(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材からなる器具本体と、該器具本体の底壁の裏面のみに接合される磁性材からなる金属板とを備える電磁調理器具であって、
前記器具本体は、底壁の中央部が非加熱時において厚さ方向の上側に緩やかに突出し、
前記金属板は、前記器具本体の周方向に完全に分割され、又は周方向に連結部分を介して連結された状態で略分割された複数の分割金属板から構成され、
前記器具本体の底壁の裏面側において、線状の溝部が器具本体の径方向に延びる態様で形成されていることを特徴とする電磁調理器具。
【請求項２】
前記溝部は、隣り合う前記分割金属板の隙間に沿って形成されている請求項１に記載の電磁調理器具。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱器により加熱されるアルミニウム又はアルミニウム合金製等の非磁性材の電磁調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導加熱（Induction Heatingの頭文字からＩＨと称される）によりフライパンや鍋などの調理器具を加熱する電磁誘導加熱器が知られている。この電磁誘導加熱器に用いられるフライパンや鍋などの調理器具は総じて電磁調理器具と呼ばれ、アルミニウム又はアルミニウム合金製等の非磁性材の器具本体と、該器具本体の底面に接合される磁性材からなる金属板とを備え、電磁誘導により金属板が発熱し、その熱が器具本体に伝導して器具全体が加熱される。近年、オール電化の人気も相俟って、この電磁調理器具は広く使用されるに至っている。
【０００３】
そして、この電磁調理器具として種々工夫されたものが知られている。
例えば、特許文献１は、アルミニウム合金製容器本体の底壁の構造を、内部に埋設した磁性体金属板と該磁性体金属板の両面を被覆するアルミ層との三層構造とし、容器本体の外底壁面に外底面側アルミ層を分断するスリットを設け、該スリットの底から埋設された磁性体金属板が露出するように構成したものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２は、磁性材からなる発熱体５を８枚の分割プレート６で構成し、これら分割プレート６を非磁性材からなる鍋本体２底面に接合して分割プレート６が鍋本体２底面に円形に配置されたＩＨ調理用鍋１が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３は、調理用容器３０の底部外面に固着される金属板４０であって、この金属板４０は、調理用容器３０の底部３１の略中央を中心とする直径３０ｍｍ以上７０ｍｍ未満の円形領域を囲む円環領域に配設されているものが開示されている。
【０００６】
また、特許文献４は、アルミ合金製電磁調理器用調理器具の底部に一面を外部に露出して磁性材料を埋設した電磁調理器用調理器具において、該磁性材料は、外側の帯状部材、内側の帯状部材、両帯状部材をその端部間で連結する放射状の連結部材及び該内・外の帯状部材と連結部材とで囲まれた密閉空間とよりなる扇形状の有孔盤状体とし、該有孔盤状体のいくつかを、該有孔盤状体の密閉空間及びその周辺部へのアルミ合金により一体化して埋設してなるものが開示されている。
【０００７】
また、特許文献５は、加熱用調理容器の本体部の底部に積層部を設け、前記積層部には本体部の素材が露出した複数の露出部を形成し、前記複数の露出部が加熱用調理容器の底面中心部から等距離の一定範囲に亘って平面的に重合した重合部を形成したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２５５８４２９号公報
【特許文献２】特開２００１−２０３０７０号公報
【特許文献３】特開２００５−２０５１９６号公報
【特許文献４】特開２００６−１２２４１０号公報
【特許文献５】実用新案登録３１１１６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来の電磁調理器具では、調理器具本体の底壁の中央部が加熱により厚さ方向に変形することから、その底壁の厚さ方向の変形を制御することが重要である。
【００１０】
すなわち、電磁調理器具を加熱器に載置したときに、加熱器上で器具がぐらつかないように器具の底壁の中央部を厚さ方向上側に突出させて形成するのが一般的である。特に現在のＳＧ規格では、非加熱時において底壁の突出高さ（加熱器の上面から器具の底壁の中央部までの距離）が調理器具の底壁の直径×０．６％以下となるように製造することが要求される。
【００１１】
そして、加熱調理器具を加熱器により加熱すると、従来の電磁調理器具では底壁の中央部が厚さ方向上側にさらに突出するように変形し、電磁誘導加熱器のトッププレートから離れるという問題があった。特にＳＧ規格では、加熱時において底壁の突出高さが調理器具の底壁の直径×０．５％以下となるように製造することが要求されている。
【００１２】
このため非加熱時はもとより、加熱時においてもＳＧ規格をパスするように、電磁調理器具の底壁の厚さ方向の変形を制御することが問題となっていた。
