(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する感光体と、光を照射することで前記感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、前記感光体と当接しニップ部を形成する当接部材と、を備えた画像形成装置であって、
前記当接部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が前記当接部材に電圧を印加することで前記ニップ部を流れる電流により前記感光体に形成された静電潜像を検出する検出手段と、
前記光照射手段によって前記感光体上に形成された補正用静電潜像の前記検出手段による検出結果に基づき、画像のずれを補正する補正手段と、
を備えており、
前記感光体の回転方向における前記補正用静電潜像の幅は、前記ニップ部の幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転する感光体と、光を照射することで前記感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、前記感光体と当接しニップ部を形成する当接部材と、を備えた画像形成装置であって、
前記当接部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が前記当接部材に電圧を印加することで前記ニップ部を流れる電流により前記感光体に形成された静電潜像を検出する検出手段と、
前記光照射手段によって前記感光体上に形成された補正用静電潜像の前記検出手段による検出結果に基づき、画像のずれを補正する補正手段と、
を備えており、
前記感光体の回転方向における第１の補正用静電潜像と、前記第１の補正用静電潜像を形成した後に続いて形成される第２の補正用静電潜像との間隔は、前記ニップ部の幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
回転する感光体と、光を照射することで前記感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、前記感光体と当接しニップ部を形成する当接部材と、を備えた画像形成装置であって、
前記当接部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が前記当接部材に電圧を印加することで前記ニップ部を流れる電流により前記感光体に形成された静電潜像を検出する検出手段と、
前記光照射手段によって前記感光体上に形成された補正用静電潜像の前記検出手段による検出結果に基づき、画像のずれを補正する補正手段と、
を備えており、
前記感光体の回転方向における第１の補正用静電潜像、及び前記第１の補正用静電潜像を形成した後に続いて形成される第２の補正用静電潜像の幅は、前記ニップ部の幅以上であり、且つ、前記感光体の回転方向における前記第１の補正用静電潜像と前記第２の補正用静電潜像の間隔は、前記ニップ部の幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段による補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致するタイミングが、当該補正用静電潜像の先端の検出タイミングであり、当該補正用静電潜像の先端の検出後、前記検出手段による当該補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致するタイミングが、当該補正用静電潜像の後端の検出タイミングであり、前記先端から前記後端までの距離が当該補正用静電潜像の幅であることを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段による前記第１の補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致し、その後、前記検出手段による前記第１の補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致するタイミングが、前記第１の補正用静電潜像の後端の検出タイミングであり、前記第１の補正用静電潜像の後端の検出後、前記検出手段による前記第２の補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致するタイミングが、前記第２の補正用静電潜像の先端の検出タイミングであり、前記第１の補正用静電潜像の後端から前記第２の補正用静電潜像の先端までの距離が前記第１の補正用静電潜像と前記第２の補正用静電潜像との間隔となることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記感光体を帯電する帯電手段、前記感光体に形成された静電潜像をトナーで現像して前記感光体にトナー像を形成する現像手段、前記感光体に形成されたトナー像を記録媒体又は像担持体に転写する転写手段のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光照射手段が前記感光体の回転方向において、互いに隣接する補正用静電潜像の間隔を形成するために前記感光体に光を照射しない領域の幅は、前記ニップ部の幅以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
回転する感光体と、光を照射することで前記感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、画像形成のために前記感光体に作用するプロセス手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記プロセス手段に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が前記プロセス手段に電圧を印加することで、前記感光体と前記プロセス手段との間で電荷が移動する領域である電荷移動領域を流れる電流により前記感光体に形成された静電潜像を検出する検出手段と、
前記光照射手段によって前記感光体上に形成した補正用静電潜像の前記検出手段による検出結果に基づき画像のずれを補正する補正手段と、
を備えており、
前記感光体の回転方向における前記補正用静電潜像の幅は前記電荷移動領域の幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
回転する感光体と、光を照射することで前記感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、画像形成のために前記感光体に作用するプロセス手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記プロセス手段に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が前記プロセス手段に電圧を印加することで、前記感光体と前記プロセス手段との間で電荷が移動する領域である電荷移動領域を流れる電流により前記感光体に形成された静電潜像を検出する検出手段と、
