(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも両側部に形成された、前後方向に伸縮可能なかつ前後方向に連続する、伸縮部を有する伸縮シートを備えた吸収性物品であって、
前記伸縮シートにおいて、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違しており、
前記伸縮部内において、接合部面積率が前後方向において相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
少なくとも両側部に形成された、前後方向に伸縮可能なかつ前後方向に連続する、伸縮部を有する伸縮シートを備えた吸収性物品であって、
前記伸縮シートにおいて、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違しており、
前記伸縮部内において、接合部面積率が前後方向において相違しており、前記伸縮部の少なくとも前後方向端縁側において、端縁に向かって接合面積率が高くなっていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
前記伸縮部は前後方向中間に形成されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記伸縮部が曲線を描くものである請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記伸縮部が股下区域において幅方向中央に向かった括れた曲線を描くものである請求項３記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記接合部の配置が千鳥状である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記伸縮部内において、接合部面積率が幅方向において相違している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記伸縮部内において、接合部面積率が幅方向において相違しており、前記伸縮部の幅方向側縁がわの接合面積率が高く、幅方向中央がわの接合面積率が低くなっている請求項７記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記伸縮部内において、接合部面積率が幅方向において相違しており、前記伸縮部の幅方向側縁がわの接合面積率が低く、幅方向中央がわの接合面積率が高くなっている請求項７記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記弾性フィルムは幅方向にも伸縮可能である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記第１シート層及び前記第２シート層が、間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記接合部は前後方向長さより、幅方向長さが長い請求項１記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１シート層と第２シート層とが弾性フィルムを挟んでなる伸縮シートを備えた、伸縮部を有する吸収性物品、典型的には使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品、例えば使い捨ておむつにおいては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を長手方向に伸長した状態で固定する手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅方向に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。
【０００３】
他方、並行に配置した複数本の糸ゴムに替えて、面条に押圧し伸縮性を付与するとともに、肌触りを考慮したものとして、不織布／エラストマーフィルム／不織布を使用するものも提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１のものは、第１外層と第２外層の間に、これより融点が高い又は融点を有しない連続したＭＤ方向に伸縮する弾性フィルムを供給し、所定の位置で第１外層と第２外層とを直接に溶着により結合させ、その後、ＣＤ方向に引っ張る力を作用させることによって、結合部位に第１外層、弾性フィルム及び第２外層全体に貫通する貫通孔を形成するものである。
【０００５】
特許文献１による伸縮シートは、連続製造を意図しているので、結合部を形成する熱接着ローラにおける隆起部のパターンは幅方向及び周方向に一様であり、したがって、製造された伸縮シートは、幅方向位置が異なっていても、伸縮応力は均一である。
したがって、この伸縮シートはその用途が広いとは言い難い。
【０００６】
他方、使い捨ておむつの脚周りに複数本の糸ゴムを並べて前後方向に沿って配置し、脚周りからの横漏れを防止する構造は周知である。
さらに、脚周りの括れに沿って曲線状の伸縮性脚周りシートを設けることも知られている（特許文献２）。
【０００７】
しかし、この種の脚周りの伸縮手段は、シートに別の伸縮性部材を設けるので、部材点数が多くなる要因であり、また製造の際に位置決め制御が必要となり安定生産を阻害するなどの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４５６２３９１号公報
