(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置から第１の距離内の人物を検知する第１の検知手段と、
前記第１の距離よりも自装置に近い第２の距離内の人物を検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段により人物が検知されると、自装置のモードを、第１のモードに設定し、前記第２の検知手段により前記第２の距離内に人物が検知されなくなると、前記第１のモードよりも消費電力量の少ない第２のモードに移行させる移行手段と、
前記第１の距離または前記第２の距離を変更する指示を受付ける受付手段と、
前記受付手段が受付けた指示に応じて前記第１の距離または前記第２の距離を変更する変更手段と、
自装置から第３の距離内の人物を検知する第３の検知手段と、
を備え、
前記移行手段は、
前記第１の距離内が前記第３の距離内よりも狭い範囲に設定されている場合には、前記第３の検知手段により人物が検知された後に、前記第１の検知手段を動作させる一方、
前記変更手段により前記第１の距離内を前記第３の距離内よりも広い範囲に変更された場合には、当該第３の検知手段による人物の検知に関わらず前記第１の検知手段を動作させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
自装置に使用される機器であって自装置の外側に配置される機器の接続又は移動を検知する機器検知手段を備え、
前記変更手段は、
前記機器検知手段により検知された前記機器の接続又は移動に応じて、前記第２の距離を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記機器検知手段により検知された前記機器の接続又は移動に応じて、前記第２の距離のうち、自装置に沿った方向の距離を変更させるとともに、前記第２の距離のうち、自装置から離れる方向の距離は、利用者の指示によって変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記受付手段が受付けた指示に応じて前記第１の距離および前記第２の距離をいずれも変更可能であり、前記第２の距離を変更するときには、前記第１の距離よりも広く変更させず、前記第１の距離を変更するときには、前記第２の距離よりも狭く変更させない
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置のコンピュータを、
前記情報処理装置から第１の距離内の人物を検知する第１の検知手段と、
前記第１の距離よりも前記情報処理装置に近い第２の距離内の人物を検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段により人物が検知されると、前記情報処理装置のモードを、第１のモードに設定し、前記第２の検知手段により前記第２の距離内に人物が検知されなくなると、前記第１のモードよりも消費電力量の少ない第２のモードに移行させる移行手段と、
前記第１の距離または前記第２の距離を変更する指示を受付ける受付手段と、
前記受付手段が受付けた指示に応じて前記第１の距離または前記第２の距離を変更する変更手段と、
自装置から第３の距離内の人物を検知する第３の検知手段
として機能させるとともに、
前記移行手段が、
前記第１の距離内が前記第３の距離内よりも狭い範囲に設定されている場合には、前記第３の検知手段により人物が検知された後に、前記第１の検知手段を動作させる一方、
前記変更手段により前記第１の距離内を前記第３の距離内よりも広い範囲に変更された場合には、当該第３の検知手段による人物の検知に関わらず前記第１の検知手段を動作させるように前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の低消費電力化を実現するために、その情報処理装置の周囲に人物が存在しないことを検知して省電力制御を開始する技術が、例えば特許文献１から４に開示されている。特許文献１は、人の移動方向を判断することによって、複写機を操作しようとしているかどうか誤りなく判断することを開示している。特許文献２は、省エネ性および利便性の向上を目的とした処理部の電力供給制御のため情報発信源となり得る移動体検出手段の節電効率を高め、装置全体として省エネ性および利便性の向上を図る技術を開示している。特許文献３は、装置周りで移動体を検出する領域の最適化を図り、検出する移動体が操作実行者か否かの区別の確実性を向上することを開示している。特許文献４は、画像処理装置の周囲の人の有無を人感センサで感知し、ジョブ処理指示者が画像処理装置から離れたことを検知した場合に、実行中のジョブ種で電力供給の必要がない処理部について節電移行処理を実行することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４５４７１公報
【特許文献２】特開２０１２−２５６２３４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１４５００号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、情報処理装置の省電力制御の設定を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、自装置から第１の距離内の人物を検知する第１の検知手段と、前記第１の距離よりも自装置に近い第２の距離内の人物を検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段により人物が検知されると、自装置のモードを、第１のモードに設定し、前記第２の検知手段により前記第２の距離内に人物が検知されなくなると、前記第１のモードよりも消費電力量の少ない第２のモードに移行させる移行手段と、前記第１の距離または前記第２の距離を変更する指示を受付ける受付手段と、前記受付手段が受付けた指示に応じて前記第１の距離または前記第２の距離を変更する変更手段と、自装置から第３の距離内の人物を検知する第３の検知手段と、を備え、前記移行手段は、前記第１の距離内が前記第３の距離内よりも狭い範囲に設定されている場合には、前記第３の検知手段により人物が検知された後に、前記第１の検知手段を動作させる一方、前記変更手段により前記第１の距離内を前記第３の距離内よりも広い範囲に変更された場合には、当該第３の検知手段による人物の検知に関わらず前記第１の検知手段を動作させることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、自装置に使用される機器であって自装置の外側に配置される機器の接続又は移動を検知する機器検知手段を備え、前記変更手段は、前記機器検知手段により検知された前記機器の接続又は移動に応じて、前記第２の距離を変更することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記変更手段は、前記機器検知手段により検知された前記機器の接続又は移動に応じて、前記第２の距離のうち、自装置に沿った方向の距離を変更