前記光照射手段によって前記感光体上に形成した補正用静電潜像の前記検出手段による検出結果に基づき画像のずれを補正する補正手段と、
を備えており、
前記感光体の回転方向における第１の補正用静電潜像と、前記第１の補正用静電潜像を形成した後に続いて形成される第２の補正用静電潜像との間隔は前記電荷移動領域の幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
回転する感光体と、光を照射することで前記感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、画像形成のために前記感光体に作用するプロセス手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記プロセス手段に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が前記プロセス手段に電圧を印加することで、前記感光体と前記プロセス手段との間で電荷が移動する領域である電荷移動領域を流れる電流により前記感光体に形成された静電潜像を検出する検出手段と、
前記光照射手段によって前記感光体上に形成した補正用静電潜像の前記検出手段による検出結果に基づき画像のずれを補正する補正手段と、
を備えており、
前記感光体の回転方向における第１の補正用静電潜像、及び前記第１の補正用静電潜像を形成した後に続いて形成される第２の補正用静電潜像の幅は、前記電荷移動領域の幅以上であり、且つ、前記感光体の回転方向における前記第１の補正用静電潜像と前記第２の補正用静電潜像との間隔は、前記電荷移動領域の幅以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記検出手段による補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致するタイミングが、当該補正用静電潜像の先端の検出タイミングであり、当該補正用静電潜像の先端の検出後、前記検出手段による当該補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致するタイミングが、当該補正用静電潜像の後端の検出タイミングであり、前記先端から前記後端までの距離が当該補正用静電潜像の幅であることを特徴とする請求項８又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検出手段による前記第１の補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致し、その後、前記検出手段による前記第１の補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致するタイミングが、前記第１の補正用静電潜像の後端の検出タイミングであり、前記第１の補正用静電潜像の後端の検出後、前記検出手段による前記第２の補正用静電潜像の検出結果と閾値が一致するタイミングが、前記第２の補正用静電潜像の先端の検出タイミングであり、前記第１の補正用静電潜像の後端から前記第２の補正用静電潜像の先端までの距離が前記第１の補正用静電潜像と前記第２の補正用静電潜像との間隔となることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記感光体の半径をｒ（ｍｍ）、前記プロセス手段の半径をＲ（ｍｍ）、前記感光体の静電潜像が形成されている部分の表面電位をＶＬ（Ｖ）、前記感光体の静電潜像が形成されていない部分の表面電位をＶＤ（Ｖ）とすると、前記電荷移動領域の前記回転方向の幅Ｌ（ｍｍ）は、
Ｌ＝ｒ・（θ−θ´）
θ＝ｆ（ＤＡ）、θ´＝ｆ（８）
ｆ（Ｄ）＝ｃｏｓ−１（（ｎ２−ｍ＋１）／２ｎ）
ｎ＝（（Ｒ＋ｒ）・１０３−Ｄ）／（ｒ・１０３）
ｍ＝（Ｒ／ｒ）２
ＤＡ＝（ＶＬ−ＶＤ＋Ｖｐａ（８）−３１２）／６．２
Ｖｐａ（Ｄ）＝３１２＋６.２Ｄ
であることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記電荷移動領域では、放電により電荷が移動することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記電荷移動領域では、前記感光体と前記プロセス手段の接触部を経由して電荷が移動することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記感光体の回転方向における前記補正用静電潜像の幅は９２１．８μｍ以上であることを特徴とする請求項８、１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光体の回転方向における第１の補正用静電潜像と、前記第１の補正用静電潜像を形成した後に続いて形成される第２の補正用静電潜像の間隔は９２１．８μｍ以上であることを特徴とする請求項９、１０又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記感光体の回転方向における第１の補正用静電潜像、及び前記第１の補正用静電潜像を形成した後に続いて形成される第２の補正用静電潜像の幅は９２１．８μｍ以上であり、且つ、前記感光体の回転方向における前記第１の補正用静電潜像と前記第２の補正用静電潜像の間隔は９２１．８μｍ以上であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の色ずれの検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、各色に対応する感光体にトナー像を形成し、これらトナー像を中間転写ベルトに重ね合わせて転写することでカラー画像を生成するタンデム方式と呼ばれるものが知られている。この様な画像形成装置においては、各トナー像を重ね合わせる際の各トナー像間の相対的な位置がずれることより、いわゆる、色ずれが発生する。
【０００３】
このため、特許文献１は、色ずれ検出用の各色のトナー像を中間転写ベルトに形成し、光学センサにより各色のトナー像の相対的な位置ずれを検出して補正を行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３４６１２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｒ．Ｍ．シャファート、"電子写真"、共立出版、１９７３年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、色ずれ検出用のトナー像を感光体及び中間転写ベルトに形成し、さらに、形成したトナー像のクリーニングを行わなければならず、これは、画像形成装置のユーザビリティーを低下させることになる。