【特許文献２】特許第４３６４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の主たる課題は、伸縮シートにおいて位置によって伸縮応力が相違する伸縮部を有する吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
【００１１】
（基本形態）
本発明の吸収性物品は、少なくとも両側部に形成された、前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備えたものである。
前記伸縮シートにおいて、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層との間に、前記前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されている。
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向に外力を加えると伸長可能である。
前記伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している。これにより前記前後方向に伸縮可能な伸縮部が形成されている。
【００１２】
前記伸縮部は前後方向中間に形成されており、それより前後方向端縁までは伸縮性を示さない又は伸縮性が小さい領域とすることができる。
【００１３】
前記伸縮部は直線状のほか、曲線を描くものであってもよい。例えば、使い捨ておむつでは股下区域において幅方向中央に向かった括れた曲線を描くものであってもよい。
【００１４】
前記接合部の配置に限定はないが、例えば千鳥状とすることができる。
【００１５】
前記伸縮部内において、接合部面積率が前後方向において相違している構成とすることができる。
例えば、使い捨ておむつにおいて、前記伸縮部内において、接合部面積率が前後方向において相違しており、前記伸縮部の少なくとも前後方向端縁側において、端縁に向かって接合面積率が高くなっている構成が採用可能である。伸縮部の中央部は伸縮力を強め、そこから端部に向かって伸縮力を弱めることにより、おむつ端部が丸まり易くなることを防止し、着用者への装着性が良好になる利点もある。
【００１６】
前記伸縮部内において、接合部面積率が幅方向において相違している構成であってもよい。
【００１７】
その一つの態様は、前記伸縮部の幅方向側縁がわの接合面積率が高く、幅方向中央がわの接合面積率が低くなっているものである。この場合には、横断面でおむつ外形が丸まり易くフィット性が高まる。
【００１８】
二つ目の態様は、前記伸縮部の幅方向側縁がわの接合面積率が低く、幅方向中央がわの接合面積率が高くなっている構成である。この場合には、脚が太めの人にとって、股間部での締め付け力が高くなる利点がある。
【００１９】
前記弾性フィルムは幅方向にも伸縮可能であってもよい。
【００２０】
前記接合部は円形などのほか、前後方向長さより、幅方向長さが長いものでもよい。
【００２１】
本発明の吸収性物品は使い捨ておむつのほか、生理用ナプキンなども包含する。
【００２２】
本発明の伸縮シートでは、その第１シート層及び第２シート層に貫通する孔は形成されない。この点は、特許第４５６２３９１号公報の図５又は図７で示される伸縮シートと異なる。
しかしながら、第１シート層及び第２シート層は、間隔を開けた多数の接合部で、弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合されていてもよい。すなわち、弾性フィルムには貫通孔が形成されていてもよい。
【００２３】
本発明の伸縮部の接合部においては、例えば次の接合形態例がある。
（１）第１シート層及び第２シート層が部分溶融し、弾性フィルムに接合する、すなわち第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムを介して接合する形態。
（２）弾性フィルムが溶融し、第１シート層及び第２シート層中に移行し、第１シート層及び第２シート層が、弾性フィルムを介在させることなく、直接接合する形態。
（３）（１）の形態と（２）の形態との中間の形態であって、弾性フィルムの両表面部分が溶融して第１シート層及び第２シート層中に移行し、しかし、弾性フィルムは部分的に残存していることにより、第１シート層及び第２シート層が残存弾性フィルムを介して接合する形態。
【００２４】
これらの形態のうち、特に、（２）の形態及び（３）の形態では、接合部と非接合部とで弾性フィルム強度の差異が生じる。したがって、伸長を保持した伸縮シートの伸長状態を、いったん開放して収縮させて製品とした後；あるいは、伸長を保持した伸縮シートを他の部材と結合した後、伸長状態をいったん開放して収縮させて製品した後；伸縮方向に機械的にあるいは人力で伸長させると、接合部と非接合部との境界部分で破断が生じる。
その結果、貫通孔が形成される。
【００２５】
上記の少なくとも両側部に形成された、前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートは、例えば次の方法によって製造できる。
伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、少なくとも一方向（製品の前後方向）に伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、
この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムが介在した状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を開けた多数の熱溶融部により前記弾性フィルムに熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部で接合する接合工程と、
