(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水槽内に設置された状態でパイロット管を介して給水バルブに接続されており、前記給水バルブからパイロット管を通じて送られてくる水を貯水槽内に吐水／停止することで前記パイロット管の内圧を切り換えて前記給水バルブを開放／閉塞する定水位弁装置において、
前記定水位弁装置は、パイロット管を通じて送られてくる水を貯水槽内に吐水する吐水口と、吐水口を開閉する開閉弁とを具備する本体と、前記本体に設けられ、前記開閉弁を駆動する駆動体とを有し、
前記駆動体は、前記開閉弁に接続されて開閉弁の閉塞位置と解放位置との間で変位するリンク機構と、先端側にフロートが装着されるとともに基端側が前記リンク機構を構成するアーム部材に対して回り止め固定されるシャフトと、前記シャフトおよび前記アーム部材の支軸の回りにそれぞれ埋設され、前記シャフトと前記アーム部材を磁力によって互いに対して回り止め固定する一対の対向する磁石を備えた連結部とを有し、
前記連結部は、前記開閉弁が閉塞位置になったときの前記シャフトの水平面に対する傾斜角度が調整可能となるように前記シャフトと前記アーム部材とが面接する部分にそれぞれ形成され、前記シャフトと前記アーム部材を回り止め固定する凹凸部を有することを特徴とする定水位弁装置。
【請求項２】
前記凹凸部は、前記アーム部材に対して前記シャフトを軸支する支軸周りに３６０°に亘って連続形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定水位弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビルやマンションなどに設置される受水槽、高置水槽等の貯水槽内の水位を制御するのに用いられる定水位弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に上記した貯水槽１には、水道管２に接続された給水バルブ３を介して水が供給され、貯水槽１内に貯留された水は、給水管５を介して揚水ポンプ（図示せず）へ送られて所定の消費箇所に供給されるようになっている（図１参照）。この場合、貯水槽内に貯留された水は、消費されるにしたがって水位が低下することから、一定量の水が貯留されるように、水の消費に伴って給水バルブ３を解放して貯水槽１内に水を供給するとともに、予め設定された水位になったときに給水バルブ３を閉鎖して水位を制御することが行われている。
【０００３】
水位の制御については、定水位弁装置（ボールタップと称することもある）を用いることが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。これら公知の定水位弁装置は、図１及び図２に符号１０で示されるように、貯水槽１内に設置された状態でパイロット管７を介して給水バルブ３に接続されており、給水バルブ３からパイロット管７を通じて送られてくる水を貯水槽１内に吐水する吐水口１２と、吐水口１２を開閉する開閉弁（図示せず）と、開閉弁を駆動する駆動体１５とを備えている。この駆動体１５は、前記開閉弁にリンク機構２０を介して接続されたシャフト４０と、シャフト４０の先端に装着されて貯水槽１内の水に浮いた状態に保持されるフロート４２とを備えている。
【０００４】
上記した定水位弁装置１０では、貯水槽１内の水位が下がり、それと共にフロート４２が下がるとシャフト４０が反時計回り方向に回動し、前記リンク機構２０を介して開閉弁を降下させて開閉弁を開放する。すると、パイロット管７内に貯留されていた水は、吐水口１２から貯水槽内に放出され、これによりパイロット管内の圧力が低下することで給水バルブ３が開放され、流入管３ａを介して貯水槽１内に水が供給される。その後、水の供給に伴って貯水槽１内の水が上昇するとフロート４２も上昇し、フロート４２を装着しているシャフト４０が反対方向（時計回り方向）に回動して、リンク機構２０を介して次第に開閉弁を上昇させる。そして、一定の水位（給水停止水位）に達すると開閉弁が閉塞してパイロット管７内に水が満たされた高圧状態となり、これにより給水バルブ３が閉塞して貯水槽１内への水の供給が停止される。
【０００５】
また、上記した貯水槽１には、オーバーフロー管が設置されている。このオーバーフロー管は、貯水槽１の水がある一定量（予め定められた越流面）を超えると、その水を外部に流出させるために配設するものであり、図２に示すような構成となっている。
