(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁（４）を含む食品調理容器（３）用の取り外し可能取っ手（１）であって、
−  把握体（７）と、
−  前記食品調理容器（３）に対して脱着が可能な固定手段（２）とを備える取り外し可能取っ手において、
−  前記把握体（７）内に収納された電気装置および／または電気機械装置（５）と、
−  前記電気装置および／または電気機械装置（５）に電流を供給する再充電可能電気エネルギー発生源（６）と、
−  前記再充電可能電気エネルギー発生源（６）の再充電が可能になるよう、前記再充電可能電気エネルギー発生源（６）に接続され前記取り外し可能取っ手の外部電源（１６）に電磁的に接続可能な電磁接続手段（８）と、
前記電気装置および／または電気機械的装置（５）が、電動固定手段を得るよう、前記固定手段（２）を備えることを特徴とする取り外し可能取っ手（１）。
【請求項２】
前記電磁接続手段（８）が、前記食品調理容器（３）上に設けられ前記外部電源（１６）に接続された少なくとも１つの追加端子（１１、１１’）と接触するように成された少なくとも１つの端子（１０、１０’）を備えることを特徴とする請求項１に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項３】
前記取り外し可能取っ手（１）を前記食品調理容器に確実に固定するために、前記固定手段（２）が、固定状態の時に、前記食品調理容器（３）上に設けられた追加接触表面（１３）に接触するようになる接触表面（１２）を備え、前記固定手段（２）の前記接触表面（１２）が少なくとも１つの端子（１０、１０’）を支承することを特徴とする請求項２に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項４】
前記固定手段（２）が、前記取り外し可能取っ手（１）を固定するために相互に可動な、コレットを形成する２つの爪（２ａ、２ｂ）を備え、前記電磁接続手段（８）が、前記２つの爪（２ａ、２ｂ）のうちの一方の上に配設された少なくとも１つの端子（１０、１０’）を備えることを特徴とする請求項１に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項５】
前記２つの爪（２ａ、２ｂ）が、少なくとも１つの追加端子（１１、１１’）が配設された前記食品調理容器（３）の前記側壁（４）を挟み、前記取っ手の各端子（１０、１０’）がこの追加端子（１１、１１’）に接触していることを特徴とする請求項４に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項６】
前記コレットを形成する２つの爪（２ａ、２ｂ）が、前記把握体（７）に対し固定爪（２ｂ）と可動爪（２ａ）とを備え、前記端子（１０、１０’）が前記固定爪（２ｂ）上に配設されることを特徴とする請求項４または５に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項７】
前記固定爪（２ｂ）が、前記食品調理容器（３）の前記側壁の外表面（１４ｃ）に接触している前記把握体（７）の前部（１７）により形成されることを特徴とする請求項６に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項８】
前記取り外し可能取っ手（１）の前記１または複数の端子（１０、１０’）が、弾性復元手段（２４）によって反発される電気接点パッド（２３）であり、接触抵抗が１００ミリオーム未満、好ましくは１０ミリオーム未満に制限されることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項９】
前記把握体（７）が、前記再充電可能電気エネルギー発生源（６）の液体防水性を確保するための防水手段（４３）を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項１０】
前記電磁接続手段が、再充電ベース（４９）上に設けられた一次誘導コイル（４８）により発生する電磁束を受け取るよう成された二次誘導コイル（５２）を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項１１】
前記把握体（７）が、底部と、前記二次誘導コイル（４７）に囲まれた側壁とで画定された空洞（５２）を備え、前記空洞（５２）が前記再充電ベース（４９）の前記一次誘導コイル（４８）を収納するように成されていることを特徴とする請求項１０に記載の取り外し可能取っ手（１）。
【請求項１２】
