(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種のポリアリーレンエーテル１５〜８０質量％、
（Ｂ）少なくとも１種のポリアリーレンスルフィド５〜７０質量％、
（Ｃ）カルボキシル基を含有する少なくとも１種の官能化ポリアリーレンエーテル０〜１５質量％、
（Ｄ）少なくとも１種の繊維状又は粒子状の充填剤１５〜７０質量％及び
（Ｅ）更なる添加剤及び／又は加工助剤０〜４０質量％
を含有する熱可塑性成形材料であって、その際、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ）の見掛け粘度の比が２．５〜３．７であり、その際、見掛け粘度が、３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で、長さ３０ｍｍの円形毛管、０．５ｍｍの半径、１８０°のノズルの流入角、溶融体の貯蔵容器の１２ｍｍの直径を有する毛管粘度計を用いて、かつ、５分間の予熱時間により測定され、かつ、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計が１００質量％であり、ここで、前記成分（Ａ）の見掛け粘度が３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で１００〜５００Ｐａ*ｓであり、かつ前記成分（Ａ）のポリアリーレンエーテルが、一般式Ｉ：
【化１】
0005875524.tif 000012
［式中、符号ｔ、ｑ、Ｑ、Ｔ、Ｙ、Ａｒ及びＡｒ1は、以下の意味を有する：
ｔ、ｑ：互いに無関係に、１、２又は３、
Ｑ、Ｔ、Ｙ：互いに無関係に、そのつど化学結合又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−及び−ＣＲaＲb−から選択される基、その際、Ｒa及びＲbは、同じであるか又は異なっていてよく、かつ、互いに無関係に、そのつど水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表し、かつ、その際、Ｑ、Ｔ及びＹからの少なくとも１つは−ＳＯ2−を表す、及び
Ａｒ、Ａｒ1：互いに無関係に、炭素原子６〜１８個を有するアリーレン基を表すか、
ｔ；０、
ｑ；１、２又は３、
Ｑ、Ｙ；互いに無関係に、それぞれ化学結合又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−及び−ＣＲaＲb−から選択された基、その際、Ｒa及びＲbは、互いに無関係に、それぞれ水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表し、その際、Ｑ及びＹからの少なくとも１つは−ＳＯ2−を表す、並びに
Ａｒ、Ａｒ1；互いに無関係に、炭素原子６〜１８個を有するアリーレン基を表すか、
ｑ；０、
ｔ；１、２又は３
Ｔ、Ｙ；互いに無関係に、それぞれ化学結合又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−及び−ＣＲaＲb−から選択された基、その際、Ｒa及びＲbは、互いに無関係に、それぞれ水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表し、その際、Ｔ及びＹからの少なくとも１つは−ＳＯ2−を表す、並びに
Ａｒ；互いに無関係に、炭素原子６〜１８個を有するアリーレン基を表すか、
又は
ｔ、ｑ；０、
Ｙ；−ＳＯ2−を表す］の構成要素から成っている、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
前記成分（Ｂ）に対する前記成分（Ａ）の前記見掛け粘度の比が２．６〜３．５である、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
前記式Ｉ中のＱ、Ｔ及びＹが、互いに無関係に、−Ｏ−及び−ＳＯ2−から選択されている、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
前記式Ｉ中のＡｒ及びＡｒ1が、互いに無関係に、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、ナフチレン及び４，４'−ビスフェニレンから成る群から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
カルボキシル基を含有する官能化ポリアリーレンエーテルを含有する請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料であって、その際、前記カルボキシル基を含有する官能化ポリアリーレンエーテルが、前記一般式Ｉの構成要素並びに一般式ＩＩ
【化２】
0005875524.tif 000013
［式中、
ｎは、０、１、２、３、４、５又は６であり；
Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基、又は−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨを意味し；
Ａｒ2及びＡｒ3は、同じであるか又は異なっていてよく、かつ、互いに無関係にＣ6〜Ｃ18−アリーレン基であり、かつ、
Ｙは、化学結合又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−及び−ＣＲaＲb−から選択される基を表し、その際、Ｒa及びＲbは、同じであるか又は異なっていてよく、かつ、互いに無関係に、そのつど水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表す］の構成要素を含有する、カルボキシル基を含有する官能化ポリアリーレンエーテルを含有する請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
前記式Ｉ及び式ＩＩによる前記構成要素の合計を基準とした、前記一般式ＩＩによる構成要素の割合が、０．５〜３モル％である、請求項５記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
２５℃でＮ−メチル−２−ピロリドン中での１質量％溶液において測定した成分（Ｃ）の官能化ポリアリーレンエーテルのＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １６２８−１による粘度数が、４５〜６５ｍｌ／ｇである、請求項５又は６記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