【００１３】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、加熱時において器具本体の底壁を厚さ方向の変形を容易に制御することができ、ひいては安定して加熱することが可能な電磁調理器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するために、非磁性材からなる器具本体と、該器具本体の底壁に接合される磁性材からなる金属板とを備える電磁調理器具であって、前記器具本体は、底壁の中央部が非加熱時において厚さ方向の上側に緩やかに突出し、前記金属板は、前記器具本体の周方向に分割又は略分割された状態で配置された複数の分割金属板から構成され、前記器具本体の底壁の裏面側または使用面側に線状の溝部が形成されていることを特徴とする。これによれば、加熱時における器具本体の底壁の厚さ方向の変形について、当該変形量が調理器具の底壁の直径×０．５％以下となるように制御することができる。
【００１５】
この溝部は、前記器具本体の底壁の裏面側における前記分割金属板の表面に形成されたり、前記器具本体の底壁の裏面側における分割金属板の表面にまたがって形成されたり、隣り合う前記分割金属板の隙間に沿って線状に形成されたり、隣り合う前記分割金属板の連結部分上に形成されるのがよい。さらに前記器具本体の底壁の周縁部に第２の溝部が形成されていてもよい。
【００１６】
また、前記金属板は、前記器具本体の周縁部から中央部にかけて径方向に延びる態様に形成された第１分割金属板と、前記器具本体の周方向に分割又は略分割され、前記器具本体の中央部を空けた状態で前記器具本体の周方向に並んで配置される複数の第２分割金属板とから構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、加熱時における器具本体の底壁の厚さ方向の変形について、当該変形量が調理器具の底壁の直径×０．５％以下となるように制御することができる。このため本調理器具を使用して調理する際、安定して加熱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る本器具の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図３】第２の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図４】第３の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図５】第４の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図６】本器具において溝部の形成可能な位置の一例を示した図である。
【図７】第５の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図８】第６の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図９】第７の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図１０】第８の実施形態に係る本器具の底側から見た平面図である。
【図１１】第９の実施形態に係る本器具の上側から見た平面図である。
【図１２】本器具の寸法を示すための構成概略図である。
【図１３】従来器具の実施例を示す製品写真に係る図である。
【図１４】本器具の実施例を示す製品写真に係る図である。
【図１５】本器具の他の実施例を示す製品写真に係る図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態に係る電磁調理器具（以下、本器具という）について説明する。
【００２０】
図１は第１の実施形態に係る本器具の断面図、図２は同じく本器具の底側から見た平面図である。
【００２１】
本器具は、図示略の電磁誘導加熱器（ＩＨ）のトッププレート上に載置され、電磁誘導加熱される平面視円形のフライパンである。
【００２２】
一般に電磁誘導加熱器のトッププレートの下方には誘導コイルが渦巻き状に配置され、その下方には高周波電流発生装置が配置される。そして、高周波電流発生装置から高周波電流を誘導コイルに供給すると、磁力線が本器具の後述する金属板２００を横切るように発生し、この金属板２００内部に渦電流が発生する。この渦電流がジュール熱に変換されることで金属板２００が発熱して本器具を加熱する。
【００２３】
本器具は、図１および図２に示すように、アルミニウム合金、銅合金、マグネシウム合金あるいはセラミック等の非磁性材からなる器具本体１００を備える。この器具本体１００は、例えば開口直径２６０ｍｍ、深さ６０ｍｍの上面開口の器状に形成され、一枚の板からプレス成形により形成されるのが一般的である。但し、セラミックの場合は別の形成方法で行う。
【００２４】
また、器具本体１００の中央部は、非加熱時において厚さ方向上側に突出するように形成されている。このときの突出高さはＳＧ規格に適合するように、器具本体１００の底壁の直径の０．６％以下とするのがよい。このように非加熱時において厚さ方向上側に突出させることにより、本器具を電磁誘導加熱器のトッププレート上に安定して載置することができる。なお、実際には突出高さは非常に低いため、図１ではその突出高さが表現されていない。
【００２５】
また、器具本体１００の底壁には、ほぼ全面に亘って、鉄や磁性ステンレススチール等の磁性材からなる金属板２００が接合されている。接合に際しては、一般に接着剤などを使用せずに、器具本体１００の底壁と金属板２００を重ね合わせた状態でプレス加工により接合する。但し、セラミックの場合は別の接合方法で行う。
【００２６】
この金属板２００は、図２に示すように、器具本体の周方向に沿って８枚の略扇状の分割金属板２１０に均等に略分割されている。これら各分割金属板２１０は、器具本体１００の周方向に沿って等間隔に並んで配置され、各分割金属板２１０の間には径方向に延びる８本の線状の隙間２２０が形成されている。
