(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル（１１）への通電、非通電の切換えにより進退するプランジャ（２）と、
固定接点（３１）を有する一対の固定接点部材（３）と、
上記プランジャ（２）の前進方向から一対の上記固定接点（３１）に対向配置される一対の可動接点（４１）を電気的に短絡させた状態で有する可動接点部材（４）と、
上記プランジャ（２）を上記前進方向へ付勢する前方付勢手段（５）と、
上記可動接点部材（４）を上記前進方向と反対側の後退方向へ付勢する後方付勢手段（６）とを備える電磁継電器（１）であって、
上記可動接点部材（４）は、上記プランジャ（２）の前端（２１）が当接するプランジャ当接面（４２）と、上記後方付勢手段（６）の付勢力が作用する付勢力作用面（４３）とを備え、
上記プランジャ当接面（４２）は、上記可動接点部材（４）の重心よりも前方に位置し、上記付勢力作用面（４３）は、上記可動接点部材（４）の重心よりも後方に位置していることを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器（１）において、上記付勢力作用面（４３）は、上記可動接点部材（４）における上記プランジャ当接面（４２）と反対側の面に形成されていることを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁継電器（１）において、上記付勢力作用面（４３）は、環状に形成されており、上記プランジャ当接面（４２）は、上記付勢力作用面（４３）の内側に配置されていることを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁継電器（１）において、上記可動接点部材（４）は、上記プランジャ（２）の一部を挿入可能な凹部（４４）を有し、該凹部（４４）の底面に上記プランジャ当接面（４２）が形成されており、上記付勢力作用面（４３）は、上記凹部（４４）の外周部に形成されていることを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項５】
請求項４に記載の電磁継電器（１）において、上記可動接点部材（４）は、上記プランジャ（２）側に突出した環状凸部（４６）を有し、該環状凸部（４６）の内側に上記凹部（４４）が形成されていることを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項６】
請求項４に記載の電磁継電器（１）において、上記可動接点部材（４）は、金属板を板金加工することにより上記凹部（４４）を形成してなると共に、該凹部（４４）と反対側の面に突出した凸部（４７）を形成してなり、該凸部（４７）の周囲に上記付勢力作用面（４３）を有することを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の電磁継電器（１）において、上記凹部（４４）の深さは、上記プランジャ（２）のストロークと上記可動接点部材（４）のストロークとの差よりも大きいことを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電磁継電器（１）において、上記可動接点部材（４）の重心（Ｇ）は、上記プランジャ（２）の進退方向から見たとき、上記プランジャ当接面（４２）の内側に配置されていることを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁継電器（１）において、上記可動接点部材（４）は、上記プランジャ（２）の進退方向から見たとき、上記一対の可動接点（４１）の中心（Ｃ１）を結ぶ線分（Ｌ１）の垂直二等分線（Ｌ２）を基準に線対称な形状を有することを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電磁継電器（１）において、上記可動接点部材（４）は、上記一対の可動接点（４１）以外に、上記固定接点部材（３）もしくは該固定接点部材（３）に対して固定された支承部（１５）と当接する第三当接部（４８）を有し、上記プランジャ（２）の進退方向から見たとき、上記第三当接部（４８）は、上記一対の可動接点（４１）の中心（Ｃ２）を結ぶ線分（Ｌ３）の垂直二等分線（Ｌ４）上に配置されていることを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電磁継電器（１）において、上記第三当接部（４８）は、上記支承部（１５）と当接し、該支承部（１５）は、上記可動接点部材（４）を上記進退方向に直交する方向に位置決めする位置決め部材（１５０）の一部によって形成されていることを特徴とする電磁継電器（１）。
【請求項１２】
コイル（１１）への通電、非通電の切換えにより進退するプランジャ（２）と、
固定接点（３１）を有する一対の固定接点部材（３）と、
上記プランジャ（２）の前進方向から一対の上記固定接点（３１）に対向配置される一対の可動接点（４１）を電気的に短絡させた状態で有する可動接点部材（４）と、
上記プランジャ（２）を上記前進方向へ付勢する前方付勢手段（５）と、
上記可動接点部材（４）を上記前進方向と反対側の後退方向へ付勢する後方付勢手段（６）とを備える電磁継電器であって、
上記可動接点部材（４）は、上記一対の可動接点（４１）以外に、上記固定接点部材（３）もしくは該固定接点部材（３）に対して固定された支承部（１５）と当接する第三当接部（４８）を有し、上記プランジャ（２）の進退方向から見たとき、上記第三当接部（４８）は、上記一対の可動接点（４１）の中心（Ｃ２）を結ぶ線分（Ｌ３）の垂直二等分線（Ｌ４）上に配置されており、