を含み、
前記接合工程において、前記接合部領域全体に孔が形成されておらず前記第１シート層及び前記第２シート層が残存している、前記伸縮シートを形成する。そして、この伸縮性シートを材料として吸収性物品を製造するのである。
【００２６】
前記弾性フィルムを、対向する一対のニップが前後方向に配置されたニップロール段に通し、前後ニップロール段相互で、前方のニップロール段の周速を後方のニップロール段の周速より速めることにより、前記弾性フィルムを伸長状態にて前記供給工程に供給する方法が提供される。他の方法は、弾性フィルムを駆動ロールに例えばＳ字状に巻き掛けながら一対のニップロール段だけを通すものでもよい。
【００２７】
前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールはその外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を開けた多数の突部が形成され、この突部群と前記超音波ホーンとにより前記熱溶融部を構成する態様が提供される。
超音波熱溶融装置に替えて、他の熱溶融手段であってもよい。
【００２８】
不織布からなる第１シート層の融点及び不織布からなる第２シート層の融点より、前記弾性フィルムの融点が低く、この融点より高く、かつ第１シート層の融点及び第２シート層の融点より低い温度に相当する溶融エネルギーを与えると、弾性フィルムは熱溶融する一方で、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融する結果、接合部領域全体に孔が形成されておらず第１シート層及び第２シート層が残存している形態となる。
しかるに、伸縮シートの製造時におけるライン速度は高速である。したがって、第１シート層及び第２シート層の融点より高い温度に相当する溶融エネルギーを与えても、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融するものの、接合部領域全体に孔が形成されていない形態を得ることができる。
【００２９】
このような観点から、弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃程度、特に１３０〜１９０℃程度のものが好ましく、また、第１シート層及び第２シート層の融点と、より低い融点を示す弾性フィルム３０の融点との差は５０〜８０℃程度であるのが好ましい。
好適な具体例としては、前記弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃であり、第１シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
【００３０】
接合部の好適例としては、伸縮領域における前記接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、自然長状態における前記貫通孔の開口の面積は、前記接合部の面積の１〜１．５倍であり、伸縮領域における前記接合部の面積率は１．８〜２２．５％である。
ここで、「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域）における対象部分（例えば接合部、貫通孔の開口）の総面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に「接合部の面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。また、貫通孔の開口の面積は、当該伸縮構造が自然長の状態における値を意味し、貫通孔の開口の面積が、弾性フィルムの表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
本明細書における接合部面積率は、後に説明するアンビルロールの突起部の大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより選択できる。
【００３１】
「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により測定される「弾性限界の５０％まで伸ばしたときの応力（Ｎ／３５ｍｍ）」を意味する。幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。
対象の領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合、伸縮応力の比較であれば、適宜小さい試験片でも、少なくとも比較できる。
また、領域内に複数の伸長応力が相違するので、試験片の採取をどうするかが問題となる。そこで、伸縮応力の絶対値を求めることから離れて、伸縮応力の比較のためには、伸縮シートの各部位について試験片を採取し、それぞれの試験片について、自然状態の１００％長さから１５０％長さに伸長したときの応力によって大小を比較することも可能である。
【発明の効果】
【００３２】
以上のとおり、本発明によれば、少なくとも両側部に形成された、前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備えた吸収性物品が得られる。そして、着用者の動きに対して、例えば使い捨ておむつの脚周りに伸縮部を配置した場合、脚の動きへの追従性が良好となり、漏れ防止などの効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】接合部の配置パターン例の平面図である。
【図２】接合部面積率が相違する例の概略平面図である。
