(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部位と前記第一部位よりも細い第二部位とを有するワイヤハーネスと、
熱収縮チューブと該熱収縮チューブの内側面に形成された熱可塑性の接着剤の層とを含む２層構造をそれぞれ有する内側止水チューブ及び外側止水チューブと、を備え、
前記内側止水チューブは、熱を受けて収縮した状態で、前記ワイヤハーネスにおける前記第一部位から前記第二部位までに亘る止水領域を覆い、
前記外側止水チューブは、熱を受けて収縮した状態で、前記ワイヤハーネスの前記止水領域における前記第一部位側の一部と前記第二部位側の一部との間の位置において前記内側止水チューブを覆っている、ワイヤハーネスの止水構造。
【請求項２】
前記内側止水チューブは、前記ワイヤハーネスの前記止水領域における前記第一部位側の部分領域と前記第二部位側の部分領域とをそれぞれ覆う第一内側止水チューブ及び第二内側止水チューブを含み、
前記外側止水チューブは、前記内側止水チューブにおける前記第一内側止水チューブの一部から前記第二内側止水チューブの一部に亘る部分を覆っている、請求項１に記載のワイヤハーネスの止水構造。
【請求項３】
前記第一内側止水チューブの加熱による径方向の最大収縮率は、前記第二内側止水チューブの加熱による径方向の最大収縮率よりも小さい、請求項２に記載のワイヤハーネスの止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスにおける太い部位と細い部位とに亘る止水領域をチューブで止水するワイヤハーネスの止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１が示すように、ワイヤハーネスにおいて、絶縁電線の芯線が露出した部分を含む止水領域が、熱収縮性の止水チューブで止水される場合がある。熱収縮性の止水チューブは、熱収縮チューブとその熱収縮チューブの内側面に形成された熱可塑性の接着剤の層とを含む２層構造を有する。
【０００３】
止水チューブが、熱収縮チューブの収縮作用と接着剤の接着力とによってワイヤハーネスの止水領域に密着することにより、高い止水性が確保される。
【０００４】
また、止水チューブが、ワイヤハーネスにおける太い部位から細い部位に亘る止水領域を覆う場合もある。例えば、特許文献１が示す止水構造において、止水チューブは、比較的太い電線束からそれより細い１本の電線に亘る止水領域を覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２００１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ワイヤハーネスの止水領域において、太い部位から細い部位にかけての太さの勾配が急である場合、止水チューブにおける両端部の間の中間部が、ワイヤハーネスの止水領域に対して十分に密着しない事態が生じ得る。その原因は、止水チューブにおける止水領域の細い部位を覆う一方の側の部分が、比較的太い状態で収縮が止まる他方の側の部分の影響を受けることによって十分に収縮できないためと考えられる。この場合、十分な止水性を確保できなくなる。
【０００７】
本発明は、止水チューブを含む止水構造において、ワイヤハーネスにおける太さの勾配が急な止水領域に対して止水チューブを密着させることができ、これにより止水性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係るワイヤハーネスの止水構造は、ワイヤハーネスと内側止水チューブと外側止水チューブとを備える。上記ワイヤハーネスは、第一部位とその第一部位よりも細い第二部位とを有する。上記内側止水チューブ及び上記外側止水チューブは、それぞれ熱収縮チューブとその熱収縮チューブの内側面に形成された熱可塑性の接着剤の層とを含む２層構造を有する。上記内側止水チューブは、熱を受けて収縮した状態で、上記ワイヤハーネスにおける上記第一部位から上記第二部位までに亘る止水領域を覆っている。上記外側止水チューブは、熱を受けて収縮した状態で、上記ワイヤハーネスの上記止水領域における上記第一部位側の一部と上記第二部位側の一部との間の位置において上記内側止水チューブを覆っている。
