(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の受取をコントロールする方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記方法は、
電子債権記録機関の外部システムから、債務者側からの発生記録、譲渡記録、または分割記録に対する結果データを受信するステップと、
前記受信した結果データに係る発生記録、譲渡記録、または分割記録により受領する電子記録債権を受け取るか否かを判定するための受取拒否データおよび／または受取許可データと、前記受信した結果データとの照合を行い、前記受信した結果データに含まれる債権者データが電子記録債権の受取コントロール対象であるかどうか、および債務者データが受取拒否データとの照合により受取拒否対象であるか否か、および／または受取許可データとの照合により受取許可対象であるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップの結果、前記債権者データが前記受取コントロール対象でありかつ前記債務者データが受取拒否対象である、または受取許可対象でないと判定された場合、前記受信した結果データに係る発生記録、譲渡記録、または分割記録を取り消すための変更記録請求データを作成するステップと、
前記作成した変更記録請求データを、前記外部システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記債権者データおよび前記債務者データは、それぞれ、債権者の金融機関および決済口座データ、ならびに債務者の金融機関および決済口座データであり、
前記受取拒否データは、受取拒否の債務者を指定している債権者の金融機関および決済口座データ、ならびに債務者の金融機関および決済口座データを含み、
前記受取許可データは、受取許可の債務者を指定している債権者の金融機関および決済口座データ、ならびに債務者の金融機関および決済口座データを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記受取拒否データは、受取拒否対象の債務者の利用者番号を含み、前記受取許可データは、受取許可対象の債務者の前記利用者番号を含み、利用者番号は前記外部システムにおける利用顧客を一意に識別させるものであり、
前記方法は、
前記結果データにおける債務者の金融機関および決済口座データを検索キーとして、前記外部システムに対して債務者の利用者番号を照会するステップと、
前記結果データにおける債権者の金融機関および決済口座データ、ならびに債務者の前記利用者番号が、受取拒否データとの照合により受取拒否対象であるか否か、受取許可データとの照合により受取許可対象であるか否かを判定するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記外部システムはでんさいネットであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
電子記録債権の受取をコントロールする方法であって、前記方法は、
電子債権記録機関の外部システムから、債務者側からの発生記録、譲渡記録、または分割記録に対する結果データを受信するステップと、
前記受信した結果データに係る発生記録、譲渡記録、または分割記録により受領する電子記録債権を受け取るか否かを判定するための受取拒否データおよび／または受取許可データと、前記受信した結果データとの照合を行い、前記受信した結果データに含まれる債権者データが電子記録債権の受取コントロール対象であるかどうか、および債務者データが受取拒否データとの照合により受取拒否対象であるか否か、および／または受取許可データとの照合により受取許可対象であるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップの結果、前記債権者データが前記受取コントロール対象でありかつ前記債務者データが受取拒否対象である、または受取許可対象でないと判定された場合、前記受信した結果データに係る発生記録、譲渡記録、または分割記録を取り消すための変更記録請求データを作成するステップと、
前記作成した変更記録請求データを、前記外部システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
電子記録債権の受取をコントロールする方法を実行するためのコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
電子債権記録機関の外部システムから、債務者側からの発生記録、譲渡記録、または分割記録に対する結果データを受信する手段と、