【０００７】
本発明は、色ずれ補正制御にかかる時間を短縮でき、精度高く色ずれを検出できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による画像形成装置は、回転する感光体と、光を照射することで前記感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、前記感光体と当接しニップ部を形成する当接部材と、を備えた画像形成装置であって、前記当接部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段が前記当接部材に電圧を印加することで前記ニップ部を流れる電流により前記感光体に形成された静電潜像を検出する検出手段と、前記光照射手段によって前記感光体上に形成された補正用静電潜像の前記検出手段による検出結果に基づき、画像のずれを補正する補正手段と、を備えており、前記感光体の回転方向における前記補正用静電潜像の幅は、前記ニップ部の幅以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
感光体にトナー像を形成することなく色ずれの補正を行うことができ、色ずれ補正制御にかかる時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態による画像形成装置の画像形成部の構成図。
【図２】一実施形態による画像形成部における高圧電源の供給系統を示す図。
【図３】一実施形態による帯電高圧電源回路を示す図。
【図４】中間転写ベルトに形成する潜像マークを示す図。
【図５】潜像マーク検出の説明図。
【図６】空隙と放電破壊電圧の関係を示す図。
【図７】放電発生領域の説明図。
【図８】検出電圧の変化の説明図。
【図９】一実施形態による色ずれ補正制御のタイミングチャート。
【図１０】一実施形態による色ずれ補正制御のフローチャート。
【図１１】種々の幅及び間隔で形成した潜像マークに対する検出電圧の時間変化を示す図。
【図１２】潜像マークの間隔によっては検出電圧の振幅が小さくなることの説明図。
【図１３】潜像マークの間隔が放電発生領域より大きい場合を示す図。
【図１４】ニップ部の幅の説明図。
【図１５】一実施形態による潜像マークの領域と電荷移動領域との関係を示す図。
【図１６】一実施形態による一次転写高圧電源回路を示す図。
【図１７】感光体の表面電位と一次転写ローラとの電位差を示す図。
【図１８】一実施形態による色ずれ補正制御のタイミングチャート。
【図１９】一実施形態による色ずれ補正制御のフローチャート。
【図２０】一実施形態による現像高圧電源回路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第一実施形態）図１は、本実施形態における画像形成装置の画像形成部１０の構成図である。なお、参照符号の末尾の英文字ａ、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、当該部材がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）に対応することを示している。また、色を区別する必要が無い場合には、末尾の英文字ａ、ｂ、ｃ及びｄを除いた参照符号を使用する。感光体２２は、像担持体であり回転軸を中心に回転駆動される。帯電ローラ２３は、対応する色の感光体２２の表面を一様な電位に帯電させる。一例として、帯電ローラ２３が出力する帯電バイアスは−１２００Ｖであり、これにより、感光体２２の表面は−７００Ｖの電位（暗電位）に帯電される。スキャナユニット２０は、形成する画像の画像データに応じたレーザ光で感光体２２の表面を走査して、感光体２２に静電潜像を形成する。一例として、レーザ光での走査により、静電潜像が形成されている箇所の電位（明電位）は−１００Ｖとなる。現像器２５は、それぞれ、対応する色のトナーを有し、現像スリーブ２４により、感光体２２の静電潜像にトナーを供給することで、感光体２２の静電潜像を現像する。一例として、現像スリーブ２４が出力する現像バイアスは−３５０Ｖであり、この電位により現像器２５はトナーを静電潜像に付着させる。一次転写ローラ２６は、感光体２２に形成されたトナー像を、像担持体であり、ローラ３１、３２及び３３により周回駆動される中間転写ベルト３０に転写する。一例として、一次転写ローラ２６が出力する転写バイアスは＋１０００Ｖであり、この電位により一次転写ローラ２６はトナーを中間転写ベルト３０に転写する。なお、このとき、各感光体２２のトナー像を重ね合わせて中間転写ベルト３０に転写することでカラー画像が形成される。
【００１４】
２次転写ローラ２７は、搬送経路１８を搬送される記録媒体１２に、中間転写ベルト３０のトナー像を転写する。定着ローラ対１６及び１７は、記録媒体１２に転写されたトナー像を加熱定着する。ここで、２次転写ローラ２７によって、中間転写ベルト３０から記録媒体１２に転写されなかったトナーは、クリーニングブレード３５によって廃トナー容器３６に回収される。また、従来のトナー像を形成して色ずれの補正を行うため、検出センサ４０が中間転写ベルト３０に対向して設けられている。
【００１５】
なお、スキャナユニット２０は、レーザではなく、ＬＥＤアレイ等により感光体２２を走査する形態とすることができる。また、中間転写ベルト３０を設けるのではなく、各感光体２２のトナー像を記録媒体１２に直接転写する画像形成装置であっても良い。
【００１６】
図２は、画像形成部１０の各プロセス部への高圧電源の供給系統を示す図である。ここで、プロセス部とは、画像形成のために感光体２２に作用する、帯電ローラ２３、現像器２５及び一次転写ローラ２６を含む部分である。帯電高圧電源回路４３は、対応する帯電ローラ２３に電圧を印加する。また、現像高圧電源回路４４は、対応する現像器２５の現像スリーブ２４に電圧を印加する。さらに、一次転写高圧電源回路４６は、対応する一次転写ローラ２６に電圧を印加する。この様に、帯電高圧電源回路４３、現像高圧電源回路４４、一次転写高圧電源回路４６は、プロセス部に対する電圧印加部として機能する。
【００１７】
図３は、帯電ローラ２３に電圧を印加する帯電高圧電源回路４３の構成図である。変圧器６２は、駆動回路６１からの交流信号を昇圧する。ダイオード１６０１、１６０２及びコンデンサ６３、６６によって構成される整流回路５１は、昇圧された交流信号を整流・平滑化し、出力端子５３から帯電ローラ２３に直流電圧を印加する。比較器６０は、検出抵抗６７、６８によって分圧された出力端子５３の電圧と、制御部５４によって設定された電圧設定値５５とが等しくなるよう、駆動回路６１の出力電圧を制御する。なお、出力端子５３の電圧に応じた大きさの電流が、帯電ローラ２３、感光体２２及びグランド経由で流れることになる。
