(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側の表面が粘着面となっている粘着体の少なくとも一方の粘着面（ａ）に剥離ライナー（Ａ）を有し、
前記剥離ライナー（Ａ）が、紙系基材の少なくとも前記粘着面（ａ）側に剥離剤層を有し、
前記剥離ライナー（Ａ）の前記粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力に対する前記剥離ライナー（Ａ）の層間強度の割合［前記剥離ライナー（Ａ）の層間強度／前記剥離ライナー（Ａ）の前記粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力］が１５以上であることを特徴とし、
プルタブ付きである、
両面粘着シート。
【請求項２】
前記剥離ライナー（Ａ）の前記粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力が、０．１５Ｎ／５０ｍｍ以上である請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記剥離ライナー（Ａ）の層間強度が、５Ｎ／５０ｍｍ以上である請求項１又は２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記粘着体が、アクリル系粘着剤層を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記剥離剤層が、シリコーン系剥離剤により形成された剥離剤層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記紙系基材が、グラシン紙、上質紙、及びクラフト紙からなる群より選ばれた紙系基材である請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記剥離ライナー（Ａ）の厚みが、５０〜２００μｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
フレキシブル印刷回路基板用両面粘着シートである請求項１〜７のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器では、配線回路基板が用いられており、このような配線回路基板としては、フレキシブル印刷回路基板（「ＦＰＣ」と称する場合がある）が広く利用されている。ＦＰＣは、通常、電子機器の筺体や補強板（アルミニウム板、ステンレス板、ポリイミド板など）に固定された状態で用いられる。上記筺体や補強板への固定（貼り合わせ）の際には粘着シート（感圧性接着シート）が使用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ＦＰＣを固定する際に用いられる粘着シートは、粘着シートから剥離ライナーを剥離する際に、掴み代として使用されるプルタブ（剥離用プルタブ）を有することによって、剥離ライナーの剥離が容易となり、剥離作業性が向上するという観点から、プルタブ加工をしてから使用される場合があった。プルタブ加工された粘着シート（プルタブ付きの粘着シート）としては、例えば、図５に示されるような構成のものが挙げられる。具体的には、粘着体２１の両表面に、剥離ライナー１１及び剥離ライナー３１が設けられた両面粘着シート４１において、剥離ライナー１１の一部にプルタブ１３が設けられた構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０２９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プルタブ加工の方法としては、例えば、粘着シートの粘着面の表面に剥離ライナーを有する粘着シートを打ち抜き加工する時に、プルタブを形成する剥離ライナーを除く部分を切断し、プルタブを形成する剥離ライナーのみを切断せずに残す（ハーフカットする）方法が知られている。しかしながら、図３に示すように、粘着体２１を打ち抜き、剥離ライナー１１にプルタブを形成する際に、剥離ライナー１１にも切れ目５が入り、切れ目が入ったプルタブ６が形成される場合があった。切れ目が入ったプルタブ６を掴み、剥離ライナー１１を粘着体２１から剥がす際に、切れ目５から剥離ライナー１１が層間で裂けて破れ、図４に示すように、層間で裂けた剥離ライナー７が粘着体２１の粘着面に残ることがあり、剥離作業性が低下するという問題が生じていた。上記問題は、特に紙系基材において生じやすかった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、例えばプルタブ加工などのハーフカット加工によって剥離ライナーに切れ目が入った場合などでも、剥離ライナーを粘着体から剥がす際に、切れ目から剥離ライナーが層間で裂けて破れるなどの問題が生じず、剥離作業性に優れる両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着体の粘着面上に、基材が紙系基材である剥離ライナーを有する両面粘着シートにおいて、剥離ライナーの上記粘着面に対する９０°剥離試験における剥離力に対する上記剥離ライナーの層間強度の割合を特定範囲に制御することにより、プルタブ加工のようなハーフカット加工によって剥離ライナーに切れ目が入った場合などでも、剥離作業性に優れる両面粘着シートが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、両側の表面が粘着面となっている粘着体の少なくとも一方の粘着面（ａ）に剥離ライナー（Ａ）を有し、上記剥離ライナー（Ａ）が、紙系基材の少なくとも上記粘着面（ａ）側に剥離剤層を有し、上記剥離ライナー（Ａ）の上記粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力に対する上記剥離ライナー（Ａ）の層間強度の割合［上記剥離ライナー（Ａ）の層間強度／上記剥離ライナー（Ａ）の上記粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力］が１５以上であることを特徴とする両面粘着シートを提供する。
【０００９】
さらに、上記剥離ライナー（Ａ）の上記粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力が、０．１５Ｎ／５０ｍｍ以上であるが好ましい。
【００１０】
さらに、上記剥離ライナー（Ａ）の層間強度が、５Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１１】
さらに、上記粘着体が、アクリル系粘着剤層を含むことが好ましい。
【００１２】
さらに、上記剥離剤層が、シリコーン系剥離剤により形成された剥離剤層であることが好ましい。
【００１３】
さらに、上記紙系基材が、グラシン紙、上質紙、及びクラフト紙からなる群より選ばれた紙系基材であることが好ましい。
【００１４】
さらに、上記剥離ライナー（Ａ）の厚みが、５０〜２００μｍであることが好ましい。
【００１５】
さらに、上記両面粘着シートは、プルタブ付きの両面粘着シートであることが好ましい。
【００１６】
さらに、上記両面粘着シートは、フレキシブル印刷回路基板用両面粘着シートであるであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の両面粘着シートは、上記構成を有するため、例えばプルタブ加工のようなハーフカット加工によって剥離ライナーに切れ目が入った場合などでも、剥離ライナーを粘着体から剥がす際に、切れ目から剥離ライナーが層間で裂けて破れるなどの問題が生じず、剥離作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、プルタブ付きの両面粘着シートの一例を表す概略図（平面図）である。
【図２】図２は、プルタブ付きの両面粘着シートの一例を表す概略図（図１におけるＸ−Ｘ断面図）である。
【図３】図３は、切れ目が入ったプルタブ付の両面粘着シートの一例を表す概略図（断面図）である。
【図４】図４は、剥離ライナーを粘着シートから剥がす際、層間で裂けた剥離ライナーが粘着シートの粘着面に残った状態の一例を示す概略図（断面図）である。