Ａｒ2及びＡｒ3＝１，４−フェニレンであり、かつ、Ｙ＝ＳＯ2である、請求項５から７までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
前記成分（Ｂ）のポリアリーレンスルフィドは、３０〜１００質量％が一般式−Ａｒ−Ｓ−による繰り返し単位から成り、その際、Ａｒが、炭素原子６〜１８個を有するアリーレン基である、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１０】
前記成分（Ｂ）が、ポリフェニレンスルフィドである、請求項１から９までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１１】
前記成分（Ｄ）がガラス繊維から成る、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１２】
前記使用される成分を、高められた温度で混合することを包含する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の製造方法。
【請求項１３】
成形部材を製造するための、請求項１から１１までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項１４】
前記成分（Ａ）２０〜５４質量％、前記成分（Ｂ）を１５〜４９質量％、前記成分（Ｃ）１〜１０質量％、前記成分（Ｄ）３０〜６０質量％及び前記成分（Ｅ）０〜３０質量％
を含有し、その際、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計が１００質量％である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１５】
前記式Ｉ及び式ＩＩによる前記構成要素の合計を基準とした、前記一般式ＩＩによる構成要素の割合が、０．６〜２モル％である、請求項５から１１までのいずれか１項記載の又は請求項１４記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１６】
前記成分（Ｂ）が、ポリ（１，４−フェニレンスルフィド）である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の又は請求項１４又は１５記載の熱可塑性成形材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種のポリアリーレンエーテル、
（Ｂ）少なくとも１種のポリアリーレンスルフィド、
（Ｃ）任意に、カルボキシル基を包含する少なくとも１種の官能化ポリアリーレンエーテル、
（Ｄ）少なくとも１種の繊維状又は粒子状の充填剤及び
（Ｅ）任意に、更なる添加剤及び／又は加工助剤
を含有し、その際、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ）の見掛け粘度の比が、３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で測定して２．５〜３．７である、熱可塑性成形材料に関する。
【０００２】
そのうえまた、本発明は、本発明による熱可塑性成形材料の製造方法、並びに成形部材を製造するための本発明による熱可塑性成形材料の使用に関する。
【０００３】
ポリアリーレンエーテルは、高性能熱可塑性樹脂の群に属し、かつ、その高い耐熱変形性及び耐化学薬品性に基づき、高い要求が課せられる用途に使用される。ポリアリーレンエーテルは非晶質であり、それゆえ、腐食性媒体に対してしばしば不十分な耐久性を有する。さらに、ポリアリーレンエーテルは、高い溶融粘度も有し、これは、特に、大きな成形部材へと射出成形によって加工することの妨げとなる。高い溶融粘度は、殊に、充填剤又は繊維の高負荷量を有する成形材料の製造に際して不都合である。
【０００４】
ＥＰ−Ａ６７３９７３からは、ポリアリーレンエーテルとポリフェニレンスルフィドより成るポリマー混合物が、改善された流動性及び良好な耐化学薬品性を有することが公知である。
【０００５】
ＥＰ−Ａ８５５４２８からは、靭性及び耐化学薬品性の改善のためにカルボキシル基含有官能化ポリアリーレンエーテルを含有するゴム含有ポリアリーレンエーテルが公知である。
【０００６】
ＥＰ−Ａ８５５４２９は、ポリアリーレンエーテル、ポリアリーレンスルフィド及びカルボキシル含有官能化ポリアリーレンエーテルを含有する、改善された化学薬品抵抗性を有する熱可塑性成形材料を開示する。
【０００７】
ＥＰ−Ａ９０３３７６の対象は、ポリアリーレンエーテル、ポリアリーレンスルフィド及びゴムを含有し、同様に付加的に官能化ポリアリーレンエーテルも含有する熱可塑性成形材料である。しかしながら、ＥＰ−Ａ９０３３７６の中で使用される官能化ポリアリーレンエーテルは、その適性に関して、強化成形材料にはしばしば不十分である。
【０００８】
ＥＰ−Ａ９０３３７６、ＥＰ−Ａ８５５４２９及びＥＰ−Ａ６７３９７３の例の中で使用されるポリアリーレンエーテル及びそのつど使用されるポリアリーレンスルフィドからは、しかしながら、本発明による成形材料の見掛け粘度より明らかに高い、すなわち、４．１若しくは８．１の範囲における見掛け粘度の比（３５０℃、１１５０ｓ-1）が生じる。従来技術から公知の、ポリアリーレンエーテルとポリアリーレンスルフィドを基礎とする、充填された、殊に繊維強化された熱可塑性成形材料は、しばしば不十分な機械的特性、殊に不十分な衝撃強さ及び引裂強度を有する。それ以外に、公知の成形材料の耐化学薬品性は、しばしば不十分である。
【０００９】
その結果、本発明の課題は、前述の不都合を有さないか又はより僅かな程度しか有さない、良好な加工性を有する、ポリアリーレンエーテルを基礎とする熱可塑性成形材料を提供することにあった。殊に、該熱可塑性成形材料は、良好な加工性、殊に良好な流動性と、同時に良好な機械的特性、殊に高い靱性、高い衝撃強さ及び高い引裂強度を有するべきである。そのうえまた、熱可塑性成形材料は、高い耐化学薬品性を有するべきである。
【００１０】
前述の課題は、本発明による熱可塑性成形材料によって解決される。有利な実施形態は、特許請求の範囲及び以下の説明から読み取られる。有利な実施形態の組合せは、本発明の範囲から逸脱しない。