【００１８】
本実施形態において、帯電高圧電源回路４３には、変圧器６２の２次側の出力回路５００と接地点５７との間に電流検出回路５０が挿入されている。出力端子５３から変圧器６２の出力回路５００を経て電流検出回路５０に流れる電流は、抵抗７１を通ってオペアンプ７０からグランドに流れ込む。オペアンプ７０の出力端子には、抵抗７１に流れる電流、つまり、出力端子５３に流れる電流量に比例した検出電圧５６が現れる。この検出電圧５６は、コンパレータ７４の負極の入力端子（反転入力端子）に入力されており、コンパレータ７４は、検出電圧５６と、閾値である基準電圧（Ｖｒｅｆ）７５の大小に応じた二値化電圧値５６１を出力する。
【００１９】
コンパレータ７４から出力された二値化電圧値５６１は、制御部５４内のＣＰＵ３２１に入力される。制御部５４は、静電潜像を各感光体２２に形成するためにスキャナユニット２０を制御する等、画像形成装置全体の制御を行う。
【００２０】
続いて本実施形態における色ずれの補正制御について説明する。なお、本実施形態において、色ずれ、つまり、各色の位置ずれの検出は、各色についてそれぞれ行う。本実施形態では、スキャナユニット２０の走査により感光体２２上に位置ずれ補正用静電潜像（以下、潜像マークと称する。）を形成し、潜像マークが帯電ローラ２３の位置に到達する時間を測定する。測定される到達時間の変化は、スキャナユニット２０による照射位置のずれ量、すなわち画像の位置ずれ量を反映したものである。スキャナユニット２０の照射位置は、連続印刷などによる装置内部の温度変化によりずれることが知られている。本実施形態においては、装置内部の温度変化に伴う位置ずれをリアルタイムに検知することができる。
【００２１】
まず、潜像マークの検出方法を説明する。図４は、感光体２２上に潜像マーク８０が形成された様子を示す図である。スキャナユニット２０により形成された感光体２２上の潜像マーク８０は、感光体２２の回転に伴い矢印の方向に搬送される。なお、このとき、現像スリーブ２４及び一次転写ローラ２６は、感光体２２から離隔しておく。或いは、印加電圧をオフ（零）とする構成や、通常と逆極性のバイアスを印加する構成であっても良い。
【００２２】
潜像マーク８０が帯電ローラ２３の近傍領域に達すると、感光体２２から帯電ローラ２３を経由して帯電高圧電源回路４３に流れる電流量が変化する。図５（Ａ）は、潜像マーク８０が、帯電ローラ２３の位置を通過する際の電流検出回路５０の検出電圧５６の時間変化を示している。図５（Ａ）の検出電圧５６は、潜像マーク８０が帯電ローラ２３の近傍に到達すると減少し始め、潜像マーク８０が帯電ローラ２３の位置を抜け始めると、増加することを示している。この検出電圧５６をコンパレータ７４で二値化した二値化電圧値５６１を検出することにより、潜像マーク８０の先端が帯電ローラ２３に到達したタイミングと、潜像マーク８０の後端が帯電ローラ２３を抜けたタイミングを検出することができる。なお、潜像マーク８０の先端とは、潜像マーク８０の感光体２２の回転方向の下流側（進行方向前側）の端部であり、後端とは上流側（進行方向後側）の端部である。
【００２３】
ここで、潜像マーク８０が帯電ローラ２３の近傍に位置する間、検出電圧５６が低下する理由について説明する。図５（Ｂ）は感光体２２の表面電位を示す図である。なお、図５（Ｂ）の横軸は感光体２２の回転方向の表面位置を示し、領域９３は潜像マーク８０が形成されている領域を示している。なお、潜像マーク８０にはトナーが付着していないものとする。また、図５（Ｂ）の縦軸は電位を示し、感光体２２の暗電位をＶＤ（例えば−６００Ｖ）、明電位をＶＬ（例えば−１５０Ｖ）、帯電ローラ２３の帯電バイアスをＶＣ（例えば−１１６０Ｖ）とする。
【００２４】
まず、帯電ローラ２３が感光体２２を帯電する機構について放電モデルにより説明する。なお、以下の説明において、電荷の注入の影響は無視する。また、感光体２２の抵抗は十分大きく、帯電ローラ２３の抵抗は十分小さいものとする。非特許文献１に記載のパッシェンの法則によれば、空気中での空隙Ｄ（μｍ）と放電破壊電圧Ｖｐａ（Ｖ）の関係は図６に示す通りとなる。図６に示す様に、空隙Ｄが小さくなる程、放電破壊電圧Ｖｐａは小さくなり、Ｄ＝８μｍで極小値となる。空隙Ｄが８μｍ以上の範囲において、放電破壊電圧Ｖｐａと空隙Ｄは、Ｖｐａ（Ｄ）＝３１２＋６．２Ｄで近似できる。さらに、空隙Ｄが８μｍ以下ではＶｐａが急激に大きくなり放電は発生しない。
【００２５】
感光体２２と帯電ローラ２３のニップ部に対して、感光体２２の回転方向の上流側の領域では、感光体２２の回転に伴い感光体２２と帯電ローラ２３との空隙Ｄが次第に小さくなる。これにより、放電破壊電圧Ｖｐａも次第に小さくなる。空隙Ｄに対応する放電破壊電圧Ｖｐａと、空隙Ｄにかかっている分担電圧Ｖｇａｐとの関係が、図６の点αから点βに変化すると放電が始まる。放電により電位差Ｖｇａｐが変化し、放電破壊電圧Ｖｐａと分担電圧Ｖｇａｐの関係が点γに遷移すると放電は停止する。さらに、感光体２２の微小な回転に伴い、放電破壊電圧Ｖｐａと分担電圧Ｖｇａｐの関係が点δに遷移すると放電が始まる。その後、放電により電位差Ｖｇａｐが変化し、放電破壊電圧Ｖｐａと分担電圧Ｖｇａｐの関係が点εに遷移すると放電は停止する。以上の微小区間における、放電の開始及び停止が連続的に繰り返されることで、点αから点ζまで放電は持続する。
【００２６】
以上の連続した放電過程において、放電密度は感光体２２の表面位置で均一になることを以下に説明する。パッシェンの法則は一次式で近似できるため、空隙Ｄが時間に対して一定の割合で減少すれば、放電密度も均一になる。感光体２２と帯電ローラ２３で放電が発生する放電発生領域では、空隙Ｄに対して感光体２２及び帯電ローラ２３の外径は十分大きい。よって感光体２２の周方向の長さも時間に対して一定の割合で減少する。よって、感光体２２の周方向の放電発生領域における放電密度は均一であるとみなせることになる。
【００２７】
放電は、放電破壊電圧Ｖｐａの極小値、つまり、図６のＤ＝８μｍで停止し、このときのＶｇａｐは、３６１．６（Ｖ）となる。感光体２２と帯電ローラ２３とのニップ部の、感光体２２の回転方向の下流側の領域においては、感光体２２の回転により放電破壊電圧Ｖｐａは大きくなる。しかしながら、Ｖｇａｐは極小値、つまり、図６の点ζの値を維持する。よって、ニップ部の下流側の領域では放電しない。以上、帯電ローラ２３に直流バイアスを印加した場合、感光体２２と帯電ローラ２３とのニップ部の上流側における、副走査方向のある幅で均一に放電し下流側では放電しない。感光体２２が一周して、表面電位が一様に暗電位ＶＤに帯電されると放電は終了する。
