(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に取り付けられ、多数の電子部品が採取可能に配置されたテープを送り出すテープフィーダと、
水平面を移動可能な状態で前記筐体に取り付けられ、前記テープフィーダによって所定の部品供給位置に送り出された前記テープから前記電子部品を採取し、該採取した電子部品を所定の部品実装位置に配置された基板に搭載するヘッドと、
前記筐体に取り付けられ、前記ヘッドによって前記電子部品が採取された後の前記テープの部品空き部を少なくとも一方が可動刃である２つの刃によって切断するテープ切断ユニットと、
を備えた電子部品実装装置であって、
前記テープ切断ユニットは、前記２つの刃が取り付けられたベースを有し、
前記ベースは、前記筐体の一部をなすベース受け部の上に、前記筐体との間に前記可動刃の移動する方向へ移動可能な第１のクリアランスをもって載置されている、
電子部品実装装置。
【請求項２】
前記ベースの移動可能な範囲を規制する規制部
を備えた請求項１に記載の電子部品実装装置。
【請求項３】
前記ベースは、前記筐体との間に前記可動刃の移動する方向と直交する方向へ移動可能な第２のクリアランスを有している、
請求項１又は２に記載の電子部品実装装置。
【請求項４】
前記ベースは、前記可動刃が初期位置から移動して移動端に達したときの衝撃を緩和するアブソーバを備えている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子部品実装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品実装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品実装装置として、多数の電子部品が採取可能に配置されたテープを送り出すテープフィーダを用いるものが知られている。例えば、特許文献１に記載された電子部品実装装置では、水平面（ＸＹ平面）を移動可能なヘッドが、テープフィーダによって所定の部品供給位置に送り出されたテープから電子部品を採取する。続いて、ヘッドは、採取した電子部品を所定の部品実装位置に配置された基板に搭載する。ヘッドによって電子部品が採取された後のテープの部品空き部は、テープ切断ユニットの固定刃と可動刃とによって切断される。テープ切断ユニットは、電子部品実装装置の基台の側面の３カ所に設けた保持ブラケットにゴムクッションを介してボルトで締結されている。このようにテープ切断ユニットが基台の側面にゴムクッションを介して締結されているため、基台の側面の平面精度が不良の場合であっても、テープ切断ユニットにねじれなどの大きな外力が作用することがない。したがって、テープ切断ユニットの固定刃と可動刃との刃先位置に狂いが生じることがなく、切断不良などが生じないという効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１８５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した電子部品実装装置では、テープ切断ユニットが保持ブラケットにボルトで締結されているため、テープ切断時に発生する衝撃が保持ブラケット及び基台を介してヘッドに伝わる。このような衝撃がヘッドに伝わると、ヘッドの位置精度に影響を与えるため好ましくない。【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、電子部品実装装置において、テープ切断時に発生する衝撃を緩和することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子部品実装装置は、上述の主目的を達成するため以下の手段を採った。【０００７】
本発明の電子部品実装装置は、
筐体と、
前記筐体に取り付けられ、多数の電子部品が採取可能に配置されたテープを送り出すテープフィーダと、
水平面を移動可能な状態で前記筐体に取り付けられ、前記テープフィーダによって所定の部品供給位置に送り出された前記テープから前記電子部品を採取し、該採取した電子部品を所定の部品実装位置に配置された基板に搭載するヘッドと、
前記筐体に取り付けられ、前記ヘッドによって前記電子部品が採取された後の前記テープの部品空き部を少なくとも一方が可動刃である２つの刃によって切断するテープ切断ユニットと、
を備えた電子部品実装装置であって、
前記テープ切断ユニットは、前記２つの刃が取り付けられたベースを有し、