【図５】図５は、プルタブ付きの両面粘着シートの一例を表す概略図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の両面粘着シートは、両側の表面が粘着面となっている粘着体の少なくとも一方の粘着面（ａ）に剥離ライナー（Ａ）を有し、上記剥離ライナー（Ａ）が、紙系基材の少なくとも上記粘着面（ａ）側に剥離剤層を有する。
【００２０】
本発明の両面粘着シートは、粘着体の粘着面（ａ）と反対側の表面の粘着面（粘着面（ｂ）と称する場合がある）上に、剥離ライナー（Ｂ）を有していてもよい。即ち、本発明の両面粘着シートは、粘着面（ａ）上に剥離ライナー（Ａ）が設けられていることを必須とし、粘着面（ｂ）上には剥離ライナー（Ｂ）が設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。
【００２１】
本発明の両面粘着シートが剥離ライナー（Ｂ）を有する場合は、上記粘着体の両側の表面に剥離ライナーが設けられた両面粘着シート（いわゆるダブルセパレータータイプの両面粘着シート）となる。一方、剥離ライナー（Ｂ）が設けられていない場合は、上記粘着体の粘着面（ａ）上に剥離ライナー（Ａ）が設けられ、粘着面（ｂ）には剥離ライナーが設けられていない両面粘着シート（いわゆるシングルセパレータータイプの両面粘着シート）となる。本発明の両面粘着シートは、特に限定されないが、ダブルセパレータータイプの両面粘着シートであることが好ましい。
なお、粘着体の粘着面（ａ）上に剥離ライナー（Ａ）を、粘着面（ｂ）上に剥離ライナー（Ｂ）をそれぞれ有するダブルセパレータータイプの両面粘着シートは、プルタブ加工の際にプルタブが形成される剥離ライナーを剥離ライナー（Ａ）、プルタブ加工の際に粘着体と共に切断される剥離ライナーを剥離ライナー（Ｂ）とする（図１、図２）。
【００２２】
本明細書においては、「粘着シート」という場合には原則的に剥離ライナー（セパレーター）を含んだものを指すこととし、「粘着シートから剥離ライナーを剥離した残りの部分」を「粘着体」と称する場合がある。本明細書において「粘着シート」という場合には、テープ状のもの、即ち、「粘着テープ」も含むものとする。
【００２３】
［剥離ライナー（Ａ）］
上記剥離ライナー（Ａ）は、少なくとも紙系基材と剥離剤層を有する。上記剥離ライナー（Ａ）は、特に限定されないが、例えば、紙系基材の一方の表面だけに剥離剤層を有していてもよいし、紙系基材の両側の表面に剥離剤層を有していてもよい。
本明細書において、剥離ライナー（Ａ）の上記粘着面（ａ）と接する剥離剤層を、剥離剤層（Ｉ）と称する場合がある。また、剥離ライナー（Ａ）が、紙系基材の両側の表面に剥離剤層を有する場合、剥離剤層（Ｉ）と反対側の表面に設けられた剥離剤層を、剥離剤層（ＩＩ）と称する場合がある。
【００２４】
（紙系基材）
上記紙系基材としては、特に限定されないが、各種の紙系基材を適宜選択して用いることができ、例えば、和紙、洋紙、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クルパック紙、クレープ紙、クレーコート紙、合成紙、樹脂ラミネート紙（原紙の表面に樹脂をラミネート加工した紙）、樹脂コート紙（原紙の表面に樹脂をコーティングした紙）などが挙げられる。中でも、耐熱性の観点から、グラシン紙、上質紙、クラフト紙が好ましく、特にグラシン紙が好ましい。即ち、上記紙系基材は、グラシン紙、上質紙、及びクラフト紙からなる群より選ばれることが好ましい。
上記紙系基材は、単層、複層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００２５】
上記紙系基材中には、本願発明の効果を損なわない範囲で、任意成分を適宜使用することができる。上記任意成分としては、填料、サイズ剤などがあげられる。一方、紙系基材の耐熱性が低下する場合があるため、紙系基材は紙力増強剤を含まないことが好ましい。
【００２６】
上記紙系基材には、必要に応じて、表面にコロナ放電処理等の各種表面処理を施したり、エンボス加工等の各種表面加工を施したりすることができる。
【００２７】
上記紙系基材の坪量は、特に限定されないが、５５〜１２０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは６０〜１１０ｇ／ｍ2である。坪量を５５ｇ／ｍ2以上とすることにより、剥離ライナー（Ａ）の引き裂き強度、又は引張強度が向上する。一方、坪量を１２０ｇ／ｍ2以下とすることにより、コストを抑えることができる。
【００２８】
上記紙系基材の厚みは、特に限定されないが、５０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは６０〜１２０μｍである。厚みを５０μｍ以上とすることによって、剥離ライナー（Ａ）の引き裂き強度、又は引張強度が向上し、プルタブ加工などのハーフカット加工の際に剥離ライナー（Ａ）が切断されたり、プルタブを掴んで粘着シートから剥離ライナー（Ａ）を剥離する際に、プルタブが切断分離されにくくなる。一方、厚みを２００μｍ以下とすることによって、コストを抑えることができる。
【００２９】
上記紙系基材は、本発明の両面粘着シートを用いてＦＰＣを電子機器の筐体等に固定した後に、ハンダリフロー工程のような高温工程に処理した場合等でも熱劣化をおこさないという観点から、耐熱性を有することが好ましい。耐熱性を有する紙系基材としては、例えば、中性紙化処理が施された紙系基材があげられる。このような中性紙化処理が施された紙系基材としては、中性紙を好適に用いることができる。上記中性紙は、中性紙化されているので、高温に晒された後でも、強度や外観などについての変化が抑制又は防止されており、優れた耐熱性を有している。
中性紙は、抄紙工程で原料を中性に調節する方法や、サイズ剤に中性サイズ剤を使用する方法などにより作製することができる。
【００３０】
上記紙系基材としては、例えば、商品名「ＲＲＰ−７０（Ｔ）」（グラシン紙、新巴川製紙（株）製）、「ＮＳＧＰ−ＲＴ１００」（グラシン紙、王子特殊紙製）などの市販品を使用することができる。
【００３１】
（剥離剤層（Ｉ））
上記剥離剤層（Ｉ）を形成する剥離剤は、特に限定されないが、少なくとも主剤と触媒とを含むことが好ましい。
【００３２】
上記主剤は、特に限定されないが、例えば、シリコーン系化合物、長鎖アルキル系化合物、フッ素系化合物、硫化モリブデンなどが挙げられる。中でも、剥離性をコントロールしやすい点で、シリコーン系化合物が好ましい。即ち、上記剥離剤層（Ｉ）は、シリコーン系化合物を含む剥離剤（シリコーン系剥離剤）により形成された剥離剤層（シリコーン系剥離剤層）が好ましい。上記主剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられていてもよい。
【００３３】
上記シリコーン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、紫外線硬化型シリコーン系化合物などの電離性放射線硬化型シリコーン系化合物、熱硬化型シリコーン系化合物などが挙げられる。中でも、剥離ライナー（Ａ）の粘着面（ａ）に対する剥離力をより小さくでき、剥離作業性を向上させやすい点で、熱硬化型シリコーン系化合物が好ましい。
【００３４】
上記熱硬化型シリコーン系化合物は、加熱によって架橋反応（硬化反応）が進行するシリコーン系化合物であり、特に限定されないが、剥離力の安定性の観点で、加熱による付加反応型の架橋により硬化して剥離剤層を形成する熱付加反応型シリコーン系化合物が好ましい。
【００３５】
上記熱付加反応型シリコーン系化合物は、例えば、分子中にアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン（「アルケニル基含有シリコーン」と称する場合がある）、又は分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン（「ヒドロシリル基含有シリコーン」と称する場合がある）であることが好ましい。
【００３６】
上記アルケニル基含有シリコーンとしては、主鎖又は骨格を形成しているケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）にアルケニル基が結合している構造を有するポリオルガノシロキサンが好ましく、特に、分子中（１分子中）に主鎖又は骨格を形成しているケイ素原子に結合しているアルケニル基を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。
【００３７】
