(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づき用紙に画像を印刷する印刷ジョブを実行するとともに、前記印刷ジョブの実行中にエラーが発生したときには前記エラーが解消されるまで前記印刷ジョブを停止する印刷部と、
前記印刷部により画像が印刷された印刷済み用紙が排出される排紙トレイと、
前記排紙トレイにおける前記印刷済み用紙の有無に応じて出力を変化させる排紙センサーの出力に基づき、前記印刷済み用紙が前記排紙トレイから持ち去られたか否かを検知する排紙検知部と、
前記印刷データを受信するとともに、前記印刷データの送信元であるデータ送信元に前記印刷ジョブの完了を示すジョブ完了通知を送信し、前記印刷ジョブの実行中に前記エラーが発生したときには前記データ送信元にエラー発生通知を送信する通信部と、
前記通信部が前記データ送信元に前記ジョブ完了通知を送信してから前記排紙検知部が前記印刷済み用紙の持ち去りを検知するまでの時間に基づき設定される時間であり、前記データ送信元のユーザーが前記ジョブ完了通知を受けてから前記印刷済み用紙を持ち去るまでに要する時間である持ち去り時間をユーザー毎に記憶する記憶部と、を備え、
前記印刷ジョブの実行中に前記エラーが発生したとき、
前記通信部は、前記データ送信元のユーザーより前記持ち去り時間が短いユーザーを追加通知先候補とし、前記追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを追加通知先に設定して、前記データ送信元に加えて前記追加通知先にも前記エラー発生通知を送信し、
前記追加通知先に前記エラー発生通知を送信してから、前記エラーを解消するための操作であるエラー解消操作が行われずに前記追加通知先のユーザーの前記持ち去り時間が経過したとき、
前記通信部は、前記データ送信元のユーザーの前記持ち去り時間から前記追加通知先のユーザーの前記持ち去り時間を減算した時間より前記持ち去り時間が短く、かつ、前記追加通知先に設定されていないユーザーを前記追加通知先候補とし、前記追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを新たな前記追加通知先に設定して、新たな前記追加通知先に前記エラー発生通知を送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
新たな前記追加通知先に前記エラー発生通知を送信してから、前記エラー解消操作が行われずに新たな前記追加通知先のユーザーの前記持ち去り時間が経過したとき、
前記通信部は、前記データ送信元のユーザーの前記持ち去り時間から前記追加通知先として既に設定された各ユーザーの前記持ち去り時間の合計時間を減算した時間より前記持ち去り時間が短く、かつ、前記追加通知先に設定されていないユーザーを前記追加通知先候補として、新たな前記追加通知先の設定および新たな前記追加通知先への前記エラー発生通知の送信を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記持ち去り時間をユーザー毎に設定する持ち去り時間設定部を備え、
前記通信部は、前記持ち去り時間が設定されていない未設定ユーザーからの前記印刷データに基づく前記印刷ジョブが完了したとき、前記未設定ユーザーに前記ジョブ完了通知を送信し、
前記持ち去り時間設定部は、前記未設定ユーザーからの前記印刷データに基づく前記印刷ジョブが完了して前記印刷済み用紙が持ち去られる度に、前記未設定ユーザーへの前記ジョブ完了通知の送信時点と前記印刷済み用紙の持ち去りの検知時点との間の時間を設定用時間として取得し、前記未設定ユーザーに対応する前記設定用時間の取得数が所定数に達すると、前記所定数の前記設定用時間を平均した平均時間を前記未設定ユーザーの前記持ち去り時間として設定する、または、前記所定数の前記設定用時間のうち最短の前記設定用時間を前記未設定ユーザーの前記持ち去り時間として設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記持ち去り時間設定部は、前記設定用時間の取得数が前記所定数に達すると、前記設定用時間の偏差の絶対値を求め、前記偏差の絶対値が予め定められた閾値を超える前記設定用時間については前記持ち去り時間を設定するときに使用しないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通信部が前記印刷データを受信すると、前記印刷データに基づく前記印刷ジョブの開始から完了までにかかるジョブ実行予定時間を予測する時間予測部を備え、
前記通信部は、前記データ送信元のユーザーの前記持ち去り時間が前記ジョブ実行予定時間より短ければ、前記印刷ジョブが開始されてから、前記ジョブ実行予定時間から前記データ送信元のユーザーの前記持ち去り時間を減算した時間が経過したとき、前記データ送信元に前記ジョブ完了通知を送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記データ送信元に前記ジョブ完了通知を送信して以降に前記エラーが発生したとき、
前記通信部は、前記データ送信元のユーザーの前記持ち去り時間から、前記ジョブ完了通知の送信時点と前記エラーの発生時点との間の時間を減算した時間である所定時間より前記持ち去り時間が短いユーザーを前記追加通知先候補とし、前記追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを前記追加通知先に設定して、前記追加通知先にも前記エラー発生通知を送信し、
前記追加通知先に前記エラー発生通知を送信してから、前記エラー解消操作が行われずに前記追加通知先のユーザーの前記持ち去り時間が経過したとき、
前記通信部は、前記所定時間から前記追加通知先のユーザーの前記持ち去り時間を減算した時間より前記持ち去り時間が短く、かつ、前記追加通知先に設定されていないユーザーを前記追加通知先候補とし、前記追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを新たな前記追加通知先に設定して、新たな前記追加通知先に前記エラー発生通知を送信することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
新たな前記追加通知先に前記エラー発生通知を送信してから、前記エラー解消操作が行われずに新たな前記追加通知先のユーザーの前記持ち去り時間が経過したとき、
前記通信部は、前記所定時間から前記追加通知先として既に設定された各ユーザーの前記持ち去り時間の合計時間を減算した時間より前記持ち去り時間が短く、かつ、前記追加通知先に設定されていないユーザーを前記追加通知先候補として、新たな前記追加通知先の設定および新たな前記追加通知先への前記エラー発生通知の送信を繰り返すことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記追加通知先候補のうち、前記持ち去り時間が最も短いユーザーを前記追加通知先に設定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置の被電力供給部に電力供給を行う部分であり、通常モードでは、前記被電力供給部に対して通常の電力供給を行い、省電力モードでは、前記被電力供給部に対する電力供給を前記通常モードより制限する電源部を備え、
前記電源部は、前記印刷ジョブが完了したときに前記通常モードから前記省電力モードに移行し、前記印刷ジョブの実行中に発生したエラーにより前記印刷ジョブが停止したときには前記通常モードでの電力供給を続行することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を印刷する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置は、通信部および印刷部などを備える。通信部は、ユーザーから印刷データを受信する。印刷部は、通信部がユーザーから印刷データを受信すると、その印刷データに基づき用紙に画像を印刷する（印刷ジョブを実行する）。
【０００３】
ここで、印刷ジョブの実行中にジャムやトナー切れなどのエラーが発生すると、印刷部は、エラーが解消されるまで、印刷ジョブを停止する。このとき、通信部が新たな印刷データを受信しても、印刷部は、新たな印刷データに基づく印刷ジョブは実行しない。したがって、印刷ジョブが停止した状態が長く続けば、印刷ジョブの実行が不可能な期間が長くなるので、ユーザーの利便性が低下する。このため、印刷ジョブの実行中にエラーが発生すると、通信部は、印刷データのデータ送信元にエラー発生通知を送信し、データ送信元のユーザーにエラー解消操作を行うよう促す。
【０００４】