前記固定手段（２）によって前記食品調理容器に、取り外しできるように固定される請求項１から１１のいずれかに記載の、前記食品調理容器（３）と前記取り外し可能取っ手（１）とを備えることを特徴とするユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品調理容器用の取り外し可能取っ手に関する。
【背景技術】
【０００２】
鍋またはフライパンのような調理器具の把握には、取り外し可能取っ手が用いられる。取り外し可能取っ手は、その使用時に調理器具に一時的に固定することができ、調理器具の保管を容易にするために調理器具から外すことができる。
【０００３】
側壁を備える調理容器用の取り外し可能取っ手を開示する特許文献１が知られている。取っ手は、把握体と、調理容器との間で脱着が可能な固定手段と、表示装置と、エネルギー発生源とを備える。より詳細には、固定手段は、容器上に固定された中間部材に接続可能である。容器は、線状接続部により表示装置に接続された温度センサーを備える。容器は、取っ手内に設けられた第２の電気接点との間で接続および接続解除が可能な第１の電気接点を備える。
【０００４】
しかしながら、以下に示すもののように先行技術による取り外し可能取っ手は、その清掃の際、問題を呈する。これらの取っ手は水洗することが困難である。事実、電池型のエネルギー発生源が存在するため、エネルギー発生源を収納するため把握体内にハウジングを設けるとともに、ハウジングを密閉するため取り外し可能なカバーも設けなければならない。この構成によりカバーを外し電池を交換することができる。しかしながら、ハウジング内に水が存在すると、短絡を引き起こし電子装置を破損させる可能性がある。
【０００５】
また、側壁を備える食品調理容器の取っ手であって、
−  把握体と、
−  調理容器との間で脱着が可能な固定手段と
を備える取っ手を開示する特許文献２も知られている。
【０００６】
固定手段はねじを備える。このねじは、把握体（符号２）と、容器に固設された固定支持体（符号３）との間に取り付けられる。
【０００７】
再充電可能電気エネルギー発生源に接続された電磁接続手段、ならびに追加された固定支持体（符号３）内に電気装置（符号５−９）も配設することも提案されている（特許文献２を参照）。
【０００８】
容器に固設された固定支持体から分離可能な取っ手の部分が、実際のこの支持体から分離可能であれば、この方法を用いることにより取っ手に関する防水の問題を防止することができる。そこで本発明はその一環として先行技術の欠点を解消しつつ、水洗可能な取り外し可能取っ手を提供することを目的とする。
【０００９】
この件に関して、特許文献２においては、取っ手の取り外し可能部分内に再充電可能電気エネルギー発生源が収納されることによる取っ手の防水性に関する本発明の問題は生じないが、これは取り外し可能な取っ手をもつ本発明とは異なり、器具の通常運転時、前出のねじの緩めが想定されていないのでなおさらである。
【００１０】
言い換えれば、先行技術は、取っ手（の取り外し可能な部分）から離れたところに電気装置および／または電気機械装置を設置することを勧めている。
【００１１】
ここでは、前出の問題を克服するために、取り外し可能な取っ手が把握体および固定手段の他に、
−  把握体内に収納された電気装置および／または電気機械装置と、
−  電気装置および／または電気機械装置に電流を供給する再充電可能電気エネルギー発生源と、
−  再充電可能電気エネルギー発生源の再充電が可能になるよう、再充電可能電気エネルギー発生源に接続され取っ手の外部電源に電気的に接続可能な電磁接続手段と
を備えることを提案する。
【００１２】
「電磁接続手段」とは、電気式または磁気式とすることができる接続手段を意味する。
【００１３】
したがって本発明は水洗がより容易な取り外し可能取っ手を提供する。交換する必要がない再充電可能な電気エネルギー発生源を使用することにより、電池を交換するために定期的に取り外すように成された要素を用意する必要を回避しながら、取っ手の設計を単純化することができる。したがってこれにより取っ手の防水性を向上させることが可能になる。
【００１４】
本発明のその他の特徴および長所は、もっぱら非限定的例として示した添付の図面を参照して行う以下の説明から明らかになろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００７０５４０２２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開１３２９１０号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開１９９１０９８号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開２００７２６０号明細書
