(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路または当該道路に隣接する場所における所定の位置に配置される防護柵であって、
上下方向に開放した第１空間を囲む筒状部分を有し、前記道路の上を移動可能な複数の可動側部材と、
前記複数の可動側部材の前記筒状部分を横切る方向に延び、前記複数の可動側部材の前記筒状部分のそれぞれに連結されたビームと、
前記所定の地面に固定され、上方に開放した第２空間を囲む形状を有する複数の静止側部材と、
第１の高さ位置と当該第１の高さ位置よりも高い位置である第２の高さ位置との間で上下方向に移動自在に前記第１空間に収容された連結部材と、
前記連結部材を前記第２の高さ位置で保持する保持部と
を備え、
前記連結部材は、前記第１の高さ位置では、前記可動側部材の第１空間および前記静止側部材の前記第２空間にそれぞれ挿入された状態で、当該可動側部材と当該静止側部材との間にまたがって配置され、一方、前記第２の高さ位置では、前記静止側部材から上方に離脱した状態で、前記保持部によって当該第２の高さ位置に保持される、
ことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記可動側部材は、
支持台と、
前記支持台を貫通した状態で当該支持台に立設された支柱と
を備え、
前記筒状部分は、前記支柱によって構成され、
前記第１空間は、前記支柱の内部に形成されている、
請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記連結部材は、
前記可動側部材の前記第１空間の内部で前記筒状部分の中心軸回りに回転可能な外径を有し、上下方向に延びる本体と、
前記本体の側面に設けられた下降規制部とを有しており、
前記可動側部材の前記筒状部分には、上下方向に延び、前記下降規制部の上下方向への移動を許容する溝と、当該溝の上端から当該筒状部分の周方向にずれた位置において前記下降規制部が載置される載置面とが形成され、
前記保持部は、前記下降規制部と前記載置面とによって構成され、
前記下降規制部が前記筒状部分の前記載置面に載置されることにより、前記連結部材の下降が規制され、前記連結部材は前記第２の高さ位置に保持される、
請求項１または２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記ビームは、上下方向に離間して互いに対向する上板および下板と、当該上板および下板を連結することにより中空断面を形成する一対の側板とを有しており、
前記上板および前記下板は、前記可動側部材の前記筒状部分が貫通する貫通孔と、当該貫通孔に連通して、前記下降規制部の上下方向への通過を許容する形状を有する切欠きとを有し、
前記切欠きは、前記筒状部分の上下方向に延びる前記溝に連通する、
請求項３に記載の防護柵。
【請求項５】
前記連結部材は、前記本体の上端に設けられ、手で把持することが可能な形状を有する取っ手をさらに有しており、
前記本体の下部が前記静止側部材の第２空間に挿入された状態では、前記取っ手の全体が、前記可動側部材の筒状部分の内部に収容されている、
請求項３または４のいずれかに記載の防護柵。
【請求項６】
前記連結部材は、前記可動側部材の前記第１空間の内部で前記筒状部分の中心軸回りに回転可能な外径を有する上下方向に延びる本体を有しており、
前記本体は、
当該本体の側面に形成され、上下方向に延びる上下方向溝と、
前記連結部材の側面に形成され、前記上下方向溝に連通して当該本体の周方向に延びる周方向溝と
を有しており、
前記可動側部材の前記筒状部分の内側には、前記上下方向溝および前記周方向溝の内部を相対的に移動可能な係合部が設けられ、
前記保持部は、前記係合部と前記周方向溝の内壁とによって構成され、
前記係合部が前記連結部材の前記周方向溝の内壁に係合することにより、前記連結部材の下降が規制され、前記連結部材は前記第２の高さ位置に保持される、
請求項１または２に記載の防護柵。
【請求項７】
前記連結部材は、前記本体の上端に設けられた取っ手をさらに有しており、
前記取っ手は、前記本体の上端に立設され、上下方向に延びる柄と、当該柄の上端に連結され、手で把持することが可能な形状を有する把持部とを有し、
前記柄の長さは、前記本体が前記静止側部材に挿入された状態で当該柄の上端に連結された前記把持部が前記係合部よりも上に位置するような長さである、
請求項６に記載の防護柵。
【請求項８】
前記筒状部分を貫通して前記ビームを当該筒状部分に固定する固定具をさらに備えており、
前記固定具における前記筒状部分の前記第１空間の内部を通る部分は、前記係合部を構成している、
請求項６または７に記載の防護柵。
【請求項９】
前記ビームは、前記固定具によって前記筒状部分に固定される板状または棒状の部材を備える、
請求項８に記載の防護柵。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の防護柵の取り扱い方法であって、
本体および当該本体の上端に設けられ手で把持することが可能な形状を有する取っ手を有する前記連結部材であって、当該連結部材が前記可動側部材の前記第１空間および前記静止側部材の第２空間に挿入された状態で、前記連結部材の前記取っ手に棒状の操作部材の先端側の端部を引掛ける工程と、
前記棒状の操作部材の側面を前記可動側部材の前記筒状部分の上端または前記ビームに当てて支点にしながら前記棒状の操作部材の手元側端部を下方へ押すことにより、テコの要領で、前記連結部材を上方へ引き上げる工程と、
を含むことを特徴とする防護柵の取り扱い方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の防護柵の連結部材を引き上げるときに用いられる操作部材であって、
前記先端側の端部と、前記手元側の端部とを有する棒状の操作部材本体と、
前記先端側の端部に設けられたフックと
を有しており、
前記フックは、本体および当該本体の上端に設けられ手で把持することが可能な形状を有する取っ手を有する前記連結部材における当該取っ手を引掛けることが可能な形状を有する、
操作部材。
【請求項１２】
前記棒状の操作部材本体の側面に設けられ、前記棒状の操作部材本体が当該操作部材本体に接触する前記可動側部材の前記筒状部分の上端または前記ビームに対する滑りを抑制する滑り抑制部をさらに有する、
請求項１１に記載の操作部材。
【請求項１３】
道路または当該道路に隣接する場所における所定の位置に配置される防護柵と、当該防護柵を取り扱うときに用いられる操作部材とを備えた防護柵システムであって、
前記防護柵は、
上下方向に開放した第１空間を囲む筒状部分を有し、前記道路の上を移動可能な複数の可動側部材と、
前記複数の可動側部材の前記筒状部分を横切る方向に延び、前記複数の可動側部材の前記筒状部分のそれぞれに連結されたビームと、
前記所定の地面に固定され、上方に開放した第２空間を囲む形状を有する複数の静止側部材と、
