(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ枠と、
前記レンズの光軸方向に移動可能で、前記レンズ枠を前記光軸方向に相対的移動可能に保持する保持部材と、
前記保持部材の前記光軸方向の移動に連動して、前記レンズ枠の被写体側に設けられたバリア部材を開閉する連動部材と、
前記レンズ枠と前記連動部材との一方に設けられた、前記光軸を中心とした円周に沿って傾斜している斜面と、
前記レンズ枠と前記連動部材との他方に設けられた、前記斜面と当接する当接部とを備え、
前記斜面は、傾斜角度の異なる第一斜面と第二斜面とを備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記レンズ枠と前記保持部材との間に設けられ、前記レンズ枠を前記保持部材から離れる方向に付勢する第１付勢部材を備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記斜面が設けられている前記一方には、
前記円周に沿って前記光軸に対して垂直に、前記斜面と連続して延び、前記レンズ枠と前記連動部材とが前記バリア部材の開閉時に当接する平面を備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記バリア部材を開放する側に前記連動部材を付勢する、第２付勢部材を備えること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記レンズ枠の前記保持部材に対する前記光軸まわりの相対移動を規制する回転規制部材を備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載されたレンズ鏡筒を備える光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒及び光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影状態から収縮して収納される撮像光学系（レンズ）の前面側に保護バリアを備え、収納状態の撮像光学系の前面を保護バリアで覆うように構成されたレンズ鏡筒が知られている。
このような保護バリアを備えたレンズ鏡筒において、レンズと保護バリアとが光軸方向に独立して移動し、収納状態ではレンズより前方側に位置する保護バリアのバリア羽根が、撮影状態ではレンズの前面より背面側に位置するように構成されたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
これは、換言すると撮影状態ではレンズの前面が開放した保護バリアのバリア羽根より前方（被写体側）に突出するものであり、これにより、レンズ鏡筒全体としての外径を大きくすることなく大きな画角を得ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３０３５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来のレンズ鏡筒では、レンズと保護バリアとが光軸方向に独立して移動するように構成するためにそれぞれの駆動機構を必要とし、構成が複雑となって小型化の障害となる。
【０００６】
本発明の課題は、小型なレンズ鏡筒及び光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズを保持するレンズ枠と、前記レンズの光軸方向に移動可能で、前記レンズ枠を前記光軸方向に相対的移動可能に保持する保持部材と、前記保持部材の前記光軸方向の移動に連動して、前記レンズ枠の被写体側に設けられたバリア部材を開閉する連動部材と、前記レンズ枠と前記連動部材との一方に設けられた、前記光軸を中心とした円周に沿って傾斜している斜面と、前記レンズ枠と前記連動部材との他方に設けられた、前記斜面と当接する当接部とを備え、前記斜面は、傾斜角度の異なる第一斜面と第二斜面とを備える構成とした。
本発明の光学装置は、上記レンズ鏡筒を備える構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型なレンズ鏡筒及び光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を適用したカメラの撮影待機状態における縦断面を概念的に示す図である。
【図２】レンズ鏡筒が沈胴状態にあるカメラの縦断面を概念的に示す図である。
【図３】バリア機構ユニットにおけるバリア枠にバリア羽根が組み付けられた状態を結像面側から見た説明図である。
【図４】図３（ａ）に示すバリア機構ユニットの分解斜視図である。
【図５】バリア羽根が閉鎖状態のバリア機構ユニットを結像面側から見た背面図である。
【図６】１群レンズ駆動カム溝による１群レンズ筒の移動とバリア機構ユニットの操作及び１群レンズ枠の移動とを説明する図である。
【図７】操作突起の変形例を示す１群レンズ駆動カム溝とバリア機構ユニット及び１群レンズ枠の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態を適用したカメラ１の撮影待機状態における縦断面を概念的に示す図である。図２は、レンズ鏡筒１０が沈胴状態（レンズ鏡筒１０がボディ部２に収納された状態、縮筒状態）にあるカメラ１の縦断面を概念的に示す図である。
【００１１】
なお、各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラ１の位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。さらに、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。