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による、開位置における取り外し可能取っ手の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による容器の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による、誘電加熱対応調理器具の長手方向断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態による容器の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態による取っ手の固定爪の正面図である。
【図６】本発明の一実施形態による電気接続パッドの長手方向断面詳細図である。
【図７】容器の端子に接続されたこの電気接続パッドの長手方向断面詳細図である。
【図８】可能な実施形態による開位置における電動コレットを具備する取り外し可能取っ手の長手方向断面図である。
【図９】後面接点およびプラグを具備する取り外し可能取っ手の斜視図である。
【図１０】一次誘導コイルを備える再充電ベース上の再充電位置における二次誘導コイルを具備する取っ手を示す図である。
【図１１】カバーおよび防水シールを備える取り外し可能取っ手を示す図である。
【図１２】把握体を形成する材料内に再充電可能エネルギー発生源が埋め込まれる取り外し可能取っ手を示す図である。
【図１３】２つの電気接点を備える再充電ベースを示す図である。
【図１４】容器の縁の端部に接続可能な端子を備える取っ手の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図８に示すように、取り外し可能取っ手１は、把握体７と、調理容器３との間で脱着が可能な固定手段２と、把握体７の中に収納された電気装置および／または電気機械装置５と、電気装置および／または電気機械装置５に電流を供給する再充電可能電気エネルギー発生源６と、再充電可能電気エネルギー発生源６の再充電が可能になるよう、再充電可能電気エネルギー発生源６に接続され取っ手の外部電源１６に電気的に接続可能な電磁接続手段８とを備える。固定手段２は把握体７によって支承される。図示するように、それらはそれの上で不動な部分と、この把握体に固設されてはいるものそれに対して可動な部分とを備えるのが好ましい。
【００１８】
可能な実施形態によれば、把握体７は再充電可能電気エネルギー発生源６にアクセスするための蓋を備えていない。把握体７は、図１および図８に示すように、たとえばねじなどの固定手段４２により相互に固定された２つの外皮４１ａ、４１ｂを備える。これらの外皮が、開口部も、それを取り出すためのカバーももたない再充電可能電気エネルギー発生源６を閉じる。
【００１９】
把握体７は、液体に対する再充電可能電気エネルギー発生源６の防水性を確保するため、防水手段４３を備えることができる。
【００２０】
防水手段４３は、２つの外皮４１ａ、４１ｂの間に配設されるシール（図示せず）を備えることができる。
【００２１】
図１１に示す別の可能な実施形態によれば、把握体７は、再充電可能電気エネルギー発生源６を収納するハウジング４５を備えることができる。このハウジング４５は防水である。ハウジングはカバー４４で閉じられている。防水手段４３は、カバー４４と、ハウジング４５を囲む外周縁４５との間に配設されるシール４３を備える。シール４３は平坦なシールとすることができる。
【００２２】
図１２に示す別の可能な実施形態によれば、再充電可能電気エネルギー発生源６は、把握体７の成形時に、把握体を形成する材料内に埋め込まれる。
【００２３】
図３に示す可能な実施形態によれば、外部電源１６は、電気エネルギーの回収を行うコイル１６に形成される。取っ手１の電磁接続手段８は、調理容器３上に設けられ外部電源１６に接続された少なくとも１つの追加端子１１、１１’と接触するよう成された少なくとも１つの端子１０、１０’を備える。
【００２４】
図２および図４に示す容器３は、誘導加熱手段から出される電磁束から電気を発生する少なくとも１つのコイル１６を備えることができる。この磁束により、取っ手１の電気装置および／または電気機械装置５に電源を供給することができる。コイル１６は容器３の底部９の外表面１４ｂ、または好ましくは他の位置、特に内表面１４ａ上に配設される。
【００２５】
好ましくは、コイル１６は、スクリーン印刷回路を得るよう、スクリーン印刷により付着される。スクリーン印刷回路は、少なくとも１つの導電材料を備える。
【００２６】