前記ベースは、前記筐体の一部をなすベース受け部の上に、前記筐体との間に前記可動刃の移動する方向へ移動可能な第１のクリアランスをもって載置されている
ものである。【０００８】
本発明の電子部品実装装置では、テープ切断ユニットは、ベースを有している。このベースには、少なくとも一方が可動刃である２つの刃が取り付けられている。また、ベースは、筐体の一部をなすベース受け部の上に、筐体との間に可動刃の移動する方向へ移動可能な第１のクリアランスをもって載置されている。このとき、テープ切断時に衝撃が発生したとしても、ベースが第１のクリアランスの中で移動するため、ベースとベース受け部との摩擦により衝撃が吸収される。したがって、テープ切断時に発生する衝撃を緩和することができる。【０００９】
なお、２つの刃は、一方が可動刃でもう一方が固定刃であってもよいし、両方とも可動刃であってもよい。【００１０】
本発明の電子部品実装装置は、前記ベースの移動可能な範囲を規制する規制部を備えていてもよい。前記規制部は、前記ベースに設けられた突起と、前記筐体に設けられた突起挿入部とを備え、前記突起が前記第１のクリアランスをもって前記突起挿入部に挿入された構造としてもよいし、前記筐体に設けられた突起と、前記ベースに設けられた突起挿入部とを備え、前記突起が前記第１のクリアランスをもって前記突起挿入部に挿入された構造としてもよい。【００１１】
本発明の電子部品実装装置において、前記ベースは、前記筐体との間に前記可動刃の移動する方向と直交する方向へ移動可能な第２のクリアランスを有していてもよい。こうすれば、テープ切断時に衝撃が発生したときにベースが可動刃の移動方向へ移動しやすくなる。また、ベースが複数の方向へ移動可能なため、より衝撃を吸収しやすくなる。【００１２】
本発明の電子部品実装装置において、前記ベースは、前記可動刃が初期位置から移動して移動端に達したときの衝撃を緩和するアブソーバを備えていてもよい。こうすれば、テープ切断時の衝撃をアブソーバでも吸収するため、テープ切断ユニットで発生した衝撃をより有効に緩和することができる。なお、ベースは、更に、初期位置へ戻ったときの衝撃を吸収するアブソーバを備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子部品実装装置１０の斜視図。
【図２】電子部品実装装置１０の前側の部分の概略断面図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図であり、（ａ）は可動刃６６が初期位置にあるとき、（ｂ）は可動刃６６が切断位置にあるときを示す。
【図４】可動刃６６が初期位置にあるときのテープ切断ユニット６０の裏面図。
【図５】可動刃６６が切断位置にあるときのテープ切断ユニット６０の裏面図。
【図６】テープ切断ユニット６０の右側面図。
【図７】図６の部分拡大図。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図。
【図９】テープ切断ユニット６０の左側面図。
【図１０】図９の部分拡大図。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図。
【図１２】右側ブラケット１８２の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好適な実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は電子部品実装装置１０の斜視図、図２は電子部品実装装置１０の前側の部分の概略説明図である。なお、本実施形態において、左右方向（Ｘ軸）、前後方向（Ｙ軸）及び上下方向（Ｚ軸）は、図１に示した通りとする。
【００１５】
電子部品実装装置１０は、図１に示すように、回路基板１６を搬送する基板搬送装置１８と、ＸＹ平面を移動可能なヘッド２４と、テープにより電子部品を供給するリールユニット５０と、電子部品が取り外されたあとのテープを切断するテープ切断ユニット６０とを備えている。
【００１６】
基板搬送装置１８は、筐体１２に取り付けられ、図１の前後に間隔を開けて設けられ左右方向に延びる支持板２０，２０と、両支持板２０，２０の互いに対向する面に設けられたコンベアベルト２２，２２（図２では片方のみ図示）とを備えている。コンベアベルト２２，２２は、支持板２０，２０の左右に設けられた駆動輪及び従動輪に無端状となるように架け渡されている。回路基板１６は、一対のコンベアベルト２２，２２の上面に乗せられて左から右へと搬送される。この回路基板１６は、裏面側に多数立設された支持ピン２３によって支持されている。