上記アルケニル基としては、特に限定されないが、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基（２−プロペニル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。中でも、ビニル基、ヘキセニル基が好ましい。
【００３８】
また、上記アルケニル基含有シリコーンにおける主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンとしては、特に限定されないが、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン等のポリアルキルアルキルシロキサン（ポリジアルキルシロキサン）；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等の環状シロキサン；ポリアルキルアリールシロキサン；複数種のケイ素原子含有モノマーの共重合体［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）等］などが挙げられる。中でも、ポリジメチルシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンが好ましい。上記ポリジメチルシロキサンとしては、具体的には、ビニル基を官能基として有するポリジメチルシロキサン、ヘキセニル基を官能基として有するポリジメチルシロキサン、又はこれらの混合物が好ましい。
【００３９】
上記ヒドロシリル基含有シリコーンとしては、主鎖又は骨格を形成しているケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に結合している水素原子を有しているポリオルガノシロキサンが好ましく、特に、分子中（１分子中）に主鎖又は骨格を形成しているケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。また、上記のヒドロシリル基含有シリコーンとしては、具体的には、ポリメチルハイドロジェンシロキサンやポリ（ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン）などが好ましい。
【００４０】
上記主剤としては、例えば、商品名「Ｘ−６２−１４９２」（信越化学工業（株）製）、商品名「ＡＳＴ−８」（荒川化学工業（株）製）、商品名「ＢＹ２４−４５３８」（東レ・ダウコーニング(株）製）（以上、熱硬化型シリコーン系剥離剤）などの市販品を用いることができる。
【００４１】
上記触媒としては、特に限定されないが、例えば、白金系触媒、錫系触媒などが挙げられる。中でも、白金系触媒が好ましく、より好ましくは塩化白金酸、白金のオレフィン錯体、塩化白金酸のオレフィン錯体からなる群より選ばれる少なくとも１つの白金系触媒である。上記触媒は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられていてもよい。
【００４２】
上記触媒としては、例えば、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５６」（信越化学工業（株）製、白金系触媒）、商品名「ＣＡＴＡ１２０７０」（Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｓ製、白金系触媒）などの市販品を用いることができる。
【００４３】
上記剥離剤（特に、熱硬化型シリコーン系剥離剤）は、有機溶剤を含有することが好ましい。即ち、上記剥離剤は、溶剤型剥離剤であることが好ましい。上記有機溶剤としては、特に限定されないが、剥離剤の構成成分を均一に溶解する観点から、例えば、シクロヘキサン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素系溶剤（脂環式炭化水素類や脂肪族炭化水素類など）；トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤（芳香族炭化水素類など）；酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル系溶剤（エステル類）；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤（ケトン類）；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤（アルコール類）などが挙げられる。上記有機溶剤は単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４４】
上記剥離剤（特に、熱硬化型シリコーン系剥離剤）は、室温における保存安定性を付与するために反応抑制剤を含有していてもよい。例えば、３，５−ジメチル−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−インなどの反応抑制剤が使用できる。
【００４５】
また、上記剥離剤（特に、熱硬化型シリコーン系剥離剤）は、剥離コントロール剤等を含有していてもよい。例えば、ＭＱレジンなどの剥離コントロール剤、アルケニル基及びヒドロシリル基のいずれも有しないポリオルガノシロキサン（トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリジメチルシロキサンなど）等を含んでいてもよい。上記剥離コントロール剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、主剤（例えば、熱付加反応型シリコーン系剥離剤の場合には、アルケニル基含有シリコーン及び／又はヒドロシリル基含有シリコーン）（１００重量部）に対して、１０〜５０重量部が好ましい。
【００４６】
さらに、上記剥離剤は、必要に応じて、各種添加成分（添加剤）を含有していてもよい。上記添加成分としては、特に限定されないが、例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料など）等が挙げられる。
【００４７】
（剥離剤層（ＩＩ））
上記剥離剤層（ＩＩ）を形成する剥離剤は、特に限定されず、公知乃至慣用の剥離剤を使用できる。例えば、剥離剤層（ＩＩ）を形成する剥離剤は、剥離剤層（Ｉ）を形成する剥離剤と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４８】
本願発明の両面粘着シートが、シングルセパレータータイプの両面粘着シートであって、剥離ライナー（Ａ）が、紙系基材の両側の表面に剥離剤層（Ｉ）及び剥離剤層（ＩＩ）を有する場合、両面粘着シートをロール状に巻回することによって、剥離剤層（Ｉ）が上記粘着面（ａ）と接し、剥離剤層（ＩＩ）が上記粘着面（ｂ）と接する形態をとってもよい（剥離剤層（ＩＩ)は、背面剥離層であってもよい）。また、剥離剤層（ＩＩ）は、ロールを巻き戻す際に、剥離剤層（Ｉ）よりも先に剥離される剥離剤層として使用されることが好ましい。
【００４９】
上記剥離ライナー（Ａ）の好ましい具体的構成としては、例えば、紙系基材の一方の表面上に、熱硬化型シリコーン系剥離剤により形成された剥離剤層（Ｉ）が形成された剥離ライナーが挙げられ、中でも、グラシン紙の一方の表面上に、熱硬化型シリコーン系剥離剤により形成された剥離剤層（Ｉ）が形成された剥離ライナーが好ましい。
【００５０】
上記剥離ライナー（Ａ）の上記粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力（「剥離ライナー（Ａ）の剥離力」と称する場合がある）は、特に限定されないが、０．１５Ｎ／５０ｍｍ以上（０．１５〜２．０Ｎ／５０ｍｍ）が好ましく、より好ましくは０．２０〜１．０Ｎ／５０ｍｍである。剥離ライナー（Ａ）の剥離力を、０．１５Ｎ／５０ｍｍ以上とすることにより、粘着体の粘着面（ａ）を適切に保護することができる。剥離ライナー（Ａ）の剥離力が２．０Ｎ／５０ｍｍ以下である場合は、剥離ライナー（Ａ）に切れ目が入った場合などでも剥離ライナー（Ａ）を剥がす際に、剥離ライナー（Ａ）が層間で裂けて破れにくくなり剥離作業性が向上する。
【００５１】
上述の粘着面に対する９０°剥離試験における剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定することができる。詳しくは、後述の（評価）の「（１）剥離ライナーの剥離力」に記載の方法によって測定することができる。