【０００９】
第２態様に係るワイヤハーネスの止水構造は、第１態様に係るワイヤハーネスの止水構造の一態様である。第２態様に係るワイヤハーネスの止水構造において、上記内側止水チューブは、上記ワイヤハーネスの上記止水領域における上記第一部位側の部分領域と上記第二部位側の部分領域とをそれぞれ覆う第一内側止水チューブ及び第二内側止水チューブを含む。この場合、上記外側止水チューブは、上記内側止水チューブにおける上記第一内側止水チューブの一部から上記第二内側止水チューブの一部に亘る部分を覆っている。
【００１０】
第３態様に係るワイヤハーネスの止水構造は、第２態様に係るワイヤハーネスの止水構造の一態様である。第３態様に係るワイヤハーネスの止水構造において、上記第一内側止水チューブの加熱による径方向の最大収縮率は、上記第二内側止水チューブの加熱による径方向の最大収縮率よりも小さい。
【発明の効果】
【００１１】
上記の各態様において、外側止水チューブは、加熱されたときに、ワイヤハーネスの止水領域に直接接する内側止水チューブを、止水領域との間で隙間が生じやすい中間位置において外側から締める。そのため、止水領域における第一部位から第二部位にかけての太さの勾配が急である場合でも、内側止水チューブを止水領域に対して密着させることができる。その結果、止水構造の止水性を高めることができる。
【００１２】
また、第２態様においては、内側止水チューブが、太い第一部位側の第一内側止水チューブと細い第二部位側の第二内側止水チューブとに分かれている。この場合、第二内側止水チューブは、比較的太い状態で収縮が止まる第一内側止水チューブの影響を受けずにより細い状態まで収縮しやすい。さらに、外側止水チューブが、第一内側止水チューブの一部から第二内側止水チューブの一部に亘る部分を外側から締めるとともに、それらの間の隙間を埋める。その結果、止水構造の止水性をより高めることができる。
【００１３】
また、第３態様において、第一内側止水チューブは、被覆対象である比較的太い第一部位の太さに相応した最大収縮率の小さな止水チューブである。一般に、最大収縮率が小さな止水チューブ（熱収縮チューブ）は、最大収縮率が大きな止水チューブよりも安価である。そのため、第３態様によれば、十分な止水性能を確保しつつ止水構造のコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造１の概略斜視図である。
【図２】ワイヤハーネスの止水構造１の構成要素の斜視図である。
【図３】第２実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造１Ａの概略斜視図である。
【図４】ワイヤハーネスの止水構造１Ａの構成要素の斜視図である。
【図５】応用例に係るワイヤハーネスの止水構造１Ｂの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に示される各実施形態及び応用例は、自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスに適用される。
【００１６】
＜第１実施形態＞
まず、図１，２を参照しつつ、第１実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造１について説明する。以下、ワイヤハーネスの止水構造１のことを略して止水構造１と称する。
【００１７】
図１，２が示すように、止水構造１は、ワイヤハーネスの一例である中間接合電線束１０と止水チューブ群５とを含む。止水チューブ群５は内側止水チューブ５１及び外側止水チューブ５２を含む。
【００１８】
中間接合電線束１０は、複数の第一電線２を含む電線束２０と第二電線３とを含み、電線束２０と第二電線３とが一連に繋がった構造を有している。第一電線２各々は、線状の導体２１とその導体２１の周囲を覆う絶縁被覆２２とを有する絶縁電線である。同様に、第二電線３も、線状の導体３１とその導体３１の周囲を覆う絶縁被覆３２とを有する絶縁電線である。
【００１９】