上記第三当接部（４８）は、上記支承部（１５）と当接し、該支承部（１５）は、上記可動接点部材（４）を上記進退方向に直交する方向に位置決めする位置決め部材（１５０）の一部によって形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルへの通電、非通電の切換えに伴い進退するプランジャによって、固定接点に対する可動接点の接離を行うことができる電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車やハイブリッド車等の走行回路のリレーとして用いられ、通電、遮断を切り換えるための電磁継電器がある。かかる電磁継電器として、固定接点を有する一対の固定接点部材と、一対の上記固定接点に対向配置される一対の可動接点を電気的に短絡させた状態で有する可動接点部材とを備えるものがある（特許文献１）。そして、可動接点部材は、コイルへの通電、非通電の切換えにより進退するプランジャによって、固定接点部材に対して進退するよう構成されている。
【０００３】
これを実現するために、上記電磁継電器は、プランジャを前進方向へ付勢する前方付勢手段と、可動接点部材を後退方向へ付勢する後方付勢手段とを備えている。かかる構成により、コイルへ通電しないときには、前方付勢手段がプランジャを前進させて、一対の可動接点を一対の固定接点から離す。これにより、電磁継電器が遮断状態となる。一方、コイルへ通電することにより、プランジャに作用する磁力が前方付勢手段を上回ることで、プランジャが後退する。そうすると、後方付勢手段が可動接点を固定接点に押し付けることとなり、電磁継電器が接続状態となる。
【０００４】
ただし、上記電磁継電器においては、可動接点を固定接点から離しても、接点間に生じるアークによって接続状態が継続することがある。それゆえ、このアークを消弧して、確実に遮断状態にすべく、電磁継電器は消弧用磁石を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５３３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可動接点と固定接点とはそれぞれ２対存在するため、アークも二箇所において生じることとなり、２つのアークを略同等に引き伸ばして消弧しないと、遮断状態に至らせることが困難である。つまり、一般に、アークは、固定接点と可動接点との接点間距離が短いと切り難く、接点間距離が長くなると切りやすい。それゆえ、２箇所の固定接点と可動接点において、接点間距離に差が生じると、接点間距離が短い方のアークを切ることが困難となり、電磁継電器を遮断したいときに即座に遮断することが困難となる。
【０００７】
したがって、固定接点と可動接点との接点間は、２箇所において同じように離れるようにする必要があるが、実際には、可動接点部材が傾くことにより、２つの接点間距離に差が生じることがある。また、電磁継電器の小型化や、電磁継電器を用いる回路における電圧の高電圧化に伴い、遮断状態に円滑に移行するために許容される２つの接点間距離の差は小さくなる。つまり、許容される可動接点部材の傾きが小さくなってきている。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、可動接点部材の傾きを抑制して、接続状態から遮断状態への円滑な切換えを実現した電磁継電器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、コイルへの通電、非通電の切換えにより進退するプランジャと、
固定接点を有する一対の固定接点部材と、
上記プランジャの前進方向から一対の上記固定接点に対向配置される一対の可動接点を電気的に短絡させた状態で有する可動接点部材と、
上記プランジャを上記前進方向へ付勢する前方付勢手段と、
上記可動接点部材を上記前進方向と反対側の後退方向へ付勢する後方付勢手段とを備える電磁継電器であって、
上記可動接点部材は、上記プランジャの前端が当接するプランジャ当接面と、上記後方付勢手段の付勢力が作用する付勢力作用面とを備え、
上記プランジャ当接面は、上記可動接点部材の重心よりも前方に位置し、上記付勢力作用面は、上記可動接点部材の重心よりも後方に位置していることを特徴とする電磁継電器にある（請求項１）。
【００１０】
本発明の第２の態様は、コイルへの通電、非通電の切換えにより進退するプランジャと、
固定接点を有する一対の固定接点部材と、
上記プランジャの前進方向から一対の上記固定接点に対向配置される一対の可動接点を電気的に短絡させた状態で有する可動接点部材と、
上記プランジャを上記前進方向へ付勢する前方付勢手段と、
上記可動接点部材を上記前進方向と反対側の後退方向へ付勢する後方付勢手段とを備える電磁継電器であって、
上記可動接点部材は、上記一対の可動接点以外に、上記固定接点部材もしくは該固定接点部材に対して固定された支承部と当接する第三当接部を有し、上記プランジャの進退方向から見たとき、上記第三当接部は、上記一対の可動接点の中心を結ぶ線分の垂直二等分線上に配置されており、
上記第三当接部は、上記支承部と当接し、該支承部は、上記可動接点部材を上記進退方向に直交する方向に位置決めする位置決め部材の一部によって形成されていることを特徴とする電磁継電器（請求項１２）。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１の態様に係る電磁継電器においては、上記プランジャ当接面が、上記可動接点部材の重心よりも前方に位置し、上記付勢力作用面は、上記可動接点部材の重心よりも後方に位置している。それゆえ、上記可動接点部材は、上記プランジャから前方へ向かって力を受ける上記プランジャ当接面が、後方付勢手段から後方へ向かって力を受ける付勢力作用面よりも前方に配置されることとなる。そのため、可動接点部材がプランジャから受ける力と後方付勢手段から受ける力とが、互いに引き合う形となり、可動接点部材が傾き難くなる。