また、以下の説明では、特に言及しない限り、撮影光学系における固定光学系の光軸ＯＡと平行な方向の移動を「直進」、光軸ＯＡ周りの移動を「回転」と称する。また、撮影光学系の光軸ＯＡと平行な方向を「前後」とし、被写体側を「前面側」、結像面（撮像面）側を「背面側」とそれぞれ称する。
【００１２】
カメラ１は、ボディ部２とレンズ鏡筒１０とから構成されたデジタルカメラである。
ボディ部２は、ボディ筐体２Ａの内部にセンサユニット３を備えている。
センサユニット３は、ＣＣＤ等の撮像素子３Ａを備えている。センサユニット３は、撮像素子３Ａの撮像面がレンズ鏡筒１０の光軸ＯＡと直交する姿勢で、ＣＣＤ台４に固定されている。撮像面は、所定縦横比の横長（Ｙ軸方向の長さよりＸ軸方向の長さが長い）に設定されている。センサユニット３は、レンズ鏡筒１０によって撮像素子３Ａの撮像面に結像された画像を電気信号に変換して出力する。
【００１３】
レンズ鏡筒１０は、不使用時にはボディ部２に収納され、使用時にはボディ部２から突出すると共に焦点距離を変化（ズーミング）させることのできる、いわゆる沈胴式のズームレンズである。つまり、レンズ鏡筒１０は、電力供給が停止している非影状態においては図２に示すようにボディ部２の内部に収縮収容され、電力が供給されると図１に示すようにボディ部２の前面側に突出して撮影待機状態となる。本実施形態の構成では、撮影待機状態はズームにおける広角端に設定されている。
【００１４】
レンズ鏡筒１０は、当該カメラ１における結像光学系を構成する３組のレンズ群（第１レンズ群Ｌ１，第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３）を備えている。これら３組のレンズ群は、被写体像をセンサユニット３における撮像素子３Ａの撮像面に結像させる。レンズ鏡筒１０は、レンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３がそれぞれ光軸ＯＡ方向に移動して、焦点距離が変化する。また、第３レンズ群Ｌ３は、フォーカシングレンズ群であって、光軸ＯＡ方向に移動して結像位置を変化させる。
【００１５】
そして、カメラ１は、レンズ鏡筒１０が備えるレンズ群（第１レンズ群Ｌ１，第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３）が被写体像光をセンサユニット３における撮像素子３Ａの受光面に結像させ、撮影者による図示しないレリーズボタンの押圧操作によって、センサユニット３が電気信号に変換した被写体の画像情報を、図示しない記憶装置に記録（撮影）する。これら撮影を含むカメラ１における全ての動作制御は、図示しないカメラ１内の制御装置によって行われる。
【００１６】
つぎに、レンズ鏡筒１０について詳細に説明する。
図１及び２に示すように、レンズ鏡筒１０は、ボディ筐体２Ａと一体に構成された固定筒１１の内部に、回転筒１２、直進筒１３、１群直進筒１４、１群レンズ筒１５が、順次Ｙ軸方向に小径化して多段式に配設されている。１群レンズ筒１５は、前面側に１群レンズユニットとバリア機構ユニット４０とを備えている。１群レンズ筒１５の内周側には、カム筒１７が嵌合している。カム筒１７の内周側には、内周に第２レンズ群Ｌ２を保持する第２レンズ枠１８が配設されている。第２レンズ枠１８の背面側には、シャッター機構２０と、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３レンズ枠３０とが配設されている。
【００１７】
以下、レンズ鏡筒１０における各構成要素を、順を追って説明する。
固定筒１１は、その内周面に、回転筒１２を移動駆動する回転筒駆動ヘリコイド溝１１Ａと、直進筒１３の移動を案内する直進溝１１Ｂとを備えている。
【００１８】
回転筒１２は、固定筒１１の内周に摺動移動可能に嵌合している。回転筒１２の外周には、固定筒１１の回転筒駆動ヘリコイド溝１１Ａに摺動移動可能に嵌合する駆動ピン１２Ａが突設されている。回転筒１２の背面側端部の外周には、駆動入力ギア１２Ｂが形成さ
れており、この駆動入力ギア１２Ｂは、図示しないが沈胴・ズーム駆動モータとギアトレインを介して連繋している。これにより、回転筒１２は、沈胴・ズーム駆動モータによって回転駆動されるようになっている。
【００１９】
直進筒１３は、回転筒１２に相対回転可能且つ直進方向には相対移動不能に嵌合装着されている。
直進筒１３には、カム孔１３Ｂが形成されている。カム孔１３Ｂには、後述するカム筒１７のフォロアピン１７Ａが摺動移動可能に嵌合している。
直進筒１３の背面側の端部には、直進案内突起１３Ｃが外周側に突設されている。直進案内突起１３Ｃは、固定筒１１の直進溝１１Ｂに摺動移動可能に嵌合している。
また、直進筒１３の内周には、図示しないが光軸ＯＡと平行な直進溝が形成されており、この直進溝には後述する１群直進筒１４の外周に突設された直進ガイド（図示せず）が摺動移動可能に嵌合している。
このように構成された直進筒１３は、その直進案内突起１３Ｃが固定筒１１の直進溝１１Ｂ嵌合しているため、回転筒１２が回転しつつ直進移動するのに伴って、回転することなく回転筒１２と共に直進移動する。
【００２０】
１群直進筒１４は、直進筒１３の内周に摺動移動可能に嵌合している。
１群直進筒１４の内周には、直進ガイド溝１４Ｂが光軸ＯＡと平行に形成されている。直進ガイド溝１４Ｂには、後述する１群レンズ筒１５の外周に突設されたガイド突起１５Ａが摺動移動可能に嵌合している。