させるとともに、前記第２の距離のうち、自装置から離れる方向の距離は、利用者の指示によって変更することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の構成において、前記変更手段は、前記受付手段が受付けた指示に応じて前記第１の距離および前記第２の距離をいずれも変更可能であり、前記第２の距離を変更するときには、前記第１の距離よりも広く変更させず、前記第１の距離を変更するときには、前記第２の距離よりも狭く変更させないことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係るプログラムは、情報処理装置のコンピュータを、前記情報処理装置から第１の距離内の人物を検知する第１の検知手段と、前記第１の距離よりも前記情報処理装置に近い第２の距離内の人物を検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段により人物が検知されると、前記情報処理装置のモードを、第１のモードに設定し、前記第２の検知手段により前記第２の距離内に人物が検知されなくなると、前記第１のモードよりも消費電力量の少ない第２のモードに移行させる移行手段と、前記第１の距離または前記第２の距離を変更する指示を受付ける受付手段と、前記受付手段が受付けた指示に応じて前記第１の距離または前記第２の距離を変更する変更手段と、自装置から第３の距離内の人物を検知する第３の検知手段として機能させるとともに、前記移行手段が、前記第１の距離内が前記第３の距離内よりも狭い範囲に設定されている場合には、前記第３の検知手段により人物が検知された後に、前記第１の検知手段を動作させる一方、前記変更手段により前記第１の距離内を前記第３の距離内よりも広い範囲に変更された場合には、当該第３の検知手段による人物の検知に関わらず前記第１の検知手段を動作させるように前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、６に係る発明によれば、情報処理装置と第１の距離、第２の距離を固定している構成に比べて省電力制御の設定を行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、第１の検知手段の動作を変更することができる。
請求項３、４に係る発明によれば、情報処理装置の外側に配置される機器の接続又は移動によらないで第２の距離を一定とした場合に比べて、消費電力量の少ないモードへの不要な移行をしにくくすることができる。
請求項５に係る発明によれば、情報処理装置から第１の距離内の人物を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図。
【図２】同画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同画像形成装置により人物の存在が検知される範囲の説明図。
【図４】同画像形成装置の機能構成を示すブロック図。
【図５】同画像形成装置で実行される検知範囲データの変更に関する処理の流れを示すフローチャート。
【図６】同画像形成装置で表示される範囲変更メニューの例を示す図。
【図７】同画像形成装置のモードを制御する処理の流れを示すフローチャート。
【図８】同画像形成装置の周辺に居る人物の位置の時間的変化を例示した図。
【図９】同画像形成装置の周辺に居る人物の位置の時間的変化を例示した図。
【図１０】同画像形成装置の滞在検知範囲の設定の手順を示すフローチャート。
【図１１】同画像形成装置の滞在検知範囲の設定例の説明図。
【図１２】同画像形成装置の滞在検知範囲の設定例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。以下、本発明の情報処理装置を画像形成装置に適用した例を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の外観構成を示す斜視図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、ここではコンソール型であり、スキャン処理、コピー処理及びファクシミリ送信処理を含む情報処理を行う。画像形成装置１０を利用する人物（つまり利用者）は、画像形成装置１０の正面側に立って、操作パネル部１００を操作する。操作パネル部１００は、画像形成装置１０の上面における正面側の位置に設けられ、ここでは、操作部１２、表示部１４及び第２撮影部１８を含んで構成される。また、画像形成装置１０は、自装置の正面側に居る人物の存在を検知するために、焦電センサ１６及び第１撮影部１７を備える。図１に示す検出範囲Ｆは、焦電センサ１６が人物の存在を検出する範囲である。第１撮影部１７は、焦電センサ１６よりも、画像形成装置１０の高さ方向上側に配置される。
【００１４】
画像形成装置１０は、通常モード及びスリープモードという、消費電力量が異なる２つのモードのいずれかに従って動作する。通常モードは、利用者が行った操作に応じて情報処理を実行する第１のモードである。画像形成装置１０が通常モードで動作するときには、画像形成装置１０の各部に、情報処理の実行に要する電力が供給される。スリープモードは、画像形成装置１０の少なくとも一部の動作を一時的に停止させる第２のモードである。画像形成装置１０がスリープモードで動作するときには、画像形成装置１０の少なくとも一部への電力供給が停止させられ、画像形成装置１０の消費電力量が通常モードのときよりも少なくなる。ただし、画像形成装置１０がスリープモードで動作するときにも、制御部１１、焦電センサ１６及び第１撮影部１７への電力供給が行われ、これら各部がスリープモード時の動作を行い得るようになっている。
【００１５】
図２は、画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、記憶部１３と、表示部１４と、画像形成部１５と、焦電センサ１６と、第１撮影部１７と、第２撮影部１８と、電源制御部１９とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１３に記憶された制御プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、画像形成装置１０の各部を制御する。また、制御部１１は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）で例示される画像処理部を備える。この画像処理部は、画像形成装置１０において画像解析等の画像処理を司る。また、制御部１１は、時刻を計る計時手段としてタイマＴを有する。
【００１６】