第一電線２各々において導体２１の端部は絶縁被覆２２の端から延び出て形成されており、同様に、第二電線３の導体３１の端部は絶縁被覆３２の端から延び出て形成されている。さらに、第一電線２各々の導体２１の端部と第二電線３の導体３１の端部とは、溶接又は金具の圧着などによって接合された接合部４を形成している。図２が示す例では、接合部４は第一電線２の導体２１と第二電線３の導体３１とが溶接された部分である。
【００２０】
以下の説明において、中間接合電線束１０における第一電線２各々の絶縁被覆２２の端部が束になった部分のことを第一部位１０１、第二電線３の絶縁被覆３２の端部のことを第二部位１０２と称する。
【００２１】
中間接合電線束１０において、第一部位１０１から第二部位１０２までに亘る領域は、止水チューブ群５で覆われることによって密封される止水領域である。中間接合電線束１０において、第二部位１０２は第一部位１０１よりも細い。
【００２２】
図１，２が示す例では、中間接合電線束１０における第一部位１０１から第二部位１０２にかけての太さの勾配が急である。この勾配が急であるほど、後述する止水チューブ群５が採用されることによる効果が顕著となる。
【００２３】
止水チューブ群５を構成する内側止水チューブ５１及び外側止水チューブ５２の各々は、それぞれ熱収縮チューブ５０１とその熱収縮チューブ５０１の内側面に形成された熱可塑性の接着剤層５０２とを含む２層構造を有する。図２には、収縮する前の内側止水チューブ５１及び外側止水チューブ５２が示されている。
【００２４】
止水構造１において、内側止水チューブは、熱を受けて収縮した状態で、中間接合電線束１０（ワイヤハーネス）における第一部位１０１から第二部位１０２までに亘る止水領域を覆っている。
【００２５】
内側止水チューブ５１は、その内側面において止水領域に直接接触している。より具体的には、内側止水チューブ５１の熱収縮チューブ５０１はその内側の接着剤層５０２によって中間接合電線束１０の止水領域に接着されている。内側止水チューブ５１の接着剤層５０２は、内側止水チューブ５１の熱収縮チューブ５０１と止水領域との間の隙間を埋めている。
【００２６】
一方、外側止水チューブ５２は、熱を受けて収縮した状態で、中間接合電線束１０（ワイヤハーネス）の止水領域における第一部位１０１側の一部と第二部位１０２側の一部との間の位置において内側止水チューブ５１を覆っている。
【００２７】
外側止水チューブ５２の熱収縮チューブ５０１はその内側の接着剤層５０２によって内側止水チューブ５１の外周面に接着されている。
【００２８】
たとえば、外側止水チューブ５２の加熱による径方向の最大収縮率が、内側止水チューブ５１の加熱による径方向の最大収縮率よりも大きいことが考えられる。ここで、収縮率は、収縮前の寸法に対する収縮前の寸法と収縮後の寸法との差の比率である。また、最大収縮率は、熱収縮チューブがその内側に何も挿入されていない状態で加熱されて最小の太さになるときの収縮率のことであり、熱収縮チューブの仕様上の収縮率のことである。
【００２９】
従って、収縮前の直径が同じ止水チューブにおいて、最大収縮率の大きな止水チューブは、最大収縮率の小さな止水チューブに比べてより細い状態まで収縮可能である。
【００３０】
図２が示す例では、外側止水チューブ５２は、その内側の接着剤槽５０２によって予め内側止水チューブ５１の外周面に接着されており、これにより内側止水チューブ５１と一体化されている。
【００３１】
しかしながら、外側止水チューブ５２が内側止水チューブ５１の外側に接着されないまま重ねられ、その後、内側止水チューブ５１と外側止水チューブ５２とが止水領域で加熱されることも考えられる。
【００３２】
＜効果＞
止水構造１において、外側止水チューブ５２は、加熱されたときに、中間接合電線束１０の止水領域に直接接する内側止水チューブ５１を、止水領域との間で隙間が生じやすい中間位置において外側から締める。そのため、止水領域における第一部位１０１から第二部位１０２にかけての太さの勾配が急である場合でも、内側止水チューブ５１を止水領域に対して密着させることができる。その結果、止水構造１は止水性が高い。
【００３３】