【００１２】
その結果、可動接点部材に設けた一対の可動接点は、これらにそれぞれ対向する一対の固定接点との間の接点間距離に差が生じにくくなる。そのため、電磁継電器を接続状態から遮断状態に切り替える際に、２つの接点間にそれぞれ生じるアークを共に消弧しやすくなり、接続状態から遮断状態への円滑な切換えを実現することができる。
【００１３】
また、上記第２の態様に係る電磁継電器においては、上記可動接点部材が、上記一対の可動接点以外に上記第三当接部を有する。それゆえ、電磁継電器が接続状態にある際には、可動接点部材は、固定接点部材もしくは固定接点部材とこれに固定された支承部に対して、３点で支持された状態となる。しかも、プランジャの進退方向から見たとき、第三当接部は、一対の可動接点の中心を結ぶ線分の垂直二等分線上に配置されている。それゆえ、可動接点部材は、固定接点部材に対して安定した姿勢で当接すると共に、一対の可動接点における一方側に偏った姿勢となることもない。
【００１４】
そのため、上述のように均等でかつ安定した姿勢にある接続状態から、可動接点部材がプランジャによって固定接点部材から遠ざかるように変位したときも、可動接点部材の姿勢は傾き難い。
その結果、上述の第１の態様の場合と同様に、接続状態から遮断状態への円滑な切換えを実現することができる。
さらに、上記第２の態様において、第三当接部は、支承部と当接し、該支承部は、可動接点部材を進退方向に直交する方向に位置決めする位置決め部材の一部によって形成されている。これにより、部品点数を増やすことなく、可動接点部材の傾きを防ぐことができる。
【００１５】
以上のごとく、本発明によれば、可動接点部材の傾きを抑制して、接続状態から遮断状態への円滑な切換えを実現した電磁継電器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１における、電磁継電器の縦断面図。
【図２】実施例１における、可動接点部材とその周辺の説明図。
【図３】実施例１における、進退方向の前方から見た可動接点部材の説明図。
【図４】実施例１における、可動接点部材に作用する押圧力のモデル図。
【図５】比較モデルにおける、可動接点部材に作用する押圧力のモデル図。
【図６】実施例２における、可動接点部材とその周辺の説明図。
【図７】実施例３における、可動接点部材とその周辺の、遮断状態の説明図。
【図８】図７のVIII−VIII線矢視断面図。
【図９】実施例３における、可動接点部材とその周辺の、接続状態の説明図。
【図１０】実施例４における、進退方向の前方から見た可動接点部材及びその周辺の説明図。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視断面図。
【図１２】実施例５における、可動接点部材とその周辺の説明図。
【図１３】実施例６における、可動接点部材とその周辺の説明図。
【図１４】実施例７における、進退方向の前方から見た可動接点部材及びその周辺の説明図。
【図１５】図１４のXV−XV線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上記電磁継電器において、上記プランジャが上記可動接点部材を押す方向を前進方向もしくは前方といい、その反対方向を後退方向もしくは後方という。
また、上記前方付勢手段および上記後方付勢手段は、例えば、コイルスプリング、板ばね等の弾性部材によって構成することができる。
【００１８】
上記第１の態様において、上記付勢力作用面は、上記可動接点部材における上記プランジャ当接面と反対側の面に形成されていることが好ましい（請求項２）。この場合には、上記後方付勢手段による付勢力を上記可動接点部材に伝えやすく、そのための構成を簡単にすることができる。
【００１９】
また、上記付勢力作用面は、環状に形成されており、上記プランジャ当接面は、上記付勢力作用面の内側に配置されていることが好ましい（請求項３）。この場合には、上記後方付勢手段による付勢力のベクトルと上記プランジャによる押圧力のベクトルとを、一直線状に配置しやすくなり、可動接点部材の傾きをより低減しやすくなる。また、電磁継電器内の省スペース化を図りやすく、電磁継電器の小型化を図りやすい。
【００２０】
また、上記可動接点部材は、上記プランジャの一部を挿入可能な凹部を有し、該凹部の底面に上記プランジャ当接面が形成されており、上記付勢力作用面は、上記凹部の外周部に形成されていることが好ましい（請求項４）。この場合には、上記プランジャ当接面を前方へ配置しやすくなる。また、プランジャが可動接点部材を押圧する状態においては、プランジャの一部が凹部に挿入されているため、プランジャの外側面に凹部の内壁面がガイドされることにもなる。これにより、可動接点部材の傾きをより抑制しやすくなる。
【００２１】
また、上記可動接点部材は、上記プランジャ側に突出した環状凸部を有し、該環状凸部の内側に上記凹部が形成されていてもよい（請求項５）。この場合には、付勢力作用面を後方に形成しやすくなる。
【００２２】
