に有するスライド式ケーブルダクトカバー機構、スライド式ケーブルダクト、および、複数段型スライド式ケーブルダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御盤では、リレーなどの部品が数多く実装された制御機器についてはDINレールを用いてこの制御機器を実装している。そして、制御機器同士を接続する電線については、ケーブルダクトを配置してこのケーブルダクト内に収納している。このため、制御盤内には、制御機器を実装する領域と、ケーブルダクトを実装する領域とが必要であり、各々の領域を同一平面上にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００２−９５１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のケーブルダクトを用いた制御盤の製造では、制御機器とケーブルダクトとを別々の領域に実装するため、制御機器への電線接続の追加や削除などの変更を容易に行うことができる。しかし、制御機器とケーブルダクトとを同一平面上に実装するため、制御盤内に実装する制御機器が増えると、制御盤の追加や制御盤寸法を大きくする必要があり、このため、制御機器の収納効率が悪く、しかも制御盤が高価になるという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１に開示されたケーブルダクトは、制御機器をケーブルダクト上に実装することで実装効率を上げることを目的としている。この場合、制御機器への配線変更などの保守を行うには、ケーブルダクトの側面側に空間の存在が必要であり、複数のケーブルダクトを近接して実装することが出来ない。このため、制御機器の収納効率向上はあまり見込めない。
【０００６】
以上のような事情に照らし、本発明は、制御機器の保守性を損なうことなく制御盤内への制御機器の収納効率を大きく向上させたスライド式ケーブルダクトカバー機構、スライド式ケーブルダクト、および、複数段型スライド式ケーブルダクトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、ケーブルを収容するスライド式ケーブルダクトの正面部を構成するとともに前記スライド式ケーブルダクトの側部に着脱自在に係合し、かつ、ＤＩＮレールを正面側に有するケーブルダクト正面部と、前記ケーブルダクト正面部を前後方向にスライド式で往復動可能とする前後方向移動機構と、前記ケーブルダクト正面部を前後方向に直交するケーブルダクト短手方向にスライド式で往復動可能とする短手方向移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に係る発明では、スライド式ケーブルダクトに収容されたケーブルに対して引き出す等のアクセスをするには、まず、スライド式ケーブルダクトの側部とケーブルダクト正面部との係合を解除する。
【０００９】
そして、前後方向移動機構によりケーブルダクト正面部を正面方向に引き出す、すなわち、使用者がスライド式ケーブルダクトの正面側に位置してケーブルダクト正面部を手前側に引き出す。この結果、スライド式ケーブルダクトの側部よりも手前側にケーブルダクト正面部が位置し、ケーブルダクト正面部の短手方向への移動が側部によって妨げられることが回避される。
【００１０】
そして、短手方向移動機構によりケーブルダクト正面部を短手方向に移動させると、収容空間がスライド式ケーブルダクトの正面側に開放され、使用者がケーブルにアクセス可能となる。従って、制御機器とスライド式ケーブルダクトとを正面側から見て同じ領域に実装する際に、スライド式ケーブルダクトの側面側に空間が形成されていなくても、スライド式ケーブルダクトの収容空間を簡単に開放することが可能になる。よって、制御機器の保守性を損なうことなく制御盤内への制御機器の実装効率を大きく向上させたスライド式ケーブルダクトカバー機構が実現される。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記ケーブルダクト正面部、前記前後方向移動機構、および、前記短手方向移動機構の構成部材の材質を高熱伝導率の材質としたことを特徴とする。