(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が画成した商品収納通路に商品を一列に並ぶよう収納する商品収納コラムと、
前記商品収納通路に対して進退移動する態様で回動可能に設けられ、常態においては前記商品収納通路に進出して最も下流側にある最下流商品が取り出されることを規制する一方、前記商品収納通路から退避する場合には該最下流商品が取り出されることを許容する第１ゲート部材と、
前記商品収納通路に対して進退移動する態様で前記第１ゲート部材に連係して回動可能に設けられ、前記第１ゲート部材が前記商品収納通路に進出する場合には前記商品収納通路から退避する一方、前記第１ゲート部材が前記商品収納通路から退避する場合には、前記商品収納通路に進出して前記最下流商品の上流側に隣接する商品が下流側に移動することを規制する第２ゲート部材と
を備えた商品収納装置であって、
常態においては基準位置に位置して前記第１ゲート部材が前記商品収納通路から退避することを規制する一方、前記基準位置から移動する場合には、前記第１ゲート部材をフリーな状態にする第１スライド部材と、
常態においては付勢手段に付勢されることで前記商品収納通路から退避する第２ゲート部材に接する一方、前記第１ゲート部材が前記商品収納通路から退避するのに連係して前記第２ゲート部材が前記商品収納通路に進出した場合には、該第２ゲート部材の上方に移動して該第２ゲート部材を商品収納通路に進出した姿勢に保持するロック部材と、
常態においては基準位置に位置して前記ロック部材をフリーな状態にする一方、前記基準位置から移動する場合には、前記ロック部材を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させることで前記第２ゲート部材の上方から離脱させる第２スライド部材と、
販売指令が与えられた場合には、前記第１スライド部材に当接して該第１スライド部材を前記基準位置から移動させる一方、解除指令あるいは補充指令が与えられた場合には、前記第１スライド部材及び前記第２スライド部材に当接して第１スライド部材及び第２スライド部材を基準位置から移動させる切替カム部材と、
常態においては、前記切替カム部材、並びに基準位置に位置する第１スライド部材及び第２スライド部材の少なくとも１つに接することでカム付勢手段の付勢力に抗して非係合姿勢となる一方、前記切替カム部材が補充指令が与えられることによって第１スライド部材及び第２スライド部材を基準位置から移動させる場合には、前記カム付勢手段に付勢されて係合姿勢となり第１スライド部材及び第２スライド部材を基準位置から移動した状態に保持する補助カム部材と
を備え、
待機状態においては前記第１スライド部材を基準位置に位置させて前記第１ゲート部材が商品収納通路から退避することを規制する一方、販売指令が与えられた場合には、切替カム部材が前記第１スライド部材を基準位置から移動させて前記第１ゲート部材及び前記第２ゲート部材をフリーな状態にして最下流商品が取り出されることを許容し、更に最下流商品が取り出された場合には、前記ロック部材が商品収納通路に進出した前記第２ゲート部材の上方に移動して該第２ゲート部材を商品収納通路に進出した姿勢に保持するようにしたことを特徴とする商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に適用される商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機には、商品収納コラムと、商品の搬送を行うバケットとを備えた商品収納装置を有するものが知られている。商品収納コラムは、複数の商品を整列した状態で収納するものである。この商品収納コラムは、搬出装置が駆動した場合にはその前端部から商品を１つずつ払い出すものである。
【０００３】
バケットは、商品収納コラムから払い出される商品を受け入れるものである。このバケットは、バケット駆動手段により商品収納コラムの前方域を上下左右に移動可能に設けられている。バケット駆動手段は、バケットを左右方向に沿って移動させることが可能なＸ軸搬送機構と、このＸ軸搬送機構を含む上記バケットを上下方向に沿って移動させるＹ軸搬送機構とを備えて構成されている。
【０００４】
このような商品収納装置では、利用者が所定額以上の金銭を投入して商品選択ボタンを操作することにより、バケット駆動手段が駆動してバケットを購入希望商品が収納された商品収納コラムの前まで移動させる。そして、商品収納コラムからバケットへの商品の払い出しが行われた後、バケットを商品取出口近傍まで移動させる。これにより、利用者は、商品取出口を通じて商品を取り出すことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１に提案されているような商品収納装置では、商品の払い出しに際しバケット駆動手段を駆動させてバケットを移動させることが必須であり、しかもバケットの移動に種々の制御が必要とされている。そのため、上記商品収納装置では、部品点数が過大なものとなるだけでなく高価なセンサ等も必要としており、コストの増大化を招来していた。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、コストの低減化を図りながら、商品収納コラムに収納された商品を１つずつ確実に取り出させることができる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、自身が画成した商品収納通路に商品を一列に並ぶよう収納する商品収納コラムと、前記商品収納通路に対して進退移動する態様で回動可能に設けられ、常態においては前記商品収納通路に進出して最も下流側にある最下流商品が取り出されることを規制する一方、前記商品収納通路から退避する場合には該最下流商品が取り出されることを許容する第１ゲート部材と、前記商品収納通路に対して進退移動する態様で前記第１ゲート部材に連係して回動可能に設けられ、前記第１ゲート部材が前記商品収納通路に進出する場合には前記商品収納通路から退避する一方、前記第１ゲート部材が前記商品収納通路から退避する場合には、前記商品収納通路に進出して前記最下流商品の上流側に隣接する商品が下流側に移動することを規制する第２ゲート部材とを備えた商品収納装置であって、常態においては基準位置に位置して前記第１ゲート部材が前記商品収納通路から退避することを規制する一方、前記基準位置から移動する場合には、前記第１ゲート部材をフリーな状態にする第１スライド部材と、常態においては付勢手段に付勢されることで前記商品収納通路から退避する第２ゲート部材に接する一方、前記第１ゲート部材が前記商品収納通路から退避するのに連係して前記第２ゲート部材が前記商品収納通路に進出した場合には、該第２ゲート部材の上方に移動して該第２ゲート部材を商品収納通路に進出した姿勢に保持するロック部材と、常態においては基準位置に位置して前記ロック部材をフリーな状態にする一方、前記基準位置から移動する場合には、前記ロック部材を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させることで前記第２ゲート部材の上方から離脱させる第２スライド部材と、販売指令が与えられた場合には、前記第１スライド部材に当接して該第１スライド部材を前記基準位置から移動させる一方、解除指令あるいは補充指令が与えられた場合には、前記第１スライド部材及び前記第２スライド部材に当接して第１スライド部材及び第２スライド部材を基準位置から移動させる切替カム部材と、常態においては、前記切替カム部材、並びに基準位置に位置する第１スライド部材及び第２スライド部材の少なくとも１つに接することでカム付勢手段の付勢力に抗して非係合姿勢となる一方、前記切替カム部材が補充指令が与えられることによって第１スライド部材及び第２スライド部材を基準位置から移動させる場合には、前記カム付勢手段に付勢されて係合姿勢となり第１スライド部材及び第２スライド部材を基準位置から移動した状態に保持する補助カム部材とを備え、待機状態においては前記第１スライド部材を基準位置に位置させて前記第１ゲート部材が商品収納通路から退避することを規制する一方、販売指令が与えられた場合には、切替カム部材が前記第１スライド部材を基準位置から移動させて前記第１ゲート部材及び前記第２ゲート部材をフリーな状態にして最下流商品が取り出されることを許容し、更に最下流商品が取り出された場合には、前記ロック部材が商品収納通路に進出した前記第２ゲート部材の上方に移動して該第２ゲート部材を商品収納通路に進出した姿勢に保持するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の商品収納装置においては、第１スライド部材が常態においては基準位置に位置して第１ゲート部材が商品収納通路から退避することを規制するので、商品収納コラムに収納された商品が取り出されることを抑制することができる。また、販売指令が与えられた場合に、切替カム部材が第１スライド部材を基準位置から移動させるので、第１ゲート部材をフリーな状態にするとともに第２ゲート部材もフリーな状態にすることができる。この場合に利用者により商品収納通路の最下流商品が取り出されると、第１ゲート部材は商品収納通路から退避し、第２ゲート部材は商品収納通路に進出する。第２ゲート部材が商品収納通路に進出すると、ロック部材が該第２ゲート部材の上方に移動することから第２ゲート部材は商品収納通路に進出した姿勢に保持される。これにより最下流商品の上流側に隣接する商品が下流側に移動することが規制される。更に、解除指令が与えられた場合に、切替カム部材が第１スライド部材だけでなく第２スライド部材も基準位置から移動させるので、ロック部材を第２ゲート部材の上方から離脱させることができ、これにより第１ゲート部材を商品収納通路に進出させ、第２ゲート部材を商品収納通路から退避させることができる。このように商品の取出操作を利用者に委ねることで従来の自動販売機のようにバケットやバケット駆動手段を用いる必要がなくコストを低減させることができる。しかも第１ゲート部材が商品収納通路から退避しても第２ゲート部材が商品収納通路に進出することで商品収納コラムから商品を１つずつ取り出させることができる。従って、コストの低減化を図りながら、商品収納コラムに収納された商品を１つずつ確実に取り出させることができるという効果を奏する。また、補助カム部材が、常態においては、切替カム部材、並びに基準位置に位置する第１スライド部材及び第２スライド部材の少なくとも１つに接することでカム付勢手段の付勢力に抗して非係合姿勢となる一方、切替カム部材が補充指令が与えられることによって第１スライド部材及び第２スライド部材を基準位置から移動させる場合には、カム付勢手段に付勢されて係合姿勢となり第１スライド部材及び第２スライド部材を基準位置から移動した状態に保持するので、これら第１スライド部材及び第２スライド部材からのリターン負荷が切替カム部材に伝達して該切替カム部材の駆動源等に必要以上の負荷が作用してしまうことを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の制御系を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示した自動販売機の商品収納装置を示す斜視図であり、一部の構成要素を取り除いた状態で示している。