また、上記可動接点部材は、金属板を板金加工することにより上記凹部を形成してなると共に、該凹部と反対側の面に突出した凸部を形成してなり、該凸部の周囲に上記付勢力作用面を有するものとすることもできる（請求項６）。この場合には、上記凹部と上記凸部とを容易に形成することができる。その結果、上記プランジャ当接面が上記付勢力作用面よりも前方に位置した構成を、より容易に実現することができる。
【００２３】
また、上記凹部の深さは、上記プランジャのストロークと上記可動接点部材のストロークとの差よりも大きいことが好ましい（請求項７）。この場合には、上記プランジャに対して上記可動接点部材が上記進退方向に直交する方向にずれることを防ぐことができる。すなわち、電磁継電器が接続状態にあるとき、上記プランジャが後退した状態となるが、この状態においても、プランジャの先端が凹部内に存在することとなる。それゆえ、例えば振動等による外力が、可動接点部材に、進退方向に直交する方向へ加わっても、プランジャの先端が凹部から外れることがない。これにより、可動接点部材の位置ずれを防ぎ、ひいてはその傾きをより確実に防ぐことができる。
【００２４】
また、上記可動接点部材の重心は、上記プランジャの進退方向から見たとき、上記プランジャ当接面の内側に配置されていることが好ましい（請求項８）。この場合には、上記プランジャが上記可動接点部材を前方へ押圧したとき、可動接点部材が傾くことをより効果的に防ぐことができる。
【００２５】
また、上記可動接点部材は、上記プランジャの進退方向から見たとき、上記一対の可動接点の中心を結ぶ線分の垂直二等分線を基準に線対称な形状を有することが好ましい（請求項９）。この場合には、上記可動接点部材のバランスがとりやすく、その傾きを抑制しやすい。
【００２６】
また、上記可動接点部材は、上記一対の可動接点以外に、上記固定接点部材もしくは該固定接点部材に対して固定された支承部と当接する第三当接部を有し、上記プランジャの進退方向から見たとき、上記第三当接部は、上記一対の可動接点の中心を結ぶ線分の垂直二等分線上に配置されているものとすることもできる（請求項１０）。この場合には、可動接点部材は、固定接点部材に対して安定した姿勢で当接すると共に、一対の可動接点における一方側に偏った姿勢となることもない。そのため、上述のように均等でかつ安定した姿勢にある接続状態から、可動接点部材がプランジャによって固定接点部材から遠ざかるように変位したときも、可動接点部材の姿勢は傾き難い。
【００２７】
また、上記第１の態様において、上記第三当接部は、上記支承部と当接し、該支承部は、上記可動接点部材を上記進退方向に直交する方向に位置決めする位置決め部材の一部によって形成されていてもよい（請求項１１）。この場合には、部品点数を増やすことなく、可動接点部材の傾きを防ぐことができる。
【００２８】
なお、上記第三当接部は、固定接点部材に当接するよう構成されていてもよい。この場合、第三当接部は、一対の固定接点部材の一方に当接する。
【実施例】
【００２９】
（実施例１）
上記第１の態様に係る電磁継電器の実施例につき、図１〜図４を用いて説明する。
本例の電磁継電器１は、図１に示すごとく、下記のプランジャ２と一対の固定接点部材３と可動接点部材４と前方付勢手段５と後方付勢手段６とを備えている。
【００３０】
プランジャ２は、コイル１１への通電、非通電の切換えにより進退する。
一対の固定接点部材３は、それぞれ固定接点３１を有する。可動接点部材４は、プランジャ２の前進方向から一対の固定接点３１に対向配置される一対の可動接点４１を電気的に短絡させた状態で有する。前方付勢手段５は、プランジャ２を前進方向へ付勢する。後方付勢手段６は、可動接点部材４を前進方向と反対側の後退方向へ付勢する。
【００３１】
図２に示すごとく、可動接点部材４は、プランジャ２の前端２１が当接するプランジャ当接面４２と、後方付勢手段６の付勢力が作用する付勢力作用面４３とを備えている。そして、プランジャ当接面４２は、付勢力作用面４３よりも前方に位置している。上記プランジャ当接面４２は、可動接点部材４の重心よりも前方に位置し、付勢力作用面４３は、可動接点部材４の重心よりも後方に位置している。
【００３２】
図１に示すごとく、電磁継電器１は、樹脂からなるケース１０内にコイル１１を固定配置している。プランジャ２は、その一部をコイル１１の内側に配置してなり、コイル１１の巻回軸に沿って進退可能に構成されている。プランジャ２は、軟磁性体からなる可動コア部２２と、該可動コア部２２の前端に固定された樹脂からなる押圧部２３とからなる。可動コア部２２の一部がコイル１１の内側に配置され、押圧部２３が可動接点部材４を押圧するよう構成されている。
【００３３】
コイル１１の内側には、軟磁性体からなる固定コア１２が配置されている。該固定コア１２は、プランジャ２に対して後方から対向配置されている。そして、固定コア１２とプランジャ２の可動コア部２２との間に、前方付勢手段５が配置され、固定コア１２に対して、プランジャ２を前方へ向かうように付勢している。本例において、前方付勢手段５は、コイルスプリングによって構成されている。
【００３４】
また、コイル１１の周囲には、コイル１１への通電によって形成される磁束が通る磁路を、固定コア１２及び可動コア部２２と共に形成するヨーク１３が配設されている。
コイル１１に対して、その軸方向であってプランジャ２の前進方向に、固定接点部材３と可動接点部材４とが配設されている。
【００３５】
固定接点部材３は、互いに独立して一対形成されており、それぞれがケース１０に固定されていると共に固定接点３１を備えている。
また、可動接点部材４は、一枚の金属板の両端部付近に一対の可動接点４１を備えている。そして、可動接点部材４とその前方に配されたケース１０の一部との間に、後方付勢手段６が介設されている。本例において、後方付勢手段６は、コイルスプリングからなり、可動接点部材４を後方へ向かって押圧できるよう構成してある。
