(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面にアクリル粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００％以上、１３０％以下であり、
前記アクリル粘着剤は、含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を３０〜８０重量％含有する（メタ）アクリレート共重合体を含有し、
前記（メタ）アクリレート共重合体は、更に炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有する
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
請求項１に記載の粘着テープからなることを特徴とする電子機器部品固定用の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる粘着テープ、及び、該粘着テープからなる電子機器部品固定用の粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器において部品を固定する際、粘着テープが広く用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着テープが用いられている。このような電子機器部品の固定に用いられる粘着テープは高い粘着性に加え、使用される部位の環境に応じて、耐熱性や熱伝導性、耐衝撃性といった機能が要求されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００３】
近年、電子機器の小型化や軽量化、低コスト化によって携帯電話やスマートホン、ウェアラブル端末といった常に身に着けたり、手元に置くタイプの電子機器が広く普及している。このような携帯型の電子機器は、頻繁に使用され、また、タッチパネル等により素手で操作が行われることから、頻繁に手が触れる部分に粘着テープが用いられている場合、皮脂によって粘着テープが劣化し、剥がれてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５２０５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる粘着テープ、及び、該粘着テープからなる電子機器部品固定用の粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも一方の面にアクリル粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００％以上、１３０％以下である粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者らは、上記皮脂による粘着剤の剥離の問題に対して鋭意検討した結果、オレイン酸に浸漬した後の膨潤率が特定の範囲であるアクリル粘着剤を用いることによって、皮脂に曝された場合であっても粘着力を維持できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明の粘着テープは、少なくとも一方の面にアクリル粘着剤からなる粘着剤層を有し、上記粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００％以上１３０％以下である。
上記粘着剤層のオレイン酸膨潤率が上記範囲であることによって、本発明の粘着テープは皮脂の主成分であるオレイン酸による劣化に対して高い耐性を発揮し、人の手が頻繁に触れる部分に用いた場合であっても粘着テープの剥離を防ぐことができる。上記オレイン酸膨潤率の好ましい上限は１２０％、より好ましい上限は１１０％である。
なお、本明細書中における「膨潤率」とは、下記式のようにオレイン酸に浸漬する前の粘着剤の重量に対するオレイン酸に浸漬した後の粘着剤の重量の割合を百分率で表した値である。
膨潤率（重量％）＝（オレイン酸浸漬後の粘着剤の重量／オレイン酸浸漬前の粘着剤の重量）×１００
【０００９】
上記範囲のオレイン酸膨潤率を有するアクリル粘着剤層を得る方法としては、アクリル粘着剤に（メタ）アクリレート共重合体を用いる方法が挙げられる。具体的には、例えば、（１）含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤を用いる方法や、（２）炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤を用いる方法が挙げられる。以下、上記２種類のアクリル粘着剤について説明する。なお、本明細書中において（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００１０】
（１）含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤
上記アクリル粘着剤は、含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有する（メタ）アクリレート共重合体（以下、含フッ素（メタ）アクリレート共重合体と言う。）を含有することが好ましい。含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位は、フッ素自身が高い撥水撥油性を示すこと、また、フッ素原子の密なパッキングにより皮脂が分子鎖内に浸入しにくいこと等の理由により、得られる粘着テープに皮脂に対する高い耐性を付与することができる。また、上記アクリル粘着剤が含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有しても、得られる粘着テープのタック性を維持することができる。
【００１１】
上記含フッ素（メタ）アクリレートとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチルアクリレート、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチルアクリレート等が挙げられる。中でも、皮脂に対する耐性が特に高いことから２，２，２−トリフルオロエチルアクリレートを用いることが好ましい。
【００１２】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体中における上記含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は、好ましい下限が３０重量％、好ましい上限が８０重量％である。上記含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が３０重量％以上であることで、オレイン酸膨潤率を上記範囲に調節しやすくなる。上記含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が８０重量％以下であることで、粘着剤が固くなり過ぎず、より粘着力に優れた粘着テープとすることができる。上記含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量のより好ましい下限は４０重量％、より好ましい上限は６０重量％である。
【００１３】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体は、更に炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することが好ましい。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体が、炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することで、皮脂に対する耐性を更に高めることができる。
【００１４】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが挙げられる。中でも、粘着剤が固くなり過ぎず、より粘着力に優れた粘着テープとすることができることから、エチルアクリレートを用いることが好ましい。