ここで、前記定水位弁装置１０の概略機能、オーバーフロー管の構成、及び、越流面について説明する。
【０００６】
オーバーフロー管は、貯水槽１の壁面１ａに設置され、主に２つのタイプが存在する（図２では、２つのタイプを図示してあるが、実際には、いずれか一方が設置される）。
【０００７】
一つはホッパー式と称されるものであり、図２の左側に示すように、排出管７０を壁面１ａに挿通させ、その端部を上向きに屈曲してホッパー７１を設置したものである。ホッパー７１の開口縁７１ａの位置が越流面Ｐと一致しており、水がこの越流面Ｐを超えると、その水はホッパー７１から排出管７０を介して外部に排出される。もう一つは横引出方式と称されるものであり、図２の右側に示すように、排出管７４を壁面１ａに挿通して開口７４ａをそのまま貯水槽の内部に露出するように設置したものである。この場合、水道法施行令によれば、開口７４ａの中心位置が越流面Ｐと定められる。また、同施行令によれば、定水位弁装置１０の本体１０Ａに設けられた吐水口１２の直径Ｄに対する吐水口空間Ｓ（吐水口１２の開口縁から越流面Ｐまでの距離）は、直径Ｄの少なくとも２倍程度を確保することが要請されており、排出管７４の径Ｄ１についても、吐水口１２の直径Ｄの少なくとも２倍程度を確保することが要請されている。すなわち、吐水口１２の直径Ｄを、例えば２０ｍｍに設定すれば、吐水口空間Ｓは４０ｍｍ確保する必要があり、排出管７４の開口７４ａの径Ｄ１も４０ｍｍ確保する必要がある。
【０００８】
なお、上記した定水位弁装置１０の本体１０Ａに設けられた開閉弁が閉塞するフロート４２の位置が給水停止面Ｐ１であり、この給水停止面Ｐ１は、越流面Ｐよりも下方位置となる。また、開閉弁が解放し始めるフロート４２の位置が給水開始面Ｐ２であり、フロート４２の位置が給水開始面Ｐ２より下方に下がると、リンク機構を介して開閉弁が解放され、本体１０Ａの吐水口１２からは、パイロット管７を通じて水が吐水する状態となる。
【０００９】
そして、前記貯水槽１には、漏水事故が起きた場合等の早期発見が可能となるように、警報装置の設置が義務付けられている。警報装置８０は、水位が、給水停止面Ｐ１と越流面Ｐとの間の範囲内における所定の位置（満水警報位置）Ｐ３になったときに作動するものであり、水位が満水警報位置Ｐ３を超えると外部に警報を発するようになっている。例えば、警報装置８０は、２本の電極棒８０ａ，８０ｂを備えており、一方の電極棒８０ａを貯水槽１の水の中に設置し、他方の電極棒８０ｂを所定の満水警報位置Ｐ３となるように位置決めして設置する。すなわち、水位が上昇して電極棒８０ｂに達すると警報装置は通電状態となって、外部に警報を発するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３４２９８０号
【特許文献２】特開２０１１−２３１９１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記したように、定水位弁装置１０の駆動体１５は、開閉弁に対してリンク機構２０を介して接続されたシャフト４０と、シャフト４０の先端に装着されたフロート４２とを備えている。この場合、シャフト４０の回動可能な範囲（回動可能角度）は、定水位弁装置１０の本体１０Ａ内に設置される開閉弁のストロークに依存することから一定値に特定される。
【００１２】
また、吐水口空間Ｓについては、上記したように、吐水口１２の直径Ｄに対して少なくとも２倍程度を確保することが要請されている。すなわち、吐水口空間Ｓが広くなることにより、越流面Ｐと給水停止面Ｐ１との距離が短くなることから、満水警報位置Ｐ３を設定する位置がシビアになる。特に、横引出方式のオーバーフロー管（排出管７４）の場合では、実際に水があふれ出すライン（排出管７４に水が流入し始めるライン）Ｐ´は、開口７４ａの最下端位置７４ａ´であることから、満水警報位置Ｐ３は、水があふれ出すラインＰ´と給水停止面Ｐ１との間に設定する必要があり、ホッパー式と比べるとその設定位置がよりシビアになる。
【００１３】
このため、満水警報位置Ｐ３の設定位置がシビアにならないように、給水停止面Ｐ１の位置を下げることが行われている。現在、貯水槽１内に定水位弁装置１０を配設したり保守等を行なう場合、給水停止面Ｐ１の位置を下げるために、シャフト４０の長さが長いものを設置するようにしている。すなわち、それまで使用していたシャフトよりも長いシャフトを用いることで、長くなった距離の分だけ、給水停止面Ｐ１を下げることができる。