前記受信した結果データに係る発生記録、譲渡記録、または分割記録により受領する電子記録債権を受け取るか否かを判定するための受取拒否データおよび／または受取許可データと、前記受信した結果データとの照合を行い、前記受信した結果データに含まれる債権者データが電子記録債権の受取コントロール対象であるかどうか、および債務者データが受取拒否データとの照合により受取拒否対象であるか否か、および／または受取許可データとの照合により受取許可対象であるか否かを判定する手段と、
前記受取許可対象であるか否かの判定の結果、前記債権者データが前記受取コントロール対象でありかつ前記債務者データが受取拒否対象である、または受取許可対象でないと判定された場合、前記受信した結果データに係る発生記録、譲渡記録、または分割記録を取り消すための変更記録請求データを作成する手段と、
前記作成した変更記録請求データを、前記外部システムに送信する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の受取コントロールシステムおよび方法に関する。具体的には、電子債権記録機関の運営する管理システム（例えば、でんさいネット（登録商標）。以下「電子債権記録機関システム」という）から各金融機関システムに送信される発生記録結果や、譲渡記録結果、分割記録結果に対し、受領する電子記録債権の受取許否の判断を行い、受領条件に合致しない電子記録債権の誤受領を抑止することができるシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
法人などの顧客（利用者）は、各金融機関で利用契約を締結することで電子債権記録機関システムを利用することができる。利用者は、複数の金融機関、および／または複数の支店において複数の利用契約を締結することもできる。また、各利用契約には、複数の決済口座を設定することもできる。これにより、例えば、被支払企業（債権者）である利用者が、支払企業（債務者）や商品、営業担当者など様々な条件で、売掛金回収として受領する電子記録債権の決済口座を分類することも可能となる。さらに、仮想口座を決済口座に登録する手段の普及に伴い、前述したような運用機会はより拡大している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電子記録債権の受領を行う債権者や譲受人側（以下、まとめて「債権者」という）に決済口座が複数あることや、全く別の利用者に、よく似た口座番号の決済口座も存在しうることにより、債務者または譲渡人（以下、まとめて「債務者」という）からの誤った決済口座を指定した記録請求が起こる可能性が高まっている。これは、電子記録債権の受領先である債権者の指定が、金融機関コード、支店コード、口座番号などといった番号入力で出来てしまい、誤った番号を指定してしまうことによる。また、誤った番号を入力しても存在しない口座であれば、発生記録や、譲渡記録、分割記録（電子記録債権の分割を伴う譲渡記録の場合、分割記録が記録される。以下、発生記録、譲渡記録、および分割記録をまとめて「発生記録など」という）の記録請求者である利用者に対しエラー通知することも可能であるが、入力した番号が実際に存在する決済口座のものであった場合、そのまま記録が成立する。例えば、仮想口座の場合、口座番号がシーケンス番号で生成されることが多い実態があり、一文字違いの誤入力が容易に発生しうる。さらに、電子記録債権の受領者である被支払企業（債権者）の都合で決済口座を変更したことなどにより、口座変更の連絡を受けた支払企業（債務者）側の事務処理失念や遅延が原因で旧来の決済口座を指定して記録請求してしまう事象も発生しうる。これらにより、債権者や譲受人側の経理処理が混乱することが考えられる。
【０００４】
誤った決済口座を指定した記録請求が発生した場合、債権者側で受け取った電子記録債権の明細の中から該当の発生記録などの結果データを個別に確認する。その上で、電子債権記録機関システムに対して発生記録などを取り消すために変更記録を個別に請求する。これにより、発生記録などは取消され、債務者側に受領した電子記録債権の返却が行われる。なお、変更記録の請求は、電子記録債権の受領から所定の期間内（例えば、５銀行営業日以内）に行うよう電子債権記録機関システムで制御されている場合もあり、期限を過ぎると取消しできなくなる可能性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために、債権者や譲受人側で、受領する決済口座単位で電子記録債権の債務者や譲渡人の条件を指定し、条件に一致した正しい電子記録債権だけを受領できるよう、コントロールする方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記方法は、
電子債権記録機関の外部システムから、債務者となる支払企業が請求した発生記録などに対する結果データを受信するステップと、