【図４】図４は、本体キャビネットの収納室の内部に設けられたラック支持側板を示す説明図である。
【図５】図５は、図１及び図３に示した商品収納コラムを構成するレール部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示したレール部材の分解斜視図である。
【図７】図７は、商品ラックの要部を拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す規制部材の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、規制部材の動作を説明するための断面側面図である。
【図１０】図１０は、規制部材の動作を説明するための断面側面図である。
【図１１】図１１は、図３に示した最上段の商品ラックの周辺構造の要部を拡大して示す斜視図であり、一部の構成要素を取り除いた状態で示している。
【図１２】図１２は、ラック選択機構を構成する第１スライド板及び第２スライド板を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した第１スライド板及び第２スライド板を分解して示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、右前側ラック支持側板の構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示した支持ロッドに取り付けられた切替カム部材を示す斜視図であり、（ａ）は最上段の商品ラックに対応した切替カム部材、（ｂ）は最上段から二段目の商品ラックに対応した切替カム部材、（ｃ）は最上段から三段目の商品ラックに対応した切替カム部材、（ｄ）は最下段の商品ラックに対応した切替カム部材について示すものである。
【図１６】図１６は、第１補助カム部材を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、スライドベース部材とカムベース部材との係合関係を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、「待機位置」におけるカム機構と、第１スライド板及び第２スライド板との関係を示す説明図である。
【図１９】図１９は、「６０°回転位置」におけるカム機構と、第１スライド板及び第２スライド板との関係を示す説明図である。
【図２０】図２０は、「１２０°回転位置」におけるカム機構と、第１スライド板及び第２スライド板との関係を示す説明図である。
【図２１】図２１は、「１８０°回転位置」におけるカム機構と、第１スライド板及び第２スライド板との関係を示す説明図である。
【図２２】図２２は、「２４０°回転位置」におけるカム機構と、第１スライド板及び第２スライド板との関係を示す説明図である。
【図２３】図２３は、「３００°回転位置」におけるカム機構と、第１スライド板及び第２スライド板との関係を示す説明図である。
【図２４】図２４は、図１１に示した商品ラックを構成する商品収納コラムを模式的に示すもので、右側から見た場合を示す縦断面図である。
【図２５】図２５は、取出機構を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、取出機構の主要素の分解斜視図である。
【図２７】図２７は、取出機構を右側から見た側面図である。
【図２８】図２８は、取出機構を左側から見た側面図である。
【図２９】図２９は、図３及び図１１に示した商品収納装置を構成する規制手段を模式的に示す説明図である。
【図３０】図３０は、図２に示した制御手段が実施する販売制御処理の主な処理内容について示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、第１スライド板が基準位置から左方に向けて移動した状態における取出機構の動作を示す斜視図である。
【図３２】図３２は、商品ラックを構成する商品収納コラムを右側から見た場合を示す縦断面図である。
【図３３】図３３は、第１スライド板が基準位置から左方に向けて移動した状態における取出機構の動作を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、図２に示した制御手段が実施する補充制御処理の主な処理内容について示すフローチャートである。
【図３５】図３５は、商品ラックを構成する商品収納コラムを右側から見た場合を示す縦断面図である。
【図３６】図３６は、第１スライド板及び第２スライド板が基準位置から左方に向けて移動した状態における取出機構の動作を示す斜視図である。
【図３７】図３７は、第１スライド板及び第２スライド板が基準位置から左方に向けて移動した状態における取出機構の動作を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機を示すものであり、図１は、正面図であり、図２は、制御系を示すブロック図である。ここで例示する自動販売機は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を冷却、若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１を備えている。
【００１３】
本体キャビネット１は、前面に形成された開口が外扉（扉体）２によって開閉される直方体状の筐体である。外扉２は断熱材が適宜用いられて構成されており、断熱ガラス等の透明板材を嵌め込んでなる窓部２ａを有している。従って、当該自動販売機は外扉２の窓部２ａを介して内部を視認することができるものである。また、外扉２の左端側の左側面の中央部には図示せぬ把手が設けられている。
【００１４】
外扉２は、施解錠機構３により開閉移動が規制されるものであり、その開閉状態は扉スイッチ４により検出される。施解錠機構３は、施錠状態においては外扉２が開移動することを規制して本体キャビネット１における前面開口を閉じた状態に保持するものである。また、施解錠機構３は、解錠状態においては外扉２が開閉移動することを許容するものである。扉スイッチ４は、外扉２が本体キャビネット１の前面開口を閉じている場合にオン状態となる。その一方、外扉２が開移動して本体キャビネット１の前面開口を開いている場合には、扉スイッチ４はオフ状態となるものである。
【００１５】
上記本体キャビネット１は、内部が上下２つに区画されており、上側が収納室１ａ、下側が機械室１ｂとなっている。収納室１ａは、その内部を予め設定された温度状態に保持する室であり、該収納室１ａを構成する壁部材はそれぞれ断熱材によって構成されている。また、収納室１ａには、蒸発器等のような収納室１ａの内部空気を冷却するための手段（図示せず）や、電熱ヒータ等のような収納室１ａの内部空気を加熱するための手段（図示せず）が設けられている。一方、機械室１ｂには、上記蒸発器とともに冷凍サイクルを構成する冷凍機（図示せず）や各種の制御機器等（図示せず）が設けられている。
【００１６】
このような本体キャビネット１における左側面の上方部位には、入力処理ユニット１０が取り付けられている。入力処理ユニット１０は、箱状のユニット本体１１を備えている。このユニット本体１１は、堅牢な構成を有している。ユニット本体１１の前面には、硬貨投入口１２やラック選択ボタン１３等が設けられている。また、このユニット本体１１の左側部は図示せぬユニット扉により開閉可能となっており、ユニット扉を開移動させるとモード選択ボタン１４及び解除ボタン１５が露出するよう設けられている。このユニット扉は、常時は図示せぬロック機構により開移動が規制されており、管理者等がロック機構を操作することにより開移動可能になるものである。更に、ユニット本体１１の内部には、金銭処理装置１６が設けられている。
【００１７】
硬貨投入口１２は、硬貨を投入するための開口である。ラック選択ボタン１３は、複数（図示の例では４つ）あり、上下に並ぶよう設けられた押ボタンである。ラック選択ボタン１３は、それぞれが後述する商品収納装置２０を構成する商品ラック３０ａ〜３０ｄと関連づけられており、利用者に押下操作されることにより入力信号を制御手段１００に与えるものである。また、それぞれのラック選択ボタン１３には、例えばＬＥＤ等の光源１３ａが内蔵されている。これら光源１３ａは、制御手段１００から与えられる点灯指令に応じて点灯するものである。
【００１８】
モード選択ボタン１４は、管理者に押下操作されることにより、補充信号を制御手段１００に与えるものである。解除ボタン１５は、管理者に押下操作されることにより、解除信号を制御手段１００に与えるものである。
【００１９】
金銭処理装置１６は、硬貨投入口１２を通じて投入された硬貨の真偽と金種とを識別し、金種毎に硬貨を収容する金銭処理を行うものである。この金銭処理装置１６は、硬貨投入口１２を通じて投入された金額情報を制御手段１００に与えるとともに、釣銭の払い出しを行うものである。釣銭の払い出しは、硬貨返却口１７を通じて行う。尚、金銭処理装置１６は、硬貨投入口１２を通じて硬貨が投入された後に利用者により返却ボタン１８が操作された場合にも、硬貨返却口１７を通じて投入された硬貨の払い出しを行うものである。また、金銭処理装置１６は、識別できなかった硬貨についても硬貨返却口１７を通じて硬貨の払い出しを行うものである。
【００２０】
上記本体キャビネット１における収納室１ａには商品収納装置２０が設けられている。図３は、図１に示した自動販売機の商品収納装置２０を示す斜視図であり、一部の構成要素を取り除いた状態で示している。
【００２１】
この図３にも示すように、商品収納装置２０は、商品ラック３０ａ〜３０ｄと、ラック選択機構４０と、取出機構５０と、規制手段６０とを備えて構成されている。
【００２２】
商品ラック３０ａ〜３０ｄは、複数（図示の例では４つ）設けられている。商品ラック３０ａ〜３０ｄは、左右一対のラック支持側板３１間に架け渡されるよう上下方向に沿って複数段設けられている。ラック支持側板３１は、鋼板を屈曲加工することにより形成されたもので、図４に示すように、それぞれが上下方向に沿って延在する態様で収納室１ａに設けられている。そして、左前側ラック支持側板３１ａと右前側ラック支持側板３１ｂとで左右一対の関係を成しており、左後側ラック支持側板３１ｃと右後側ラック支持側板３１ｄとで左右一対の関係を成している。左後側ラック支持側板３１ｃ及び右後側ラック支持側板３１ｄには、互いに対向する面から突出する態様で商品ラック３０ａ〜３０ｄを支持するための支持片３１ｃ１，３１ｄ１（図４参照）が設けられている。左前側ラック支持側板３１ａ及び右前側ラック支持側板３１ｂには、その前面３１ａ１，３１ｂ１、すなわち本体キャビネット１の前面開口を臨む面に締結部材であるネジ部材Ｎが挿通可能なネジ孔３１ａ２，３１ｂ２が複数形成されている。
