(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政区の範囲、及び行政区に含まれる住所と、緯度・経度との関係を示した地図において、管路を配置した管路図を記憶する管路図記憶部と、
管路網を構成する各管路の管路識別子に関連付けて、この管路の影響地区の地区識別情報を記憶した管路情報記憶手段と、
地区識別情報に関連付けて、管路を使用する利用世帯数、特別施設の種別情報を含む使用施設情報を記憶した使用情報記憶手段と、
利用世帯数の件数範囲、特別施設の種別に対応して、重み付け値及び表示色が記録された重み付け評価テーブルを保持し、管路の障害の影響を出力する制御手段とを備えた管路管理システムであって、
前記制御手段が、
入出力端末において、障害発生箇所を含む障害発生情報が登録された場合、前記障害発生情報に基づいて、緯度及び経度を算出して、前記管路図記憶部に記憶された地図を用いて、障害が発生した管路の管路識別子を特定する手段と、
前記管路情報記憶手段を用いて、前記管路識別子の管路の影響地区の地区識別情報を特定する手段と、
前記使用情報記憶手段を用いて、前記地区識別情報の行政区に関連付けられた利用世帯数、特別施設の種別情報を特定する手段と、
前記利用世帯数が、前記重み付け評価テーブルの件数範囲に含まれる重み付け値と、特別施設の種別情報に対応する前記重み付け評価テーブルの重み付け値とを合計した重み付け値を算出し、前記重み付け値に対応する表示色の影響表示を含む管路図を表示することにより障害発生情報を出力する手段と
を備えたことを特徴とする管路管理システム。
【請求項２】
前記管路情報記憶手段には、管路識別子に関連付けて、この管路の敷設場所を特定するための敷設情報が更に記憶されており、
前記制御手段が、
管路に障害が発生した住所情報を取得する手段と、
前記住所情報と前記管路情報記憶手段に記憶された敷設情報とを比較して、最寄りの管路の管路識別子を特定することにより、管路に障害が発生した管路の管路識別子を特定することを特徴とする請求項１に記載の管路管理システム。
【請求項３】
地区識別情報に関連付けて、この地区の用途指定情報を記憶した地区別用途指定情報記
憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記地区別用途指定情報記憶手段を用いて、前記地区識別情報に関連付けられた用途指定情報を特定し、
前記障害発生情報の出力のための重み付けは、前記特定した用途指定情報に基づいて行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の管路管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、障害が発生した管路の復旧までの所要時間帯を算出し、
前記障害発生情報の出力のための重み付けは、前記算出した所要時間帯と用途指定に基づいて行なうことを特徴とする請求項３に記載の管路管理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、管路の始端位置と終端位置とを取得し、
前記始端位置と終端位置とを結ぶことにより、前記管路の敷設場所を特定し、前記管路の管路識別子に関連付けて、前記管路情報記憶手段に敷設場所を記録することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の管路管理システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
各管路の始端位置、終端位置について、他の管路の配置位置と比較し、
各管路の始端位置、終端位置の少なくとも一端が、他の管路の配置位置と一致しない場合には、この端部についての注意情報を出力する手段を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の管路管理システム。
【請求項７】
行政区の範囲、及び行政区に含まれる住所と、緯度・経度との関係を示した地図において、管路を配置した管路図を記憶する管路図記憶部と、
管路網を構成する各管路の管路識別子に関連付けて、この管路の影響地区の地区識別情報を記憶した管路情報記憶手段と、
地区識別情報に関連付けて、管路を使用する利用世帯数、特別施設の種別情報を含む使用施設情報を記憶した使用情報記憶手段と、
利用世帯数の件数範囲、特別施設の種別に対応して、重み付け値及び表示色が記録された重み付け評価テーブルを保持し、管路の障害の影響を出力する制御手段とを備えた管路管理システムを用いて、管路を管理する方法であって、
前記制御手段が、
入出力端末において、障害発生箇所を含む障害発生情報が登録された場合、前記障害発生情報に基づいて、緯度及び経度を算出して、前記管路図記憶部に記憶された地図を用いて、障害が発生した管路の管路識別子を特定する段階と、
前記管路情報記憶手段を用いて、前記管路識別子の管路の影響地区の地区識別情報を特定する段階と、
前記使用情報記憶手段を用いて、前記地区識別情報の行政区に関連付けられた利用世帯数、特別施設の種別情報を特定する段階と、
前記利用世帯数が、前記重み付け評価テーブルの件数範囲に含まれる重み付け値と、特別施設の種別情報に対応する前記重み付け評価テーブルの重み付け値とを合計した重み付け値を算出し、前記重み付け値に対応する表示色の影響表示を含む管路図を表示することにより障害発生情報を出力する段階と
を実行することを特徴とする管路管理方法。
【請求項８】
行政区の範囲、及び行政区に含まれる住所と、緯度・経度との関係を示した地図において、管路を配置した管路図を記憶する管路図記憶部と、
管路網を構成する各管路の管路識別子に関連付けて、この管路の影響地区の地区識別情報を記憶した管路情報記憶手段と、
地区識別情報に関連付けて、管路を使用する利用世帯数、特別施設の種別情報を含む使用施設情報を記憶した使用情報記憶手段と、
利用世帯数の件数範囲、特別施設の種別に対応して、重み付け値及び表示色が記録された重み付け評価テーブルを保持し、管路の障害の影響を出力する制御手段とを備えた管路管理システムを用いて、管路を管理するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
入出力端末において、障害発生箇所を含む障害発生情報が登録された場合、前記障害発生情報に基づいて、緯度及び経度を算出して、前記管路図記憶部に記憶された地図を用いて、障害が発生した管路の管路識別子を特定する手段、
前記管路情報記憶手段を用いて、前記管路識別子の管路の影響地区の地区識別情報を特定する手段、
前記使用情報記憶手段を用いて、前記地区識別情報の行政区に関連付けられた利用世帯数、特別施設の種別情報を特定する手段、
前記利用世帯数が、前記重み付け評価テーブルの件数範囲に含まれる重み付け値と、特別施設の種別情報に対応する前記重み付け評価テーブルの重み付け値とを合計した重み付け値を算出し、前記重み付け値に対応する表示色の影響表示を含む管路図を表示することにより障害発生情報を出力する手段
として機能させることを特徴とする管路管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路網を構成する各管路の配置情報及び使用情報を利用して、障害発生時における影響を評価するための管路管理システム、管路管理方法及び管路管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上水やガス、下水等は、各地区に敷設された配管設備（管路）によって各施設に供給されたり、各施設から排出されたりしている。従って、これらの管路において障害が発生した場合には、日常活動に支障が生じるため、迅速かつ効率的な対応が必要である。
【０００３】
そこで、流体輸送管網の維持管理において、地震時における管網状態を把握し、被災管路復旧を支援することを目的とする管網状態把握システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術においては、地震計、圧力計、流量計が出力する計測データを収集するサーバを用いる。地震時には、計測データに基づいて、各地域メッシュにおける地震動強度を推定し、管路被害率を求め、破断管路及び断水領域を推定する。現場作業員は、携帯端末を携帯し、サーバからデータベースや計算結果を入手し、現場での管網状態を報告する。
【０００４】
また、地震による管路の被害発生箇所を予測するための地震被害予測装置も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載された技術においては、被害予測規則ファイルと、被害予測対象管路データファイルとを用いる。そして、震度データ入力機能から被害予測機能へデータが入力された場合、被害予測機能は、地震が生じた際の管路の被害箇所を予測する。この予測結果は、被害予測結果出力機能へ送られて表示される。
【０００５】