これにより、ＤＩＮレールに実装された制御機器から発生する熱を効率良く制御盤の表面から放熱することができ、発熱量の大きい制御機器も制御盤内に実装することが可能となる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、外部電源を受電する端子台を前記ケーブルダクト正面部の正面側に設けるとともに、前記ＤＩＮレールの両サイドににそれぞれ導電性テープが前記ＤＩＮレールとは絶縁されて貼り付けられ、前記端子台の正極と一方の前記導電性テープとが電気接続されているとともに、前記端子台の負極と他方の前記導電性テープとが電気接続されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、制御機器のＤＩＮレールへの実装工程と、制御機器への外部電源の配線工程とを兼ねることができ、作業時間を大きく短縮することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載のスライド式ケーブルダクトカバー機構と、請求項１に記載のスライド式ケーブルダクトの前記側部および背面部を構成するケーブルダクト本体と、を備えたことを特徴とする。これにより、制御機器の保守性を損なうことなく制御盤内への制御機器の実装効率を大きく向上させたスライド式ケーブルダクトが実現される。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のスライド式ケーブルダクトで、前記ＤＩＮレールを設けないことで正面側に平坦面が形成されている奥側スライド式ケーブルダクトと、請求項４に記載のスライド式ケーブルダクトで、前記奥側スライド式ケーブルダクトの前記平坦面に前記背面部が取り付けられた手前側スライド式ケーブルダクトと、を備えたことを特徴とする。これにより、請求項４に記載の発明に比べ、制御盤内への制御機器の収納効率を更に向上させた複数段型スライド式ケーブルダクトが実現される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、制御機器の保守性を損なうことなく制御盤内への制御機器の収納効率を大きく向上させたスライド式ケーブルダクトカバー機構、スライド式ケーブルダクト、および、複数段型スライド式ケーブルダクトとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態で、（ａ）はスライド式ケーブルダクトの斜視断面図、（ｂ）は（ａ）の係合構造を示す断面図、（ｃ）は（ａ）の矢視Ｐ−Ｐの断面図である。
【図２】第１実施形態のスライド式ケーブルダクトカバー機構の背面斜視図である。
【図３】第１実施形態で、ケーブルダクト正面部を引き出したことを示す斜視断面図である。
【図４】第１実施形態で、ケーブルダクト正面部を引き出した後に短手方向にスライド移動させたことを示す斜視断面図である。
【図５】第２実施形態で、スライド式ケーブルダクトを制御盤に実装したことを示す平面断面図である。
【図６】第３実施形態で、（ａ）はスライド式ケーブルダクトの斜視断面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｘ−Ｘの断面図である。
【図７】第４実施形態の複数段型スライド式ケーブルダクトを示す平面断面図である。
【図８】第４実施形態の複数段型スライド式ケーブルダクトで、手前側のケーブルダクト正面部を引き出したことを示す平面断面図である。
【図９】第４実施形態の複数段型スライド式ケーブルダクトで、手前側のケーブルダクト正面部および奥側のケーブルダクト正面部を引き出したことを示す平面断面図である。
【図１０】第１実施形態のスライド式ケーブルダクトを制御盤に複数列に配置した実施例を示す平面断面図である。
【図１１】従来のケーブルダクトおよび制御機器を制御盤に配置した従来例を示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。
【００１９】
また、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００２０】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００２１】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１で、（ａ）は本実施形態のスライド式ケーブルダクトの斜視断面図、（ｂ）は（ａ）の係合構造Ｑを示す断面図、（ｃ）は（ａ）の矢視Ｐ−Ｐの断面図である。図２は、本実施形態のスライド式ケーブルダクトカバー機構を説明する背面斜視図である。図３は、本実施形態で、スライド式ケーブルダクトカバー機構を引き出したことを説明する斜視断面図である。図４は、図３に示した状態にした後に収容空間を開放したことを示す斜視断面図である。
【００２２】