【００１１】
本発明による熱可塑性成形材料は、以下の成分：
（Ａ）少なくとも１種のポリアリーレンエーテル、
（Ｂ）少なくとも１種のポリアリーレンスルフィド、
（Ｃ）任意に、カルボキシル基を包含する少なくとも１種の官能化ポリアリーレンエーテル、
（Ｄ）少なくとも１種の繊維状又は粒子状の充填剤及び
（Ｅ）任意に、更なる添加剤及び／又は加工助剤
を含有し、その際、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ）の見掛け粘度の比が、３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で測定して２．５〜３．７、好ましくは２．６〜３．５、特に有利には２．７〜３．３である。
【００１２】
見掛け粘度は、本発明の範囲内において、基本的に、３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で、長さ３０ｍｍの円形毛管、０．５ｍｍの半径、１８０°のノズルの流入角、溶融体の貯蔵容器の１２ｍｍの直径を有する毛管レオメーターを用いて、かつ、５分間の予熱時間により測定される。
【００１３】
成分（Ａ）のポリアリーレンエーテルは、好ましくは、任意の成分（Ｃ）のポリアリーレンエーテルとは異なり、その際、殊に、それらはカルボキシル基で官能化されていない。
【００１４】
本発明による熱可塑性成形材料は、その際、好ましくは、成分（Ａ）１５〜８０質量％、成分（Ｂ）５〜７０質量％、成分（Ｃ）０〜１５質量％、成分（Ｄ）１５〜７０質量％及び成分（Ｅ）０〜４０質量％を含有し、その際、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計は１００質量％である。
【００１５】
本発明による熱可塑性成形材料は、特に有利には、成分（Ａ）１５〜６５質量％、成分（Ｂ）１０〜５５質量％、成分（Ｃ）０〜１０質量％、成分（Ｄ）２５〜６０質量％及び成分（Ｅ）０〜３０質量％を含有し、その際、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計は１００質量％である。
【００１６】
本発明による熱可塑性成形材料は、極めて有利には、成分（Ａ）２０〜５４質量％、成分（Ｂ）１５〜４９質量％、成分（Ｃ）１〜１０質量％、成分（Ｄ）３０〜６０質量％及び成分（Ｅ）０〜３０質量％を含有し、その際、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計は１００質量％である。
【００１７】
個々の成分を、続けて詳細に説明する。
【００１８】
成分Ａ
ポリアリーレンエーテルは、当業者にポリマー種として公知である。原則的に、当業者に公知の全てのポリアリーレンエーテル及び／又は公知の方法に従って製造可能なポリアリーレンエーテルが、成分（Ａ）の構成成分として考慮に入れられる。
【００１９】
成分（Ａ）の範囲内において有利なポリアリーレンエーテルは、一般式Ｉ：
【化１】
0005875524.tif 000002
［式中、符号ｔ、ｑ、Ｑ、Ｔ、Ｙ、Ａｒ及びＡｒ1は、以下の意味を有する：
ｔ、ｑ：互いに無関係に０、１、２又は３、
Ｑ、Ｔ、Ｙ：互いに無関係に、そのつど化学結合又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−及び−ＣＲaＲb−から選択される基、その際、Ｒa及びＲbは、互いに無関係に、そのつど水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表し、かつ、その際、Ｑ、Ｔ及びＹからの少なくとも１つは−ＳＯ2−を表す、及び
Ａｒ、Ａｒ1：互いに無関係に、炭素原子６〜１８個を有するアリーレン基］の構成要素から成っている。
【００２０】
Ｑ、Ｔ又はＹが上で挙げた前提のもとに化学結合である場合、これは、左側に隣接した基と右側に隣接した基が化学結合を介して互いに直接結ばれて存在していることと解される。
【００２１】
ただし、好ましくは、式Ｉ中のＱ、Ｔ及びＹは、互いに無関係に−Ｏ−及び−ＳＯ2−から、Ｑ、Ｔ及びＹから成る群からの少なくとも１つが−ＳＯ2−を表すという条件で選択される。
【００２２】
Ｑ、Ｔ又はＹが−ＣＲaＲbである場合は、Ｒa及びＲbは、互いに無関係に、そのつど水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表す。
【００２３】
有利なＣ1〜Ｃ12アルキル基は、炭素原子１〜１２個を有する直鎖状及び分枝鎖状の飽和アルキル基を包含する。殊に、以下の基が挙げられる：Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、２−又は３−メチルペンチル及び長鎖基、例えば非分枝鎖状のヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ラウリル及びこれらの１回又は何回も枝分かれした類似体。
【００２４】
前述の使用可能なＣ1〜Ｃ12−アルコキシ基中のアルキル基として、これより上に定義した炭素原子１〜１２個を有するアルキル基が考慮に入れられる。好ましくは使用可能なシクロアルキル基は、殊にＣ3〜Ｃ12−シクロアルキル基、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロプロピルメチル、シクロプロピルエチル、シクロプロピルプロピル、シクロブチルメチル、シクロブチルエチル、シクロペンチルエチル、−プロピル、−ブチル、−ペンチル、−ヘキシル、シクロヘキシルメチル、−ジメチル、及び−トリメチルを包含する。
【００２５】
Ａｒ及びＡｒ1は、互いに無関係にＣ6〜Ｃ18−アリーレン基である。これより下に記載した出発生成物から出発して、Ａｒは、好ましくは、電子豊富な、容易に求電子的に攻撃可能な、有利には、ヒドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシナフタリン、殊に２，７−ジヒドロキシナフタリン、及び４，４−ビスフェノールから成る群から選択される芳香族物質から誘導されている。好ましくは、Ａｒ1は、置換されていないＣ6−又はＣ12−アリーレン基である。
【００２６】
Ｃ6〜Ｃ18−アリーレン基Ａｒ及びＡｒ1として、殊にフェニレン基、例えば１，２−、１，３−及び１，４−フェニレン、ナフチレン基、例えば１，６−、１，７−、２，６−及び２，７−ナフチレン、並びにアントラセン、フェナントレン及びナフタセンから誘導されるアリーレン基が考慮に入れられる。