【００２７】
この略分割とは、各分割金属板２１０が完全に分割された状態ではなく、各分割金属板２１０が器具本体１００の周縁部または中央部付近において連結された状態をいう。本実施形態では、各分割金属板２１０が、連結部分２３０及び２４０を介して器具本体１００の周方向に沿って交互に連結された状態となっている。
【００２８】
また、各分割金属板２１０には、全面に亘って直径４ｍｍの小孔２５０が複数穿設されている。この小孔２５０は、接合時において小孔２５０のバリが器具本体１００の底壁にめり込んで確実に接合することを目的とするものであり、従来の電磁調理器具にも使用されている。
【００２９】
また、隣り合う分割金属板２１０の８本の隙間２２０のうち、５本の隙間２２０における器具本体１００上に線状溝部３１０、３２０が形成されている。より具体的には、図２の上側および下側の各２本の斜め方向の隙間２２０の間に線状溝部３１０が形成されるとともに、図２の下側の１本の上下方向の隙間２３０の間にやや長めの線状溝部３２０が形成されている。
【００３０】
この線状溝部は、例えば幅２．０〜３．０ｍｍ、深さ０．５〜１．２ｍｍ、長さ３５〜６５ｍｍに形成される。この線状溝部３１０、３２０の形成方法は特に限定されるものではないが、例えば打刻や切削などの方法が挙げられる。
【００３１】
而して、本器具を電磁誘導加熱器により加熱すると、金属板２００が上述の電磁誘導加熱の原理により発熱して、その熱が器具本体１００に伝導して器具本体１００全体が加熱される。このとき加熱によって器具本体１００と金属板２００に応力が加わるが、器具本体１００の底壁の中央部は厚さ方向に大きく変形せず、ＳＧ規格に適合するように器具本体１００の底壁の直径の０．５％以下となる。
【００３２】
このように加熱時における器具本体の底壁の厚さ方向の変形量が小さくなるように制御できるのは以下の理由によるものと考えられる。
【００３３】
第１に、器具本体１００および金属板２００は平面上の２次元構造物であるため、その膨張率は加熱されると線状の１次元構造物の膨張率の２乗となり、一般に器具本体は２次元で膨張することになる。しかし、本発明のように線状溝部３１０，３２０を形成すると、各線状溝部３１０，３２０で囲まれた部分は１次元構造物に近い状態となり、その膨張も１次元に近くなって軽減される。
【００３４】
第２に、加熱初期には器具本体１００の抵抗が少なく、金属板２００が比較的スムーズに伸びることにより加熱側（トッププレート側）に引っ張られる。そして、以後、金属板２００から器具本体１００に熱が伝導するときには器具本体１００が伸びすぎないように金属板２００が抵抗し、最終的に全体の伸びをおさえることができる。
【００３５】
第３に、線状溝部が器具本体１００や金属板２００の応力の吸収部になり、器具本体１００の中央部の膨らみをおさえることができる。
【００３６】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る本器具を底側から見た平面図である。
【００３７】
本実施形態では、図１の本器具の分割金属板を４つに完全分割したものである。すなわち、８枚の分割金属板のうち、図２の外側の各連結部分２３０が完全に分けられた状態となっている。これにより２枚１組の分割金属板２１０が完全に分割された状態で、底壁の周方向に沿って等間隔に並んで配置されている。そして、第１の実施形態と同様にして、分割金属板の８本の隙間２２０のうち、５本の隙間２２０（図２の下側３本と上側２本）における器具本体１００上に線状溝部３１０，３２０が形成されている。
【００３８】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る本器具を底側から見た平面図である。
【００３９】
本実施形態では、図１の本器具の線状溝部３３０を外周部分にも追加したものである。すなわち、器具本体１００の底壁の周縁部であって、最下部の分割金属板２２０の外側の位置に、２本の線状溝部３３０が周方向に沿って形成されている。この２本の線状溝部３３０はそれぞれ分割金属板２２０の外周と同じ長さに形成され、その幅や深さも５本の線状溝部３１０，３２０と同一である。
【００４０】
図５は、本発明の第４の実施形態に係る本器具を底側から見た平面図である。
【００４１】
本実施形態では、図１の本器具の分割金属板２００の形状を変更したものである。すなわち、金属板２００は、前記器具本体１００の周縁部から中央部にかけて径方向に延びる態様に形成された第１分割金属板２５０と、前記器具本体１００の周方向に分割又は略分割され、前記器具本体１００の中央部を空けた状態で前記器具本体１００の周方向に並んで配置される複数の第２分割金属板２６０、２７０とから構成される。そして、隣り合う第２分割金属板２５０，２６０の間の隙間２２０に４本の線状溝部３４０が隙間２２０に沿って形成されている。
【００４２】
図６は、本器具において線状溝部の形成可能な位置の一例を示したものである。
【００４３】
図６に示すように、線状溝部３１０，３５０は略分割された分割金属板２１０の隙間２２０に形成されている。線状溝部３２０は完全分割された分割金属板２１０の隙間２２０に形成されている。線状溝部３６０，３７０は略分割された分割金属板２１０の連結部分に形成されている。このように線状溝部は分割金属板２１０の間の隙間２２０であればどの位置に形成されてもよい。なお、略分割された分割金属板２１０の連結部分２３０，２４０は厳密には隙間２２０ではないが、分割金属板の間であって隙間２２０の延長上にあるため、本発明では当該連結部分も隙間２２０の一つであると定義する。