【００５２】
上記剥離ライナー（Ａ）の層間強度は、特に限定されないが、５Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは、８Ｎ／５０ｍｍ以上である。剥離ライナー（Ａ）の層間強度を、５Ｎ／５０ｍｍ以上とすることにより、剥離ライナー（Ａ）に切れ目が入った場合などでも剥離ライナー（Ａ）を剥がす際に、剥離ライナー（Ａ）が層間で裂けて破れにくくなり剥離作業性が向上する。
なお、剥離ライナー（Ａ）は、紙系基材と剥離剤層のみからなる場合、剥離ライナー（Ａ）の層間強度は、紙系基材の層間強度とほぼ等しい。
【００５３】
上述の層間強度は、後述の（評価）の「（２）剥離ライナーの層間強度」に記載の方法によって測定することができる。
【００５４】
剥離ライナー（Ａ）は、上記粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナー（Ａ）の層間強度の割合［剥離ライナー（Ａ）の層間強度／剥離ライナー（Ａ）の上記粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力］が、１５以上であり、好ましくは１６以上、より好ましくは１８以上、さらに好ましくは２０以上、特に好ましくは２５以上である。剥離ライナー（Ａ）の粘着面に対する９０°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナー（Ａ）の層間強度の割合を１５以上とすることにより、剥離ライナー（Ａ）に切れ目が入った場合などでも、剥離ライナー（Ａ）を粘着体から剥離する際に、剥離ライナー（Ａ）が層間で裂けて破れにくくなり、層間で裂けた剥離ライナー（Ａ）の一部が粘着体に残るなどの不具合が生じにくくなるため、剥離作業性に優れる。
【００５５】
上記剥離ライナー（Ａ）の厚みは、特に限定されないが、例えば、５０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは６０〜１２０μｍである。厚みが５０μｍ以上であることにより、剥離ライナー（Ａ）の引き裂き強度、又は引張強度が向上する。一方、厚さを２００μｍ以下とすることによって、コストを抑制することができる。
【００５６】
上記剥離ライナー（Ａ）は公知乃至慣用の方法により製造することができ、特に限定されないが、例えば、上記紙系基材上に剥離剤層を形成することにより製造できる。より具体的には、剥離ライナー（Ａ）は、上記紙系基材上に上記剥離剤を塗布（塗工）した後、乾燥及び／又は硬化させて剥離剤層（剥離剤層（Ｉ）、剥離剤層（ＩＩ））を形成することによって、製造することができる。
【００５７】
上記剥離剤の塗布（塗工）に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【００５８】
上記剥離剤の塗布量は、特に限定されないが、１０ｇ／ｍ2以下（例えば、０．０１〜１０ｇ／ｍ2）が好ましく、より好ましくは０．０５〜５ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2である。塗布量を０．０１ｇ／ｍ2以上とすることにより、剥離ライナー（Ａ）の剥離力を低くすることができ、剥離作業性が向上する。一方、塗布量を１０ｇ／ｍ2以下とすることにより、剥離ライナー（Ａ）の剥離力が小さくなり過ぎず、粘着剤層を適切に保護することができる。また、粘着シート（粘着体）からのシロキサンガスの発生が抑制される。なお、上記「剥離剤層の塗布量」は、「剥離剤層の単位面積（１ｍ2）当たりの重量」を意味する。
【００５９】
［剥離ライナー（Ｂ）］
上記剥離ライナー（Ｂ）としては、特に限定されず、公知乃至慣用の剥離ライナーを使用できる。また、剥離ライナー（Ｂ）は、例えば、前述の剥離ライナー（Ａ）に例示された剥離ライナーであってもよい。
【００６０】
特に限定されないが、本発明の両面粘着シートがダブルセパレータータイプの両面粘着シートであって剥離ライナー（Ｂ）を有する場合には、剥離ライナー（Ｂ）は、剥離ライナー（Ａ）よりも先に剥離される剥離ライナーとして使用されることが好ましい。
【００６１】
［粘着体］
上記粘着体は、両側の表面が粘着面となっている粘着体（両面粘着体）である。上記粘着体は、少なくとも粘着剤層を有する。上記粘着体は、基材（基材層）を有しない「基材レスの粘着体」であってもよいし、基材を有する「基材を有する粘着体」であってもよい。上記の基材レスの粘着体としては、例えば、粘着剤層のみからなる粘着体（両面粘着体）などが挙げられる。一方、基材を有する粘着体としては、例えば、基材の両側の表面に粘着剤層を有する粘着体（基材を有する両面粘着体）が挙げられる。なお、基材を有する両面粘着体は、基材の両側に設けられた粘着剤層が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６２】
（粘着剤層）
上記粘着体における粘着剤層を形成するための粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤を使用することができる。上記粘着剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、上記粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルション型粘着剤、溶剤型（溶液型）粘着剤、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが使用できる。
【００６３】
中でも、上記粘着剤層を形成するための粘着剤としては、設計の自由度の観点で、アクリル系粘着剤が好ましい。即ち、上記粘着体が、アクリル系粘着剤から形成された粘着剤層（アクリル系粘着剤層）を含むことが好ましい。さらに、アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーを必須成分として含む粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）から形成された粘着剤層であることが好ましい。上記アクリル系粘着剤層（１００重量％）中のアクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは５５〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％、特に好ましくは６５〜８５重量％である。
【００６４】
上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分（単量体成分）として構成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。これらの共重合モノマー成分を用いることにより、例えば、被着体への接着力を向上させたり、粘着剤層の凝集力を高めたりすることができる。なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を表し、他も同様である。
【００６５】
上記の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記の中でも、アルキル基の炭素数が２〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）である。
【００６６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜９９重量％）が好ましく、より好ましくは８０〜９８重量％、さらに好ましくは８５〜９８重量％である。含有量を５０重量％以上とすることにより、アクリル系ポリマーとしての特性（粘着性など）を発生させることが容易となる。
【００６７】
上記極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体（無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有単量体も含む）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。なお、上記極性基含有単量体は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、極性基含有単量体としては、カルボキシル基含有単量体が好ましく、より好ましくはアクリル酸（ＡＡ）である。