本実施形態のスライド式ケーブルダクト１０は、スライド式ケーブルダクト１０の側部１２および背面部１４を構成するケーブルダクト本体１６と、スライド式ケーブルダクト１０の正面部を構成するスライド式ケーブルダクトカバー機構１８と、で構成される。ケーブルダクト本体１６は汎用のものであり一体ものとして成形されている。ケーブルダクト本体１６とスライド式ケーブルダクトカバー機構１８とによって、ケーブル（電線）を収容する収容空間Ｓが形成されている。
【００２３】
（スライド式ケーブルダクトカバー機構）
スライド式ケーブルダクトカバー機構１８は、スライド式ケーブルダクト１０の正面側をカバーするケーブルダクト正面部２０（以下、単に正面部２０という）と、正面部２０を前後方向（正面、背面方向）Ｆ１にスライド式で往復動可能とする前後方向移動機構２４と、正面部２０を前後方向Ｆ１に直交するケーブルダクト短手方向Ｆ２（以下、単に短手方向Ｆ２という）にスライド式で往復動可能とする短手方向移動機構２６と、を備えている。
【００２４】
正面部２０は、正面から見て左右の両端部でケーブルダクト本体１６の側部１２の正面側端部に着脱自在に係合する構成になっており、正面部２０の両端部と側部１２の正面側端部とで係合構造Ｑを形成している。また、正面部２０は、正面側にＤＩＮレール３０を有する。ここで、ＤＩＮレール３０は、制御機器Ｇを実装するための汎用のレールであり、制御機器Ｇを上下方向に一列に実装することが可能である。
【００２５】
また、スライド式ケーブルダクトカバー機構１８は、正面部２０の裏面側から収容空間Ｓへ前後方向Ｆ１と平行に延び出す前後方向スライド板３２と、この前後方向スライド板３２をスライド可能に両側面側から案内する前後方向案内部材３４と、を備えている。前後方向案内部材３４は、ケーブルダクト本体１６の背面部１４に取り付けられ、収容空間Ｓへ前後方向Ｆ１と平行に延び出す形状とされており、前後方向スライド板３２が挿入される溝部３６（図３参照）を有する。前後方向スライド板３２と前後方向案内部材３４とによって上記の前後方向移動機構２４が形成されている。また、前後方向案内部材３４と前後方向スライド板３２とによって収容空間Ｓは左右に分けられている。
【００２６】
また、スライド式ケーブルダクトカバー機構１８は、正面部２０の裏面側に貼り付けられ、短手方向Ｆ２に平行な係合凸部４０を収容空間Ｓ側に有する短手方向スライド板４２と、係合凸部４０に係合する係合凹部４４を正面方向側に有する上下方向に細長状の短手方向案内部材４６と、を備えている。この短手方向案内部材４６には、前後方向スライド板３２の端部がはめ込まれて固定されている。
【００２７】
短手方向スライド板４２と短手方向案内部材４６とによって上記の短手方向移動機構２６が形成されている。係合凸部４０は、短手方向スライド板４２から収容空間Ｓ側にかけて上下方向幅が徐々に増大するように断面円錐台状とされ、係合凸部４０はこれに合わせた形状とされており、正面部２０を手前に引き出しても係合凸部４０と係合凹部４４とが外れない構成になっている。
【００２８】
このような構成により、組み立て作業や保守作業などの意図したとき以外の状態において、正面部２０が前後方向（前後方向および背面方向）や左右方向（短手方向Ｆ２）にスライド移動することはない。
【００２９】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態では、スライド式ケーブルダクト１０は、上下方向に沿って制御盤Ｃ（図５、図１０参照）に実装されている。収容空間ＳにはケーブルＫ（図１０参照）が収容されている。
【００３０】
スライド式ケーブルダクト１０に収容されたケーブルＫに対して組み立て作業や保守作業等のためにアクセスをするには、まず、側部１２と正面部２０との係合を解除する。ケーブルダクト本体１６は左右方向から収容空間Ｓの中央に向けて側部１２を指で押圧することにより容易に撓むので、この係合は容易に解除される。
【００３１】
そして、正面部２０を手前側（正面方向側）に引き出す。この結果、側部１２よりも手前側に正面部２０が位置し、正面部２０の短手方向Ｆ２への移動が側部１２によって妨げられない状態となる。
【００３２】
そして、正面部２０を短手方向Ｆ２に手動で移動させると、正面部２０および制御機器Ｇが短手方向Ｆ２に移動して、収容空間Ｓに収容されているケーブルＫを正面から視認することができる状態になる。すなわち、使用者が高い作業効率でケーブルＫにアクセス可能となる。
【００３３】
従って、制御機器Ｇとケーブルダクト本体１６とを正面側から見て同じ領域に実装する際に、スライド式ケーブルダクト１０の側面側に大きな空間が形成されていなくても、スライド式ケーブルダクト１０の収容空間Ｓを簡単に開放することが可能になる。よって、制御機器Ｇの保守性を損なうことなく制御盤Ｃへの制御機器Ｇの収納効率を大きく向上させたスライド式ケーブルダクトカバー機構１８およびスライド式ケーブルダクト１０とすることができ、制御盤Ｃの小型化が可能となる。