【００２３】
各商品ラック３０ａ〜３０ｄは、後方部位である後方水平部材３２１が支持片３１ｃ１，３１ｄ１に係止され、前方部位であるスライドベース部材３２２が左前側ラック支持側板３１ａ及び右前側ラック支持側板３１ｂの前面３１ａ１，３１ｂ１に所定のネジ孔３１ａ２，３１ｂ２にネジ部材Ｎが挿通することにより該ネジ部材Ｎに締結されることで取り付けられている。
【００２４】
本実施の形態においては、各商品ラック３０ａ〜３０ｄは、ペットボトル入り飲料の商品を収納するものであって同一の構成を有している。ここで、ペットボトル入り飲料の商品は、図１に示すように、キャップ２００が着脱可能に取り付けられるキャップ取付部２００ａから胴体部２０１までの間に括れ部分２０２を有する容器（ペットボトル）の内部に飲料が封入されたものである。
【００２５】
それぞれの商品ラック３０ａ〜３０ｄは、複数（図示の例では５つ）の商品収納コラム３３を左右方向に沿って並設することにより構成されている。これら商品収納コラム３３は、それぞれレール部材３４を備えて構成されている。レール部材３４は、前後方向に沿って延在するもので商品収納通路３３ａを画成するものである。
【００２６】
図５は、図１及び図３に示した商品収納コラム３３を構成するレール部材３４を示す斜視図であり、図６は、図５に示したレール部材３４の分解斜視図である。これら図５及び図６に示すように、レール部材３４は、レール基体３４１と、前端レール部３４２と、プッシャ部材３４３とを備えて構成されている。
【００２７】
レール基体３４１は、鋼板を適宜屈曲して形成したものであり、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。このレール基体３４１は、基部３４１１と左下延部３４１２と右下延部３４１３とが一体的に形成されることで、正面から見た場合に下方に開口するコ字状を成している。
【００２８】
基部３４１１は、前後方向に沿って延在する水平部位である。この基部３４１１は、その後端部が後方水平部材３２１に支持され、かつ前端部がスライドベース部材３２２に支持されている。左下延部３４１２は、基部３４１１の左端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が右方に向けて屈曲することで左側縁端部３４１２ａ（図２４参照）が形成され、正面から見た場合にＬ字状を成している。右下延部３４１３は、基部３４１１の右端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が左方に向けて屈曲することで右側縁端部（図示せず）が形成され、正面から見た場合に逆Ｌ字状を成している。
【００２９】
これら左下延部３４１２及び右下延部３４１３は、左右一対となっており、互いの間隙で商品収納通路３３ａの一部を画成しており、その幅（左側縁端部３４１２ａと右側縁端部との最小幅）は、対象商品（ペットボトル入り飲料）の括れ部分２０２の最大幅よりも大きく、かつ該商品のキャップ取付部２００ａの最大幅よりも小さいものである。
【００３０】
前端レール部３４２は、樹脂材により形成したものであり、前端基部３４２１と前端左下延部３４２２と前端右下延部３４２３とが一体的に形成されることで、上記レール基体３４１と同様に正面から見た場合に下方に開口するコ字状を成している。
【００３１】
前端基部３４２１は、前後方向に沿って延在する水平部位である。前端左下延部３４２２は、前端基部３４２１の左端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が右方に向けて屈曲することで左側前端縁端部３４２２ａが形成されている。前端右下延部３４２３は、前端基部３４２１の右端部から下方に向けて延在するとともに、その延在端部が左方に向けて屈曲することで右側前端縁端部３４２３ａが形成されている。
【００３２】
これら前端左下延部３４２２及び前端右下延部３４２３は、左右一対となっており、互いの間隙で商品収納通路３３ａの前端部（下流端部）を画成しており、その幅は対象商品（ペットボトル入り飲料）の括れ部分２０２の最大幅よりも大きく、かつ該商品のキャップ取付部２００ａの最大幅よりも小さいものである。また、前端左下延部３４２２に形成される左側前端縁端部３４２２ａ及び前端右下延部３４２３に形成される右側前端縁端部３４２３ａは、前方に向かうに連れて漸次下方に向けて傾斜している。
【００３３】
このような前端レール部３４２は、レール基体３４１の前端部に進入可能な大きさを有しており、該前端部に進入して所定部位が係止されることで、左側前端縁端部３４２２ａが左側縁端部３４１２ａに連続し、かつ右側前端縁端部３４２３ａが右側縁端部に連続する態様で装着されている。このようにレール部材３４は、前端部（下流側端部）が漸次下方に傾斜する態様で湾曲して成るものである。
【００３４】
プッシャ部材３４３は、商品収納通路３３ａに進入した形態で設けられている。このプッシャ部材３４３は、左右一対のゼンマイバネ部材（図示せず）により常時前方に付勢されている。これらゼンマイバネ部材は、それぞれ先端部がレール基体３４１の前端部分に固定して設けられている。
【００３５】
このようなレール部材３４においては、前方より商品収納通路３３ａに商品の括れ部分２０２が挿入されるよう商品が起立した姿勢で投入されると、各縁端部（３４１２ａ等）に該商品のキャップ取付部２００ａの一部が載置する。これにより、レール部材３４は、商品のキャップ取付部２００ａを支持することでこの商品を吊り下げた状態で支持するとともに、この商品を商品収納通路３３ａに前後方向に沿って並ぶよう収納させるものである。そして、プッシャ部材３４３がゼンマイバネ部材により常時前方に付勢される結果、商品収納通路３３ａに収納された商品は、前方に向けて押圧されて収納される。
【００３６】
上記商品収納コラム３３においては、取出検出センサ５（図２参照）が設けられている。取出検出センサ５は、商品収納通路３３ａに最前個所に設けられている。かかる取出検出センサ５は、例えば光センサのようなものであり、所定の監視域を商品が通過した場合にその旨を検出し、検出結果である検出信号を制御手段１００に送出するものである。
【００３７】
図７は、商品ラック３０ａ〜３０ｄの要部を拡大して示す斜視図である。この図７に示すように、各商品ラック３０ａ〜３０ｄには、それぞれの商品収納コラム３３に対応して規制部材３５が設けられている。規制部材３５は、例えば樹脂材から形成されるものであり、各商品収納コラム３３における商品収納通路３３ａの前端部（下流側端部）、つまり最も最前にある商品（最下流商品）よりも前側部位（下流側部位）に設けられている。この規制部材３５について詳細に説明すると次のようになる。
【００３８】
規制部材３５は、図８に示すように、鋼板より形成して成る規制ベース部材３５１に回動可能に支持されている。規制ベース部材３５１は、左右方向が長手方向となる長尺状のものであり、その左右両端部３５１ａ，３５１ｂが左前側ラック支持側板３１ａ及び右前側ラック支持側板３１ｂの前面３１ａ１，３１ｂ１に締結部材に締結されることで取り付けられている。この規制ベース部材３５１には、左右方向に延在する棒状の規制軸部３５２が架け渡されており、この規制軸部３５２に挿通される態様で規制部材３５が設けられている。この規制部材３５は、規制軸部３５２の中心軸回りに回動可能となっており、規制バネ部材３５３に付勢されることで、常態においては後端部３５ａが規制ベース部材３５１の規制開口３５１ｃを通過して商品収納通路３３ａに進出している。このような規制部材３５は、規制バネ部材３５３に付勢されて後端部３５ａが商品収納通路３３ａに進出している場合には、図７に示すように、その上面は、前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜する傾斜面となっている。
【００３９】
このような規制部材３５は、図９に示すように、後端部３５ａが商品収納通路３３ａに進出している状態においては、最前商品が起立姿勢のまま前方に向けて取り出されることを規制するものである。そして、図１０に示すように、前方から進入した商品に押圧された場合には、規制バネ部材３５３の付勢力に抗して規制軸部３５２の中心軸回りに下方に向けて回動することで、後端部３５ａが商品収納通路３３ａから退避するものである。これにより該商品が商品収納通路３３ａに進入することを許容している。
【００４０】
次にラック選択機構４０について説明する。図１１は、図３に示した最上段の商品ラック３０ａの周辺構造の要部を拡大して示す斜視図であり、一部の構成要素を取り除いた状態で示している。この図１１にも示すように、ラック選択機構４０は、第１スライド板４１と、第２スライド板４２と、ロック部材４３と、支持ロッド４４とを備えて構成されている。
【００４１】
図１２は、ラック選択機構４０を構成する第１スライド板４１及び第２スライド板４２を示す斜視図であり、図１３は、図１２に示した第１スライド板４１及び第２スライド板４２を分解して示す分解斜視図である。
【００４２】
これら図１２及び図１３に示すように、第１スライド板４１は、各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおいてそれぞれの商品収納コラム３３の前方側上方域を左右方向に沿って延在するよう設けられている。第１スライド板４１は、上下方向に沿って延在する第１スライド基部４１１と、この第１スライド基部４１１の下端より後方に屈曲して延在する第１スライド底部４１２と、この第１スライド底部４１２の後端より上方に屈曲して延在する第１スライド上延部４１３とを有している。
【００４３】
この第１スライド底部４１２には、第１スライド基部４１１に形成された切欠４１１ａに連続する切欠部４１２ａが複数形成されている。ここで、第１スライド底部４１２に形成される切欠部４１２ａの数は、商品ラック３０ａ〜３０ｄを構成する商品収納コラム３３の数に一致していて５つである。また、第１スライド基部４１１には、上記切欠４１１ａの左側下延部を構成する規制片４１１ｂが設けてある。
【００４４】
このような第１スライド板４１は、その右端に第１スライド当接部４１４が設けられており、かかる第１スライド当接部４１４は、第１スライドバネ部材４１５を介してスライドベース部材３２２に連結されている（図１７参照）。これにより、第１スライド板４１は、第１スライドバネ部材４１５により常時右方に向けて付勢されており、常態においては基準位置に位置している。
【００４５】
第２スライド板４２は、各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおいてそれぞれの商品収納コラム３３の前方側上方域を左右方向に沿って延在するよう設けられている。第２スライド板４２は、上下方向に沿って延在する第２スライド基部４２１と、この第２スライド基部４２１の左右両端の下端より前方に屈曲して延在する第２スライド底部４２２と、この第２スライド底部４２２の前端より上方に屈曲して延在する第２スライド上延部４２３とを有している。