可動接点部材４が後方付勢手段６によって付勢力を付与される付勢力作用面４３は、このコイルスプリングによる押圧面である。すなわち、付勢力作用面４３は、可動接点部材４におけるプランジャ当接面２１と反対側の面に形成されている。
【００３６】
また、図３に示すごとく、付勢力作用面４３は、環状に形成されており、プランジャ当接面４２は、付勢力作用面４３の内側に配置されている。すなわち、コイルスプリングからなる後方付勢手段６の付勢力が可動接点部材４に作用する付勢力作用面４３は、略円環状に形成される。そして、このコイルスプリング（後方付勢手段６）の内径よりも、プランジャ２の押圧部２３の直径を小さくしてある。これにより、プランジャ２の押圧部２３が可動接点部材４を押圧するプランジャ当接面４２を、付勢力作用面４３の内側に配置することができる。
【００３７】
そして、図２に示すごとく、可動接点部材４は、プランジャ２の一部を挿入可能な凹部４４を有し、該凹部４４の底面にプランジャ当接面４２が形成されている。また、付勢力作用面４３は、凹部４４の外周部に形成されている。付勢力作用面４３は、可動接点部材４の前面に環状に形成された溝部４５の底面に形成されている。
この溝部４５の底面における付勢力作用面４３よりも前方に、上記凹部４４の底面におけるプランジャ当接面４２が形成されている。
【００３８】
また、図３に示すごとく、可動接点部材４の重心Ｇは、プランジャ２の進退方向から見たとき、プランジャ当接面４２の内側に配置されている。特に、本例においては、重心Ｇがプランジャ当接面４２の中心に略一致している。
また、可動接点部材４は、プランジャ２の進退方向から見たとき、一対の可動接点４１の中心Ｃ１を結ぶ線分Ｌ１の垂直二等分線Ｌ２を基準に線対称な形状を有する。
【００３９】
図１に示す電磁継電器１においては、コイル１１に通電することにより、固定コア１２とプランジャ２の可動コア部２２とヨーク１３とに磁束が流れ、可動コア部２２と固定コア１２との間に磁気吸引力が生じる。これにより、可動コア部２２を備えるプランジャ２が固定コア１２に吸引されて後退する。これに伴い、後方付勢手段６により可動接点部材４が固定接点部材３側へ後退し、一対の可動接点４１がそれぞれ一対の固定接点３１に接触する。その結果、電磁継電器１が接続状態となる。
【００４０】
次に、コイル１１への通電を遮断すると、固定コア１２と可動コア部２２との間の磁気吸引力がなくなる。ここで、前方付勢手段５は、後方付勢手段６よりも大きい付勢力を有している。それゆえ、上記磁気吸引力がない状態となると、可動接点部材４は、前方付勢手段５によってプランジャ２を介して前方へ押され、固定接点部材３から遠ざかるように前進する。これにより、一対の可動接点４１がそれぞれ一対の固定接点３１から離間し、電磁継電器１が遮断状態となる。
【００４１】
なお、接続状態から遮断状態に切り替わる際、一対の固定接点３１と一対の可動接点４１とが互いに離れた瞬間に電流が遮断されるわけではなく、このとき両接点間に生じるアークが生じている間は遮断状態に至らない。そこで、このアークを引き延ばして切るために、電磁継電器１は消弧用磁石１４を備えている。消弧用磁石１４は、固定接点３１の外側に配設されている。この消弧用磁石１４により、接点間に生じるアークを、可動接点部材４の進退方向に直交する方向に引き延ばして消弧するよう構成されている。
【００４２】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記電磁継電器１においては、プランジャ当接面４２が、可動接点部材４の重心よりも前方に位置し、付勢力作用面４３が、可動接点部材４の重心よりも後方に位置している。それゆえ、可動接点部材４は、プランジャ２から前方へ向かって力を受けるプランジャ当接面４２が、後方付勢手段６から後方へ向かって力を受ける付勢力作用面４３よりも、前方に配置されることとなる。そのため、可動接点部材４がプランジャ２から受ける力と後方付勢手段６から受ける力とが、互いに引き合う形となり、可動接点部材４が傾き難くなる。
【００４３】
その結果、可動接点部材４に設けた一対の可動接点４１は、これらにそれぞれ対向する一対の固定接点３１との間の接点間距離に差が生じにくくなる。そのため、電磁継電器１を接続状態から遮断状態に切り替える際に、２つの接点間にそれぞれ生じるアークを共に消弧しやすくなり、接続状態から遮断状態への円滑な切換えを実現することができる。
【００４４】
このことにつき、図４、図５のモデル図を用いて説明する。
図４は、本例における可動接点部材４に対するプランジャ２からの押圧力Ｆ２と後方付勢手段６からの押圧力Ｆ６を示したモデル（本例モデル）である。
図５は、プランジャ当接面９４２が可動接点部材９４の重心Ｇよりも後方に位置し、付勢力作用面９４３は上記重心Ｇよりも前方に位置した構成のモデル（比較モデル）である。
【００４５】
何れのモデルにおいても、押圧力Ｆ２は、プランジャ当接面４２、９４２の全体に作用する押圧力の合力であり、押圧力Ｆ６は、環状の付勢力作用面９４３の全体に作用する押圧力の合力である。また、可動接点部材４、９４の進退方向に直交する長手方向において、押圧力Ｆ２の作用点と、押圧力Ｆ６の作用点は、互いに位置が若干ずれている。これは、回転モーメントが生じる状況を説明するために敢えてずらしてある。そして、作用点のずれの大きさは、両モデルにおいて同じであるとする。
【００４６】
また、両モデルにおいては、便宜上、可動接点部材４、９４の重心Ｇの回りの回転モーメントを考える。