【図３】接合部面積率が相違する他の例の概略平面図である。
【図４】接合部面積率が相違する別の例の概略平面図である。
【図５】伸縮シートの接合前の説明用断面図である。
【図６】伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図７】伸縮シートの収縮状態の説明用断面図である。
【図８】貫通孔が形成される伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図９】接合手段例の概要図である。
【図１０】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１１】態様を異にする貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１２】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１３】第１例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１４】第２例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１５】第３例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１６】第４例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１７】第５例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１８】第６例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１９】第７例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図２０】第８例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図２１】第９例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図２２】第１０例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図２３】２３−２３線矢視図である。
【図２４】２４−２４２線矢視図である。
【図２５】接合部の各種配列例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
【００３５】
本発明の吸収性物品は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、吸収パッドなどの体液を吸収し、保持する製品を意味する。
吸収性物品は、少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する。伸縮部を吸収性物品の両側部に形成される。
【００３６】
前記伸縮シートは、図５〜図８に示すように、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層２１と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層２２との間に、前記前後方向に伸縮可能な弾性フィルム３０が積層されており、かつ、前記第１シート層２１及び前記第２シート層２２が、直接又は弾性フィルム３０を介して、間隔を開けた多数の接合部４０で接合されている。
ここで、第１シート層２１及び第２シート層２２が「伸縮性を有しない」とは全く伸縮しないことを意味するのではなく、弾性フィルムの伸縮性度合いとの比較では、実質的に伸縮しないことを意味する。
【００３７】
接合に際しては、例えば図９に示すように、外面に所定のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２１、弾性フィルム３０及び第２シート層２２を供給し、超音波ホーン６１により超音波溶融エネルギーを与え、例えば主に弾性フィルム３０を溶融することによって、第１シート層２１及び前記第２シート層２２と接合する。
なお、接合形態例については後に詳説する。
【００３８】
弾性フィルム３０の製造過程における伸長率（自然状態の長さを１００％としたときを基準とする）は、例えば駆動回転するアンビルロール６０の周速を、後方の駆動ロール６２の周速より速め、それらのロールの速度差を選択することにより設定できる。６３はガイドローラである。
【００３９】
図６には接合後の伸縮シートについて、伸長状態における断面を模式的に図示してある。伸縮シートの伸長状態を解放すると、図７（模式図）に示すように、弾性フィルム３０の収縮力により収縮し、前後方向（図７の左右方向）に外力を加えると伸長可能である。したがって、この伸縮シートを、その伸縮方向を、例えば使い捨ておむつの前後方向に一致させると、使い捨ておむつが前後方向に伸縮可能である。
【００４０】
そして、伸縮シートは、所定の面積をもって製造できるので、所望の面積全体に収縮力を作用させたい場合に、その所望の面積に切断した伸縮シートを適用すればよい。従来の使い捨ておむつにおいては、シートに糸ゴムを複数本並列に固定することにより行うのが一般的であるが、これでは糸ゴムやシートへの固定用のホットメルト接着剤の劣化による品質低下、並びに製造時における安定した生産性の点で劣る。これらの問題点は上記の伸縮シートによって解決できる。
しかも、図７の収縮状態を見ると分かるように、伸縮シートの外面が規則的な細かい皺又はひだが生成されるので、着用者の肌への感触性が良好である。
【００４１】