【００４６】
このような第２スライド板４２は、第１スライド板４１の第１スライド基部４１１の後方側においてこの第１スライド板４１と平行となるように設けられている。つまり、第２スライド板４２は、第１スライド基部４１１と第１スライド上延部４１３との間における第１スライド底部４１２の上方域に自身の第２スライド底部４２２が載置されるよう設けられている。また、第２スライド板４２における第２スライド基部４２１には、切欠部４１２ａの数に対応した複数（例えば５つ）の挿通部４２１ａが形成されている。
【００４７】
かかる第２スライド板４２は、その右端に第２スライド当接部４２４が設けられており、かかる第２スライド当接部４２４は、第２スライドバネ部材４２５を介してスライドベース部材３２２に連結されている（図１７参照）。これにより、第２スライド板４２は、第２スライドバネ部材４２５により常時右方に向けて付勢されており、常態においては基準位置に位置している。
【００４８】
ロック部材４３は、例えば樹脂材から形成されたものであり、前端部４３１、上部４３２、後端部４３３及び下部４３４が連続して形成されることで中空部４３５を有して成るものである。このロック部材４３の前端部４３１には、前方に向けて突出する突出片４３１ａが設けてある。このようなロック部材４３は、図１２に示すように、上部４３２が第２スライド板４２の挿通部４２１ａを挿通する態様で、自身の中空部４３５を第１スライド板４１に貫通されることで設けてある。つまり、ロック部材４３の前端部４３１は、第１スライド板４１の第１スライド基部４１１の前方側にあり、ロック部材４３の後端部４３３は、第１スライド板４１の第１スライド上延部４１３の後方側にあり、ロック部材４３の下部４３４は、第１スライド板４１の第１スライド底部４１２の下方側にある。
【００４９】
このようなロック部材４３は、自身の後端部４３３がロックバネ部材４３６を介して第１スライド板４１の第１スライド上延部４１３の後面に連結されており（図２４参照）、かかるロックバネ部材４３６により右方に向けて付勢されている。
【００５０】
支持ロッド４４は、例えば六角柱状の棒状体であり、図１４に示すように、右前側ラック支持側板３１ｂに自身の中心軸回りに回転可能となるよう設けられている。より詳細には、支持ロッド４４は、その上端部が右前側ラック支持側板３１ｂの上端片３１ｂ３に支持され、その下端部が最下段の商品ラック３０ｄの高さレベルに対応して設けられたカムベース部材４４１ｄに支持されて、自身の中心軸回りに回転可能となるよう設けられている。
【００５１】
この支持ロッド４４の上端部には連結ギヤ４４２が設けられている。連結ギヤ４４２は連係ギヤ４４３を介してモータＭの出力ギヤ（図示せず）に噛合している。ここでモータＭは、制御手段１００（図２参照）から駆動指令が与えられることにより駆動する駆動源であり、出力ギヤを上方から見た場合にこの出力ギヤを時計回りに回転させるものである。これにより該出力ギヤに連係ギヤ４４３を介して歯合する連結ギヤ４４２も上方から見た場合に時計回りに回転することとなり、支持ロッド４４も自身の中心軸を中心として時計回りに回転するものである。
【００５２】
このような支持ロッド４４には複数（例えば４つ）の切替カム部材４５が取り付けられている。切替カム部材４５は、後述する補助カム部材４６とともにカム機構を構成するもので、自身の六角形状の貫通孔４５１が支持ロッド４４に貫通されるよう取り付けられており、それぞれが各商品ラック３０ａ〜３０ｄの高さレベルに対応している。これら各切替カム部材４５は、支持ロッド４４と一体的に回転するものである。また、切替カム部材４５は、支持ロッド４４に貫通された状態で該支持ロッド４４の延在方向（上下方向）に沿って変位可能であり、各商品ラック３０ａ〜３０ｄの高さレベルに応じて位置を変位させることができる。つまり、切替カム部材４５は、各商品ラック３０ａ〜３０ｄの高さレベルに応じて追従することができる。
【００５３】
図１５は、図１４に示した支持ロッド４４に取り付けられた切替カム部材４５を示す斜視図であり、（ａ）は最上段の商品ラック３０ａに対応した切替カム部材４５（以下、第１切替カム部材４５ａともいう）、（ｂ）は最上段から二段目の商品ラック３０ｂに対応した切替カム部材４５（以下、第２切替カム部材４５ｂともいう）、（ｃ）は最上段から三段目の商品ラック３０ｃに対応した切替カム部材４５（以下、第３切替カム部材４５ｃともいう）、（ｄ）は最下段の商品ラック３０ｄに対応した切替カム部材４５（第４切替カム部材４５ｄ）について示すものである。
【００５４】
この図１５に示すように、上記切替カム部材４５には、基準位置となる待機部位４５２がそれぞれ形成されているとともに、第１突片４５ａ１，４５ｂ１，４５ｃ１，４５ｄ１と、第２突片４５ａ２，４５ｂ２，４５ｃ２と、第３突片４５ａ３，４５ｂ３，４５ｃ３，４５ｄ３とがそれぞれ設けられている。第１突片４５ａ１，４５ｂ１，４５ｃ１，４５ｄ１は、切替カム部材４５の外周面の下方側において径外方向に向けて突出するよう設けられており、販売部位を構成するものである。この第１突片４５ａ１，４５ｂ１，４５ｃ１，４５ｄ１は、切替カム部材４５の中心軸（支持ロッド４４の中心軸）を基準として時計回りに例えば６０°にわたって形成されている。第２突片４５ａ２，４５ｂ２，４５ｃ２は、第１突片４５ａ１，４５ｂ１，４５ｃ１の端部より上方に向けて延在するよう形成されている。第４切替カム部材４５ｄを除く切替カム部材４５の第３突片４５ａ３，４５ｂ３，４５ｃ３は、第２突片４５ａ２，４５ｂ２，４５ｃ２から中心軸（支持ロッド４４の中心軸）を基準として反時計回りに所定角度離隔した個所に設けられており、上下方向に沿って延在するものである。第４切替カム部材４５ｄの第３突片４５ｄ３は、第１突片４５ｄ１の端部より上方に向けて延在するよう形成されている。つまり、第４切替カム部材４５ｄには、第３突片４５ｄ３の形状により兼用しているため、第２突片が形成されていない。これら第３突片４５ａ３，４５ｂ３，４５ｃ３は、補助部位を構成するものである。
【００５５】
そして、支持ロッド４４に取り付けられた各切替カム部材４５は、第１突片４５ａ１，４５ｂ１，４５ｃ１，４５ｄ１が互いに該支持ロッド４４の中心軸回りに所定角度だけ離隔した態様で設けられており、待機部位４５２及び第３突片４５ａ３，４５ｂ３，４５ｃ３，４５ｄ３は、互いに上下に一致するよう設けられている。
【００５６】
ここで各切替カム部材４５における第１突片４５ａ１，４５ｂ１，４５ｃ１，４５ｄ１及び第３突片４５ａ３，４５ｂ３，４５ｃ３，４５ｄ３の設置例について述べる。尚、ここで示すものは一例であり、本発明はこれに限定されないことはいうまでもない。
【００５７】
第２切替カム部材４５ｂにおいては、第１突片４５ｂ１が第１切替カム部材４５ａの第１突片４５ａ１及び第２突片４５ａ２に対して支持ロッド４４の中心軸を基準として反時計回りに６０°ずれて設けられている。
【００５８】
第３切替カム部材４５ｃにおいては、第１突片４５ｃ１が第２切替カム部材４５ｂの第１突片４５ｂ１に対して支持ロッド４４の中心軸を基準として反時計回りに６０°ずれて設けられている。
【００５９】
第４切替カム部材４５ｄにおいては、第１突片４５ｄ１が第３切替カム部材４５ｃの第１突片４５ｃ１に対して支持ロッド４４の中心軸を基準として反時計回りに６０°ずれて設けられている。
【００６０】
そして、第１切替カム部材４５ａにおける第３突片４５ａ３は、該第１切替カム部材４５ａにおける第１突片４５ａ１から支持ロッド４４の中心軸を基準として反時計回りに２４０°ずれて設けられている。第２切替カム部材４５ｂにおける第３突片４５ｂ３は、該第２切替カム部材４５ｂにおける第１突片４５ｂ１から支持ロッド４４の中心軸を基準として反時計回りに１８０°ずれて設けられている。また、第３切替カム部材４５ｃにおける第３突片４５ｃ３は、該第３切替カム部材４５ｃにおける第１突片４５ｃ１から支持ロッド４４の中心軸を基準として反時計回りに１２０°ずれて設けられており、第４切替カム部材４５ｄにおける第３突片４５ｄ３は、該第４切替カム部材４５ｄにおける第１突片４５ｄ１から支持ロッド４４の中心軸を基準として反時計回りに６０°ずれて設けられている。
【００６１】
このように六角柱状の棒状体である支持ロッド４４の一の側面には、複数の切替カム部材４５の待機部位４５２が対応し、該支持ロッド４４の他の側面には、複数の切替カム部材４５の第３突片（補助部位）４５ａ３，４５ｂ３，４５ｃ３，４５ｄ３が対応している。そして、支持ロッド４４の残りの側面には、切替カム部材４５の第１突片４５ａ１，４５ｂ１，４５ｃ１，４５ｄ１が個別に対応している。
【００６２】
これにより、支持ロッド４４の各側面にそれぞれのポジションを対応させることで、支持ロッド４４が３６０°回転する場合に、各ポジションを６０°ずつ均等に配置させることができる。
【００６３】
上記各切替カム部材４５の近傍には補助カム部材４６が設けられている。第１切替カム部材４５ａの近傍に設けられた補助カム部材４６（以下、第１補助カム部材４６ａともいう）は、自身の貫通孔（図示せず）が支持ロッド４４に貫通されるようにして最上段の商品ラック３０ａの高さレベルに対応したカムベース部材４４１ａに支持されている。このカムベース部材４４１ａは、鋼板を適宜屈曲して形成したものであり、ネジ等を用いて右前側ラック支持側板３１ｂに取り付けられている。
【００６４】
第２切替カム部材４５ｂの近傍に設けられた補助カム部材４６（以下、第２補助カム部材４６ｂともいう）は、自身の貫通孔（図示せず）が支持ロッド４４に貫通されるようにして最上段から二段目の商品ラック３０ｂの高さレベルに対応したカムベース部材４４１ｂに支持されている。このカムベース部材４４１ｂは、鋼板を適宜屈曲して形成したものであり、ネジ等を用いて右前側ラック支持側板３１ｂに取り付けられている。
【００６５】
第３切替カム部材４５ｃの近傍に設けられ補助カム部材４６（以下、第３補助カム部材４６ｃ）は、自身の貫通孔（図示せず）が支持ロッド４４に貫通されるようにして最上段から三段目の商品ラック３０ｃの高さレベルに対応したカムベース部材４４１ｃに支持されている。このカムベース部材４４１ｃは、鋼板を適宜屈曲して形成したものであり、ネジ等を用いて右前側ラック支持側板３１ｂに取り付けられている。
【００６６】
第４切替カム部材４５ｄの近傍に設けられた補助カム部材４６（以下、第４補助カム部材４６ｄともいう）は、上述したように支持ロッド４４の下端部を支持するカムベース部材４４１ｄに支持されている。このカムベース部材４４１ｄは、鋼板を適宜屈曲して形成したものであり、上述したように最下段の商品ラック３０ｄの高さレベルに対応した個所にネジ等を用いて右前側ラック支持側板３１ｂに取り付けられている。
【００６７】
図１６は、第１補助カム部材４６ａを示す斜視図である。ここでは、図１６を用いて第１補助カム部材４６ａについて説明する。尚、第２補助カム部材４６ｂ、第３補助カム部材４６ｃ及び第４補助カム部材４６ｄは、第１補助カム部材４６ａと同様の構成を有しているため、それぞれの説明については割愛する。