【００１４】
このように、シャフト４０は、その基端部がリンク機構２０に対してボルト等の固定部材によって回り止め固定されているが、上記したように、フロート４２は水面に浮遊しているため、給水時の水面変動等の影響によってシャフト４０が振動し易くなり、シャフト４０の基端部における回り止め固定部に緩みが生じてしまう。この場合、シャフト４０の回り止め固定部に緩みが生じると、最初の設定位置がずれてしまい、これにより給水停止面Ｐ１が変位したり、開閉弁の動作が不安定になってしまう。
【００１５】
また、前述したように給水停止面Ｐ１の位置を下げるために長いシャフト４０を設置する場合には、取り扱いや設置作業が不便になるとともに、長いシャフトに起因してその分だけ重量も増加してシャフト自身も撓み易く（振動し易く）なる。これは、開閉弁の安定した動作を考慮すると好ましくない。
【００１６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、シャフトを安定して回動させることが可能な定水位弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記した目的を達成するために、本発明は、貯水槽内に設置された状態でパイロット管を介して給水バルブに接続されており、前記給水バルブからパイロット管を通じて送られてくる水を貯水槽内に吐水／停止することで前記パイロット管の内圧を切り換えて前記給水バルブを開放／閉塞する定水位弁装置において、前記定水位弁装置は、パイロット管を通じて送られてくる水を貯水槽内に吐水する吐水口と、吐水口を開閉する開閉弁とを具備する本体と、前記本体に設けられ、前記開閉弁を駆動する駆動体と、を有し、前記駆動体は、フロートが装着されるシャフトと、前記開閉弁に接続されて開閉弁の閉塞位置と解放位置との間で変位するリンク機構と、前記シャフトと前記リンク機構とを磁力によって互いに対して回り止め固定する連結部とを有することを特徴とする。
【００１８】
上記した構成の定水位弁装置によれば、フロートを装着したシャフトと、開閉弁に接続されるリンク機構は、磁力の作用により連結部で回り止め固定されているため、水位の上昇／下降や給水時の水面変動等の影響によって前記フロートが振動したり上下変位を繰り返しても、連結部で緩むようなことはなく、シャフトは安定して回動することができる。したがって、開閉弁の動作を安定して行なえるとともに、当初の設定位置であるフロートの給水停止面位置が変化することはない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、シャフトを安定して回動させることが可能な定水位弁装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る定水位弁装置が設置される貯水槽の一例を示す概略図。
【図２】図１に示す貯水槽において、定水位弁装置の概略の機能を説明する図。
【図３】（ａ）は本発明に係る定水位弁装置の上面図、（ｂ）は定水位弁装置の内部構造の一部を切り欠いて示す側面図。
【図４】（ａ）は図３に示す定水位弁装置の斜視図、（ｂ）は分解斜視図。
【図５】シャフトとリンク機構とを回り止め固定する連結部を示す分解断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る定水位弁装置の一実施形態について、図３乃至図５を参照して説明する。なお、これらの図において、図１及び図２で示した構成と共通する部分については同一の参照符号を付してある。
【００２２】
本実施形態の定水位弁装置１０の本体１０Ａは、図１で示した給水バルブ３からのパイロット管７が接続されるように水平方向に延出した円筒状の接続管１１と、接続管１１を介して流入してくる水を吐水するように垂直方向に延出した円筒状の吐水口（吐水管）１２とを備えている。前記接続管１１と吐水口１２との間の内部空間には、例えば水平方向で往復動（前後動）する開閉弁１３が配設されており、開閉弁１３の弁体は、本体１０Ａの内部に形成されたフランジ（弁座）１０ａに対して当て付くようになっている。
【００２３】