【００４４】
図７は、本発明の第５の実施形態にかかる本器具を底側から見た平面図である。
本実施形態では、溝部３８１が前記器具本体の底壁の裏面側における分割金属板２１０の表面に形成されている。本実施形態における金属板２００は、８枚の分割金属板２１０が器具本体の外周部付近と中央部付近において交互に連結されたもので、すべての分割金属板２１０が連結されていることからＯ型の金属板と呼ばれている。そして、これら分割金属板２１０のうち３枚の分割金属板２１０の表面において、線状の溝部３８１が径方向に延びる態様で形成されている。
【００４５】
図８は、本発明の第６の実施形態にかかる本器具を底側から見た平面図である。
本実施形態では、溝部３８２が前記器具本体の底壁の裏面側における分割金属板２１０の表面に形成されている。本実施形態における金属板２００は、８枚の分割金属板２１０が器具本体の外周部付近と中央部付近において交互に連結されるとともに、隣り合う分割金属板２１０の１箇所（図８の下部）において連結されいないもので、分割金属板２１０の１箇所が連結されていないことからＣ型の金属板と呼ばれている。そして、これら分割金属板２１０のうち３枚の分割金属板２１０の表面において、線状の溝部３８２径方向に延びる態様で形成されている。
【００４６】
図９は、本発明の第７の実施形態にかかる本器具を底側から見た平面図である。
本実施形態では、溝部３８３が前記器具本体の底壁の裏面側における分割金属板２１０の表面に形成されている。本実施形態における金属板２００は、８枚の分割金属板２１０が器具本体の外周部付近と中央部付近において交互に連結されるとともに、隣り合う分割金属板２１０の１箇所（図９の下部）において連結されいないもので、分割金属板２１０の１箇所が連結されていないことからＣ型の金属板と呼ばれている。そして、これら分割金属板２１０のうち、３枚の分割金属板２１０と４枚の分割金属板２１０の表面において、線状の溝部３８３、３８３がそれぞれ３枚の分割金属板２１０と４枚の分割金属板２１０を直線状にまたがる態様で形成されている。
【００４７】
図１０は、本発明の第８の実施形態にかかる本器具を底側から見た平面図である。
本実施形態では、溝部３８４が前記器具本体の底壁の裏面側における分割金属板２１０の表面に形成されている。本実施形態における金属板２００は、８枚の分割金属板２１０が器具本体の外周部付近と中央部付近において交互に連結されたで、全ての分割金属板２１０が連結されていることからＣ型の金属板と呼ばれている。そして、これら分割金属板２１０のうち、それぞれ２枚の分割金属板２１０と３枚の分割金属板２１０の表面において、線状の溝部３８４、３８４がそれぞれ２枚の分割金属板２１０と３枚の分割金属板２１０を曲線状にまたがる態様で形成されている。
【００４８】
図１１は、本発明の第９の実施形態にかかる本器具を上側から見た平面図である。
本実施形態では、本器具の使用面（料理素材を入れる面）に線状溝部４１０が形成されている。具体的には、本器具は、図２の本器具と同様に、底壁の裏面に分割金属板２００が設けられている。ただし、器具本体１００の底壁の裏面には線状溝部３１０，３２０は形成されておらず、図７に示すように、その使用面に複数の線状溝部４１０が形成されている。この線状溝部４１０は、底壁の裏面の分割金属板２００の隙間２２０に対応する使用面側の位置において当該隙間２２０に沿って形成されている。本実施形態では、図７に示すように、５本の線状溝部４１０が形成されているが、４本以下であってもよいし、６本以上あってもよい。
【００４９】
なお、上記実施形態では、電磁調理器具として平面視円形のフライパンに適用した例を説明したが、平面視四角形など他の形状のフライパンや鍋などにも適用可能である。
【００５０】
また、分割金属板２１０は上記実施形態の形状に限定されるものではない。要は、器具本体１００の周方向に分割又は略分割された状態で配置された複数の分割金属板２１０から構成されていればよい。
【００５１】
また、上記各線状溝部は直線状または曲線状のものとしたが、ジグザグ状などのその他の形状であってもよい。
【実施例】
【００５２】
次に本器具の実施例について、従来の電磁調理器具の比較例と対比しつつ説明することとする。なお、本実施例では、各器具内に油を入れて、実際の調理現場と同一環境にて実施している。
【００５３】
本実施例では、図１２に示すように、Ｌ、Ｘを次のとおり定義する。なお、図１２では、説明の便宜上、突出高さＸを実際の突出高さよりも高く表現している。
【００５４】
Ｌ：器具本体１００の底壁の直径
Ｘ：非加熱時の底壁の突出高さ（トッププレートＴから底壁外面の中央部までの距離）
【００５５】
また、同じく本実施例では、Ｙ、Ｚを次のとおり定義する。
【００５６】
Ｙ：加熱時の高さ変化量（加熱によって非加熱時の底壁外面の中心部Ａの位置から変化した高さ）
Ｚ：加熱時の底壁の突出高さ（トッププレートＴから底壁外面の中心部Ａまでの距離）
＜従来器具Ａ＞
【００５７】
従来器具Ａは、図１３（ａ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍの韓国製のフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５ｍｍの金属板が接合されている。
【００５８】
この従来器具Ａの非加熱時の突出高さＸは１．５ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
【００５９】
