(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の号機の運転を制御するエレベータの群管理制御装置において、
複数の分散ゾーンを設定する分散ゾーン設定手段と、
上記各号機の中の運行可能な号機の台数と有方向号機の台数とに基づいて分散待機を許可するか否かを判定する分散待機判定手段と、
この分散待機判定手段によって分散待機が許可されたときに、上記各号機の中の分散待機対象号機を上記分散ゾーン設定手段によって設定された上記各分散ゾーンのいずれかに移動させる分散待機制御手段と
を具備し、
上記分散待機判定手段は、
上記有方向号機の台数よりも上記運行可能な号機の台数が少なくとも２台以上多い場合に、（上記運行可能な号機の台数−上記有方向号機の台数−１）台を分散待機台数の上限として分散待機を許可することを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
上記分散待機制御手段は、
上記各分散ゾーン以外に停止している無方向号機を上記分散待機対象号機とすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
上記分散待機制御手段は、
上記分散待機対象号機を移動させている途中で、上記運行可能な号機の台数と上記有方向号機の台数が同じ状況になった場合に分散待機を中止することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
上記分散ゾーン設定手段は、
上記各分散ゾーンに対して優先度を設定することを含み、
上記分散待機制御手段は、
上記各分散ゾーンの中で無方向号機が停止していない分散ゾーンのうち、最も優先度の高い分散ゾーンに上記分散待機対象号機を移動させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
上記分散ゾーン設定手段は、
上記運行可能な号機の台数が変更された場合に、その変更後の台数に応じて上記分散ゾーンを再設定することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数台の乗りかごの運転を制御するエレベータの群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルなどでは、複数台のエレベータ（乗りかご）を設置して、大量の輸送システムを実現している。一方、省エネの観点から、利用者の少ない閑散時間帯などに乗りかごの稼働台数を減らして運転することが行われている。例えば、通常の時間帯では８台の乗りかごを用いて運転し、閑散時間帯になったら、２台の乗りかごを休止状態として６台で運転を行う。なお、乗りかごが複数存在する場合に、乗りかご１台１台を「号機」と呼ぶ。また、乗場呼び（ホール呼び）が割り当てられた乗りかごのことを「割当号機」と呼ぶ。
【０００３】
ここで、エレベータの群管理制御装置では、各号機を各階に分散させて待機させておき、任意の階でホール呼びがあったときに直ぐに応答できるようにした分散待機機能を備えているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５６６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各号機を少し運転しただけで頻繁に待機階に移動させると、無駄な電力を消費して省エネにならない。一方、分散待機をやめてしまうと、各階の呼びに即座に応答できず、運転効率が悪くなる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、各号機の分散待機を効率的に行って省エネ効果と運転効率を上げることのできるエレベータの群管理制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係るエレベータの群管理制御装置は、複数台の号機の運転を制御するエレベータの群管理制御装置において、複数の分散ゾーンを設定する分散ゾーン設定手段と、上記各号機の中の運行可能な号機の台数と有方向号機の台数とに基づいて分散待機を許可するか否かを判定する分散待機判定手段と、この分散待機判定手段によって分散待機が許可されたときに、上記各号機の中の分散待機対象号機を上記分散ゾーン設定手段によって設定された上記各分散ゾーンのいずれかに移動させる分散待機制御手段とを具備し、上記分散待機判定手段は、上記有方向号機の台数よりも上記運行可能な号機の台数が少なくとも２台以上多い場合に、（上記運