【００２８】
続いて、感光体２２に潜像マーク８０が形成された場合の放電について説明する。明電位ＶＬに帯電された潜像マーク８０がニップ部の上流側に到達すると、Ｖｇａｐは、ΔＶ＝ＶＬ−ＶＤだけ大きくなる。つまり、本例では４５０Ｖだけ大きくなる。よって、分担電圧Ｖｇａｐは、３６１．６＋４５０＝８１１．６（Ｖ）となる。感光体２２が暗電位ＶＤに帯電されるのと同様に、図６の空隙Ｄ＝ＤＡとなる位置において放電が発生し、Ｄ＝８（μｍ）まで継続する。ここで、ＤＡは、
ＶＬ−ＶＤ＋Ｖｐａ（８）＝３１２＋６．２ＤＡ
より、
ＤＡ＝（ＶＬ−ＶＤ＋Ｖｐａ（８）−３１２）／６．２
＝（８１１．６−３１２）／６．２＝８０．６（μｍ）
となる。
【００２９】
続いて、空隙Ｄと感光体２２の潜像マーク８０に対する放電発生領域の幅Ｌとの関係について図７を用いて説明する。図７は、半径Ｒの帯電ローラ２３と、半径ｒの感光体２２がニップ部８１で接触し、感光体２２が矢印の方向に回転している様子を示している。感光体２２と帯電ローラ２３との空隙Ｄは実際には電気力線に沿った長さである。しかしながら、空隙Ｄは感光体２２の外径に比べて十分小さいため、感光体２２の中心Ｏと帯電ローラ２３の中心Ｏ´を結ぶ直線sと平行な直線で空隙Ｄを近似する。なお、直線sと、中心Ｏから感光体２２の放電が開始する点への直線との角度をθ、直線sと、中心Ｏ´から帯電ローラ２３の放電が開始する点への直線との角度をφとする。この場合、図７に示すｘ方向及びｙ方向について以下の等式が成立する。
Ｒ・ｓｉｎφ＝ｒ・ｓｉｎθ                    ｘ方向
Ｒ・ｃｏｓφ＋ｒ・ｃｏｓθ＋Ｄ＝Ｒ＋ｒ        ｙ方向
【００３０】
なお、帯電ローラ２３には、硬度５０°のＡｓｋｅｒ‐Ｃが使用され、帯電ローラ２３は、感光体２２に荷重１ｋｇ重で押しつけられているものとすると、帯電ローラ２３の感光体２２への侵入量は数十μｍである。よって、上記式の中心Ｏと中心Ｏ´間の距離については、Ｒ＋ｒで近似している。上記式からφを消去すると、
θ＝ｃｏｓ−１（（ｎ２−ｍ＋１）／２ｎ））
ここで、
ｎ＝（（Ｒ＋ｒ）・１０３−Ｄ）／（ｒ・１０３）
ｍ＝（Ｒ／ｒ）２
となる。よって、潜像マーク８０の放電が開始する空隙Ｄ＝ＤＡからθを求めることができる。同様に、放電破壊電圧の最小値を与えるＤ＝８μｍの場合のθ´も求めることができる。例えば、感光体の外径を２４ｍｍ、帯電ローラ２３の外径を８.５ｍｍとすると、放電発生領域の幅Ｌ＝ｒ（θ−θ´）＝９２１.８μｍとなる。
【００３１】
続いて、放電発生領域に潜像マーク８０が到達すると、検出電圧５６の値が極小になる理由を以下に説明する。図８（Ａ）は、感光体２２と帯電ローラ２３とのニップ部の上流側に、幅ｌ１の潜像マークがある場合に、その放電幅ｌｐの時間変化を示したものである。なお、以下の説明において特に明記しないかぎり、幅とは感光体２２の回転方向、つまり副走査方向の幅を意味するものとする。図８（Ａ）は、時間がｔ１〜ｔ４へと進行するにつれ、潜像マーク８０が図の左側にあるニップ部に近づいている様子を示している。また、図８（Ｂ）は、各時刻における検出電圧５６の値を示している。
【００３２】
図８の時刻ｔ１においては、潜像マーク８０は放電発生領域の外にある。よって、放電は発生せず、図３の抵抗７１に流れる電流は一定であるため検出電圧５６も一定になる。時刻ｔ２の状態では、放電発生領域内にある潜像マーク８０の領域が増加するため、それに応じて図３の抵抗７１に流れる電流も増加し、よって、検出電圧５６は減少する。時刻ｔ３の状態では、潜像マーク８０の総てが放電発生領域内にあり、よって放電幅ｌｐはｌ１で一定である。よって、図３の抵抗７１に流れる電流も変化せず検出電圧５６も一定となる。時刻ｔ４の状態では、放電発生領域内にある潜像マーク８０の領域が減少するため、それに応じて図３の抵抗７１に流れる電流も減少し、よって、検出電圧５６は増加する。検出電圧５６が図５（Ａ）に示す様に変化するのは以上の理由による。
【００３３】
図９は、本実施形態の色ずれ補正制御のタイミングチャートである。なお、図９の制御は、各色についてそれぞれ行う。制御部５４は、タイミングＴ１で現像スリーブ２４を離隔させるカムを駆動する駆動信号を出力し、タイミングＴ２で現像スリーブ２４は、感光体２２から離隔した状態に変化する。また制御部５４は、タイミングＴ３で一次転写ローラ２６の転写バイアスをオン状態からオフ状態、つまり、零に制御する。また、スキャナユニット２０は、タイミングＴ４〜Ｔ６の期間において、レーザ光により複数の潜像マーク８０を感光体２２に形成する。なお、図９において黒色の四角の部分が潜像マーク８０を示している。そして、タイミングＴ５〜Ｔ７の間において、制御部５４は、二値化電圧値５６１により潜像マーク８０を検出する。なお、制御開始から時刻Ｔ７までの間、帯電高圧電源回路４３は、帯電ローラ２３に帯電バイアスを出力する。
【００３４】
本実施形態においては、各色の位置ずれを独立して補正する。よって、上述した色ずれ補正制御を行う前に予め各色について基準値を取得しておく。この基準値の取得は、例えば、実際に形成したトナー像を検出センサ４０で検出する、従来の色ずれ補正制御を行った後など、各色間の色ずれ量が少ない状態で行うことが望ましい。
【００３５】
以下、ある色についての基準値の取得について説明する。基準値の取得のため、制御部５４は、複数の潜像マーク８０を感光体２２に形成する。なお、複数の潜像マーク８０を形成するのは、感光体２２の回転速度ムラなどの影響をキャンセルするためである。以下の説明においては、２０個の潜像マーク８０を形成するものとするがこれは例示である。図５（Ａ）に示す様に、１つの潜像マーク８０により、二値化電圧値５６１には、立ち上がり及び立ち下りの２つのエッジが発生する。よって、２０個の潜像マーク８０を形成することで、制御部５４は、各色について、４０個のエッジを検出するが、制御部５４は、基準タイミングに対する各エッジの検出時刻ｔ（ｋ）（ｋ＝１〜４０）を測定する。
【００３６】
制御部５４は、総てのエッジの検出後、以下の式（１）により基準値ｅｓを求め、保存する。なお、式（１）は、各潜像マーク８０のエッジの中間位置の検出時刻を積算したものである。
【００３７】
【数１】
0005967957.tif 000002
【００３８】
図１０は、色ずれ補正制御のフローチャートである。色ずれ補正の開始により、制御部５４は、Ｓ１において、基準値を取得するときと同じ数、例えば２０個の潜像マーク８０を感光体２２に形成する。Ｓ２において、制御部５４は、電流検出回路５０の検出電流の変化により、潜像マーク８０の先端及び後端の各エッジを検出し、基準値を取得するときと同じ基準タイミングに対する各エッジの検出時刻ｔ（ｉ）を測定する。続いて、制御部５４は、Ｓ３において、以下の式（２）によりΔｅｓを計算する。
【００３９】
【数２】
0005967957.tif 000003