更に、災害が発生した時に、施設の被害状況および送水のための配水管の被害状況、断水に応じた応急給水状況についての状況を把握するための水道事業向け災害情報システムについても検討されている（例えば、特許文献３参照。）。この文献に記載された技術においては、施設被害情報データベース、管路被害情報データベース、応急給水活動情報データベースを備える。これらのデータベースを用いて、施設の位置情報と属性情報とを含む災害情報を地図情報として表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２５９１８６号公報（第１頁、図５）
【特許文献２】特開２００２−２１３７００号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２００５−２９３４３６号公報（第１頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、管路に障害が生じた場合には、この管路状況を把握する必要がある。しかしながら、この障害の影響は、管路に対する被害だけではなく、この管路の使用状況によって異なる。特に、大きな災害の場合には、管路網において同時期に複数の障害が発生する可能性もある。この場合、復旧作業の優先順位を決める必要がある。
【０００８】
また、管路を管理するためには、管路の敷設位置を特定した管路図を作成する必要がある。この場合には、効率的に敷設位置を特定できることが望ましい。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、管路網を構成
する各管路の配置情報及び使用情報を利用して、障害発生時における影響を評価するための管路管理システム、管路管理方法及び管路管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、行政区の範囲、及び行政区に含まれる住所と、緯度・経度との関係を示した地図において、管路を配置した管路図を記憶する管路図記憶部と、管路網を構成する各管路の管路識別子に関連付けて、この管路の影響地区の地区識別情報を記憶した管路情報記憶手段と、地区識別情報に関連付けて、管路を使用する利用世帯数、特別施設の種別情報を含む使用施設情報を記憶した使用情報記憶手段と、利用世帯数の件数範囲、特別施設の種別に対応して、重み付け値及び表示色が記録された重み付け評価テーブルを保持し、管路の障害の影響を出力する制御手段とを備えた管路管理システムであって、前記制御手段が、入出力端末において、障害発生箇所を含む障害発生情報が登録された場合、前記障害発生情報に基づいて、緯度及び経度を算出して、前記管路図記憶部に記憶された地図を用いて、障害が発生した管路の管路識別子を特定する手段と、前記管路情報記憶手段を用いて、前記管路識別子の管路の影響地区の地区識別情報を特定する手段と、前記使用情報記憶手段を用いて、前記地区識別情報の行政区に関連付けられた利用世帯数、特別施設の種別情報を特定する手段と、前記利用世帯数が、前記重み付け評価テーブルの件数範囲に含まれる重み付け値と、特別施設の種別情報に対応する前記重み付け評価テーブルの重み付け値とを合計した重み付け値を算出し、前記重み付け値に対応する表示色の影響表示を含む管路図を表示することにより障害発生情報を出力する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管路管理システムにおいて、前記管路情報記憶手段には、管路識別子に関連付けて、この管路の敷設場所を特定するための敷設情報が更に記憶されており、前記制御手段が、管路に障害が発生した住所情報を取得する手段と、前記住所情報と前記管路情報記憶手段に記憶された敷設情報とを比較して、最寄りの管路の管路識別子を特定することにより、管路に障害が発生した管路の管路識別子を特定することを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の管路管理システムにおいて、地区識別情報に関連付けて、この地区の用途指定情報を記憶した地区別用途指定情報記憶手段を更に備え、前記制御手段は、前記地区別用途指定情報記憶手段を用いて、前記地区識別情報に関連付けられた用途指定情報を特定し、前記障害発生情報の出力のための重み付けは
、前記特定した用途指定情報に基づいて行なうことを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の管路管理システムにおいて、前記制御手段は、障害が発生した管路の復旧までの所要時間帯を算出し、前記障害発生情報の出力のための重み付けは、前記算出した所要時間帯と用途指定に基づいて行なうことを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一つに記載の管路管理システムにおいて、前記制御手段は、管路の始端位置と終端位置とを取得し、前記始端位置と終端位置とを結ぶことにより、前記管路の敷設場所を特定し、前記管路の管路識別子に関連付けて、前記管路情報記憶手段に敷設場所を記録することを要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の管路管理システムにおいて、前記制御手段は、各管路の始端位置、終端位置について、他の管路の配置位置と比較し、各管路の始端位置、終端位置の少なくとも一端が、他の管路の配置位置と一致しない場合には、この端部についての注意情報を出力する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、行政区の範囲、及び行政区に含まれる住所と、緯度・経度との関係を示した地図において、管路を配置した管路図を記憶する管路図記憶部と、管路網を構成する各管路の管路識別子に関連付けて、この管路の影響地区の地区識別情報を記憶した管路情報記憶手段と、地区識別情報に関連付けて、管路を使用する利用世帯数、特別施設の種別情報を含む使用施設情報を記憶した使用情報記憶手段と、利用世帯数の件数範囲、特別施設の種別に対応して、重み付け値及び表示色が記録された重み付け評価テーブルを保持し、管路の障害の影響を出力する制御手段とを備えた管路管理システムを用いて、管路を管理する方法であって、前記制御手段が、入出力端末において、障害発生箇所を含む障害発生情報が登録された場合、前記障害発生情報に基づいて、緯度及び経度を算出して、前記管路図記憶部に記憶された地図を用いて、障害が発生した管路の管路識別子を特定する段階と、前記管路情報記憶手段を用いて、前記管路識別子の管路の影響地区の地区識別情報を特定する段階と、前記使用情報記憶手段を用いて、前記地区識別情報の行政区に関連付けられた利用世帯数、特別施設の種別情報を特定する段階と、前記利用世帯数が、前記重み付け評価テーブルの件数範囲に含まれる重み付け値と、特別施設の種別情報に対応する前記重み付け評価テーブルの重み付け値とを合計した重み付け値を算出し、前記重み付け値に対応する表示色の影響表示を含む管路図を表示することにより障害発生情報を出力する段階とを実行することを要旨とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、行政区の範囲、及び行政区に含まれる住所と、緯度・経度との関係を示した地図において、管路を配置した管路図を記憶する管路図記憶部と、管路網を構成する各管路の管路識別子に関連付けて、この管路の影響地区の地区識別情報を記憶した管路情報記憶手段と、地区識別情報に関連付けて、管路を使用する利用世帯数、特別施設の種別情報を含む使用施設情報を記憶した使用情報記憶手段と、利用世帯数の件数範囲、特別施設の種別に対応して、重み付け値及び表示色が記録された重み付け評価テーブルを保持し、管路の障害の影響を出力する制御手段とを備えた管路管理システムを用いて、管路を管理するためのプログラムであって、前記制御手段を、入出力端末において、障害発生箇所を含む障害発生情報が登録された場合、前記障害発生情報に基づいて、緯度及び経度を算出して、前記管路図記憶部に記憶された地図を用いて、障害が発生した管路の管路識別子を特定する手段、前記管路情報記憶手段を用いて、前記管路識別子の管路の影響地区の地区識別情報を特定する手段、前記使用情報記憶手段を用いて、前記地区識別情報の行政区に関連付けられた利用世帯数、特別施設の種別情報を特定する手段、前記利用世帯数が、前記重み付け評価テーブルの件数範囲に含まれる重み付け値と、特別施設の種別情報に対応する前記重み付け評価テーブルの重み付け値とを合計した重み付け値を算出し、前記重み付け値に対応する表示色の影響表示を含む管路図を表示することにより障害発生情報を出力する手段として機能させることを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１、７又は８に記載の発明によれば、制御手段が、管路に障害が発生した住所情報を取得し、この住所情報と管路情報記憶手段に記憶された地区識別情報とを比較して、最寄りの管路の管路識別子を特定する。次に、管路識別子の管路が敷設された地区識別情報を特定し、地区識別情報に関連付けられた使用施設情報を特定する。そして、この使用施設情報に基づいて重み付けを行なった障害発生情報を出力する。これにより、管路情報と、各管路の使用情報とを結び付けて、障害の影響を把握することができる。例えば、水道管の場合、使用情報として水道水の使用世帯数や使用量を用いることにより、障害が発生した管路の影響を特定することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段が、管路に障害が発生した住所情報を取得する。そして、住所情報と管路情報記憶手段に記憶された敷設情報とを比較して、最寄りの管路の管路識別子を特定することにより、管路に障害が発生した管路の管路識別子を特定する。これにより、障害が発生した住所により、障害が発生した管路を特定することができる。