操作部１２は、複数の操作子を備える操作装置であり、画像形成装置１０の筐体上部に設けられた天井板のうち正面側に面した部分に配置される。操作部１２が備える操作子は、例えば押し下げることにより指示を示す信号を制御部１１に伝える操作ボタンや、利用者の指などの指示体が触れている位置を検知し、検知したその位置を示す座標に応じた信号を制御部１１に供給するタッチパネルなどである。操作部１２は、利用者により行われた操作を受付けて、受付けた操作を示す操作信号を制御部１１へ供給する。記憶部１３は、例えばハードディスク装置を有し、制御部１１により実行される制御プログラム等を記憶する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイを備え、上述した天井板のうち正面側に面した部分に配置されている。この液晶ディスプレイは、画像形成装置１０の幅方向において操作部１２の操作ボタンに隣り合って配置される。また、この液晶ディスプレイは、操作部１２のタッチパネルに重なるように設置されている。したがって、操作部１２のタッチパネルは、表示部１４の液晶ディスプレイ上において指示体が触れている位置を特定する。表示部１４は、表示面に画像（画面）を表示する表示装置である。画像形成部１５は、例えば電子写真プロセスにより、用紙等のシートに画像を形成するプリンタである。
【００１７】
焦電センサ１６は、検出範囲Ｆの赤外線の量を検出する焦電素子を備え、赤外線の量の検出結果を制御部１１へ供給するセンサである。第１撮影部１７及び第２撮影部１８の各々は、撮影レンズ及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）で例示される撮像素子を有し、撮影して撮影画像（ここでは動画像）を生成する。特に、第１撮影部１７は、撮影レンズとして広角レンズ（例えば魚眼レンズ）を有し、画像形成装置１０の正面側を、通常の撮影レンズよりも広い視野角で撮影する。第２撮影部１８は、画像形成装置１０の幅方向において表示部１４に隣り合って配置される。第２撮影部１８は、撮影画像を用いて顔認証を行い得るように、利用者の顔を撮影する位置に配置される。
【００１８】
電源制御部１９は、図示せぬ電源（ここでは商用電源）と電気的に接続され、電源から画像形成装置１０の各部への電力の供給を制御する。例えば、電源制御部１９は、制御部１１によりモードが設定されると、設定されたモードに応じた電力を、画像形成装置１０の各部へ供給する電源制御を行う。
なお、図２では、画像形成装置１０の各部に接続される給電線の図示を省略している。
【００１９】
画像形成装置１０は、上述した構成以外にも、原稿等の画像を読み取る画像読取部（図示略）や外部装置と通信するための通信部Ｃｍ（図２において破線で示す）などの、一般の画像形成装置と同等の構成を有する。また、画像形成装置１０は、後述する周辺機器２０（例えば後処理装置）を接続する接続部等、周辺機器２０と協働して情報処理を行うための構成を有している。周辺機器２０の具体的構成については特に問わないが、例えば、周辺機器２０は、画像形成装置１０に供給されるシート又は画像形成装置１０が排出したシートを蓄積する大容量のシート収容装置である。
【００２０】
画像形成装置１０が実行する情報処理の一例を説明すると、コピー処理を実行するときには、制御部１１は、画像読取部に原稿の画像を読み取らせて画像データを生成し、画像形成部１５により、この画像データに基づいてシート上に画像を形成する。スキャン処理を実行するときには、制御部１１は、画像読取部に原稿の画像を読み取らせて画像データを生成し、この画像データを記憶部１３に記憶させるか、ネットワーク経由でデータ送信する。ファクシミリ送信処理を実行するときには、制御部１１は、画像読取部に原稿の画像を読み取らせて画像データを生成し、この画像データを、図示せぬ電話回線を介してファクシミリ送信する。
【００２１】
図３は、画像形成装置１０により人物の存在が検知される範囲を説明する図である。図３には、画像形成装置１０及びその周辺を、画像形成装置１０の高さ方向上側から平面視したときの図を示す。
図３に示すように、焦電センサ１６の検出範囲Ｆは、画像形成装置１０の正面側に形成され、高さ方向上側からの平面視で略扇形である。画像形成装置１０を利用しようとする人物が、画像形成装置１０に接近した場合、まず、この人物は検出範囲Ｆ内に進入する。
【００２２】
図３に示す接近検知範囲Ｒ１は、画像形成装置１０の正面側に形成され、高さ方向上側からの平面視で略扇形である。接近検知範囲Ｒ１は、検出範囲Ｆの略全体を含むように設定される。画像形成装置１０に接近した人物は、接近検知範囲Ｒ１内に進入する。接近検知範囲Ｒ１は、画像形成装置１０から「第１の距離」の範囲に相当する。ここでは、図３に符号「Ｐ」を付して表した位置であって第１撮影部１７が配置された位置を、画像形成装置１０の位置とする。なお、第１の距離の範囲とは、第１の距離によって定まる範囲である。また以下において、第１の距離によって定まる範囲の内側を、「第１の距離内」ともいう。
【００２３】
なお、接近検知範囲Ｒ１は、ここでは、中心角が１８０度の扇形（半円形）であるが、中心角は１８０度以外の角度であってもよい。ただし、第１撮影部１７は、少なくとも接近検知範囲Ｒ１の全体を撮影範囲とする。
【００２４】
滞在検知範囲Ｒ２は、画像形成装置１０の正面側に形成され、高さ方向上側からの平面視で矩形である。この矩形範囲は、画像形成装置１０の幅方向に長さがＷであり、画像形成装置１０の奥行方向に長さがＤである。滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さＷは、ここでは、画像形成装置１０の幅方向の長さと同じ又は略同じである。滞在検知範囲Ｒ２は、画像形成装置１０から「第２の距離」の範囲に相当し、接近検知範囲Ｒ１よりも画像形成装置１０に近い範囲である。このため、滞在検知範囲Ｒ２は、その全体が接近検知範囲Ｒ１内に含まれるように設定される。画像形成装置１０の利用者は、滞在検知範囲Ｒ２内に進入した後、この滞在検知範囲Ｒ２内に滞在し、操作パネル部１００を使用した操作等を行う。なお、第２の距離の範囲とは、第２の距離によって定まる範囲である。また以下において、第２の距離によって定まる範囲の内側を、「第２の距離内」ともいう。
【００２５】
接近検知範囲Ｒ１及び滞在検知範囲Ｒ２の各々における人物の存在の検知は、制御部１１が第１撮影部１７の撮影画像を解析することにより行われるが、詳細は後で説明する。また、接近検知範囲Ｒ１及び滞在検知範囲Ｒ２の各々は、厳密に図３に示すとおりに設定される必要はなく、第１撮影部１７の撮影画像に基づいて特定し得る精度で足りる。
【００２６】
図４は、画像形成装置１０の制御部１１の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、制御部１１は、監視制御手段１１１と、接近検知手段１１２と、存在検知手段１１３と、モード制御手段１１４と、受付手段１１６と、変更手段１１７とに相当する機能を実現する。また、制御部１１には、接近検知範囲Ｒ１（第１の距離の範囲）および滞在検知範囲Ｒ２（第２の距離の範囲）をそれぞれ示したデータである検知範囲データＤａが設定されている。
【００２７】
監視制御手段１１１は、画像形成装置１０がスリープモードであるときに、焦電センサ１６の赤外線の量の検出結果を監視して、第１撮影部１７を制御する手段である。具体的には、監視制御手段１１１は、焦電センサ１６の赤外線の検出結果に基づいて、検出範囲Ｆ内の人物の存在を検出すると、第１撮影部１７を起動させて撮影を開始させる。この際、監視制御手段１１１は、第１撮影部１７への電力供給を開始するように、電源制御部１９に指示する。