他方、上記例では、第１シート層２１と第２シート層２２とを、弾性フィルム３０を溶融させて接合した例である。この場合、（１）第１シート層２１又は第２シート層２２が弾性フィルム３０の表面で接合する態様、（２）弾性フィルム３０の表面部分が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様、（３）弾性フィルム３０のほぼ全体が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様などがある。本発明において、層間の接合態様についてこれらの例に限定されるものではない。
これらの態様のうち（３）などの態様においては、第１シート層２１と第２シート層２２とが、直接、すなわち弾性フィルムを介在することなく接合していると評価することができる。
上記（１）〜（３）の態様は、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び第２シート層２２の融点より低い場合であるが、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の融点より高い場合であってもよい。この場合は、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の弾性フィルム３０側表面部分が活性化あるいは溶融して弾性フィルム３０に接合する形態である。
さらに、弾性フィルム３０が一部溶融するほか、第１シート層２１及び又は第２シート層２２も溶融することによって接合するものでもよい。
第１シート層２１及び又は第２シート層２２が不織布であり、その繊維が芯・鞘構造を有していてもよい。この場合において、例えば繊維の鞘成分のみが溶融して、接合に寄与させることができる。
【００４２】
さて、本発明の主たる特徴は、少なくとも幅方向中央領域に伸縮部を有し、この伸縮部は吸収性物品の両側部に形成されたものである。
そして、伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることである。
そして、このための手段として、当該領域の単位面積内に含まれる接合部の総和面積が単位面積に占める割合、すなわち接合部面積率を選択することである。
本発明は使い捨ておむつ、特にテープタイプの使い捨ておむつに適用した場合において、高い効果又は利点をもたらす。仮にテープタイプの使い捨ておむつに適用した場合を仮定してみる。例えば、脚周りのみに伸縮性を付与したい場合、他の領域、例えばおむつの側縁領域や前後領域も伸縮性を示すことになると、その領域の形状や平坦性が定まらず、着用者へおむつを装着しづらい。また、幅方向中央領域が伸縮性であると、前後方向に凹凸を繰り返す中央領域のヒダ又は皺が側縁領域まで達し、いわゆる横漏れを生じるおそれがある。したがって、脚周りのみに伸縮性をもたせる場合などにおいて、前記伸縮シートの利用は極めて有用である。
【００４３】
接合部面積率とは、図１が参照されるように、単位面積Ｓ内に含まれる接合部４０,４０…の総和面積が占める割合を百分率で示したものである。この場合における単位面積Ｓとしては、接合部が１０個以上含まれるような大きさに設定することが望ましい（少ない個数では伸縮応力の比較をし難い。）。図１の例では、１３個の接合部を含んでいる。また、単位面積Ｓを定める外形は、正方形以外に長方形や円などの他の形状であってもよい。
接合部４０の一例は、図１に示す円形である。もちろん、楕円や長方形などの形状であってもよい。図１のＬｍはマシン方向の配列間隔長、Ｌｃはマシン方向と直交する直交方向（クロス方向）の配列間隔長、Ｐｍはマシン方向（ＭＤ（のピッチ長、Ｐｃは直交方向（クロス方向：ＣＤ）のピッチ長である。
【００４４】
伸縮シート内における領域によって、接合部面積率が異なる態様を図２〜図６に示した。
図２は、領域Ａ、Ｂについて、接合部面積率をＡ＜Ｂとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｂの関係にしたものである。
例えば、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが長い場合Ａと、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが短い場合Ｂとを比較すると、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが長い場合Ａ（接合部面積率が低い場合）の方が、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが短い場合Ｂ（接合部面積率が高い場合）より伸長率が大きい。その結果、伸縮応力は、Ａ＞Ｂの関係になる。
図２の形態は、図２の横方向での伸長応力を領域ごと異なるものとなるので、伸縮応力が大きいＡ領域を、吸収性物品の幅方向中央領域に対応させる。そして、伸縮応力が小さい（いわば伸縮が小さい）Ｂ領域を中央のＡ領域の両外側に対応させる。
【００４５】
図３の場合には、中間領域内において、前後方向中間のＡ領域に対して、その前後に伸縮応力の小さいＢ領域を配置した例である。この例は、前後のＢ領域,Ｂ領域は例えば使い捨ておむつの前後方向端部に対応させることができ、この前後方向端部においては伸縮応力が小さいので、形状安定性が良好であるので着用者に対する装着が容易となる。
【００４６】
本発明において、接合部面積率の相違は、配置パターンの粗密のほか、接合部面積を変えることによっても可能である。
このことを理解するために、図４では、領域Ｃは小さな接合部を多数配置し、領域Ｄと同じ接合部面積とした例を示した。接合部面積をＡ＜Ｃ＝Ｄとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｃ＝Ｄの関係にしたものである。