１群直進筒１４の外周には、図示しないが直進ガイドが形成されており、この直進ガイドは、直進筒１３の直進溝（図示せず）に摺動移動可能に嵌合している。
また、１群直進筒１４は、その背面側の端部において、後述するカム筒１７と、光軸ＯＡ方向には移動不能且つ相対回転は可能に係合している。
このように構成された１群直進筒１４は、後述するカム筒１７に対して相対回転可能且つ光軸ＯＡ方向には移動不能であると共に、図示しないが直進ガイドが直進筒１３の直進溝に嵌合しているため、回転することなくカム筒１７と共に直進移動する。
【００２１】
１群レンズ筒１５は、１群直進筒１４の内周に摺動移動可能に嵌合している。１群レンズ筒１５の外周には、ガイド突起１５Ａが突設されている。ガイド突起１５Ａは、１群直進筒１４の直進ガイド溝１４Ｂに摺動移動可能に嵌合している。
また、１群レンズ筒１５の内周には、カムフォロア１５Ｆが突設されている。このカムフォロア１５Ｆは、後述するカム筒１７の外周に形成された１群レンズ駆動カム溝１７Ｃに摺動移動可能に嵌合している。
このように構成された１群レンズ筒１５は、そのガイド突起１５Ａが１群直進筒１４の直進ガイド溝１４Ｂに嵌合しているため、回転することなく、そのカムフォロア１５Ｆが嵌合するカム筒１７の１群レンズ駆動カム溝１７Ｃによって操作され、カム筒１７の回転に伴って直進移動する。
【００２２】
また、１群レンズ筒１５の前面側内周には鍔状の支持内周フランジ部１５Ｂが突設されており、この支持内周フランジ部１５Ｂで１群レンズ枠１６を支持している。また、１群レンズ筒１５における１群レンズ枠１６のさらに前面側には、バリア機構ユニット４０が固定環４８によって装着されている。支持内周フランジ部１５Ｂの、後述するカム筒１７におけるバリア操作面１７Ｅと対応する位置には、バリア機構ユニット４０の操作突起４５をバリア操作面１７Ｅによって操作可能とするための操作孔１５Ｃが開口形成されている。
【００２３】
１群レンズ枠１６は、その内周に第１レンズ群Ｌ１を保持しており、１群レンズ筒１５に光軸ＯＡ方向に所定量移動可能に設けられている。第１レンズ枠１６の外周面には、第１レンズ群Ｌ１の径方向に突出した突起（不図示）が設けられてあり、この突起が１群レンズ筒１５の支持内周フランジ部１５Ｂから光軸方向に延在して設けられた係合部（不図示）に係合することにより、１群レンズ枠１６の１群レンズ筒１５に対する光軸まわりの相対移動が規制される。
また、バリア機構ユニット４０は、開閉するバリア羽根５０を備えている。これら１群レンズ枠１６の光軸ＯＡ方向の移動と、バリア機構ユニット４０におけるバリア羽根５０の開閉は、レンズ鏡筒１０の伸縮に連動するように構成されている。この、バリア機構ユニット４０の構成及びレンズ鏡筒１０の伸縮との連動構成等については、後に詳述する。
【００２４】
カム筒１７は、１群レンズ筒１５の内周に摺動移動可能に嵌合している。
カム筒１７の背面側端部近傍の外周には、フォロアピン１７Ａが突設されている。フォロアピン１７Ａは、直進筒１３のカム孔１３Ｂに摺動移動可能に嵌合してこれを貫通し、その先端が回転筒１２の直進連動溝１２Ｃに摺動移動可能に嵌合している。
また、カム筒１７の外周には、１群レンズ駆動カム溝１７Ｃが形成されている。１群レンズ駆動カム溝１７Ｃには、１群レンズ筒１５のカムフォロア１５Ｆが摺動移動可能に嵌合している。
【００２５】
カム筒１７の内周には、第２レンズ枠駆動カム溝１７Ｄが形成されている。第２レンズ枠駆動カム溝１７Ｄには、後述する第２レンズ枠１８の外周に突設された第２レンズ枠カムフォロア１８Ａが摺動移動可能に嵌合している。
さらに、カム筒１７の前面縁には、バリア操作面１７Ｅが形成されている。バリア操作面１７Ｅは、背面側から見て時計回り前方側に向かう面であって、周方向に等間隔で３箇所（１２０°間隔で）形成（図示せず）されている。このバリア操作面１７Ｅは、後述するバリア機構ユニット４０における連動板４４の操作突起４５（被操作部４５Ａ）に当接して連動板４４を回動操作する。
また、カム筒１７の背面側端部には、直進キー１９が当該カム筒１７に対して光軸ＯＡ方向には相対移動不能且つ相対回転は可能なバヨネット結合により装着されている。
【００２６】
カム筒１７は、回転筒１２の回転によって、そのフォロアピン１７Ａが回転筒１２の直進連動溝１２Ｃによって回転操作されると共に、直進筒１３のカム孔１３Ｂによって直進操作される。つまり、カム筒１７は、回転筒１２の回転に伴って、回転しつつ直進移動する。
【００２７】
カム筒１７は、その回転及び直進移動により、１群レンズ駆動カム溝１７Ｃに嵌合したカムフォロア１５Ｆを介して１群レンズ筒１５を移動操作し、さらに、第２レンズ枠駆動カム溝１７Ｄに嵌合した第２レンズ枠カムフォロア１８Ａを介して第２レンズ枠１８を移動操作する。
また、カム筒１７は、バリア操作面１７Ｅが後述するバリア機構ユニット４０における連動板４４の操作突起４５（被操作部４５Ａ）に当接し、バリア機構ユニット４０におけるバリア羽根５０を開閉駆動操作する。
【００２８】
第２レンズ枠１８は、内周に第２レンズ群Ｌ２を保持しており、カム筒１７の内周に摺動移動可能に嵌合している。
第２レンズ枠１８の外周には、第２レンズ枠カムフォロア１８Ａが突設されている。この第２レンズ枠カムフォロア１８Ａは、カム筒１７の第２レンズ枠駆動カム溝１７Ｄに摺動移動可能に嵌合している。
また、第２レンズ枠１８の外周には、図示しないが、直進キー１９のキー部が回転を規制し且つ光軸ＯＡ方向の移動を許容するように嵌合している。