行可能な号機の台数−上記有方向号機の台数−１）台を分散待機台数の上限として分散待機を許可する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態における交通需要の学習テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における分散ゾーンテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における群管理制御装置の分散待機処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態における分散待機時の動作を説明するための具体例を示す図である。
【図６】図６は第２の実施形態における群管理制御装置の分散待機処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は第３の実施形態における群管理制御装置の分散ゾーン変更処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態における分散ゾーンを再設定した場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の構成を示すブロック図であり、複数台のエレベータが群管理された構成が示されている。なお、ここで言う「エレベータ」とは、基本的には「乗りかご」のことであり、複数台ある場合には「号機」という言い方もする。図１の例では、Ａ〜Ｄ号機の４台だけを示しているが、もっと多くの号機が群管理された構成であっても良い。
【００１１】
図中の１ａ〜１ｄはエレベータ制御装置（号機制御装置あるいはかご制御装置とも言う）、２ａ〜２ｄは乗りかごである。エレベータ制御装置１ａは、Ａ号機の乗りかご２ａの運転制御を行う。具体的には、エレベータ制御装置１ａは、乗りかご２ａを昇降動作させるための図示せぬモータ（巻上機）の制御やドアの開閉制御などを行う。Ｂ号機のエレベータ制御装置１ｂ、Ｃ号機のエレベータ制御装置１ｃ、Ｄ号機のエレベータ制御装置１ｄも同様である。これらのエレベータ制御装置１ａ〜１ｄは、コンピュータによって構成される。
【００１２】
乗りかご２ａ〜２ｄは、モータ（巻上機）の駆動により昇降路内を昇降動作する。乗りかご２ａの室内には、行先階釦、戸開釦、戸閉釦などを含む各種操作ボタンを有する操作盤３ａが設置されている。これらの釦の信号は、Ａ号機のエレベータ制御装置１ａを介して群管理制御装置１０に伝送される。
【００１３】
同様に、乗りかご２ｂの室内には、行先階釦、戸開釦、戸閉釦などを含む各種操作ボタンを有する操作盤３ｂが設置されている。これらの釦の信号は、Ｂ号機のエレベータ制御装置１ｂを介して群管理制御装置１０に伝送される。乗りかご２ｃの室内には、行先階釦、戸開釦、戸閉釦などを含む各種操作ボタンを有する操作盤３ｃが設置されている。これらの釦の信号は、Ｃ号機のエレベータ制御装置１ｃを介して群管理制御装置１０に伝送される。乗りかご２ｄの室内には、行先階釦、戸開釦、戸閉釦などを含む各種操作ボタンを有する操作盤３ｄが設置されている。これらの釦の信号は、Ｄ号機のエレベータ制御装置１ｄを介して群管理制御装置１０に伝送される。
【００１４】
また、各階の乗場（エレベータホール）には、ホール呼びを登録するためのホール釦４ａ，４ｂ，４ｃ…が設置されている。これらのホール釦４ａ，４ｂ，４ｃ…は、上方向釦と下方向釦からなり、利用者の行先方向に応じて、上方向釦または下方向釦を押下するように構成されている。なお、最下階では上方向釦、最上階では下方向釦だけで構成される。
【００１５】
「ホール呼び」とは、各階の乗場に設置されたホール釦の操作により登録される呼びの信号のことであり、登録階と行先方向の情報を含む。また、「かご呼び」とは、かご室内に設けられた行先階釦の操作により登録される呼びの信号のことであり、行先階と号機の情報を含む。
【００１６】
群管理制御装置１０は、各号機の運転を群管理制御するための装置であり、エレベータ制御装置１ａ〜１ｄと同様にコンピュータによって構成される。本実施形態において、この群管理制御装置１０には、状態監視部１１、呼び記憶部１２、分散待機制御部１３、運行可能台数設定部１４、有方向台数検出部１５、分散待機判定部１６、分散ゾーン設定部１７が備えられている。なお、これらの処理部は、実際にはソフトウェアあるいはソフトウェアとハードウェアの組み合わせにより実現される。
【００１７】