【００４７】
ところで、本発明における弾性フィルムは、前後方向のみに伸張可能なものでもよいが、直交方向する方向にも伸縮する２方向伸縮フィルムも使用できる。
【００４８】
弾性フィルムの厚み、材料、ひずみ・応力特性、融点などの物性は適宜選択できる。この弾性フィルムと、これに与える超音波溶融エネルギーと、伸縮シートの製造時における弾性フィルムの伸長率との関係などを選択することにより、図８に示すように、結合部４０の周囲に貫通孔３１を形成することができる。第１シート層２１及び第２シート層２２として例えば不織布により形成した場合、不織布は通気性を示すので、貫通孔３１の形成によって、伸縮シートの表裏に通気性を示す。したがって、例えば使い捨ておむつの外形シート又は外装シートとして使用した場合、通気性が良好となる。
【００４９】
通気貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、超音波溶融エネルギーによって弾性フィルム３０が溶融し、かつ、アンビルロール６０の突起部６０ａよる押圧によって結合部４０は薄層化する。このとき弾性フィルム３０も薄層化しながら、結合部４０の周囲部が破断強度に達し、伸長弾性フィルム３に作用している伸縮応力によって破断が開始し、釣り合い個所まで収縮し、開孔するものと考えられる。
【００５０】
図１０には円形の貫通孔の場合における貫通孔３１の形成例を模式的に示した。結合部４０のマシン方向（伸長方向）の両側にほぼ三日月状の貫通孔３１が形成される。
【００５１】
結合部は、マシン方向（伸長方向）と直交する方向（クロス方向：ＣＤ方向）に長い形状とすることができる。この場合には、例えば図１１に示すように、大きく開孔する半円形の貫通孔３１を形成でき、通気性を高めたい場合に好適は手段である。
【００５２】
他方、全ての結合部に貫通孔３１が形成されることは必須ではない。もし、確実に貫通孔３１を形成すること、あるいは大きく開孔することが要請される場合には、図１２に示す手法を採ることができる。
すなわち、結合部４０を形成した伸縮シートを、図１２（ｂ）に示すように、突条又は突起６４ａを有する一対のロール６４間に通し、一方のロール６４の隣接する突起６４ａ, 突起６４ａ間に他方のロール６４の突起６４ａを食い込ませて、伸縮シートに変形力を加えて貫通孔３１を形成することができる。
【００５３】
（使い捨ておむつへの適用例）
本発明に係る伸縮シートは、使い捨ておむつに適用できる。図１３に示すように、背側の両側部にテープＴを有するテープタイプ使い捨ておむつＴＤ１の脚周り部位に、すなわち製品の両側に股下区域を巡って前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部８３を形成できる。
この例では、伸縮シートを製造する際に、部分的に接合部面積率を、他の部分の接合部面積率より小さくすることにより伸縮部８３を形成するものである。
【００５４】
図１３の例では、前後方向に沿う伸縮部８３の接合部面積率と、その幅方向両側域とで接合部面積率を異ならせていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している構成としたものである。
また、伸縮部８３の接合部面積率と、その前後方向の前後域とで接合部面積率を異ならせていることにより、前後方向相互間でも前後方向の伸縮応力が相違している構成としたものである。
このようにして、伸縮部８３が伸縮することにより、伸縮部８３全体が面状に着用者の脚周りに当接するので、フィット性及び密着性が高まる。
【００５５】
伸縮部８３以外の領域では、接合部面積率を高め、実質的に伸縮しないように構成できる。
一方、伸縮部８３以外の領域において、接合部面積率を過度に高めない限度で、ある程度の伸縮性を発揮させることもできる。
【００５６】
テープタイプ使い捨ておむつの全体構造は、テープＴのほか、当業者が知る範囲で公知のものを使用することができるので、その例の図示及びその説明を省略する。そして、吸収体、トップシートなどの素材や構造は適宜選択できる。
【００５７】
テープタイプ使い捨ておむつには、図１４のように、長尺テープＴａによって前身頃を包むいわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。
【００５８】
テープタイプ使い捨ておむつには、図１５のように、両側縁がストレートないわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【００５９】
図１６のようにテープを備えず、そのまま下着の内側又はテープタイプ使い捨ておむつの内側に配置するパッドタイプ使い捨ておむつＰＤであってもよい。
【００６０】
他方、図１７のように、伸縮部を脚周りカット部に沿って形成してもよい。すなわち、股下区域が中央に向かって括れており、そのくびれに沿って前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部８３Ａを有するものとすることができる。
本発明の伸縮部の形成は、例えばホーンとアンビルロールで超音波接着を行う形態の場合、アンビルロールの突起部のパターンを適宜選択することが容易であるから、曲線の伸縮部８３Ａの形成が容易である。そして、広めに形成した伸縮部パターン部分を脚周りカットすれば、脚周り縁まで伸縮部８３Ａとすることができ、従来の糸ゴムを使用する場合に製造上必要となるフラップを形成しなくともよい。
【００６１】
また、図１８ように、脚周り伸縮部８３Ｂ中において、前後で伸縮応力が相違させることもできる。すなわち、脚周り伸縮部８３Ｂの前後方向中間部の伸縮応力を大きく、前後で伸縮応力を小さくするのが好適である。