【００１５】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体中における上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限が１５重量％、好ましい上限が４０重量％である。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量が上記範囲であることによって、得られる粘着テープの皮脂に対する耐性をより高めることができる。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体中における上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量のより好ましい下限は２０重量％、より好ましい上限は３０重量％である。
【００１６】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体は、更に、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有することが好ましい。
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体が上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有すると、架橋剤を併用したときに含フッ素（メタ）アクリレート共重合体鎖間が架橋される。その際、架橋度を調節することでゲル分率及び膨潤率を調節することができる。
【００１７】
上記架橋性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、グリシジル基、アミノ基、アミド基、ニトリル基等が挙げられる。なかでも、上記粘着剤層のゲル分率の調整が容易であることから、水酸基又はカルボキシル基が好ましい。上記水酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
アミド基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
ニトリル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。これらの架橋性官能基を有するモノマーは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００１８】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体中における上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限が１重量％、好ましい上限が５重量％である。上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることによって膨潤率やゲル分率を上記範囲に調節しやすくなる。
【００１９】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体は、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、酢酸ビニル等に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２０】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体は、重量平均分子量の下限が５０万、上限が２００万であることが好ましい。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量が上記範囲であることによって、得られる粘着テープをより粘着力に優れるものとすることができる。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は６０万、より好ましい上限は１２０万である。なお、重量平均分子量は、重合条件（例えば、重合開始剤の種類又は量、重合温度、モノマー濃度等）によって調整できる。
【００２１】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を合成するには、上記構成単位の由来となるアクリルモノマーを重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。重合方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、エマルジョン重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。中でも、合成が簡便であることから溶液重合が好ましい。
【００２２】
重合方法として溶液重合を用いる場合、反応溶剤として、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの反応溶剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤は架橋剤を含有することが好ましい。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体が上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有する場合、架橋剤によって架橋構造を構築することができる。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。
上記架橋剤の配合量は、上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。
【００２５】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤は、シランカップリング剤を含有していてもよい。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤がシランカップリング剤を含有することで、被着体に対する密着性を向上させることができるため、粘着テープの皮脂に対する耐性を更に高めることができる。
上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが好適である。
【００２６】
上記シランカップリング剤の含有量は特に限定されないが、上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤１００重量部に対する好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記シランカップリング剤の含有量が０．１重量部以上であることによって皮脂に対する耐性を更に高めることができる。含有量が５重量部以下であることによって再剥離の際の糊残りを抑えることが出来る。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は３重量部である。
【００２７】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の粘着付与剤、その他の樹脂等を含有していてもよい。
【００２８】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤は、ゲル分率が５％以上であることが好ましい。
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤のゲル分率が５％以上であることで、膨潤率を上記範囲に調節しやすくなる。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤のゲル分率のより好ましい下限は１０％である。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤のゲル分率の上限は特に限定されないが、好ましい上限は９５％、より好ましい上限は９０％である。
【００２９】
（２）炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤
上記アクリル粘着剤は、炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む（メタ）アクリレート共重合体（以下、単に、炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体と言う。）を含有することもまた好ましい。炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体は、極性及び凝集力が高いため、皮脂の分子鎖内への浸入を防ぐことが出来ることから、得られる粘着テープに皮脂に対する優れた耐性を付与することができる。
【００３０】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが挙げられる。中でも、粘着剤が固くなり過ぎず、より粘着力に優れた粘着テープとすることができる観点から、エチルアクリレートを用いることが好ましい。