【００６８】
第１補助カム部材４６ａは、カムベース部材４４１ａに自身の基端部分４６１が回転可能に支持されている。この第１補助カム部材４６ａには、舌片４６３が設けられている。また、この第１補助カム部材４６ａとカムベース部材４４１ａとの間には、補助カムバネ部材４６４が介在している。これにより、第１補助カム部材４６ａは、フリーな状態となる場合には、補助カムバネ部材４６４に付勢されて舌片４６３がカムベース部材４４１ａの上面に設けられたストップ片４４１１に当接することで先端部分４６２が左方を臨む姿勢（係合姿勢）となるものである。尚、図１６に示すものでは、舌片４６３が第１切替カム部材４５ａに当接することで第１補助カム部材４６ａは、補助カムバネ部材４６４の付勢力に抗して先端部分４６２がやや前方を臨む姿勢となっている。
【００６９】
このような第１補助カム部材４６ａ〜４６ｄを支持するカムベース部材４４１ａ〜４４１ｄの前端縁部には、案内凹部４４１２が形成されている。この案内凹部４４１２は、図１７に示すように、スライドベース部材３２２に形成された案内凸部３２２１に適合する大きさを有している。カムベース部材４４１ａ〜４４１ｄは、案内凹部４４１２が案内凸部３２２１と嵌合することで、スライドベース部材３２２に係合している。このようにスライドベース部材３２２とカムベース部材４４１ａ〜４４１ｄとが係合することで、スライドベース部材３２２に支持される第１スライド板４１及び第２スライド板４２と、カムベース部材４４１ａ〜４４１ｄに支持されるカム機構（切替カム部材４５及び補助カム部材４６）との位置関係が適切なものに規定されることになる。
【００７０】
上述した切替カム部材４５の回転角度位置は、モード検出スイッチ６（図２参照）により検出される。モード検出スイッチ６は、モータＭの出力ギヤに噛合するモードギヤ（図示せず）の状態を検出することで切替カム部材４５の回転角度位置を検出するものである。かかるモード検出スイッチ６は、回転角度位置を検出すると、その旨を検出信号として制御手段１００に与える。ここでモード検出スイッチ６が、検出する回転角度位置の一例について述べる。尚、ここで示すものは一例であり、本発明はこれに限定されないことはいうまでもない。
【００７１】
モード検出スイッチ６が検出する回転角度位置は、「待機位置」、「６０°回転位置」、「１２０°回転位置」、「１８０°回転位置」、「２４０°回転位置」、「３００°回転位置」の６つである。
【００７２】
「待機位置」は、基準となる位置であり、図１８の（ａ）〜（ｄ）に示すように、切替カム部材４５の待機部位４５２が前方を臨んでいる。この場合には、いずれもが第１スライド板４１及び第２スライド板４２に当接しない位置である。このとき、補助カム部材４６は、基準位置に位置する第１スライド板４１の第１スライド当接部４１４の第１スライド突部４１４ａと、基準位置に位置する第２スライド板４２の第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａとに当接されて先端部分４６２が前方を臨む非係合姿勢となっている。
【００７３】
「６０°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４４が時計回りに６０°回転した位置である。図１９の（ａ）に示すように、かかる位置では、第１切替カム部材４５ａの第１突片４５ａ１が最上段の商品ラック３０ａにおける第１スライド板４１の第１スライド当接部４１４に当接してこれを左方に移動させる。このとき、第１補助カム部材４６ａは、基準位置に位置する第２スライド板４２の第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａに当接されて先端部分４６２が前方を臨む非係合姿勢となっている。また、図１９の（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第２切替カム部材４５ｂ、第３切替カム部材４５ｃ及び第４切替カム部材４５ｄはいずれも第１スライド板４１や第２スライド板４２に当接していない。
【００７４】
「１２０°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４４が時計回りに１２０°回転した位置である。図２０の（ｂ）に示すように、かかる位置では、第２切替カム部材４５ｂの第１突片４５ｂ１が最上段から二段目の商品ラック３０ｂにおける第１スライド板４１の第１スライド当接部４１４に当接してこれを左方に移動させる。このとき、第２補助カム部材４６ｂは、基準位置に位置する第２スライド板４２の第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａに当接されて先端部分４６２が前方を臨む非係合姿勢となっている。また、図２０の（ａ）に示すように、「１２０°回転位置」に至る途中で、第１切替カム部材４５ａの第２突片４５ａ２が第１スライド当接部４１４及び第２スライド当接部４２４に当接してこれらを左方に移動させることで、第１スライド当接部４１４の第１スライド突部４１４ａと第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａとに当接されていた第１補助カム部材４６ａは、補助カムバネ部材４６４に付勢されて左方に向けて回動するが、舌片４６３が第１切替カム部材４５ａに接することで所定の大きさ以上回動することが規制される。更に、図２０の（ｃ）及び（ｄ）に示すように、第３切替カム部材４５ｃ及び第４切替カム部材４５ｄはいずれも第１スライド板４１や第２スライド板４２に当接していない。
【００７５】
「１８０°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４４が時計回りに１８０°回転した位置である。図２１の（ｃ）に示すように、かかる位置では、第３切替カム部材４５ｃの第１突片４５ｃ１が最上段から三段目の商品ラック３０ｃにおける第１スライド板４１の第１スライド当接部４１４に当接してこれを左方に移動させる。このとき、第３補助カム部材４６ｃは、基準位置に位置する第２スライド板４２の第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａに当接されて先端部分４６２が前方を臨む非係合姿勢となっている。また、図２１の（ｂ）に示すように、「１８０°回転位置」に至る途中で、第２切替カム部材４５ｂの第２突片４５ｂ２が第１スライド当接部４１４及び第２スライド当接部４２４に当接してこれらを左方に移動させることで、第１スライド当接部４１４の第１スライド突部４１４ａと第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａとに当接されていた第２補助カム部材４６ｂは、補助カムバネ部材４６４に付勢されて左方に向けて回動するが、舌片４６３が第２切替カム部材４５ｂに接することで所定の大きさ以上回動することが規制される。更に、図２１の（ａ）及び（ｄ）に示すように、第１切替カム部材４５ａ及び第４切替カム部材４５ｄはいずれも第１スライド板４１や第２スライド板４２に当接していない。
【００７６】
「２４０°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４４が時計回りに２４０°回転した位置である。図２２の（ｄ）に示すように、かかる位置では、第４切替カム部材４５ｄの第１突片４５ｄ１が最下段の商品ラック３０ｄにおける第１スライド板４１の第１スライド当接部４１４に当接してこれを左方に移動させる。このとき、第４補助カム部材４６ｄは、基準位置に位置する第２スライド板４２の第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａに当接されて先端部分４６２が前方を臨む非係合姿勢となっている。また、図２２の（ｃ）に示すように、「２４０°回転位置」に至る途中で、第３切替カム部材４５ｃの第２突片４５ｃ２が第１スライド当接部４１４及び第２スライド当接部４２４に当接してこれらを左方に移動させることで、第１スライド当接部４１４の第１スライド突部４１４ａと第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａとに当接されていた第３補助カム部材４６ｃは、補助カムバネ部材４６４に付勢されて左方に向けて回動するが、舌片４６３が第３切替カム部材４５ｃに接することで所定の大きさ以上回動することが規制される。更に、図２２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１切替カム部材４５ａ及び第２切替カム部材４５ｂはいずれも第１スライド板４１や第２スライド板４２に当接していない。
【００７７】
「３００°回転位置」は、「待機位置」から支持ロッド４４が時計回りに３００°回転した位置である。かかる位置では、図２３の（ａ）〜（ｄ）に示すように、すべての切替カム部材４５の第３突片４５ａ３，４５ｂ３，４５ｃ３，４５ｄ３が各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおける第１スライド板４１の第１スライド当接部４１４及び第２スライド板４２の第２スライド当接部４２４に当接してこれらを左方に移動させる。このとき、各補助カム部材４６は、補助カムバネ部材４６４に付勢され、しかも舌片４６３が各切替カム部材４５と接しないため、左方に向けて回動し、舌片４６３がストップ片４４１１に当接することで先端部分４６２が左方を臨む係合姿勢となる。かかる係合姿勢においては、先端部分４６２が第１スライド当接部４１４の第１スライド突部４１４ａ及び第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａに当接してこれら第１スライド板４１及び第２スライド板４２を基準位置から左方に向けて移動した状態に保持する。
【００７８】
そして、かかる「３００°回転位置」から再び「待機位置」まで支持ロッド４４が回転すると、係合姿勢にある各補助カム部材４６は、舌片４６３が各切替カム部材４５に接することで、補助カムバネ部材４６４の付勢力に抗して前方に向けて回動することになる。これにより第１スライド板４１及び第２スライド板４２は、基準位置に戻ることになる。
【００７９】
次に取出機構５０について説明する。取出機構５０は、図１１に示すように、商品収納コラム３３毎に設けられている。
【００８０】
図２４は、図１１に示した商品ラック３０ａを構成する商品収納コラム３３を模式的に示すもので、右側から見た場合を示す縦断面図である。図２５は、取出機構５０を示す斜視図であり、図２６は、取出機構５０の主要素の分解斜視図であり、図２７は、取出機構５０を右側から見た側面図であり、図２８は、取出機構５０を左側から見た側面図である。
【００８１】
図２４にも示すように、取出機構５０は、商品収納コラム３３毎に設けられている。取出機構５０は、第１ゲート部材５１と第２ゲート部材５２とを備えて構成されている。
【００８２】