【００２９】
上記のように構成された第２レンズ枠１８は、その第２レンズ枠カムフォロア１８Ａがカム筒１７の第２レンズ枠駆動カム溝１７Ｄによって操作され、直進キー１９に案内されて回転することなくカム筒１７の回転に伴って直進移動する。
【００３０】
上記のように構成されたレンズ鏡筒１０は、図示しない沈胴・ズーム駆動モータによっ
て回転筒１２が回転駆動されると、回転筒１２は、その駆動ピン１２Ａが嵌合する固定筒１１の回転筒駆動ヘリコイド溝１１Ａによって直進操作される。つまり、回転筒１２は、回転しつつ直進移動する。
直進筒１３は、その直進案内突起１３Ｃが固定筒１１の直進溝１１Ｂ嵌合しているため、回転することなく回転筒１２と共に直進移動する。
【００３１】
また、回転筒１２の回転によって、カム筒１７は、そのフォロアピン１７Ａが回転筒１２の直進連動溝１２Ｃによって回転操作されると共に、直進筒１３のカム孔１３Ｂによって直進操作される。つまり、カム筒１７は、回転筒１２の回転に伴って、回転しつつ直進移動する。
【００３２】
１群直進筒１４は、カム筒１７に対して相対回転可能且つ光軸方向には移動不能に設けられており、図示しない直進ガイドが直進筒１３の直進溝に嵌合しているため、回転することなくカム筒１７と共に直進移動する。
１群レンズ筒１５は、そのガイド突起１５Ａが１群直進筒１４の直進ガイド溝１４Ｂに嵌合しているため、回転することなく、そのカムフォロア１５Ｆが嵌合しているカム筒１７の１群レンズ駆動カム溝１７Ｃによって操作され、カム筒１７の回転に伴って直進移動する。つまり、１群レンズ筒１５は、その回転に伴ってカム筒１７に対して直進方向（光軸ＯＡ方向）に離接する。
第２レンズ枠１８は、その第２レンズ枠カムフォロア１８Ａがカム筒１７の第２レンズ枠駆動カム溝１７Ｄによって操作され、直進キー１９の作用によって回転することなくカム筒１７の回転に伴って直進移動する。
【００３３】
上記のような構成によって、レンズ鏡筒１０は、図１に示すように固定筒１１から回転筒１２（直進筒１３）及び１群直進筒１４が所定量突出した撮影待機状態と、図２に示すように回転筒１２及び１群直進筒１４がほとんど固定筒１１に収容された沈胴状態と、の間で収縮／伸長する。
【００３４】
図１に示す撮影待機状態では、回転筒１２（直進筒１３）は固定筒１１から所定量突出し、さらに、１群直進筒１４は回転筒１２から所定量突出する。また、１群レンズ筒１５の前面側に設けられた後述するバリア機構ユニット４０のバリア羽根５０は開放状態となる。さらに、１群レンズ筒１５が支持する第１レンズ群１Ｌの前面は、開放したバリア羽根５０より光軸ＯＡ方向に所定量突出する。この撮影待機状態は、ズーム範囲において最も広角側（焦点距離が短い側の端）であって、この状態から各レンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が光軸ＯＡ方向にさらに移動して長焦点側へズーミングするようになっている。
【００３５】
図２に示す沈胴状態では、回転筒１２（直進筒１３）と１群直進筒１４の前面は一致した状態で固定筒１１の前面から所定量突出する。また、バリア機構ユニット４０の前面もこれらと略一致し、バリア羽根５０は閉鎖状態となる。１群レンズ筒１５が支持する第１レンズ群Ｌ１の前面は、閉鎖したバリア羽根５０と干渉しないように背面側に位置する。
【００３６】
ここで、前述したように、１群レンズ筒１５は、その前面側に１群レンズ枠１６とバリア機構ユニット４０とを備えており、これらはレンズ鏡筒１０の伸縮に連動する。
図１及び図２に加えて図３〜図６を参照し、１群レンズ筒１５における１群レンズ枠１６の支持構造と、バリア機構ユニット４０の構成及び作用について説明する。
【００３７】
図３は、バリア機構ユニット４０におけるバリア枠４１にバリア羽根５０が組み付けられた状態を結像面側から見た説明図であって、（ａ）はバリア羽根５０が閉鎖状態を、（ｂ）はバリア羽根５０が開放状態を、それぞれ示す。
図４は、図３（ａ）に示すバリア機構ユニット４０の閉鎖状態における分解斜視図である。
図５は、バリア羽根５０が閉鎖状態のバリア機構ユニット４０を結像面側から見た背面
図であって、（ａ）は連動板４４を外した状態を、（ｂ）は連動板４４が装着された状態を、それぞれ示す。
【００３８】
図１及び図２に示すように、１群レンズ枠１６は、略円環状でその内周に第１レンズ群Ｌ１を支持している。１群レンズ枠１６は、第１レンズ群Ｌ１の前面部より大径の円盤状のフランジ１６Ａと、このフランジ１６Ａから背面側に延設された嵌合部１６Ｂを備えている。
【００３９】
第１レンズ群Ｌ１の前面部は、前面側から見た形状が、前述したセンサユニット３の撮像素子３Ａにおける所定縦横比で横長の撮像面と対応して、第１レンズ群Ｌ１の上部と下部とがカットされた形状となっている。つまり、第１レンズ群Ｌ１の上下（Ｙ軸方向両側）の縁は平行な直線状に形成され、第１レンズ群Ｌ１の左右（Ｘ軸方向両側）の縁は円弧状となっている（以下、この形状を樽形と呼ぶ）。この第１レンズ群Ｌ１における前面部の上下のカットにより、当該第１レンズ群Ｌ１の上下に後述するバリア機構ユニット４０におけるバリア羽根５０を収容するための空間が形成される。
【００４０】
１群レンズ枠１６は、その嵌合部１６Ｂが、１群レンズ筒１５における支持内周フランジ部１５Ｂに摺動移動可能に嵌合し、１群レンズ筒１５に対して光軸ＯＡ方向に所定量移動可能に装着されている。
【００４１】