第１の高さ位置と当該第１の高さ位置よりも高い位置である第２の高さ位置との間で上下方向に移動自在に前記第１空間に収容され、本体、および当該本体の上端に設けられ手で把持することが可能な形状を有する取っ手を有する連結部材と、
前記連結部材を前記第２の高さ位置で保持する保持部と
を備え、
前記連結部材は、前記第１の高さ位置では、前記可動側部材の第１空間および前記静止側部材の前記第２空間にそれぞれ挿入された状態で、当該可動側部材と当該静止側部材との間にまたがって配置され、一方、前記第２の高さ位置では、前記静止側部材から上方に離脱した状態で、前記保持部によって当該第２の高さ位置に保持され、
前記操作部材は、
前記先端側の端部と、前記手元側の端部とを有する棒状の操作部材本体と、
前記先端側の端部に設けられ、前記連結部材の前記取っ手を引掛けることが可能な形状を有するフックと
を有していることを特徴とする防護柵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に移動可能な防護柵およびその取り扱い方法、防護柵を取り扱う操作部材、ならびに防護柵システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路の中央分離帯などの道路または当該道路に隣接した所定の場所には、従来より地面に固定された防護柵が設置されている。このような防護柵は、支柱が地面に埋設されて当該地面に固定されているので、交通事故などの緊急時において、防護柵が障害となって、緊急車両が中央分離帯を越えて反対側車線へ行くこと、すなわち、Ｕターンすること、ができないおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載されているように、平常時には地面に固定され、緊急時には移動可能な防護柵を設置することが提案されている。
【０００４】
このような移動可能な防護柵は、道路の上を移動可能な複数の台車部と、前記台車部の上にそれぞれ立設された支柱と、支柱を横切る方向に延び、当該支柱に連結されたビームパイプと、台車部を道路に着脱自在に固定する台車部固定部とを備えている。
【０００５】
台車部は、支柱を支持する支持台と、当該支持台を貫通する支持筒と、当該支持台の下部に設けられ、道路上を転動することが可能なキャスタとを備えている。支持筒は、支持台を貫通した状態で当該支持台に固定されている。台車部固定部は、支持筒に挿入および離脱が可能な長尺の挿入部材と、地面に固定され、挿入部材を固定する固定筒とを備えている。
【０００６】
上記の防護柵では、通常の使用状態では、台車部は、挿入部材によって地面に固定される。すなわち、挿入部材が支持台に固定された支持筒に挿入され、さらに当該挿入部材の先端部が中央分離帯の地面に固定された固定筒に挿入される。これによって、台車部を中央分離帯の地面に固定することが可能である。この状態では、車両等がビームまたは支柱に衝突した時に、当該支柱が受ける衝撃は、支持台から当該支持台に固定された支持筒へ伝達され、支持筒を介して挿入部材に伝達される。そして、挿入部材に伝達された衝撃は、地面に固定された固定筒で受け止められる。これにより、防護柵は、中央分離帯で静止した状態で車両等の衝撃を受けることが可能である。
【０００７】
一方、緊急時には、挿入部材を上方に移動させて固定筒から引き抜くとともに、支持筒から分離させることにより、容易に台車部の固定を解除することが可能である。これにより、台車部のキャスタを道路上で転動させて、容易に防護柵を道路上で移動させることが可能である。その結果、緊急時には防護柵を中央分離帯から離脱した位置へ移動させることにより、緊急車両などが中央分離帯を越えてＵターンするための区間を確保することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１１８７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の防護柵では、車両等の衝突時に当該防護柵が動かないように台車部を地面に強固に固定するために、台車部は、挿入部材を支持する部材として支持筒を有している。したがって、支持台には、支柱が立設されるとともに、当該支柱に隣接する位置に支持筒が固定されている。そのため、防護柵の構造が複雑であるとともに、防護柵の小型化および軽量化が難しいという問題がある。
【００１０】
一方、支持筒を省略した場合には、挿入部材が支持台を貫通しただけの状態では、挿入部材と支持台との接触面積が小さく、支持台と挿入部材との結合状態が不十分である。そのため、防護柵は車両等の衝突時の衝撃に耐えうるだけの強度を維持することが難しくなる。
【００１１】
また、上記の防護柵では、緊急時に防護柵を移動させる際に、挿入部材は支持筒から引き抜いて当該支持筒から分離させるので、緊急時には挿入部材を支持筒から分離された状態で保管しなければならない。そのため、挿入部材が紛失するおそれがあり、挿入部材の保管および管理が難しいという問題がある。
【００１２】
本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、防護柵の強度を維持しながら小型化および軽量化が可能であり、かつ、防護柵の可動側の部材を地面に固定する部材の保管および管理が容易な防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の防護柵は、道路または当該道路に隣接する場所における所定の位置に配置される防護柵であって、上下方向に開放した第１空間を囲む筒状部分を有し、前記道路の上を移動可能な複数の可動側部材と、前記複数の可動側部材の前記筒状部分を横切る方向に延び、前記複数の可動側部材の前記筒状部分のそれぞれに連結されたビームと、前記所定の地面に固定され、上方に開放した第２空間を囲む形状を有する複数の静止側部材と、第１の高さ位置と当該第１の高さ位置よりも高い位置である第２の高さ位置との間で上下方向に移動自在に前記第１空間に収容された連結部材と、前記連結部材を前記第２の高さ位置で保持する保持部とを備え、前記連結部材は、前記第１の高さ位置では、前記可動側部材の第１空間および前記静止側部材の前記第２空間にそれぞれ挿入された状態で、当該可動側部材と当該静止側部材との間にまたがって配置され、一方、前記第２の高さ位置では、前記静止側部材から上方に離脱した状態で、前記保持部によって当該第２の高さ位置に保持されることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成では、連結部材は、上下方向に移動自在に可動側部材の第１空間に収容されている。連結部材は、第１の高さ位置では、可動側部材の第１空間および静止側部材の第２空間にそれぞれ挿入された状態で、当該可動側部材と当該静止側部材との間にまたがって配置される。これにより、可動側部材と静止側部材とは、当該連結部材によって橋渡しされた状態で連結され、当該可動側部材を地面に固定することが可能である。そのため、従来の防護柵のように連結部材を受ける部材として支柱とは別に支持筒を設ける必要が無い。しかも、連結部材は、ビームが連結された筒状部分を内側から直接支持することが可能になる。そのため、防護柵の強度を維持しながら小型化および軽量化が可能である。