【００２７】
好ましくは、式Ｉによる有利な実施形態におけるＡｒ及びＡｒ1は、互いに無関係に、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、ナフチレン、殊に２，７−ジヒドロキシナフチレン、及び４，４'−ビスフェニレンから成る群から選択される。
【００２８】
成分Ａの範囲内において好ましくは存在する構成要素は、以下の繰り返し構造単位Ｉａ〜Ｉｏの少なくとも１つを含有するものである：
【化２】
0005875524.tif 000003
【００２９】
【化３】
0005875524.tif 000004
【００３０】
有利には存在する構成要素Ｉａ〜Ｉｏに加えて、ヒドロキノンに由来する１つ以上の１，４−フェニレン単位が、レゾルシン単位に由来する１，３−フェニレン単位と又はジヒドロキシナフタリン単位に由来するナフチレン単位と置き換えられている構成要素も有利である。
【００３１】
一般式Ｉの構成要素として特に有利なのは、構成要素Ｉａ、Ｉｇ及びＩｋである。それ以外に、成分（Ａ）のポリアリーレンエーテルが、実質的に一般式Ｉの１種類の構成要素から、殊にＩａ、Ｉｇ及びＩｋから選択される構成要素から成っている場合に特に有利である。
【００３２】
特に有利な実施形態において、Ａｒ＝１，４−フェニレン、ｔ＝１、ｑ＝０であり、Ｔは化学結合であり、かつ、Ｙ＝ＳＯ2である。前述の繰り返し単位より成る特に有利なポリアリーレンエーテルスルホンは、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）と呼ばれる。
【００３３】
特に有利な更なる実施形態において、Ａｒ＝１，４−フェニレン、ｔ＝１、ｑ＝０、Ｔ＝Ｃ（ＣＨ3）2及びＹ＝ＳＯ2である。前述の繰り返し単位より成る特に有利なポリアリーレンエーテルスルホンは、ポリスルホン（ＰＳＵ）と呼ばれる。
【００３４】
特に有利な更なる実施形態において、Ａｒ＝１，４−フェニレン、ｔ＝１、ｑ＝０、Ｔ＝Ｙ＝ＳＯ2である。前述の繰り返し単位より成る特に有利なポリアリーレンエーテルスルホンは、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）と呼ばれる。この実施形態は、極めて有利である。
【００３５】
ＰＰＳＵ、ＰＥＳＵ及びＰＳＵのような略称は、本発明の範囲内において、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １０４３−１：２００１に相当する。
【００３６】
一般的に、有利なポリアリーレンエーテル（Ａ）は、５，０００〜６０，０００ｇ／モルの範囲における平均分子量Ｍｎ（数平均）及び０．２０〜０．９５ｄｌ／ｇの相対粘度を有する。ポリアリーレンエーテル（Ａ）の相対粘度は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １６２８−１に従って１質量％のＮ−メチルピロリドン溶液中で２５℃で測定されるか、若しくは、例外的にＮ−メチルピロリドン中で十分な溶解性が存在しない場合は、フェノールとジクロロベンゼンより成る混合物中で又は９６％の硫酸中で測定される。
【００３７】
本発明のポリアリーレンエーテル（Ａ）は、好ましくは、標準として狭い分布のポリメチルメタクリレートに対して溶媒ジメチルアセトアミド中でゲル浸透クロマトグラフィーによって測定して、１０，０００〜１５０，０００ｇ／モル、殊に１５，０００〜１２０，０００ｇ／モル、特に有利には１８，０００〜１００，０００ｇ／モルの質量平均分子量Ｍwを有する。
【００３８】
成分（Ａ）の見掛け粘度は、３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で、好ましくは１００〜５００Ｐａ*ｓ、殊に２００〜４００Ｐａ*ｓ、特に有利には２５０〜３５０Ｐａ*ｓである。
【００３９】
前述のポリアリーレンエーテルをもたらす製造方法は当業者に公知であり、例えば、Ｈｅｒｍａｎ Ｆ．Ｍａｒｋ，"Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ"，ｔｈｉｒｄ ｅｄｉｔｉｏｎ，ｖｏｌｕｍｅ ４，２００３の第２頁〜第８頁に、並びにＨａｎｓ Ｒ．Ｋｒｉｃｈｅｌｓｄｏｒｆ，"Ａｒｏｍａｔｉｃ Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ"の中で、Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｓｅｃｏｎｄ ｅｄｉｔｉｏｎ，２００５の第４２７頁〜第４４３頁に記載されている。
【００４０】
特に有利なのは、無水のアルカリ金属炭酸塩、殊に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム又はそれらの混合物の存在における、非プロトン性極性溶媒中での、２つのハロゲン置換基を有する少なくとも１種の芳香族化合物と、前述のハロゲン置換基に対して反応性である２つの官能基を有する少なくとも１種の芳香族化合物の反応であり、その際、炭酸カリウムが、極めて有利である。特に適した組合せは、溶媒としてのＮ−メチルピロリドンと塩基としての炭酸カリウムである。
【００４１】
好ましくは、ポリアリーレンエーテルは、ハロゲン末端基、殊に塩素末端基、又はエーテル化末端基、殊にアルキルエーテル末端基のいずれかを有し、該末端基は、ＯＨ末端基若しくはフェノラート末端基を適したエーテル化剤と反応させることによって得られる。
【００４２】
適したエーテル化剤は、例えば、単官能性のアルキルハロゲン化物又はアリールハロゲン化物、例えばＣ1〜Ｃ6−アルキルクロリド、−ブロミド又は−ヨージド、有利には塩化メチル、又は塩化ベンジル、臭化ベンジル又はヨウ化ベンジル又はそれらの混合物である。成分（Ａ）のポリアリーレンエーテルの範囲内における有利な末端基は、ハロゲン、殊に塩素、アルコキシ、殊にメトキシ、アリールオキシ、殊にフェノキシ、又はベンジルオキシである。
【００４３】
成分Ｂ
本発明による成形材料は、成分（Ｂ）として少なくとも１種のポリアリーレンスルフィドを含有する。成分（Ｂ）として、原則的には、全てのポリアリーレンスルフィドが考慮に入れられる。
【００４４】
好ましくは、成分（Ｂ）のポリアリーレンスルフィドは、３０〜１００質量％が一般式−Ａｒ−Ｓ−による繰り返し単位から成り、その際、−Ａｒ−は、炭素原子６〜１８個を有するアリーレン基である。