しかし、画像形成装置の設置位置によっては、データ送信元のユーザーが画像形成装置に到着するまでに時間がかかり、データ送信元のユーザーによるエラー解消操作の開始タイミングが遅くなる場合がある。そこで、特許文献１では、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、データ送信元に加えて、画像形成装置から最短の距離に位置するユーザー（以下、所定ユーザーと称する）にもエラー発生通知を送信するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３５４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、所定ユーザーにエラー発生通知を送信したときに、所定ユーザーがエラー発生通知を認知し、エラー解消操作を意図して画像形成装置に向かい始めれば、エラー解消操作の開始タイミングが早くなる。この場合には、印刷ジョブが停止した状態になっている期間（印刷ジョブの実行が不可能な期間）が短くなる。
【０００７】
しかし、所定ユーザーにエラー発生通知を送信したときに、たとえば、所定ユーザーが自身のユーザー端末から離れていると、所定ユーザーがエラー発生通知を認知するのが遅くなり、所定ユーザーの画像形成装置への到着がデータ送信元のユーザーより遅くなる場合がある。あるいは、所定ユーザーによっては、エラー発生通知を認知したにもかかわらず、何らの理由により画像形成装置に向かわない場合がある。このような場合には、データ送信元のユーザーがエラー解消操作を行うことになるので、エラー解消操作の開始タイミングは早くならない。すなわち、印刷ジョブが停止した状態になっている期間（印刷ジョブの実行が不可能な期間）は短くならない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、印刷ジョブの実行中に発生したエラーにより印刷ジョブが停止して以降、印刷ジョブが停止した状態（印刷ジョブの実行が不可能な状態）が長く続くのを抑制することでユーザーの利便性を向上させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、印刷データに基づき用紙に画像を印刷する印刷ジョブを実行するとともに、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したときにはエラーが解消されるまで印刷ジョブを停止する印刷部と、印刷部により画像が印刷された印刷済み用紙が排出される排紙トレイと、排紙トレイにおける印刷済み用紙の有無に応じて出力を変化させる排紙センサーの出力に基づき、印刷済み用紙が排紙トレイから持ち去られたか否かを検知する排紙検知部と、印刷データを受信するとともに、印刷データの送信元であるデータ送信元に印刷ジョブの完了を示すジョブ完了通知を送信し、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したときにはデータ送信元にエラー発生通知を送信する通信部と、通信部がデータ送信元にジョブ完了通知を送信してから排紙検知部が印刷済み用紙の持ち去りを検知するまでの時間に基づき設定される時間であり、データ送信元のユーザーがジョブ完了通知を受けてから印刷済み用紙を持ち去るまでに要する時間である持ち去り時間をユーザー毎に記憶する記憶部と、を備える。そして、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、通信部は、データ送信元のユーザーより持ち去り時間が短いユーザーを追加通知先候補とし、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを追加通知先に設定して、データ送信元に加えて追加通知先にもエラー発生通知を送信する。さらに、追加通知先にエラー発生通知を送信してから、エラーを解消するための操作であるエラー解消操作が行われずに追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したとき、通信部は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から追加通知先のユーザーの持ち去り時間を減算した時間より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーを追加通知先候補とし、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを新たな追加通知先に設定して、新たな追加通知先にエラー発生通知を送信する。
【００１０】
本発明の構成では、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、データ送信元に加えて追加通知先にもエラー発生通知を送信することにより、追加通知先のユーザーにエラー解消操作が必要である旨を認知させ、追加通知先のユーザーを画像形成装置に向かわせる。ここで、追加通知先として設定するユーザーの持ち去り時間はデータ送信元のユーザーの持ち去り時間より短いため、追加通知先のユーザーがエラー発生通知を受けたときに画像形成装置に向かい始めると、画像形成装置への到着は追加通知先のユーザーの方がデータ送信元のユーザーより早くなる。このため、追加通知先にもエラー発生通知を送信する場合には、データ送信元にのみエラー発生通知を送信する場合に比べて、エラー解消操作の開始タイミングが早くなるので、エラーが速やかに解消される。これにより、印刷ジョブの実行中にエラーが発生し、実行中の印刷ジョブが停止しても、印刷ジョブが停止した状態になっている期間（印刷ジョブの実行が不可能な期間）を短くすることができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００１１】
さらに、追加通知先にエラー発生通知を送信してから、エラー解消操作が行われずに追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したときには、新たな追加通知先にエラー発生通知を送信することにより、新たな追加通知先のユーザーを画像形成装置に向かわせる。この場合、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から追加通知先のユーザーの持ち去り時間を減算した時間より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーのうちいずれかのユーザーを追加通知先として設定する。このため、新たな追加通知先のユーザーがエラー発生通知を受けたときに画像形成装置に向かい始めれば、その新たな追加通知先のユーザーがデータ送信元のユーザーより早く画像形成装置に到着し、新たな追加通知先のユーザーによってエラー解消操作が開始される。これにより、先に追加通知先に設定したユーザーが画像形成装置に向かわなかったとしても、印刷ジョブが停止した状態になっている期間（印刷ジョブの実行が不可能な期間）が長くなるのを抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の構成では、データ送信元のユーザーより早く画像形成装置に到着できるユーザーを追加通知先として設定するので、追加通知先のユーザーが画像形成装置に到着したときに既にデータ送信元のユーザーがエラー解消操作を開始している、という不都合が生じるのを抑制することができる。すなわち、追加通知先のユーザーの行動が無駄になるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、印刷ジョブの実行中に発生したエラーにより印刷ジョブが停止して以降、印刷ジョブが停止した状態（印刷ジョブの実行が不可能な状態）が長く続くのを抑制することができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による複合機の一例を示した概略図
【図２】本発明の一実施形態による複合機のハードウェア構成の一例を示したブロック図
【図３】本発明の一実施形態による複合機の各ユーザーの持ち去り時間の一例を示した図
【図４】本発明の一実施形態による複合機おける追加通知先へのエラー発生通知の送信タイミングの一例を示したタイミングチャート図
【図５】本発明の一実施形態による複合機における追加通知先へのエラー発生通知の送信タイミングの一例を示したタイミングチャート図
【図６】本発明の一実施形態による複合機において印刷ジョブの実行中にエラーが発生した場合の制御の流れを説明するためのフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態による画像形成装置について、コピー機能やプリンター機能などを搭載する複合機を例にとって説明する。