有利には、コイル１６は容器４の底部９の外表面１４ｂ上に配設され、それにより誘導加熱手段１５の表面の近傍とすることが可能になり、両者の間に磁気スクリーンを設ける必要がなくなる（ＰＴＦＥまたはエナメル層はそのようなスクリーンを構成しないため使用することが可能である）。
【００２７】
各接続端子１０、１０’は、コイル１６に接続された容器３上に設けられた少なくとも１つの追加端子１１、１１’に電気的に接続可能である。
【００２８】
固定手段２は、容器３への取っ手１の固定を行うために容器３上に設けられた追加接触表面１３に接触するよう成された接触表面１２を含む。固定手段２の接触表面１２は少なくとも１つの端子１０、１０’を支承する。
【００２９】
固定手段２は、取っ手１を固定するために他方の爪に対し可動コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂを備える。２つの爪２ａ、２ｂの一方が少なくとも２つの端子１０、１０’を備える。
【００３０】
２つの爪２ａ、２ｂは、少なくとも１つの追加端子１１、１１’が配設された容器３の隔壁４を挟む。取っ手１の各端子１０、１０’はこの追加端子１１、１１’と接触している。
【００３１】
コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂは、固定爪２ｂと、把握体７に対し可動な爪２ａとを備える。図１、図３および図５に示すように、端子１０、１０’は固定爪２ｂ上に配設され得る。好ましくは、固定爪２ｂは、容器３の隔壁の外表面１４ｃと接触している把握体７の前部１７で形成される。この実施形態においては、コイル１６は容器３の底部９の外表面１４ｂ上に配設される。
【００３２】
別の可能な実施形態（図示せず）によれば、端子１０、１０’は取り外し可能爪２ａ上に配設することができる。この実施形態においては、コイル１６は容器３の底部９の内表面１４ａ上に配設される。
【００３３】
図１４に示す別の可能な実施形態によれば、取っ手は、たとえば特許文献３において記載されているような機械的固定手段を具備する。その他の機械的固定手段も使用可能である。
【００３４】
対面する固定爪２ｂに対し可動爪２ａを移動させるために、ボディー７に対し長手方向６１に平行移動可能に取り付けられるスライド６０と、第１の旋回クランクおよび第２の旋回クランク６２、６３が用いられる。第２のクランクは可動爪２ａに直接作用する。前後に動くようにボディー７に取り付けられた操作ボタン６４により第２のクランク６３が駆動され、その結果、終端に爪２ａがあるクランク６６の開口部を通る突起６５を経由してローラーチェーン６０、６２、６３が駆動される。特許文献４にはさらに詳しい説明がある。
【００３５】
この例においては、固定爪２ｂは、２つの端子１０、１０’、すなわち容器の側壁４上に配設された電気的結合１９ａによって形成された容器の第１の追加端子１１と接触するよう用意された下側端子１０と、容器の第２の追加端子１１’を形成する容器の湾曲縁３０の端部５３と接触するよう用意された上側端子１０’とを備える。コイル１６は、容器を形成する金属層と接触している端部１８ａを備える。こうして電流は湾曲縁３０の端部５３に至るまでこの金属層を通る。
【００３６】
容器の下側端子１０は把握体７の下側隔壁の近傍に位置決めされる。把握体７は、固定爪２ｂの接触表面１２と可動爪２ａとの間に位置決めされるハウジング５４を備える。ハウジング５４は容器の湾曲縁３０の端部５３を収納するよう用意されている。上側端子１０’は、容器の湾曲縁３０の端部５３と接触するよう、このハウジング５４内に配設される。
【００３７】
機械的固定手段に対して有効なこの実施形態は、電気機械的固定手段に対しても有効である。
【００３８】
再充電可能電気エネルギー発生源６は、把握体７内に収納された蓄電池またはスーパーキャパシタとすることができる。それは、電気エネルギーを充電するためにコイル１６に、それと同時に電気装置および／または電気機械的装置５に電源を供給用するために同装置に、電気的に接続することができる。たとえば、蓄電池は３．６ボルトの電圧および７８０ミリアンペア時の容量を有することが可能である。
【００３９】
可能な実施形態によれば、コイル１６は、開ループと、容器３の側壁４に固定された電気的結合１９ａ、１９ｂにそれぞれ接続された２つの端部１８ａ、１８ｂとを備える。電気的リンク１９ａ、１９ｂは、側壁４の上縁２０の近傍まで延び、取っ手１の端子１０、１０’のうちの一方に接続可能な容器３の追加端子１１、１１’を形成する。
【００４０】
図２に示す実施形態によれば、２つの電気的リンク１９ａ、１９ｂが容器３の側壁４の外表面１４ｃ上に固定される。２つの電気的リンク１９ａ、１９ｂは、ほぼ一直線であって、容器３の底部９に対し直角であり、隣接する。取っ手１、より正確には固定爪２ｂは、取っ手が容器上に固定された時（図１）、電気的接続１９ａ、１９ｂに接続可能であって底部９にほぼ平行に一列に配置される２つの端子１０、１０’を備える。こうして取っ手は容器上に固定することができ、短距離上で高さ方向の調節が可能である。