＜第２実施形態＞
次に、図３，４を参照しつつ、第２実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造１Ａについて説明する。以下、ワイヤハーネスの止水構造１Ａのことを略して止水構造１Ａと称する。
【００３４】
止水構造１Ａは、図１に示される止水構造１と比較して、一部の構成要素が追加された構成を有している。図３，４において、図１，２に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、止水構造１Ａにおける止水構造１と異なる点について説明する。
【００３５】
図３，４が示すように、止水構造１Ａは、中間接合電線束１０と止水チューブ群５Ａとを含む。止水チューブ群５Ａは、第一内側止水チューブ５１ｘ及び第二内側止水チューブ５１ｙと、外側止水チューブ５２とを含む。
【００３６】
第一内側止水チューブ５１ｘ及び第二内側止水チューブ５１ｙは、それぞれ熱を受けて収縮した状態で中間接合電線束１０の止水領域を覆っている。第一内側止水チューブ５１ｘは止水領域における第一部位１０１側の部分領域を覆っており、第二内側止水チューブ５１ｙは止水領域における第二部位１０２側の部分領域を覆っている。
【００３７】
一方、外側止水チューブ５２は、熱を受けて収縮した状態で、第一内側止水チューブ５１ｘの一部から第二内側止水チューブ５１ｙの一部に亘る部分を覆っている。外側止水チューブ５２は、中間接合電線束１０（ワイヤハーネス）の止水領域における第一部位１０１側の一部と第二部位１０２側の一部との間の位置において、第一内側止水チューブ５１ｘ及び第二内側止水チューブ５１ｙの各々の一部を覆っている。
【００３８】
即ち、止水構造１における内側止水チューブ５１がその中間位置において第一部位１０１側の一部と残りの第二部位１０２側の一部とに分断されると、止水構造１Ａになる。
【００３９】
止水構造１において、第一内側止水チューブ５１ｘの加熱による径方向の最大収縮率が、第二内側止水チューブ５１ｙの加熱による径方向の最大収縮率よりも小さいことが考えられる。この場合、外側止水チューブ５２の加熱による径方向の最大収縮率が、第二内側止水チューブ５１ｙの加熱による径方向の最大収縮率と同じもしくはそれより大きいことが考えられる。
【００４０】
止水構造１Ａが採用されれば、止水構造１が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００４１】
止水構造１Ａにおいては、内側止水チューブが、太い第一部位１０１側の第一内側止水チューブ５１ｘと細い第二部位１０２側の第二内側止水チューブ５１ｙとに分かれている。この場合、第二内側止水チューブ５１ｙは、比較的太い状態で収縮が止まる第一内側止水チューブ５１ｘの影響を受けずにより細い状態まで収縮しやすい。さらに、外側止水チューブ５２が、第一内側止水チューブ５１ｘの一部から第二内側止水チューブ５１ｙの一部に亘る部分を外側から締めるとともに、それらの間の隙間を埋める。その結果、止水構造１Ａの止水性は高い。
【００４２】
また、止水構造１Ａにおいて、第一内側止水チューブ５１ｘが、被覆対象である比較的太い第一部位１０１の太さに相応した最大収縮率の小さな止水チューブでれば、十分な止水性能を確保しつつコストを抑えることができる。一般に、最大収縮率が小さな止水チューブ（熱収縮チューブ）は、最大収縮率が大きな止水チューブよりも安価であるためである。
【００４３】
＜応用例＞
次に、図５を参照しつつ、応用例に係るワイヤハーネスの止水構造１Ｂについて説明する。図５は、ワイヤハーネスの止水構造１Ｂの側面図である。以下、ワイヤハーネスの止水構造１Ｂのことを略して止水構造１Ｂと称する。
【００４４】
止水構造１Ｂは、図３に示される止水構造１Ａと比較して、止水チューブ群５Ａによる止水の対象であるワイヤハーネスとして端子付電線１０ｘを備えている点が異なる。図５において、図１〜４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、止水構造１Ｂにおける止水構造１Ａと異なる点について説明する。
【００４５】