【００１６】
＜複合機の全体構成＞
図１に示すように、複合機１００（本発明の「画像形成装置」に相当）は、画像読取部１および印刷部２を備える。画像読取部１は、原稿を読み取って画像データを生成する。印刷部２は、画像読取部１による原稿の読み取りによって得られた画像データや、ユーザー端末２００（図２参照）から送信される画像データに基づき、用紙Ｐに画像を印刷して出力する（印刷ジョブを実行する）。
【００１７】
印刷部２は、給紙部３、用紙搬送部４、画像形成部５および定着部６で構成される。給紙部３は、ピックアップローラー３１および給紙ローラー対３２を含み、用紙カセット３３に収容された用紙Ｐを用紙搬送路２０に供給する。用紙搬送部４は、複数の搬送ローラー対４１を含み、用紙搬送路２０に沿って用紙Ｐを搬送する。
【００１８】
画像形成部５は、感光体ドラム５１、帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラー５５およびクリーニング装置５６を含む。そして、画像形成部５は、画像データに基づきトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐに転写する。定着部６は、加熱ローラー６１および加圧ローラー６２を含み、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱および加圧して定着させる。
【００１９】
定着部６を抜けた用紙Ｐ（印刷部２により画像が印刷された印刷済み用紙ＰＰ）は、用紙搬送部４によって、そのまま用紙搬送路２０に沿って搬送される。そして、印刷済み用紙ＰＰは、最終的に、排紙トレイ２１に排出される。
【００２０】
また、複合機１００は、操作表示部７を備える。操作表示部７は、タッチパネル付きの液晶表示パネル７１を含む。液晶表示パネル７１は、各種設定などを受け付けるためのソフトキーやメッセージなどを表示する。さらに、操作表示部７には、テンキーやスタートキーなどのハードキー７２も設けられる。
【００２１】
＜複合機のハードウェア構成＞
図２に示すように、複合機１００は、画像読取部１や印刷部２などと接続される主制御部１１０を備える。主制御部１１０は、メインＣＰＵ１１１、画像処理部１１２および記憶部１１３を含む。画像処理部１１２は、画像処理専用のＡＳＩＣなどからなり、画像データに対して画像処理（拡大／縮小、濃度変換およびデータ形式変換など）を施す。記憶部１１３は、ＲＯＭおよびＲＡＭなどからなり、制御用のプログラムおよびデータを記憶する。
【００２２】
そして、主制御部１１０は、記憶部１１３に記憶されたプログラムおよびデータに基づき、画像読取部１や印刷部２など複合機１００の各部の動作を制御する（印刷ジョブの実行を制御する）。また、主制御部１１０は、印刷ジョブの実行中にエラー（ジャムやトナー切れなど）が発生したか否かを検知する。そして、主制御部１１０は、印刷ジョブの実行中にエラーが発生すると、印刷部２に指示し、実行中の印刷ジョブを停止させる。
【００２３】
一例として、主制御部１１０は、印刷ジョブの実行中にジャムが発生したか否かを検知する。このジャム発生検知は、用紙搬送路２０（図１参照）に沿って複数配置された用紙検知センサーＰＳの出力に基づき行われる。なお、用紙検知センサーＰＳは、対応する検知位置において用紙Ｐが有るときと無いときとで出力を変化させるセンサーである。
【００２４】
主制御部１１０は、ジャムが発生したか否かを判断するため、複数の用紙検知センサーＰＳのうち或る用紙検知センサーＰＳ（第１センサーとする）の検知位置において用紙Ｐの到達を検知してから計時を開始する。そして、主制御部１１０は、第１センサーの検知位置において用紙Ｐの到達を検知してから所定時間が経過したときに、第１センサーの検知位置より用紙搬送方向下流側に配置された用紙検知センサーＰＳ（第２センサーとする）の検知位置に用紙Ｐが到達したか否かを検知する。その結果、用紙Ｐの到達を検知できなければ、主制御部１１０は、ジャムが発生したと判断する。この場合の所定時間というのは、第１センサーの検知位置と第２センサーの検知位置との間を用紙Ｐが進むのに要する時間であり、第１センサーの検知位置と第２センサーの検知位置との間の距離および用紙搬送速度に基づき予め算出することができる時間である。
【００２５】
あるいは、主制御部１１０は、複数の用紙検知センサーＰＳのうち或る用紙検知センサーＰＳの検知位置において用紙Ｐの先端を検知してから、所定時間が経過しても同じ検知位置において用紙Ｐの後端を検知できなければ、ジャムが発生したと判断する。この場合の所定時間というのは、或る用紙検知センサーＰＳの検知位置に原稿Ｐの先端が到達してから同じ検知位置を用紙Ｐの後端が通過するのに要する時間であり、用紙Ｐの長さおよび用紙搬送速度に基づき予め算出することができる時間である。
【００２６】
別の例として、主制御部１１０は、印刷ジョブの実行中にトナー切れが発生したか否かを検知する。このトナー切れ発生検知は、現像装置５４（図１参照）に配置されたトナー検知センサーＴＳの出力に基づき行われる。なお、トナー検知センサーＴＳは、現像装置５４内のトナー量に応じて出力を変化させるセンサーである。
【００２７】
主制御部１１０は、トナー切れが発生したか否かを判断するため、トナー検知センサーＴＳの出力に基づき、現像装置５４内のトナー量を検知する。そして、主制御部１１０は、現像装置５４内のトナー量が予め定められた基準量を下回れば、トナー切れが発生したと判断する（現像装置５４へのトナー補給が必要と判断する）。
【００２８】
このようなジャムやトナー切れなどのエラーが印刷ジョブの実行中に発生すると、主制御部１１０は、実行中の印刷ジョブを停止させる。なお、主制御部１１０は、印刷ジョブを停止させた後、エラーが解消されると、印刷ジョブを再開させる。
【００２９】
主制御部１１０には、用紙検知センサーＰＳやトナー検知センサーＴＳ以外に、種々の検知を行うためのセンサーが接続される。一例を挙げると、排紙検知センサーＥＳおよび開閉検知センサーＣＳなどが主制御部１１０に接続される。
【００３０】
排紙検知センサーＥＳは、排紙トレイ２１（図１参照）における印刷済み用紙ＰＰの有無に応じて出力を変化させるセンサーである。そして、主制御部１１０は、排紙検知センサーＥＳの出力に基づき、排紙トレイ２１における印刷済み用紙ＰＰの有無を検知する。言い換えると、主制御部１１０は、排紙検知センサーＥＳの出力に基づき、排紙トレイ２１から印刷済み用紙ＰＰが持ち去られたか否かを検知する。この構成においては、主制御部１１０が本発明の「排紙検知部」に相当する。
【００３１】
開閉検知センサーＣＳは、装置カバー１０１（図１参照）が開けられているときと閉じられているときとで出力を変化させるセンサーである。そして、主制御部１１０は、開閉検知センサーＣＳの出力に基づき、装置カバー１０１の開閉を検知する。なお、装置カバー１０１は装置正面や装置側面に開閉可能に設置され、この装置カバー１０１が開けられることで装置内部が露出される。このため、装置カバー１０１は、たとえば、ジャムやトナー切れなどのエラーが発生した場合に、エラーを解消するための操作であるエラー解消操作を行うために開けられる。したがって、エラーが発生して以降、装置カバー１０１の開閉を検知することにより、エラー解消操作が行われたか否かの判断が可能となる。
【００３２】
また、主制御部１１０は、操作表示部７の表示動作を制御したり、操作表示部７に対して行われた操作を検知したりする。たとえば、主制御部１１０は、印刷ジョブの実行中にエラーが発生した場合、エラーの発生を報知するためのメッセージを操作表示部７に表示させる。
【００３３】
さらに、複合機１００は、主制御部１１０に接続される通信部１２０および電源部１３０を備える。
【００３４】
通信部１２０は、ユーザー端末２００（パーソナルコンピューター）と通信可能に接続される。そして、通信部１２０は、主制御部１１０から指示を受け、ユーザー端末２００との間で通信を行う。たとえば、通信部１２０は、ユーザー端末２００から、画像データを含む印刷データを受信する。この印刷データには、画像データ以外に、印刷ジョブの印刷条件に関する情報や、印刷データの送信元（以下、データ送信元と称する）に関する情報などが含まれる。
【００３５】
また、通信部１２０は、印刷ジョブの完了を示すジョブ完了通知をデータ送信元に送信する。なお、ジョブ完了通知の送信タイミングについては後に詳細に説明する。さらに、通信部１２０は、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、データ送信元にエラー発生通知を送信する。ここで、エラー発生通知は、後で詳細に説明するが、データ送信元に加えて、他のユーザーにも送信される場合がある。