【００４１】
変形形態においては２つの電気的リンク１９ａ、１９ｂを湾曲形とすることができる。
【００４２】
図３および図４に示す実施形態によれば、各電気的リンク１９ａ、１９ｂは、隔壁４を囲む周囲部分２１ａ、２１ｂと、周囲部分２１ａ、２１ｂをコイル１６の端部１８ａ、１８ｂのうちの一方に接続する中間部分２２ａ、２２ｂとで形成される。周辺部分２１ａ、２１ｂは相互に間隔が取られている。この距離は、伝達される最大出力を減じさせないよう、可能な限り小さくすることが好ましい。この場合、取っ手１、より正確には固定爪２ｂは、周辺部分２１ａ、２１ｂにそれぞれが接続可能であって容器３の底部９に対し平行ではない方向に一列に配置される２つの端子１０、１０’を備える（図５）。図５の例においては、２つの端子１０、１０’は垂直方向に一列に並べられ、かつ平面で水平な底部９に対し直角である。周囲部分２１ａ、２１ｂは円形である。周囲部分はまた卵形またはその他の形状とすることができる。
【００４３】
周囲部分２１ａ、２１ｂは、好ましくは一定の空間３８だけ離れている（図４）。この空間は可変とすることができる。この距離は、伝達される最大出力を減じさせないよう、可能な限り小さくすることが好ましい。
【００４４】
周囲部分２１ａ、２１ｂは容器４の縁部２０に近隣する。したがって側壁４の全周にわたって取っ手１を位置決めすることが可能である。あらかじめ決められた位置はない。このことは、容器３が熱を出す場合には有用である。取っ手を固定するにあたり、自身の位置を変えたり、位置決めが悪い容器を回転させたりする必要がない。火傷のリスクが回避される。また、周囲部分２１ａ、２１ｂのある部分に汚れまたは破損がある時には、取っ手１を別の場所に接続することが可能である。
【００４５】
変形形態においては、底部９は、それぞれが２つの端部１８ａ、１８ｂを有する複数のコイル１６を備えることができる。たとえば底部９が２つのコイル１６を備える場合、取っ手は、（図示せず）容器の壁上に配設された４つの端子に接続可能な４つの端子を備えることができる。
【００４６】
変形形態においては、底部９が２つのコイル１６を備える時には、取っ手は２つの端子１０、１０’しか備えないようにすることができる。容器に対する取っ手の位置を変えることにより、取っ手の端子をいずれかのコイルに接続することが可能である。コイルは直列または並列に配置することができる。この場合、２つの追加端子１１、１１’のみを形成するよう、電気的リンク１９ａ、１９ｂおよび追加端子１１、１１’を容器の表面上に位置決めする。
【００４７】
ループまたは巻線の数は、電源の供給先である電気装置および／または電気機械装置５のエネルギー需要量に応じて増減する。たとえば、ＬＣＤ表示スクリーンの電力消費は１００ｍＷであり、固定手段の可動爪２ａ駆動用モーターの電力消費は６Ｗである。したがって２０Ｗを回生するループが１つあればよい。
【００４８】
可能な実施形態によれば、図６および図７に示すように、取っ手１の端子１０、１０’は、弾性復元手段２４によって反発される電気接点パッド２３である。これらパッドにより、接触抵抗を１００ミリオーム未満、好ましくは１０ミリオーム未満に制限することができ、効率が著しく向上する。
【００４９】
各電気接点パッド２３は長形であり円形断面を有する。各電気接点パッド２３は、少なくとも０．５Ａ、好ましくは３Ａの電流に耐えるよう、少なくとも０．７５ｍｍ２の断面積を有する。
【００５０】
各電気接点パッド２３は、容器３の端子１１、１１’と、より正確には容器３の電気的リンク１９ａ、１９ｂと接触するように成されたその端部の一方にヘッド２６を備える。このヘッドは好ましくは円形または凸形である。
【００５１】
各電気接点パッド２３は円筒形支持体３９の中で保持され、電気接点パッド２３が端子と接触していない展開位置（図６）と、電気接点パッド２３が容器３の端子１１、１１’と接触し押圧する圧縮位置（図７）との間で、支持体３９に対し平行移動可能である。
【００５２】
支持体３９は、パッドの中央部分を取り囲むばね２４が内部に配設されるハウジングを備える。ばね２４は外部に向かって力を加え、また電気接点パッド２３のヘッド２６の下部に対して力を加える。このばね２４は支持体３９の底部を押圧する。電気接点パッド２３はその他方の端部に、支持体３９の外部に配設されたフート４０を備える。フート４０は、パッド２３が展開位置にある時、支持体３９の外表面に制止されるようになる（図６）。パッドのヘッド２６は支持体３９の外部にも配設される。ヘッド２６は、パッド２３が圧縮位置にある時、支持体３９の前方外表面に制止される（図７）。このようにパッド２３は支持体３９によって保持されつつ、それに対して可動である。