比較モデル（図５）においては、２つの押圧力Ｆ２、Ｆ６が互いに押し合いの状態となる。ここで、押圧力Ｆ２が押圧力Ｆ６に対して、可動接点部材９４の長手方向に若干ずれていると、重心Ｇの回りの回転モーメントが発生する。すなわち、押圧力Ｆ２は、重心へ向かうベクトル成分ｆ２１と、これに直交するベクトル成分ｆ２２とに分解することができるが、上記ベクトル成分ｆ２２が回転モーメントに寄与する。
そこで、このベクトル成分ｆ２２に注目すると、図５（Ａ）、（Ｂ）から分かるように、可動接点部材９４が回転してその傾きが大きくなるにつれて、ベクトル成分ｆ２２は大きくなっていく。したがって、比較モデルは、回転モーメントが大きくなっていき、可動接点部材９４は傾きやすいと言える。
【００４７】
これに対して、本例モデル（図４）の場合においては、２つの押圧力Ｆ２、Ｆ６が引き合いの状態となる。ここで、押圧力Ｆ６が押圧力Ｆ２に対して、可動接点部材４の長手方向に若干ずれていると、重心Ｇの回りの回転モーメントが発生する。すなわち、押圧力Ｆ６は、重心へ向かうベクトル成分ｆ６１と、これに直交するベクトル成分ｆ６２とに分解することができるが、上記ベクトル成分ｆ６２が回転モーメントに寄与する。
そこで、このベクトル成分ｆ６２に注目すると、図４（Ａ）、（Ｂ）から分かるように、可動接点部材４が回転してその傾きが大きくなるにつれて、ベクトル成分ｆ６２は小さくなっていく。したがって、本例モデルは、回転モーメントが小さくなっていき、可動接点部材４は傾き難いと言える。
【００４８】
このように、本例の電磁継電器１においては、可動接点部材４が傾き難い構造となっている。それゆえ、電磁継電器１を接続状態から遮断状態に切り替える際に、可動接点部材４は傾き難く、２つの接点間距離の差を小さくすることができる。
【００４９】
また、付勢力作用面４３は、可動接点部材４におけるプランジャ当接面４２と反対側の面に形成されている。それゆえ、後方付勢手段６による付勢力を可動接点部材４に伝えやすく、そのための構成を簡単にすることができる。
また、付勢力作用面４３は、環状に形成されており、プランジャ当接面４２は、付勢力作用面４３の内側に配置されている。これにより、後方付勢手段６による付勢力のベクトルとプランジャ２による押圧力のベクトルとを、一直線状に配置しやすくなり、可動接点部材４の傾きをより低減しやすくなる。また、電磁継電器１内の省スペース化を図りやすく、電磁継電器１の小型化を図りやすい。
【００５０】
また、可動接点部材４は、プランジャ２の一部を挿入可能な凹部４４を有し、凹部４４の底面にプランジャ当接面４２が形成されており、付勢力作用面４３は、凹部４４の外周部に形成されている。これにより、プランジャ当接面４２を前方へ配置しやすくなる。
【００５１】
また、可動接点部材４の重心Ｇは、プランジャ２の進退方向から見たとき、プランジャ当接面４２の内側に配置されている。これにより、プランジャ２が可動接点部材４を前方へ押圧したとき、可動接点部材４が傾くことをより効果的に防ぐことができる。また、可動接点部材４は、プランジャ２の進退方向から見たとき、一対の可動接点４１の中心Ｃ１を結ぶ線分Ｌ１の垂直二等分線Ｌ２を基準に線対称な形状を有する。これにより、可動接点部材４のバランスがとりやすく、その傾きを抑制しやすい。
【００５２】
以上のごとく、本例によれば、可動接点部材の傾きを抑制して、接続状態から遮断状態への円滑な切換えを実現した電磁継電器を提供することができる。
【００５３】
（実施例２）
本例は、図６に示すごとく、可動接点部材４が、プランジャ２側に突出した環状凸部４６を有し、該環状凸部４６の内側に凹部４４を形成した例である。
また、可動接点部材４におけるプランジャ２側と反対側から形成された環状の溝部４５が、環状凸部４６の一部にまで形成されている。つまり、溝部４５の底面である付勢力作用面４３は、環状凸部４６の内部に配置されている。これにより、付勢力作用面４３よりも前方にプランジャ当接面４２が配置されることとなる。
【００５４】
なお、環状凸部４６は、可動接点部材４の他の部分と一体的に形成されたものであってもよいし、上記他の部分を構成する板状体の表面に環状の部材を接合して形成することもできる。
その他は、実施例１と同様である。また、図６に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素を表す。
【００５５】
本例の場合には、付勢力作用面４３を後方に形成しやすくなる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５６】
（実施例３）
本例は、図７〜図９に示すごとく、可動接点部材４が、金属板を板金加工することにより凹部４４を形成してなると共に、該凹部４４と反対側の面に突出した凸部４７を形成してなる例である。また、凸部４７の周囲に付勢力作用面４３が形成されている。
すなわち、図７、図８に示すごとく、凸部４４は、略円柱形状に形成されており、その周囲に後方付勢手段６が環状に配置され、付勢力作用面４３が環状に配されている。そして、後方付勢手段６は、略円柱形状の凸部４４の外側面４４１に沿って配設されている。これにより、後方付勢手段６と可動接点部材４とは、プランジャ２の進退方向に直交する方向に位置決めされている。
【００５７】
また、プランジャ２がプランジャ当接面４２に当接した状態において、プランジャ２の押圧部２３の外側面２３１は、凹部４４の内壁面４４１に対向配置されている。そして、プランジャ２の押圧部２３の外側面２３１と凹部４４の内壁面４４１とは、近接して配置され、両者間のクリアランスを小さくしてある。これにより、プランジャ２の押圧部２３の一部が凹部４４に挿入された状態において、進退方向に直交する方向について、プランジャ２に対する可動接点部材４の位置決めを行うことができるよう構成されている。