また、１群レンズ枠１６におけるフランジ１６Ａと、１群レンズ筒１５における支持内周フランジ部１５Ｂとの間に、レンズ付勢ばね１６Ｓが介設されている。レンズ付勢ばね１６Ｓは、フランジ１６Ａと略対応する径の圧縮コイルばねであって、嵌合部１６Ｂに外挿され、その弾性復帰力で１群レンズ枠１６（すなわち第１レンズ群Ｌ１）を１群レンズ筒１５から前面側に向けて移動付勢するように配設されている。
【００４２】
このレンズ付勢ばね１６Ｓの押圧付勢による１群レンズ枠１６の前面側への移動は、フランジ１６Ａが後述するバリア機構ユニット４０の連動板４４（及びその操作突起４５）に当接することで規制されるようになっている。つまり、第１レンズ群Ｌ１の光軸方向ＯＡにおける位置は、バリア機構ユニット４０における連動板４４（及びその操作突起４５）によって規定されるようになっている。
【００４３】
バリア機構ユニット４０は、バリア枠４１の背面側内部に、バリア羽根５０と、シート４２と、バリア押さえ板４３と、連動板４４とが重ねて組み付けられて全体として略円環状に構成されている。また、バリア機構ユニット４０は、連動板付勢ばね４６と、揺動付勢ばね４７とを備えている。
【００４４】
バリア枠４１は、前面板４１Ａの背面側周囲に所定高さの縁を備えて円環状に形成されている。前面板４１Ａには、第１レンズ群Ｌ１の前面形状と対応する（僅かに小さい）樽形の開口部４１Ｂが形成されている。また、バリア枠４１の背面側には、バリア羽根５０を枢支する羽根支持軸４１Ｄと、後述する連動板４４を回転付勢する連動板付勢ばね４６の端部を係止する係止部４１Ｃとが、それぞれ一対突設されている。軸受部と係止部４１Ｃは、光軸ＯＡを挟む対称位置に配設されている。
【００４５】
バリア羽根５０は、外上羽根５１Ｕと、外下羽根５１Ｌと、内上羽根５２Ｕと、内下羽根５２Ｌとにより構成されている。外上羽根５１Ｕと外下羽根５１Ｌとは光軸ＯＡを挟んで点対称となる形状に形成され、内上羽根５２Ｕと内下羽根５２Ｌとは光軸ＯＡを挟んで点対称となる形状に形成されている。このため、以下の説明では、特に必要がある場合を除いて、外上羽根５１Ｕと外下羽根５１Ｌとを「外羽根５１」とし、内上羽根５２Ｕと内下羽根５２Ｌとを「内羽根５２」として説明する。
【００４６】
外羽根５１及び内羽根５２は、それぞれ所定厚さの板状で、それぞれ一方端に枢支ボス５０Ｂを備えている。
外羽根５１は、枢支ボス５０Ｂの外周側に、閉鎖時において後述する内羽根５２における係止・操作突起５２ｂによって連動操作される被操作部５１ｂが形成されている。また、外上羽根５１は、外側の縁の周方向略中央背面側に、開放時において内羽根５２によって操作される被操作突起５１ｄが突設されている。
内羽根５２は、枢支ボス５０Ｂの外周側に、閉鎖時において外羽根５１の被操作部５１ｂを押圧操作する係止・操作突起５２ｂが突設されている。この係止・操作突起５２ｂは、背面側に所定高さに延設されており、後述する揺動付勢ばね４７の端部が係止されるようになっている。
【００４７】
外羽根５１及び内羽根５２は、それぞれ枢支ボス５０Ｂがバリア枠４１の背面側に突設された羽根支持軸４１Ｄに嵌合し、バリア枠４１に揺動可能に装着されている。
外羽根５１及び内羽根５２の平面形状は、図３に示すように、外上羽根５１Ｕと内上羽根５２Ｕとでバリア枠４１の開口部４１Ｂの略上半分を覆い、外下羽根５１Ｌと内下羽根５２Ｌとで開口部４１Ｂの略下半分を覆って、バリア枠４１の開口部４１Ｂを閉鎖し得るように形成されている。
すなわち、内上羽根５２Ｕと内下羽根５２Ｌの内縁が合致して開口部４１Ｂの中央を塞ぎ、内上羽根５２Ｕと内下羽根５２Ｌの外縁と開口部４１Ｂの縁との間の隙間を、外上羽根５１Ｕ及び外下羽根５１Ｌが塞ぎ、これによって開口部４１Ｂの全面を覆うように形成されている。
【００４８】
バリア押さえ板４３は、外羽根５１及び内羽根５２の背面側に、ビス４３Ａによってバリア枠４１に固定されている。これにより、外羽根５１及び内羽根５２はバリア枠４１に揺動可能且つ脱落しないように保持されている。
【００４９】
連動板４４は、バリア枠４１の内部に回転可能に収まる略円環状であって、図５（ｂ）に示すように、連動板付勢ばね４６の端部が係止される係止ボス４４Ａと、バリア羽根５０（内羽根５２）を揺動付勢する揺動付勢ばね４７の端部が固定される固定ボス４４Ｂとを備えている。係止ボス４４Ａと固定ボス４４Ｂとは、それぞれ光軸ＯＡを挟む対称位置２箇所に配設されている。
【００５０】
また、連動板４４の外周部には、内羽根５２の係止・操作突起５２ｂを開放側に押圧操作する操作部４４Ｘが形成されている。
さらに、連動板４４における背面の所定位置に、操作突起４５が周方向に等間隔（１２０°）で３箇所突設されている。
【００５１】
操作突起４５は、図５（ｂ）に示すように、被操作部４５Ａと、平面部４５Ｂと、斜面部４５Ｃと、を備えている。
被操作部４５Ａは、背面側から見て反時計回り前方側に向かう面であって、カム筒１７のバリア操作面１７Ｅに係合して回転操作される部位である。
平面部４５Ｂと斜面部４５Ｃとは、１群レンズ筒１５に支持された１群レンズ枠１６（すなわち第１レンズ群Ｌ１）の光軸ＯＡ方向における位置の規定と、移動操作とを行う。
平面部４５Ｂは、連動板４４の背面４４Ｓから所定高さに突設された光軸ＯＡと直交する面であって、バリア操作面１７Ｅより時計回り下流側に所定角度範囲で形成されている。
斜面部４５Ｃは、平面部４５Ｂと連動板４４の背面４４Ｓとを結ぶ所定角度の傾斜面であって、平面部４５Ｂの時計回り下流側に所定角度範囲で形成されている。
この操作突起４５の作用については、後に詳述する。
【００５２】