【００５３】
パッド２３、支持体３９およびばね２４で形成されるユニットは取っ手の固定爪２ｂにより、すなわち把握体７の前部１７により支承される。バッドのヘッド２６は、パッド２３が展開位置にある時、固定爪２ｂの表面１２上で突出する（図６）。
【００５４】
容器３が誘導プレート上に置かれると、誘導プレートのインダクターが磁束を発生し、これを容器３が捕捉し加熱する。エネルギーの一部はコイル１６により回生され、電気装置および／または電気機械装置および／または再充電可能電気エネルギー発生源６に電源を供給するのに用いられる。このようにしてこのコイル内で誘導される電流は交流で周波数は通常およそ２５ＫＨｚである。整流器およびろ波手段を設けることができる。これらの要素は取っ手１内に収納される。共振システムを作動させ、最大エネルギーを伝達できるようにするため、コンデンサーを設けることができる。
【００５５】
図８に示すように、取っ手１は、電気装置および／または電気機械装置５の作動および停止を制御するための制御手段２７を備えることができる。それは、モーター２８と、モーター２８によって駆動される駆動装置２９とを備えることができる。駆動装置２９は可動爪２ａを駆動させるよう成されている。
【００５６】
変形形態においては、固定手段を機械式にすることができ、取っ手１に固設されたフックであって、容器の側壁上に設けられた孔に挿入されるよう成されたフックを備えることができる。たとえばねじ−ナットシステムなどその他の固定手段も可能である。この場合、電気装置および／または電気機械装置５は、たとえば表示手段、またはモーター２８によって駆動されるブラシを備えることができる。
【００５７】
固定手段は、容器３の側壁４、または側壁に固設されたクランプなど容器の他の部分、に固定することができる。
【００５８】
把握体７は長形を有し、長手方向（Ｘ）に延びる。
【００５９】
変形形態においては、コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂは、長手方向（Ｘ）および反対方向に可動とすることができる。
【００６０】
取っ手は、調理道具（鍋、フライパン…）のタイプの容器３に対して取り外し可能な状態で固定されるようになっている。側壁４は、注ぎ口を形成する湾曲縁３０をその上部にもつことができる。図３および図８の例は、外側に湾曲した縁３０を備える側壁４を示す。固定爪２ｂは把握体７で形成される。より正確には、把握体７は、容器３の側壁４の外表面１４ｃと接触するよう成された接触表面を有する前部１７を備える。ボディーの前部１７の接触表面は、側壁４の外表面１４ｃ、より正確には、容器３の湾曲縁３０の外表面の形状の相補形を有する。より詳細には、把握体７の前部１７の接触表面は、把握体７の内部側に湾曲した部分３２により延長された平面部分３１を有する。把握体７の材質はベークライトとするのが好ましい。取り外し可能取っ手１が容器３に固定される際、それは容器３の側壁４の接平面に対しほぼ直角である。可動爪２ａは、側壁の内表面１４ｄ、より正確には、容器３の湾曲縁３０の内表面の形状の相補形を有する。
【００６１】
変形形態においては、コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂは、図２および図４に示すような、湾曲縁がない直線側壁上に固定されるのに適するようにすることができる。
【００６２】
可動爪２ａは、把握体７内に設けられたスライドウェイ内を滑動するアーム３３により延長される。アーム３３は長手軸方向（Ｘ）に延びる。アームは扁平形を有する。
【００６３】
変形形態においては、モーター２８をたとえば、電磁石、サーボモーター、空圧シリンダー、または電気シリンダーに置き換えることができる。
【００６４】
モーター２８には、電気エネルギー貯蔵手段６および／またはコイル１６から電流が供給される。モーター２８は回転駆動されるシャフト３４を有する。モーター２８は減速ギアを備えるのが好ましい。モーター２８の回転速度は少なくとも３４０ｒｐｍであり、好ましくは３６０ｒｐｍである。モーターのトルクは少なくとも８０ｍＮ／ｍであり、好ましくは１００ｍＮ／ｍである。
【００６５】
駆動装置２９は、開位置と閉位置の間の可動爪２ａの平行運動を駆動するため、モーター２８の回転運動を、可動爪２ａに固設された第２伝達手段３６に伝達するよう成された第１伝達手段３５を備える。
【００６６】