第１ゲート部材５１は、左右方向に沿って延在し、かつ最前商品の上方域に架設されたゲート軸部５３に支持される第１基端部５１１と、この第１基端部５１１よりも前方側に向けて延在し、その途中から下方に向けて突出する形態を成す第１先端部５１２とを備えている。この第１先端部５１２の下方部位には湾曲面を構成する摺動部５１２ａが設けられている。この第１ゲート部材５１は、ゲート軸部５３の中心軸を中心としてその中心軸回りに回動することが可能である。この第１ゲート部材５１とゲート軸部５３との間には、ゲートバネ部材５４が介在されている。そのため、第１ゲート部材５１は、ゲートバネ部材５４に付勢されて下方に向けて回動した姿勢となっており、第１先端部５１２が商品収納通路３３ａに進出している。
【００８３】
このように第１ゲート部材５１の第１先端部５１２が商品収納通路３３ａに進出している場合には、かかる第１先端部５１２は最前商品の前方域に位置している。そして、第１ゲート部材５１は、ゲートバネ部材５４の付勢力に抗して上方に向けて回動すると、第１先端部５１２が商品収納通路３３ａから退避することになる。
【００８４】
また、第１ゲート部材５１は、後方に向けて突出する第１係合片５１３を有している。第１ゲート部材５１の第１先端部５１２が商品収納通路３３ａに進出した姿勢であって、かつ第１スライド板４１が基準位置に位置している場合には、かかる第１係合片５１３が規制片４１１ｂの上方域に位置している（図１２参照）。これにより第１ゲート部材５１は、上方に向けて回動しようとしても第１係合片５１３が規制片４１１ｂに当接することで上方に向けての回動が規制されている。
【００８５】
第２ゲート部材５２は、第１ゲート部材５１よりも後方側に設けられており、上記第１基端部５１１に進入して上記ゲート軸部５３に支持される第２基端部５２１と、この第２基端部５２１よりも後方側に延在し、かつその下端部が第２基端部５２１よりも下方に突出する第２先端部５２２とを備えている。この第２ゲート部材５２は、ゲート軸部５３の中心軸回りに回動することが可能である。つまり、第２ゲート部材５２は、第１ゲート部材５１と共通の軸部の中心軸回りに回動可能に配設されたものである。
【００８６】
このような第２ゲート部材５２は、第１ゲート部材５１とコイルバネ部材５５を介して連結されている。より詳細には、第１ゲート部材５１の引掛溝５１６と第２ゲート部材５２の引掛溝５２６との間にコイルバネ部材５５が引っ掛けられることにより、該コイルバネ部材５５に付勢されて、第１ゲート部材５１と第２ゲート部材５２との互いの位置関係が規定されている。
【００８７】
これにより、第２ゲート部材５２は、第１ゲート部材５１の第１先端部５１２が商品収納通路３３ａに進出している場合には、自身の第２先端部５２２が商品収納通路３３ａから退避した姿勢となるものである。その一方、第１ゲート部材５１の第１先端部５１２が商品収納通路３３ａから退避する場合には、第２先端部５２２が商品収納通路３３ａに進出した姿勢となるものである。このように第２先端部５２２が商品収納通路３３ａに進出している場合には、かかる第２先端部５２２は、最前から２番目の商品の前方域に位置している。
【００８８】
また、第２ゲート部材５２は、左方に向けて突出する第２係合片５２３を有している。この第２係合片５２３は、第１ゲート部材５１における第１係合片５１３の前方側の凹みに進入して係止している。
【００８９】
このような第２ゲート部材５２は、第１ゲート部材５１とコイルバネ部材５５を介して連結されるものなので、基本的には第１ゲート部材５１と一体的に回動するものである。しかしながら、第２ゲート部材５２は、第２先端部５２２に対して商品収納通路３３ａから退避させるような力が作用したときには、該コイルバネ部材５５の付勢力に抗して上方に回動するものである。
【００９０】
図２９は、図３及び図１１に示した商品収納装置２０を構成する規制手段６０を模式的に示す説明図である。規制手段６０は、ガイド部材６１と駒部材６２とを備えて構成されている。ガイド部材６１は、各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおいてそれぞれの商品収納コラム３３の前方側上方域を左右方向に沿って延在するよう設けられている。
【００９１】
駒部材６２は、複数設けられている。これら駒部材６２は、ガイド部材６１の収容域６１ａにそれぞれが左右方向に沿ってスライド移動可能に収容されている。そして、このような規制手段６０において収容域６１ａに形成されるスペースＳ１，Ｓ２の合計幅は、取出機構５０を構成する第１ゲート部材５１の突部５１２ｂの幅よりも僅かに大きいものである。
【００９２】
従って、図２９の（ｂ）に示すように、各商品収納コラム３３に配設された取出機構５０のうち、いずれか１つの第１ゲート部材５１の突部５１２ｂが収容域６１ａに進入した場合には、該収容域６１ａには他の取出機構５０の第１ゲート部材５１の突部５１２ｂが進入できるスペースが存在しない。
【００９３】
このように規制手段６０は、商品の取出操作に応じて商品収納通路３３ａから退避する１つの第１ゲート部材５１における第１先端部５１２の突部５１２ｂが収容域６１ａに進入した場合に、他の取出機構５０における第１ゲート部材５１の第１先端部５１２の突部５１２ｂが該収容域６１ａに進入することを阻止して他の取出機構５０における第１ゲート部材５１の上方への回動を規制するものである。
【００９４】
図３０は、図２に示した制御手段１００が実施する販売制御処理の主な処理内容について示すフローチャートである。かかる販売制御処理を説明しながら、上記商品収納装置２０を備えた自動販売機の動作について説明する。
【００９５】
かかる販売制御処理において制御手段１００は、金銭処理装置１６から与えられた投入額（金額情報）が商品価格以上となる場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、該当するラック選択ボタン１３を有効なものとする（ステップＳ１０２）。
【００９６】
有効なものとしたラック選択ボタン１３のうち最上段の商品ラック３０ａに関連付けられたラック選択ボタン１３が押下操作された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、押下操作されたラック選択ボタン１３に内蔵される光源１３ａを所定のパターンに従って点灯させる（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４では、光源１３ａを常時点灯させるものとする。そして、制御手段１００は、かかるステップＳ１０４を実施した後、販売指令が与えられたものとしてモータＭを駆動させる（ステップＳ１０５）。
【００９７】
モード検出スイッチ６により「６０°回転位置」が検出された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、モータＭを駆動停止にするとともに、上記ステップＳ１０４で常時点灯させた光源１３ａを所定のパターンに従って例えば点滅点灯させる（ステップＳ１０７，ステップＳ１０８）。
【００９８】
そして、制御手段１００は、かかるステップＳ１０８を実施した後、施解錠機構３を駆動させて解錠状態にさせる（ステップＳ１０９）。これにより利用者は、外扉２を開移動することができる。
【００９９】
また、「６０°回転位置」で停止させたので、支持ロッド４４は「待機位置」から６０°時計回りに回転し、第１切替カム部材４５ａの第１突片４５ａ１が第１スライド板４１の第１スライド当接部４１４に当接する。これにより、第１スライド板４１は、図３１に示すように、第１スライドバネ部材４１５の付勢力に抗して左方に向けて移動する。
【０１００】
このように第１スライド板４１が左方に向けて移動すると、第１スライド板４１の規制片４１１ｂが第１ゲート部材５１の第１係合片５１３の下方域から離脱して切欠部４１２ａが位置し、第１係合片５１３の下方域は開放されることになる。これにより最上段の商品ラック３０ａにおける各取出機構５０の第１ゲート部材５１は、ゲートバネ部材５４に付勢されているもののフリーな状態となって上方に向けて回動することが可能になる。
【０１０１】
ところで、最上段の商品ラック３０ａ以外の商品ラック３０ｂ〜３０ｄでは、それぞれの商品ラック３０ｂ〜３０ｄに対応する高さレベルに取り付けられた切替カム部材４５（第２切替カム部材４５ｂ、第３切替カム部材４５ｃ、第４切替カム部材４５ｄ）が第１スライド当接部４１４に当接していない（図１８参照）。従って、最上段以外の商品ラック３０ｂ〜３０ｄでは、各商品収納コラム３３に配設された取出機構５０の第１ゲート部材５１が第１スライド板４１により規制されている。そのため、これらの商品ラック３０ｂ〜３０ｄでは、各商品収納コラム３３に収納された商品を取り出すことを防止している。
【０１０２】
このようにラック選択機構４０は、待機状態においては、すべての商品ラック３０ａ〜３０ｄを商品の取り出しを規制する状態にする一方、販売指令が与えられた場合には指定された段の商品ラック３０ａのみ商品の取り出しを許容する状態にする。
【０１０３】
そして、利用者が商品ラック３０ａの例えば右から１番目の商品収納コラム３３に収納された最前商品を前方に引き出す取出操作を行うと、取出機構５０は次のように動作する。図３２に示すように、第１ゲート部材５１は、ゲートバネ部材５４の付勢力に抗して第１先端部５１２が商品収納通路３３ａから退避するよう上方に向けて回動する。この場合、第２ゲート部材５２も第１ゲート部材５１と一体的に第２先端部５２２が商品収納通路３３ａに進出するよう下方に向けて回動する。これにより、第２ゲート部材５２の第２先端部５２２は、取り出される最前の商品と最前から２番目の商品との間に位置する。
【０１０４】
このように第２ゲート部材５２が下方に向けて回動すると、図３３に示すように、第１ゲート部材５１が上方に向けて回動しロック部材４３がロックバネ部材４３６に付勢されて右方に向けて移動する。そして、ロック部材４３の突出片４３１ａが第２ゲート部材５２の第２係合片５２３の上方に位置し、これにより第２ゲート部材５２は、下方に向けて回動した姿勢に保持される。これにより、第１ゲート部材５１も上方に向けて回動した姿勢に保持される。従って、最前から２番目の商品より後方側に収納された商品を前方に向けて移動させることができず、同一の商品収納コラム３３において複数の商品が前方に取り出されることを規制することができる。
【０１０５】
また、上方に向けて回動した第１ゲート部材５１は、第１先端部５１２の突部５１２ｂが規制手段６０を構成するガイド部材６１の収容域６１ａに進入することになる。これにより最上段の商品ラック３０ａにおける他の商品収納コラム３３に配設された取出機構５０の第１ゲート部材５１は、突部５１２ｂが駒部材６２の存在によりガイド部材６１の収容域６１ａに進入することが阻止され、結果的に上方に向けて回動することができない。従って、同一の商品ラック３０ａにおいて他の商品収納コラム３３から商品が取り出されることを抑制することができる。
【０１０６】