【００１５】
さらに、緊急時において連結部材を前記第１の高さ位置よりも上方の第２の高さ位置へ移動させたときには、地面に固定された静止側部材から上方に離脱する。この第２の高さ位置では、連結部材は、保持部によって当該第２の高さ位置に保持される。そのため、緊急時に連結部材が紛失するおそれが無くなり、可動側部材を地面に固定する連結部材の保管および管理を容易に行うことが可能である。
【００１６】
前記可動側部材は、支持台と、前記支持台を貫通した状態で当該支持台に立設された支柱とを備え、前記筒状部分は、前記支柱によって構成され、前記第１空間は、前記支柱の内部に形成されているのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、支柱を支持台に貫通した状態で当該支持台に立設することによって、可動側部材において連結部材を第１空間内部で支持する面を上下方向に連続させることが可能である。また、支柱が支持台に貫通した状態で当該支持台に固定されることにより、防護柵の剛性が向上する。
【００１８】
前記連結部材は、前記可動側部材の前記第１空間の内部で前記筒状部分の中心軸回りに回転可能な外径を有し、上下方向に延びる本体と、前記本体の側面に設けられた下降規制部とを有しており、前記可動側部材の前記筒状部分には、上下方向に延び、前記下降規制部の上下方向への移動を許容する溝と、当該溝の上端から当該筒状部分の周方向にずれた位置において前記下降規制部が載置される載置面とが形成され、前記保持部は、前記下降規制部と前記載置面とによって構成され、前記下降規制部が前記筒状部分の前記載置面に載置されることにより、前記連結部材の下降が規制され、前記連結部材は前記第２の高さ位置に保持されるのが好ましい。
【００１９】
かかる構成では、連結部材の本体の側面に設けられた下降規制部は、可動側部材の筒状部分に形成された溝の中を上下方向へ移動可能である。そのため、連結部材は、下降規制部が筒状部分に干渉することなく、第１の高さ位置と第２の高さ位置との間で上下方向に昇降することが可能である。緊急時には、連結部材を上方の第２の高さ位置へ移動させて、地面に固定された静止側部材から離脱させるとともに下降規制部を溝の上端まで移動させる。そして、連結部材を筒状部分の中心軸回りに回転させて、可動側部材の筒状部分の溝の上端から周方向にずれた位置にある載置面に載置させる。これによって、連結部材の下降が規制される。したがって、連結部材は、下降規制部とそれを載置する載置面とによって、第２の高さ位置に保持される。そのため、連結部材は、簡単な構成で、静止側部材から離脱した第２の高さ位置で保持される。その結果、緊急時に連結部材が紛失するおそれが無くなり、連結部材の保管および管理を容易に行うことが可能である。
【００２０】
前記ビームは、上下方向に離間して互いに対向する上板および下板と、当該上板および下板を連結することにより中空断面を形成する一対の側板とを有しており、前記上板および前記下板は、前記可動側部材の前記筒状部分が貫通する貫通孔と、当該貫通孔に連通して、前記下降規制部の上下方向への通過を許容する形状を有する切欠きとを有し、前記切欠きは、前記筒状部分の上下方向に延びる前記溝に連通するのが好ましい。
【００２１】
かかる構成では、ビームとして、上板および下板並びに一対の側板によって構成されたいわゆる箱型のボックスビームが用いられている。この場合でも、連結部材が可動側部材の筒状部分の内部で上下方向へ移動させる際に、筒状部分の溝に沿って上下方向へ移動する下降規制部は、当該ビームの上板および下板に形成された切欠きを通して上下方向の移動が許容される。そのため、下降規制部がビームに干渉することなく連結部材の上下移動が可能である。
【００２２】
前記連結部材は、前記本体の上端に設けられ、手で把持することが可能な形状を有する取っ手をさらに有してもよい。この場合、前記本体の下部が前記静止側部材の第２空間に挿入された状態では、前記取っ手の全体が、前記可動側部材の筒状部分の内部に収容されるのが好ましい。
【００２３】
かかる構成では、連結部材が静止側部材の第２空間に挿入された状態では、取っ手が支柱の内部に収容されるので、外部から取っ手が見えにくくなる。そのため、防護柵の管理者等以外の第３者による連結部材の不正操作のおそれを低減することが可能である。
【００２４】
なお、連結部材に溝を設けるとともに可動側部材の筒状部分に当該溝に係合する係合部を設けてもよい。具体的には、前記連結部材は、前記可動側部材の前記第１空間の内部で前記筒状部分の中心軸回りに回転可能な外径を有する上下方向に延びる本体を有しており、前記本体は、当該本体の側面に形成され、上下方向に延びる上下方向溝と、前記連結部材の側面に形成され、前記上下方向溝に連通して当該本体の周方向に延びる周方向溝とを有しており、前記可動側部材の前記筒状部分の内側には、前記上下方向溝および前記周方向溝の内部を相対的に移動可能な係合部が設けられ、前記保持部は、前記係合部と前記周方向溝の内壁とによって構成され、前記係合部が前記連結部材の前記周方向溝の内壁に係合することにより、前記連結部材の下降が規制され、前記連結部材は前記第２の高さ位置に保持されてもよい。
【００２５】
かかる構成では、可動側部材の筒状部分の内側に設けられた係合部は、連結部材に形成された上下方向溝の中を上下方向へ相対的に移動することが可能である。そのため、連結部材は、係合部に干渉することなく、上下方向に昇降することが可能である。緊急時には、連結部材を上方の第２の高さ位置へ移動させて、地面に固定された静止側部材から離脱させる。そして、連結部材を筒状部分の中心軸回りに回転させることにより、係合部を上下方向溝に連通する周方向溝の内壁に係合させる。これによって、連結部材の下降が規制される。したがって、連結部材は、係合部と周方向溝の内壁とによって、第２の高さ位置に保持される。そのため、連結部材は、簡単な構成で、静止側部材から離脱した第２の高さ位置で保持される。その結果、緊急時に連結部材が紛失するおそれが無くなり、連結部材の保管および管理を容易に行うことが可能である。また、上下方向溝が形成された連結部材は、その周囲を可動側部材の筒状部分によって覆われている。そのため、車両等が防護柵に衝突したときの衝撃によって連結部材の上下方向溝が開いて当該連結部材が変形するおそれを低減することが可能である。
【００２６】