【００１７】
ヘッド２４は、Ｘ軸スライダ２６の前面に取り付けられている。Ｘ軸スライダ２６は、前後方向にスライド可能なＹ軸スライダ３０の前面に、左右方向にスライド可能となるように取り付けられている。Ｙ軸スライダ３０は、前後方向に延びる左右一対のガイドレール３２，３２にスライド可能に取り付けられている。なお、ガイドレール３２，３２は、筐体１２に固定されている。Ｙ軸スライダ３０の前面には、左右方向に延びる上下一対のガイドレール２８，２８が設けられ、このガイドレール２８，２８にＸ軸スライダ２６が左右方向にスライド可能に取り付けられている。ヘッド２４は、Ｘ軸スライダ２６が左右方向に移動するのに伴って左右方向に移動し、Ｙ軸スライダ３０が前後方向に移動するのに伴って前後方向に移動する。なお、各スライダ２６，３０は、それぞれ駆動モータ（図示せず）により駆動される。また、ヘッド２４は、Ｚ軸モータ３４を内蔵し、Ｚ軸に沿って延びるボールネジ３６に取り付けられたホルダ４２と一体化された吸着ノズル４０の高さをＺ軸モータ３４によって調整する。この吸着ノズル４０は、圧力を利用して、ノズル先端に部品を吸着したり、ノズル先端に吸着している部品を離したりするものである。
【００１８】
リールユニット５０は、複数のリール５２を備え、筐体１２の前側に着脱可能に取り付けられている。各リール５２には、図２に示すように、テープＴが巻き付けられ、テープＴの表面には、電子部品が長手方向に沿って複数保持されている。これらの電子部品は、テープＴの表面を覆うフィルムによって保護されている。こうしたテープＴは、筐体１２に取り付けられたテープフィーダ５４によってリールから後方に向かって巻きほどかれ、部品供給位置Ｐにおいてフィルムが剥がされて電子部品が露出した状態となる。
【００１９】
テープ切断ユニット６０は、テープフィーダ５４の下方に配置されている。図３は図１のＡ−Ａ断面図であり、（ａ）は可動刃６６が初期位置にあるとき、（ｂ）は可動刃６６が切断位置にあるときを示す。図４及び図５はテープ切断ユニット６０の裏面図であり、図４は可動刃６６が初期位置にあるとき、図５は可動刃６６が切断位置にあるときを示す。テープ切断ユニット６０は、図３に示すように、矩形の開口６８を備えた板状のベース６２の裏面に、テープＴを切断するための固定刃６４と可動刃６６とが取り付けられたものである。ベース６２は、筐体１２の一部をなすベース受け部８０ａに載置されている。固定刃６４は、テープＴが通過する開口６８の後方に固定されている。この固定刃６４の刃先６４ａは、図４に示すように左右方向からやや傾斜しているが、これはテープＴを切断するときの抵抗を軽くするためである。可動刃６６は、ベース６２の裏面に設置されたエアシリンダ７０のロッド７２の先端に固定され、エアシリンダ７０に供給するエア圧を制御することより初期位置とストロークエンド位置との間で移動可能となっている。なお、初期位置とは、エアシリンダ７０のロッド７２が最も没入したときの位置（可動刃６６は固定刃６４から離間している）であり、ストロークエンド位置とは、エアシリンダ７０のロッド７２が最も突出したときの位置（可動刃６６は固定刃６４と重なり合っている）である。可動刃６６は、図４に示すように刃先６６ａがジグザグ形状になっているが、これはテープＴを切断するときの抵抗を軽くするためである。また、図４及び図５に示すように、可動刃６６の前方左側には、Ｌ字部材６６ｂが可動刃６６と一体化されている。このＬ字部材６６ｂは、初期位置にある可動刃６６が固定刃６４に向かって移動してからストロークエンド位置に達する直前に第１のアブソーバ７４のピン７４ａに当たりそのピン７４ａを押し込む。これにより、可動刃６６がストロークエンド位置に達したときの衝撃が緩和される。可動刃６６の前方右側には、押圧部６６ｃが可動刃６６と一体化されている。この押圧部６６ｃは、ストロークエンド位置にある可動刃６６が固定刃６４から離れる方向に移動してから初期位置に達する直前に第２のアブソーバ７６のピン７６ａに当たりそのピン７６ａを押し込む。これにより、可動刃６６が初期位置に戻ったときの衝撃が緩和される。なお、可動刃６６には、斜め下向きに板状のカバー６９が設けられている。このカバー６９は、テープＴがエアシリンダ７０側に巻き込まれるのを防止する役割を果たす。
【００２０】