従来器具Ａを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表１のとおりとなる。
【表１】
0006029224.tif 000002
【００６０】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に２．２５ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．５ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（２．２５ｍｍ）を加算した３．７５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜従来器具Ｂ＞
【００６１】
従来器具Ｂは、図１３（ｂ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍの中国製のフライパン（チタンハード）であって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．４ｍｍの金属板が接合されている。
【００６２】
この従来器具Ｂの非加熱時の突出高さＸは０．６０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００６３】
従来器具Ｂを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表２のとおりとなる。
【表２】
0006029224.tif 000003
【００６４】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に３．７０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．６０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（３．７０ｍｍ）を加算した４．３０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜従来器具Ｃ＞
【００６５】
従来器具Ｃは、図１３（ｃ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍの中国製のフライパン（メリアックス）であって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．４ｍｍの金属板が接合されている。
【００６６】
この従来器具Ｃの非加熱時の突出高さＸは０．６０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００６７】
従来器具Ｃを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表３のとおりとなる。
【表３】
0006029224.tif 000004
【００６８】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に３．３０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．６０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（３．３０ｍｍ）と加えた３．９０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜従来器具Ｄ＞
【００６９】
従来器具Ｄは、図１３（ｄ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ２．６ｍｍの韓国製のフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５ｍｍの金属板が接合されている。
【００７０】
この従来器具Ｄの非加熱時の突出高さＸは１．００ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００７１】
従来器具Ｄを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表４のとおりとなる。
【表４】
0006029224.tif 000005
【００７２】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に２．３０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．００ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（２．３０ｍｍ）を加算した３．３０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜従来器具Ｅ＞
【００７３】
従来器具Ｅは、図１３（ｅ）に示すように、底壁の直径２００ｍｍ、厚さ３．０ｍｍのベトナム製のフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．４５ｍｍの金属板が接合されている。
【００７４】
この従来器具Ｅの非加熱時の突出高さＸは０．３０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．２ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００７５】
従来器具Ｅを徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表５のとおりとなる。