前記発生記録などを受け取るか否かを判定するための受取拒否データおよび／または受取許可データと、前記受信した結果データとの照合を行い、前記受信した結果データに含まれる、電子記録債権の受領者である債権者データが、受取拒否データとの照合により受取拒否対象とする決済口座に係るものであるか否か、および／または受取許可データとの照合により受取許可対象とする決済口座に係るものであるか否か（電子記録債権の受取コントロールを実施する対象決済口座かどうか）を判定するステップと、
判定ステップの結果、受領した発生記録などの結果データが電子記録債権の受取コントロールの対象とされた場合、さらに前記結果データに含まれる債務者データデータが、事前に条件指定されている受取拒否対象である、または受取許可対象でないと判定された場合、前記発生記録などを取り消すための変更記録請求データを作成するステップと、
前記作成した変更記録請求データを、前記外部システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、前段落に記載の発明において、電子記録債権の受取コントロール対象となる債権者データは、それぞれ、債権者の決済口座データであり、
受取コントロール対象の決済口座ごとに登録される受取拒否データは、受取拒否対象の債務者の金融機関および決済口座データを含み、
前記受取許可データは、受取許可対象の債務者の金融機関および決済口座データを含む
ことを特徴とする。
【０００７】
さらに、前段落に記載の発明において、前記受取拒否データや受取許可データは、受取拒否対象の債務者や譲渡人の利用者番号で指定されることもあり、前記利用者番号は前記外部システムにおける利用顧客を一意に識別させるものであり、前記利用者番号が指定されることにより、対象の利用者からの発生記録などについて、前記利用者が保有する全ての決済口座が債務者決済口座または譲渡人決済口座として請求された場合に受取拒否や受取許可の受取コントロールの対象となり、
前記方法は、
前記結果データの債務者データには利用者番号が含まれていないため、債務者の金融機関および決済口座データを検索キーとして、前記外部システムに対して債務者の利用者番号を照会するステップと、
前記結果データにおける債務者の金融機関および決済口座データ、または債務者の利用者番号が、受取拒否データとの照合により受取拒否対象であるか否か、受取許可データとの照合により受取許可対象であるか否かを判定するステップと
をさらに含むことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前３段落に記載の発明のいずれか１つにおいて、前記外部システムはでんさいネットであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明により、電子債権記録機関システムから各金融機関システムに送信される発生記録などの結果データに対し、電子記録債権の受取許否の判断を行い、受取をコントロールすることにより、誤った電子記録債権の受領を抑止することができる。また、発生記録などによる電子記録債権の受取を拒否する（または許可されていない）と判断した場合、発生記録などを取り消すための変更記録請求を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る発生記録結果データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る顧客データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る受取拒否（受取許可）データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る受取拒否処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る受取許可処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照して、電子債権記録機関システムから各金融機関システムに送信される発生記録結果に対し、受取許否の判断を行い、誤った電子記録債権の受領を抑止することができるシステムおよび方法を詳細に説明する。
【００１２】
まず始めに、本システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、電子債権記録機関側サーバ１００は、例えば、でんさいネット側に設置された外部サーバ（システム）である。電子債権記録機関側サーバ１００は、図１において、単一のサーバとして示されているが、複数台のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。電子債権記録機関側のシステムをまとめて電子債権記録機関システムと呼ぶ。
【００１３】
一方、金融機関ごとにデータセンタなどに設置された金融機関側サーバ１０１は、インターネット１０２を介して、電子債権記録機関側サーバ１００、および顧客端末１０３ａ、・・・、１０３ｎ（以下、まとめて「顧客端末１０３」という）と通信を行うように構成されている。電子債権記録機関側サーバ１００同様に、金融機関側サーバ１０１は単一のサーバとして示されているが、複数台のサーバによる構成も可能である。金融機関側のシステムをまとめて金融機関システムと呼ぶ。