【００４５】
有利なのは、全ての繰り返し単位の全質量を基準として、少なくとも３０質量％、殊に少なくとも７０質量％の繰り返し単位ＩＩＩ
【化４】
0005875524.tif 000005
を含有するポリアリーレンスルフィドである。適した更なる繰り返し単位は、殊に
【化５】
0005875524.tif 000006
［式中、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ10−アルキル、有利にはメチルを意味する］である。ポリアリーレンスルフィドは、ホモポリマー、ランダムコポリマー又はブロックコポリマーであってよく、その際、ホモポリマー（同一の繰り返し単位）が有利である。極めて有利なポリアリーレンスルフィドは、１００質量％で、一般式ＩＩＩによる繰り返し単位から成る。したがって、特に有利なのは、ポリアリーレンスルフィド、殊にポリ（１，４−フェニレンスルフィド）である。
【００４６】
本発明により使用されるポリアリーレンスルフィドの末端基として、殊にハロゲン、チオール又はヒドロキシ、有利にはハロゲンが考慮に入れられる。
【００４７】
成分（Ｂ）のポリアリーレンスルフィドは、分枝鎖状又は非分枝鎖状であってよい。好ましくは、成分（Ｂ）のポリアリーレンスルフィドは直鎖状であり、すなわち、枝分かれしていない。
【００４８】
成分（Ｂ）のポリアリーレンスルフィドは、好ましくは、５，０００〜１００，０００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。
【００４９】
成分（Ｂ）の見掛け粘度は、３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で、好ましくは２５〜２００Ｐａ*ｓ、殊に３０〜１５０Ｐａ*ｓ、特に有利には４０〜１３０Ｐａ*ｓ、極めて有利には５０〜１２０Ｐａ*ｓである。
【００５０】
このようなポリアリーレンスルフィドは自体公知であるか、又は公知の方法に従って製造されることができる。相応する製造法が、例えば、Ｈａｎｓ Ｒ．Ｋｒｉｃｈｅｌｓｄｏｒｆ，"Ａｒｏｍａｔｉｃ Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ"の中で、Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｓｅｃｏｎｄ ｅｄｉｔｉｏｎ，２００５の第４８６頁〜第４９２頁に記載されている。
【００５１】
殊に、このようなポリアリーレンスルフィドは、ＵＳ２，５１３，１８８に記載されるように、ハロゲン芳香族化合物を硫黄又は金属スルフィドと反応させることによって製造されることができる。ハロゲンで置換されたチオフェノールの金属塩を加熱することも同様に可能である（ＧＢ−Ｂ９６２９４１を参照されたい）。ポリアリーレンスルフィドの有利な合成には、例えばＵＳ３，３５４，１２９から読み取られるように、アルカリ金属スルフィドをハロゲン芳香族化合物と溶解した状態で反応させることが含まれる。更なる方法は、ＵＳ３，６９９，０８７の中で及びＵＳ４，６４５，８２６の中で記載されている。
【００５２】
見掛け粘度の本発明による比は、粒子状又は繊維状の充填剤を含有するポリアリーレンエーテルとポリアリーレンスルフィドを基礎とする熱可塑性成形材料において、本発明により改善された機械的特性と、同時に良好な加工性をもたらす。制限することを意図するものではなく、定義された粘度比に基づき、そのつどの少数成分の微細な分散がマトリックス中で起こるか、若しくは、細かく構造化された共連続構造が生ずるという見方が存在する。
【００５３】
成分Ｃ
本発明により、該熱可塑性成形材料は、カルボキシル基を包含する少なくとも１種の官能化ポリアリーレンエーテル含有してよい。
【００５４】
好ましくは、２５℃でＮ−メチル−２−ピロリドン中での１質量％溶液において測定した成分（Ｃ）の官能化ポリアリーレンエーテルのＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １６２８−１による粘度数は、少なくとも４５ｍｌ／ｇ、特に有利には少なくとも４６ｍｌ／ｇ、極めて有利には少なくとも４７ｍｌ／ｇ、殊に少なくとも４８ｍｌ／ｇである。
【００５５】
２５℃でＮ−メチル−２−ピロリドン中での１質量％溶液において測定した６５ｍｌ／ｇを上回るＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １６２８−１による粘度数を有する、カルボキシル基を包含するポリアリーレンエーテルの使用は、機械的特性の更なる改善が得られることなく、流動性の不都合な低下をもたらす。それに応じて、成分（Ｃ）のポリアリーレンエーテルのＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １６２８−１による粘度数は、好ましくは、上に向かって制限されており、かつ、２５℃でＮ−メチル−２−ピロリドン中での１質量％溶液においてそのつど測定して、有利にはせいぜい６５ｍｌ／ｇ、特に有利にはせいぜい６１ｍｌ／ｇ、殊にせいぜい５７ｍｌ／ｇである。
【００５６】
好ましくは、本発明による熱可塑性成形材料は、成分（Ｃ）として、上で定義したような一般式Ｉの構成要素並びに一般式ＩＩ：
【化６】
0005875524.tif 000007
［式中、
ｎは、０、１、２、３、４、５又は６であり；
Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル基、又は−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨを意味し；
Ａｒ2及びＡｒ3は、同じであるか又は異なっていてよく、かつ、互いに無関係にＣ6〜Ｃ18−アリーレン基であり、かつ、
Ｙは、化学結合又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−及び−ＣＲaＲb−から選択されている基、その際、Ｒa及びＲbは、同じであるか又は異なっていてよく、かつ、互いに無関係に、そのつど水素原子又はＣ1〜Ｃ12−アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12−アルコキシ基又はＣ6〜Ｃ18−アリール基を表す］の構成要素を含有する少なくとも１種の官能化ポリアリーレンエーテルを含有する。
【００５７】