【００３１】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体中における上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は、好ましい下限が８０重量％、好ましい上限が９７重量％である。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が８０重量％以上であることで、皮脂に対する耐性をより高めることができる。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が９７重量％以下であることで、粘着剤が固くなり過ぎず、より粘着力に優れた粘着テープとすることができる。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量のより好ましい下限は９０重量％、より好ましい上限は９５重量％である。
【００３２】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体は、更に、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有することが好ましい。
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体が上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有すると、架橋剤を併用したときにアクリル粘着剤鎖間が架橋される。その際、架橋度を調節することでゲル分率及び膨潤率を調節することができる。
【００３３】
上記架橋性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、グリシジル基、アミノ基、アミド基、ニトリル基等が挙げられる。なかでも、上記粘着剤層のゲル分率の調整が容易であることから、水酸基又はカルボキシル基が好ましい。上記水酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
アミド基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
ニトリル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。これらの架橋性官能基を有するモノマーは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００３４】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体中における上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限が１重量％、好ましい上限が５重量％である。上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が上記範囲であることによって膨潤率やゲル分率を上記範囲に調節しやすくなる。
【００３５】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体は、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、酢酸ビニル等に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００３６】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体は、重量平均分子量の下限が２０万、上限が２００万であることが好ましい。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量が上記範囲であることによって、得られる粘着テープをより粘着力に優れるものとすることができる。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は２５万、より好ましい上限は１２０万である。なお、重量平均分子量は、重合条件（例えば、重合開始剤の種類又は量、重合温度、モノマー濃度等）によって調整できる。
【００３７】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を合成する方法は特に限定されず、上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体と同様の合成方法を用いることができる。また、重合開始剤も、上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体と同様のものを用いることができる。
【００３８】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤は架橋剤を含有することが好ましい。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体が上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有する場合、架橋剤によって架橋構造を構築することができる。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。
上記架橋剤の配合量は、上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。
【００３９】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤は、シランカップリング剤を含有していてもよい。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤がシランカップリング剤を含有することで、被着体に対する密着性を向上させることができるため、粘着テープの皮脂に対する耐性を更に高めることができる。
上記シランカップリング剤は、上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤で述べたシランカップリング剤と同様のものを、同様の使用量で用いることができる。
【００４０】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の粘着付与剤、等のその他の樹脂等を含有していてもよい。
【００４１】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤は、ゲル分率が８０％以上であることが好ましい。
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤のゲル分率が８０％以上であることで、膨潤率を上記範囲に調節しやすくなる。炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤のゲル分率のより好ましい下限は９０％である。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレート共重合体を含有するアクリル粘着剤のゲル分率の上限は特に限定されないが、好ましい上限は９８％、より好ましい上限は９５％である。
【００４２】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、上記粘着剤層の厚みの好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は５０μｍである。上記粘着剤層の厚みが５μｍ以上であることによって、得られる粘着テープをより粘着性に優れたものとすることができる。上記粘着剤層の厚みが５０μｍ以下であることによって、得られる粘着テープをより加工性に優れるものとすることができる。
【００４３】
本発明の粘着テープは、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の片面に上記粘着剤層が形成されていてもよいし、両面に上記粘着剤層が形成されていてもよい。
【００４４】
上記基材は特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエチレン発泡体シート、ポリプロピレン発泡体シート等のポリオレフィン発泡体シート、ポリウレタン発泡体シート等が挙げられる。これらの基材のなかでも、ＰＥＴフィルムが好ましい。また、耐衝撃性の観点からはポリオレフィン発泡体シートが好ましい。