【００２１】
本発明によれば、使用施設情報に基づいて管路使用量を算出する。そして、障害発生情報の出力のための重み付けは、算出した管路使用量に基づいて行なう。これにより、管路の使用量を考慮して重み付けを行なうことができる。例えば、水道管の場合、管路使用量として水道水の使用世帯数や水量を用いることが可能である。
【００２２】
本発明によれば、使用施設の種別を特定する。そして、障害発生情報の出力のための重み付けは、特定した使用施設の種別に基づいて行なう。これにより、避難場所、重要施設等の施設の種別を考慮して重み付けを行なうことができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、地区識別情報に関連付けられた用途指定情報を特定する。そして、障害発生情報の出力のための重み付けは、特定した用途指定情報に基づいて行なう。これにより、各地区の用途地域（例えば、都市計画法に基づいて指定された土地利用の用途）を考慮して重み付けを行なうことができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、障害が発生した管路の復旧までの所要時間帯を算出する。そして、障害発生情報の出力のための重み付けは、算出した所要時間帯と用途指定に基づいて行なう。これにより、地区用途と時間帯とを考慮して重み付けを行なうことができる。従って、人が多く存在すると予想される地域を優先して復旧作業を行なうことができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段が、管路の始端位置と終端位置とを取得する。そして、始端位置と終端位置とを結ぶことにより、管路の敷設場所を特定し、管路の管路識別子に関連付けて、管路情報記憶手段に敷設場所を記録する。これにより、始端及び終端の位置情報に基づいて管路図を作成することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、管路の始端位置、終端位置について、他の管路の配置位置と比較する。そして、各管路の始端位置、終端位置の少なくとも一端が、他の管路の配置位置と一致しない場合には、この端部についての注意情報を出力する。これにより、管路図において、管路の未接続部分についての注意喚起を行なうことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、管路網を構成する各管路の配置情報及び使用情報を利用して、障害発生時における影響を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態で用いるデータの説明図であって、（ａ）は使用状況情報記憶部、（ｂ）は断水処理情報記憶部、（ｃ）は管路情報記憶部、（ｅ）は中間点情報記憶部、（ｆ）は影響区域情報記憶部、（ｄ）は障害状況情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は障害発生入力処理、（ｂ）は影響の表示処理、（ｃ）は影響評価処理、（ｄ）は障害対応処理の処理手順の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は第２の実施形態の処理手順、（ｂ）は第３の実施形態の処理手順、（ｃ）は第４の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、水道水を供給する水道管の管路網を管理する場合に用いる管路管理システム、管路管理方法及び管路管理プログラムとして説明する。
【００３０】
本実施形態では、図１に示すように、水道管の管路網を管理するために、管路管理サーバ２０を用いる。この管路管理サーバ２０は、ネットワークを介して、入出力端末１０や携帯端末１５に接続される。
【００３１】
入出力端末１０は、水道管の管理者や入力担当者が用いるコンピュータ端末であり、携帯端末１５は管路の障害に対して復旧作業を行なう作業担当者が用いるコンピュータ端末である。この入出力端末１０や携帯端末１５は、図示しないディスプレイ等から構成された表示部や、キーボードやポインティングデバイス等から構成された入力部を備える。
【００３２】
入力担当者は、入出力端末１０を用いて、水道管の管理情報（管理を遮断するための断水処理情報）を管路管理サーバ２０に登録する。更に、水道管における障害情報を入手した場合には、入出力端末１０を用いて、障害が発生した住所を入力して障害発生情報を管路管理サーバ２０に登録する。そして、入出力端末１０のディスプレイに表示された情報に基づいて、作業担当者の携帯端末１５に対して復旧作業の指示を行なう。障害対応を行なう作業担当者は、障害が発生している水道管についての復旧作業を行なう。そして、復旧作業の進捗状況を携帯端末１５に入力することにより、管路管理サーバ２０に送信する。この場合、管理者は、入出力端末１０を用いて、管路の復旧状況を把握する。
【００３３】
管路管理サーバ２０は、管路網の管理を支援するためのコンピュータシステムである。この管路管理サーバ２０は、制御部２１、管路図記憶部２２、使用状況情報記憶部２３、断水処理情報記憶部２４、管路情報記憶部２５、中間点情報記憶部２６、影響区域情報記憶部２７、障害状況情報記憶部２８を備えている。
【００３４】
ここで、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）等から構成された制御手段を備えており、後述する処理（管路登録段階、管路図作成段階、管路接続支援段階、障害対応支援段階、影響評価段階等の各処理）を行なう。そして、制御部２１は、図１に示すように、管路管理プログラムにより、管路登録手段２１１、管路図作成手段２１２、管路接続支援手段２１３、障害対応支援手段２１５、影響評価手段２１６として機能する。
【００３５】
管路登録手段２１１は、断水処理情報に基づいて、管路管理情報、中間点情報、影響区分情報を生成して、各情報記憶部に登録する処理を実行する。
管路図作成手段２１２は、生成された管路管理情報、中間点情報に基づいて、管路図を作成する処理を実行する。
【００３６】
管路接続支援手段２１３は、管路図に配置された管路において、未接続端部がある場合に、この端部を他の管路に接続するための支援処理を実行する。この管路接続支援手段２１３は、他の管路との接続可否を判定するための距離基準値を保持している。
【００３７】
障害対応支援手段２１５は、水道管における障害発生情報を取得するとともに、障害の影響の評価結果を入出力端末１０に出力する処理を実行する。
影響評価手段２１６は、管路に発生した障害の影響の大きさを評価する処理を実行する。この影響評価手段２１６は、利用世帯数の件数範囲に対応して、重み付け値及び表示色が記録された重み付け評価テーブルを保持している。
【００３８】
管路図記憶部２２は、行政区の範囲、及び行政区に含まれる住所と（緯度、経度）との関係を示した地図データを記憶する。この地図データには、「区、町名、丁目」によって表される行政区の範囲が登録されている。更に、この地図には、（緯度、経度）による座標が配置されている。この座標を用いることにより、各住所の位置（緯度、経度）を特定することができる。この緯度、経度の特定においては、行政区の領域の重心位置を、この行政区の代表座標（緯度、経度）として算出する。更に、地図データには、後述する管路情報記憶部２５、中間点情報記憶部２６に記録された各点の位置（緯度、経度）を繋ぐことによって特定される管路の敷設場所についての敷設情報が記録される。
【００３９】
使用状況情報記憶部２３は使用情報記憶手段として機能し、図２（ａ）に示すように、
各地区において管路の使用状況を管理するための使用状況管理レコード２３０を記憶する。この使用状況管理レコード２３０は、各地区における水道水の使用状況の統計値を算出した場合に記録される。この使用状況管理レコード２３０は、地区別使用状況ＩＤ、年度、区コード、町名コード、丁目コード、月平均件数、月平均水量、日平均水量に関するデータを含んで構成される。
【００４０】
地区別使用状況ＩＤデータ領域には、各地区（行政区）における使用状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。
年度データ領域には、使用状況の登録年度に関するデータが記録される。
区コード、町名コード、丁目コードの各データ領域には、使用状況を登録した行政区（区、町名、丁目）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４１】
月平均件数データ領域には、この行政区における、所定期間（例えば、年度）の水道水の使用件数（世帯数）に関するデータが記録される。この使用件数は水道料金の請求件数により算出される値であり、水道水の使用施設数（世帯数）に対応する。
【００４２】
月平均水量データ領域には、この行政区における使用水道量の月平均値に関するデータが記録される。