【００４０】
制御部５４は、Ｓ４において、Δｅｓから基準値ｅｓを減じた値が０以上であるか否かを判定する。Δｅｓから基準値ｅｓを減じた値が０以上である場合、これは、当該色に対応するスキャナユニット２０のレーザ光の照射タイミングが基準値より遅れていることを示している。よって、その場合、制御部５４は、Ｓ５において、当該色に対応するスキャナユニット２０のレーザ光の照射タイミングを早める。なお、早める量は、Δｅｓから基準値ｅｓを減じた値に対応する。一方、Δｅｓから基準値ｅｓを減じた値が０未満である場合、これは、当該色に対応するスキャナユニット２０のレーザ光の照射タイミングが基準値よりも早いことを示している。よって、その場合、制御部５４は、Ｓ６において、当該色に対応するスキャナユニット２０のレーザ光の照射タイミングを遅らせる。なお、遅らせる量も、Δｅｓと基準値ｅｓとの差分に応じた量となる。以上の処理を各色に対して行うことにより、各色のトナー像の位置ずれを補正することができる。
【００４１】
続いて、周期的に形成する潜像マーク８０の精度の良い検出方法について説明する。図１１（Ａ）〜（Ｅ）は、６００ｄｐｉで、潜像マーク８０の幅と、副走査方向において隣接する潜像マーク８０間の間隔をそれぞれ１０、２０、３０、４０、５０ドットで形成した場合の検出電圧５６の時間変化を示す図である。
【００４２】
図１１（Ａ）に示す潜像マーク８０の幅及び間隔が１０ドットの場合、検出電圧５６の振幅が後半部で小さくなっていることがわかる。この理由を、図１２を用いて説明する。図１２（Ａ）は、副走査方向の幅ｌ１の潜像マーク８０を間隔ｌ２で形成した状態を示している。例えば、ｌ１及びｌ２が１０ドット＝４２３μｍであり、放電発生領域の幅Ｌ＝９２１．８μｍである。
【００４３】
図１２の時刻ｔ１〜ｔ４は、図８の時刻ｔ１〜ｔ４と同様であり、その説明は省略する。図１２の時刻ｔ５では、放電発生領域に進入する潜像マーク８０と、放電発生領域から出てゆく潜像マーク８０が等しく、放電発生領域内の潜像マーク８０の面積は変化しない。よって、図３の抵抗７１に流れる電流も変化せず検出電圧５６も一定となる。以後、時刻ｔ２〜ｔ５の状態が繰り返される。
【００４４】
以上、潜像マーク８０の間隔ｌ２が放電発生領域に比べて小さい場合、隣接する潜像マーク８０の一方が放電発生領域から出てゆくのと同時に、他方が放電発生領域に入ってくる状態が発生する。この間には、電流の重ね合わせが生じ、よって、図３の抵抗７１に流れる電流の減少が止まるため検出電圧の振幅が小さくなる。なお、図１２（Ｂ）の点線は、それぞれ、隣接する２つの潜像マーク８０が単独で形成されている場合の検出電圧を示している。
【００４５】
つまり、電流の重ね合わせによる検出電圧５６の振幅が小さくなることを避けるためには、互いに隣接する潜像マーク８０の間隔を放電発生領域の幅Ｌ以上、つまり、ｌ２≧Ｌとすれば良い。２０ドットの場合、間隔ｌ２は、８２６μｍであり、放電発生領域の幅Ｌ（９２１.８μｍ）より小さいため、図１１（Ｂ）に示す様に検出電圧５６が小さくなっている。
【００４６】
このように、感光体の回転方向における互いに隣接する潜像マーク８０の間隔を放電発生領域の幅以上とすることにより、複数の潜像マーク８０が同時に放電発生領域に入らないため、精度良く潜像マーク８０の検出を行うことができる。
【００４７】
一方、間隔ｌ２が３０〜５０ドットと、放電発生領域の幅Ｌより大きい場合、図１３に示す様に、隣接する潜像マーク８０の一方が放電発生領域から出てゆくのと同時に、他方が放電発生領域に入ってくる状態は発生しない。よって、図１１（Ｃ）〜（Ｅ）に示す様に、検出電圧５６の最大電圧は、ほぼ１．５Ｖと図１１（Ａ）及び（Ｂ）の状態より大きくなる。これは、図１３の時刻ｔ３に示す様に、潜像マーク８０の幅ｌ１が、放電発生領域の幅Ｌより大きく、よって、放電幅ｌｐがＬの状態が存在しているからである。つまり、放電発生領域の全領域で同時に放電し、検出電圧５６の増減を大きくするには、潜像マーク８０の幅を放電発生領域の幅Ｌ以上、つまり、ｌ1≧Ｌの関係が成り立つ様にすれば良い。
【００４８】
このように、潜像マーク８０の幅を放電発生領域の幅Ｌ以上とすることにより、放電発生領域の全領域で同時に放電するため、精度良く潜像マーク８０の検出を行うことができる。
【００４９】
なお、図１１（Ｃ）に示す３０ドットの場合、検出電圧５６の極小値は凡そ０．９Ｖであり、図１１（Ｄ）及び（Ｅ）の４０ドット及び５０ドットの極小値である凡そ０．８Ｖよりも大きい。つまり、検出電圧の変化量は、４０ドットや５０ドットの場合と比較して小さい。この理由として、潜像マーク８０の端部において、ＶＬが十分高くならないことにより、放電発生領域の全領域では放電が生じなかったことが考えられえる。即ち、ｌｐ＜Ｌであったため、図３の抵抗７１に流れる電流が最大にならなかったと考えられる。
【００５０】
３０ドットの場合において、ｌ１＞Ｌであるが、ｌｐ＜Ｌになる理由について、以下に説明する。レーザの発光時間から見積もられる発光領域ｅｍ１と感光体２２の潜像マーク８０の幅ｌ１には誤差があり、通常、ｌ１＜ｅｍ１の関係がある。よって、３０ドットの発光の場合、ｌｐ＜Ｌになったと考えられる。
【００５１】
同様に、レーザの非発光領域ｅｍ２の副走査方向の幅と感光体２２の潜像マーク８０間の間隔ｌ２の間にも誤差が生じ、ｌ２＞ｅｍ２の関係がある。よって、レーザの非発光領域の幅を放電発生領域の幅Ｌ以上、つまり、ｅｍ２≧Ｌとすれば、検出電圧５６の振幅が小さくなることを防ぐことができる。なお、上記説明は、帯電ローラ２３から感光体２２への電荷移動が放電の場合に限らず、以下に説明する帯電ローラ２３と感光体２２とのニップ部を経由して電荷が移動する場合でも同様である。また、上記実施形態においては、帯電ローラ２３の形状は、平板形状といった非円筒形状であっても同様である。
【００５２】
このように、レーザの非発光領域の幅を放電発生領域の幅以上とすることにより、検出電圧５６の振幅が小さくなることを防ぎ、精度良く潜像マーク８０の検出を行うことができる。
【００５３】
続いて、感光体２２から帯電ローラ２３経由で帯電高圧電源回路４３に流れる電流が、放電ではなく、感光体２２と帯電ローラ２３の接触部（以下、ニップ部８１と呼ぶ。）を経由するものである場合について説明する。この場合、帯電ローラ２３と潜像マーク８０のニップ部の面積が大きいほど、帯電ローラ２３と感光ドラム２２の間で流れる電流が大きくなるため、検出電圧５６の変化量も大きくなる。つまり、帯電ローラ２３と感光ドラム２２のニップ部８１の総てが潜像マーク８０で覆われたときに検出電圧５６の変化量が最大となる。
【００５４】
ここで、図１４に示す様に、帯電ローラ２３の直径をＲ、感光体ドラム２２の直径をｒ、帯電ローラ２３と感光体２２との中心間の距離をＫとした場合、ニップ部８１の副走査方向の幅ｗ１は、