【００２８】
接近検知手段１１２は、本発明における、「自装置から第１の距離内の人物を検知する第１の検知手段」の一例であり、ここでは接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知する手段である。接近検知手段１１２は、検知範囲データＤａから接近検知範囲Ｒ１を示したデータを読み出す。そして、接近検知手段１１２は、接近検知範囲Ｒ１の撮影画像を第１撮影部１７から取得し、取得した撮影画像に基づいて、画像形成装置１０への人物の接近を検知する。例えば、接近検知手段１１２は、撮影画像を画像解析して、画像形成装置１０から人物までの距離や人物の動きを検出することにより、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知する。
【００２９】
本実施例においては「自装置から第１の距離内の人物を検知する第１の検知手段」の一例として、人物が画像形成装置へ接近することを検知するという構成を挙げている。しかしながら、これはあくまで一例であり「自装置から第１の距離内の人物を検知する第１の検知手段」とは、所定距離内に人物を検知する等の単純に人物の存在の有無を検知する構成や、所定距離内に存在してかつ目線が自装置に向けられている人物を検知する等の自装置の使用を意図するであろうと予測される人物を検知する構成を含む概念である。
【００３０】
存在検知手段１１３は、本発明における、「第１の距離よりも自装置に近い第２の距離内の人物を検知する第２の検知手段」の一例であり、ここでは滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する手段である。存在検知手段１１３は、検知範囲データＤａから接近検知範囲Ｒ１を示したデータと、滞在検知範囲Ｒ２を示したデータとをそれぞれ読み出す。そして、存在検知手段１１３は、第１撮影部１７から接近検知範囲Ｒ１の撮影画像を取得し、取得した撮影画像に基づいて、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する。例えば、存在検知手段１１３は、撮影画像を画像解析して、画像形成装置１０から人物までの距離や位置を検出することにより、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する。
【００３１】
モード制御手段１１４は、画像形成装置１０が従うモードを制御する手段である。モード制御手段１１４は、画像形成装置１０のモードを新たに設定した際には、設定後のモードに応じた電力供給を行うように電源制御部１９に指示するとともに、画像形成装置１０の各部を起動又は動作を停止させる制御を行う。例えば、モード制御手段１１４は、画像形成装置１０がスリープモードである場合に、接近検知手段１１２により人物の接近が検知されると、スリープモードから通常モードに移行させる。また、モード制御手段１１４は、存在検知手段１１３により人物の存在が検知されているときには、画像形成装置１０を通常モードとし、存在検知手段１１３により人物の存在が検知されなくなると、スリープモードに移行させる。
【００３２】
なお、モード制御手段１１４は、上述した場合とは別の契機に、モードを設定してもよい。例えば、モード制御手段１１４は、スリープモードへの移行を指示する操作が操作部１２により受け付けられると、画像形成装置１０をスリープモードに移行させる。
【００３３】
受付手段１１６は、接近検知範囲Ｒ１または滞在検知範囲Ｒ２を変更する指示を受付ける手段である。図４に示すように、受付手段１１６は、範囲を変更する指示を受付けるためのメニュー画面（以下、範囲変更メニューという）を表示部１４に表示させる。そして、受付手段１１６は、利用者が操作部１２を介して範囲変更メニューに対して行った操作を示す信号を受け取ることにより、接近検知範囲Ｒ１または滞在検知範囲Ｒ２を変更する旨の利用者の指示を受付ける。なお、受付手段１１６は、図４に破線で示した通信部Ｃｍから、接近検知範囲Ｒ１または滞在検知範囲Ｒ２を変更する旨の利用者の指示を受付けてもよい。この場合、利用者は、通信部Ｃｍを介して画像形成装置１０に接続された端末を操作すればよい。また、受付手段１１６は、この端末に予め記憶されたスケジュール表などに応じて、接近検知範囲Ｒ１または滞在検知範囲Ｒ２を変更する旨の利用者の指示を受付けてもよい。
【００３４】
変更手段１１７は、受付手段１１６が受付けた指示に応じて検知範囲データＤａの内容を書き換えることにより、接近検知範囲Ｒ１または滞在検知範囲Ｒ２を変更する手段である。
【００３５】
以上のとおり、制御部１１は、画像形成装置１０における電力制御を行う電力制御装置として機能する。
画像形成装置１０のハードウェア構成及び機能構成の説明は以上であるが、画像形成装置１０では、例えば、焦電センサ１６、第１撮影部１７及び第２撮影部１８を、接近検知手段１１２、存在検知手段１１３、受付手段１１６及び変更手段１１７に相当する機能を実現するモジュール上に実装した人物検知部が構成されていてもよい。この場合、制御部１１は、人物検知部を制御し、また、人物検知部による人物の接近又は存在の検知結果に応じた制御をする。
【００３６】
図５は、画像形成装置１０で実行される検知範囲データＤａの変更に関する処理の流れを示すフローチャートである。図６は、画像形成装置１０で表示される範囲変更メニューの例を示す図である。画像形成装置１０の利用者が、滞在検知範囲Ｒ２に立って操作部１２を操作することにより、図示しないメインメニューのうち接近検知範囲Ｒ１を変更する項目を選択すると、画像形成装置１０の制御部１１は、表示部１４に図６（ａ）に示した範囲変更メニューを表示させる（ステップＳ１０１）。この範囲変更メニューには、接近検知範囲Ｒ１を規定する「検知半径」の複数の候補がボタンによって示され、検知半径についての説明が文字列と略図によって示されている。
【００３７】
次に画像形成装置１０の制御部１１は、利用者による変更の指示があるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。変更の指示があると判断する場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、制御部１１は、その指示に応じて検知範囲データＤａを変更する。例えば、利用者が、この範囲変更メニューにおいて、いずれかの検知半径を示すボタンを押した後、決定ボタンを押すと、画像形成装置１０の制御部１１は、押されたボタンによって示される検知半径を検知範囲データＤａに書き込み、この処理を終了する。これにより、接近検知範囲Ｒ１は変更される。
【００３８】