可能な変形形態によれば、第１伝達手段３５は、モーター２８により回転駆動されるねじ付きロッド３５を備える。第２伝達手段３６は、ねじ付きロッド３５と噛合するねじ付き穴を具備する可動要素３６を備える。ねじ付きロッド３５の回転により、このロッドに沿った可動要素３６の平行移動が生じ、その結果、開位置と閉位置との間での可動爪２ａの移動が生じる。ねじ付きロッド３５はウォームギアとすることができる。ねじ付きロッド３５はモーター２８のシャフト３４に連結される。可動コレットを形成するねじ付きロッド３５、シャフト３４および爪２ａ、２ｂはほぼ長手軸方向（Ｘ）に一列に配置される。ねじ付きロッド３５は回転においては可動であるが、直線移動においては不動である。
【００６７】
可動要素３６のねじ付きロッド３５およびねじ付き穴は、可動要素２ａが閉位置にある時、この可動要素の移動を阻止するため、０．６５ｍｍないし０．８５ｍｍのピッチを有する。好ましくはピッチは０．７５ｍｍとする。
【００６８】
例として、ねじ付きロッド３５の沿った可動要素３６の１０ｍｍの移動量に対応して、閉位置と開位置の間の可動爪２ａの行程が１０ｍｍの場合、モーターの速度は３６０ｒｐｍであり、可動要素３６のねじ付きロッド３５およびねじ付き穴のピッチは０．７５ｍｍである。この構成により、可動爪２ａが閉位置にある時、この可動爪の移動を効果的に阻止することができる。可動要素３６はたとえばナットとすることができる。
【００６９】
変形形態においては、駆動装置２９は、ギアシステム（ピニオン／ラックまたはテーパー歯車、円筒形歯車）、ボールシステム（ボールねじ）、プーリー、ベルト、スプロケット、チェーン、摩擦伝達、またはクランクシャフト／カムを備えることができる。
【００７０】
可動爪２ａはたとえばステンレス製とすることができる。可動爪２ａは、スライドを形成し把握体７の内部にて延伸する直線のアーム３３により延長される。このアーム３３は、可動爪２ａの閉位置と開位置の間の把握体７の中に設けられたハウジング内を滑動する。第２伝達手段３６、より正確には可動要素３６はこのアーム３３に固設される。示した例においては、可動要素３６はアーム３３に固定される。
【００７１】
取り外し可能取っ手１は、把握体７の外部からアクセス可能であってモーター２８の回転方向を手動で選択するためのスイッチ３７を備えることができる。第１回転方向は可動爪２ａの開動作専用である。その反対の第２回転方向は可動爪２ａの閉動作専用である。たとえばスイッチ３７により可動爪２ａの閉動作専用の回転方向があらかじめ選択されている時には、作動ボタン２７を押すことにより、この回転方向へのモーター２８の回転および可動爪２ａの閉動作が生じる。
【００７２】
変形形態においては、取り外し可能取っ手１は、容器３に触れてあるいは容器のごく近傍に取っ手１が存在することを検出するためのセンサーを備えることができる。スイッチを起動することにより、ユーザーが介入しなくとも可動爪２ａの自動閉動作が行われる。
【００７３】
可能な実施形態によれば、電気装置および／または電気機械装置５は固定手段以外の手段を備えることができる。同装置はたとえば、電気機械装置によって駆動されるシャフトに連結された回転ブラシ、あるいは食品を撹拌、圧縮、または混合するための撹拌器を備えることができる。この実施形態においては、取っ手１は、手動または電気機械的に駆動することができる固定手段を備える。
【００７４】
可能な実施形態（図示せず）によれば、電気機械装置は、ねじ付きロッドにより回転駆動されるカムを備えることができる。カムはねじ付きロッドに固設され、ねじ付きロッドの前端の近傍に配設される。カムは把握体７内に設けられたハウジング内に収納される。ハウジングは把握体７の上面により外部に開口する。カムは、カムがハウジングの内部に収納される休止位置と、カムが取っ手１の上面から突出する能動位置との間で可動になるよう、モーター２８により回転駆動される。休止位置では、カムの主軸は取っ手１の水平面に対しほぼ平行である。能動位置では、カムの主軸は取っ手１の水平面に対しほぼ直角であり、水平支持体上に置かれた容器３に取っ手１が固定された時には上方を向く。この能動位置では、カムは取っ手１の上面から突出し、それにより、容器３上に置かれた蓋の縁を多少持ち上げることができるので、容器３内で食品が加熱される時には蒸気の流量を調節することが可能になる。
【００７５】
変形形態においては、電気機械装置は、ねじ付きロッドによって回転駆動されるスプロケットを備えることができるが、ねじ付きロッド自体も、モーター２８（図示せず）によって駆動される。スプロケットはねじ付きロッドに固設され、ねじ付きロッドの前端の近傍に配設される。スプロケットは、把握体７内に設けられたハウジング内に収納される。ハウジングは把握体７の上面により外部に開口する。スプロケットは、蓋の上に配設されたラックを駆動するよう、モーター２８により回転駆動される。ラックは、容器３の底部内に配置された食品（たとえばピューレ、ベジタブルハッシュ、スープ）を撹拌することができる羽根を回転駆動する。