【００３６】
電源部１３０は、商用電源と接続され、複合機１００の各部を動作させるのに必要な電圧を生成する。そして、電源部１３０は、画像読取部１、印刷部２、操作表示部７、主制御部１１０、通信部１２０、および、各種センサーを被電力供給部として電力供給を行う。以下、電源部１３０から電力供給を受けて動作する各部を総じて被電力供給部１４０と称する場合がある。
【００３７】
＜電力供給モードの切替＞
複合機１００は、電力供給モードとして、通常モードと省電力モード（スリープモード）とを搭載する。なお、通常モードというのは、被電力供給部１４０に対して通常の電力供給を行うモードであり、省電力モードというのは、被電力供給部１４０に対する電力供給を通常モードより制限するモードである。そして、電源部１３０は、複合機１００の状態に応じて、電力供給モードを切り替える。
【００３８】
電源部１３０は、通常モードのときには、被電力供給部１４０の全部分に対して電力を供給する。一方で、電源部１３０は、通常モードから省電力モードに移行したときには、被電力供給部１４０の一部にのみ電力を供給し、それ以外の部分に対する電力供給を停止する。
【００３９】
主制御部１１０は、通常モードから省電力モードへの移行条件が満たされると、電源部１３０に指示し、通常モードから省電力モードに移行させる。たとえば、主制御部１１０は、印刷ジョブが完了してから、複合機１００が使用されないまま経過した時間が予め定められた閾値時間を超えた場合に、移行条件が満たされたとして、省電力モードに移行させる。
【００４０】
そして、電源部１３０は、省電力モードから通常モードへの復帰条件が満たされたことを示す復帰信号を復帰条件検知部から受けたとき、被電力供給部１４０の全部分への電力供給を再開する（省電力モードから通常電力モードに復帰させる）。なお、電源部１３０は、復帰信号を復帰条件検知部から受けるため、省電力モードであっても、復帰条件検知部に対する電力供給は続ける。
【００４１】
復帰条件検知部に相当する部分としては、操作表示部７が挙げられる。たとえば、操作表示部７は、省電力モードのときに操作を受けると、復帰信号を電源部１３０に送信する。また、通信部１２０も復帰条件検知部となる。通信部１２０は、省電力モードのときにユーザー端末２００から印刷データを受信すると、復帰信号を電源部１３０に送信する。復帰信号を受けると、電源部１３０は、省電力モードから通常モードに復帰させる。
【００４２】
また、装置カバー１０１の開閉を検知するための開閉検知センサーＣＳも復帰条件検知部となる。さらに、図示しないが、原稿カバー１１（図１参照）の開閉を検知するためのセンサーや、用紙カセット３３（図１参照）の着脱を検知するためのセンサーなども復帰条件検知部となる。すなわち、電源部１３０は、省電力モードのときに、装置カバー１０１や原稿カバー１１が開閉されたり、用紙カセット３３が着脱されたりすることで、省電力モードから通常モードに復帰させる。
【００４３】
なお、図示しないが、複合機１００へのユーザーの接近の有無を検知するための人感センサー（赤外線センサーなど）を複合機１００に設置する場合には、人感センサーを復帰条件検知部として機能させてもよい。すなわち、省電力モードのときにユーザーが複合機１００に接近したとき（ユーザーが複合機１００を使用しようとしたとき）、復帰条件が満たされたとして、省電力モードから通常モードに復帰させてもよい。
【００４４】
＜エラー発生通知の通知先＞
主制御部１１０は、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、印刷部２に指示し、実行中の印刷ジョブを停止させる。このとき、たとえば、印刷ジョブが停止したままであると、その間に通信部１２０が新たな印刷データを受信しても、新たな印刷データに基づく印刷ジョブは実行されない。したがって、新たな印刷データを発信したユーザーに不都合を生じさせてしまう。さらに、印刷ジョブが停止したままであると、その間は省電力モードに移行しないので、電力が無駄に消費されるという不都合も生じる。
【００４５】
このような不都合を解消するため、主制御部１１０は、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、通信部１２０に指示し、データ送信元へのエラー発生通知の送信を行わせる。すなわち、データ送信元のユーザーに対して、エラー解消操作を行うよう促す。これにより、印刷ジョブの実行中にエラーが発生しても、その状態で放置されるのを抑制することができる。しかし、データ送信元のユーザー端末２００の設置位置（データ送信元のユーザーの席）が複合機１００の設置位置から大きく離れている場合には、エラー解消操作が行われるまでにかかる時間（データ送信元のユーザーが複合機１００に到着するまでにかかる時間）が長くなる。すなわち、印刷ジョブが停止したまま長時間が経過してしまう。
【００４６】
したがって、主制御部１１０は、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、通信部１２０に指示し、データ送信元に加えて、他のユーザー（以下、追加通知先と称する）へのエラー発生通知の送信も行わせる。ただし、追加通知先のユーザー端末２００の方がデータ送信元のユーザー端末２００より複合機２００から離れていると、追加通知先のユーザーの複合機１００への到着がデータ送信元のユーザーより遅くなる。この場合には、追加通知先にエラー発生通知を送信しても、エラー解消操作が行われるまでにかかる時間は短縮されない。
【００４７】
このため、主制御部１１０は、各ユーザーの持ち去り時間を設定し、その持ち去り時間をユーザー毎に記憶部１１３に記憶させる。この構成においては、主制御部１１０が本発明の「持ち去り時間設定部」に相当する。ここで、持ち去り時間というのは、ジョブ完了通知を受けたユーザーが複合機１００に到着するまでにかかる時間をユーザー毎に設定したものである（詳細は後述する）。すなわち、ジョブ完了通知を受けたユーザーの複合機１００への到着は、そのユーザーの持ち去り時間が短いほど早くなる（ユーザーの持ち去り時間が長いほど遅くなる）。
【００４８】
そして、追加通知先へのエラー発生通知の送信を通信部１２０に行わせるとき（印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき）、主制御部１１０は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間を残時間として設定する。また、主制御部１１０は、エラーの発生時に設定した残時間（データ送信元のユーザーの持ち去り時間）より持ち去り時間が短いユーザーを追加通知先候補として抽出する。なお、複合機１００にアクセスしているユーザーの人数によっては、追加通知先候補が複数となる場合もあるし、追加通知先候補が存在しない場合もある。追加通知先候補が存在する場合、通信部１２０は、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを追加通知先に設定して、その追加通知先にもエラー発生通知を送信する。たとえば、通信部１２０は、追加通知先候補のうち、持ち去り時間が最も短いユーザーを追加通知先に設定する。
【００４９】
以下に、図３および図４を参照し、ユーザーＡ〜Ｅの各ユーザー端末２００が複合機１００（通信部１２０）に通信可能に接続されているものとして、具体的に説明する。
【００５０】
まず、図３に示すように、ユーザーＡ〜Ｅの各持ち去り時間がＣＴ１〜ＣＴ５であり、ユーザーＤがデータ送信元であるとする。なお、以下の説明では、便宜上、ＣＴ１（０．２分）＜ＣＴ２（０．６分）＜ＣＴ３（０．８分）＜ＣＴ４（１．５分）＜ＣＴ５（２．０分）とする。
【００５１】
この場合、図４に示すように、通信部１２０は、エラーが発生すると、エラーの発生時点ＰｅｒでユーザーＤにエラー発生通知を送信する。これにより、エラーの発生時点ＰｅｒからユーザーＤの持ち去り時間ＣＴ４が経過した時点ＰｔＤに達すると、ユーザーＤが複合機１００に到着すると予測される。
【００５２】
このとき、主制御部１１０により設定される残時間は、ユーザーＤの持ち去り時間ＣＴ４である１．５分である。ここで、ユーザーＡ〜Ｃの各持ち去り時間ＣＴ１〜ＣＴ３はユーザーＤの持ち去り時間ＣＴ４より短く、ユーザーＥの持ち去り時間ＣＴ５はユーザーＤの持ち去り時間ＣＴ４より長い。したがって、主制御部１１０は、ユーザーＡ〜Ｃを追加通知先候補として抽出する。そして、追加通知先候補のうち持ち去り時間が最も短いのはユーザーＡであるので、通信部１２０は、ユーザーＡを追加通知先に設定する。すなわち、通信部１２０は、エラーの発生時点Ｐｅｒにおいて、ユーザーＤに加えて、ユーザーＡにもエラー発生通知を送信する。これにより、エラーの発生時点ＰｅｒからユーザーＡの持ち去り時間ＣＴ１が経過した時点ＰｔＡに達すると、ユーザーＡが複合機１００に到着すると予測される。