【００３４】
また、前後方向移動機構２４および短手方向移動機構２６がスライド式の移動機構であるので、これにより、簡単な機構で正面部２０の移動をスムーズに行うことができる。
【００３５】
なお、組み立て作業や保守作業を終えて、ケーブルＫへのアクセスが終了した後には、逆の手順を行うことで簡単にスライド式ケーブルダクト１０を収納状態（ケーブルＫが収容され、しかも正面部２０が側部１２に係合した状態）に戻すことができる。
【００３６】
また、前後方向案内部材３４と前後方向スライド板３２とによって収容空間Ｓを左右に分けることで、制御電線の配線ルートの用途を、クリーン用とダーティー用や、盤内配線用と盤外配線用に分けることが可能で、ダクトセパレータが不要となり、設備のコンパクト化や制御盤Ｃのコスト削減が可能となる。
【００３７】
また、以上の説明では、制御機器Ｇを垂直方向に配置する場合で説明したが、スライド式ケーブルダクト１０を制御盤Ｃに実装する際に９０°回転させた状態、すなわち、ＤＩＮレール３０を水平方向に配置して、制御機器Ｇを水平方向に並べて配置する場合でも同様の動作となる。
【００３８】
また、ケーブルダクト本体１６の側部１２に空洞（例えばスリット状の空洞４８）を形成してもよい。これにより、収容空間Ｓが外部空間と連通するので、収容空間Ｓ内の熱を外部に効率良く放散することができる。また、ケーブルダクト本体１６の軽量化も実現される。
【００３９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図５は、本実施形態のスライド式ケーブルダクトを制御盤に実装したことを示す平面断面図である。本実施形態のスライド式ケーブルダクトカバー機構１８Ａでは、第１実施形態に比べ、正面部２０Ａ、前後方向移動機構２４Ａ、および、短手方向移動機構２６Ａの構成部材の材質を、高熱伝導率の材質（例えばアルミニウムなどの金属）としていることが異なり、形状は第１実施形態と同一である。
【００４０】
本実施形態では、制御機器Ｇから発生する熱が正面部２０Ａに伝播する。そして、短手方向移動機構２６Ａおよび前後方向移動機構２４Ａに伝播し、これらの表面や制御盤Ｃの表面から放熱される。
【００４１】
これにより、ＤＩＮレール３０に実装された制御機器Ｇから発生する熱をスライド式ケーブルダクトカバー機構１８Ａを介して外部に放出することで、制御機器Ｇを効率良く冷却することができる。そして、発熱量の大きい制御機器も制御盤内に実装することが可能となる。これらの効果は、第１実施形態で説明したように、ケーブルダクト本体１６の側部１２に空洞４８を形成することで更に顕著となる。
【００４２】
なお、ケーブルダクト本体１６も高熱伝導率の材質のケーブルダクト本体１６Ａにすると、ケーブルダクト本体１６を経由して制御盤Ｃの表面から放熱される熱量が大きいので、この冷却効果は更に大きくなる。そして、スライド式ケーブルダクトと制御盤Ｃとの接触面積を大きくすることで、この冷却効果はより大きくなる。
【００４３】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。図６で、（ａ）は本実施形態のスライド式ケーブルダクトの斜視断面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｘ−Ｘの断面図である。
【００４４】
本実施形態では、第１実施形態に比べ、ケーブルダクト正面部の構成が異なる。本実施形態のスライド式ケーブルダクト５０を構成するスライド式ケーブルダクトカバー機構５８は、外部電源を受電する端子台５６を正面側に有するケーブルダクト正面部６０（以下、単に正面部６０という）を備えている。そして、この正面部６０では、ＤＩＮレール３０の背面側の両サイド３０ＳＲ、３０ＳＬにそれぞれ導電性テープ６２Ｒ、６２ＬがＤＩＮレール３０とは電気的に絶縁されて貼り付けられている。そして、端子台５６の正極５６Ｐと導電性テープ６２Ｒとが埋め込み配線６４Ｒで電気接続されているとともに、端子台５６の負極５６Ｍと導電性テープ６２Ｌとが埋め込み配線６４Ｌで電気接続されている。
【００４５】
制御機器ＧをＤＩＮレール３０に固定するためのそれぞれのクランプについては、制御機器Ｇの正極および負極にそれぞれ電気接続する構成にしておく。
【００４６】