前記連結部材は、前記本体の上端に設けられた取っ手をさらに有しており、前記取っ手は、前記本体の上端に立設され、上下方向に延びる柄と、当該柄の上端に連結され、手で把持することが可能な形状を有する把持部とを有し、前記柄の長さは、前記本体が前記静止側部材に挿入された状態で当該柄の上端に連結された前記把持部が前記係合部よりも上に位置するような長さであるのが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、取っ手の把持部は常に突起の上の位置にあるので、連結部材を上下方向に移動するときに、取っ手の把持部が突起に干渉するおそれを回避することが可能である。
【００２８】
前記防護柵は、前記筒状部分を貫通して前記ビームを当該筒状部分に固定する固定具をさらに備えており、前記固定具における前記筒状部分の前記第１空間の内部を通る部分は、前記係合部を構成しているのが好ましい。
【００２９】
かかる構成によれば、ビームを筒状部分に固定する固定具における前記筒状部分の前記第１空間の内部を通る部分を、前記係合部として、連結部材を第２の高さ位置に保持するために用いることが可能である。そのため、部品点数の削減ならびに構造の簡素化が可能である。
【００３０】
前記ビームは、前記固定具によって前記筒状部分に固定される板状または棒状の部材を備えるのが好ましい。
【００３１】
かかる構成によれば、板状または棒状の部材によって製造されたビームは、簡単な形状であり、しかも軽量である。そのため、ビームを固定具によって筒状部分に簡易に固定することが可能である。
【００３２】
本発明の防護柵の取り扱い方法は、上記の防護柵の取り扱い方法であって、上下方向に延びる本体および当該本体の上端に設けられ手で把持することが可能な形状を有する取っ手を有する前記連結部材であって、当該連結部材が前記可動側部材の前記第１空間および前記静止側部材の第２空間に挿入された状態で、前記連結部材の前記取っ手に棒状の操作部材の先端側の端部を引掛ける工程と、前記棒状の操作部材の側面を前記可動側部材の前記筒状部分の上端または前記ビームに当てて支点にしながら前記棒状の操作部材の手元側端部を下方へ押すことにより、テコの要領で、前記連結部材を上方へ引き上げる工程と、を含むことを特徴とする。
【００３３】
静止側部材の内部に砂などの微小異物が付着した場合、または冬季に当該静止側部材の内部に霜や氷が発生した場合には、連結部材は静止側部材から抜けにくくなるおそれがある。そのような不具合を回避するために、上記のように、連結部材の取っ手に棒状の操作部材の先端側の端部を引掛けて、棒状の操作部材の側面を筒状部分の上端またはビームに当てて支点にしながら棒状の操作部材の手元側端部を下方へ押す方法が提案される。この方法では、棒状の操作部材を用いてテコの要領で小さい操作力で連結部材を引き上げることが可能である。その結果、連結部材を静止側部材から引き抜く作業を容易に行なうことが可能である。
【００３４】
本発明の操作部材は、上記の防護柵の連結部材を引き上げるときに用いられる操作部材であって、前記先端側の端部と、前記手元側の端部とを有する棒状の操作部材本体と、前記先端側の端部に設けられたフックとを有しており、前記フックは、本体および当該本体の上端に設けられ手で把持することが可能な形状を有する取っ手を有する前記連結部材における当該取っ手を引掛けることが可能な形状を有することを特徴とする。
【００３５】
かかる構成によれば、操作部材本体の先端側の端部に設けられたフックを連結部材の取っ手に引掛けることにより、取っ手が可動側部材の筒状部分の内部に収容された状態や取っ手がビームよりも下方に位置する状態であっても、連結部材を容易に引き上げることが可能である。
【００３６】
前記操作部材は、さらに、前記棒状の操作部材本体の側面に設けられ、前記棒状の操作部材本体が当該操作部材本体に接触する前記可動側部材の前記筒状部分の上端または前記ビームに対する滑りを抑制する滑り抑制部を有するのが好ましい。
【００３７】
かかる構成によれば、棒状の操作部材本体の側面を筒状部分の上端やビームに当ててテコの要領で連結部材を引き上げる際に、滑り抑制部によって、棒状の操作部材本体が筒状部分の上端やビームに対して滑りにくくなる。そのため、棒状の操作部材本体が筒状部分やビームに対して移動するおそれが低減するので、操作部材を安定させた状態でテコの要領で連結部材を容易に引き上げることが可能である。
【００３８】
本発明の防護柵システムは、道路または当該道路に隣接する場所における所定の位置に配置される防護柵と、当該防護柵を取り扱うときに用いられる操作部材とを備えた防護柵システムであって、前記防護柵は、上下方向に開放した第１空間を囲む筒状部分を有し、前記道路の上を移動可能な複数の可動側部材と、前記複数の可動側部材の前記筒状部分を横切る方向に延び、前記複数の可動側部材の前記筒状部分のそれぞれに連結されたビームと、前記所定の地面に固定され、上方に開放した第２空間を囲む形状を有する複数の静止側部材と、第１の高さ位置と当該第１の高さ位置よりも高い位置である第２の高さ位置との間で上下方向に移動自在に前記第１空間に収容され、本体、および当該本体の上端に設けられ手で把持することが可能な形状を有する取っ手を有する連結部材と、前記連結部材を前記第２の高さ位置で保持する保持部とを備え、前記連結部材は、前記第１の高さ位置では、前記可動側部材の第１空間および前記静止側部材の前記第２空間にそれぞれ挿入された状態で、当該可動側部材と当該静止側部材との間にまたがって配置され、一方、前記第２の高さ位置では、前記静止側部材から上方に離脱した状態で、前記保持部によって当該第２の高さ位置に保持され、前記操作部材は、前記先端側の端部と、前記手元側の端部とを有する棒状の操作部材本体と、前記先端側の端部に設けられ、前記連結部材の前記取っ手を引掛けることが可能な形状を有するフックとを有していることを特徴とする。
【００３９】
かかる構成によれば、操作部材の操作部材本体の先端側の端部に設けられたフックを防護柵の連結部材の取っ手に引掛けることにより、取っ手が可動側部材の筒状部分の内部に収容された状態や取っ手がビームよりも下方に位置する状態であっても、連結部材を容易に引き上げることが可能である。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように、本発明の防護柵によれば、防護柵の強度を維持しながら小型化および軽量化が可能であり、かつ、可動側部材を地面に固定する連結部材の保管および管理が容易になる。
【００４１】
本発明の防護柵の取り扱い方法によれば、防護柵の連結部材を静止側部材から引き抜く作業を容易に行なうことが可能である。
【００４２】
本発明の操作部材およびそれを用いた防護柵システムによれば、連結部材の取っ手が筒状部分内部に収容された状態や当該取っ手がビームよりも下方に位置する状態であっても、連結部材を容易に引き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の防護柵の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の防護柵の平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のボックスビームの平面図である。