ｗ１＝ｒ・ｃｏｓ−１（（ｒ２−Ｒ２＋４Ｋ２）／４ｒＫ）
で表わされる。図１５は、ニップ部８１と、潜像マーク８０の関係を示す図である。良好な検出結果を得るためには、図１５（Ａ）に示す様に、潜像マーク８０の副走査方向の幅ｗ２をニップ部８１の副走査方向の幅ｗ１より広くすれば良い。さらに、潜像マーク８０の主走査方向の幅もニップ部８１の主走査方向のより広くすれば良い。
【００５５】
なお、図１５（Ｂ）は、ニップ部８１に対して、潜像マーク８０が傾きを持っている状態を示している。スキャナユニット２０の照射位置は、連続印刷等を行うことによる機内温度の変化に伴い、ズレや軽微な傾きが発生することが知られている。さらに、ニップ部８１も、部品寸法のばらつきや、機内温度の変化で、位置ずれや、軽微な傾きが発生することが知られている。このような場合にも、ニップ部８１が潜像マーク８０で総て覆われる構成にすることで、検出電圧５６の変化量が最大となり、良好な検出結果を得ることができる。
【００５６】
例えば、ニップ部８１に対する潜像マーク８０の傾き量をθとする。なお、傾き量の基準方向は、図１５（Ｂ）に示す様に主走査方向とする。ニップ部８１の主走査方向の長さをｌ、副走査方向の幅をｗ１とすると、潜像マークの幅ｗ２は少なくともｗ１＋ｌ・ｔａｎθとすることで検出電圧５６の変化量を最大にすることができる。
【００５７】
なお、上記説明においては、感光体２２から帯電ローラ２３経由で帯電高圧電源回路４３に流れる電流が放電によるものと、ニップ部経由によるものを分けて説明したが、両方が同時に生じる場合もあり得る。つまり、放電や、ニップ部経由であるかを意識することなく、感光体２２と帯電ローラ２３の間で電荷が移動する電荷移動領域を考えることができ、上記放電発生領域やニップ部８１に関する説明は、電荷移動領域にも当てはまるものである。
【００５８】
以上、色ずれ補正制御を行う際に使用する、感光体の回転方向における互いに隣接する潜像マーク８０（第１の補正用静電潜像、第２の補正用静電潜像）の間隔を放電発生領域の幅Ｌ以上にしたり、潜像マーク８０の幅を放電発生領域の幅Ｌ以上としたりする。これにより、精度良く潜像マーク８０の検出を行うことができる。また、精度良く潜像マーク８０の検出が行えることによって、画像の位置ずれを補正する際にも、精度良く補正を行うことができる。
【００５９】
（第二実施形態）本実施形態は、一次転写ローラ２６に電圧を印加する一次転写高圧電源回路４６により潜像マーク８０を検出するものである。図１６は、一次転写高圧電源回路４６の構成図である。なお、本実施形態において、一次転写高圧電源回路４６は、図２の一次転写ローラ２６ａから２６ｄの総てに電圧を供給する様に構成されている。つまり、図２の一次転写高圧電源回路４６ａ〜４６ｄを一つの回路としたものが、本実施形態の一次転写高圧電源回路４６である。一次転写高圧電源回路４６は、図３の帯電高圧電源回路４３と比較し、ダイオード１６０１、１６０２のアノード、カソードの向きが逆となっている。これは、印加する電位の極性が帯電高圧電源回路４３とは逆であるためである。なお、出力端子５３ａから５３ｄは、それぞれ、一次転写ローラ２６ａから２６ｄへの出力端子である。図１６に示す様に、本実施形態において、電流検出回路１５０は、各色の一次転写ローラ２６に電圧を印加する回路に対して共通に設けられるため、検出電圧５６は、出力端子５３ａ〜５３ｄに流れる電流を合計した値に応じた電圧となる。
【００６０】
続いて、本実施形態における色ずれ補正制御について、第一実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態において、潜像マーク８０の検出は、一次転写ローラ２６を流れる電流を検出する電流検出回路１５０で行う。なお、電流が発生する原因は、放電と、ニップ部経由での電荷の移動と、それら両方があり得ることは第一実施形態と同様である。本実施形態においては、一次転写ローラ２６は、感光体２２に当接させておく必要がある。また、現像スリーブ２４も感光体２２に当接させ、現像バイアスをオフ（零）、或いは、現像バイアスを通常と逆極性とすることで、トナーが潜像マーク８０に載らないようにする。周囲の環境等の影響によっては、多少のトナーが付着する場合もあるが、そのような場合でも潜像マーク８０を検出可能である。なお、第一実施形態と同様に、現像スリーブ２４を感光体から離隔させても良い。
【００６１】
図１７（Ａ）は潜像マーク８０にトナーが付着していない時の、図１７（Ｂ）は潜像マーク８０にトナーが付着した時の、感光体２２と一次転写ローラ２６の電位差を示している。なお、図１７において、縦軸は電位を示し、感光体２２の暗電位をＶＤ（例えば−７００Ｖ）、明電位をＶＬ（例えば−１００Ｖ）、一次転写ローラ２６の転写バイアスをＶＴ（例えば＋１０００Ｖ）としている。トナーが付着した場合、潜像マーク８０の領域９３では、一次転写ローラ２６と感光体２２との電位差１１２が、トナーが付着していない場合の電位差１１１と比べ大きくなるため、それ以外の領域における電位差１１０との差が小さくなる。従って、付着したトナーが多いほど潜像マーク８０の領域での電流変化が小さくなってしまうが、トナー量が少なければ電流変化を検出可能である。
【００６２】
図１８は、本実施形態の色ずれの補正制御のタイミングチャートである。まず、タイミングＴ１で、制御部５４は、現像高圧電源回路４４が現像スリーブ２４に出力する現像バイアスをオフにする。タイミングＴ２〜Ｔ４の期間で、制御部５４は、各色の感光体２２上にレーザ光により潜像マーク８０を形成する。なお、本実施形態においては、電流検出回路１５０が各色で共通であるため、各色の潜像マーク８０が一次転写ローラ２６の位置にくるタイミングがそれぞれ異なる様に潜像マーク８０を形成する。制御部５４は、タイミングＴ３〜Ｔ５の期間で各感光体の潜像マーク８０を検出する。なお、制御開始から時刻Ｔ５までの間、一次転写高圧電源回路４６は、一次転写ローラ２６に転写バイアスを印加する。
【００６３】
本実施形態においても、位置ずれ補正制御を行う前に予め基準値を取得しておく。基準値は、第一実施形態と同様に、複数の潜像マーク８０を各感光体２２に形成し、基準タイミングに対する各エッジの検出時刻を測定することにより行う。なお、以下の説明においては、２０個の潜像マーク８０を各感光体２２に形成するものとするがこれは例示である。本実施形態においては、イエローを基準色とし、基準色以外の色について、この基準色に対する相対的な位置ずれを補正する。したがって、マゼンダ、シアン、ブラックの基準値ｅｓＹＭ、ｅｓＹＣ、ｅｓＹＢｋを、それぞれ、以下の（５）、（６）及び（７）により求めて保存する。
【００６４】
【数３】
0005967957.tif 000004
【００６５】