日平均水量データ領域には、この行政区における使用水道量の日平均値に関するデータが記録される。
【００４３】
断水処理情報記憶部２４は、図２（ｂ）に示すように、水道管を遮断して水道水の供給を停止する処理（断水処理）を行なうための断水処理レコード２４０を記憶する。この断水処理レコード２４０は、水道水の供給に利用される水道管の情報が登録された場合に記録される。この断水処理レコード２４０は、路線名、路線番号、路線枝番、住所（自）、住所（至）、所管部署、重要路線区分、管種、住所（中間）、影響範囲に関するデータを含んで構成される。
【００４４】
路線名データ領域には、水道管の管路の名称に関するデータが記録される。
路線番号、路線枝番の各データ領域には、この水道管を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４５】
住所（自）、住所（至）の各データ領域には、この管路の上流側の始端の住所、下流側の終端の住所に関するデータが記録される。
所管部署データ領域には、この管路を管理する支所や部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４６】
重要路線区分データ領域には、この管路の重要性を特定するための区分に関するデータが記録される。
管種データ領域には、この管路に用いられている水道管の種類（材質や口径）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４７】
住所（中間）データ領域には、この管路が通過する中間点の住所に関するデータが記録される。このデータ領域には、一つの管路に対して複数の中間点を登録することが可能であり、始点に近い位置から順番に記録される。
【００４８】
影響範囲データ領域には、この水道管を遮断した場合に影響を与える範囲を特定するための識別子（例えば、区コード、町名コード、丁目コード）に関するデータが記録される。
【００４９】
管路情報記憶部２５は管路情報記憶手段として機能し、図２（ｃ）に示すように、断水処理情報に基づいて特定した管路を管理するための管路管理レコード２５０を記憶する。この管路管理レコード２５０は、管路図作成処理を実行した場合に記録される。この管路管理レコード２５０は、路線ＩＤ、路線名、路線番号、路線枝番、所管部署コード、重要路線区分、管種、住所（自）、住所（至）、自＿緯度、自＿経度、至＿緯度、至＿経度に関するデータを含んで構成される。
【００５０】
路線ＩＤデータ領域には、各管路を特定するための識別子に関するデータが記録される。
路線名データ領域には、この管路の名称に関するデータが記録される。
路線番号、路線枝番の各データ領域には、この水道管を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５１】
所管部署コードデータ領域には、この管路を管理する支所や部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。
重要路線区分データ領域には、この管路の重要性を特定するための区分に関するデータが記録される。
【００５２】
管種データ領域には、この管路に用いられている水道管の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
住所（自）、住所（至）の各データ領域には、管路の敷設された地区情報が記録されており、それぞれ、この管路の始端の住所、終端の住所に関するデータが記録される。
【００５３】
自＿緯度、自＿経度データ領域には、それぞれ、住所（自）によって特定される緯度、経度に関するデータが記録される。
至＿緯度、至＿経度データ領域には、それぞれ、住所（至）によって特定される緯度、経度に関するデータが記録される。
【００５４】
中間点情報記憶部２６は、図２（ｄ）に示すように、各管路が通過する中間点についての中間点レコード２６０を記憶する。この中間点レコード２６０は、管路図作成処理を実行した場合に記録される。この中間点レコード２６０は、路線ＩＤ、折れ線番号、点番号、点緯度、点経度に関するデータを含んで構成される。
【００５５】
路線ＩＤデータ領域には、各管路を特定するための識別子に関するデータが記録される。
折れ線番号データ領域には、管路の始端から順番に、隣接する二つの各点（始端、中間点、終端）を結ぶ線分を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５６】
点番号データ領域には、管路の始端から終端までの中間点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
点緯度、点経度データ領域には、各中間点の緯度、経度に関するデータが記録される。
【００５７】
影響区域情報記憶部２７は、図２（ｅ）に示すように、各管路における障害の影響範囲を管理するための影響区域管理レコード２７０を記憶する。この影響区域管理レコード２７０は、管路図作成処理を行なった場合に記録される。この影響区域管理レコード２７０は、路線ＩＤ、地区別使用状況ＩＤに関するデータを含んで構成される。
【００５８】
路線ＩＤデータ領域には、各管路を特定するための識別子に関するデータが記録される。
地区別使用状況ＩＤデータ領域には、この管路によって供給される水道水を使用してい
る行政区の使用状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５９】
障害状況情報記憶部２８は、図２（ｆ）に示すように、各管路において発生した障害の対応状況を管理するための障害状況管理レコード２８０を記憶する。この障害状況管理レコード２８０は、管路において発生した障害情報を取得した場合に登録され、障害対応を行なった場合に更新される。この障害状況管理レコード２８０は、路線ＩＤ、障害内容、障害発生日時、現況、最終更新日時、緊急性、復旧予定日時、対応履歴に関するデータを含んで構成される。
【００６０】
路線ＩＤデータ領域には、障害が発生した管路を特定するための識別子に関するデータが記録される。
障害内容データ領域には、この管路において発生した障害の内容（例えば、漏水や破断）に関するデータが記録される。
【００６１】
障害発生日時データ領域には、この管路において障害が発生した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
現況データ領域には、この障害に対する現在の対応状況を特定するためのフラグ（未対応、復旧作業中、復旧済）に関するデータが記録される。
【００６２】
最終更新日時データ領域には、現況が記録された年月日及び時刻に関するデータが記録される。
緊急性データ領域には、障害の影響に応じた復旧作業の緊急性を特定するためのフラグに関するデータが記録される。
【００６３】
復旧予定日時データ領域には、復旧予定の年月日及び時刻に関するデータが記録される。
対応履歴データ領域には、対応ステータスの履歴（対応状況ステータス及びステータス更新日時）に関するデータが記録される。
【００６４】
上記のように構成されたシステムを用いて、水道管の管路網を管理する場合の処理手順について、図３〜図５を用いて説明する。ここでは、管路図作成処理、分岐接続処理、障害発生入力処理、影響の表示処理、影響評価処理、障害対応処理の順番に説明する。
【００６５】
（管路図作成処理）
まず、図３を用いて、管路図作成処理を説明する。この処理においては、断水処理情報記憶部２４に記録されている断水処理レコード２４０に記録された管路を順次、抽出し、以下の処理を繰り返す。
【００６６】
ここでは、まず、管路管理サーバ２０の制御部２１は、管路管理レコードの登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の管路登録手段２１１は、処理対象の断水処理レコード２４０の管路に対して路線ＩＤを付与する。次に、管路登録手段２１１は、この路線ＩＤ及び断水処理レコード２４０に記録されていた路線名〜管種情報を含めた管路管理レコード２５０を生成して、管路情報記憶部２５に登録する。
【００６７】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、始端、終端の住所の変換処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の管路登録手段２１１は、断水処理レコード２４０から住所（自）を取得する。次に、管路登録手段２１１は、管路図記憶部２２に記憶されている地図データを用いて、この住所（自）によって定められる領域（行政区範囲）を特定する。次に、管路登録手段２１１は、地図上の行政区範囲の重心位置を算出し、この重心位置の緯度、経度を特定する。また、管路登録手段２１１は、同様の処理によ
り、住所（至）に対応する緯度、経度を特定する。
【００６８】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、始端、終端の登録処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の管路登録手段２１１は、算出した住所（自）、住所（至）の緯度、経度を、管路管理レコード２５０の自＿緯度、自＿経度、至＿緯度、至＿経度の各データ領域に記録する。