【００１４】
顧客端末１０３は、顧客が利用するための端末である。顧客である債務者の担当者は、顧客端末１０３を用いて、金融機関側サーバ１０１にアクセスし（厳密には、各金融機関のネットバンクなどにログインし）、債権者の決済口座に対し代金の支払い（発生記録や譲渡記録により電子記録債権を渡す）を行う。
【００１５】
金融機関側サーバ１０１は、記録請求を受け付けると、電子記録債権の発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関側サーバ１００に送信する。電子債権記録機関側サーバ１００は、発生記録請求データを受信すると、電子記録債権を発生記録する。これにより、電子債権記録機関側サーバ１００は、金融機関側サーバ１０１に対し、その結果通知である発生記録結果データを送信する。なお、支払を行う債務者側および支払を受ける債権者側の決済口座が異なる金融機関である場合、当然ながら、金融機関側サーバ１０１は、各金融機関のサーバであり、同一サーバではない。
【００１６】
発生記録結果データを受信すると、金融機関側サーバ１０１は、債権者の決済口座が電子記録債権の受取コントロール対象である場合、発生記録結果データと、登録されている受取拒否データおよび／または受取許可データとの照合を行い、電子記録債権の支払を行った債務者またはその債務者決済口座が受取拒否または受取許可対象か否かを判断する。受取拒否対象である（または受取許可対象でない）場合、金融機関側サーバ１０１は、発生記録の取消を行うための変更記録請求データを作成し、電子債権記録機関側サーバ１００に送信する。
【００１７】
次に、金融機関側サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のサーバコンピュータを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００１８】
金融機関側サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０に、システムバス１１５を介してＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、金融機関システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムが取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出された後、ＲＡＭ１１１のワークエリアに展開され、かつデータベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００１９】
記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、発生記録結果データ記憶部１３１、顧客データ記憶部１３２、受取拒否データ記憶部１３３、受取許可データ記憶部１３４、および変更記録請求データ記憶部１３５を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２０】
発生記録結果データ記憶部１３１は、電子記録債権の発生記録に対する結果データを格納する。図２は、本発明の一実施形態に係る発生記録結果データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図２における発生記録結果データは、債権者の金融機関および決済口座データ、債務者の金融機関および決済口座データ、記録請求（記録結果）データがどの取引の結果に関するレコードか示す「レコード区分」、記録請求データを一意に識別させる「記録番号」、記録が成立し、電子債権記録機関システムに記録された日を示す「記録年月日」、債権の支払い金額を示す「債権金額」、債権の支払期日を示す「支払期日」、および以下で説明する「取消区分」を含む。「レコード区分」は、結果レコードがどの取引に対するものかを一意に識別させる数値（例えば、１：発生記録、２：譲渡記録、３：分割記録）を設定することができる。「取消区分」は、以下の変更記録請求データ記憶部１３５の説明の中で説明される。なお、図２における発生記録結果データは、１レコードとして示されているが、複数の発生記録結果データを一括で受信する場合は複数レコードとなる。また、本実施形態は、発生記録（結果）について主に説明しているが、譲渡記録および分割記録についても同様である。
【００２１】