【００５８】
また、凹部４４の深さは、プランジャ２のストロークと可動接点部材４のストロークとの差よりも大きい。プランジャ２のストロークとは、電磁継電器１が接続状態と遮断状態とにおいてそれぞれ安定した状態にあるときのプランジャ２の変位量である。つまり、接続状態においては、プランジャ２が固定コア１２に吸引されて後退し、可動接点部材４の可動接点４１が固定接点３１に接触すると共に、プランジャ２の前端２１が可動接点部材４のプランジャ当接面４２から離れた状態にある。一方、遮断状態においては、プランジャ２が前方付勢手段５によって前方へ押され、プランジャ２が可動接点部材４を前方へ押すことにより、可動接点４１が固定接点３１から離れる。ここで、前方付勢手段５の付勢力と後方付勢手段６の付勢力とが釣り合った状態、もしくは、可動接点部材４がその前方に配設されたバックアップ部材（図示略）に当接した状態において、可動接点部材４の位置が安定する。
【００５９】
これらの状態の間におけるプランジャ２の変位量がプランジャ２のストロークである。
また、上記２つの状態の間における可動接点部材４の変位量が可動接点部材４のストロークである。可動接点部材４は、上記のごとく、接続状態となるとき、固定接点３１に可動接点４１が当接することにより安定（静止）するが、プランジャ２は、接続状態となるとき、固定接点３１に可動接点４１が当接した後、さらに後退して安定（静止）する。この分だけ、プランジャ２のストロークの方が可動接点部材４のストロークよりも大きい。そして、この差よりも、凹部４４の深さを深くしてある。
【００６０】
その他は、実施例１と同様である。また、図７〜図９に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素を表す。
【００６１】
本例の場合には、金属板を板金加工を用いることにより、凹部４４と凸部４７とを容易に形成することができる。その結果、プランジャ当接面４２が付勢力作用面４３よりも前方に位置した構成を、より容易に実現することができる。すなわち、可動接点部材４に対して切削加工等を行わなくても、付勢力作用面４３と、それよりも前方に配置すべきプランジャ当接面４２とを、容易に形成することができる。
【００６２】
また、凹部４４の深さは、プランジャ２のストロークと可動接点部材４のストロークとの差よりも大きい。これにより、プランジャ２に対して可動接点部材４が進退方向に直交する方向にずれることを防ぐことができる。すなわち、電磁継電器１が接続状態にあるとき、プランジャ２が後退した状態となるが、この状態においても、図９に示すごとく、プランジャ２の前端２１が凹部４４内に存在することとなる。それゆえ、例えば振動等による外力が、可動接点部材４に、進退方向に直交する方向へ加わっても、プランジャ２の前端２１が凹部４４から外れることがない。これにより、可動接点部材４の位置ずれを防ぎ、ひいてはその傾きをより確実に防ぐことができる。
【００６３】
また、プランジャ２が可動接点部材４を押圧する状態においては、プランジャ２の一部が凹部４４に挿入され、プランジャ２の外側面２３１に凹部４４の内壁面４４１がガイドされる。これにより、可動接点部材４の傾きをより抑制しやすくなる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００６４】
（実施例４）
本例は、図１０、図１１に示すごとく、可動接点部材４が、一対の可動接点４１以外に、固定接点部材３１に対して固定された支承部１５と当接する第三当接部４８を有する例である。
図１０に示すごとく、プランジャ２の進退方向から見たとき、第三当接部４８は、一対の可動接点４１の中心Ｃ２を結ぶ線分Ｌ３の垂直二等分線Ｌ４上に配置されている。
【００６５】
また、第三当接部４８は、支承部１５と当接し、該支承部１５は、可動接点部材４を進退方向に直交する方向に位置決めする位置決め部材１５０の一部によって形成されている。すなわち、位置決め部材１５０は、ケース１０に固定された樹脂等の絶縁部材からなり、可動接点部材４側において、段部を形成してなる。この段部を構成する２つの面のうち、プランジャ２の進退方向の前方を向く面が上記支承部１５となり、これに直交して可動接点部材４側を向く面が、位置決め面１５１となる。位置決め面１５１は、可動接点部材６をその進退方向と直交する方向に位置決めする位置決め機能を有する。
【００６６】
なお、本例において、可動接点部材４におけるプランジャ当接面４２は、上記垂直二等分線Ｌ４上に存在し、特にプランジャ当接面４２の中心が垂直二等分線Ｌ４上もしくはその近傍に存在する。
その他は、実施例１と同様である。また、図１０、図１１に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素を表す。
【００６７】
本例の場合には、可動接点部材４は、固定接点部材３に対して安定した姿勢で当接すると共に、一対の可動接点４１における一方側に偏った姿勢となることもない。そのため、上述のように均等でかつ安定した姿勢にある接続状態から、可動接点部材４がプランジャによって固定接点部材３から遠ざかるように変位したときも、可動接点部材４の姿勢は傾き難い。
【００６８】
また、第三当接部４８が当接する支承部１５は、位置決め部材１５０の一部によって形成されている。そのため、部品点数を増やすことなく、可動接点部材４の傾きを防ぐことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００６９】