なお、上記式（５）において、ｔｍ（ｋ）はマゼンダに対応する感光体２２ｂの潜像マーク８０の検出時刻であり、ｔｙ（ｋ）はイエローに対応する感光体２２ａの潜像マーク８０の検出時刻である。同様に、上記式（６）及び（７）において、ｔｃ（ｋ）及びｔｂｋ（ｋ）は、それぞれ、シアンに対応する感光体２２ｃ及びブラックに対応する感光体２２ｄの潜像マーク８０の検出時刻である。なお、ｔｙ（ｋ）は式（５）と同様である。
【００６６】
図１９は、本実施形態における色ずれ補正制御のフローチャートである。色ずれ補正制御の開始により、制御部５４は、Ｓ１１において、基準値を取得するときと同じ数、例えば２０個の潜像マーク８０を各感光体２２に形成する。Ｓ１２において、制御部５４は、電流検出回路１５０が検出する電流値の変化により、潜像マーク８０の先端及び後端の各エッジを検出する。より具体的には、制御部５４は、基準値を取得するときと同じ基準タイミングに対する各エッジの検出時刻ｔｙ（ｉ）、ｔｍ（ｉ）、ｔｃ（ｉ）及びｔｂｋ（ｉ）を測定する。続いて、制御部５４は、Ｓ１３において、以下の式（８）、（９）及び（１０）によりΔｅｓＹＭ、ΔｅｓＹＣ、ΔｅｓＹＢｋを計算する。
【００６７】
【数４】
0005967957.tif 000005
【００６８】
制御部５４は、Ｓ１４において、ΔｅｓＹＭから基準値ｅｓＹＭを減じた値が０以上であるか否かを判定する。ΔｅｓＹＭから基準値ｅｓＹＭを減じた値が０以上である場合、これは、基準とするスキャナユニット２０ａに対し、マゼンダ用のスキャナユニット２０ｂのレーザ光の照射タイミングが遅れていることを示す。したがって、制御部５４は、Ｓ１５において、スキャナユニット２０ｂのレーザ光の照射タイミングを早める。なお、早める量は、ΔｅｓＹＭから基準値ｅｓＹＭを減じた値に対応する。一方、ΔｅｓＹＭから基準値ｅｓＹＭを減じた値が０未満である場合、これは、基準とするスキャナユニット２０ａに対し、マゼンダに対応するスキャナユニット２０ｂのレーザ光の照射タイミングが遅れていることを示す。よって、制御部５４は、Ｓ１６において、スキャナユニット２０ｂのレーザ光の照射タイミングを遅らせる。なお、遅らせる量も、ΔｅｓＹＭと基準値ｅｓＹＭとの差分に応じた量となる。制御部５４は、マゼンダに対する処理と同様の処理を、Ｓ１７〜Ｓ１９においてシアンに対応するスキャナユニット２０ｃに対して行い、Ｓ２０〜Ｓ２２においてブラックに対応するスキャナユニット２０ｄに対して行う。
【００６９】
このように、一次転写ローラ２６に電圧を印加する一次転写高圧電源回路４６により潜像マーク８０を検出する際においても、色ずれ補正制御を行う際に使用する、感光体の回転方向における互いに隣接する潜像マーク８０の間隔を放電発生領域の幅Ｌ以上にする。代わりに又はそれに加えて、潜像マーク８０の幅を放電発生領域の幅Ｌ以上とする。これにより、精度良く潜像マーク８０の検出を行うことができる。また、精度良く潜像マーク８０の検出が行えることによって、画像の位置ずれを補正する際にも、精度良く補正を行うことができる。
【００７０】
（第三実施形態）本実施形態は、現像スリーブ２４に電圧を印加する現像高圧電源回路４４により潜像マーク８０を検出するものである。図２０は、現像高圧電源回路４４の構成図である。なお、現像高圧電源回路４４は第一実施形態における帯電高圧電源回路４３と同様に、各色に対応して設けられる。現像高圧電源回路４４は、図３の帯電高圧電源回路４３に対し、さらに、極性の異なる出力回路５０１を追加した以外は、その構成は同様であり、詳細な説明は省略する。なお、極性の切り替えは、制御部５４が出力するＣＬＫ１とＣＬＫ２により行う。
【００７１】
本実施形態において、感光体２２に形成した潜像マーク８０を検出するに当たり、現像スリーブ２４を感光体２２に当接させ、さらに、通常の画像形成時と同様に現像バイアスを現像スリーブ２４に印加しておく。つまり、図２０の出力回路５００を選択しておく。潜像マーク８０が現像スリーブ２４の位置にくると、トナーが移動し、このとき、現像スリーブ２４に電流が流れる。この電流を電流検出回路４５で検出することにより、潜像マーク８０を検出することができる。なお、トナーが中間転写ベルト３０に転写されないように、一次転写ローラ２６は、感光体２２から離隔しておく。
【００７２】
また、感光体２２に形成した潜像マーク８０を検出するに当たり、現像スリーブ２４を感光体２２に当接させ、図２０の出力回路５０１を選択して逆極性の現像バイアスを印加しておく構成とすることもできる。この場合の電流検出回路４５による電流の変化の検出は、電流の向きが異なること以外は第一実施形態と同様である。つまり、電流は、現像スリーブ２４と感光体２２の表面間の放電や、現像スリーブ２４と感光体２２のニップ部を経由して流れることになる。なお、潜像マーク８０のエッジを検出しての色ずれ補正制御は、第一実施形態及び第二実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００７３】
このように、現像スリーブ２４に電圧を印加する現像高圧電源回路４４により潜像マーク８０を検出する際においても、色ずれ補正制御を行う際に使用する、感光体の回転方向における互いに隣接する潜像マーク８０の間隔を放電発生領域の幅Ｌ以上にする。その代り又はそれに加えて、潜像マーク８０の幅を放電発生領域の幅Ｌ以上とする。これにより、精度良く潜像マーク８０の検出を行うことができる。また、精度良く潜像マーク８０の検出が行えることによって、画像の位置ずれを補正する際にも、精度良く補正を行うことができる。
【００７４】
なお、第一実施形態は、各色の基準値に対する位置ずれを補正するもの、つまり各色について独立して補正する構成であった。また、第二実施形態は、基準色に対する位置ずれを補正するものであった。しかしながら、第一実施形態においても、基準色に対する位置ずれを補正する構成が可能であり、第二実施形態においても、各色を独立して補正する構成が可能である。さらに、第三実施形態も、各色を独立して補正する構成と、各色の基準値に対する位置ずれを補正する構成の両方が可能である。
【図１】
0005967957.tif 000006
【図２】
0005967957.tif 000007
【図３】
0005967957.tif 000008
【図４】
0005967957.tif 000009
【図５】
0005967957.tif 000010
【図６】
0005967957.tif 000011
【図７】
0005967957.tif 000012
【図８】
0005967957.tif 000013
【図９】
0005967957.tif 000014
【図１０】
0005967957.tif 000015
【図１１】
0005967957.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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