【００６９】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、中間点住所の変換処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の管路登録手段２１１は、断水処理レコード２４０から住所（中間）を順次取得し、管路図記憶部２２に記憶されている地図データを用いて、住所（中間）によって定められる領域（行政区範囲）を特定する。次に、管路登録手段２１１は、地図上の該当領域の重心位置を算出し、この重心位置の緯度、経度を特定する。
【００７０】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、中間点の登録処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の管路登録手段２１１は、処理対象の断水処理レコード２４０の管路について、路線ＩＤ、折れ線番号を記録した中間点レコード２６０を生成して、中間点情報記憶部２６に登録する。次に、管路登録手段２１１は、始点に近い中間点から順番に折れ線番号、点番号を付与して、中間点レコード２６０に記録する。次に、管路登録手段２１１は、算出した緯度、経度を、中間点レコード２６０の点緯度、点経度の各データ領域に記録する。
【００７１】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、影響範囲の使用状況の抽出処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の管路登録手段２１１は、断水処理レコード２４０から影響範囲を取得する。次に、管路登録手段２１１は、断水処理レコード２４０から取得した影響範囲と、使用状況情報記憶部２３に記憶されている使用状況管理レコード２３０の区コード、町名コード、丁目コードとをマッチングする。そして、管路登録手段２１１は、影響範囲が一致する使用状況管理レコード２３０を特定する。
【００７２】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、影響区域情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の管路登録手段２１１は、特定した使用状況管理レコード２３０に記憶されている地区別使用状況ＩＤを、路線ＩＤに関連付けた影響区域管理レコード２７０を生成し、影響区域情報記憶部２７に登録する。
【００７３】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、管路図の表示処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の管路図作成手段２１２は、管路情報記憶部２５の管路管理レコード２５０を用いて、管路の始端、終端の位置（自＿緯度、自＿経度、至＿緯度、至＿経度）を取得する。更に、管路図作成手段２１２は、中間点情報記憶部２６の中間点レコード２６０を用いて、管路の中間点の位置（点緯度、点経度）を取得する。そして、管路図作成手段２１２は、始端と終端とを、中間点を順番に経由しながら直線で補間した管路図を作成し、管路図記憶部２２の地図上に記録する。更に、管路図作成手段２１２は、作成した管路図を、入出力端末１０のディスプレイに出力する。
【００７４】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、未接続端部の検索処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の管路図作成手段２１２は、各管路の始端又は終端の位置と、他の管路の配置位置とを比較する。各管路の始端又は終端の位置と、他の管路の配置位置とが一致する場合には、この端部は他の管路に接続されていることになる。
【００７５】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、未接続端部があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の管路図作成手段２１
２は、管路の始端又は終端の位置と他の管路の配置とが一致しない端部を検出した場合には、未接続端部があると判定する。
【００７６】
未接続端部がないと判定した場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、管路図作成処理を終了する。
一方、未接続端部があると判定した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、分岐接続処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の管路図作成手段２１２は、管路接続支援手段２１３に対して、以下の処理の実行を指示する。
【００７７】
（分岐接続処理）
次に、図４を用いて、分岐接続処理を説明する。この分岐接続処理においては、未接続端部について、以下の処理を繰り返す。
【００７８】
ここでは、まず、管路管理サーバ２０の制御部２１は、最寄りの管路の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の管路接続支援手段２１３は、未接続端部の位置（緯度、経度）から最も近い位置に配置された他の管路を特定する。
【００７９】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、基準範囲内に管路があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の管路接続支援手段２１３は、最寄りの管路までの距離を算出する。そして、管路接続支援手段２１３は、算出した距離と距離基準値とを比較し、算出した距離が距離基準値より短い場合には、基準範囲内に管路があると判定する。
【００８０】
基準範囲内に管路がないと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、注意表示処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の管路接続支援手段２１３は、入出力端末１０のディスプレイに表示された管路図において、この端部について「接続先なし」の注意表示を出力する。
【００８１】
基準範囲内に管路があると判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、基準範囲内に単一の管路があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の管路接続支援手段２１３は、基準範囲内に存在する管路の本数を算出する。
【００８２】
基準範囲内に単一の管路を検知した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、管路接続の登録処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の管路接続支援手段２１３は、この端部の位置（緯度、経度）を最寄りの管路の中間点とした中間点レコード２６０を生成し、中間点情報記憶部２６に登録する。
【００８３】
一方、基準範囲内に複数の管路を検知することにより、単一の管路を特定できない場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、注意表示処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の管路接続支援手段２１３は、入出力端末１０のディスプレイに表示された管路図において、この端部について「接続先候補が複数」の注意表示を出力する。
以上の処理をすべての未接続端部について繰り返す。
【００８４】
そして、管路管理サーバ２０の制御部２１は、接続先の修正処理を実行する（ステップＳ２−７）。入力担当者は、入出力端末１０のディスプレイに出力された管理図において、「接続先なし」、「接続先候補が複数」が表示された未接続端部を確認して、必要に応
じて、管路図上で接続先の修正入力を行なう。この場合、入出力端末１０は、管路管理サーバ２０に対して、修正入力された接続情報（接続先の位置情報）を送信する。接続情報を取得した制御部２１の管路接続支援手段２１３は、管路情報記憶部２５に記憶された各端部の位置（緯度、経度）を、接続先の管路の位置（緯度、経度）に修正する。
【００８５】
（障害発生入力処理）
次に、図５（ａ）を用いて、障害発生入力処理を説明する。この障害発生入力処理は、入出力端末１０において障害発生入力が行なわれた場合に実行される。なお、地震等の広域災害の場合には、同時期に複数箇所についての障害発生入力が行なわれる場合もある。
【００８６】