一方、変更の指示がないと判断する場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、制御部１１は、利用者による取り消しの指示があるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。例えば利用者が図６（ａ）に示す範囲変更メニューにおいて、上方に配置された取り消しボタンを押すと、制御部１１は、取り消しの指示があると判断する。取り消しの指示があると判断する場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、制御部１１は、この処理を終了する。その結果、表示部１４は、表示するメニューをメインメニューに戻す。
【００３９】
一方、取り消しの指示がないと判断する場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ１０２に戻す。この動作により、利用者による変更の指示に応じて、検知範囲データＤａが変更される。
【００４０】
なお、利用者が、操作部１２を操作することにより、メインメニューのうち滞在検知範囲Ｒ２を変更する項目を選択すると、画像形成装置１０の制御部１１は、表示部１４に図６（ｂ）に示した範囲変更メニューを表示させる。この範囲変更メニューには、滞在検知範囲Ｒ２を規定する「奥行」の候補がボタンによって示され、奥行についての説明が文字列と略図によって示される。
【００４１】
図７は、画像形成装置１０で実行されるモードの制御に関する処理の流れを示すフローチャートである。図８及び図９は、画像形成装置１０の周辺に居る人物の位置の時間的変化を例示した図である。図８及び図９、また、後述する図１１及び図１２には、図３と同じく、画像形成装置１０及びその周辺を、画像形成装置１０の高さ方向上側から平面視したときの図を示す。以下、滞在検知範囲Ｒ２が図３に示すとおりに設定されている場合、すなわち、周辺機器２０が接続されていない場合の画像形成装置１０の動作を説明する。
【００４２】
画像形成装置１０がスリープモードで動作するとき、制御部１１は、焦電センサ１６による赤外線の量の検出結果を監視して、検出範囲Ｆ内に人物が存在するかどうかを判断する。図８（ａ）に示すように、人物Ｈが検出範囲Ｆ内に進入すると、制御部１１は、焦電センサ１６の検出結果に基づいて、検出範囲Ｆ内の人物の存在を検知する（ステップＳ１）。
【００４３】
検出範囲Ｆ内の人物の存在を検知すると、制御部１１は、第１撮影部１７への電力供給を開始するように電源制御部１９に指示するとともに、検知範囲データＤａから接近検知範囲Ｒ１を示すデータを読み出し、第１撮影部１７を起動させて接近検知範囲Ｒ１の撮影を開始させる（ステップＳ２）。すなわち、制御部１１は、焦電センサ（第３の検知手段）により人物の存在が検知されると、第１撮影部１７を動作させる装置制御手段の一例である。第１撮影部１７により撮影が開始されると、制御部１１は、第１撮影部１７から取得した撮影画像を解析して人物の動きを検出する処理を開始する（ステップＳ３）。
【００４４】
ステップＳ３で開始される人物の動きを検出する処理では、制御部１１は、画像形成装置１０から人物までの距離を推定するとともに、人物の動きを示す動きベクトルを算出する。この人物の動きを検出する処理は公知の方法により行われてよいが、例えば、制御部１１は、撮影画像から検出した身体の部位の大きさに基づいて、画像形成装置１０から人物までの距離を推定する。また、制御部１１は、第１撮影部１７の撮影画像に対しフレーム処理を施し、複数フレームの撮影画像を時系列順に比較する。この際、制御部１１は、人物の身体の部位として、例えばつま先を検出し、検出した部位の動きを解析して動きベクトルを算出する。例えば、制御部１１は、第１撮影部１７から取得した撮影画像を平面画像に補正（平面視展開）してから人物の動きを検出する。
【００４５】
次に、制御部１１は、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知したかどうかを判断する（ステップＳ４）。図８（ｂ）に示すように、例えば、人物Ｈが接近検知範囲Ｒ１内にあり、且つ、画像形成装置１０の方向（図８（ｂ）の矢印参照。）に移動している判断した場合に、制御部１１は人物の接近を検知したと判断する（ステップＳ４;ＹＥＳ）。
なお、制御部１１は、焦電センサ１６により人物の存在が検知されている期間においては、人物の動きを検出する処理を行い、ステップＳ４の処理で接近の有無を判断する処理を繰り返す（ステップＳ４;ＮＯ）。
【００４６】
ステップＳ４の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合、制御部１１は、画像形成装置１０のモードを、スリープモードから通常モードへ移行させる（ステップＳ５）。この際、制御部１１は、通常モードに応じた電力供給を画像形成装置１０の各部に行うように電源制御部１９に指示するとともに、画像形成装置１０の各部を起動させる。
【００４７】
なお、制御部１１は、接近検知範囲Ｒ１内の人物の存在を検知した場合に、直ちに通常モードへ移行させるのでなく、画像形成装置１０への接近を検知した場合に、通常モードへ移行させる。このため、人物Ｈが接近検知範囲Ｒ１を通り過ぎただけの場合に、画像形成装置１０が通常モードに移行してしまう機会が少なくなる。
【００４８】
次に、制御部１１は、検知範囲データＤａから滞在検知範囲Ｒ２を示すデータを読み出し、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在（つまり滞在）しているかどうかを検知する処理を開始する（ステップＳ６）。制御部１１は、第１撮影部１７の撮影画像を解析して人物の身体の部位を検出し、検出した部位の位置及び大きさに基づいて、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する。例えば、制御部１１は、検出した身体の部位の大きさに基づいて、画像形成装置１０から人物までの距離を推定し、検出した身体の部位の位置に基づいて人物が存在する方向を特定する。
【００４９】
次に、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在するかどうかを判断する（ステップＳ７）。例えば、図８（ｃ）に示す位置に人物Ｈが居て、制御部１１が、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在すると判断した場合には（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ステップＳ６の処理に戻る。制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知しなくなるまで、モードを通常モードにしまま、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する処理を繰り返す。
【００５０】
ここで、図９（ａ）に示すように、画像形成装置１０を使用した作業を終了した等の理由で、人物Ｈが滞在検知範囲Ｒ２外へ移動した場合を考える。この場合、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなったと判断して（ステップＳ７；ＮＯ）、ステップＳ８の処理へ進む。そして、制御部１１は、タイマＴによる計時を開始する（ステップＳ８）。すなわち、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなったときからの経過時間をタイマＴで計る。