ここで、テープ切断ユニット６０は、フローティング状態となるように筐体１２に支持されている。具体的には、図３に示すように、左右方向（紙面に垂直な方向）に延びる断面Ｃ字状の２本の支持レール８０，８０が互いに向き合うようにして筐体１２に固着され、この支持レール８０のベース受け部８０ａにテープ切断ユニット６０のベース６２が前後方向にあそびをもって載置されている。支持レール８０は筐体１２に固着され、ベース受け部８０ａはその支持レール８０の一部であることから、ベース受け部８０ａは筐体１２の一部をなしている。
【００２１】
テープ切断ユニット６０の右側面図を図６に示し、図６の部分拡大図を図７に示し、図７のＢ−Ｂ断面図を図８に示す。図６に示すように、支持レール８０の右端には、板状の右側ブラケット８２がボルト８４で固定されている。右側ブラケット８２には、ベース６２と一体化された右側ピン６５の中間部６５ｂを通過させる穴８６が設けられている。右側ピン６５は、足部６５ａがベース６２にねじ込まれ、中間部６５ｂが穴８６と隙間をもって配置され、頭部６５ｃが穴８６よりも大きな径に形成されている。右側ピン６５の中間部６５ｂと穴８６の縁との間には前後方向に第１のクリアランスＣ１が形成されている。また、右側ピン６５の頭部６５ｃと右側ブラケット８２との間には左右方向に第２のクリアランスＣ２が形成されている。第１のクリアランスＣ１は全体で約１ｍｍ、第２のクリアランスＣ２も全体で約１ｍｍとなっている。
【００２２】
テープ切断ユニット６０の左側面図を図９に示し、図９の部分拡大図を図１０に示し、図１０のＣ−Ｃ断面図を図１１に示す。図９に示すように、支持レール８０の左端には、Ｌ形の左側ブラケット８３が２本のボルト８５で固定されている。左側ブラケット８３には、ベース６２と一体化された左側ピン６７の頭部６７ｂを通過させる穴８７が設けられている。左側ピン６７は、足部６７ａがベースにねじ込まれ、頭部６７ｂが穴８７と隙間をもって配置されている。左側ピン６７の頭部６７ｂと穴８７の縁との間には前後方向に第１のクリアランスＣ３が形成されている。また、左側ブラケット８３とベース６２の左端面との間には左右方向に第２のクリアランスＣ４が形成されている。第１のクリアランスＣ３は全体で約１ｍｍ、第２のクリアランスＣ４も全体で約１ｍｍとなっている。なお、右側及び左側ブラケット８２，８３は、支持レール８０を介して共に筐体１２に固着されているため、筐体１２の一部をなす部材といえる。
【００２３】
このようにしてテープ切断ユニット６０はフローティング状態となるようにベース受け部８０ａに載置されているため、第１のクリアランスＣ１，Ｃ３の範囲内で前後方向に移動可能であり、第２のクリアランスＣ２，Ｃ４の範囲内で左右方向に移動可能である。
【００２４】
次に、電子部品実装装置１０を用いて電子部品を実装する場合について説明する。電子部品実装装置１０の図示しないコントローラは、テープフィーダ５４によってリールユニット５０のリール５２を回転駆動して、リール５２に巻かれたテープＴを後方に向かって巻きほどき、部品供給位置Ｐにおいて電子部品がテープＴの表面に露出した状態とする。その後、コントローラは、露出した電子部品の真上に吸着ノズル４０が来るようにＸ軸スライダ２６及びＹ軸スライダ３０を制御する。続いて、コントローラは、Ｚ軸モータ３４を制御してボールネジ３６により吸着ノズル４０を下降させ、吸着ノズル４０の先端に負圧を付与する。すると、テープＴから電子部品が吸着ノズル４０の先端に吸着される。その後、コントローラは、吸着ノズル４０を上昇させ、電子部品が回路基板１６の所定位置の真上に来るように各スライダ２６，３０を制御し、その位置で吸着ノズル４０を下降させると共に吸着ノズル４０に正圧を供給する。すると、電子部品が吸着ノズル４０から離れ、回路基板１６の所定位置に実装される。
【００２５】
電子部品の実装が行われるごとに、テープＴには部品空き部が生じる。テープＴの部品空き部は、筐体１２に設けられたテープ通路５６（図２参照）を通過してテープ切断ユニット６０の開口６８に送り込まれる。この開口６８に送り込まれたテープＴの部品空き部は、固定刃６４と可動刃６６とによって切断される。
【００２６】
両方の刃６４，６６によってテープＴを切断する場合、初期位置にある可動刃６６が固定刃６４に向かって進んでいき、テープＴを切断したときに衝撃が発生すると共に、可動刃６６がストロークエンド位置（移動端）に達したときにも衝撃が発生する。これらの衝撃の一部は、第１のアブソーバ７４によって吸収されるが、残りの衝撃が筐体１２に伝わるおそれがある。本実施形態では、テープ切断ユニット６０のベース６２は前後左右にクリアランスをもってベース受け部８０ａに載置されている。そのため、ベース６２がベース受け部８０ａにリジッドに固定されている場合に比べて、筐体１２に伝わる衝撃が緩和され、ひいてはヘッド２４のＹ軸の位置精度に与える影響が小さくなる。