【図５】図１の挿入管の正面図である。
【図６】図１の防護柵が固定状態における当該防護柵の幅方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【図７】図１の防護柵が固定状態における当該防護柵の長手方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【図８】図１の防護柵が可動状態における当該防護柵の幅方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【図９】図１の防護柵が可動状態における当該防護柵の長手方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は本発明の防護柵の取り扱い方法の実施形態を示す工程図であって、図６の防護柵の挿入管を操作部材を用いて支柱の上端付近まで引き上げる様子を示す工程図である。
【図１１】図１０の工程（ｃ）の後に、さらに操作部材を用いて挿入管を支柱の上端から突出する位置まで引き上げる様子を示す工程図である。
【図１２】本発明の防護柵の他の実施形態を示す正面図である。
【図１３】図１２の挿入管の正面図である。
【図１４】図１２の防護柵が固定状態における支柱付近の矢視Ａ図である。
【図１５】図１２の防護柵が固定状態における当該防護柵の長手方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【図１６】図１２の挿入管を引き上げた状態における防護柵の長手方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【図１７】図１２の防護柵が可動状態における当該防護柵の長手方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【図１８】本発明の防護柵のさらに他の実施形態を示す正面図である。
【図１９】図１８の防護柵の平面図である。
【図２０】図１８の挿入管の正面図である。
【図２１】図１９の矢視Ｂ図である。
【図２２】図１８の防護柵が固定状態における当該防護柵の幅方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【図２３】図１８の挿入管を引き上げた状態における防護柵の幅方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【図２４】図１８の防護柵が可動状態における当該防護柵の幅方向の断面であって支柱付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
つぎに図面を参照しながら本発明の防護柵の実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００４５】
図１〜３に示される防護柵１は、道路および道路に隣接する場所における所定の位置に配置される。防護柵１は、例えば、道路の中央分離帯Ｃに設置される場合には、当該中央分離帯Ｃの地面Ｇに固定された固定式の防護柵（図示せず）が途切れた区間で、当該固定式の防護柵と並んで配置される。
【００４６】
防護柵１は、複数の可動側部材２と、当該複数の可動側部材２をつなぐボックスビーム４と、複数の固定筒１０（静止側部材）と、各可動側部材２を固定筒１０に連結する挿入管９と、挿入管９を上方へ引き上げたときに所定の高さ位置で保持する保持部とを備える。
【００４７】
複数の可動側部材２は、図６〜７に示されるように、それぞれ、上下方向に開放した第１空間３ａを囲む筒状部分を有し、道路の上を移動可能な構成を有する。具体的には、可動側部材２は、支持台６と、筒状の支柱３と、道路の上を転がるキャスタ８とを備えている。
【００４８】
支持台６は、支柱３が挿入可能な内径を有する貫通孔６ａ（図６参照）を有する。貫通孔６ａは、支持台６の幅方向および長手方向の両方における中間位置に配置される。
【００４９】
支柱３は、支持台６を貫通した状態で当該支持台６に立設されている。具体的には、支柱３は、支持台６の貫通孔６ａに挿入され、当該支持台６の少なくとも上面および下面のいずれかの面、（本実施形態では、上下両面）に対して溶接によって固定されている。
【００５０】
筒状の支柱３は、上記の第１空間３ａを囲む筒状部分を構成する。支柱３には、上下方向に延びる溝１３が形成されている。溝１３の上端は、支柱３の上端まで達して上方に開放されている。溝１３の上端から当該支柱３の周方向にずれた位置には、平坦な載置面１４が形成されている。
【００５１】
キャスタ８は、任意の水平方向に移動できるように地面Ｇの上を転動する転動部材である。キャスタ８は、ボックスビーム４の延びる方向と直交する方向だけでなく、その他の方向へも道路上を自由自在に転動することが可能であるので、防護柵１を中央分離帯から容易に退避させることが可能である。
【００５２】
ボックスビーム４は、図１〜２に示されるように、複数の可動側部材２の支柱３を横切る方向に延び、複数の可動側部材２の支柱３のそれぞれに連結されている。
【００５３】
ボックスビーム４は、図１〜２および図４に示されるように、上下方向に離間して互いに対向する上板４ａおよび下板４ｂと、当該上板４ａおよび下板４ｂを連結することにより中空断面を形成する一対の側板４ｃとを有している。ボックスビーム４は、さらにこれら上板４ａ、下板４ｂおよび一対の側板４ｃによって形成される長尺の箱体の長手方向の端部の開口を閉じる端板４ｄを有する。これら上板４ａ、下板４ｂ、一対の側板４ｃ、および端板４ｄによって、いわゆる箱型のボックスビームが構成されている。
【００５４】
上板４ａおよび下板４ｂは、可動側部材２の支柱３が貫通する貫通孔４ｅと、当該貫通孔４ｅに連通する切欠き１５と、ボルト１８が挿通されるボルト挿通孔４ｆとを有している。切欠き１５は、支柱３の上下方向に延びる溝１３に連通する。切欠き１５は、後述の下降規制部１２の上下方向への通過を許容する形状を有する。
【００５５】
ボックスビーム４は、図６〜７に示されるように、その貫通孔４ｅに支柱３が挿入された状態で、支柱３の周面に固定された載置板１７の上に載置される。その状態で、ボックスビーム４は、載置板１７とともにボルト１８によって上下方向に貫通され、ボルト１８の端部にナット１９が螺合される。これにより、ボックスビーム４は、支柱３の外周面に固定される。なお、載置板１７には、溝１３に連通する切欠き１７ａが形成されている。
【００５６】
複数の固定筒１０は、図１および図６〜７に示されるように、互いに離間した位置で中央分離帯Ｃなどの所定の位置の地面Ｇに固定されている。固定筒１０は、挿入管９が挿入および離脱が可能な内径を有する。各固定筒１０は、上方に開放した第２空間１０ａを囲む形状を有する。固定筒１０の上端開口の縁には、リング状のシール部材１１が取り付けられる。シール部材１１は、固定筒１０と挿入管９との隙間を塞いで当該隙間へのゴミや砂などの異物の侵入を防ぐ。シール部材１１は、その形状および構造はとくに限定されないが、例えば、固定筒１０と挿入管９との隙間を塞ぐ本体と、当該本体の上端縁から水平方向に延びるつば部を有する。