状態監視部１１は、各号機の運転状態（かご位置、運転方向、戸開閉状態など）や、かご呼びの発生状況などを監視する。呼び記憶部１２は、各階のホール釦４ａ，４ｂ，４ｃ…の操作によって登録されるホール呼びを記憶する。
【００１８】
分散待機制御部１３は、分散待機判定部１６によって分散待機が許可されたときに、各号機の中の分散待機対象号機を各分散ゾーンのいずれかに移動させる。
【００１９】
運行可能台数設定部１４は、運行可能な号機の台数を設定する。例えば８台の号機が存在した場合に、省電力のために８台から６台に減らして運行する場合や、その逆に６台から８台に増やして運行する場合などに用いられる。設定方法としては、例えばビルの管理者がスイッチや端末等の操作により任意に設定することでも良いし、過去の交通需要を参考にして予め設定された時間帯毎に適宜最適な台数を設定することでも良い。あるいは、現在の交通需要に応じてリアルタイムに最適な台数を設定することでも良い。
【００２０】
図２に交通需要の学習テーブル１８の一例を示す。この学習テーブル１８には、所定の時間帯毎（この例では１時間毎）に平均未応答時間が記憶されている。「平均未応答時間」とは、ホール呼びが登録されてから割当号機がそのホール呼びの登録階に応答するまでの平均的な時間である。
【００２１】
運行可能台数設定部１４は、この学習テーブル１８を参照することにより、平均未応答時間が短い場合には交通需要が少ない状況であると判定し、そのときの運行可能台数を現状よりも減らす。逆に平均未応答時間が長い場合には、運行可能台数設定部１４は、交通需要が多い状況であると判定し、そのときの運行可能台数を現状よりも増やす。
【００２２】
有方向台数検出部１５は、状態監視部１１から得られる各号機の運転状態情報に基づいて、現在稼動状態にある有方向号機の台数を検出する。
【００２３】
「有方向号機」とは、運転方向（上方向／下方向）を有して稼働中の号機のことである。すなわち、現在、上方向又は下方向へ走行中である号機、若しくは階床に着床中であるが、ホール呼び又はかご呼びを有していることにより他の階床へ走行予定である号機のことである。これに対し、「無方向号機」とは、運転方向（上方向／下方向）を持たずに停止している号機つまり運休中の号機のことである。
【００２４】
分散待機判定部１６は、運行可能台数設定部１４によって設定された運行可能な号機の台数と有方向台数検出部１５によって検出された有方向号機の台数とに基づいて分散待機を許可するか否かを判定する。
【００２５】
詳しくは、分散待機判定部１６は、有方向号機の台数よりも運行可能な号機の台数が少なくとも２台以上多いときに分散待機を許可する。その際、（上記運行可能な号機の台数−上記有方向号機の台数−１）台を分散待機台数の上限とする。
【００２６】
分散ゾーン設定部１７は、複数の分散ゾーンの階床と優先度を設定する。分散ゾーン設定部１７によって設定された各分散ゾーンの階床と優先度の情報は、例えば図３に示すような分散ゾーンテーブル１９に記憶される。分散待機制御部１３は、この分散ゾーンテーブル１９を参照して、各分散ゾーン以外に停止している無方向号機を分散待機対象号機とする。そして、分散待機制御部１３は、各分散ゾーンの中で無方向号機が停止していない分散ゾーンのうち、最も優先度の高い分散ゾーンに分散待機対象号機を移動させる。
【００２７】
なお、群管理制御装置１０には、基本機能として割当制御機能が備えられている。これは、新規のホール呼びが登録された際に、所定の割当評価方式を用いて当該ホール呼びを割り当てる号機を選出し、その号機を割当号機として当該ホール呼びの登録階へ応答させる機能である。上記割当評価方式としては、例えばファジイ方式やＲＴＳ（Real Time Scheduling）方式などがあるが、本発明とは直接関係しないため、ここではその説明を省略するものとする。
【００２８】
次に、第１の実施形態の動作を説明する。
【００２９】
例えば、時間帯毎の交通需要に応じて運行可能な号機の台数が運行可能台数設定部１４にて設定され、その設定された台数で各号機の運転が制御される。このとき、有方向台数検出部１５によって有方向で運転中の号機つまり有方向号機の台数が検出され、分散待機判定部１６に与えられている。
【００３０】
ここで、省エネ機能により、同時に有方向になれる台数の上限が決められているものとする。また、有方向号機の台数が運行可能な号機の台数に満たない場合には、全ての号機に対してホール呼びを割当可能とする。つまり、運行可能な号機の台数（以下、運行可能台数Ｋとする）が有方向号機の台数（以下、有方向台数Ｌとする）より多い状況であれば（Ｋ＞Ｌの場合）、無方向号機を含む全号機を割当対象とし、その中で早く応答できる号機にホール呼びを割り当てる。これにより、運行可能台数Ｋが設定されている場合でも、全号機を対象にして効率的にホール呼びを割り当てることができる。