【００２７】
実際に、ヘッド２４のＹ軸方向の振れ量を測定したところ、ベース６２をベース受け部８０ａにリジッドに固定した場合に比べて、本実施形態では振れ量が約半分に低下していた。また、ベース６２の左右方向の揺れを測定したところ、ベース６２をベース受け部８０ａにリジッドに固定した場合に比べて、本実施形態では揺れが３〜４倍に増えていた。前後方向の揺れは未測定だが、同程度であると予測される。更に、本実施形態において切断前後のベース６２の位置ずれを測定したところ、３０〜５０μｍずれていた。前後方向のずれは未測定だが、同程度であると予測される。
【００２８】
このような効果が得られるメカニズムは、以下のように考えられる。テープＴを切断している間は、テープＴの抵抗により可動刃６６の移動速度がやや遅くなるが、テープＴの切断が終わったあとは、テープＴの抵抗がなくなるため可動刃６６の移動速度が速くなる。その後、ストロークエンド位置に達すると、速い速度で移動していた可動刃６６が停止するため、それによって衝撃が生じる。このときの衝撃エネルギーは第１のアブソーバ７４によって緩和されるが、緩和しきれない衝撃エネルギーはベース６２がベース受け部８０ａを移動する際の摩擦によって消費される。その結果、支持レール８０を介して筐体１２に伝わる衝撃が小さくなったと考えられる。
【００２９】
なお、テープＴの切断後、可動刃６６は初期位置に戻るが、その際にはテープＴの抵抗を可動刃６６が受けることはないため、比較的穏やかに初期位置に戻る。その際に衝撃が生じたとしても、第２のアブソーバ７６がその衝撃を吸収したり、ベース６２とベース受け部８０ａとの摩擦により衝撃を吸収したりするため、筐体１２に伝わる衝撃は小さいものとなる。
【００３０】
以上説明した本実施形態の電子部品実装装置１０によれば、テープ切断時に衝撃が発生したとしても、テープ切断ユニット６０のベース６２が第１のクリアランスＣ１，３の中で移動するため、ベース６２とベース受け部８０ａとの摩擦により衝撃が吸収される。したがって、テープ切断時に発生する衝撃を緩和することができ、ひいてはその衝撃がヘッド２４の位置精度（特にＹ軸の位置精度）に与える影響を小さく抑えることができる。
【００３１】
また、ベース６２の移動可能な範囲を、第１のクリアランスＣ１，Ｃ３の大きさによって制限することができる。なお、右側ブラケット８２の穴８６とベース６２に設けたピン６５の中間部６５ｂ、及び、左側ブラケット８３の穴８７とベース６２に設けたピン６７の頭部６７ｂが本発明の規制部に相当する。
【００３２】
更に、第２のクリアランスＣ２，Ｃ４が存在するため、テープ切断ユニット６０が前後方向に往復する動作が左右のブラケット８２，８３によって妨げられることがない。また、ベース６２が複数の方向へ移動可能なため、より衝撃を吸収しやすくなる。
【００３３】
更にまた、テープ切断時の衝撃を第１のアブソーバ７４でも吸収し、テープ切断後もとの初期位置に可動刃６６が戻るときの衝撃を第２のアブソーバ７６でも吸収するため、テープ切断ユニット６０で発生する衝撃をより有効に緩和することができる。
【００３４】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３５】
例えば、上述した実施形態では、テープ切断ユニット６０のベース６２の左右両側にそれぞれピン６５，６７を設け、筐体１２の一部をなす右側及び左側ブラケット８２，８３に各ピン６５，６７をクリアランスをもって挿入する穴８６，８７を設けたが、逆に、右側及び左側ブラケット８２，８３にそれぞれピンを設け、ベース６２の左右両側に各ピンをクリアランスをもって挿入する穴を設けてもよい。また、穴又はピンを左右両側のブラケットに設ける代わりにベース受け部８０ａに設け、ベース６２のうちその穴又はピンに対向する位置にピン又は穴を設けてもよい。また、穴を溝（切り欠き）に変更してもよい。例えば、穴８６を備えた右側ブラケット８２の代わりに、図１２に示すように、半円形の切り欠き１８６を備えた右側ブラケット１８２を用いてもよい。切り欠き１８６には、ピン６５の中間部６５ｂがクリアランスＣ１をもって挿入されている。なお、穴８６，８７や切り欠き１８６は円形、半円形に限るものではなく、角形などであってもよい。これらのようにしても、上述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００３６】