連動板付勢ばね４６は、一方の端部がバリア枠４１の係止部４１Ｃに係止され、他方の端部が連動板４４の係止ボス４４Ａに係止されている。連動板付勢ばね４６は、光軸ＯＡを挟んで対称位置に２箇所配設されている。連動板付勢ばね４６は、その弾性復帰力によって、連動板４４をバリア枠４１に対して図５（ｂ）中反時計回り（図中矢印Ｐ方向）に回転付勢している。連動板付勢ばね４６によって回転付勢された連動板４４の操作部４４Ｘは、内羽根５２の係止・操作突起５２ｂと対応してこれを押圧するようになっている。
【００５３】
揺動付勢ばね４７は、一方の端部が連動板４４の固定ボス４４Ｂに固定され、他方の端部が内羽根５２の係止・操作突起５２ｂに係止されている。揺動付勢ばね４７は、２枚の内羽根５２（内上羽根５２Ｕ及び内下羽根５２Ｌ）に対して、それぞれ設けられている。つまり、揺動付勢ばね４７は、光軸ＯＡを挟む対称位置に２箇所配設されている。揺動付勢ばね４７は、その弾性復帰力によって、内羽根５２を図５（ｂ）中時計回り（閉鎖側）に揺動付勢している。
【００５４】
上記のように構成されたバリア機構ユニット４０は、連動板付勢ばね４６によって図５（ａ）中反時計回りに回動付勢された連動板４４の操作部４４Ｘが、内羽根５２の係止・操作突起５２ｂを押圧し、揺動付勢ばね４７を介して内羽根５２を図中反時計回り（開放側）に揺動操作する。開放側に揺動操作された内羽根５２は、外羽根５１の被操作突起５１ｄを押圧して揺動し、外羽根５１と内羽根５２とが重なって、開口部４１Ｂの開口縁とバリア枠４１の外周面との間に収容される。これにより、バリア枠４１における前面板４１Ａの開口部４１Ｂが図３（ｂ）に示す開放状態となる。この開放状態が、外力が作用していないバリア機構ユニット４０における自由状態である。
【００５５】
そして、バリア機構ユニット４０は、上記のような自由状態から連動板４４が連動板付勢ばね４６の付勢力に抗して図３（ｂ）中時計回り方向に所定角度回動操作されると、下記のように作用して、バリア羽根５０が閉鎖状態となる。
すなわち、図３（ｂ）に示す開放状態から、連動板付勢ばね４６の付勢力に抗して連動板４４が図中時計回りに回動すると、連動板４４の操作部４４Ｘが羽根支持軸４１Ｄに対して同方向に移動する。この操作部４４Ｘの移動に、内羽根５２における係止・操作突起５２ｂが揺動付勢ばね４７を介して追従し、これによって内羽根５２が閉鎖側（図中時計回り）に揺動操作される。内羽根５２が閉鎖側に揺動すると、その係止・操作突起５２ｂが外羽根５１の被操作面５１ｂを押圧して、外羽根５１を閉鎖側に揺動操作する。その結果、図３（ａ），図５に示すように、外羽根５１と内羽根５２とが開口部４１Ｂを閉ざした閉鎖状態となる。
【００５６】
上記閉鎖状態から、連動板４４が図中反時計回りに回動すると、連動板４４は連動板付勢ばね４６の弾性復帰力によって図中反時計回りに回動して自由位置に戻る。連動板４４が自由位置に戻ると、内羽根５２は、係止・操作突起５２ｂが接触している連動板４４の操作部４４Ｘによって押圧されて開放側に揺動し、前述した開口部４１Ｂを開放する開放状態となる。
【００５７】
すなわち、バリア機構ユニット４０は、外力が作用しない自由状態ではそのバリア羽根５０がバリア枠４１における前面板４１Ａの開口部４１Ｂを開放した開放状態となり、この開放状態から連動板４４が背面側（結像面側）から見て時計回りにして所定角度回動操作されることで、バリア羽根５０が開口部４１Ｂを閉鎖した閉鎖状態となる。
なお、閉鎖状態において、バリア羽根５０に開放させる方向の力が作用した場合には、揺動付勢ばね４７の伸長（弾性変形）によってこれを許容し、破損を防ぐ。
【００５８】
前述したように、バリア機構ユニット４０は、図１に示す撮影待機状態では開放状態と
なり、図２に示す沈胴状態では閉鎖状態となる。また、１群レンズ枠１６は、図１に示す撮影待機状態では、その支持する第１レンズ群Ｌ１の前面がバリア機構ユニット４０におけるバリア羽根５０より前面側に所定量突出し、図２に示す沈胴状態では第１レンズ群Ｌ１の前面がバリア羽根５０より背面側に位置するように光軸ＯＡ方向に移動する。
【００５９】
バリア機構ユニット４０におけるバリア羽根５０の開閉操作は、１群レンズ筒１５と当該１群レンズ筒１５を移動駆動するカム筒１７との相対位置の変化によって、カム筒１７のバリア操作面１７Ｅが連動板４４に突設された操作突起４５を操作することで行われる。
また、１群レンズ枠１６（第１レンズ群Ｌ１）の光軸ＯＡ方向における位置は、連動板４４における操作突起４５の平面部４５Ｂ及び斜面部４５Ｃによって規定されるようになっている。
【００６０】
つぎに、図６を参照して、レンズ鏡筒１０の伸縮時における、カム筒１７の回転と、１群レンズ筒１５の移動（バリア機構ユニット４０及び１群レンズ枠１６の移動）と、バリア機構ユニット４０におけるバリア羽根５０の開閉操作と、１群レンズ枠１６の光軸ＯＡ方向における移動の連動について説明する。
図６は、カム筒１７の１群レンズ駆動カム溝１７Ｃによる１群レンズ筒１５の移動と、バリア機構ユニット４０の操作及び１群レンズ枠１６の移動とを説明する、カム筒１７を展開して示す図であって、（ａ）は沈胴状態を、（ｂ）はバリア機構ユニット４０におけるバリア羽根５０の開閉境界状態を、（ｃ）は撮影待機状態を、それぞれ示す。
【００６１】
図６に示すように、１群レンズ筒１５が備えるカムフォロア１５Ｆは、カム筒１７の外周に形成された１群レンズ駆動カム溝１７Ｃに摺動移動可能に嵌合しており、カム筒１７が図中矢印Ｍで示す方向に移動（結像面側から見て反時計回りに回転）すると、カムフォロア１５Ｆ（すなわち１群レンズ筒１５）は、１群レンズ駆動カム溝１７Ｃの変位に従って前面側に移動操作される。