【表５】
0006029224.tif 000006
【００７６】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に３．５０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．３０ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（３．５０ｍｍ）を加算した３．８０ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以上であり、ＳＧ規格に適合していない。
＜本器具１＞
【００７７】
本発明に係る本器具１は、図１４（ａ）に示すように、底壁の直径１８０ｍｍ、厚さ２．６ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍの金属板が接合されている。また、線状溝部の叩きの深さは０．６５ｍｍである。本器具１の分割金属板の形状や配置は、図２に示すものに対応している。
【００７８】
この本器具１の非加熱時の突出高さＸは０．６５ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．０４ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００７９】
本器具１を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表６のとおりとなる。
【表６】
0006029224.tif 000007
【００８０】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に０．１８ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．６５ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（０．１８ｍｍ）を加算した０．４７ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．８６５ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
＜本器具２＞
【００８１】
本発明に係る本器具２は、図１４（ｂ）に示すように、底壁の直径１９０ｍｍ、厚さ２．６ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍの金属板が接合されている。また、線状溝部の叩きの深さは０．７０ｍｍである。本器具２の分割金属板の形状や配置は、図２に示すものに対応している。
【００８２】
この本器具２の非加熱時の突出高さＸは０．７０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．１４ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００８３】
本器具２を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表７のとおりとなる。
【表７】
0006029224.tif 000008
【００８４】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．０１ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．７０ｍｍ）から当該高さ変化量Ｙ２００（０．０１ｍｍ）を減算した０．６９ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９５ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
＜本器具３＞
【００８５】
本発明に係る本器具３は、図１４（ｃ）に示すように、底壁の直径１９０ｍｍ、厚さ２．６ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍの金属板が接合されている。また、線状溝部の叩きの深さは０．３５ｍｍである。本器具３の分割金属板の形状や配置は、図２に示すものに対応している。
【００８６】
この本器具３の非加熱時の突出高さＸは０．３５ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．１４ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００８７】
本器具３を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表８のとおりとなる。
【表８】
0006029224.tif 000009
【００８８】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．２０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．３５ｍｍ）から当該高さ変化量Ｙ２００（０．２０ｍｍ）を減算した０．１５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９５ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している
＜本器具４＞
【００８９】