ここでは、まず、管路管理サーバ２０の制御部２１は、障害発生情報の登録処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、水道管についての障害の通報があった場合、入力担当者は入出力端末１０を用いて、管路管理サーバ２０にアクセスする。この場合、管路管理サーバ２０の制御部２１の障害対応支援手段２１５は、入出力端末１０のディスプレイに、障害登録画面を出力する。そして、入力担当者は、この障害登録画面に障害発生箇所の住所情報、障害内容を入力する。この場合、障害対応支援手段２１５は、入出力端末１０において入力された障害発生箇所の住所情報を取得する。次に、障害対応支援手段２１５は、障害内容を記録した障害状況管理レコード２８０を生成し、障害状況情報記憶部２８に登録する。この場合、障害状況管理レコード２８０の現況データ領域には「未対応」フラグを記録し、障害発生日時、最終更新日時データ領域に現在日時を記録する。
【００８７】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、最寄りの管路の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、管路図記憶部２２を用いて、障害発生箇所の住所に基づいて緯度、経度を算出する。次に、障害対応支援手段２１５は、管路図記憶部２２に記憶された地図を用いて、障害発生箇所の緯度、経度に最も近い位置に配置された管路を特定する。そして、障害対応支援手段２１５は、この管路の路線ＩＤを障害状況管理レコード２８０に記録する。
【００８８】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、影響の表示処理を実行する（ステップＳ３−３）。この処理については、図５（ｂ）を用いて後述する。
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、この管路に接続された他の管路の特定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、管路図記憶部２２に記憶された管路情報に基づいて、この管路の終端に接続されている他の管路を特定する。
【００８９】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、他の管路における給水に影響があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、特定した他の管路が、障害が発生していない他の管路（給水可能な管路）に接続されている場合には、障害が発生した管路の断水処理により影響を受けないと判定する。
【００９０】
他の管路における給水に影響があると判定した場合（ステップＳ３−５において「ＹＥＳ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、この管路についても、ステップＳ３−３の処理から繰り返す。
【００９１】
一方、他の管路における給水に影響がないと判定した場合（ステップＳ３−５において「ＮＯ」の場合）には、管路管理サーバ２０の制御部２１は、障害発生入力処理を終了する。
【００９２】
（影響の表示処理）
次に、図５（ｂ）を用いて、影響の表示処理（ステップＳ３−３）を説明する。
ここでは、管路管理サーバ２０の制御部２１は、管路の行政区の特定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、障害が発生した管路の路線ＩＤを用いて、影響区域情報記憶部２７から地区別使用状況ＩＤを取得する。なお、この路線ＩＤに対して複数の地区別使用状況ＩＤが記録されている場合には、すべての地区別使用状況ＩＤを取得する。
【００９３】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、行政区における利用世帯数の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、使用状況情報記憶部２３から、特定した地区別使用状況ＩＤの使用状況管理レコード２３０を取得する。なお、ステップＳ４−１において、複数の地区別使用状況ＩＤを特定した場合には、すべての使用状況管理レコード２３０を抽出する。そして、影響評価手段２１６は、使用状況管理レコード２３０から月平均件数を取得し、各行政区の利用世帯数を取得する。
【００９４】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、利用世帯数に応じて重み付け評価処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、重み付け評価テーブルを用いて、各行政区における月平均件数が含まれる件数範囲に対応する重み付け値を特定する。
【００９５】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、重み付け値に応じた表示色による表示処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、特定した重み付け値に対応する表示色を決定する。そして、影響評価手段２１６は、管路図上で、各行政区の重心位置（緯度、経度）に、この表示色の影響表示アイコンを出力する。
【００９６】
（影響評価処理）
次に、図５（ｃ）を用いて、影響評価処理を説明する。この処理は、発生した障害が継続している場合に定期的に実行される。
【００９７】
ここでは、まず、管路管理サーバ２０の制御部２１は、各管路の障害についての影響の総和処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、障害が継続している管路（障害状況管理レコード２８０において「未対応」フラグが記録された管路）を特定し、各管路及び給水に影響を受ける他の管路についての重み付け値を取得する。そして、障害対応支援手段２１５は、重み付け値を合計することにより、各管路の障害についての影響総和値を算出する。
【００９８】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、緊急性の登録処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、各管路の障害について、影響総和値が大きい順番に並び替える。そして、障害対応支援手段２１５は、影響総和値が大きい順番に、各障害に対して緊急性の高さを示すフラグを障害状況情報記憶部２８に記録する。
【００９９】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、緊急性に基づいて優先順位の出力処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、障害状況情報記憶部２８に記録された障害の中で緊急性が高い順番に、障害対応案内を入出力端末１０のディスプレイに出力する。管理者は、各作業担当者の携帯端末１５に対して、この障害対応案内を用いて、各障害に対応する復旧作業の指示を送信する。
【０１００】
（障害対応処理）
次に、図５（ｄ）を用いて、障害対応処理を説明する。作業担当者は、復旧作業に進展があった場合、携帯端末１５に状況情報を入力する。この場合、携帯端末１５は、復旧作業の進捗情報を管路管理サーバ２０に送信する。そして、復旧作業の進捗情報を取得した管路管理サーバ２０は、障害対応処理を実行する。
【０１０１】
ここでは、まず、管路管理サーバ２０の制御部２１は、障害対応情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、復旧作業の作業担当者は、障害対応情報を携帯端末１５に入力する。この障害対応情報には、路線ＩＤ、現況（復旧作業中又は復旧済）に関する情報を含める。更に、予測可能な場合には、障害対応情報に復旧予定日時に関する情報を含める。この場合、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、携帯端末１５から、障害対応情報を取得する。
【０１０２】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、障害対応情報の登録処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、携帯端末１５から取得した路線ＩＤに基づいて、障害状況情報記憶部２８に記録された障害状況管理レコード２８０を特定する。次に、障害対応支援手段２１５は、この障害状況管理レコード２８０の現況データ領域、最終更新日時データ領域に記録されている内容を対応履歴データ領域に追加する。次に、障害対応支援手段２１５は、最終更新日時データ領域には現在日時、現況データ領域には携帯端末１５から取得した障害対応情報の現況（「復旧作業中」又は「復旧済」）を記録する。更に、携帯端末１５から復旧予定日時を取得した場合には、障害状況管理レコード２８０の復旧予定日時データ領域の復旧予定日時を更新記録する。
【０１０３】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、優先順位の更新処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、新たに取得した障害対応情報に基づいて、障害状況情報記憶部２８に記録された障害の中で、緊急性が高い順番に障害対応案内を出力する。