ここで最前の商品は、次のような姿勢で取り出されることになる。上述したように、レール部材３４は、前端部（下流側端部）が漸次下方に傾斜する態様で湾曲して成るものであり、しかも後端部３５ａが商品収納通路３３ａに進出する態様で規制部材３５が設けられている。これにより、最前の商品は、起立姿勢を維持したまま取り出されることなく、図３２に示すように、前傾姿勢になって取り出されることになる。つまり、規制部材３５は、最前商品よりも前方側において商品収納通路３３ａの下方域に設けられ、最前商品が起立姿勢のまま取り出されることを規制して前傾姿勢で取り出されることを許容するものである。
【０１０７】
このようにして利用者により所定の商品収納コラム３３から最前の商品が取り出されると、該商品収納コラム３３に配設された取出検出センサ５がその旨を検出し、制御手段１００に検出信号を与えることとなる。
【０１０８】
取出検出センサ５から検出信号が与えられ、かつその後に外扉２が閉移動されて扉スイッチ４がオフ状態からオン状態に切り替わると（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ，ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、商品が取り出された後に本体キャビネット１の前面開口が閉成されたことを認識することができる。
【０１０９】
かかる認識をした制御手段１００は、施解錠機構３を駆動させて施錠状態にさせた後、点滅点灯させていた光源１３ａを消灯する（ステップＳ１１２，ステップＳ１１３）。その後、制御手段１００は、金銭処理装置１６に取出指令出力を与えるとともに、解除指令をモータＭに与えて駆動させる（ステップＳ１１４，ステップＳ１１５）。
【０１１０】
かかる制御手段１００より取出指令出力が与えられた金銭処理装置１６では、釣銭がある場合には釣銭を硬貨返却口１７に払い出すとともに、商品価格に相当する金銭を金種毎に収容する。
【０１１１】
また、モータＭを駆動させることで、支持ロッド４４を所定の停止位置である「待機位置」まで時計回りに回転させる。
【０１１２】
この支持ロッド４４の回転により、第１切替カム部材４５ａは、第１突片４５ａ１に連続する第２突片４５ａ２が、第２スライド板４２の第２スライド当接部４２４にも当接する。これにより第２スライド板４２は、第２スライドバネ部材４２５の付勢力に抗して左方に移動することになる。この第２スライド板４２が左方に向けて移動することで、ロック部材４３もロックバネ部材４３６の付勢力に抗して左方に向けて移動し、第２ゲート部材５２の上方から離脱する。これにより第２ゲート部材５２の上方域は開放される。これによりゲートバネ部材５４に付勢されて第１ゲート部材５１が下方に向けて回動するとともに、第２ゲート部材５２も上方に向けて回動する。そして、第１ゲート部材５１の第１先端部５１２が商品収納通路３３ａに進出し、第２ゲート部材５２の第２先端部５２２が商品収納通路３３ａから退避する。商品収納通路３３ａに収納された商品は、プッシャ部材３４３に押圧されて前方側に寄せられる。
【０１１３】
その後、支持ロッド４４の回転により第１切替カム部材４５ａの第２突片４５ａ２と、第１スライド当接部４１４及び第２スライド当接部４２４との当接が解除されると、第１スライド板４１及び第２スライド板４２は、第１スライドバネ部材４１５及び第２スライドバネ部材４２５に付勢されてそれぞれ右方に向けて移動して元の状態に戻る。そうすると、第１ゲート部材５１の第１係合片５１３の下方には第１スライド板４１の規制片４１１ｂが位置することとなる。よって、第１ゲート部材５１は、上方に向けて回動することができない。
【０１１４】
そして、モード検出スイッチ６により所定位置、すなわち「待機位置」が検出された場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、モータＭを駆動停止にさせ（ステップＳ１１７）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、利用者が選択した１つの商品を販売することができる。
【０１１５】
一方、上記ステップＳ１１０において、取出検出センサ５から検出信号が与えられないで扉スイッチ４がオフ状態からオン状態に切り替わると（ステップＳ１１０：Ｎｏ，ステップＳ１１８：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、商品が取り出されずに本体キャビネット１の前面開口が閉成されたことを認識することができる。
【０１１６】
かかる認識をした制御手段１００は、施解錠機構３を駆動させて施錠状態にさせた後、点滅点灯させていた光源１３ａを消灯する（ステップＳ１１９，ステップＳ１２０）。その後、制御手段１００は、金銭処理装置１６に未取出指令出力を与える（ステップＳ１２１）。かかる制御手段１００より未取出指令出力が与えられた金銭処理装置１６は、投入硬貨を硬貨返却口１７に払い出す。
【０１１７】
そして、未取出指令出力を与えた制御手段１００は、解除指令を与えてモータＭを駆動させ（ステップＳ１２２）、その後に上述したステップＳ１１７及びステップＳ１１８の処理を行ってから手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【０１１８】
次に、上記自動販売機において商品を補充する場合について説明する。図３４は、図２に示した制御手段１００が実施する補充制御処理の主な処理内容について示すフローチャートである。かかる補充制御処理を説明しながら、上記商品収納装置２０を備えた自動販売機において商品を補充する場合について説明する。
【０１１９】
かかる補充制御処理において制御手段１００は、管理者によりモード選択ボタン１４が押下操作された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、補充指令が与えられたものとしてモータＭを駆動させる（ステップＳ１３２）。
【０１２０】
モード検出スイッチ６により所定の位置として「３００°回転位置」が検出された場合（ステップＳ１３３：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、モータＭを駆動停止にするとともに、施解錠機構３を駆動させて解錠状態にさせる（ステップＳ１３４，ステップＳ１３５）。これにより管理者は、外扉２を開移動することができる。
【０１２１】
ここで「３００°回転位置」では、図２３を用いて説明したように、すべての切替カム部材４５の第３突片４５ａ３，４５ｂ３，４５ｃ３，４５ｄ３が各商品ラック３０ａ〜３０ｄにおける第１スライド板４１の第１スライド当接部４１４及び第２スライド板４２の第２スライド当接部４２４に当接してこれらを左方に移動させた後、係合姿勢に回動した補助カム部材４６の先端部分４６２が第１スライド当接部４１４の第１スライド突部４１４ａ及び第２スライド当接部４２４の第２スライド突部４２４ａに当接してこれら第１スライド板４１及び第２スライド板４２を基準位置から左方に向けて移動した状態に保持している。
【０１２２】
このように第１スライド板４１及び第２スライド板４２を基準位置から左方に向けて移動した状態に保持されるので、取出機構５０の第１ゲート部材５１は、上方に向けて回動することが可能になる。
【０１２３】
そして、図３５に示すように、前方側より商品収納通路３３ａに補充商品を進入させる。図１０を用いて説明したように、規制部材３５は、前方から進入した商品に押圧された場合には、規制バネ部材３５３の付勢力に抗して規制軸部３５２の中心軸回りに下方に向けて回動することで、後端部３５ａが商品収納通路３３ａから退避するものである。よって、補充商品は、起立姿勢の状態で商品収納通路３３ａに進入させることが可能である。
【０１２４】
このように起立姿勢で補充商品を商品収納通路３３ａに進入させると、この補充商品のキャップ２００が第１ゲート部材５１の第１先端部５１２における摺動部５１２ａに当接して摺動することとなる。この場合において、第１ゲート部材５１は、自身の摺動部５１２ａが湾曲面を構成していることから、かかる補充商品に押圧されることで上方に向けて回動する。これにより第２ゲート部材５２は、第１ゲート部材５１の回動に応じて下方に回動する。
【０１２５】
よって、進入された商品は、図３６に示すように、第２ゲート部材５２の第２先端部５２２に当接することとなるが、かかる第２ゲート部材５２は、ロック部材４３によりその回動が規制されているわけではないので、図３７に示すように、コイルバネ部材５５の付勢力に抗して上方に向けて回動し第２先端部５２２が商品収納通路３３ａから退避する。よって、商品収納コラム３３の前方域から所定本数の商品を進入させて補充を行うことができる。
【０１２６】
このようにして管理者により所定本数の商品の補充が行われた後に、管理者により解除ボタン１５が押下操作された場合（ステップＳ１３６：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、施解錠機構３を駆動させて施錠状態にさせた後、解除指令をモータＭに与えて駆動させる（ステップＳ１３７，ステップＳ１３８）。
【０１２７】
そして、モード検出スイッチ６により所定位置、すなわち「待機位置」が検出された場合（ステップＳ１３９：Ｙｅｓ）、制御手段１００は、モータＭを駆動停止にさせ（ステップＳ１４０）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。
【０１２８】
以上説明したように本発明の実施の形態である自動販売機においては、ラック選択機構４０は、待機状態においてはすべての商品ラック３０ａ〜３０ｄを商品の取り出しを規制する状態にする。そして、ラック選択機構４０は、販売指令が与えられた場合には指定された段の商品ラック（３０ａ）のみ商品の取り出しを許容する状態にする。商品収納コラム３３毎に配設された取出機構５０は、常態においては該商品収納コラム３３に収納された商品が取り出されることを規制する一方、該商品収納コラム３３を有する商品ラック（３０ａ）がラック選択機構４０により商品の取り出しを許容された場合には、商品の取出操作に応じて動作して最前の商品のみが取り出されることを許容する。商品ラック（３０ａ）毎に配設された規制手段６０は、自身が設けられた商品ラック（３０ａ）がラック選択機構４０により商品の取り出しが許容された場合には、いずれか１つの取出機構５０が動作することを許容し、該商品ラック（３０ａ）における他の取出機構５０が動作することを規制する。これにより、従来の自動販売機のようにバケット駆動手段を用いなくても利用者に希望の商品を購入させることができる。しかも、無人で商品を販売するという自動販売機本来の機能を保持させることができる。従って、部品点数の削減等を行うことでコストの低減化を図ることができる。
【０１２９】