隙間ができ易い伸縮部中央部は伸縮力を強めて脚周りに密着させるように、そこから端部に向かって伸縮力を弱めることにより、おむつ端部が丸まり易くなることを防止し、着用者への装着性が良好になる利点もある。
かかる態様は。糸ゴムを使用する場合には採り得ない態様である。
【００６２】
図１９のように、脚周り伸縮部８３Ｃ中において、幅方向で伸縮応力が相違させることもできる。これによって、着用者の体形に応じたフィットが可能となる利点をもたらす。
すなわち、脚周り伸縮部８３Ｃの幅方向の外方の伸縮応力を大きく、幅方向の内方の伸縮応力を小さくすると、おむつの外形が体形の沿う円弧状になるので、着用者へのフィット性が高まる。
反対に、図２０のように、脚周り伸縮部８３Ｃの幅方向の外方の伸縮応力を小さく、幅方向の内方の伸縮応力を大きくすると、大腿部が太めの着用者に対し、股間部における締付け力が大きくなり、フィット性が高まる。
これらの形態は、糸ゴムの並列配置により面状にフィットさせる従来例においては糸ゴムの太さの選定及び配置では煩雑であるのに対し、容易に達成できる点で、対照的である。
【００６３】
（吸収性物品の具体例）
本発明の吸収性物品の具体例としては、特に使い捨ておむつにおいて、使用面側に吸収要素を有しないカバータイプの使い捨ておむつが最適である。
しかしながら、伸縮シートを外装シートとし、その使用面側に吸収要素を設けることもできる。この吸収体としては、綿状パルプを主体とする吸収体、あるいは綿状パルプ層に高分子吸収性ポリマーを含有させた吸収体を使用することができる。
吸収体の目付は２００ｇ／ｍ2以下、より望ましくは１５０ｇ／ｍ2以下である。
【００６４】
カバータイプの使い捨ておむつにおいて、吸収体を設けない、あるいは吸収体を設けるとしても薄く（例えば２ｍｍ未満）吸収容量が少ない場合には、弾性フィルムに貫通孔が形成されない又は少ないのが望ましい。このためには、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の融点より高くすることにより接合部は形成するが、貫通孔を形成しない態様となる。
この態様においては、吸収体の目付は２００ｇ／ｍ2以下、より望ましくは１５０ｇ／ｍ2以下である。
【００６５】
後にさらに詳説する吸収体も含めて、使用する吸収体としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本要素とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シートによって包装することができる。
吸収体の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分を有するほぼ砂時計状に形成することができるほか、長方形状等、適宜の形状とすることができる。
【００６６】
＜テープタイプ使い捨ておむつの具体例＞
図２１〜図２４は、テープタイプ使い捨ておむつの一例を示しており、この使い捨ておむつは、背面を形成する前述の積層裏面シート１の内面と、透液性トップシート２との間に、吸収体３が介在されているものである。
【００６７】
（液不透過性積層裏面シート）
液不透過性積層裏面シート１は、吸収体３の周囲より外側に延在しており、吸収体３に吸収された排泄物の裏面側への移動を遮断するものである。積層裏面シート１の弾性フィルム３０としては、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用いることができる。
【００６８】
布製おむつ外面のような外観、肌触りとするために、積層裏面シート１の裏面全体は不織布層（前述の第１シート層２１又は第２シート層２２）で覆われており、両シート１、２の外周縁はおむつの外周縁まで及んでいる。不織布層としてはスパンボンド不織布が好適である。
【００６９】
（トップシート）
トップシート２としては、有孔又は無孔の不織布や穴あきプラスチックシートなどが用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。また、不織布の加工方法としては、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等の公知の方法を用いることができる。透液性トップシート２に用いる不織布の繊維目付けは１５〜３０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、厚みは０．０５〜１ｍｍであるのが好ましい。
【００７０】
トップシート２は、吸収体３の周囲より外側に延在しており、吸収体３側縁より外側に延在する部分が積層裏面シート１に例えばホットメルト接着剤等により固着されている。なお、図中の点模様は固着部分を表しているものである。
【００７１】
（脚周り立体ギャザー）
必要により、脚周り立体ギャザーを設けることができ、その形態例を図示してある。脚周り立体ギャザーシート４,４は、各種不織布（スパンボンド不織布が好適である）の他、バックシートに用いられるものと同様のプラスチックフィルム、又はこれらの伸縮シートを用いることができるが、肌への感触性の点で、撥水処理を施した不織布が好適である。脚周り立体ギャザーシートの幅方向中央側の突出部分は、前後方向両端部では倒伏状態で物品内面（図示形態ではトップシート２表面）にホットメルト接着剤等の手段により固着され、倒伏部分とされているが、これらの間の前後方向中間部は非固定の自由部分となっており、この自由部分の先端部等（展開状態における幅方向中央側の端部）には、糸ゴムなどの細長状弾性伸縮部材４Ｇが前後方向に沿って伸張した状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この細長状弾性伸縮部材４Ｇは図示例では所定の間隔を空けて複数本設けられているが、一本でも良い。この自由部分は、細長状弾性伸縮部材４Ｇの収縮力が作用する結果、図２２に示されるように、おむつの使用面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立する脚周り立体ギャザーを構成する。