【００５１】
次に、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在するかどうかを判断する（ステップＳ９）。ステップＳ９の処理では、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなった後、再び人物の存在を検知するようになったかどうかを判断する。図９（ｂ）に示すように、人物Ｈが画像形成装置１０から次第に離れ、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しない場合には、制御部１１は、ステップＳ９の処理で「ＮＯ」と判断し（ステップＳ９；ＮＯ）、ステップＳ１０の処理に進む。
【００５２】
次に、制御部１１は、タイマＴの計時時刻が設定時間を経過したかどうかを判断する（ステップＳ１０）。設定時間は、例えば１分であるが、１分以外の時間に設定されていてもよい。制御部１１は、設定時間が経過する前であると判断すると（ステップＳ１０；ＮＯ）、ステップＳ９の処理に戻る。すなわち、制御部１１は、ステップＳ９，Ｓ１０の処理では、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しない期間が、設定時間分だけ継続するかどうかを判断することとなる。
【００５３】
ステップＳ１０の処理で、タイマＴによる計時開始から設定時間が経過したと判断すると（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、制御部１１は、画像形成装置１０のモードを通常モードからスリープモードに移行させる（ステップＳ１１）。ここでは、制御部１１は、画像形成装置１０の各部にスリープモード時の電力供給をするように電源制御部１９に指示するとともに、スリープモード時に停止させる画像形成装置１０の各部の動作を停止させる。その後、制御部１１は、検出範囲Ｆ内で人物の存在を検知しなくなると、第１撮影部１７の動作を停止させる。
【００５４】
ここで、図９（ｃ）に示すように、タイマＴによる計時を開始した後、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなったときから設定時間が経過する前に、制御部１１が再び人物の存在を検知した場合を考える。この場合、制御部１１は、ステップＳ９の処理で「ＹＥＳ」と判断して（ステップＳ９；ＹＥＳ）、ステップＳ１２の処理へ進む。次に、制御部１１は、タイマＴによる計時を停止してリセットする（ステップＳ１２）。そして、制御部１１は、人物が滞在検知範囲Ｒ２内に存在しなくなったことによるスリープモードへの移行を中止し、ステップＳ６の処理に戻る。すなわち、制御部１１は、人物が滞在検知範囲Ｒ２内に存在する場合の動作を再び実行する。
ここでは、同一人物である人物Ｈが戻ってきた場合を例示しているが、別の人物が滞在検知範囲Ｒ２内に移動した場合にも、制御部１１は、ステップＳ９の処理で「ＹＥＳ」と判断する。
【００５５】
図７に示すフローチャートの全体的な処理の流れの説明は以上であるが、続いて、周辺機器２０に応じた滞在検知範囲Ｒ２の設定に係る動作を説明する。ここで、周辺機器２０としては、画像形成装置１０の外側に配置される機器を想定する。
【００５６】
画像形成装置１０に周辺機器２０が接続されていると、例えば、画像形成装置１０と周辺機器２０とが電気的に導通し、画像形成装置１０の制御部１１が周辺機器２０から信号を受信して、この周辺機器２０が接続されたことを検知する。すなわち、画像形成装置１０の制御部１１は、情報処理に使用される機器であって画像形成装置１０の外側に配置される機器の接続を検知する機器検知手段として機能する。さらに、制御部１１は、周辺機器２０から固有の信号を受信して、この周辺機器２０の接続を検知するとともにその種類（型番など）を検知してもよい。
【００５７】
画像形成装置１０に周辺機器２０が接続されている場合には、制御部１１は、ステップＳ６の処理で、接続中の周辺機器２０に応じて滞在検知範囲Ｒ２を変化させる。なお、接近検知範囲Ｒ１は、利用者による操作部１２を介した操作があったときには変化するが、周辺機器２０が接続されているか否かに応じては変化しない。
【００５８】
図１０は、画像形成装置１０で実行される滞在検知範囲Ｒ２の設定の手順を示すフローチャートである。図１０に示す各処理は、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知する処理の開始前に実行される。図１１及び図１２は、滞在検知範囲Ｒ２の設定例を説明する図である。
制御部１１は、周辺機器２０の接続を検知する（ステップＳ６１）。具体的には、制御部１１は、周辺機器２０が接続されているかどうかを検知し、接続されている場合には、周辺機器２０の種類を検知する。
なお、制御部１１は、周辺機器２０の接続の有無及び接続中の周辺機器２０の種類を自動検知するが、利用者により手動設定された情報に基づいて検知してもよい。
【００５９】
次に、制御部１１は、周辺機器２０が接続中かどうかを判断する（ステップＳ６２）。制御部１１は、周辺機器２０が接続中でないと判断した場合（ステップＳ６２；ＮＯ）、滞在検知範囲Ｒ２を変化させない（ステップＳ６３）。すなわち、制御部１１は、画像形成装置１０の高さ方向上側からの平面視で、幅方向に長さがＷで、奥行方向に長さがＤとなる滞在検知範囲Ｒ２を検知範囲データＤａに設定する（図３参照）。
【００６０】
他方、制御部１１は、周辺機器２０を接続中と判断した場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、検知範囲データＤａに書き込まれた滞在検知範囲Ｒ２を、接続中の周辺機器２０の種類に応じた滞在検知範囲Ｒ２に変化させる（ステップＳ６４）。周辺機器２０の種類は、例えば周辺機器２０の型番等により特定されるが、これに限定されない。周辺機器２０の種類と滞在検知範囲Ｒ２との関係は、図示せぬ管理テーブルに記述される等して、記憶部１３に記憶される。制御部１１は、この管理テーブルを参照して滞在検知範囲Ｒ２を設定する。
【００６１】
ステップＳ６４の処理では、制御部１１は、周辺機器２０が配置される位置及び周辺機器２０の寸法に応じて滞在検知範囲Ｒ２を変化させる。
図１１（ａ）に示すように、画像形成装置１０の幅方向右側（利用者側から見て右側）に隣り合うように周辺機器２０ａが配置され、且つ、周辺機器２０ａの幅方向の長さがｗａである場合を考える。この場合、画像形成装置１０及び周辺機器２０ａの全体の正面側に、滞在検知範囲Ｒ２を設定するべく、制御部１１は、画像形成装置１０の幅方向の長さＷと、周辺機器２０ａの幅方向の長さｗａとを合算したＷ１（＝Ｗ＋ｗａ）を、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さとする。奥行方向の長さについては、制御部１１は、図３の例と同じくＤとする。
【００６２】