（実施例５）
本例は、図１２に示すごとく、可動接点部材４における凹部４４及び凸部４７の形状を台形状とした例である。
そして、この凹部４４の斜面部がプランジャ当接面４２となる。すなわち、プランジャ２の押圧部２３の形状も、台形状の凹部４４の形状に合わせた形状となっており、その前端２１にテーパ面２１１を形成してなる。これにより、プランジャ２が可動接点部材４を押圧する際には、プランジャ２のテーパ面２１１が、可動接点部材４における傾斜したプランジャ当接面４２と面接触することとなる。
【００７０】
また、凹部４４の底部であり凸部４７の頂部には、開口部４７１が形成されている。
その他は、実施例３と同様である。また、図１２に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素を表す。
【００７１】
本例の場合には、プランジャ当接面４２とプランジャ２のテーパ面２１１とがガイド機能を発揮し、プランジャ２による可動接点部材４の押圧時に、両者の位置決めを容易かつ正確に行うことができる。
その他、実施例３と同様の作用効果を有する。
【００７２】
（実施例６）
本例は、図１３に示すごとく、後方付勢手段６を、可動接点部材４の後方に配置した例である。
すなわち、本例においても、後方付勢手段６は、コイルスプリングによって構成されているが、このコイルスプリングが可動接点部材４を引っ張る状態で配設されている。つまり、後方付勢手段６は、ケース１０の一部であって固定接点部材３を保持する保持部１０１に一端を固定し、他端を可動接点部材４に固定している。この可動接点部材４と後方付勢手段６の一端との固定面が、付勢力作用面４３となる。したがって、本例においては、付勢力作用面４３は、プランジャ当接面４２と同じ側（後方側）の面に形成されることとなる。
【００７３】
また、本例の場合には、後方付勢手段６は、自由状態よりも伸びた状態で、保持部１０１と可動接点部材４との間に介設されることとなる。そして、電磁継電器１の遮断状態においても接続状態においても、後方付勢手段６の張力によって、可動接点部材４が後方へ付勢された状態となる。
その他は、実施例３と同様である。また、図１３に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素を表す。
【００７４】
本例の場合にも、プランジャ当接面４２が付勢力作用面４３よりも前方に配置されているため、プランジャ２による押圧時において、可動接点部材４が傾くことを抑制することができる。
その他、実施例３と同様の作用効果を有する。
【００７５】
（実施例７）
本例は、上記第２の態様にかかる電磁継電器の例であり、図１４、図１５に示すごとく、可動接点部材４が、一対の可動接点４１以外に、固定接点部材３１に対して固定された支承部１５と当接する第三当接部４８を有する例である。すなわち、この点については、上述した実施例４（図１０、図１１）と同様である。しかし、本例は、実施例１〜６のように、可動接点部材４におけるプランジャ当接面４２が付勢力作用面４３よりも前方に位置する構成ではなく、図１５に示すごとく、プランジャ当接面４２は、付勢力作用面４３よりも後方に位置している。
その他は、実施例４と同様である。また、図１４、図１５に用いた符号のうち、実施例４において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例４と同様の構成要素を表す。
【００７６】
本例の場合には、実施例４と同様に、可動接点部材４が、固定接点部材３に対して安定した姿勢で当接すると共に、一対の可動接点４１における一方側に偏った姿勢となることもない。そのため、均等でかつ安定した姿勢にある接続状態から、可動接点部材４がプランジャ２によって固定接点部材３から遠ざかるように変位したときも、可動接点部材４の姿勢は傾き難い。
【００７７】
本例においては、可動接点部材４におけるプランジャ当接面４２が付勢力作用面４３よりも前方に位置する構成を採ってはいないが、上記のように、接続状態における可動接点部材４の姿勢を均等で安定したものとすることで、固定接点部材３から遠ざける際の可動接点部材４の傾きを抑制することは可能である。そして、これにより、接続状態から遮断状態への円滑な切換えを実現できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  電磁継電器
１１  コイル
２  プランジャ
２１  前端
３  固定接点部材
３１  固定接点
４  可動接点部材
４１  可動接点
４２  プランジャ当接面
４３  付勢力作用面
５  前方付勢手段
６  後方付勢手段
【図１】
0005852904.tif 000002
【図２】
0005852904.tif 000003
【図３】
0005852904.tif 000004
【図４】
0005852904.tif 000005
【図５】
0005852904.tif 000006
【図６】
0005852904.tif 000007
【図７】
0005852904.tif 000008
【図８】
0005852904.tif 000009
【図９】
0005852904.tif 000010
【図１０】
0005852904.tif 000011
【図１１】
0005852904.tif 000012
【図１２】
0005852904.tif 000013
【図１３】
0005852904.tif 000014
【図１４】
0005852904.tif 000015
【図１５】
0005852904.tif 000016