好ましくは、式Ｉ及び式ＩＩによる構成要素の合計を基準とした、一般式ＩＩによる構成要素の割合は、０．５〜３モル％、好ましくは０．６〜２モル％、特に有利には０．７〜１．５モル％である。
【００５８】
式Ｉ及び式ＩＩによる構成要素の合計を基準とした、一般式ＩＩによる構成要素の割合は、本発明の範囲内において、基本的に、内標準として所定の量の１，３，５−トリメトキシベンゼンを用いた1Ｈ−ＮＭＲ分光法によって測定される。質量％からモル％への換算は、当業者に公知である。
【００５９】
一般式ＩＩの範囲内において、好ましくはｎ＝２及びＲ1＝メチルが適用される。
【００６０】
一般式ＩＩの範囲内において、そのうえ好ましくはＡｒ2＝Ａｒ3＝１，４−フェニレン及びＹ＝−ＳＯ2−が適用される。
【００６１】
本発明による成形材料において使用される官能化ポリアリーレンエーテル（成分Ｃ）は自体公知の化合物であるか、又は公知の方法に従って製造可能である。
【００６２】
例えば、成分（Ｃ）の官能化ポリアリーレンエーテルは、ＥＰ−Ａ−０１８５２３７に依拠して、並びにＩ．Ｗ．Ｐａｒｓｏｎｓ他からＰｏｌｙｍｅｒ，３４，２８３６（１９９３）の中で及びＴ．Ｋｏｃｈ、Ｈ．ＲｉｔｔｅｒからＭａｃｒｏｍｏｌ．Ｐｈｙｓ．１９５，１７０９（１９９４）の中で記載される方法に従って入手される。
【００６３】
それに従って、ポリアリーレンエーテルは、一般式ＩＶ：
【化７】
0005875524.tif 000008
［式中、Ｒ1及びｎは、上で示した意味を有する］の化合物と、一般式ＩＶの化合物に対して反応性の少なくとも１種の更なる芳香族化合物、例えば殊に４，４'−ジクロロジフェニルスルホン、及び場合によっては更なるヒドロキシ官能化化合物、例えばビスフェノールＡ及び／又はビスフェノールＳ及び／又は４，４'−ジヒドロキシビフェニルの重縮合によって得られる。適した反応相手は、当業者に一般に公知である。
【００６４】
成分（Ｃ）の官能化ポリアリーレンエーテルの製造のために、原則的には、成分（Ａ）のポリアリーレンエーテル用に使用される方法も用いられることができ、その際、同様に、塩基作用下での双極性非プロトン性溶媒中での溶液重合も有利である。
【００６５】
一般式Ｉの有利な構造要素に関する成分（Ａ）について述べたことが、相応して、成分（Ｃ）の官能化ポリアリーレンエーテルに適用される。
【００６６】
殊に、成分（Ａ）及び（Ｃ）のポリアリーレンエーテルが構造的に似ており、殊に同じモノマー構成要素を基礎とし、かつ、成分（Ｃ）の範囲内における一般式ＩＩの構成要素に関連してのみ異なる場合に有利である。成分（Ａ）も成分（Ｃ）も、上で定義したようなＰＥＳＵ形の構成要素を基礎とする場合にか、又は成分（Ａ）も成分（Ｃ）も、上で定義したようなＰＰＳＵ形の構成要素を基礎とする場合にか、又は成分（Ａ）も成分（Ｃ）も、上で定義したようなＰＳＵ形の構成要素を基礎とする場合に特に有利である。"基礎とする"とは、この文脈内においては、成分（Ａ）も成分（Ｃ）も、同じ構成要素から成っており、かつ、それらは、成分（Ｃ）が付加的に官能化されており、かつ、好ましくは、上で定義したような一般式ＩＩのモノマー構成要素を含有するということによってのみ異なることと解される。特に有利には、成分（Ａ）のポリアリーレンエーテル及び成分（Ｃ）の官能化ポリアリーレンエーテルは、それぞれ一般式Ｉの同じ構成要素を含有する。
【００６７】
一般式ＩＩの範囲内における適した構成要素は、殊に：
【化８】
0005875524.tif 000009
［式中、ｎは、そのつど０〜４の整数を表す］である。構成要素Ｖが極めて有利である。
【００６８】
成分Ｄ
本発明の熱可塑性成形材料は、成分（Ｄ）として少なく１種の繊維状又は粒子状の充填剤を、成分（Ａ）〜（Ｅ）の計１００質量％を基準として、好ましくは、１５〜７０質量％、特に有利には２０〜７０質量％、殊に２５〜６５質量％の量で含有する。
【００６９】
本発明による成形材料は、殊に粒子状又は繊維状の充填剤を含有してよく、その際、繊維状の充填剤が特に有利である。
【００７０】
有利な繊維状充填剤は、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、アラミド繊維、特に有利にはガラス繊維である。ガラス繊維が使用される場合、これらは、マトリックス材料とのより良好な相容性のために、サイズ剤、有利にはポリウレタンサイズ剤及び接着促進剤で最終仕上げされていてよい。一般的に、使用される炭素繊維及びガラス繊維は、６〜２０μｍの範囲の直径を有する。したがって、成分（Ｄ）は、特に有利にはガラス繊維から成る。
【００７１】
ガラス繊維の混入は、ガラス短繊維の形態でも連続ストランド（ロービング）の形態でも行わることができる。完成した射出成形部材中で、ガラス繊維の平均長さは、好ましくは０．０８〜０．５ｍｍの範囲にある。
【００７２】
炭素繊維又はガラス繊維は、織布、マット又はガラスウールロービングの形態でも用いられることができる。
【００７３】
粒子状充填剤として適しているのは、非晶質ケイ酸、炭酸塩、例えば炭酸マグネシウム（白亜）、粉末石英、雲母、多種多様なケイ酸塩、例えば粘土、白雲母、黒雲母、スゾライト(Suzoite)、スズマレタイト(Zinnmaletit)、滑石、緑泥石、金雲母、長石、ケイ酸カルシウム、例えばケイ灰石又はケイ酸アルミニウム、例えばカオリン、特にか焼カオリンである。
【００７４】
有利な粒子状充填剤は、粒子の少なくとも９５質量％、有利には少なくとも９８質量％が、完成品で測定して、４５μｍ未満、有利には４０μｍ未満の直径（形状中心を通る最大直径）を有し、かつ、それのいわゆるアスペクト比が、完成品で測定して、１〜２５の範囲に、有利には２〜２０の範囲にあるものである。アスペクト比は、厚さに対する粒子直径（そのつど形状中心を通る最小寸法に対する最大寸法）の比である。
【００７５】
その際、粒子直径は、例えば、ポリマー混合物の細片の電子顕微鏡写真を撮影し、かつ、少なくとも２５個、有利には少なくとも５０個の充填剤粒子を評価基準とすることによって測定されることができる。同じように、粒子直径の測定は、Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ ｏｆ ＡＳＡＥ（１９８３）第４９１頁に記載の沈降分析により行われることができる。その直径が４０μｍ未満である充填剤の質量割合は、篩分析によっても測定されることができる。
【００７６】