止水構造１Ｂは、ワイヤハーネスの一例である端子付電線１０ｘと止水チューブ群５Ａとを含む。止水チューブ群５Ａは内側止水チューブ５１及び外側止水チューブ５２を含む。
【００４６】
端子付電線１０ｘは、電線２と電線２の端部に接続された端子金具６とを備えている。電線は、線状の導体２１とその導体の周囲を覆う絶縁被覆２２とを有する絶縁電線である。
【００４７】
端子金具６は、接点部６１、導体接続部６２及び被覆圧着部６３を有している。接点部６１は、端子付電線１０ｘの接続相手（他の部材）に接続される部分である。導体接続部６２は、電線２における絶縁被覆２２の端から延び出た導体２１が接続された部分である。例えば、導体２１は、溶接又は圧着などによって導体接続部６２に接続されている。
【００４８】
また、端子金具６において、被覆圧着部６３は、電線２における絶縁被覆２２の端部に圧着された部分である。なお、端子金具６が被覆圧着部６３を備えていないことも考えられる。
【００４９】
端子付電線１０ｘにおいて、電線２における絶縁被覆２２の端部寄りの部分のことを第一部位１０１ｘ、端子金具６における接点部６１と導体接続部６２との間の部分のことを第二部位１０２ｘと称する。
【００５０】
端子付電線１０ｘにおいて、第一部位１０１ｘから第二部位１０２ｘまでに亘る領域は、止水チューブ群５Ａで覆われることによって密封される止水領域である。端子付電線１０ｘにおいて、第二部位１０２ｘは第一部位１０１ｘよりも細い。
【００５１】
端子付電線１０ｘにおける第一部位１０１ｘから第二部位１０２ｘにかけての太さの勾配が急であるほど、止水チューブ群５が採用されることによる効果が顕著となる。
【００５２】
第一内側止水チューブ５１ｘ及び第二内側止水チューブ５１ｙは、それぞれ熱を受けて収縮した状態で端子付電線１０ｘの止水領域を覆っている。第一内側止水チューブ５１ｘは止水領域における第一部位１０１側の部分領域を覆っており、第二内側止水チューブ５１ｙは止水領域における第二部位１０２側の部分領域を覆っている。
【００５３】
一方、外側止水チューブ５２は、熱を受けて収縮した状態で、第一内側止水チューブ５１ｘの一部から第二内側止水チューブ５１ｙの一部に亘る部分を覆っている。外側止水チューブ５２は、端子付電線１０ｘ（ワイヤハーネス）の止水領域における第一部位１０１ｘ側の一部と第二部位１０２ｘ側の一部との間の位置において、第一内側止水チューブ５１ｘ及び第二内側止水チューブ５１ｙの各々の一部を覆っている。
【００５４】
止水構造１Ｂにおいても、各止水チューブの加熱による径方向の最大収縮率の大小関係が、止水構造１Ａにおける各チューブの最大収縮率の関係と同じであることが考えられる。
【００５５】
止水構造１Ｂが採用されれば、止水構造１Ａが採用される場合と同様の効果が得られる。即ち、図１，３に示される止水構造１，１Ａの適用対象は、中間接合電線束１０に限られず、端子付電線１０ｘなどの他のワイヤハーネスであることも考えられる。
【００５６】
なお、本発明に係るワイヤハーネスの止水構造は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ，１Ｂ  止水構造
１０  中間接合電線束（ワイヤハーネス）
１０ｘ  端子付電線（ワイヤハーネス）
１０１，１０１ｘ  第一部位
１０２，１０２ｘ  第二部位
２  第一電線（電線）
２０  電線束
２１  第一電線の導体
２２  第一電線の絶縁被覆
３  第二電線
３１  第二電線の導体
３２  第二電線の絶縁被覆
４  接合部
５，５Ａ  止水チューブ群
５０１  熱収縮チューブ
５０２  接着剤層
５１  内側止水チューブ
５１ｘ  第一内側止水チューブ
５１ｙ  第二内側止水チューブ
５２  外側止水チューブ
６  端子金具
６１  端子金具の接点部
６２  端子金具の導体接続部
６３  端子金具の被覆圧着部
【図１】
0006044509.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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