この場合、開閉弁１３は後側（図３中の右側）へ移動することでフランジ１０ａに当て付いて閉塞状態（フランジ１０ａと開閉弁１３の弁体との間には、パッキン８９が配設されている）となり、前側（図３中の左側）へ移動することで開放状態となる。そして、この開閉弁１３を開閉させるための開閉弁１３の前後動は、開閉弁１３を支持するスピンドル３９と一体を成すピストン１８をシリンダ１９内に嵌挿することによって案内されるようになっている。なお、ピストン１８の外面とシリンダ１９の内面との間（摺動面）にはＯリング９０が介挿されている。また、本体１０Ａの前端部には、本体１０Ａの内部空間を閉じるキャップ１０Ｂが取着されている。
【００２４】
上記した開閉弁１３は、リンク機構２０を介して接続される駆動体１５によって閉塞位置と解放位置との間で前後方向に駆動される。この場合、駆動体１５は、上述したように、開閉弁１３にリンク機構２０を介して接続されるシャフト４０と、シャフト４０の先端に装着され貯水槽１内の水に浮いた状態に保持されるフロート４２とを備えている。
【００２５】
ここで、リンク機構２０の構成について説明する。
リンク機構２０は、相互に回動可能に支持される複数の第１〜第４のアーム部材２１，２４，２６，２８を備えており、第４のアーム部材２８がシャフト４０側（駆動体１５側）に接続され、第２のアーム部材２４が開閉弁１３側（詳細には、開閉弁１３を支持するピストン１８から延びるスピンドル３９）に接続されている。
【００２６】
第１のアーム部材２１は、本体１０Ａの上端面に固定された一対の対向する支持プレート２９，２９から成るブラケットに回動可能に支持されている。具体的には、第１のアーム部材２１は、その後端がブラケットの一対の支持プレート２９，２９間に位置されてビス２２により回動可能に支持される。また、第２のアーム部材２４は、その一端（図３および図４の（ｂ）では上端）が第１のアーム部材２１の前端に回動可能に支持される。具体的には、第２のアーム部材２４は、第１のアーム部材２１の前端で二股状に分かれる一対の支持部２１ａ，２１ａ間に位置されてビス２３により回動可能に支持される。
【００２７】
また、第２のアーム部材２４の中間部は、キャップ１０Ｂを貫通して外側に延びるスピンドル３９の前端に回動可能に支持される。具体的には、第２のアーム部材２４は、互いに接合される一対の支持プレート２４ａ，２４ａによって形成されており、これらの支持プレート２４ａ，２４ａが互いに離間して第２のアーム部材２４の中間部に形成する開口内にスピンドル３９の前端が挿通されることにより、この挿通されたスピンドル３９に対してビス２５により第２のアーム部材２４が回動可能に支持される。
【００２８】
また、第２のアーム部材２４の他端（図３および図４の（ｂ）では下端）は、第３のアーム部材２６の前端に回動可能に支持される。具体的には、第３のアーム部材２６は、一対の対向する支持プレート２６ａ，２６ａから成り、第２のアーム部材２４の他端がこれらの支持プレート２６ａ，２６ａ間に挟まれた状態でビス２７により第３のアーム部材２６に回動可能に支持される。また、第３のアーム部材２６の後端は、その支持プレート２６ａ，２６ａ間に挟まれるように位置される第４のアーム部材２８の後端にビス３１により回動可能に支持される。更に、第４のアーム部材２８の中間部は、吐水口１２から延びる断面コの字型のブラケット２９に対してビス３０により回動可能に支持される。すなわち、開閉弁１３（弁体１３ａ）は、上記したように構成されるリンク機構２０に接続されており、このリンク機構２０を介してシャフト４０及びフロート４２を備えた駆動体１５によって前後方向に駆動されるようになっている。
【００２９】
また、前述したようにシャフト４０の先端側にはフロート４２が装着されると共に、シャフトの基端側は、第４のアーム部材２８と係合するアーム部材４３に着脱可能に螺入されてアーム部材４３と一体化されている。アーム部材４３は、前記リンク機構２０を構成する第４のアーム部材２８の前端に対して軸支されており、連結部５０によって回り止め固定されている。この場合、連結部５０は、駆動体１５側となるアーム部材４３とリンク機構２０側となる第４のアーム部材２８とを回り止め固定する係合状態（両者が相対回転不能な状態）になっていれば良い。すなわち、シャフト４０に対して回動方向に大きな力が作用しても、アーム部材４３と第４のアーム部材２８とが相互移動しない関係になっていれば良い。
【００３０】