【００５７】
挿入管９は、第１の高さ位置（図６〜７に示される高さ位置）と当該第１の高さ位置よりも高い位置である第２の高さ位置（図８〜９に示される高さ位置）との間で上下方向に移動自在に第１空間３ａに収容されている。
【００５８】
挿入管９は、図５に示されるように、上下方向に延びる本体９ａと、取っ手９ｂと、本体９ａの側面に設けられた下降規制部１２とを有している。
【００５９】
本体９ａは、上下方向に延びる筒状の部材などからなり、可動側部材２の第１空間３ａの内部で上下方向に移動可能で、かつ支柱３の中心軸回りに回転可能な外径を有する。本体９ａの上端は、蓋板９ｃによって閉じられている。
【００６０】
下降規制部１２は、本体９ａの側面から当該側面を離れる方向に突出したものによって構成され、例えば、ピン状または棒状の突起などによって構成される。
【００６１】
取っ手９ｂは、本体９ａの上端を閉じる蓋板９ｃに取り付けられている。取っ手９ｂは、一対の柄９ｂ１と、当該一対の柄９ｂ１の上端同士をつなぐ把持部９ｂ２とを有する。把持部９ｂ２は、防護柵１を取り扱う作業者等が手で握ることが可能な形状を有する。
【００６２】
挿入管９の本体９ａは、支柱３の第１空間３ａに上下方向に移動可能に収容される。本体９ａの側面に設けられた下降規制部１２は、支柱３の溝１３に挿入され、上下方向の移動が許容されている。
【００６３】
保持部は、挿入管９を第２の高さ位置（図８〜９参照）で保持する構成を有する。具体的には、保持部は、上記の挿入管９の下降規制部１２と支柱３の上端に形成された載置面１４とによって構成されている。下降規制部１２が挿入管９が第２の高さ位置において載置面１４に載置されることにより、挿入管９を第２の高さ位置（図８〜９参照）で保持することが可能である。
【００６４】
以上のように構成された防護柵１では、通常の使用状態では、挿入管９は、第１の高さ位置（図６〜７の高さ位置）にあり、可動側部材２の第１空間３ａおよび固定筒１０の第２空間１０ａにそれぞれ挿入された状態で、当該可動側部材２と当該固定筒１０との間にまたがって配置される。これにより、可動側部材２と固定筒１０とは、当該挿入管９によって橋渡しされた状態で連結され、当該可動側部材２を地面Ｇに固定することが可能である。そのため、従来の防護柵１のように挿入管９を受ける部材として支柱とは別に支持筒を設ける必要が無い。しかも、挿入管９は、ボックスビーム４が連結された支柱３を内側から直接支持することが可能になる。そのため、防護柵１の強度を維持しながら小型化および軽量化が可能である。
【００６５】
緊急時には、作業者は挿入管９の取っ手９ｂを把持して、挿入管９を第１の高さ位置よりも上方の第２の高さ位置（図８〜９の高さ位置）へ移動させ、挿入管９を地面Ｇに固定された固定筒１０から上方に離脱する。そして、挿入管９を支柱３の中心軸回りに回転させて、可動側部材２の支柱３の溝１３の上端から周方向にずれた位置にある載置面１４に載置させる。これによって、挿入管９の下降が規制される。したがって、挿入管９は、下降規制部１２とそれを載置する載置面１４とによって、第２の高さ位置に保持される。このようにして、挿入管９は、下降規制部１２および載置面１４によって構成された保持部によって、当該第２の高さ位置に保持される。その結果、緊急時に挿入管９が紛失するおそれが無くなり、可動側部材２を地面Ｇに固定する挿入管９の保管および管理を容易に行うことが可能である。
【００６６】
本実施形態の防護柵１では、可動側部材２は、支持台６と、支持台６を貫通した状態で当該支持台６に立設された支柱３とを備えている。可動側部材２の第１空間３ａは、支柱３の内部に形成されている。この構成では、支柱３を支持台６に貫通した状態で当該支持台６に立設することによって、可動側部材２において挿入管９を第１空間３ａ内部で支持する面を上下方向に連続させることが可能である。また、支柱３が支持台６に貫通した状態で当該支持台６に固定されることにより、防護柵１の剛性が向上する。なお、可動側部材２は、支柱３と支持台６とを一体形成したものを備えてもよい。
【００６７】
本実施形態の防護柵１では、挿入管９の本体９ａの側面に設けられた下降規制部１２は、可動側部材２の支柱３に形成された溝１３の中を上下方向へ移動可能である。そのため、挿入管９は、下降規制部１２が支柱３に干渉することなく、第１の高さ位置と第２の高さ位置との間で上下方向に昇降することが可能である。また、この防護柵１では、挿入管９を第２の高さ位置（図８〜９参照）に保持する保持部は、下降規制部１２と支柱３の上端の載置面１４とによって構成されている。そのため、挿入管９は、簡単な構成で、固定筒１０から離脱した第２の高さ位置で保持される。その結果、緊急時に挿入管９が紛失するおそれが無くなり、挿入管９の保管および管理を容易に行うことが可能である。
【００６８】
なお、上記の実施形態では、載置面１４は、支柱３の上端に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、溝１３の上端が支柱３の上端に達しておらず、かつ、溝１３の上端から周方向に延びる周方向溝が支柱３の側面に形成されている場合には、当該周方向溝の内壁を載置面として用いてもよい。
【００６９】
本実施形態の防護柵１では、ビームとして、上板４ａおよび下板４ｂ並びに一対の側板４ｃによって構成されたいわゆる箱型のボックスビーム４が用いられている。この場合でも、挿入管９が可動側部材２の支柱３の内部で上下方向へ移動させる際に、支柱３の溝１３に沿って上下方向へ移動する下降規制部１２は、当該ボックスビーム４の上板４ａおよび下板４ｂに形成された切欠き１５を通して上下方向の移動が許容される。そのため、下降規制部１２がボックスビーム４に干渉することなく挿入管９の上下移動が可能である。
【００７０】
本実施形態の防護柵１では、図６〜７に示されるように、挿入管９の本体９ａの下部が固定筒１０の第２空間１０ａに挿入された状態では、取っ手９ｂの全体が、可動側部材２の支柱３の内部に収容されるので、外部から取っ手９ｂが見えにくくなる。そのため、防護柵１の管理者等以外の第３者による挿入管９の不正操作のおそれを低減することが可能である。
【００７１】
つぎに、挿入管９の容易に引き上げることが可能な防護柵１の取り扱い方法について説明する。
【００７２】
固定筒１０の内部に砂などの微小異物が付着した場合、または冬季に当該固定筒１０の内部に霜や氷が発生した場合には、挿入管９は固定筒１０から抜けにくくなるおそれがある。そのような不具合を回避するために、  図１０（ａ）〜（ｃ）に示されるように、棒状の操作部材５１を用いて、テコの要領で小さい操作力によって挿入管９を引き上げることが考えられる。
【００７３】