【００５３】
仮に、ユーザーＤにのみエラー発生通知を送信した場合には、エラー解消操作が行われるのはエラーの発生時点Ｐｅｒから１．５分（ＣＴ４）が経過した時点ＰｔＤとなる。しかし、ユーザーＡにもエラー発生通知を送信し、その結果として時点ＰｔＡにユーザーＡが複合機１００に到着すると、１．３分（ＣＴ４−ＣＴ１）だけ早くエラー解消操作が行われることになる。
【００５４】
ただし、場合によっては、時点ＰｔＡになっても、エラー解消操作が行われないことがある。たとえば、ユーザーＡにエラー発生通知を送信したときに、ユーザーＡが自身のユーザー端末２００から離れている場合などには、時点ＰｔＡになってもエラー解消操作が行われない。
【００５５】
そこで、主制御部１１０は、追加通知先へのエラー発生通知の送信から、エラー解消操作が行われずに追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したとき、通信部１２０に指示し、新たな追加通信先へのエラー発生通知の送信を行わせる。
【００５６】
なお、主制御部１１０は、装置カバー１０１（図１参照）の開閉を検知し、装置カバー１０１が閉じられたままであれば、エラー解消操作が行われていないと判断する。あるいは、操作表示部７に対する操作の有無によってエラー解消操作が行われたか否かを判断してもよい。さらに、図示しないが、複合機１００に人感センサーを設置する場合には、複合機１００へのユーザーの接近の有無によってエラー解消操作が行われたか否かを判断してもよい。
【００５７】
新たな追加通信先へのエラー発生通知の送信を通信部１２０に行わせるとき、主制御部１１０は、エラーの発生時に設定した残時間（ここでは、データ送信元のユーザーの持ち去り時間となる）から、追加通知先のユーザーの持ち去り時間を減算した時間を残時間として設定する。また、主制御部１２０は、残時間（データ送信元のユーザーの持ち去り時間から、追加通知先のユーザーの持ち去り時間を減算した時間）より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーを追加通知先候補として抽出する。追加通知先候補が存在する場合、通信部１２０は、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを新たな追加通知先に設定して、その新たな追加通知先にエラー発生通知を送信する。たとえば、通信部１２０は、追加通知先候補のうち、持ち去り時間が最も短いユーザーを新たな追加通知先に設定する。
【００５８】
以下に、図３および図４を参照し、ユーザーＡが複合機１００に到着すると予測される時点ＰｔＡになってもエラー解消操作が行われなかったものとして、具体的に説明する。
【００５９】
時点ＰｔＡになってもエラー解消操作が行われないとき、主制御部１１０により残時間が設定されるが、その残時間は１．３分（ＣＴ４−ＣＴ１）となる。ここで、追加通知先に設定されていないのは、ユーザーＢ、ＣおよびＥである。ただし、ユーザーＥの持ち去り時間ＣＴ５は残時間より長い。したがって、主制御部１１０は、ユーザーＢおよびＣを追加通知先候補として抽出する。そして、追加通知先候補のうち持ち去り時間が最も短いのはユーザーＢであるので、通信部１２０は、ユーザーＢを新たな追加通知先に設定する。すなわち、通信部１２０は、時点ＰｔＡにおいて、ユーザーＢにエラー発生通知を送信する。これにより、時点ＰｔＡからユーザーＢの持ち去り時間ＣＴ２が経過した時点ＰｔＢに達すると、ユーザーＢが複合機１００に到着すると予測される。
【００６０】
さらに、主制御部１１０は、新たな追加通知先へのエラー発生通知の送信から、エラー解消操作が行われずに新たな追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したとき、通信部１２０に指示し、新たな追加通知先の設定および新たな追加通知先へのエラー発生通知の送信を繰り返し行わせる。
【００６１】
このとき、主制御部１１０は、エラーの発生時に設定した残時間（ここでは、データ送信元のユーザーの持ち去り時間となる）から追加通知先として既に設定された各ユーザーの持ち去り時間の合計時間を減算した時間を残時間として設定する。そして、主制御部１１０は、残時間（データ送信元のユーザーの持ち去り時間から、追加通知先として既に設定された各ユーザーの持ち去り時間の合計時間を減算した時間）より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーを追加通知先候補として抽出する。追加通知先候補が存在する場合、通信部１２０は、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを追加通知先に設定して、その追加通知先にエラー発生通知を送信する。たとえば、通信部１２０は、追加通知先候補のうち、持ち去り時間が最も短いユーザーを追加通知先に設定する。
【００６２】
たとえば、図３および図４に示した例では、時点ＰｔＢになってもエラー解消操作が行われない場合に、通信部１２０による新たな追加通知先の設定および新たな追加通知先へのエラー発生通知の送信が行われる。
【００６３】
この場合、時点ＰｔＢにおいて主制御部１１０により設定される残時間は、０．７分（ＣＴ４−ＣＴ１−ＣＴ２）となる。ここで、持ち去り時間が残時間より短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーが残っていれば、残りのユーザーのうちいずれかのユーザーが新たな追加通知先として設定され、その新たな追加通知先にエラー発生通知が送信される。
【００６４】
しかし、図３および図４に示した例では、ユーザーＣおよびＥが追加通知先に設定されずに残っているが、ユーザーＣおよびＥの各持ち去り時間ＣＴ３およびＣＴ５は残時間より長いので、追加通知先候補と成り得るユーザーは存在しない。仮に、時点ＰｔＢにおいてユーザーＣまたはＥにエラー発生通知を送信しても、エラー発生通知を受けたユーザーＣまたはＥが複合機１００に到着すると予測される時点は、データ送信元であるユーザーＤが複合機１００に到着すると予測される時点ＰｔＤより後になる。このため、通信部１２０は、時点ＰｔＢではエラー発生通知を発信しない。
【００６５】
ただし、ユーザーＤが複合機１００に到着すると予測される時点ＰｔＤになってもエラー解消操作が行われなかった場合には、時点ＰｔＤにおいて、ユーザーＣおよびＥのうちいずれかのユーザー（たとえば、持ち去り時間が最も短いユーザーＣ）にエラー発生通知を送信してもよい。
【００６６】
＜持ち去り時間の設定＞
主制御部１１０は、通信部１２０が印刷データを受信したとき、データ送信元が未設定ユーザーであるか否かを判断する。なお、未設定ユーザーというのは、持ち去り時間が設定されていないユーザーのことである。データ送信元が未設定ユーザーであれば、主制御部１１０は、データ送信元（未設定ユーザー）からの印刷データに基づく印刷ジョブが完了したときに、データ送信元（未設定ユーザー）へのジョブ完了通知の送信を通信部１２０に行わせる。そして、主制御部１１０は、データ送信元（未設定ユーザー）へのジョブ完了通知の送信から、印刷済み用紙ＰＰが持ち去られたことを検知するまでの時間に基づき、データ送信元（未設定ユーザー）の持ち去り時間を設定する。
【００６７】
具体的には、主制御部１１０は、未設定ユーザーからの印刷データに基づく印刷ジョブが完了して印刷済み用紙ＰＰが持ち去られる度に、未設定ユーザーへのジョブ完了通知の送信時点と印刷済み用紙ＰＰの持ち去りの検知時点との間の時間を設定用時間として取得する。そして、主制御部１１０は、未設定ユーザーに対応する設定用時間の取得数が所定数（たとえば、１０〜２０）に達すると、所定数の設定用時間を平均した平均時間を未設定ユーザーの持ち去り時間として設定する。あるいは、主制御部１１０は、所定数の設定用時間のうち最短の設定用時間を未設定ユーザーの持ち去り時間として設定する。
【００６８】
ただし、主制御部１１０は、設定用時間の取得数が所定数に達すると、各設定用時間の偏差（平均時間から設定用時間を減算した値）の絶対値を求める。そして、主制御部１１０は、偏差の絶対値が予め定められた閾値（たとえば、数秒〜数十秒）を超える設定用時間については、持ち去り時間を設定するときに使用しない。
【００６９】