【００６８】
上記極性基含有単量体の含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２〜２０重量％、さらに好ましくは２〜１５重量％である。極性基含有単量体の含有量を１重量％以上とすることにより、凝集力が向上する。一方、極性基含有単量体の含有量を５０重量％以下とすることにより、粘着剤層が硬くなり過ぎず、粘着力が向上する。
【００６９】
上記多官能性単量体は、分子中（１分子中）に２以上のエチレン性不飽和基（炭素−炭素二重結合を含む有機基）を有する単量体である。上記エチレン性不飽和基としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基（ビニル基（エテニル基）、アリル基（２−プロペニル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基など）などが挙げられる。上記多官能性単量体としては、具体的には、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００７０】
上記多官能性単量体の含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．５重量％以下（例えば、０〜０．５重量％）が好ましく、より好ましくは０〜０．３重量％である。多官能性単量体の含有量を０．５重量％以下とすることにより、粘着剤層の凝集力が高くなり過ぎず、粘着力が向上する。なお、架橋剤を用いる場合には多官能性単量体を用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には、多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１重量％である。
【００７１】
また、上記極性基含有単量体や上記多官能性単量体以外のその他の共重合性単量体としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００７２】
上記アクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。
【００７３】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤（重合溶剤）としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７４】
上記アクリル系ポリマーの重合に際して用いられる重合開始剤などは、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤が好ましく例示される。重合開始剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、従来、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００７５】
上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、４０万〜１５０万が好ましく、より好ましくは４５万〜１４０万、さらに好ましくは５０万〜１３０万である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量を４０万以上とすることにより、凝集力が向上する。一方、１５０万以下とすることにより、塗工性が向上する。なお、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００７６】
上記の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定することができる。具体的には、例えば、下記の方法及び条件に従って、測定することができる。
（サンプルの調製方法）
アクリル系ポリマーを下記の溶離液に溶解させて０．１％ＤＭＦ溶液とし、１日放置した後、０．４５μｍメンブレンフィルターにてろ過し、ろ液についてＧＰＣ測定を行った。
（測定条件）
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ，ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷ４０００，ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷ２５００（東ソー（株）製）
カラムサイズ：各６ｍｍφ×１５ｃｍ、計４５ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：１０ｍＭ−ＬｉＢｒ、１０ｍＭ−りん酸／ＤＭＦ
流速：０．４ｍＬ／ｍｉｎ
入口圧：４．６ＭＰａ
注入量：２０μＬ
検出器：示差屈折計
標準試料：ポリエチレンオキサイド
データ処理装置：ＧＰＣ−８０２０（東ソー（株）製）
【００７７】
上記粘着剤層（又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物）は、特に限定されないが、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤を用いることにより、粘着剤層を構成するベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）を架橋させ、粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができる。上記架橋剤は、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができ、特に限定されない。具体的には、例えば、多官能性メラミン化合物（メラミン系架橋剤）、多官能性エポキシ化合物（エポキシ系架橋剤）、多官能性イソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤）などが好ましく使用される。上記架橋剤は単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。上記の中でも、反応性の観点で、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく、より好ましくはエポキシ系架橋剤である。これら架橋剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００７９】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学（株）製）を用いることができる。
【００８０】
上記粘着剤層（又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物）中の架橋剤の含有量は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０２〜０．１重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜０．０８重量部である。なお、架橋剤の含有量は、例えば、粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対して、０．０２〜０．１重量部（より好ましくは０．０３〜０．０８重量部）であってもよい。含有量を０．０２重量部以上とすることにより、粘着剤層の凝集力が向上する。一方、含有量を０．１重量部以下とすることにより、粘着剤層が硬くなり過ぎず粘着力が向上する。
【００８１】
また、上記粘着剤層（又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物）は、粘着性向上の観点から、粘着付与樹脂（粘着付与剤）を含有することが好ましい。上記粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂などが挙げられる。上記の中でも、テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂が好ましい。これら粘着付与樹脂は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂（フェノール性水酸基を有するテルペン系樹脂）、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。なお、フェノール性水酸基とは、芳香族環を構成する炭素原子に直接結合している水酸基（ヒドロキシル基）をいう。