【００３１】
しかし、分散待機によって無方向号機がなくなり、運行可能台数Ｋと有方向台数Ｌが同じになると（Ｋ＝Ｌの場合）、ホール呼びが発生したときに全号機対象ではなく、有方向号機の中から割り当てなければならない。したがって、割当号機の選択数が減り、群管理性能が低下することになる。
【００３２】
そこで、無方向号機を残すように分散待機を行うものとする。具体的には、（Ｋ−Ｌ≧２）のときを条件にして分散待機を許可する。これにより、分散待機対象とする号機を移動させても、その間は無方向号機が少なくとも１台は残っているので、ホール呼び発生時に全号機割当可能な状況を保つことができる。
【００３３】
以下に、分散待機の処理動作について詳しく説明する。  
図４は第１の実施形態における群管理制御装置１０の分散待機処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、コンピュータである群管理制御装置１０が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３４】
分散待機制御部１３は、状態監視部１１を通じて各号機の現在位置を確認し、分散待機未完の無方向号機が存在するか否かを判断する（ステップＳ１１）。「分散待機未完の無方向号機」とは、無方向で停止した後に分散ゾーンに移動していない号機のことである。なお、無方向で停止したときの階が分散ゾーン内であれば、分散待機完了とみなすものとする。この分散待機未完の無方向号機が「分散待機対象号機」となる。
【００３５】
分散待機未完の無方向号機が存在した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、分散待機制御部１３は、その無方向号機を分散待機対象号機とし、そのときに分散待機判定部１６によって分散待機が許可されているか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００３６】
ここで、分散待機判定部１６は、各号機の中の運行可能台数Ｋと有方向台数Ｌとに基づいて分散待機を許可するか否かを判定している。（Ｋ−Ｌ≧２）の場合、つまり、運行可能台数Ｋが有方向台数Ｌよりも少なくとも２台以上多かった場合には（ステップＳ１２のＹｅｓ）、分散待機判定部１６は、（Ｋ−Ｌ−１）台を上限にして分散待機を許可する（ステップＳ１３−Ｓ１４）。
【００３７】
分散待機が許可されると、分散待機制御部１３は、無方向号機が停止していない分散ゾーンを確認する（ステップＳ１５）。該当する分散ゾーンがあれば（ステップＳ１５のＹｅｓ）、分散待機制御部１３は、その分散ゾーンに上記ステップＳ１１で検出した分散待機未完の無方向号機つまり分散待機対象号機を移動させる。その際、該当する分散ゾーンが複数あれば、分散待機制御部１３は、分散ゾーンテーブル１９を参照して、これらの中で最も優先度の高い分散ゾーンに分散待機対象号機を移動させる（ステップＳ１６）。
【００３８】
なお、分散ゾーンに複数の階が含まれる場合は、分散待機対象号機を分散ゾーンの中の任意の階に移動させることでも良いし、当該号機から最も近い階に移動させることでも良い。当該号機から最も近い階に移動させることの方が省電力上好ましい。
【００３９】
また、上記ステップＳ１１に戻って、他の分散待機未完の無方向号機があれば、（Ｋ−Ｌ≧２）の条件の下で同様の処理が繰り返される。なお、分散待機未完の無方向号機が複数台あった場合に、それぞれに最も近い分散ゾーンに移動させることが省電力上好ましい。
【００４０】
一方、（Ｋ−Ｌ≧２）の条件を満たさなかった場合、つまり、運行可能台数Ｋと有方向台数Ｌとの差が１台あるいは０台であった場合には（ステップＳ１２のＮｏ）、分散待機判定部１６によって分散待機が禁止される。
【００４１】
また、（Ｋ−Ｌ≧２）の条件を満たしても、分散待機の台数が（Ｋ−Ｌ−１）台を超える場合には（ステップＳ１３のＮｏ）、分散待機判定部１６によって分散待機が禁止される。
【００４２】
図５に具体例を示す。  
いま、Ａ〜Ｆの６台の号機（乗りかご）を有する群管理システムを想定する。図５に示すように、1階〜２０階のビルにおいて、６つの分散ゾーンＺ１〜Ｚ６が設定されているものとする。各分散ゾーンの階床情報と優先度は、図３の通りとする。
【００４３】