上記自動販売機を構成する商品収納装置２０においては、第１スライド板４１が常態においては基準位置に位置して第１ゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避することを規制するので、商品収納コラム３３に収納された商品が取り出されることを抑制することができる。また、切替カム部材４５が第１スライド板４１を基準位置から移動させることで、第１ゲート部材５１及び第２ゲート部材５２をフリーな状態にすることができる。この場合に利用者により商品収納通路３３ａの最前の商品が取り出されると、第１ゲート部材５１は商品収納通路３３ａから退避し、第２ゲート部材５２は商品収納通路３３ａに進出する。第２ゲート部材５２が商品収納通路３３ａに進出すると、ロック部材４３が該第２ゲート部材５２の第２係合片５２３の上方に移動することから第２ゲート部材５２は商品収納通路３３ａに進出した姿勢に保持される。これにより最前から２番目の商品が前方に向けて移動することが規制される。更に、切替カム部材４５が第１スライド板４１だけでなく第２スライド部材も基準位置から移動させることで、ロック部材４３を第２ゲート部材５２の第２係合片５２３の上方から離脱させることができ、これにより第１ゲート部材５１を商品収納通路３３ａに進出させ、第２ゲート部材５２を商品収納通路３３ａから退避させることができる。このように商品の取出操作を利用者に委ねることで従来の自動販売機のようにバケットやバケット駆動手段を用いる必要がなくコストを低減させることができる。しかも第１ゲート部材５１が商品収納通路３３ａから退避しても第２ゲート部材５２が商品収納通路３３ａに進出することで商品収納コラム３３から商品を１つずつ取り出させることができる。従って、コストの低減化を図りながら、商品収納コラム３３に収納された商品を１つずつ確実に取り出させることができる。
【０１３０】
上記自動販売機を構成する商品収納装置２０においては、各商品収納コラム３３を構成するレール部材３４が、商品のキャップ取付部２００ａを支持することにより該商品を起立姿勢に吊り下げた状態で商品収納通路３３ａに収納させるので、胴体部２０１がフラット形状等の異形容器に収容された商品についても商品詰まりを発生させずに良好に収納することができる。
【０１３１】
上記自動販売機を構成する商品収納装置２０においては、規制手段６０が商品の取出操作に応じて上方に向けて回動する１つの第１ゲート部材５１の突部５１２ｂが収容域６１ａに進入した場合に、他の取出機構５０における第１ゲート部材５１の突部５１２ｂが該収容域６１ａに進入することを阻止して他の取出機構５０における第１ゲート部材５１の退行移動を規制する。これにより、１つの商品ラック３０ａ〜３０ｄから複数の商品が取り出されることを確実に防止することができる。
【０１３２】
上記自動販売機を構成する商品収納装置２０においては、商品を起立姿勢の状態で商品収納通路３３ａに収納させるので、例えば特公昭５０−２７７４９号公報等に記載の従来技術のように商品を横倒姿勢で収納させ、かつキャップ２００側から商品を視認させている場合に比して、商品全体を利用者に視認させることができ、しかも利用者に購入商品を直接見て触れさせることができ、利用者に安心感を与えることができる。
【０１３３】
また、上記自動販売機及び商品収納装置２０では、次のような作用効果を奏することができる。
【０１３４】
商品収納装置２０における規制部材３５が、最前商品が起立姿勢のまま取り出されることを規制して前傾姿勢で取り出されることを許容するものであるので、商品の取出姿勢を制御することができ、これにより利用者により任意の姿勢で取り出されることを抑制し、任意の姿勢で取り出されることにより誘発される故障等の発生を防止することができる。特にレール部材３４の前端部（下流側端部）が漸次下方に傾斜する態様で湾曲して成るものであることで、かかるレール部材３４に吊り下げた状態で収納される商品も確実に前傾姿勢で取り出させることができる。
【０１３５】
上記補充制御処理においては、管理者がモード選択ボタン１４を押下操作した場合の一例として、商品補充を行うことについて説明したが、本実施の形態である自動販売機では、各商品収納コラム３３に商品が既に補充されている状態で管理者によりモード選択ボタン１４が押下操作されることで、自動販売機としてではなく、冷蔵ショーケースとしての機能を発揮することができる。すなわち、モード選択ボタン１４が押下操作されると、施解錠機構３により外扉２が開閉可能となるとともに、すべての商品ラック３０ａ〜３０ｄにおいて商品の取り出しが許容される。これにより、利用者は、外扉２を開移動させて希望する商品を取り出すことができる。
【０１３６】
商品収納装置２０の取出機構５０における第１ゲート部材５１と第２ゲート部材５２とは、共通のゲート軸部５３の中心軸回りに回動可能となっており、しかもゲート軸部５３は最前商品の上方域に設けられている。これにより第１ゲート部材５１の第１先端部５１２とゲート軸部５３との距離、並びに第２ゲート部材５２の第２先端部５２２とゲート軸部５３との距離を短くすることができ、第１ゲート部材５１及び第２ゲート部材５２の回動距離を十分に確保することができる。また、第１ゲート部材５１は、商品収納通路３３ａに進出した状態に保持されることが解除された場合において、商品収納通路３３ａに進出した状態で自身の摺動部５１２ａが商品収納通路３３ａの前方側より進入した商品に摺動しながら押圧されたときには、商品収納通路３３ａから退避して該商品の進入を許容するので、管理者は、両手を使わずに片手のみで商品補充を行うことが可能になり、作業効率を向上させることができる。
【０１３７】
商品収納装置２０においては、第１スライド板４１及び第２スライド板４２を支持するスライドベース部材３２２と、カム機構を支持するカムベース部材４４１ａ〜４４１ｄとは、一方に形成された案内凸部３２２１と他方に形成された案内凹部４４１２とが互いに嵌合することで係合しているので、スライドベース部材３２２に支持される第１スライド板４１及び第２スライド板４２と、カムベース部材４４１ａ〜４４１ｄに支持されるカム機構（切替カム部材４５及び補助カム部材４６）との位置決めを十分に高い精度で行うことができる。
【０１３８】
商品収納装置２０においては、「３００°回転位置」にする場合に、補助カム部材４６が係合姿勢となって第１スライド板４１及び第２スライド板４２を基準位置から左方に向けて移動した状態に保持しているので、これら第１スライド板４１及び第２スライド板４２からのリターン負荷が切替カム部材４５に伝達してモータＭ等に必要以上の負荷が作用してしまうことを防止することができる。
【０１３９】
自動販売機においては、上記販売制御処理において、押下操作されたラック選択ボタン１３に内蔵された光源１３ａを所定のパターンに従って点灯させていたので、利用者に対して選択した商品ラック３０ａ〜３０ｄを認識させるだけでなく、購入過程を視覚を通じて訴えることができ、購買意欲を喚起させることができる。
【０１４０】
自動販売機においては、支持ロッド４４の各側面に切替カム部材４５の待機部位、販売部位、補充部位のポジションを対応させることで、支持ロッド４４が３６０°回転する場合に、各ポジションを６０°ずつ均等に配置させることができ、これによりポジショニングの精度を向上させることができるとともに、現在のポジションを容易に認識させることができる。
【０１４１】
自動販売機においては、商品ラック３０ａ〜３０ｄが、本体キャビネット１の収納室１ａに設けられたラック支持側板３１のうち前面開口を臨む面（前面）に締結部材であるネジ部材Ｎにより締結されることで取り付けられているので、作業者は、外扉２を開移動させて本体キャビネット１の前面開口を開いた状態にし、かかる前面開口を通じて前方から商品ラック３０ａ〜３０ｄの着脱作業を行うことができる。よって、当該自動販売機が設置される場所において商品ラック３０ａ〜３０ｄの着脱、その他の作業を容易に行うことができる。
【０１４２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１４３】
上述した実施の形態では、１つの本体キャビネット１に１つの入力処理ユニット１０が取り付けられて自動販売機を構成していたが、本発明においては、入力処理ユニットと、入力処理を備えていない複数の本体キャビネットとを通信可能に接続することで、１つの入力処理ユニットと複数の本体キャビネットとが接続して自動販売機を構成するようにしても構わない。これによっても利用者の希望商品を１つだけ販売することが可能であり、しかも多種多様の商品の販売が可能となる。
【０１４４】
また、一つの商品ラックに収納された商品は同一価格のものであってもよいが、これに限られず、一つの商品ラックに収納された商品は、商品収納コラム毎に価格が異なっていてもよい。これによれば、一つの商品ラックにおいても複数価格の商品を販売することが可能になり、自動販売機全体としてコンパクトでありながら販売商品のバリエーションを増やすことができる。
【０１４５】
上述した実施の形態では、外扉２の窓部２ａを介して本体キャビネット１の内部を視認することができるものであった。本発明においては、扉体（外扉）だけに限られず、自動販売機本体（本体キャビネット）が透明な断熱ガラス材によって形成されることで、該自動販売機本体に窓部が形成されても良い。これによれば、扉体にだけに限られず、自動販売機本体の窓部を介して内部を視認することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
以上のように、本発明に係る商品収納装置は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料を販売する自動販売機に有用である。
【符号の説明】
【０１４７】
１  本体キャビネット
１ａ  収納室
２  外扉（扉体）
２ａ  窓部
３  施解錠機構
４  扉スイッチ
１０  入力処理ユニット
１１  ユニット本体
１２  硬貨投入口
１３  ラック選択ボタン
１４  モード選択ボタン
１５  解除ボタン
１６  金銭処理装置
２０  商品収納装置
３０ａ  商品ラック
３０ｂ  商品ラック
３０ｃ  商品ラック
３０ｄ  商品ラック
３１  ラック支持側板
３３  商品収納コラム
３３ａ  商品収納通路
３４  レール部材
３４３  プッシャ部材３４３
４０  ラック選択機構
４１  第１スライド板
４１５  第１スライドバネ部材
４２  第２スライド板
４２５  第２スライドバネ部材
４３  ロック部材
４４  支持ロッド
４５  切替カム部材
４６  補助カム部材
５０  取出機構
５１  第１ゲート部材
５１１  第１基端部
５１２  第１先端部
５１２ａ  摺動部
５１２ｂ  突部
５１３  第１係合片
５２  第２ゲート部材
５２２  第２先端部
５２３  第２係合片
５５  コイルバネ部材
６０  規制手段
６１  ガイド部材
６２  駒部材
１００  制御手段
Ｍ  モータＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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