【００８３】
上記フェノール系粘着付与樹脂としては、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などが挙げられる。
【００８４】
上記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。なお、上記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）に、フェノールを酸触媒で付加させ熱重合することによりロジン類をフェノール変性したフェノール変性ロジン系樹脂（ロジン変性フェノール系樹脂）；未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。
【００８５】
上記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂を用いることができる。具体的には、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデン等の留分（いわゆる「Ｃ９石油留分」）から得られる芳香族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ９系石油樹脂」）を好適に用いることができる。また、脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエン［ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、イソプレン等のジエンなど］が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分（いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」など）から得られる脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を好適に用いることができる。脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体又はその水素添加物、上記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」などを用いることができる。
【００８６】
上記粘着付与樹脂は、リフロー後の耐反発性の観点から、フェノール性水酸基を有することが好ましい。
【００８７】
上記フェノール性水酸基価は、フェノール性水酸基を有する粘着付与樹脂１ｇ中に含まれるフェノール性水酸基の量を、上記フェノール性水酸基をアセチル化させたときにフェノール性水酸基と結合した酢酸を中和するために必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ）で表したものである。従って、上記フェノール性水酸基価は、フェノール性水酸基を有する粘着付与樹脂中に存在するフェノール性水酸基の量の指標となる。上記フェノール性水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準じて測定することができる。
【００８８】
上記粘着付与樹脂としては、市販品を用いることが可能であり、例えば、商品名「タマノル８０３Ｌ」（荒川化学工業（株）製、フェノール変性ロジン系樹脂）、商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」（ヤスハラケミカル（株）製、テルペンフェノール系樹脂）などを使用することができる。
【００８９】
上記粘着剤層（又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物）中の粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０重量部を超え６０重量部以下が好ましく、より好ましくは５〜５０重量部であり、さらに好ましくは１０〜４５重量部である。なお、粘着付与樹脂の含有量は、例えば、粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対して、０重量部を超え６０重量部以下（より好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４５重量部）であってもよい。含有量が０重量部を超えることにより、粘着力が向上する。一方、含有量を６０重量部以下とすることにより、粘着剤層の凝集力が向上する。
【００９０】
また、上記粘着剤層（又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物）は、必要に応じて、架橋促進剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤や溶剤（前述のアクリル系ポリマーの溶液重合の際に使用可能な溶剤など）を含有していてもよい。
【００９１】
上記粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、１０〜７０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜６５μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。厚さを１０μｍ以上とすることにより、貼付時に発生する応力が分散されやすく、剥がれが生じにくくなる。一方、厚さを７０μｍ以下とすることにより、製品の小型化や薄膜化に有利となる。
【００９２】
上記粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、２０〜７０％（重量％）が好ましく、より好ましくは２８〜６５％である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶成分の、浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。ゲル分率を２０％以上とすることにより、粘着剤層の凝集力が向上する。一方、ゲル分率を７０％以下とすることにより、粘着剤層が硬くなり過ぎず、粘着力が向上する。
【００９３】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
本発明の両面粘着シートから粘着剤層：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工（株）製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層（上記で採取した粘着剤層）、テトラフルオロエチレンシート及び凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の総重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００
（上記式において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００９４】
なお、上記ゲル分率は、例えば、アクリル系ポリマーのモノマー組成や重量平均分子量、架橋剤の使用量（添加量）等により制御することができる。
【００９５】
（基材）
上記基材としては、特に限定されないが、例えば、布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系基材；各種の紙などの紙系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；各種樹脂（ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィドなど）によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体等の適宜な薄葉体を用いることができる。なお、上記基材は単層の形態を有していてもよいし、複層の形態を有していてもよい。
【００９６】
上記基材としては、粘着剤層の投錨性、コストなどの観点から、繊維系基材が好ましく、中でも不織布がより好ましい。不織布としては、天然繊維による不織布を好ましく使用することができ、中でもマニラ麻を含む不織布（マニラ麻系不織布）がより好ましい。