【０１０４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管路管理サーバ２０の制御部２１は、影響範囲の使用状況の抽出処理を実行する（ステップＳ１−６）。そして、管路管理サーバ２０の制御部２１は、影響区域情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−７）。これにより、各行政区に敷設された管路と、その管路における使用状況を関連付けることができ、管路の使用状況を把握することができる。
【０１０５】
（２）本実施形態では、管路管理サーバ２０の制御部２１は、障害発生情報の登録処理（ステップＳ３−１）、最寄りの管路の特定処理（ステップＳ３−２）を実行する。そして、管路管理サーバ２０の制御部２１は、影響の表示処理を実行する（ステップＳ３−３）。ここでは、管路管理サーバ２０の制御部２１は、行政区における利用世帯数の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。そして、管路管理サーバ２０の制御部２１は、利用世帯数に応じて重み付け評価処理（ステップＳ４−３）、重み付け値に応じた表示色による表示処理（ステップＳ４−４）を実行する。これにより、各行政区における使用状況に基づいて、発生した管路障害の影響を把握することができる。
【０１０６】
（３）本実施形態では、管路管理サーバ２０の制御部２１は、この管路に接続された他の管路の特定処理（ステップＳ３−４）、他の管路における給水に影響があるかどうかについての判定処理（ステップＳ３−５）を実行する。そして、管路管理サーバ２０の制御部２１は、各管路の障害についての影響の総和処理を実行する（ステップＳ５−１）。これにより、障害が発生した管路だけではなく、この管路に接続された他の管路の影響を総合的に把握することができる。
【０１０７】
（４）本実施形態では、障害発生時の影響の評価結果に基づいて、管路管理サーバ２０の制御部２１は、緊急性の登録処理を実行する（ステップＳ５−２）。そして、管路管理サーバ２０の制御部２１は、影響の評価結果に基づいて優先順位の出力処理を実行する（ステップＳ５−３）。これにより、障害発生時の影響を的確に把握し、効率的に復旧作業の指示を行なうことができる。
【０１０８】
（５）本実施形態では、管路管理サーバ２０の制御部２１は、障害対応情報の取得処理（ステップＳ６−１）、障害対応情報の登録処理（ステップＳ６−２）を実行する。そして、管路管理サーバ２０の制御部２１は、優先順位の更新処理を実行する（ステップＳ６−３）。これにより、復旧作業の進捗状況に応じて、次の障害対応の優先順位を決定することができる。
【０１０９】
（６）本実施形態では、分岐接続処理において、管路管理サーバ２０の制御部２１は、最寄りの管路の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。管路管理サーバ２０の制御部２１が、未接続端部の基準範囲内に単一の管路を検知した場合（ステップＳ２−４に「ＹＥＳ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、管路接続の登録処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、入力担当者の負担を軽減しながら、未接続端部を他の管路に効率的に接続することができる。
【０１１０】
（７）本実施形態では、分岐接続処理において、基準範囲内に管路がないと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、注意表示処理を実行する（ステップＳ２−３）。また、基準範囲内に複数の管路を検知することにより、単一の管路を特定できない場合（ステップＳ２−４に「ＮＯ」の場合）にも、管路管理サーバ２０の制御部２１は、注意表示処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、入力担当者は、未接続端部について接続要否や接続先の特定を行なうことができる。
【０１１１】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図６（ａ）に従って説明する。第１の実施形態においては、影響の表示処理において、月平均件数（利用世帯数）に応じて重み付け評価を行なう。第２の実施形態は、第１の実施形態の影響の表示処理において、使用水量に基づいて影響の評価を行なう構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。この場合には、重み付け評価テーブルに、使用水量範囲に対応して、重み付け値及び表示色を記録しておく。
【０１１２】
ここでは、管路管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−１と同様に、管路の行政区の特定処理を実行する（ステップＳ７−１）。
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、行政区における使用水量の取得処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、使用状況情報記憶部２３から、特定した地区別使用状況ＩＤの使用状況管理レコード２３０を取得する。そして、影響評価手段２１６は、使用状況管理レコード２３０から各行政区の月平均水量を取得する。
【０１１３】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、使用水量に応じて重み付け評価処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、重み付け評価テーブルを用いて、取得した月平均件数が含まれる件数範囲に対応する重み付け値を特定する。
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−４と同様に、重み付けに応じた表示色により表示処理を実行する（ステップＳ７−４）。
【０１１４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（８）本実施形態では、管路管理サーバ２０の制御部２１は、使用水量に応じて重み付け評価処理を実行する（ステップＳ７−３）。これにより、世帯数が少ない地区でも、使用水量が多い場合には、重み付け値を高くして、発生した管路障害の影響を把握することができる。そして、影響が大きい場合には、障害対応の優先順位を高くすることができる。
【０１１５】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明を具体化した第３の実施形態を図６（ｂ）に従って説明する。第１の実施形態においては、影響の表示処理において、月平均件数（利用世帯数）に応じて重み付け評価を行なう。第３の実施形態は、第１の実施形態の影響の表示処理において、水道水を利用する施設の種別に応じて影響の評価を行なう構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。この場合には、使用状況情報記憶部２３の使用状況管理レコード２３０に、行政区を特定するための識別子に関連付けて、各行政区において水道水を利用する特別施設の種別情報を記録しておく。なお、この使用状況管理レコード２３０には、行政区に複数の特別施設が存在する場合には、すべての特別施設の種別情報を記録しておく。更に、重み付け評価テーブルに、水道利用施設の種別に対応して重み付け値、各重み付け値に対応する表示色を記録しておく。
【０１１６】
ここでは、管路管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−１と同様に、管路の行政区の特定処理を実行する（ステップＳ８−１）。
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、行政区における水道利用施設情報の取得処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、使用状況情報記憶部２３から、特定した町別有効使用水量ＩＤの使用状況管理レコード２３０を取得する。そして、影響評価手段２１６は、使用状況管理レコード２３０に記録されているすべての特別施設の種別情報を取得する。
【０１１７】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、種別情報に応じて重み付け評価処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、重み付け評価テーブルを用いて、種別情報に対応する重み付け値を特定する。複数の特別施設の種別情報を取得した場合には、各施設に対応する重み付け値を合計する。
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−４と同様に、重み付けに応じた表示色により表示処理を実行する（ステップＳ８−４）。ここでは、重み付け値の合計値に対応する表示色を決定する。