防護柵１の挿入管９の引上げのために用いられる操作部材５１は、例えば、図１０（ａ）に示されるように、先端側の端部５２ａと手元側の端部５２ｂとを有する棒状の操作部材本体５２と、当該先端側の端部５２ａに設けられたフック５３とを有する。フック５３は、挿入管９の取っ手９ｂを引掛けることが可能な形状を有し、例えば、折れ曲がった先端部５３ａを有する。なお、操作部材５１は、その端部に取っ手９ｂに引掛けることができる形状であれば、上記のフック５３を備えていなくてもよい。
【００７４】
固定筒１０に挿入されている挿入管９を上方へ引き上げる場合、１０（ａ）に示されるように、支柱３の内部に収容されている挿入管９の取っ手９ｂに棒状の操作部材５１の先端側の端部５２ａに設けられたフック５３を引掛け、ついで、図１０（ｂ）〜（ｃ）に示されるように、棒状の操作部材５１の側面を支柱３の上端またはボックスビーム４に当てて支点にしながら棒状の操作部材５１の手元側端部５２ｂを下方へ押せばよい。
【００７５】
具体的には、本実施形態の  防護柵１の取り扱い方法では、２つの工程（Ｉ）、（ＩＩ）すなわち、
（Ｉ）  挿入管９が可動側部材２の第１空間３ａおよび固定筒１０の第２空間１０ａに挿入された状態で、挿入管９の取っ手９ｂに棒状の操作部材５１の先端側の端部５１の先端側の端部５２ａに設けられたフック５３を引掛ける工程（図１０（ａ）参照）と、
（ＩＩ）  棒状の操作部材５１の側面を可動側部材２の支柱３の上端またはボックスビーム４に当てて支点にしながら棒状の操作部材５１の手元側端部５２ａを下方へ押すことにより、テコの要領で、挿入管９を上方へ引き上げる工程（図１０（ｂ）〜（ｃ）参照）と
が順に行われる。
【００７６】
この取扱い方法では、棒状の操作部材５１を用いてテコの要領で小さい操作力で挿入管９を引き上げることが可能である。その結果、挿入管９を固定筒１０から引き抜く作業を容易に行なうことが可能である。
【００７７】
本実施形態では、上記のように、防護柵１とそれを取り扱う操作部材５１とを組み合わせた防護柵システムを構成することにより、挿入管９の引き抜き作業を容易に行なうことが可能である。
【００７８】
具体的には、上記の操作部材５１は、フック５３を備えているので、操作部材本体５２の先端側の端部５２ａに設けられたフック５３を挿入管９の取っ手９ｂに引掛けることにより、取っ手９ｂが可動側部材２の支柱３の内部に収容された状態や取っ手９ｂがボックスビーム４よりも下方に位置する状態であっても、挿入管９を容易に引き上げることが可能である。
【００７９】
なお、図１０（ｃ）に示されるように、取っ手９ｂの少なくとも一部が支柱３の上端よりも上に突出する位置まで挿入管９が引き上げられたときには、図１１（ａ）〜（ｂ）に示されるように、操作部材本体５２の手元側端部５２ｂを取って９ｂに引掛けて、上記（図１０（ａ）〜（ｃ）と同様にテコの要領で挿入管９を引き上げればよい。これにより、挿入管９をより上方の位置まで引き上げることが可能である。
【００８０】
棒状の操作部材５１を用いる場合、棒状の操作部材本体５２の側面に滑り抑制部５４が設けられているのが好ましい。滑り抑制部５４は、棒状の操作部材本体５２が当該操作部材本体５２に接触する可動側部材２の支柱３の上端またはボックスビーム４に対する滑りを抑制する。
【００８１】
滑り抑制部５４は、操作部材本体５２の側面が上記の支柱３の上端等と接触したときの摩擦を増大させる構成を有しており、例えば、操作部材本体５２の側面に設けられたゴム製または合成樹脂製の筒状のキャップなどによって構成される。また、滑り抑制部５４は、操作部材本体５２ｎ側面に形成された凸凹や複数本の溝などであってもよい。
【００８２】
このように滑り抑制部５４を備えた構成では、棒状の操作部材本体５２の側面を支柱３の上端やボックスビーム４に当ててテコの要領で挿入管９を引き上げる際に、滑り抑制部５４によって、棒状の操作部材本体５２が支柱３の上端やボックスビーム４に対して滑りにくくなる。そのため、棒状の操作部材本体５２が支柱３やボックスビーム４に対して移動するおそれが低減するので、操作部材５１を安定させた状態でテコの要領で挿入管９を容易に引き上げることが可能である。
【００８３】
上記の実施形態では、図６〜９に示されるように、可動側部材２の支柱３（筒状部分）に溝１３を設けるとともに挿入管９（連結部材）に当該溝１３に挿入される下降規制部１２が設けられているが、本発明はこれに限定されない。挿入管９（連結部材）を第２の高さ位置に保持できる構成であれば他の構成でもよい。例えば、本発明の他の実施形態として、図１２〜１７に示されるように、挿入管９（連結部材）に溝２２、２３を設けるとともに可動側部材２の支柱３（筒状部分）に当該溝に挿入される係合部２４ａを設けてもよい。
【００８４】
すなわち、図１２〜１７に示される実施形態の防護柵は、溝２２、２３（図１３参照）を有する挿入管９と、板状の本体２０ａ（図１２および図１４参照）を有するガードレール２０と、当該ガードレール２０を可動側部材２の支柱３に固定するボルト２４（図１４参照）と、溝無しの支柱３とを有する点で上記図１〜９に示される実施形態の防護柵１とは異なる。その他の点については、図１〜９に示される実施形態の防護柵１と同じであるので、説明を省略する。
【００８５】
図１３に示される挿入管９は、溝２２、２３を有する筒状の本体９ａと、柄９ｂ１の長い取っ手９ｂとを有する。
【００８６】
具体的には、本体９ａは、可動側部材２の第１空間３ａの内部で、上下方向に移動可能で、かつ、支柱３の中心軸回りに回転可能な外径を有する上下方向に延びる筒状の部材である。  
【００８７】
筒状の本体９ａの側面において本体９ａの軸方向に延びる中心線を挟んで対向する位置には、それぞれ上下方向溝２２および周方向溝２３が形成されている。上下方向溝２２は、上下方向に延びる溝である。周方向溝２３は、上下方向溝２２の下端に連通し、当該本体９ａの周方向に延びる溝である。上下方向溝２２および周方向溝２３は連続する一連のＬ字状または逆Ｌ字状の溝を構成する。
【００８８】
周方向溝２３は、本体９ａの軸方向に延びる中心線を挟んで対向する位置にそれぞれ配置されている。これらの周方向溝２３の周方向に延びる向き（例えば、時計方向または反時計方向）は、互いに同じ向きになっている。
【００８９】
ガードレール２０は、複数の可動側部材２の支柱３を横切ってそれぞれの支柱３に連結されるビームの一種である。具体的には、ガードレール２０は、複数の可動側部材２の支柱３を横切る一対の板状の本体２０ａと、当該一対の板状の本体２０ａの両端部の開口を閉じるサイドカバー２０ｂとを有する。
【００９０】
なお、本体２０ａは、板状の部材だけでなく、棒状の部材でもよい。
【００９１】
ボルト２４は、ガードレール２０の一対の板状の本体２０ａおよび支柱３を貫通して当該一対の板状の本体２０ａを当該支柱３に固定する固定具である。なお、固定具は、板状の本体２０ａおよび支柱３を貫通して当該本体２０ａを支柱３に固定できるものであればよく、ボルト２４に限定されない。