また、上記基材として、光透過防止のために黒色印刷された基材、光反射性向上のために白色印刷された基材、金属蒸着された基材等も用いることができる。
【００４５】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、本発明の粘着テープが基材を有する両面粘着テープである場合は以下のような方法が挙げられる。
まず、（メタ）アクリレート共重合体、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えてアクリル粘着剤ａの溶液を作製して、このアクリル粘着剤ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層ａを形成する。次に、形成された粘着剤層ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面にアクリル粘着剤ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得ることができる。
【００４６】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得てもよい。
【００４７】
本願発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、皮脂に対する耐性に優れているため、人の手が頻繁に触れる電子機器の部品を固定するために、特に好適に用いることができる。具体的には、スマートホンやタブレット端末等の携帯型電子機器のタッチパネル部分を固定したり、カーナビ等の車載電子機器のディスプレイパネル部分を固定するのに好ましく用いることができる。
このような本願発明の粘着テープを用いた、電子機器部品固定用の粘着テープもまた、本発明の一つである。
【００４８】
本発明の粘着テープの形状は特に限定されず、長方形等であってもよいが、上述のようにタッチパネル等の固定に好適であることから、額縁状が好ましい。また、本願発明の粘着テープは、人の手が頻繁に触れる部位であっても高い粘着力を維持できるため、粘着テープの幅が狭くても好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる粘着テープ、及び、該粘着テープからなる電子機器部品固定用の粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００５１】
（実施例１）
（（メタ）アクリレート共重合体の製造）
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、ブチルアクリレート６３．５重量部、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート３３．５重量部、アクリル酸３重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、（メタ）アクリレート共重合体含有溶液を得た。
【００５２】
（粘着テープの製造）
得られた（メタ）アクリレート共重合体含有溶液に、架橋剤としてテトラッドＣ（三菱ガス化学社製）を（メタ）アクリレート共重合体含有溶液１００重量部に対して１重量部加え、厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、乾燥後の粘着剤層の厚みが３５μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させた。この粘着剤層を、基材となる厚み５０μｍのコロナ処理したＰＥＴフィルムに転着させ、４０℃で４８時間養生し、粘着テープを得た。
【００５３】
（実施例２〜１１、比較例１〜４）
使用するモノマー及び架橋剤の種類と量を表１〜３に記載の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００５４】
（ゲル分率の測定）
得られた粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、重量を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（１）を用いてゲル分率を算出した。結果を表１〜３に示した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）      （１）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００５５】
（オレイン酸膨潤率の測定）
得られた粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、重量を測定した。試験片をオレイン酸中に６０℃、湿度９０％の条件下にて２４時間浸漬した後、試験片をオレイン酸から取り出し、エタノールで表面を洗浄後、１１０℃にて３時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（２）を用いてアクリル粘着剤のオレイン酸膨潤率を算出した。結果を表１〜３に示した。
膨潤率（重量％）＝１００×（Ｗ５−Ｗ３）／（Ｗ４−Ｗ３）      （２）
（Ｗ３：基材の重量、Ｗ４：オレイン酸浸漬前の試験片の重量、Ｗ５：オレイン酸浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００５６】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表１〜３に示した。
【００５７】
（１８０°引きはがし粘着力）
得られた粘着テープを１０ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製し、一方の離型フィルムを剥離除去して粘着剤層を露出させた。この試験片をステンレス板に、その粘着剤層がステンレス板に対向した状態となるように載せた後、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラーを一往復させることにより、試験片とステンレス板とを貼り合わせ、その後、２３℃で２４時間静置して試験サンプルを作製した。この試験サンプルを６０℃、湿度９０％のオーブンで１００時間加熱し、２３℃で２４時間静置した後に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、オレイン酸浸漬前の１８０°引きはがし粘着力（Ｎ／ｍｍ）を測定した。
次に、上記試験サンプルをオレイン酸のバスに６０℃、湿度９０％の条件で１００時間浸漬し、取り出した後水で洗浄し、２４時間静置したものに対して上記引張試験を行い、オレイン酸浸漬後の１８０°引きはがし粘着力を測定した。
ブランクの１８０°引きはがし粘着力とオレイン酸浸漬後の１８０°引きはがし粘着力について、下記式（３）を用いて残留粘着力の比率（％）を求めた。残留粘着力の比率が２０％以上又はオレイン酸浸漬後の１８０°引きはがし粘着力が０．２Ｎ／ｍｍ以上の場合を◎、残留粘着力の比率が５％以上又はオレイン酸浸漬後の１８０°引きはがし粘着力が０．０４Ｎ／ｍｍ以上の場合を○、残留粘着力の比率が５％未満を×として評価した。
残留粘着力の比率（％）＝（オレイン酸浸漬後の１８０°引きはがし粘着力／オレイン酸浸漬前の１８０°引きはがし粘着力）×１００    （３）
【００５８】
（タック性）
作成した粘着テープの粘着剤面を手で触り、官能評価によって粘着テープのタック性を評価した。評価は実施例９を微タック、比較例１を高タックの基準とし、下記のような４段階評価とした。
１：微タック、２：小タック、３：中タック、４：高タック
【００５９】
【表１】
0006014781.tif 000002
【００６０】
【表２】
0006014781.tif 000003
【００６１】
【表３】
0006014781.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる粘着テープ、及び、該粘着テープからなる電子機器部品固定用の粘着テープを提供することができる。
【要約】
【課題】皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる粘着テープ、及び、該粘着テープからなる電子機器部品固定用の粘着テープを提供する。
【解決手段】少なくとも一方の面にアクリル粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００％以上、１３０％以下である粘着テープ。
【選択図】なし