本実施形態の連結部５０における回り止め固定する係合関係は、開閉弁１３が閉塞位置になったときのシャフト４０の水平面に対する傾斜角度（初期設定角度θ・・・図３の（ｂ）参照）を容易に調整可能にする機能を備えている。この調整は、シャフト４０（本実施形態ではアーム部材４３）を第４のアーム部材２８に連結する際、その傾斜角度θを好みの状態に設定して、第４のアーム部材２８に連結できるように構成されたものであれば良い。すなわち、本実施形態の連結部５０における係合関係は、更に、シャフト４０（アーム部材４３）を第４のアーム部材２８に連結する際、その傾斜角度θを好みの状態に容易に設定できる嵌合構造を備えている。
【００３１】
この嵌合構造は、アーム部材４３（シャフト４０）の基端とリンク機構２０の第４のアーム部材２８の前端とが面接する部分に形成されており、各対向面４３ａ，２８ａに形成される凹凸部４３ｂ，２８ｂによって構成されている。すなわち、互いの凹凸部が嵌合することで両者は相対回転不能に連結され、かつ、初期設定位置を軸回り方向に変更することで、傾斜角度θを好みの状態に設定することが可能となる。
【００３２】
この場合、凹凸部４３ｂ，２８ｂは、各対向面に、傾斜角度が変更できるような位置に複数形成されていれば良いが、図４に示すように、第４のアーム部材２８に対するアーム部材４３の支軸周りに３６０°に亘って連続形成しておくことが好ましい。すなわち、３６０°に亘って凹凸部を形成することにより、シャフト４０の水平面に対する初期設定角度（図３（ｂ）の傾斜角度θ）をより細かく、かつ、容易に調整することが可能となる。
【００３３】
具体的に、両者の凹凸部４３ｂ，２８ｂは、支軸となるボルト５２が挿通される円形開口４３ｃ，２８ｃの周りに３６０°に亘って連続形成されており、シャフト４０の初期設定角度θを調整しながら最適の位置で両者を嵌合し、その状態でボルト５２を挿入し、反対側からナット５４を螺入することで両者は回り止め固定される。
【００３４】
ところで、上記したような係合状態、更には、嵌合構造を設けていても、フロート４２は水面に浮遊しているため、給水時の水面変動等の影響によってシャフト４０が振動し易くなり、シャフト４０の基端部における連結部５０の回り止め固定に緩みが生じてしまう場合もあり得る。そのため、上記の回り止め固定した係合状態を更に確実にするため、連結部５０は、磁力によってシャフト４０とリンク機構２０とを互いに対して確実に回り止め固定するようになっている。
【００３５】
具体的には、連結部５０は、シャフト４０のアーム部材４３およびリンク機構２０を構成する第４のアーム部材２８のそれぞれに埋設される一対の対向する磁石６０，６２を有する。これらの磁石６０，６２は、図４の（ｂ）に破線で示されるとともに図５に図示されるように、凹凸部２８ｂ，４３ｂに近接して各アーム部材２８，４３に形成された空間部２８ｄ，４３ｄ内に表面が露出することなく埋設されている（磁石６０，６２の表面は、各アーム部材２８，４３の対向面２８ａ，４３ａで露出していても良い）。また、磁石６０，６２は、円形開口２８ｃ，４３ｃを外側から取り囲むように環状を成している。なお、磁石６０，６２の材料および磁力は、シャフト４０とリンク機構２０とを互いに対して確実に回り止め固定できればよく、任意に設定することができる。
【００３６】
次に、上記したように構成される定水位弁装置１０の作用、効果について、図２から図４を参照して説明する。
図２に示すように、貯水層１内の水位が上がり、それと共にフロート４２が上がって開閉弁１３を閉塞する位置（図３（ｂ）の傾斜角度θ）が給水停止面Ｐ１となる。また、水の使用によって貯水槽１内の水位が下がるとそれと共にフロート４２が下降し、図２の給水開始面Ｐ２まで下がると、反時計回り方向に回動したシャフト４０、及び前記リンク機構２０を介して開閉弁１３が解放される。これにより、パイロット管７内の圧力が下がって給水バルブ３（図１参照）が解放され、貯水槽１内には、流入管３ａを介して水が供給されるようになる。そして、水の供給に伴ってフロート４２が上昇し、フロート４２が給水停止面Ｐ１に達すると、開閉弁１３が閉塞されてパイロット管７内の圧力が上がり給水バルブ３が閉塞されて給水が停止する。
【００３７】