ところで、主制御部１１０は、通信部１２０が印刷データを受信したとき、データ送信元のユーザーの持ち去り時間が設定済みであっても、データ送信元のユーザーに対応する設定用時間を取得する。そして、主制御部１１０は、今回取得した設定用時間と従前に取得した設定用時間とに基づき、データ送信元のユーザーの持ち去り時間を更新する。たとえば、主制御部１１０は、従前に取得した設定用時間のうち最も古い設定用時間を除外し、それ以外の設定用時間（今回取得した設定用時間を含む）に基づき持ち去り時間を設定する。
【００７０】
なお、図示しないが、複合機１００にユーザー認証部を設けてユーザー認証を行うことにより、印刷済み用紙ＰＰを持ち去ったユーザーを特定してもよい。たとえば、ユーザー認証部は、ＩＤカードからユーザー情報を非接触で読み取るカードリーダーを含み、複合機１００に接近したユーザー（印刷済み用紙ＰＰを持ち去ろうとするユーザー）が所持するＩＤカードからユーザー情報を読み取ることにより、印刷済み用紙ＰＰを持ち去ったユーザーを特定する。
【００７１】
＜ジョブ完了通知の通知タイミング＞
持ち去り時間が設定されていないユーザーがデータ送信元である場合、主制御部１１０は、印刷ジョブが完了したとき、データ送信元へのジョブ完了通知の送信を通信部１２０に行わせる。そして、主制御部１１０は、データ送信元へのジョブ完了通知の送信から、印刷済み用紙ＰＰの持ち去りまでの時間に基づき、ユーザーの持ち去り時間を設定する。
【００７２】
一方で、持ち去り時間が設定されたユーザーがデータ送信元である場合には、主制御部１２０は、通信部１２０が印刷データを受信すると、その印刷データに基づく印刷ジョブの開始から完了までにかかるジョブ実行予定時間を予測する。この構成では、主制御部１１０が本発明の「時間予測部」に相当する。また、主制御部１１０は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間がジョブ実行予定時間より短いか否かを判断する。データ送信元のユーザーの持ち去り時間がジョブ実行予定時間より短ければ、主制御部１１０は、印刷ジョブの完了前に、データ送信元へのジョブ完了通知の送信を通信部１２０に行わせる。具体的には、通信部１２０は、印刷ジョブが開始されてから、ジョブ実行予定時間からデータ送信元のユーザーの持ち去り時間を減算した時間（以下、通知タイミング時間と称する）が経過したとき、データ送信元にジョブ完了通知を送信する。
【００７３】
一例として、図３に示したユーザーＡ〜Ｅのうち、ユーザーＤがデータ送信元であり、ジョブ実行予定時間が１．７分であったとする。この場合、図５に示すように、ユーザーＤの持ち去り時間ＣＴ４（１．５分）がジョブ実行予定時間ＪＴ（１．７分）より短いので、通信部１２０は、印刷ジョブが開始されてから通知タイミング時間ＮＴ（ＪＴ−ＣＴ４）が経過した時点Ｐｎに達すると、ユーザーＤにジョブ完了通知を送信する。言い換えると、通信部１２０は、印刷ジョブが完了する１．５分前になると、ユーザーＤにジョブ完了通知を送信する。これにより、印刷ジョブの完了予定時点Ｐｃ（ジョブ完了通知の送信時点ＰｎからユーザーＤの持ち去り時間ＣＴ４が経過した時点ＰｔＤ）になると、ユーザーＤが複合機１００に到着すると予測される。
【００７４】
このように、印刷ジョブの完了前にデータ送信元にジョブ完了通知を送信すると、データ送信元へのジョブ完了通知の送信以降にエラーが発生する場合がある。この場合にも、主制御部１１０は、データ送信元に加えて、他のユーザー（追加通知先）へのエラー発生通知の送信を通信部１２０に行わせる。
【００７５】
データ送信元へのジョブ完了通知の送信以降にエラーが発生した場合、主制御部１１０は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から、ジョブ完了通知の送信時点とエラーの発生時点との間の時間を減算した時間（本発明の「所定時間」に相当）を残時間として設定する。また、主制御部１１０は、エラーの発生時に設定した残時間（データ送信元のユーザーの持ち去り時間から、ジョブ完了通知の送信時点とエラーの発生時点との間の時間を減算した時間）より持ち去り時間が短いユーザーを追加通知先候補として抽出する。追加通知先候補が存在する場合、通信部１２０は、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを追加通知先に設定して、その追加通知先にもエラー発生通知を送信する。たとえば、通信部１２０は、追加通知先候補のうち、持ち去り時間が最も短いユーザーを追加通知先に設定する。
【００７６】
また、主制御部１１０は、追加通知先へのエラー発生通知の送信から、エラー解消操作が行われずに追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したとき、エラーの発生時に設定した残時間（ここでは、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から、ジョブ完了通知の送信時点とエラーの発生時点との間の時間を減算した時間となる）から、追加通知先のユーザーの持ち去り時間を減算した時間を残時間として算出する。また、主制御部１１０は、残時間（エラーの発生時に設定した残時間から、追加通知先のユーザーの持ち去り時間を減算した時間）より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーを追加通知先候補として抽出する。そして、主制御部１１０は、新たな追加通知先の設定および新たな追加通知先へのエラー発生通知の送信を通信部１２０に行わせる。
【００７７】
さらに、主制御部１２０は、新たな追加通知先へのエラー発生通知の送信から、エラー解消操作が行われずに新たな追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したとき、通信部１２０に指示し、新たな追加通知先の設定および新たな追加通知先へのエラー発生通知の送信を繰り返し行わせる。このとき、主制御部１１０は、エラー発生時に設定した残時間（ここでは、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から、ジョブ完了通知の送信時点とエラーの発生時点との間の時間を減算した時間となる）から、追加通知先として既に設定された各ユーザーの持ち去り時間の合計時間を減算した時間を残時間として設定する。また、主制御部１１０は、残時間（エラー発生時に設定した残時間から、追加通知先として既に設定された各ユーザーの持ち去り時間の合計時間を減算した時間）より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーを追加通知先候補として抽出する。
【００７８】
たとえば、図３および図５に示した例において、ユーザーＤにジョブ完了通知を送信した送信時点Ｐｎから０．３分が経過した時点がエラーの発生時点Ｐｅｒであるとすると、主制御部１１０により算出される残時間は１．２分（ＣＴ４−Ｔｉ）となる。ここで、ユーザーＡ〜ＣおよびＥのうち、持ち去り時間が残時間より短いのはユーザーＡ〜Ｃである。したがって、主制御部１１０は、ユーザーＡ〜Ｃを追加通知先候補として抽出する。そして、追加通知先候補のうち持ち去り時間が最も短いのはユーザーＡであるので、通信部１２０は、ユーザーＡを追加通知先に設定する。すなわち、通信部１２０は、エラーの発生時点Ｐｅｒにおいて、ユーザーＤに加えて、ユーザーＡにもエラー発生通知を送信する。これにより、エラーの発生時点ＰｅｒからユーザーＡの持ち去り時間ＣＴ１が経過した時点ＰｔＡに達すると、ユーザーＡが複合機１００に到着すると予測される。
【００７９】
また、時点ＰｔＡになってもエラー解消操作が行われなければ、主制御部１１０によって設定される残時間が１．０分（ＣＴ４−Ｔｉ−ＣＴ１）となる。ここで、ユーザーＢ、
ＣおよびＥのうち、持ち去り時間が残時間より短いのはユーザーＢおよびＣである。したがって、主制御部１１０は、ユーザーＢおよびＣを追加通知先候補として抽出する。そして、追加通知先候補のうち持ち去り時間が最も短いのはユーザーＢであるので、通信部１２０は、ユーザーＢを新たな追加通知先に設定する。すなわち、通信部１２０は、時点ＰｔＡにおいて、ユーザーＢにエラー発生通知を送信する。これにより、時点ＰｔＡからユーザーＢの持ち去り時間ＣＴ２が経過した時点ＰｔＢに達すると、ユーザーＢが複合機１００に到着すると予測される。
【００８０】
さらに、時点ＰｔＢになってもエラー解消操作が行われなければ、主制御部１１０によって設定される残時間が０．４分（ＣＴ４−Ｔｉ−ＣＴ１−ＣＴ２）となる。この場合、
追加通知先に設定されずに残っているユーザーＣおよびＥの各持ち去り時間ＣＴ３およびＣＴ５は残時間より長くなる。このため、通信部１２０は、時点ＰｔＢではエラー発生通知を発信しない。仮に、持ち去り時間が残時間より短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーが残っていれば、残りのユーザーのうちいずれかのユーザーが新たな追加通知先として設定され、その新たな追加通知先にエラー発生通知が送信される。