本実施形態では、外部電源（例えばＤＣ２４Ｖ）の正極と負極を、端子台５６の正極５６Ｐおよび負極５６Ｍにそれぞれ接続する。端子台５６に接続された外部電源は、感電しないルート、すなわち埋め込み配線６４Ｒ、６４Ｌを通り、導電性テープ６２Ｒ、６２Ｌにそれぞれ電気接続する。従って、ＤＩＮレール３０に制御機器Ｇを実装することで、制御機器ＧのＤＩＮレール３０への実装工程と、制御機器Ｇへの外部電源の配線工程とを同時に兼ねて行うことができ、作業時間を大きく短縮することができる。
【００４７】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。図７は、本実施形態の複数段型スライド式ケーブルダクトを示す平面断面図である。図８は、本実施形態の複数段型スライド式ケーブルダクトで、手前側のケーブルダクト正面部を引き出したことを示す平面断面図である。図９は、本実施形態の複数段型スライド式ケーブルダクトで、手前側のケーブルダクト正面部および奥側のケーブルダクト正面部を引き出したことを示す平面断面図である。
【００４８】
本実施形態の複数段型スライド式ケーブルダクト７０は、奥側スライド式ケーブルダクト７２と、奥側スライド式ケーブルダクト７２の正面側に取り付けられた手前側スライド式ケーブルダクト７４とで構成された二段式のスライド式ケーブルダクトである。
【００４９】
奥側スライド式ケーブルダクト７２は、背面部７３が制御盤Ｃに取り付けられ得るとともに、ＤＩＮレール３０を設けないことで正面側に平坦面７２Ｆが形成されている。手前側スライド式ケーブルダクト７４は、奥側スライド式ケーブルダクト７２のこの平坦面７２Ｆに背面部７５が取り付けられている。
【００５０】
本実施形態では、第１実施形態〜第３実施形態に比べ、制御盤内への制御機器の実装密度を更に高くすることができる。
【００５１】
また、図８に示すように、手前側スライド式ケーブルダクト７４の収容空間Ｓを開くことができ、更に、図９に示すように、奥側スライド式ケーブルダクト７２の収容空間Ｓも開くことができるので、ケーブルの収容容積が大きい。このことは、制御機器の接続する電線本数多い場合であって、第１実施形態〜第３実施形態のスライド式ケーブルダクトにケーブルを収容できないときに特に有効である。
【００５２】
（施工例の検討）
以下、第１実施形態のスライド式ケーブルダクト１０を制御盤Ｃに複数列に配置した実施例（図１０参照）と、従来のケーブルダクト１１０および制御機器Ｇを制御盤Ｃに配置した従来例（図１１参照）とを挙げて説明する。
【００５３】
図１１に示すように、従来例では、制御機器Ｇを制御盤Ｃに実装するとともに、ケーブルダクト１１０を制御盤Ｃに実装している。
【００５４】
一方、図１０に示すように、実施例では、スライド式ケーブルダクト１０の正面側に制御機器Ｇを実装しており、制御機器Ｇを制御盤Ｃに直接には実装していない。更に、スライド式ケーブルダクトカバー機構１０を短手方向Ｆ２にスライド移動させて収容空間Ｓを正面側に開放することができる程度に、隣り合うスライド式ケーブルダクト１０の隙間Ｄを形成する。従って、この隙間Ｄをさほど大きくする必要はない。従って、実施例では、従来例に比べ、制御盤Ｃへの制御機器Ｇの実装密度を大きく向上させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  スライド式ケーブルダクト
１６、１６Ａ  ケーブルダクト本体
１８、１８Ａ  スライド式ケーブルダクトカバー機構
２０、２０Ａ  ケーブルダクト正面部
２４、２４Ａ  前後方向移動機構
２６、２６Ａ  短手方向移動機構
３０  ＤＩＮレール
３０ＳＲ、３０ＳＬ  両サイド
５０  スライド式ケーブルダクト
５６  端子台
５６Ｍ  負極
５６Ｐ  正極
６０  ケーブルダクト正面部
６２Ｒ、６２Ｌ  導電性テープ
７０  複数段型スライド式ケーブルダクト
７２  奥側スライド式ケーブルダクト
７２Ｆ  平坦面
７４  手前側スライド式ケーブルダクト
７５  背面部
Ｆ１  前後方向
Ｆ２  ケーブルダクト短手方向
【図１】
0005886563.tif 000002
【図２】
0005886563.tif 000003
【図３】
0005886563.tif 000004
【図４】
0005886563.tif 000005
【図５】
0005886563.tif 000006
【図６】
0005886563.tif 000007
【図７】
0005886563.tif 000008
【図８】
0005886563.tif 000009
【図９】
0005886563.tif 000010
【図１０】
0005886563.tif 000011
【図１１】
0005886563.tif 000012