また、図１１（ｂ）に示すように、画像形成装置１０の幅方向右側に隣り合うように周辺機器２０ｂが配置され、且つ、周辺機器２０ｂの幅方向の長さがｗｂ（ただし、ｗｂ＞ｗａ）である場合を考える。この場合、画像形成装置１０及び周辺機器２０ｂの全体の正面側に、滞在検知範囲Ｒ２を設定するべく、制御部１１は、画像形成装置１０の幅方向の長さＷと、周辺機器２０ｂの幅方向の長さｗｂとを合算したＷ２（＝Ｗ＋ｗｂ）を、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さとする。奥行方向の長さについては、制御部１１は、図３の例と同じくＤとする。
【００６３】
図１１（ｃ）に示すように、周辺機器２０ｂに加えて、画像形成装置１０の幅方向左側（利用者側から見て左側）に隣り合うように周辺機器２０ｃが配置され、且つ、この周辺機器２０ｃの幅方向の長さがｗｃである場合を考える。この場合、画像形成装置１０及び周辺機器２０ｂ，２０ｃの全体の正面側に滞在検知範囲Ｒ２を設定するべく、制御部１１は、画像形成装置１０の幅方向の長さＷと、周辺機器２０ｂの幅方向の長さｗｂと、周辺機器２０ｃの幅方向の長さｗｃとを合算したＷ３（＝Ｗ＋ｗｂ＋ｗｃ）を、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さとする。奥行方向の長さについては、制御部１１は、図３の例と同じくＤとする。
【００６４】
画像形成装置１０の幅方向に隣り合って周辺機器２０が配置された場合、画像形成装置１０の利用者は、画像形成装置１０の正面側だけではなく、周辺機器２０の正面側で作業する場合がある。この場合、図３で説明したように、画像形成装置１０の正面側のみに滞在検知範囲Ｒ２が設定されていると、利用者が作業中であるにも関わらず、画像形成装置１０がスリープモードへ移行する可能性がある。これに対し、制御部１１は、接続中の周辺機器２０に応じて滞在検知範囲Ｒ２を変化させることにより、周辺機器２０の正面側に滞在する利用者が滞在検知範囲Ｒ２に滞在していると検知される。換言すると、周辺機器２０が接続されていないときには、周辺機器２０が接続されているときに比べ滞在検知範囲Ｒ２が狭まる。
【００６５】
ところで、図１１で説明した例では、制御部１１は、滞在検知範囲Ｒ２の奥行方向の長さを、滞在検知範囲Ｒ２の全体で長さＤとしていた。例えば、図１２（ａ）に示すように、画像形成装置１０の前面の位置と、周辺機器２０の前面の位置とが奥行方向において異なる場合には、利用者に近い側の前面の位置から距離Ｄを確保するように、制御部１１が滞在検知範囲Ｒ２を設定してもよい。画像形成装置１０の前面の方が利用者に近い場合には、制御部１１は、画像形成装置１０の前面の位置から少なくとも距離Ｄを確保すればよい。
【００６６】
また、画像形成装置１０の第１撮影部１７が、画像形成装置１０及び周辺機器２０の正面側だけでなく、側面側を撮影範囲に含む場合には、制御部１１は、画像形成装置１０の側面側に滞在検知範囲Ｒ２を設定してもよい。
図１２（ｂ）に示すように、例えば、制御部１１は、画像形成装置１０の側面側であって周辺機器２０とは反対側に、滞在検知範囲Ｒ２１を設定する。また、制御部１１は、周辺機器２０の側面側であって画像形成装置１０とは反対側に、滞在検知範囲Ｒ２２を設定する。こうすれば、使用者が画像形成装置１０又は周辺機器２０の側面側に回り込んで作業をする場合に、画像形成装置１０のスリープモードへの不要な移行が抑制される。
【００６７】
なお、制御部１１は、周辺機器２０が接続されていない場合に、画像形成装置１０の側面側に滞在検知範囲を設定してもよい。また、制御部１１は、画像形成装置１０や周辺機器２０の幅方向の長さに一致又は略一致させるように、滞在検知範囲Ｒ２を設定するのではなく、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向に更に長く又は短くしてもよい。
【００６８】
以上説明した実施形態の画像形成装置１０は、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知すると、スリープモードから通常モードへ移行し、その後、接近検知範囲Ｒ１よりも近い滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなると、通常モードからスリープモードへ移行する。すなわち、画像形成装置１０では、接近検知範囲Ｒ１内に人物が存在しなくなったときにスリープモードに移行する場合に比べて、いち早くスリープモードへ移行する。第１撮影部１７による撮影の観点から説明すると、画像形成装置１０は、第１撮影部１７の撮影画像から人物までの距離を推定して、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなったことを検知する。よって、画像形成装置１０では、撮影画像から人物の存在を検知しなくなったときにスリープモードに移行する場合に比べて、いち早くスリープモードへ移行する。以上のとおり、画像形成装置１０は、自装置から人物までの距離に応じてモードの設定を行うことにより、効率的な省電力制御が行われる。
【００６９】
また、画像形成装置１０は、撮影画像を解析して自装置から人物までの距離を推定するから、反射型の距離センサ等の他のセンサを使用する場合に比べて、センサの数の増大を抑制し装置構成が簡素化される。
【００７０】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
上述した実施形態では、画像形成装置１０は、自装置の外側に配置される周辺機器２０の接続を検知して滞在検知範囲Ｒ２を変化させていたが、自装置が備える又は自装置に接続される機器の移動を検知して、滞在検知範囲Ｒ２を変化させてもよい。この場合、画像形成装置１０の制御部１１は、情報処理に使用される機器であって画像形成装置１０の外側に配置される機器の移動を検知する機器検知手段として機能する。
【００７１】
周辺機器２０が移動させられると、画像形成装置１０の全体の寸法が異なり、作業中の利用者が移動し得る範囲も変化する場合があるからである。この種の周辺機器２０は、例えば、可動式のユーザインタフェース装置や手差しの給紙トレイ、処理済みのシートが排出される排出トレイであるが、画像形成装置１０で移動可能に設けられた機器であって、移動させられることにより、画像形成装置１０の外観の形状又は寸法を変化させる機器であればよい。画像形成装置１０は、周辺機器２０の移動を検知すると、例えば、移動後の周辺機器２０の正面側を含むように滞在検知範囲Ｒ２を設定する。
【００７２】
上述した実施形態の接近検知範囲Ｒ１及び滞在検知範囲Ｒ２の寸法又は形状は一例であり、別の寸法又は形状としてもよい。
画像形成装置１０は、接近検知範囲Ｒ１内に人物が存在することを、自装置への人物の接近と検知して、スリープモードから通常モードへ移行してもよい。
また、画像形成装置１０は、第１撮影部１７を常に動作させて、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知してもよい。この場合、画像形成装置１０は、焦電センサ１６を備えない構成であってもよい。