【００８１】
＜エラーが発生した場合の制御の流れ＞
以下に、図６を参照し、印刷ジョブの実行中にエラーが発生した場合の制御の流れについて説明する。図６のフローチャートのスタート時点では、印刷ジョブが実行されているとする。そして、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、図６のフローチャートがスタートする。なお、主制御部１１０は、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、データ送信元へのエラー発生通知の送信を通信部１２０に行わせる。
【００８２】
ステップＳ１において、主制御部１１０は、エラーの発生時点がデータ送信元へのジョブ完了通知の送信前の時点であるか否かを判断する。その結果、エラーの発生時点がデータ送信元へのジョブ完了通知の送信前であれば、ステップＳ２に移行し、エラーの発生時点がデータ送信元へのジョブ完了通知の送信以降であれば、ステップＳ３に移行する。
【００８３】
ステップＳ２に移行した場合、主制御部１１０は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間を残時間として設定する。また、ステップＳ３に移行した場合、主制御部１１０は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から所定の時点間の時間（ジョブ完了通知の送信時点とエラーの発生時点との間の時間）を減算した時間を残時間として設定する。そして、ステップＳ４に移行する。
【００８４】
ステップＳ４に移行すると、主制御部１１０は、エラーの発生時に設定した残時間より持ち去り時間が短いユーザーを追加通知先候補として抽出する。そして、ステップＳ５において、主制御部１１０は、追加通知先候補が存在するか否かを判断する。その結果、追加通知先候補が存在すれば、ステップＳ６に移行し、追加通知先候補が存在しなければ、本フローを終了する。
【００８５】
ステップＳ６に移行すると、主制御部１１０は、通信部１２０に指示し、追加通知先候補のうち、持ち去り時間が最も短いユーザーを追加通知先に設定させ、その追加通知先へのエラー発生通知の送信を行わせる。その後、ステップＳ７において、主制御部１１０は、複合機１００に対するエラー解消操作の有無を検知する。その結果、複合機１００に対してエラー解消操作が有れば、本フローを終了する。一方で、ステップＳ７において、複合機１００に対してエラー解消操作が無ければ、ステップＳ８に移行する。
【００８６】
ステップＳ８に移行すると、主制御部１１０は、追加通知先へのエラー発生通知の送信から、追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したか否かを判断する。その結果、追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過していれば、ステップＳ９に移行し、追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過していなければ、ステップＳ７に移行する。
【００８７】
ステップＳ９に移行した場合、主制御部１１０は、エラーの発生時に設定した残時間から、追加通知先のユーザーの持ち去り時間（追加通知先として既に設定されたユーザーが複数の場合には複数のユーザーの各持ち去り時間の合計時間）を減算した時間を残時間として設定する。そして、ステップＳ４に移行する。
【００８８】
本実施形態の複合機１００（画像形成装置）は、上記のように、印刷データに基づき用紙Ｐに画像を印刷する印刷ジョブを実行するとともに、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したときにはエラーが解消されるまで印刷ジョブを停止する印刷部２と、印刷部２により画像が印刷された印刷済み用紙ＰＰが排出される排紙トレイ２１と、排紙トレイ２１における印刷済み用紙ＰＰの有無に応じて出力を変化させる排紙センサーＥＳの出力に基づき、印刷済み用紙ＰＰが排紙トレイ２１から持ち去られたか否かを検知する主制御部１１０（排紙検知部）と、印刷データを受信するとともに、印刷データの送信元であるデータ送信元に印刷ジョブの完了を示すジョブ完了通知を送信し、ジョブの実行中にエラーが発生したときにはデータ送信元にエラー発生通知を送信する通信部１２０と、通信部１２０がデータ送信元にジョブ完了通知を送信してから主制御部１１０が印刷済み用紙ＰＰの持ち去りを検知するまでの時間に基づき設定される時間であり、データ送信元のユーザーがジョブ完了通知を受けてから印刷済み用紙ＰＰを持ち去るまでに要する時間である持ち去り時間をユーザー毎に記憶する記憶部１１３と、を備える。そして、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、通信部１２０は、データ送信元のユーザーより持ち去り時間が短いユーザーを追加通知先候補とし、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを追加通知先に設定して、データ送信元に加えて追加通知先にもエラー発生通知を送信する。さらに、追加通知先にエラー発生通知を送信してから、エラーを解消するための操作であるエラー解消操作が行われずに追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したとき、通信部１２０は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から追加通知先のユーザーの持ち去り時間を減算した時間より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーを追加通知先候補とし、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを新たな追加通知先に設定して、新たな追加通知先にエラー発生通知を送信する。
【００８９】
本実施形態の構成では、印刷ジョブの実行中にエラーが発生したとき、データ送信元に加えて追加通知先にもエラー発生通知を送信することにより、追加通知先のユーザーにエラー解消操作が必要である旨を認知させ、追加通知先のユーザーを複合機１００に向かわせる。ここで、追加通知先として設定するユーザーの持ち去り時間はデータ送信元のユーザーの持ち去り時間より短いため、追加通知先のユーザーがエラー発生通知を受けたときに複合機１００に向かい始めると、複合機１００への到着は追加通知先のユーザーの方がデータ送信元のユーザーより早くなる。このため、追加通知先にもエラー発生通知を送信する場合には、データ送信元にのみエラー発生通知を送信する場合に比べて、エラー解消操作の開始タイミングが早くなるので、エラーが速やかに解消される。これにより、印刷ジョブの実行中にエラーが発生し、実行中の印刷ジョブが停止しても、印刷ジョブが停止した状態になっている期間（印刷ジョブの実行が不可能な期間）を短くすることができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００９０】
さらに、追加通知先にエラー発生通知を送信してから、エラー解消操作が行われずに追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したときには、新たな追加通知先にエラー発生通知を送信することにより、新たな追加通知先のユーザーを複合機１００に向かわせる。この場合、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から追加通知先のユーザーの持ち去り時間を減算した時間より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーのうちいずれかのユーザーを追加通知先として設定する。このため、新たな追加通知先のユーザーがエラー発生通知を受けたときに複合機１００に向かい始めれば、その新たな追加通知先のユーザーがデータ送信元のユーザーより早く複合機１００に到着し、新たな追加通知先のユーザーによってエラー解消操作が開始される。これにより、先に追加通知先に設定したユーザーが複合機１００に向かわなかったとしても、印刷ジョブが停止した状態になっている期間（印刷ジョブの実行が不可能な期間）が長くなるのを抑制することができる。
【００９１】