顧客データ記憶部１３２は、各金融機関において、電子債権記録機関システムを利用する顧客のデータを格納する。図３は、本発明の一実施形態に係る顧客データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図３における顧客データは、顧客を一意に識別させる「顧客番号」、顧客に対する契約を一意に識別させる「利用契約ＩＤ」、顧客に対する契約ごとの金融機関および決済口座データ、および電子債権記録機関システムにおける利用顧客を一意に識別させる「利用者番号」を格納する。なお、この内容については一例であり項目の追加、削除を妨げるものではない。
【００２２】
受取拒否データ記憶部１３３は、発生記録結果に対する受取拒否対象の条件データを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る受取拒否データ記憶部１３３に格納されたデータを示す図である。図４における受取拒否データは、受取拒否対象の債務者の利用者番号、金融機関および決済口座データ、ならびに対象の債権者の金融機関および決済口座データを格納する。債務者および債権者の「＊＊＊口座種別」は、口座種別を一意に識別させる数値（例えば、１：普通預金、２：当座預金、３：・・・）を設定することができる。また、カラム名を「＊＊＊コード１」、「＊＊＊コード２」などとして、債務者の金融機関および決済口座データが１レコード中に複数あるのは、同一の債権者に対して支払を行う債務者の決済口座が複数あり、かつこれらを個別指定して受取拒否対象とする場合に利用する。なお、図４において、債務者の金融機関および決済口座データは１レコード中に３つ分しか示されていないが、それ以上に持つことも可能である。また、他の実施形態では、１レコードに１債務者情報のみを設定するようにレコードを作成することもできる。一方、債務者の「利用者番号」が指定されている場合は、当該利用者番号が示す債務者の決済口座すべてを受取拒否対象とすることができる。さらに、債権者の金融機関および決済口座データは、顧客データ（図３）の契約金融機関および決済口座データから作成することもできる。また、例えば、利用契約単位での受取拒否を行う場合、顧客データにおける同一の利用契約ＩＤの契約金融機関および決済口座データを基に、受取拒否データを作成することが出来る。
【００２３】
受取許可データ記憶部１３４は、発生記録結果に対する受取許可対象の条件データを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る受取許可データ記憶部１３４に格納されたデータを示す図である。図４が示すデータは、受取拒否データのみならず、受取許可データとしても利用することができる。格納されたデータによって示される条件を、受取拒否対象の判断に利用するか、受取許可対象の判断に利用するかの違いだけである。そのため、受取許可データ記憶部１３４に格納されたデータは、前段落の受取拒否データに対する説明の「受取拒否」部分を「受取許可」に置き換えて説明することができる。
【００２４】
変更記録請求データ記憶部１３５は、受領した電子記録債権の取消を行う変更記録請求に対する結果データを格納する。本発明において、変更記録請求データは、発生記録結果による電子記録債権の受領を拒否した場合、変更記録請求により電子記録債権の発生記録を取り消すために用いられるデータである。本発明の一実施形態に係る変更記録請求データ記憶部１３５に格納されたデータは、図２に示される発生記録結果データの「取消区分」を「1」に変更したデータである。一実施形態において、「取消区分」は、対象の発生記録のデータを取り消す場合に「1」（ＯＮ）とするフラグ値である。すなわち、発生記録として電子債権記録機関システムに記録され、電子債権記録機関システムから送信された債権（債務）の発生記録結果データ（図２）に対して受取を拒否する場合に、電子債権記録機関システムに対して、「取消区分」をＯＮにすることにより発生記録を取り消す旨を応答する。
【００２５】
次に、記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、データ送受信手段１２０、データ照合手段１２１、利用者番号照会手段１２２、および変更記録請求データ作成手段１２３を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２６】
データ送受信手段１２０は、顧客端末１０３からのアクセスを受信したり、電子債権記録機関側サーバ１００に対し発生記録請求データや変更記録請求データを送信したり、電子債権記録機関側サーバ１００から、発生記録結果データ受信したりする。
【００２７】
データ照合手段１２１は、発生記録結果データと、受取拒否データおよび受取許可データとの照合を行い、発生記録などを行った債務者が受取拒否または受取許可対象か否かを判断する。
【００２８】
利用者番号照会手段１２２は、発生記録結果データに含まれる債務者の金融機関および決済口座データを検索キーとして、利用者番号の照会を行う。
【００２９】
変更記録請求データ作成手段１２３は、データ照合の結果、債務者が受取拒否対象である（または受取許可対象でない）場合に変更記録請求データを作成する。