【００９２】
この実施形態の防護柵では、ボルト２４における支柱３の第１空間３ａの内部を通る部分は、係合部２４ａを構成する。係合部２４ａは、支柱３の内側において、上下方向溝２２および周方向溝２３の内部を相対的に移動することが可能である。
【００９３】
図１６〜１７に示されるように、係合部２４ａが挿入管９の周方向溝２３の内壁に係合することにより、挿入管９の下降が規制され、挿入管９は第２の高さ位置に保持される。すなわち、挿入管９を第２の高さ位置に保持する保持部は、上記の係合部２４ａと周方向溝２３の内壁とによって構成されている。
【００９４】
この構成では、可動側部材２の支柱３の内側に設けられた係合部２４ａは、図１５〜１６に示されるように、挿入管９に形成された上下方向溝２２の中を上下方向へ相対的に移動することが可能である。そのため、挿入管９は、係合部２４ａに干渉することなく、上下方向に昇降することが可能である。緊急時には、挿入管９を上昇させて第１の高さ位置（図１５に示される高さ位置）から第２の高さ位置（図１６〜１７に示される高さ位置）へ移動させて、地面Ｇに固定された固定筒１０から離脱させる。そして、図１７に示されるように、挿入管９を支柱３の中心軸回りに回転させることにより、係合部２４ａを上下方向溝２２に連通する周方向溝２３の内壁に係合させる。これによって、挿入管９の下降が規制される。したがって、挿入管９は、係合部２４ａと周方向溝２３の内壁とによって、第２の高さ位置に保持される。そのため、挿入管９は、簡単な構成で、固定筒１０から離脱した第２の高さ位置で保持される。その結果、緊急時に挿入管９が紛失するおそれが無くなり、挿入管９の保管および管理を容易に行うことが可能である。
【００９５】
また、上下方向溝２２が形成された挿入管９は、その周囲を可動側部材２の支柱３によって覆われている。そのため、車両等が防護柵１に衝突したときの衝撃によって挿入管９の上下方向溝２２が開いて当該挿入管９が変形するおそれを低減することが可能である。
【００９６】
図１３に示される取っ手９ｂは、上下方向に延びる一対の長い柄９ｂ１と、それらの柄９ｂ１の上端に連結された把持部９ｂ２を有している。柄９ｂ１の長さは、図１４〜１５に示されるように、挿入管９の本体９ａが固定筒１０に挿入された状態で当該柄９ｂ１の上端に連結された把持部９ｂ２が係合部２４ａよりも上に位置するような長さである。したがって、取っ手９ｂの把持部９ｂ２は常に係合部２４ａの上の位置にあるので、図１４〜１７に示されるように、挿入管９を上下方向に移動するときに、取っ手９ｂの把持部９ｂ２が係合部２４ａに干渉するおそれを回避することが可能である。
【００９７】
上記図１２および図１４に示されるガードレール２０は、ボルト２４によって支柱３に固定される板状または棒状の本体２０ａを備える。この構成によれば、板状または棒状の部材によって製造されたガードレール２０（ビーム）は、簡単な形状であり、しかも軽量である。そのため、ガードレール２０をボルト２４によって支柱３に簡易に固定することが可能である。
【００９８】
また、図１２および図１４に示される防護柵は、ボルト２４における支柱３の第１空間３ａの内部を通る部分が係合部２４ａを構成している。したがって、ガードレール２０（ビーム）を支柱３に固定するボルト２４（固定具）における支柱３の第１空間３ａの内部を通る部分を、係合部２４ａとして、挿入管９を第２の高さ位置に保持するために用いることが可能である。そのため、部品点数の削減ならびに構造の簡素化が可能である。
【００９９】
なお、上記の図１２および図１４に示される防護柵では、ガードレール２０の板状の本体２０ａがボルト２４によって支柱３に直接固定されているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明のさらに他の実施形態として、図１８〜２４に示される防護柵のように、ガードレール３０が一対の板状の本体３０ａをつなぐ梁材３０ｂを備え、当該梁材３０ｂがボルト２４によって支柱３に固定されてもよい。そのような構成であっても、上記図１２〜１７に示される防護柵と同様の作用効果（すなわち、挿入管９を第２の高さ位置で保持できる効果など）を奏することが可能である。
【０１００】
図１８〜１９および図２１に示されるガードレール３０は、複数の可動側部材２の支柱３を横切ってそれぞれの支柱３に連結されるビームの一種であり、具体的には、一対の板状の本体３０ａと、防護柵の幅方向に延び、当該一対の板状の本体３０ａを連結する梁材３０ｂと、一対の板状の本体３０ａの両端部の開口を閉じるサイドカバー３０ｃとを有する。このガードレール３０では、一対の板状の本体３０ａを連結する梁材３０ｂを備えているので、一対の板状の本体３０ａの間隔は、上記の図１４に示される一対の板状の本体２０ａの間隔よりも広くすることが可能である。
【０１０１】
なお、図１８〜２４に示される例では、梁材３０ｂを支柱３に固定するために、ボルト２４が上下方向に２か所用いられ、当該ボルト２４の支柱３の内側を通る部分、すなわち、係合部２４ａが上下方向に２か所配置されている。この場合、周方向溝２３は、図２０および図２３に示されるように、係合部２４ａの配置に対応する位置に２か所形成すればよい。これにより、２つの係合部２４ａを備えていてもそれぞれ周方向溝２３に係合することが可能になる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  防護柵
２  可動側部材
３  支柱（筒状部分）
３ａ  第１空間
４  ボックスビーム（ビーム）
６  支持台
９  挿入管（連結部材）
９ａ  本体
９ｂ  取っ手
１０  固定筒（静止側部材）
１２  下降規制部
１３  溝
１４  載置面
１５  切欠き
２０、３０  ガードレール
２４  ボルト
２４ａ  係合部
２２  上下方向溝
２３  周方向溝
【要約】
【課題】防護柵の強度を維持しながら小型化および軽量化が可能であり、かつ、防護柵の可動側の部材を地面に固定する部材の保管および管理が容易な防護柵を提供する。
【解決手段】防護柵１は、複数の可動側部材２と、複数の可動側部材２の支柱３のそれぞれに連結されたビーム４と、地面に固定された複数の固定筒（静止側部材）１０と、第１の高さ位置と第２の高さ位置との間で上下方向に移動自在に可動側部材２の第１空間３ａに収容された挿入管（連結部材）９と、挿入管９を第２の高さ位置で保持する保持部とを備えている。挿入管９は、第１の高さ位置では、可動側部材２の第１空間３ａおよび固定筒１０の第２空間１０ａにそれぞれ挿入された状態で、当該可動側部材２と当該固定筒１０との間にまたがって配置され、第２の高さ位置では、固定筒１０から上方に離脱した状態で、保持部によって当該第２の高さ位置に保持される。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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