例えば運行可能台数Ｋが５台、有方向台数Ｌが３台（Ｂ号機，Ｃ号機，Ｄ号機）であった場合には、（Ｋ−Ｌ≧２）の条件を満たすので、（Ｋ−Ｌ−１）台を上限として分散待機が実行されることになる。
【００４４】
図５の例では、Ａ号機，Ｅ号機，Ｆ号機が無方向号機である。そのうち、Ｆ号機は分散ゾーンＺ６内に既に停止しているので、Ａ号機とＥ号機が分散待機未完の無方向号機つまり分散待機対象号機となる。ただし、（Ｋ−Ｌ−１）＝（５−３−１）＝１台であるので、分散待機のために移動させることができるのはＡ号機またはＥ号機である。
【００４５】
ここで、無方向号機が停止していない分散ゾーンはＺ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ５であり、その中で最も優先度が高い分散ゾーンはＺ１である。分散ゾーンＺ１に最も近い号機はＡ号機なので、図５の点線で示すようにＡ号機を分散ゾーンＺ１内の１階に移動させることになる。
【００４６】
分散待機のためにＡ号機を移動させているとき、有方向号機が１台増えるので、有方向台数Ｌ＝４台になる。しかし、運行可能台数Ｋ＝５なので、ホール呼びが発生しても、Ｋ＞Ｌの状態つまり全号機割当可能な状況を保つことができる。
【００４７】
また、例えば運行可能台数Ｋが６台、有方向台数Ｌが３台（Ｂ号機，Ｃ号機，Ｄ号機）であったとする。この場合には、（Ｋ−Ｌ−１）＝（６−３−１）＝２台を分散待機のために移動させることができる。つまり、図５の例では、Ａ号機の他にＥ号機も移動させることができる。分散ゾーンＺ１の次に優先度の高い分散ゾーンは分散ゾーンＺ４である。したがって、Ｅ号機は分散ゾーンＺ４内の１２階または１３階に移動させる。この場合、Ｅ号機の停止位置から近い階は１３階なので、Ｅ号機を１３階に移動させることが省電力上好ましい。
【００４８】
分散待機のためにＡ号機とＥ号機を移動させているとき、有方向号機が２台増えるので、有方向台数Ｌ＝５台になる。運行可能台数Ｋ＝６なので、ホール呼びが発生しても、Ｋ＞Ｌの状態つまり全号機割当可能な状況を保つことができる。
【００４９】
このように第１の実施形態によれば、分散待機対象とする号機を移動させている場合に、運行可能台数Ｋが有方向台数Ｌよりも多い状況を保持することで、ホール呼びが発生した場合に、無方向号機を含めて全号機を対象にして割当制御を行うことができる。したがって、群管理性能を低下させることなく、効率的に分散待機を行って省電力化を図ることができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５１】
分散待機対象とする号機を移動させているときに、例えばホール呼びが多数発生すると、無方向号機がなくなり、運行可能台数Ｋと有方向台数Ｌが同じになる可能性がある。上述したように、運行可能台数Ｋが有方向台数Ｌより多い状況であれば（Ｋ＞Ｌの場合）、無方向号機を含む全号機を割当対象にできるが、無方向号機がなくなると、全号機を割当対象にできなくなる。
【００５２】
そこで、第２の実施形態では、分散待機による号機の移動中に、無方向号機なしの状況を検出した場合に分散待機を中止して、移動中の号機を直ちに停止させるものとする。
【００５３】
図６は第２の実施形態における群管理制御装置１０の分散待機処理を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１１〜Ｓ１６までの処理は図４と同様であるので、以下ではステップＳ１６以降の処理について説明する。
【００５４】
すなわち、分散待機対象号機（分散待機未完の無方向号機）を分散ゾーンに移動させているときに、分散待機判定部１６は、運行可能台数設定部１４によって設定された運行可能台数Ｋと有方向台数検出部１５によって検出された有方向台数Ｌとを比較する（ステップＳ１７）。運行可能台数Ｋが有方向台数Ｌより多い場合には（ステップＳ１７のＹｅｓ）、そのまま分散待機が続行される。
【００５５】
一方、分散待機による移動中に運行可能台数Ｋと有方向台数Ｌが同じになった場合、つまり、無方向号機なしの状況になった場合には（ステップＳ１７のＮｏ）、分散待機判定部１６は、分散待機の中止指示を分散待機制御部１３に出力する。分散待機制御部１３では、この中止指示を受けると、分散待機を中止して現在移動中の分散待機対象号機を直ちに停止させて無方向号機に戻す（ステップＳ１８）。
【００５６】
このように第２の実施形態によれば、分散待機による移動中に有方向台数Ｌが運行可能台数Ｋと同じ状況になった場合には分散待機を中止することにより、無方向号機なしの状況を回避して全号機割当可能な状況を保つことができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００５８】