【００３０】
次に、本発明の受取拒否処理について流れに沿って説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る受取拒否処理を示すフローチャートである。まず、ステップ１０１にて、データ送受信手段１２０は、電子債権記録機関側サーバ１００（電子債権記録機関システム）から発生記録結果データ（図２）を受信する。発生記録結果データを受信すると、データ照合手段１２１は、当該発生記録結果データを、受取拒否データ（図４）と照合する（ステップ１０２）。受取拒否データとの照合は、まず、発生記録結果データに含まれる債権者の金融機関および決済口座データが、受取拒否データに含まれる債権者の金融機関および決済口座データと合致するか否か、すなわち受取拒否の債務者を指定している債権者（以下、受取拒否指定者という）のものか否かを判定する（ステップ１０３）。
【００３１】
ステップ１０３の判定により、発生記録結果データに含まれる債権者の金融機関および決済口座データが、受取拒否指定者のものでないと判定した場合、Ｎｏルートに進み、本処理は終了する。
【００３２】
一方、ステップ１０３の判定により、発生記録結果データに含まれる債権者の金融機関および決済口座データが、受取拒否指定者のものであると判定した場合、Ｙｅｓルートに進み、データ照合手段１２１は、対象の受取拒否データの債務者指定が利用者番号単位であるか否か（すなわち、受取拒否データの「債務者利用者番号」にデータが登録されているか否か）を判定する（ステップ１０４）。
【００３３】
ステップ１０４の判定により、債務者指定が利用者番号単位である場合、Ｙｅｓルートに進み、利用者番号照会手段１２２は、債務者の利用者番号を照会する（ステップ１０５）。ここで、債務者の利用者番号照会とは、発生記録結果データにおける債務者に係るレコードの金融機関および決済口座データを検索キーとして、利用者番号を検索することをいう。本実施形態では、電子債権記録機関側サーバ１００に対して当該検索キーをパラメータとして照会請求を行うが、別の実施形態では、金融機関側サーバ１０１（金融機関システム）自身のＤＢ（例えば図２の顧客データ）を検索することも出来る。
【００３４】
ステップ１０５にて、利用者番号を検索および取得すると、データ照合手段１２１は、
取得した利用者番号が、対象の受取拒否データ債務者の利用者番号と合致するか否か、すなわち受取拒否対象の債務者（以下、拒否対象債務者という）のものか否かを判定する（ステップ１０６）。
【００３５】
ステップ１０６の判定により、ステップ１０５で取得した利用者番号が、拒否対象債務者のものでないと判定した場合、Ｎｏルートに進み、本処理は終了する。
【００３６】
一方、ステップ１０６の判定により、ステップ１０５で取得した利用者番号が、拒否対象債務者のものであると判定した場合、Ｙｅｓルートに進み、変更記録請求データ作成手段１２３は、変更記録請求データを作成する（ステップ１０８）。当該変更記録請求データは、発生記録結果による電子記録債権の受領を拒否する場合に、電子債権記録機関システムに記録されている電子記録債権の発生記録を取り消すために用いられる。具体的には、図２に示される発生記録結果データの「取消区分」を「1」（本実施形態では取り消す場合に「1」（ＯＮ）とする）に変更することで、該当するレコードの発生記録を取り消すための請求データとなる。
【００３７】
変更記録請求データが作成されると、データ送受信手段１２０は、作成された変更記録請求データを、電子債権記録機関側サーバ１００（電子債権記録機関システム）に送信し（ステップ１０９）、本処理は終了する。
【００３８】
他方、ステップ１０４の判定により、債務者指定が利用者番号単位でない場合、Ｎｏルートに進み、発生記録結果データにおける受取拒否指定者に係るレコードの債務者の金融機関および決済口座データが、対象の受取拒否データに含まれる債務者の金融機関および決済口座データと合致するか否か、すなわち拒否対象債務者のものか否かを判定する（ステップ１０７）。
【００３９】
ステップ１０７の判定により、発生記録結果データにおける受取拒否指定者に係るレコードの債務者の金融機関および決済口座データが、拒否対象債務者のものでないと判定した場合、Ｎｏルートに進み、本処理は終了する。
【００４０】
一方、ステップ１０７の判定により、発生記録結果データにおける受取拒否指定者に係るレコードの債務者の金融機関および決済口座データが、拒否対象債務者のものであると判定した場合、Ｙｅｓルートに進み、変更記録請求データを作成し（ステップ１０８）、かつ電子債権記録機関側サーバ１００（電子債権記録機関システム）に送信し（ステップ１０９）、本処理は終了する。
【００４１】