【００９７】
上記基材の厚さとしては、特に限定されないが、５〜４０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２０μｍである。厚さを５μｍ以上とすることにより、粘着シートの強度が向上する。一方、厚さを４０μｍ以下とすることにより、製品の小型化、薄膜化に有利となる。
【００９８】
上記基材が不織布である場合、不織布の坪量は、特に限定されないが、５〜１５ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは６〜１０ｇ／ｍ2である。坪量を５ｇ／ｍ2以上とすることにより、粘着シートの強度が向上する。一方、坪量を１５ｇ／ｍ2以下とすることにより、基材の厚さを上記範囲に制御しやすくなる。
【００９９】
なお、上記基材の強度は、特に限定されないが、長手方向（ＭＤ）の引張強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ以上である。なお、引張強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１３に準拠して測定することができる。
【０１００】
上記基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、公知乃至慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。
【０１０１】
上記粘着体は、上記粘着剤層や上記基材以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【０１０２】
上記粘着体の厚さは、特に限定されないが、１０〜７０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜６５μｍ、特に好ましくは２０〜６０μｍである。厚さを１０μｍ以上とすることにより、貼付時に発生する応力が分散されやすく、剥がれが生じにくくなる。一方、厚さを７０μｍ以下とすることにより、製品の小型化や薄膜化に有利となる。
【０１０３】
上記粘着体の形成方法としては、特に限定されないが、上記粘着剤組成物を、基材又は剥離ライナー上に塗布（塗工）し、必要に応じて、乾燥及び／又は硬化させて粘着剤層を形成する方法を挙げることができる。
【０１０４】
なお、上記粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【０１０５】
［両面粘着シート］
本発明の両面粘着シートは、粘着面（ａ）に剥離ライナー（Ａ）を有する。即ち、本発明の両面粘着シートは、上記剥離ライナー（Ａ）の剥離剤層（Ｉ）と上記粘着体の粘着面（ａ）とが接するように、粘着面（ａ）上に剥離ライナー（Ａ）が設けられている。
【０１０６】
本発明の両面粘着シートが、例えば、粘着体の粘着面（ａ）上に剥離ライナー（Ａ）、粘着面（ｂ）上に剥離ライナー（Ｂ）を有するダブルセパレータータイプの両面粘着シートである場合、剥離ライナー（Ａ）は、剥離ライナー（Ｂ）を剥離した後に剥離される剥離ライナーであることが好ましい。
【０１０７】
本発明の両面粘着シートは、剥離ライナー（Ａ）の粘着面（ａ）に対する９０°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナー（Ａ）の層間強度の割合が１５以上である剥離ライナー（Ａ）を有するため、剥離ライナー（Ａ）を粘着体から剥離する際に、剥離ライナー（Ａ）が層間で裂けて破れる、層間で裂けた剥離ライナー（Ａ）の一部が粘着体に残るなどの不具合が生じにくいため、剥離作業性に優れる。
【０１０８】
本発明の両面粘着シートは公知乃至慣用の方法を用いて製造することができ、特に限定されないが、例えば、本発明の両面粘着シートにおける粘着体が基材を有しない場合には、例えば、剥離ライナー（Ａ）の剥離剤層（Ｉ）上に、粘着剤層を形成することにより製造することができる。一方、本発明の両面粘着シートにおける粘着体が基材を有する場合には、例えば、上記基材の表面に粘着剤層を直接形成してもよいし（直写法）、剥離ライナー（Ａ）の剥離剤層（Ｉ）上に粘着剤層を形成した後、上記基材に転写する（貼り合わせる）ことにより、基材上に粘着剤層を設けてもよい（転写法）。
【０１０９】
（プルタブ付両面粘着シート）
本発明の両面粘着シートは、剥離作業性の観点から、プルタブ付きの粘着シート（プルタブ加工された両面粘着シート）であることが好ましい。上記プルタブ（剥離用プルタブ）とは、両面粘着シートから剥離ライナーを剥離する際に、掴み代として使用される部分をいい、上記プルタブを有することによって剥離ライナーの剥離が容易となる。
【０１１０】
上記プルタブは、通常、粘着シートにおける剥離ライナーの周縁の一部を粘着体から突出させた部分（当該部分は粘着体とは接触していない）によって構成される。中でも、上記プルタブは、少なくとも剥離ライナー（Ａ）の一部を粘着体から突出させることによって形成されたプルタブであることが好ましい。具体的には、例えば、本発明の両面粘着シートにおけるプルタブは、剥離ライナー（Ａ）の長さ方向の端部の一部又は全部を粘着体から突出させることによって形成されたプルタブであることが好ましい。
【０１１１】
上記プルタブのサイズは特に限定されないが、一般的には、剥離作業時の掴みやすさ等の観点から、図１に示すように、両面粘着シートの幅よりも細幅の形状に形成されることが好ましい。また、プルタブが形成される位置やプルタブの数は、両面粘着シートの使用態様に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。
【０１１２】
図１は、プルタブ付きの本発明の両面粘着シート（剥離ライナー（Ａ）にプルタブを有する本発明の両面粘着シート）の一例を表す概略図（平面図）である。また、図２は、図１におけるＸ−Ｘ断面図である。図１、図２において、１は剥離ライナー（Ａ）を表し、１２は、プルタブ（剥離用プルタブ）を表す。また、２は粘着体を表し、３は剥離ライナー（Ｂ）を表し、４はプルタブ付きの両面粘着シートを表す。
【０１１３】
本発明の両面粘着シートが、プルタブ付きの両面粘着シートである場合には、プルタブを有することによって剥離ライナー（Ａ）の剥離が容易となり、また、プルタブを形成する際に剥離ライナー（Ａ）に切れ目が入った場合でも、剥離ライナー（Ａ）が層間で裂けて破れるなどの問題が生じにくいため、一層優れた剥離作業性を発揮する。
【０１１４】
上記プルタブは、特に限定されず、公知乃至慣用のプルタブの形成方法（プルタブ加工の方法）により形成することができる。プルタブ付きの本発明の両面粘着シートの製造方法としては、例えば、両面粘着体の両粘着面にセパレーターが形成された粘着シートを打ち抜き加工する時に、片側の剥離ライナー（剥離ライナー（Ｂ））及び粘着体のみを切断し、切断した剥離ライナー（Ｂ）及び粘着体を剥がす方法などが挙げられる（即ち、上記プルタブは、切断されていない方の剥離ライナー（剥離ライナー（Ａ））の一部に形成される）。
【０１１５】
なお、本発明の両面粘着シートは、両面粘着テープの周縁部以外（例えば剥離ライナーの中央部など）に、任意の形状（例えば略円状、略四角形状など）にハーフカット加工が施されていてもよい（プルタブ加工以外のハーフカット加工が施されていてもよい）。任意の形状にハーフカット加工が施された本発明の両面粘着シートは、ハーフカット加工の際に剥離ライナー（Ａ）に切れ目が入った場合でも、剥離ライナー（Ａ）が層間で裂けて破れるなどの問題が生じにくいため、優れた剥離作業性を発揮する。上記任意の形状のハーフカット加工は、特に限定されず、公知乃至慣用のハーフカット加工方法により施される。
【０１１６】
本発明の両面粘着シートは、特に限定されないが、例えば、フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）を被着体に固定する用途に用いるフレキシブル印刷回路基板用粘着シート（フレキシブル印刷回路基板の固定用途に用いるための両面粘着シート）として用いることができる。本発明の両面粘着シートによりＦＰＣを固定する被着体は、特に限定されないが、例えば、携帯電話の筐体、モーター、ベース、基板、カバーなどが挙げられる。また、本発明の両面粘着シートを用いて、ＦＰＣを上記の被着体に貼付固定することにより、ハードディスクドライブ、携帯電話、モーターなどが製造される。