第３の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、分散ゾーンの変更機能を備えたものである。
【００５９】
基本的な装置構成は図１と同様である。ただし、第３の実施形態において、運行可能台数設定部１４によって設定された運行可能台数Ｋが分散ゾーン設定部１７に入力される構成とする。分散ゾーン設定部１７は、運行可能台数Ｋが変更された場合にその変更後の運行可能台数Ｋに応じて分散ゾーンを変更可能な機能を備えている。
【００６０】
図７は第３の実施形態における群管理制御装置１０の分散ゾーン変更処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、図４また図６に示したフローチャートの処理とは別に運行可能台数Ｋの変更時をトリガにして実行される。
【００６１】
いま、運行可能台数Ｋ＝６台とし、図５の例のように６つの分散ゾーンＺ１〜Ｚ６が設定されているものとする。各分散ゾーンの階床情報と優先度は、図３の通りである。Ａ〜Ｆの各号機は、上記第１または第２の実施形態で説明した方法で分散ゾーンＺ１〜Ｚ６の中の何れかに分散待機する。
【００６２】
ここで、例えば時間帯毎の交通需要に応じて運行可能台数Ｋが運行可能台数設定部１４を通じて前回とは別の台数に変更されたとする。運行可能台数Ｋが変更されると（ステップＳ２１のＹｅｓ）。分散ゾーン設定部１７は、変更後の運行可能台数Ｋに基づいて分散ゾーンを再設定する（ステップＳ２２）。詳しくは、運行可能台数Ｋが変更されたときに、分散ゾーン設定部１７は、その変更後の運行可能台数Ｋに合わせて分散ゾーンの数を変更する。
【００６３】
図８は分散ゾーンを再設定した場合の例を示す図である。
【００６４】
例えば、運行可能台数Ｋが６台から３台に減ったとすると、分散ゾーンの数が６つから３つに変更される。この場合、優先度の高い分散ゾーンを残し、優先度の低い分散ゾーンを削除することで現在の運行可能台数Ｋと合わせる。図８の例では、優先度の高い順に分散ゾーンＺ１，Ｚ４，Ｚ６の３つを残している。運行可能台数Ｋが減った場合にゾーン数を減らすのは、無方向号機の台数も減るので、分散待機させておくゾーンを多数必要とないからである。
【００６５】
一方、運行可能台数Ｋが増えた場合には、優先度の高い順に分散ゾーンを復活させれば良い。例えば、運行可能台数Ｋが３台から４台に増えたとすると、現在の分散ゾーンＺ１，Ｚ４，Ｚ６に対してＺ４が追加されることになる。運行可能台数Ｋが増えた場合にゾーン数を増やすのは、無方向号機の台数も増えるので、分散待機させておくゾーンを多数必要とするからである。
【００６６】
なお、ゾーン数の変更に伴い、階床範囲を変更することでも良い。つまり、ゾーン数を減らした場合には階床範囲を広げ（ゾーン内の階床数を増やす）、ゾーン数を増やした場合には階床範囲を狭めるようにする（ゾーン内の階床数を減らす）。
【００６７】
このようにして運行可能台数Ｋに応じて分散ゾーンが再設定されると、その再設定された内容で分散ゾーンテーブル１９が更新される。以後、更新後の分散ゾーンテーブル１９を用いて各号機に対する分散待機時の動作が制御される。
【００６８】
このように第３の実施形態によれば、現在の運行可能台数Ｋに応じて分散ゾーンを変更することで、各号機が無方向号機となったときに無駄な動きをせずに速やかに分散待機することができる。
【００６９】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、各号機の分散待機を効率的に行って省エネ効果と運転効率を上げることのできるエレベータの群管理制御装置を提供することができる。
【００７０】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１ａ〜１ｄ…エレベータ制御装置、２ａ〜２ｄ…乗りかご、３ａ〜３ｄ…操作盤、４ａ，４ｂ，４ｃ…ホール釦、１０…群管理制御装置、１１…状態監視部、１２…呼び記憶部、１３…分散待機制御部、１４…運行可能台数設定部、１５…有方向台数検出部、１６…分散待機判定部、１７…分散ゾーン設定部、１８…学習テーブル、１９…分散ゾーンテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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