【００７６】
変形形態においては、取っ手１は、容器（図示せず）上に置かれた蓋を持ち上げることを可能にする持ち上げ手段を備えることができる。
【００７７】
電気装置および／または電気機械装置５は、電気エネルギー貯蔵手段６および／またはコイル１６から電源が供給される表示手段を備えることができる。これらの表示手段は、特に電気エネルギー発生源の駆動可能時間、時刻、調理の残り時間または容器の温度を表示できるよう、たとえば液晶画面を備えることができる。液晶画面は取っ手１の上面上に配設される。
【００７８】
電気装置および／または電気機械装置５は、たとえば温度センサー、または容器３に入っている食品の重さを判定するための装置等の測定手段を備えることができる。温度または重さは液晶画面に表示することができる。取っ手１は時計およびタイマーを備えることができる。測定手段には電気エネルギー貯蔵手段６および／またはコイル１６から電源が供給され、同手段は電子回路に接続される。
【００７９】
電気装置および／または電気機械装置５は、基地局との情報の受信および／または送信を行うための無線通信手段を備えることができる。通信手段は、電気エネルギー貯蔵手段６および／またはコイル１６から電流が供給される無線周波数送信器および／または受信器を備えることができ、電子回路に接続される。たとえば基地局は料理のレシピを取っ手１に送信することができる。それらは液晶画面に表示される。取っ手１は容器の温度を示す信号を基地局に送信することができる。
【００８０】
電気装置および／または電気機械装置５は、容器内の食品を照明するために、たとえばダイオードのような照明手段を備えることができる。照明手段は取っ手１の上面および前部に配設される。照明手段には電気エネルギー貯蔵手段６および／またはコイル１６から電源が供給される。
【００８１】
上記変形形態は、容器３に恒常的に固定された取っ手または容器から取り外し可能な取っ手の場合に可能である。
【００８２】
カードすなわち電子回路により、たとえば、モーターの回転方向、可動爪２ａの締め付けの検出、取っ手１の状態（開／閉、作動可能時間、特定の問題）に関する情報の表示およびバッテリーの充電を管理することができる。
【００８３】
電磁接続手段８は、再充電可能電気エネルギー発生源６の電流再充電ができるよう、取り外し可能取っ手１の外部からアクセス可能である。
【００８４】
電磁接続手段８は図９に示すような「ジャック」型のコンセント４６を備えることができる。このコンセント４６は取り外し可能取っ手１の把握体７上に配設される。それは把握体７の側壁上に配設することができる。コンセント４６は、取り外し可能取っ手１のコンセント４６に挿入されるように成された「ジャック」型のプラグを備える電源コードを介して主電源に接続可能である。
【００８５】
図９に示すように、電磁接続手段８は、電気エネルギー発生源６の電流再充電が行えるよう、図１３に示すような再充電ベース５０上に設けられた２つの追加電気接続端子５１ａ、５１ｂに、取り外しできるように接続可能な２つの電気接続端子４７ａ、４７ｂを備えることができる。電気接続端子４７ａ、４７ｂは取り外し可能取っ手１の後面上に配設される。電気接続端子４７ａ、４７ｂは接続パッドまたは接点とすることができる。取り外し可能取っ手１は、再充電ベース５０が水平支持体上に置かれた時、ほぼ垂直になるか、垂直線に対し傾斜するようにして、再充電ベース５０上に置くことができる。再充電ベース５０は主電源（たとえば２３０Ｖ）に接続される。
【００８６】
変形形態においては、図１０に示すように、電磁接続手段８は、図１０に示すような再充電可能電気エネルギー発生源に接続された二次誘導コイル４７を備えることができる。二次誘導コイル４７は、再充電ベース４９上に設けられた一次誘導コイル４８により発生する電磁束を受け取るよう成されている。
【００８７】
把握体７は、その外表面に開口する空洞５２を備える。空洞５２は二次誘導コイル４７に囲まれる。二次誘導コイル４７は把握体７の内部に収納される。空洞５２は、再充電ベース４９の一次誘導コイル４８を収納するよう成されている。一次誘導コイル４８から二次誘導コイル４７へのエネルギーの移動は、これらコイル間の接触がない状態で行われる。空洞５２は把握体７内にメクラ穴を形成する。それは円形の隔壁および底部によって画定される。二次誘導コイル４７は円形壁の外表面を囲む。これらの磁気接続手段により把握体７の防水性が確保され、防水接続手段が形成される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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