【０１１８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（９）本実施形態では、管路管理サーバ２０の制御部２１は、行政区における水道利用施設情報の取得処理を実行する（ステップＳ８−２）。学校等の避難施設、病院等の重要施設等の特別施設は地区によって異なる。このような特別施設が存在する地区の重み付け値を高くして、発生した管路障害の影響を把握することができる。そして、影響が大きい場合には、障害対応の優先順位を高くすることができる。
【０１１９】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明を具体化した第４の実施形態を図６（ｃ）に従って説明する。第１の実施形態においては、影響の表示処理において、月平均件数（利用世帯数）に応じて重み付け評価を行なう。第４の実施形態は、第１の実施形態の影響の表示処理において、地区の用途指定情報及び復旧までの所要時間帯に応じて重み付け評価を行なう構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。この場合には、管路管理サーバ２０に、行政区における土地の用途指定の識別情報（商業地域、工業地域、住宅地域等）を記憶した地区別
用途指定情報記憶手段を設ける。更に、重み付け評価テーブルに、用途指定の識別情報、曜日、時間帯に対応して重み付け値、各重み付け値に対応する表示色を記録しておく。
【０１２０】
ここでは、管路管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−１と同様に、管路の行政区の特定処理を実行する（ステップＳ９−１）。
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、復旧までの所要時間帯の算出処理を実行する（ステップＳ９−２）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、障害状況情報記憶部２８の障害状況管理レコード２８０に記憶されている障害発生日時、復旧予定日時を取得する。そして、影響評価手段２１６は、障害発生日時から復旧予定日時までの曜日及び時間帯を特定する。
【０１２１】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、行政区の用途指定の取得処理を実行する（ステップＳ９−３）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、地区別用途指定情報記憶手段から、障害が発生した管路が敷設された行政区の用途指定識別情報を取得する。
【０１２２】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、復旧までの時間帯、曜日、用途指定に応じて重み付け評価処理を実行する（ステップＳ９−４）。具体的には、制御部２１の影響評価手段２１６は、重み付け評価テーブルを用いて、曜日、時間帯及び用途指定識別情報に対応する重み付け値を特定する。
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−４と同様に、重み付けに応じた表示色により表示処理を実行する（ステップＳ９−５）。
【０１２３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１０）本実施形態では、管路が敷設された地区は、住宅地域や商業地域等の用途指定によって、管路障害の影響は異なる。更に、曜日や時間帯によっても影響は異なる。そこで、用途指定や復旧までの所要期間に応じた重み付け値を高くして、発生した管路障害の影響を把握することができる。そして、影響が大きい場合には、障害対応の優先順位を高くすることができる。例えば、カレンダ上の特定日（土曜日、日曜日、祝日のような休日）や、平日の帰宅時間帯（例えば１８時以降）の場合には住宅地域を優先し、平日の昼間の場合には商業地域を優先する。これにより、多くの人がいると予想される地域を優先して復旧作業を行なうことができる。
【０１２４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、水道水を供給する水道管の管路を管理する場合を想定したが、管路の用途は水道水の供給に限定されるものではなく、ガスの供給や下水等の排出など、流体を輸送する管路に適用することができる。
【０１２５】
・  上記実施形態では、管路図作成処理において、管路管理サーバ２０の制御部２１は、影響区域情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−７）。これに代えて、管路が敷設された地区識別情報と、各地区における使用施設情報との関連付けは、管路の障害発生時に行なうようにしてもよい。
【０１２６】
・  上記実施形態では、影響の表示処理において、利用世帯数、水道利用施設の属性、復旧までの時間帯、用途指定に応じて影響を評価する。重み付け値の算出方法は、これらに限定されるものではなく、複数の情報を合計して重み付け値を算出するようにしてもよい。また、管種に応じた復旧作業の容易性に対して重み付け値を付与するようにしてもよい。更に、復旧所要日数と日平均水量とを乗算して重み付け値を算出するようにしてもよい。
【０１２７】
・  上記実施形態では、障害対応処理において、携帯端末１５から、復旧作業の進捗情報を入手した場合に障害状況管理レコード２８０を更新する。ここで、時間経過とともに、障害状況（復旧状況）についての注意喚起を行なうようにしてもよい。この場合、障害対応支援手段２１５に、復旧想定時間テーブルを保持させておく。この復旧想定時間テーブルには、障害内容、緊急性に対応して、復旧までに要する想定時間が記録されている。この処理を、図７を用いて説明する。ここでは、定期的に、復旧していない障害箇所（復旧済みフラグが記録されていない障害状況管理レコード２８０）毎に以下の処理を繰り返す。
【０１２８】
ここでは、管路管理サーバ２０の制御部２１は、障害状況の取得処理を実行する（ステップＳ１０−１）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、障害状況管理レコード２８０に記録された障害内容及び障害発生日時を取得する。
【０１２９】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、障害発生日時からの経過時間の算出処理を実行する（ステップＳ１０−２）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、現在日時から最終更新日時を差し引くことにより、経過時間を算出する。
【０１３０】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、障害内容、緊急性に応じて復旧までの想定時間の算出処理を実行する（ステップＳ１０−３）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、復旧想定時間テーブルを用いて、障害内容、緊急性に対応する復旧想定時間を取得する。
【０１３１】
次に、管路管理サーバ２０の制御部２１は、経過時間が想定時間より長いかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１０−４）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、障害発生からの経過時間と復旧想定時間とを比較する。
【０１３２】
ここで、障害発生からの経過時間が復旧想定時間よりも長くなっている場合（ステップＳ１０−４において「ＹＥＳ」の場合）、管路管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ１０−５）。具体的には、制御部２１の障害対応支援手段２１５は、入出力端末１０のディスプレイに出力された管路図において、復旧が遅れていることを示すアラームを出力する。一方、障害発生からの経過時間が復旧想定時間以下の場合（ステップＳ１０−４において「ＮＯ」の場合）、この障害箇所についての処理を終了する。
【０１３３】
これにより、予想以上に復旧が遅れている場合や復旧作業の作業担当者からの連絡忘れの場合に、管理者に対して注意喚起することができる。なお、復旧想定時間の算出は、他の障害箇所を考慮して算出するようにしてもよい。具体的には、障害対応支援手段２１５が、評価対象の障害及びこの障害よりも緊急性が高いすべての障害の復旧想定時間を取得する。そして、取得したすべての復旧想定時間を合計することにより、この障害について復旧までの想定時間を算出する。
【符号の説明】
【０１３４】
１０…入出力端末、１５…携帯端末、２０…管路管理サーバ、２１…制御部、２１１…管路登録手段、２１２…管路図作成手段、２１３…管路接続支援手段、２１５…障害対応支援手段、２１６…影響評価手段、２２…管路図記憶部、２３…使用状況情報記憶部、２４…断水処理情報記憶部、２５…管路情報記憶部、２６…中間点情報記憶部、２７…影響区域情報記憶部、２８…障害状況情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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