特に有利なのは、粒子状充填剤として、滑石、カオリン、例えばか焼カオリン又はケイ灰石又はこれらの充填剤の２つ又は全てより成る混合物である。それらのなかでも、そのつど完成品で測定して、４０μｍより小さい直径及び１．５〜２５のアスペクト比を有する粒子の少なくとも９５質量％の割合を有する滑石が特に有利である。カオリンは、そのつど完成品で測定して、２０μｍより小さい直径及び１．２〜２０のアスペクト比を有する粒子の少なくとも９５質量％の割合を有する。
【００７７】
それ以外に、熱可塑性成形材料は、更なる添加剤及び／又は加工助剤を成分Ｅとして含有してよい。
【００７８】
成分Ｅ
本発明による成形材料は、成分（Ｅ）の構成成分として、助剤、殊に加工助剤、顔料、安定化剤、難燃剤又は種々の添加物の混合物を含有してよい。慣例の添加剤は、例えば、酸化抑制剤、熱分解及び紫外光による分解に対する試剤、潤滑剤及び離型剤、染料及び可塑剤でもある。
【００７９】
本発明による成形材料中の成分（Ｅ）の割合は、殊に、成分（Ａ）〜（Ｅ）の全質量を基準として、０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、殊に０〜１５質量％である。成分Ｅが安定化剤を含む場合、この安定化剤の割合は、通常、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計を基準として、２質量％まで、好ましくは０．０１〜１質量％、殊に０．０１〜０．５質量％である。
【００８０】
顔料及び染料は、一般に、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計を基準として、０〜６質量％、有利には０．０５〜５質量％、殊に０．１〜３質量％の量で含有されている。
【００８１】
熱可塑性樹脂を着色するための顔料は、一般に公知であり、例えば、Ｒ．Ｇａｅｃｈｔｅｒ及びＨ．Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ ｄｅｒ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆａｄｄｉｔｉｖｅ，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ，１９８３の第４９４頁〜第５１０頁を参照されたい。顔料の第１の有利な群として、白色顔料、例えば酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白［２ＰｂＣＯ3・Ｐｂ（ＯＨ）2］、リトポン、アンチモン白及び二酸化チタンが挙げられる。最も一般に用いられる２つの二酸化チタンの結晶変態（ルチル形及びアナターゼ形）のうち、殊にルチル形が、本発明による成形材料の白色化のために使用される。本発明により使用されることができる黒色着色顔料は、酸化鉄黒（Ｆｅ3ＳＯ4）、スピネル黒［Ｃｕ（Ｃｒ，Ｆｅ）2Ｏ4］、マンガン黒（二酸化マンガン、二酸化ケイ素及び酸化鉄より成る混合物）、コバルト黒及びアンチモン黒、並びに特に有利にはカーボンブラックであり、これは、たいていファーネスブラック又はガスブラックの形態で使用される（Ｇ．Ｂｅｎｚｉｎｇ，Ｐｉｇｍｅｎｔｅ ｆｕｅｒ Ａｎｓｔｒｉｃｈｍｉｔｔｅｌ，Ｅｘｐｅｒｔ−Ｖｅｒｌａｇ（１９８８）の第７８頁以降を参照されたい）。
【００８２】
特定の色調の調整のために、無機有色顔料、例えば酸化クロム緑、又は有機有色顔料、例えばアゾ顔料、又はフタロシアニンが使用されることができる。このような顔料は、当業者に公知である。
【００８３】
本発明による熱可塑性成形材料に添加されることができる酸化抑制剤及び熱安定化剤は、例えば、元素周期表第Ｉ族の金属のハロゲン化物、例えばナトリウム、カリウム、リチウムのハロゲン化物、例えば塩化物、臭化物又はヨウ化物である。さらに、フッ化亜鉛及び塩化亜鉛を使用してよい。さらになお、立体障害フェノール、ヒドロキノン、これらの群の置換された代表物質、第二級芳香族アミンが、場合によりリン含有酸若しくはその塩と結合した状態で、及びこれらの化合物の混合物が、好ましくは、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計を基準として１質量％までの濃度で使用可能である。
【００８４】
ＵＶ安定化剤の例は、種々の置換されたレゾルシン、サリチレート、ベンゾトリアゾール及びベンゾフェノンであり、それらは一般的に２質量％までの量で使用される。
【００８５】
通例、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計を基準として１質量％までの量で添加される滑剤及び離型剤は、ステアリルアルコール、ステアリン酸アルキルエステル及び−アミド並びにペンタエリトリトールと長鎖脂肪酸のエステルである。ジアルキルケトン、例えばジステアリルケトンも用いてよい。
【００８６】
有利な構成成分として、本発明による成形材料は、（成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の合計を基準として）０．１〜２質量％、有利には０．１〜１．７５質量％、特に有利には０．１〜１．５質量％及び殊に０．１〜０．９質量％のステアリン酸及び／又はステアレートを含有する。原則的に、他のステアリン酸誘導体、例えばステアリン酸のエステルも用いてよい。
【００８７】
ステアリン酸は、有利には脂肪の加水分解によって製造される。その際に得られる生成物は、通常、ステアリン酸とパルミチン酸より成る混合物である。それゆえ、係る生成物は、該生成物の組成に応じて、幅広い軟化範囲、例えば５０〜７０℃を有する。有利には、２０質量％を上回る、特に有利には２５質量％を上回るステアリン酸の割合を有する生成物が使用される。純粋なステアリン酸（＞９８％）も使用されることができる。
【００８８】
さらに、成分（Ｅ）はステアレートも含んでよい。ステアレートは、相応するナトリウム塩と金属塩溶液（例えばＣａＣｌ2、ＭｇＣｌ2、アルミニウム塩）の反応によってか、又は脂肪酸と金属水酸化物の直接の反応によってのいずれかにおいて製造されることができる（例えばＢａｅｒｌｏｃｈｅｒ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，２００５を参照されたい）。有利には、トリステアリン酸アルミニウムが使用される。
【００８９】
更なる添加剤として、いわゆる核形成剤、例えば滑石も考慮に入れられる。
【００９０】
成分（Ａ）〜（Ｅ）が混合される順番は任意である。