【００６２】
１群レンズ駆動カム溝１７Ｃは、光軸ＯＡと直交する面内で前進駆動方向に延びる沈胴基部１７Ｃａと、沈胴基部１７Ｃａと連続して所定角度で前面側に延びる沈胴伸長操作部１７Ｃｂと、この沈胴伸長操作部１７Ｃｂの先端と連続して光軸ＯＡと直交する面内で前進駆動方向に延びる待機基部１７Ｃｃと、この待機基部１７Ｃｃから連続して所定角度で前面側に延びるズーミング操作部１７Ｃｄと、を備えて形成されている。
【００６３】
沈胴基部１７Ｃａ、沈胴伸長操作部１７Ｃｂ、待機基部１７Ｃｃ及びズーミング操作部１７Ｃｄは、それぞれカム筒１７における周方向所定角度範囲に形成されており、カム筒１７の当該角度の回転によってそれぞれカムフォロア１５Ｆを移動操作する。
【００６４】
カムフォロア１５Ｆは、図６（ａ）に示す沈胴状態から図６（ｃ）に示す撮影待機状態までは、沈胴基部１７Ｃａから沈胴伸長操作部１７Ｃｂを移動し、撮影待機状態では待機基部１７Ｃｃに位置する。さらに撮影待機状態より先のズーミングの際には、カムフォロア１５Ｆは、ズーミング操作部１７Ｃｄを移動する。
【００６５】
図６（ａ）に示す沈胴状態では、カム筒１７のバリア操作面１７Ｅが連動板４４における操作突起４５の被操作部４５Ａに当接し、連動板４４をバリア羽根５０が閉鎖状態となる回転位置に係止している。換言すると、カム筒１７のバリア操作面１７Ｅが、連動板４４を連動板付勢ばね４６の付勢力に抗してバリア羽根５０が閉鎖状態となる位置まで回転させている。なお、図６中における連動板付勢ばね４６は、概念的に示したものである。
【００６６】
また、沈胴状態では、１群レンズ筒１５に支持された１群レンズ枠１６は、レンズ付勢
ばね１６Ｓの付勢力によって、そのフランジ１６Ａがバリア機構ユニット４０の連動板４４に突設された操作突起４５のレンズ後退位置を規定する平面部４５Ｂに当接し、これによって１群レンズ枠１６（すなわち第１レンズ群Ｌ１）の光軸ＯＡ方向における位置が規定されている。これにより、図２に示すように、第１レンズ群Ｌ１は、閉鎖状態のバリア羽根５０の背面側に、その前面が干渉することなく位置するように設定されている。
【００６７】
図６（ａ）に示す沈胴状態から、カム筒１７が図中矢印Ｍで示す方向に移動（結像面側から見て反時計回りに回転）すると、バリア機構ユニット４０の連動板４４は連動板付勢ばね４６の付勢力でカム筒１７の回転に追従し、バリア羽根５０が開放状態となる。このバリア羽根５０が開放した状態が、図６（ｂ）である。
【００６８】
図６（ｂ）に示すバリア開放状態では、カムフォロア１５Ｆは、１群レンズ駆動カム溝１７Ｃにおける沈胴基部１７Ｃａから沈胴伸長操作部１７Ｃｂへの転向部に位置する。つまり、図６（ａ）に示す沈胴状態から図６（ｂ）に示すバリア開放状態まで、カムフォロア１５Ｆは１群レンズ駆動カム溝１７Ｃにおける沈胴基部１７Ｃａを移動する。沈胴基部１７Ｃａは、光軸ＯＡと直交する面内に形成されているため、カム筒１７の回転によってもカムフォロア１５Ｆ（すなわち１群レンズ筒１５）は前進移動しない。
【００６９】
また、１群レンズ枠１６のフランジ１６Ａは、連動板４４の移動によって平面部４５Ｂと相対移動し、その斜面部４５Ｃとの境界部近傍に当接する。この状態では、フランジ１６Ａはまだ平面部４５Ｂに当接し続けており、１群レンズ枠１６の光軸ＯＡ方向における位置は変化しない。つまり、バリア機構ユニット４０のバリア羽根５０が閉鎖状態から開放状態になるまでは、第１レンズ群Ｌ１は移動（前進）せず、第１レンズ群Ｌ１が開放途中のバリア羽根５０に干渉することはない。
【００７０】
図６（ｂ）に示すバリア開放状態から図６（ｃ）に示す撮影待機状態までは、カム筒１７の図中矢印Ｍで示す方向の移動に伴って、カムフォロア１５Ｆは１群レンズ駆動カム溝１７Ｃにおける沈胴伸長操作部１７Ｃｂを移動する。沈胴伸長操作部１７Ｃｂは、光軸ＯＡと直交する面に対して所定の角度で形成されており、これによって１群レンズ筒１５はカム筒１７に対して前方側に相対移動する。その結果、カム筒１７のバリア操作面１７Ｅは、連動板４４における操作突起４５の被操作部４５Ａから離間する。この間は、カム筒１７（バリア操作面１７Ｅ）による被操作部４５Ａの押圧はなく、バリア機構ユニット４０は自由状態（つまりバリア羽根５０は開放状態）である。
【００７１】
また、１群レンズ枠１６のフランジ１６Ａは、連動板４４の移動（回転）に伴って斜面部４５Ｃに沿って移動し、撮影待機状態では連動板４４の背面４４Ｓに当接する。つまり、１群レンズ枠１６（すなわち第１レンズ群Ｌ１）は、の連動板４４の背面４４Ｓに対する平面部４５Ｂの高さ分、光軸ＯＡ方向前面側に移動する。これにより、図１に示すように、第１レンズ群Ｌ１は、開放状態のバリア羽根５０よりその前面が所定量突出する。
【００７２】
撮影待機状態から沈胴状態への移行（縮筒）時には、上記とは逆に作用して、撮影待機状態では開放したバリア羽根５０より前面側に突出した第１レンズ群Ｌ１が、背面側に退避移動した後、バリア羽根５０が閉鎖動する。そして、１群レンズ枠１６のフランジ１６Ａは、斜面部４５Ｃに円滑に乗り上げるので、後退移動することができる。
【００７３】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）レンズ鏡筒１０は、カム筒１７の回転によって移動操作される１群レンズ筒１５の前面に、第１レンズ群Ｌ１を保持する１群レンズ枠１６と、カム筒１７の回転によって操作されてその移動と連動してバリア羽根５０が開閉するバリア機構ユニット４０とを備えている。１群レンズ枠１６は、バリア機構ユニット４０の背面側に、そのバリア羽根５０