本発明に係る本器具４は、図１４（ｄ）に示すように、底壁の直径１９０ｍｍ、厚さ３ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍの金属板が接合されている。また、線状溝部の叩きの深さは０．６０ｍｍである。
【００９０】
この本器具４の非加熱時の突出高さＸは０．６０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．１４ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００９１】
本器具４を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表９のとおりとなる。
【表９】
0006029224.tif 000010
【００９２】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．１７ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．６０ｍｍ）から当該高さ変化量Ｙ２００（０．１７ｍｍ）を減算した０．４３ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９５ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している
＜本器具５＞
【００９３】
本発明に係る本器具５は、図１４（ｅ）に示すように、底壁の直径１８０ｍｍ、厚さ３ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍの金属板が接合されている。また、線状溝部の叩きの深さは０．５０ｍｍである。
【００９４】
この本器具５の非加熱時の突出高さＸは０．５０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．０８ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００９５】
本器具５を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表１０のとおりとなる。
【表１０】
0006029224.tif 000011
【００９６】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．０６ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．５０ｍｍ）から当該高さ変化量Ｙ２００（０．０６ｍｍ）を減算した０．４４ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
＜本器具６＞
【００９７】
本発明に係る本器具６は、底壁の直径１７５ｍｍ、厚さ２．６ｍｍのフライパンであって、図２の本器具と同様の配列形状にて、器具本体１００の底壁の裏面全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍの金属板が接合されている。また、図１１に示すように、器具本体１００の使用面に５本の線状凹部４１０が形成されており、その線状凹部４１０の叩きの深さは０．５０ｍｍである。
【００９８】
この本器具６の非加熱時の突出高さＸは０．５５ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．０５ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【００９９】
本器具６を徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表１１のとおりとなる。
【表１１】
0006029224.tif 000012
【０１００】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向上側に０．２０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．５５ｍｍ）に当該高さ変化量Ｙ２００（０．２０ｍｍ）を加算した０．７５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．８７５ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
＜本器具７＞
【０１０１】
本発明に係る本器具７は、図１５（ａ）に示すように、底壁の直径１８０ｍｍ、厚さ３ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍのいわゆるＣ型の金属板が接合されている。また、線状溝部の叩きの深さは０．５０ｍｍである。
【０１０２】
この本器具７の非加熱時の突出高さＸは１．０ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．０８ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【０１０３】
本器具７を油を入れ徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表１２のとおりとなる。
【表１２】
0006029224.tif 000013
【０１０４】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．３５ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．０ｍｍ）から当該高さ変化量Ｙ２００（０．３５ｍｍ）を減算した０．６５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【０１０５】