そして、このような定水位弁装置１０では、前述したように、フロート４２を装着したシャフト４０と、開閉弁１３に接続されるリンク機構２０が、磁力の作用により連結部５０で回り止め固定されているため、水位の上昇／下降や給水時の水面変動等の影響によってフロート４２が振動したり上下変位を繰り返しても、連結部５０で緩むようなことはなく、シャフト４０は安定して回動することができる。したがって、開閉弁１３の動作を安定して行なえるとともに、当初の設定位置であるフロート４２の給水停止面Ｐ１の位置が変化することはない。
【００３８】
また、本実施形態では、連結部５０の嵌合構造も有利な作用効果を奏する。すなわち、前述したように、吐水口空間Ｓが広くなると、越流面Ｐは下がることから、給水停止面Ｐ１と越流面Ｐ（横引出方式では越流面はＰ´の位置となってさらに下がる）との距離が短くなり、満水警報位置Ｐ３を設定する位置がシビアになるものの、定水位弁装置１０による給水停止面Ｐ１の位置を下げることによって、満水警報位置Ｐ３の設定を容易に行えるようになる。すなわち、シャフト４０（アーム部材４３）の第４のアーム部材２８に対する傾斜角度（初期設定角度）θが大きくなるように、アーム部材４３の凹凸部４３ｂを第４のアーム部材２８の凹凸部２８ｂに位置付けし、両者を固定することで、給水停止面Ｐ１の位置を下げることが可能となる。
【００３９】
上記のように、傾斜角度（初期設定角度）θを大きくすることで、図２において、シャフト４０の長さを長くすることなく、給水停止面Ｐ１の位置を、例えば給水開始面Ｐ２の位置まで容易に下げることができる。この場合、上述したように、シャフト４０の回動可能な範囲（回動可能角度）は、開閉弁１３のストロークに依存しており一定値に特定されるが、シャフト４０の回動範囲の下端位置が、水平面に対して９０°未満になる位置までは給水停止面Ｐ１を下げることが可能となる（シャフト４０が水平面に対して９０°になると、フロート４２は上昇することはできない）。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、磁力の作用によりシャフト４０とリンク機構２０とを磁力を有する連結部５０で互いに対して確実に回り止め固定するため、連結部５０で緩むことがなく、シャフト４０を長期に亘って安定して回動させることができるとともに、前述した嵌合構造により、シャフト４０の長さを長くすることなく、給水停止面Ｐ１の位置を細かく変更、調整することができるため、警報装置の満水警報位置Ｐ３の設定が容易になり、定水位弁装置１０の取り扱い、設置作業、保守作業等が容易に行えるようになる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態以外にも、適宜変形することが可能である。例えば、本実施形態では、シャフト４０は、アーム部材４３に対して着脱できるようにしたが、シャフト４０とアーム部材４３は、一体構造であっても良い。また、リンク機構２０の構成についても適宜変形することが可能である。例えば、本実施形態の開閉弁１３は、本体１０Ａ内において前後方向（水平方向）に移動するように構成されていたが、上下方向（垂直方向）に移動するように構成しても良く、これにより、リンク機構２０の構成についても適宜変形することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  貯水槽
３  給水バルブ
１０  定水位弁装置
１２  吐水口
１３  開閉弁
１５  駆動体
２０  リンク機構
４０  シャフト
４２  フロート
５０  連結部
６０，６２  磁石
８０  警報装置
Ｐ  越流面
Ｐ１  給水停止面
Ｐ２  給水開始面
Ｐ３  満水警報位置
【要約】
【課題】シャフトを安定して回動させることが可能な定水位弁装置を提供する。
【解決手段】本発明の定水位弁装置１０は、パイロット管を通じて送られてくる水を貯水槽内に吐水する吐水口１２と、吐水口を開閉する開閉弁１３とを具備する本体１０Ａと、本体に設けられ開閉弁を駆動する駆動体１５とを有している。駆動体１５は、フロート４２が装着されるシャフト４０と、開閉弁１３に接続されて開閉弁の閉塞位置と解放位置との間で変位するリンク機構２０と、シャフト４０とリンク機構２０とを磁石６０，６２によって互いに対して回り止め固定する連結部５０とを有する。
【選択図】  図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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