上述した実施形態では、テープ切断ユニット６０は、固定刃６４と可動刃６６とによってテープを切断する構成を採用したが、可動刃と可動刃とによってテープを切断する構成を採用してもよい。この場合、初期位置では両方の可動刃は距離をおいて互いに向き合って配置され、切断時には両方の可動刃が重なりあう。この場合も、上述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００３７】
上述した実施形態では、エアシリンダ７０のロッド７２に可動刃６６を固定し、エアシリンダ７０のエア圧を制御することで可動刃６６を動かしたが、エアシリンダ７０の代わりに油圧シリンダやモータを用いてもよい。この場合も、上述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００３８】
上述した実施形態では、テープ切断ユニット６０の左右においてブラケット及びピンを異なる構成（右側は図６〜図８，左側は図９〜図１１）としたが、同じ構成としてもよい。この場合も、上述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００３９】
上述した実施形態において、ベース６２の左右両側にはピン６５，６７を設けず、左右両側のブラケット８２，８３には穴８６，８７を設けない構成としてもよい。この場合でも、図３に示すように、ベース６２は一対の支持レール８０，８０のベース受け部８０ａに前後方向のあそびができるように載置されているため、ベース６２とベース受け部８０ａとの摩擦により衝撃を吸収することができ、テープ切断時に発生する衝撃を緩和することができる。また、支持レール８０の長さがベース６２の左右方向の長さよりも長いため、左右両側のブラケット８２，８３とベース６２との間には左右方向のクリアランスも生じる。そのため、ベース６２が前後方向へ移動するのをブラケットが邪魔することはないし、ベース６２が複数の方向へ移動可能なため、より衝撃を吸収しやすくなる。この場合、支持レール８０の垂直面が本発明の規制部に相当する。
【００４０】
上述した実施形態では、断面Ｃ字の支持レール８０の水平面をベース受け部８０ａとしたが、断面Ｌ字の支持レールの水平面をベース受け部としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、電子部品の実装分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  電子部品実装装置、１２  筐体、１６  回路基板、１８  基板搬送装置、２０  支持板、２２  コンベアベルト、２３  支持ピン、２４  ヘッド、２６  Ｘ軸スライダ、２８  ガイドレール、３０  Ｙ軸スライダ、３２  ガイドレール、３４  Ｚ軸モータ、３６  ボールネジ、４０  吸着ノズル、４２  ホルダ、５０  リールユニット、５２  リール、５４  テープフィーダ、５６  テープ通路、６０  テープ切断ユニット、６２  ベース、６４  固定刃、６４ａ  刃先、６５  右側ピン、６５ａ  足部、６５ｂ  中間部、６５ｃ  頭部、６６  可動刃、６６ａ  刃先、６６ｂ  Ｌ字部材、６６ｃ  押圧部、６７  左側ピン、６７ａ  足部、６７ｂ  頭部、６８  開口、６９  カバー、７０  エアシリンダ、７２  ロッド、７４  第１のアブソーバ、７４ａ  ピン、７６  第２のアブソーバ、７６ａ  ピン、８０  支持レール、８０ａ  ベース受け部、８２  右側ブラケット、８３  左側ブラケット、８４  ボルト、８５  ボルト、８６  穴、８７  穴、１８２  右側ブラケット、１８６  切り欠き。
【図１】
0006014689.tif 000002
【図２】
0006014689.tif 000003
【図３】
0006014689.tif 000004
【図４】
0006014689.tif 000005
【図５】
0006014689.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006014689.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006014689.tif 000012
【図１２】
0006014689.tif 000013