を開閉操作する連動板４４に向けてレンズ付勢ばね１６Ｓで移動付勢されて設けられており、バリア羽根５０を開閉操作するバリア機構ユニット４０における連動板４４の回転で、その突設された斜面部４５Ｃによって進退操作される。
【００７４】
これにより、簡単な構成で、１群レンズ枠１６（第１レンズ群Ｌ１）を、１群レンズ筒１５の移動と連動させて１群レンズ筒１５の移動量以上に前面側に移動させ、バリア羽根５０が開放した撮影待機状態において、第１レンズ群Ｌ１の前面をバリア羽根５０配設位置より所定量前面側に突出させて広い写角を得ることができる。
【００７５】
つまり、１群レンズ筒１５の移動機構と独立した専用の移動機構を備えることなく、１群レンズ枠１６（第１レンズ群Ｌ１）を１群レンズ筒１５の移動と連動させて、１群レンズ筒１５の移動量以上に前面側に移動させることが可能となり、その結果、レンズ鏡筒１０及びカメラ１を小型軽量に構成することができる。
【００７６】
（２）１群レンズ枠１６（第１レンズ群Ｌ１）は、レンズ付勢ばね１６Ｓで連動板４４に向けて移動付勢されて設けられているため、外部から第１レンズ群Ｌ１に押圧衝撃力等が作用した場合には、レンズ付勢ばね１６Ｓの弾性変形によって衝撃を緩和することができる。これにより、第１レンズ群Ｌ１の損傷を抑えることができる。
【００７７】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上記実施形態は、沈胴状態から撮影待機状態への移行時において、バリア機構ユニット４０におけるバリア羽根５０が開放状態になった後、１群レンズ枠１６（第１レンズ群Ｌ１）の移動が開始されるように構成されている。しかし、バリア羽根５０の開放と、１群レンズ枠１６（第１レンズ群Ｌ１）の移動とが、同時進行的に行われるように構成してもよい。図７は、このような操作突起４５′の例を示す。
【００７８】
図７に示す構成では、操作突起４５′は、前述した実施形態における光軸ＯＡと直交する平面として形成された平面部４５Ｂがなく、所定角度の傾斜面である第一斜面４５Ｄと、第二斜面部４５Ｃとが連続して形成されている。第一斜面４５Ｄは、バリア羽根５０の開放動作と同時に、第１レンズ群Ｌ１の前面がバリア羽根５０と干渉しないタイミングで、１群レンズ枠１６（第１レンズ群Ｌ１）が移動するように設定される。
なお、図７では、第一斜面４５Ｄの角度が第二斜面部４５Ｃの角度と異なっているが、これは、理解を容易とするためであって、両者を同一角度で連続させて形成してもよい。
【００７９】
また、このような構成では、レンズ付勢ばね１６Ｓによって前面側に付勢される１群レンズ枠１６のフランジ１６Ａが角度を有する第一斜面４５Ｄ及び第二斜面部４５Ｃを押圧し続ける。このため、光軸ＯＡと直交する方向の分力を生じ、この分力によって連動板４４をバリア羽根５０が開放する側に回転付勢することが可能となり、このレンズ付勢ばね１６Ｓの付勢力の分力を連動板４４の回転付勢に利用することで、前述の実施形態においてこの作用を行っていた連動板付勢ばね４６を省略することができる。
【００８０】
（２）上記実施形態では、バリア機構ユニット４０における連動板４４に突設された操作突起４５に傾斜面を有する第二斜面部４５Ｃが形成されており、１群レンズ枠１６におけるフランジ１６Ａはこの第二斜面部４５Ｃに沿って光軸ＯＡ方向に移動するように構成されている。しかし、１群レンズ枠１６が光軸ＯＡ方向に移動する構成はこれに限らず、１群レンズ枠１６に傾斜面を形成して構成してもよい。
【００８１】
（３）上記実施形態では、１群レンズ枠１６を１群レンズ筒１５に対して前面側に移動付
勢するレンズ付勢部材として圧縮コイルスプリングであるレンズ付勢ばね１６Ｓを用いている。しかし、レンズ付勢部材はコイルスプリングに限らず、板バネやゴム等を用いてもよい。
【００８２】
（４）また、１群レンズ枠１６を１群レンズ筒１５に対して前面側に移動付勢するレンズ付勢部材として引っ張りスプリングを用いて構成してもよい。その場合、たとえば、上記実施形態におけるバリア押さえ板４３と１群レンズ枠１６との間に引っ張りスプリングを張設して構成することができる。
【００８３】
（５）上記実施形態では、レンズ鏡筒１０において最も前面側に位置する第１レンズ群Ｌ１の前面は、撮影待機時においてバリア羽根５０より前面側に突出する。しかし、この状態は、撮影待機時に限るものではなく、第１レンズ群Ｌ１が最も突出する際にこのような状態になる設定であってもよい。
（６）沈胴及びズーム機構は、上記実施形態において説明した構成に限らず、適宜変更可能である。
【００８４】
（７）上記実施形態は、デジタルスチルカメラに本願発明を適用した例である。本願発明における光学機器は、これに限らず、フィルムを用いるいわゆる銀塩スチルカメラ、ビデオカメラ、撮影機能付きの携帯電話、望遠鏡等であってもよい。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００８５】
１：カメラ、１０：レンズ鏡筒、１６：１群レンズ枠、１６Ｓ：レンズ付勢ばね、１７：カム筒、１７Ｃ：１群レンズ駆動カム溝、１７Ｅ：バリア操作面、４０：バリア機構ユニット、４４：連動板、４５：操作突起、４５Ｂ：平面部、４５Ｃ：斜面部、４６：連動板付勢ばね、５０：バリア羽根、Ｌ１：第１レンズ群、ＯＡ：光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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