なお、本器具７では、油を入れずに加熱する空焚きの場合についても検証した。本器具７を空焚きで徐々に加熱していき、３０秒後、１分後、１分３０秒後、２分後の高さ変化量Ｙを取ると、下表１３のとおりとなる。
【表１３】
0006029224.tif 000014
【０１０６】
最高変化時における高さ変化量Ｙはいずれも厚さ方向下側に０．５５ｍｍである。底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．０ｍｍ）から当該高さ変化量Ｙ（０．５５ｍｍ）を減算した０．４５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
＜本器具８＞
【０１０７】
本発明に係る本器具８は、図１５（ｂ）に示すように、底壁の直径１８０ｍｍ、厚さ３ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍのいわゆるＯ型の金属板が接合されている。また、線状溝部の叩きの深さは０．５０ｍｍである。
【０１０８】
この本器具８の非加熱時の突出高さＸは１．０５ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．０８ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【０１０９】
本器具８を油を入れ徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表１４のとおりとなる。
【表１４】
0006029224.tif 000015
【０１１０】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．５０ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．０５ｍｍ）から当該高さ変化量Ｙ２００（０．５０ｍｍ）を減算した０．５５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（１．０ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【０１１１】
なお、本器具８では、油を入れずに加熱する空焚きの場合についても検証した。本器具６を空焚きで徐々に加熱していき、３０秒後、１分後、１分３０秒後、２分後の高さ変化量Ｙを取ると、下表１５のとおりとなる。
【表１５】
0006029224.tif 000016
【０１１２】
最高変化時における高さ変化量Ｙは厚さ方向下側に０．９ｍｍである。底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（１．０５ｍｍ）から当該高さ変化量Ｙ（０．９ｍｍ）を減算した０．１５ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
＜本器具９＞
【０１１３】
本発明に係る本器具９は、図１５（ｃ）に示すように、底壁の直径１８０ｍｍ、厚さ３ｍｍのフライパンであって、器具本体１００の底壁全体にステンレス製の厚さ０．５０ｍｍのいわゆるＣ型の金属板が接合されている。また、線状溝部の叩きの深さは０．５０ｍｍである。
【０１１４】
この本器具９の非加熱時の突出高さＸは０．８ｍｍであり、底壁の直径の０．６％（１．０８ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【０１１５】
本器具９を油を入れ徐々に加熱していき、加熱時の５０℃（Ｙ５０）、１００℃（Ｙ１００）、１５０℃（Ｙ１５０）、２００℃（Ｙ２００）のときの高さ変化量Ｙをとると、下表１６のとおりとなる。
【表１６】
0006029224.tif 000017
【０１１６】
最高加熱時の２００℃における高さ変化量Ｙ２００は、厚さ方向下側に０．４７ｍｍである。よって、底壁の突出高さＺは、非加熱時の突出高さＸ（０．８ｍｍ）から当該高さ変化量Ｙ２００（０．４７ｍｍ）を減算した０．３３ｍｍとなる。これは底壁の直径の０．５％（０．９ｍｍ）以下であり、ＳＧ規格に適合している。
【符号の説明】
【０１１７】
１００・・・器具本体
２００・・・金属板
２１０・・・分割金属板
２２０・・・隙間
２３０、２４０・・・連結部分
３１０、３２０、３３０、３４０、３５０、３６０、３７０、３８１、３８２、３８３、３８４・・・線状溝部
【図１】
0006029224.tif 000018
【図２】
0006029224.tif 000019
【図３】
0006029224.tif 000020
【図４】
0006029224.tif 000021
【図５】
0006029224.tif 000022
【図６】
0006029224.tif 000023
【図７】
0006029224.tif 000024
【図８】
0006029224.tif 000025
【図９】
0006029224.tif 000026
【図１０】
0006029224.tif 000027
【図１１】
0006029224.tif 000028
【図１２】
0006029224.tif 000029
【図１３】
0006029224.tif 000030
【図１４】
0006029224.tif 000031
【図１５】
0006029224.tif 000032