【００７２】
（ファスニングテープ）
背側部分Ｂのサイドフラップ部には、その側縁からそれぞれ突出するファスニングテープＴが取り付けられるとともに、腹側部分Ｆの胴回り部表面に幅方向に沿ってフロントターゲットテープ６が貼着されており、身体への装着に際しては、おむつを身体にあてがった状態で、両側のファスニングテープＴを腰の各側から腹側外面に回してフロントターゲットテープ６にフック材５を介して止着する。フロントターゲットテープ６は省略することもでき、その場合にはファスニングテープＴはおむつ外面の不織布に直に掛止止着させる。７は分割用ミシン目である。
【００７３】
第１シート層２１及び第２シート層２２の構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００７４】
ところで、個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、真円形、楕円形、長方形等の多角形（線状や角丸のものを含む）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口面積は、貫通孔３１を介して接合部が形成されるため接合部以上であれば良いが、接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。
【００７５】
また、本発明の接合部としては、主伸縮部から非伸縮領域に直接移行するものでもよいが、その中間の遷移伸縮部を形成することもできる。
各領域における個々の接合部４０の面積及び面積率は、通常の場合次のようにするのが好ましい。
（非伸縮領域）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１６〜４５％（特に２５〜４５％）
（主伸縮部８３）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
（遷移伸縮部）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：８〜２２．５％（特に１２．５〜２２．５％）
【００７６】
接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２５（ａ）に示すような斜方格子状や、図２５（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２５（ｃ）に示すような正方格子状、図２５（ｄ）に示すような矩形格子状、図２５（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向に対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。接合部４０及び貫通孔３１の配列形態は、主伸縮部８３、遷移伸縮部、及び非伸縮領域において同じものとする他、異なるものとすることもできる。
【００７７】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する樹脂フィルムであれば特に限定なく用いることができ、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上のブレンド物を、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形によりフィルム状に加工したものを用いることができる。また、弾性フィルム３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。また、弾性フィルム３０の目付は特に限定されないが、３０〜４５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、特に３０〜３５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。
【００７８】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン等、伸縮構造を備える吸収性物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ〜Ｄ…領域、Ｂａ…後身頃、Ｆｒ…前身頃、Ｔ,Ｔａ…テープ、ＴＤ…テープタイプ使い捨ておむつ、１…積層裏面シート、２…トップシート、３…吸収体、２１…第１シート層、２２…第２シート層、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…接合部、８３…伸縮部。
【要約】
【課題】伸縮シートにおいて位置によって伸縮応力が相違する伸縮部を脚周りに有する吸収性物品を提供する。
【解決手段】少なくとも両側部に形成され、前後方向に伸縮可能な伸縮部を有し、前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している。
【選択図】図１３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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