次に、本発明の受取許可処理について流れに沿って説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る受取許可処理を示すフローチャートである。受取許可処理は、単独で実行することもできるし、図５に示した受取拒否処理と併用することもできる。併用する場合、例えば、受取拒否処理後に受取許可処理を実行することで、受取拒否対象でなく、かつ受取許可対象の発生記録結果データのみ受取を許可することができる。これは、受取拒否データおよび受取許可データに同一の対象を設定することも想定されるため、実際の運用では、受取拒否処理を先に実行し、受取拒否対象を優先的に判断することが想定される。しかしながら、別の実施形態では、受取許可処理後に受取拒否処理を実行することもできる。
【００４２】
図６のフローチャートについて説明する。まず、ステップ２０１にて、データ照合手段１２１は、発生記録結果データ（図２）を、受取許可データ（図４）と照合する。本処理は、図５に示す受取拒否処理の後に行うことを想定しているため、発生記録結果データの受信はステップ１０１にて既に完了している前提である。そのため、もし、受取許可処理を単独で実行する場合は、ステップ２０１の前に、発生記録結果データを電子債権記録機関側サーバ１００（電子債権記録機関システム）から受信することが必要になる。
【００４３】
受取許可データとの照合は、まず、発生記録結果データに含まれる債権者の金融機関および決済口座データが、受取許可データに含まれる債権者の金融機関および決済口座データと合致するか否か、すなわち受取許可の債務者を指定している債権者（以下、受取許可指定者という）のものか否かを判定する（ステップ２０２）。
【００４４】
ステップ２０２の判定により、発生記録結果データに含まれる債権者の金融機関および決済口座データが、受取許可指定者のものでないと判定した場合、Ｎｏルートに進み、以下で詳細に説明するステップ２０７を実行する。
【００４５】
一方、ステップ２０２の判定により、発生記録結果データに含まれる債権者の金融機関および決済口座データが、受取許可指定者のものであると判定した場合、Ｙｅｓルートに進み、データ照合手段１２１は、対象の受取許可データの債務者指定が利用者番号単位であるか否か（すなわち、受取許可データの「債務者利用者番号」にデータが登録されているか否か）を判定する（ステップ２０３）。
【００４６】
ステップ２０３の判定により、債務者指定が利用者番号単位である場合、Ｙｅｓルートに進み、利用者番号照会手段１２２は、債務者の利用者番号を照会する（ステップ２０４）。当該利用者番号の照会は、受取拒否処理におけるステップ１０５と同様である。
【００４７】
ステップ２０４にて、利用者番号を検索および取得すると、データ照合手段１２１は、
取得した利用者番号が、対象の受取許可データの（債務者の）利用者番号と合致するか否か、すなわち受取許可対象の債務者（以下、許可対象債務者という）のものか否かを判定する（ステップ２０５）。
【００４８】
ステップ２０５の判定により、ステップ２０４で取得した利用者番号が、許可対象債務者のものであると判定した場合、Ｙｅｓルートに進み、本処理は終了する。
【００４９】
一方、ステップ２０５の判定により、ステップ２０４で取得した利用者番号が、許可対象債務者のものでないと判定した場合、Ｎｏルートに進み、変更記録請求データ作成手段１２３は、変更記録請求データを作成する（ステップ２０７）。当該変更記録請求データは、受取拒否処理におけるステップ１０８のものと同様である。
【００５０】
変更記録請求データが作成されると、データ送受信手段１２０は、作成された変更記録請求データを、電子債権記録機関側サーバ１００（電子債権記録機関システム）に送信し（ステップ２０８）、本処理は終了する。
【００５１】
他方、ステップ２０３の判定により、債務者指定が利用者番号単位でない場合、Ｎｏルートに進み、発生記録結果データにおける受取許可指定者に係るレコードの債務者の金融機関および決済口座データが、対象の受取許可データに含まれる債務者の金融機関および決済口座データと合致するか否か、すなわち許可対象債務者のものか否かを判定する（ステップ２０６）。
【００５２】
ステップ２０６の判定により、発生記録結果データにおける受取許可指定者に係るレコードの債務者の金融機関および決済口座データが、許可対象債務者のものであると判定した場合、Ｙｅｓルートに進み、本処理は終了する。
【００５３】
一方、ステップ２０６の判定により、発生記録結果データにおける受取許可指定者に係るレコードの債務者の金融機関および決済口座データが、許可対象債務者のものでないと判定した場合、Ｎｏルートに進み、変更記録請求データを作成し（ステップ２０７）、かつ電子債権記録機関側サーバ１００（電子債権記録機関システム）に送信し（ステップ２０８）、本処理は終了する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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