また、画像形成装置１０は、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知するための撮影装置と、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在を検知するための撮影装置とを別々に備えていてもよい。
また、画像形成装置１０は、第１撮影部１７の撮影画像を使用する方法以外の方法で、接近検知範囲Ｒ１内の人物の接近を検知してもよい。例えば、画像形成装置１０は、複数の距離センサを使用して、接近検知範囲Ｒ１内の人物の位置を特定し、特定した位置の時間変化に基づいて、人物の接近を検知してもよい。画像形成装置１０は、滞在検知範囲Ｒ２内の人物の存在の検知についても、撮影画像を使用する方法以外の方法で検知してもよい。
【００７３】
また、画像形成装置１０は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなると、直ちに、スリープモードへ移行してもよい。
また、画像形成装置１０は、周辺機器２０が接続されたときに滞在検知範囲Ｒ２だけでなく、接近検知範囲Ｒ１を変化させてもよい。この場合、画像形成装置１０は、滞在検知範囲Ｒ２の変化と連動させ、例えば、滞在検知範囲Ｒ２の全体を含むように接近検知範囲Ｒ１を設定する。
画像形成装置１０は、例えば利用者の顔認証を行わない場合には、第２撮影部１８を備えなくてもよい。
また、人物の動きの検出は、動きベクトルを算出しない方法で行われてもよく、ブロックマッチング等の公知の方法が用いられてもよい。
画像形成装置１０は、撮影画像から人物を認識して、人物の動きを検出するのではなく、人物であることを特に認識せずに、公知の移動体抽出の技術を使用して人物の動きを検出してもよい。
【００７４】
上述した実施形態では、画像形成装置１０は、滞在検知範囲Ｒ２内に人物が存在しなくなると、スリープモードへ移行していたが、移行後のモードは、通常モードよりも消費電力量が少ないのであれば、スリープモード以外のモードであってもよい。例えば、画像形成装置１０は、表示部１４の表示を停止させて消費電力量を減らす一方で、それ以外の画像形成装置１０の各部の動作については維持するモードに移行してもよい。また、画像形成装置１０は、通常モード及びスリープモードに加えて、各々と消費電力量が異なる別のモードに従って動作してもよい。
【００７５】
上述した実施形態では、制御部１１は、焦電センサ（第３の検知手段）により人物の存在が検知されると、第１撮影部１７を動作させていたが、接近検知範囲Ｒ１が検出範囲Ｆよりも広い範囲に変更された場合に、焦電センサによる動作を停止させ、第１撮影部１７を動作させるようにしてもよい。この場合、第１撮影部１７は、焦電センサが停止していて人物の存在を検知しなくても、つまり、焦電センサによる人物の検知に関わらず動作する。そして、接近検知範囲Ｒ１が検出範囲Ｆと同じか、検出範囲Ｆよりも狭い範囲に設定されている場合には、第１撮影部１７は、焦電センサにより人物が検知された後に動作する。
なお、検出範囲Ｆが接近検知範囲Ｒ１に含まれる場合に、焦電センサによる動作を停止させ、第１撮影部１７を動作させるようにしてもよい。
【００７６】
上述した実施形態または変形例では、画像形成装置１０の制御部１１は、検知した周辺機器２０の接続または移動に応じて、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さを変更していたが、奥行方向の長さを変更してもよい。特に、図１２（ｂ）に示すように画像形成装置１０の側面側に滞在検知範囲Ｒ２を設定した場合には、この滞在検知範囲Ｒ２の奥行方向の長さを周辺機器２０の接続または移動に応じて変更してもよい。画像形成装置１０の正面側において幅方向とは、画像形成装置１０に沿った方向である。そして、画像形成装置１０の側面側において奥行方向も、画像形成装置１０に沿った方向である。すなわち、画像形成装置１０の制御部１１は、検知された周辺機器２０の接続または移動に応じて、滞在検知範囲Ｒ２のうち、画像形成装置１０に沿った方向の距離を変化させればよい。この場合、制御部１１によって実現される変更手段１１７は、受付手段１１６が受付けた指示に応じて、滞在検知範囲Ｒ２のうち、画像形成装置１０から離れる方向の距離を変更すればよい。
【００７７】
上述した実施形態において、変更手段１１７は、受付手段１１６が受付けた指示に応じて検知範囲データＤａの内容を書き換えることにより、接近検知範囲Ｒ１または滞在検知範囲Ｒ２を変更するが、接近検知範囲Ｒ１および滞在検知範囲Ｒ２の一方のデータを変更するときに、他方のデータによる制限を受けてもよい。この制限とは、具体的には、接近検知範囲Ｒ１の幅方向の長さを、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さより小さい数値に変更できず、滞在検知範囲Ｒ２の幅方向の長さを、接近検知範囲Ｒ１の幅方向の長さより大きい数値に変更できない、といったものである。つまり、変更手段１１７は、滞在検知範囲Ｒ２を接近検知範囲Ｒ１より広く変更させないように制限されていてもよい。なお、受付手段１１６が、滞在検知範囲Ｒ２を接近検知範囲Ｒ１より広くするような変更を受付けないことにより、上述したように変更手段１１７による動作が制限されていてもよい。
【００７８】
上述した実施形態では、画像形成装置１０は、コンソール型であったが、デスクトップ型であってもよく、利用者の操作に応じて情報処理を実行する装置であればよい。
【００７９】
本発明の情報処理装置は、複数機能を有する画像形成装置以外の情報処理装置であってもよく、例えば、スキャン装置やコピー機、ファクシミリ等の情報処理装置であってもよいし、パーソナル・コンピュータやサーバ装置等の情報処理装置であってもよい。
上述した各実施形態の画像形成装置１０の制御部１１が実現する各機能は、１又は複数のハードウェア回路により実現されてもよいし、１又は複数のプログラムを演算装置が実行することにより実現されてよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。
制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、コンピュータが行う情報処理方法或いは電力制御方法として把握し得る。
【符号の説明】
【００８０】
１０…画像形成装置、１００…操作パネル部、１１…制御部、１２…操作部、１３…記憶部、１４…表示部、１５…画像形成部、１６…焦電センサ（第３の検知手段）、１７…第１撮影部、１８…第２撮影部、１９…電源制御部、１１１…監視制御手段、１１２…接近検知手段（第１の検知手段）、１１３…存在検知手段（第２の検知手段）、１１４…モード制御手段（移行手段）、１１６…受付手段、１１７…変更手段、２０…周辺機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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