【００９１】
本発明による成形材料は、自体公知の方法に従って、例えば押出成形により製造されることができる。本発明による成形材料は、例えば、出発成分を、通常の混合装置、例えばスクリュー型押出機、好ましくは二軸押出機、ブラベンダーミキサー又はバンバリーミキサー又はニーダー中で混合し、引き続き押出することによって製造されることができる。押出後に、押出物は冷却及び微粉砕される。成分の混合の順番は変えてもよい。相応して、２つ又はそれより多い成分を予混合してよく、しかし、全ての成分を一緒に混合してもよい。
【００９２】
可能な限り均質な混合物を得るために、強力な混合が好ましい。そのために、一般的に、２９０〜３８０℃、有利には３００〜３７０℃の温度で０．２〜３０分の平均混合時間が必要である。押出後に、押出物は、通例、冷却及び微粉砕される。
【００９３】
本発明による熱可塑性成形材料は、好ましくは、成形部材の製造のために使用されることができる。本発明による成形材料は、殊に、家庭用品、電気部品又は電子部品用の成形部材の製造に、並びに乗り物分野、殊に自動車用の成形部材の製造に適している。
【００９４】
以下の実施例は本発明をより詳しく説明するが、本発明を制限しない。
【００９５】
例
試験体の弾性率、引裂強度及び破断伸び率は、ＩＳＯ ５２７に従ったダンベル形試験棒による引張試験において突き止めた。
【００９６】
製品の衝撃強さは、ＩＳＯ １７９ １ｅＵに従ってＩＳＯ試験棒を用いて測定した。
【００９７】
流動性は、溶融粘度を手がかりにして判断を下した溶融安定性は、細管レオメーターによって測定した。その際、３５０℃での溶融体の見掛け粘度は、せん断速度の関数として、長さ３０ｍｍの円形毛管、０．５ｍｍの半径、１８０°のノズルの流入角、溶融体の貯蔵容器の１２ｍｍの直径を有する毛管粘度計（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ ｃａｐｉｌｌａｒｙ ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ Ｒｈｅｏｇｒａｐｈ ２００３）を用いて、かつ、５分間の予熱時間により測定した。
【００９８】
ポリアリーレンエーテルの粘度数は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ１６２８−１により、２５℃でＮ−メチル−２−ピロリドン中での１質量％溶液において測定した。
【００９９】
ＦＡＭ Ｂに対する耐久性は、８０×４０×４ｍｍサイズのＩＳＯ試験棒を６０℃で７日間、ＦＡＭ Ｂ中に貯蔵することによって測定した。引き続き、試験棒を空気にさらすためにそのままにし、次いで真空及び室温で１日間貯蔵し、引き続き２日間、真空中で１００℃で貯蔵した。引き続き、衝撃強さを、ＩＳＯ １７９ １ｅＵにより測定した。
【０１００】
成分Ａ
成分Ａとして、５５．４ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリエーテルスルホン（ＢＡＳＦ ＳＥのＵｌｔｒａｓｏｎ(R)Ｅ ２０１０）を使用した。使用した生成物は、Ｃｌ末端基０．１２質量％及びＯＣＨ3末端基０．１８質量％を有していた。３５０℃／１１５０ｓ-1で測定した見掛け溶融粘度は、５１４Ｐａ*ｓであった。
【０１０１】
成分Ａ２として、４９．０ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリエーテルスルホン（ＢＡＳＦ ＳＥのＵｌｔｒａｓｏｎ(R)Ｅ １０１０）を使用した。使用した生成物は、Ｃｌ末端基０．１９質量％及びＯＣＨ3末端基０．２３質量％を有していた。３５０℃／１１５０ｓ-1で測定した見掛け溶融粘度は、２６３Ｐａ*ｓであった。
【０１０２】
成分Ａ３として、４４．０ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリエーテルスルホンを使用した。使用した生成物は、Ｃｌ末端基０．２１質量％及びＯＣＨ3末端基０．３３質量％を有していた。３５０℃／１１５０ｓ-1で測定した見掛け溶融粘度は、１３４Ｐａ*ｓであった。
【０１０３】
成分Ｂ
成分Ｂ１として、３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で測定して７６Ｐａ*ｓの溶融粘度を有するポリ−（１，４−フェニレンスルフィド）を使用した。
【０１０４】
成分Ｂ２として、３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で測定して６８Ｐａ*ｓの溶融粘度を有するポリ−（１，４−フェニレンスルフィド）を使用した。
【０１０５】
成分Ｂ３として、３５０℃及び１１５０ｓ-1のせん断速度で測定して１４Ｐａ*ｓの溶融粘度を有するポリ−（１，４−フェニレンスルフィド）を使用した。
【０１０６】
成分Ｃ
成分Ｃ１として、以下のように製造した官能化ポリエーテルスルホンを使用した：
窒素雰囲気下で、ジクロロジフェニルスルホン５７７．０３ｇ、ジヒドロキシジフェニルスルホン４９５．３４ｇ及び４，４'−ビス−ヒドロキシフェニル吉草酸（"ＤＰＡ"）５．７３ｇを、ＮＭＰ１０５３ｍｌ中に溶解し、かつ、無水炭酸カリウム２９７．１５ｇを混ぜた。反応混合物を１９０℃に加熱し、かつ、この温度で６時間保持した。引き続き、バッチをＮＭＰ１９４７ｍｌで希釈した。Ｔ＜８０℃に冷却後、懸濁液を排出した。次いで、濾過によって、不溶性の構成成分を分離した。得られた溶液を、次いで水に沈殿させた。得られた白色粉末を、次いで高温水で数回抽出し、引き続き真空中で１４０℃で乾燥させた。ＤＰＡ単位の割合は、内標準として１，３，５−トリメトキシベンゼンを用いた1Ｈ−ＮＭＲ分光法によって０．９モル％で測定し、生成物の粘度数は４６．９ｍｌ／ｇであった。
【０１０７】
成分Ｄ
成分Ｄ１として、４．５ｍｍのステープル長さ及び１０μｍの繊維直径を有し、ポリウレタンサイズ剤が塗布されていたガラス繊維片を用いた。
【０１０８】
第１表：ポリアリーレンエーテルとポリアリーレンスルフィドより成るブレンドの特性。熱可塑性成形材料の組成は、質量部で示している。
【表１】
0005875524.tif 000010
【０１０９】
【表２】
0005875524.tif 000011
【０１１０】
本発明による成形材料は、高い流動性、高い強度及び高い靭性によって特徴付けられる。意想外にも、本発明による成形材料は、ＦＡＭ Ｂに対する改善された耐久性も有する。