また、この構成では、データ送信元のユーザーより早く複合機１００に到着できるユーザーを追加通知先として設定するので、追加通知先のユーザーが複合機１００に到着したときに既にデータ送信元のユーザーがエラー解消操作を開始している、という不都合が生じるのを抑制することができる。すなわち、追加通知先のユーザーの行動が無駄になるのを抑制することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、上記のように、新たな追加通知先にエラー発生通知を送信してから、エラー解消操作が行われずに新たな追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したとき、通信部１２０は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から追加通知先として既に設定された各ユーザーの持ち去り時間の合計時間を減算した時間より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーを追加通知先候補として、新たな追加通知先の設定および新たな追加通知先へのエラー発生通知の送信を繰り返す。この構成では、新たな追加通知先のユーザーによるエラー解消操作が行われなくても、追加通知先として既に設定されたユーザー以外にデータ送信元のユーザーより早く複合機１００に到着できるユーザーが残っていれば、そのユーザーを複合機１００に向かわせることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、上記のように、通信部１２０は、持ち去り時間が設定されていない未設定ユーザーからの印刷データに基づく印刷ジョブが完了したとき、未設定ユーザーにジョブ完了通知を送信する。そして、主制御部１１０（持ち去り時間設定部）は、未設定ユーザーからの印刷データに基づく印刷ジョブが完了して印刷済み用紙ＰＰが持ち去られる度に、未設定ユーザーへのジョブ完了通知の送信時点と印刷済み用紙ＰＰの持ち去りの検知時点との間の時間を設定用時間として取得する。未設定ユーザーに対応する設定用時間の取得数が所定数に達すると、主制御部１１０は、所定数の設定用時間を平均した平均時間を未設定ユーザーの持ち去り時間として設定する。または、主制御部１１０は、所定数の設定用時間のうち最短の設定用時間を未設定ユーザーの持ち去り時間として設定する。この構成では、ジョブ完了通知の送信から印刷済み用紙ＰＰの持ち去りまでに実際にかかった時間に基づき各ユーザーの持ち去り時間を設定するので、各ユーザーの持ち去り時間が不正確になるのを抑制することができる。また、ユーザーからすると、自身の持ち去り時間が自動的に設定されるので、自身の持ち去り時間を登録するなどの操作が不要となり、利便性が良い。
【００９４】
また、本実施形態では、上記のように、主制御部１１０は、設定用時間の取得数が所定数に達すると、設定用時間の偏差の絶対値を求め、偏差の絶対値が予め定められた閾値を超える設定用時間については持ち去り時間を設定するときに使用しない。この構成では、所定数の設定用時間に基づき持ち去り時間を設定するときに、偏差の絶対値が閾値を超える設定用時間を除外するので、持ち去り時間が不正確になるのをより抑制することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、上記のように、主制御部１１０（時間予測部）は、通信部１２０が印刷データを受信すると、その印刷データに基づく印刷ジョブの開始から完了までにかかるジョブ実行予定時間を予測する。そして、通信部１２０は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間がジョブ実行予定時間より短ければ、印刷ジョブが開始されてから、ジョブ実行予定時間からデータ送信元のユーザーの持ち去り時間を減算した時間が経過したとき、データ送信元にジョブ完了通知を送信する。このように、印刷ジョブの完了前にデータ送信元のユーサーへのジョブ完了通知の送信を行う構成では、データ送信元のユーサーへのジョブ完了通知の送信以降にエラーが発生した場合、エラーの発生時点ではデータ送信元のユーザーが既に複合機１００に向かっているので、データ送信元のユーザーによるエラー解消操作の開始タイミングを早めることができる。なお、データ送信元のユーサーへのジョブ完了通知の送信以降にエラーが発生しなかった場合には、データ送信元のユーザーの複合機１００への到着と印刷ジョブの完了とが略同じになる。すなわち、データ送信元のユーザーが複合機１００に到着した後も印刷ジョブが未だ完了せずに続いている、という不都合は生じない。
【００９６】
また、本実施形態では、上記のように、データ送信元にジョブ完了通知を送信して以降にエラーが発生したとき、通信部１２０は、データ送信元のユーザーの持ち去り時間から、ジョブ完了通知の送信時点とエラーの発生時点との間の時間を減算した時間である所定時間より持ち去り時間が短いユーザーを追加通知先候補とし、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを追加通知先に設定して、追加通知先にもエラー発生通知を送信する。さらに、追加通知先にエラー発生通知を送信してから、エラー解消操作が行われずに追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したとき、通信部１２０は、所定時間（データ送信元のユーザーの持ち去り時間から、ジョブ完了通知の送信時点とエラーの発生時点との間の時間を減算した時間）から追加通知先のユーザーの持ち去り時間を減算した時間より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーを追加通知先候補とし、追加通知先候補のうちいずれかのユーザーを新たな追加通知先に設定して、新たな追加通知先にエラー発生通知を送信する。
【００９７】
また、データ送信元へのジョブ完了通知の送信以降にエラーが発生した場合において、新たな追加通知先にエラー発生通知を送信してから、エラー解消操作が行われずに新たな追加通知先のユーザーの持ち去り時間が経過したとき、通信部１２０は、所定時間（データ送信元のユーザーの持ち去り時間から、ジョブ完了通知の送信時点とエラーの発生時点との間の時間を減算した時間）から追加通知先として既に設定された各ユーザーの持ち去り時間の合計時間を減算した時間より持ち去り時間が短く、かつ、追加通知先に設定されていないユーザーを追加通知先候補として、新たな追加通知先の設定および新たな追加通知先へのエラー発生通知の送信を繰り返す。
【００９８】
この構成では、印刷ジョブの実行中にエラーが発生した場合、エラーの発生時点で既に複合機１００に向かっているデータ送信元のユーザーより早く複合機１００に到着できるユーザーを複合機１００に向かわせることができる。
【００９９】
また、本実施形態では、上記のように、通信部１２０は、追加通知先候補のうち、持ち去り時間が最も短いユーザーを追加通知先に設定する。この構成では、追加通知先候補のうち、最も早く複合機１００に到着できるユーザーを追加通知先に設定するので、追加通知先のユーザーによるエラー解消操作の開始タイミングがより早くなる。
【０１００】
また、本実施形態では、上記のように、複合機１００の被電力供給部１４０に電力供給を行う部分であり、通常モードでは、被電力供給部１４０に対して通常の電力供給を行い、省電力モードでは、被電力供給部１４０に対する電力供給を通常モードよりも制限する電源部１３０を備える。そして、電源部１３０は、印刷ジョブが完了したときに通常モードから省電力モードに移行し、印刷ジョブの実行中に発生したエラーにより印刷ジョブが停止したときには通常モードでの電力供給を続行する。このような電力供給モードを搭載する複合機１００では、印刷ジョブの実行中に発生したエラーを速やかに解消しなければ、省電力効果が低下する。そこで、本実施形態の構成では、印刷ジョブの実行中にエラーが発生すると、追加通知先（新たな追加通知先を含む）にもエラー発生通知を送信する。これにより、エラー解消操作の開始タイミングが早まり、エラーが速やかに解消されるので、省電力効果の低下を抑制することができる。
【０１０１】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
２  印刷部
２１  排紙トレイ
１１０  主制御部（排紙検知部、持ち去り時間設定部、時間予測部）
１１３  記憶部
１２０  通信部
１３０  電源部
１４０  被電力供給部
ＥＳ  排紙検知センサー
Ｐ  用紙
ＰＰ  印刷済み用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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