【０１１７】
上記ＦＰＣは、特に限定されないが、電気絶縁体層（「ベース絶縁層」と称する場合がある）と、上記ベース絶縁層上に所定の回路パターンとなるように形成された導電体層（「導体層」と称する場合がある）、および、必要に応じて、上記導体層上に設けられた被覆用電気絶縁体層（「カバー絶縁層」と称する場合がある）から構成される。なお、複数の回路基板が積層された構造の多層構造を有していてもよい。
【０１１８】
上記ベース絶縁層は、電気絶縁材により形成された電気絶縁体層である。ベース絶縁層を形成するための電気絶縁材としては、特に限定されず、公知のフレキシブル印刷回路基板で用いられている電気絶縁材の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、電気絶縁材としては、例えば、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂など）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂（いわゆる「アラミド樹脂」など）、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、液晶ポリマー等のプラスチック材などが好ましく挙げられる。なお、電気絶縁材は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ポリイミド系樹脂が好適である。ベース絶縁層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。ベース絶縁層の表面には、各種の表面処理（例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、粗面化処理、加水分解処理など）が施されていてもよい。ベース絶縁層の厚みとしては、特に限定されないが、３〜１００μｍが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１１９】
上記導体層は、導電材により形成された導電体層である。導体層は、上記ベース絶縁層上に所定の回路パターンとなるように形成されている。このような導体層を形成するための導電材としては、特に限定されず、公知のフレキシブル印刷回路基板で用いられている導電材の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、導電材としては、例えば、銅、ニッケル、金、クロムの他、各種の合金（例えば、はんだ）や、白金等の金属材や、導電性プラスチック材などが挙げられる。なお、導電材は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、金属材（特に、銅）が好適である。導体層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。導体層の表面には、各種の表面処理が施されていてもよい。導体層の厚みとしては、特に限定されないが、１〜５０μｍが好ましく、より好ましくは２〜３０μｍ、さらに好ましくは３〜２０μｍである
【０１２０】
上記導体層の形成方法としては、特に限定されず、公知の形成方法（例えば、サブトラクティブ法、アディティブ法、セミアディティブ法などの公知のパターニング法）から適宜選択することができる。例えば、導体層がベース絶縁層の表面に直接的に形成されている場合、導体層は、無電解メッキ法、電解メッキ法、真空蒸着法、スパッタリング法などを利用して、所定の回路パターンとなるように、導電材をベース絶縁層上にメッキや蒸着等させることにより、形成することができる。
【０１２１】
上記カバー絶縁層は、電気絶縁材により形成され且つ導体層を被覆する被覆用電気絶縁体層（保護用電気絶縁体層）である。カバー絶縁層は、必要に応じて設けられ、必ずしも設けられている必要はない。上記カバー絶縁層を形成するための電気絶縁材としては、特に限定されず、ベース絶縁層の場合と同様に、公知のフレキシブル印刷回路基板で用いられている電気絶縁材の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、カバー絶縁層を形成するための電気絶縁材としては、例えば、上記ベース絶縁層を形成するための電気絶縁材として例示の電気絶縁材などが挙げられ、ベース絶縁層の場合と同様に、プラスチック材（特に、ポリイミド系樹脂）が好適である。なお、上記カバー絶縁層を形成するための電気絶縁材は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。カバー絶縁層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。カバー絶縁層の表面には、各種の表面処理（例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、粗面化処理、加水分解処理など）が施されていてもよい。カバー絶縁層の厚みとしては、特に限定されないが、３〜１００μｍが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１２２】
上記カバー絶縁層の形成方法としては、特に限定されず、公知の形成方法（例えば、電気絶縁材を含む液状物又は溶融物を塗布し乾燥させる方法、導体層の形状に対応し且つ電気絶縁材により形成されたフィルム又はシートを積層させる方法など）から適宜選択することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１２４】
実施例１
（粘着剤組成物の調製）
アクリル系ポリマーのモノマー成分としてアクリル酸ブチル（ＢＡ）１００重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部、重合開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、及び重合溶媒としてトルエン２４０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら２時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６２℃に昇温し、７時間反応させて固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５５万であった。
表１に示すように、上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂としてフェノール変性ロジン系樹脂（商品名「タマノル８０３Ｌ」、荒川化学工業（株）製、フェノール性水酸基価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）３０重量部、及びテルペンフェノール系樹脂（商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」、ヤスハラケミカル（株）製、フェノール性水酸基価：７７ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０重量部、架橋剤としてエポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」、三菱ガス化学（株）製）０．０５重量部を配合して、粘着剤組成物溶液（アクリル系粘着剤組成物溶液）を得た。なお、テトラッドＣ（エポキシ系架橋剤）の配合量（重量部）は、アクリル系ポリマー１００重量部に対するテトラッドＣ自体（商品そのもの）の配合量である。
（剥離ライナーの調製）
ライナー基材としてグラシン紙（商品名「ＲＲＰ−７０（Ｔ）」、新巴川製紙（株）製、厚さ０．０７０ｍｍ、秤量７０ｇ／ｍ2）を用いた。また、シリコーン系剥離剤として、熱硬化型シリコーン系剥離剤［（商品名「Ｘ−６２−１４９２」、信越化学工業（株）製）１００重量部と商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５６」（信越化学工業（株）製）２重量部の混合物］を用いた。上記ライナー基材の一方の表面に上記シリコーン系剥離剤を、塗布量（固形分換算）を２．５ｇ／ｍ2として塗布し、１２０℃で１分間加熱した後、５０℃で７２時間エージングして剥離剤層を形成し、剥離ライナーを作製した。
（両面粘着シートの調製）
上記剥離ライナーの表面（剥離剤層側の表面）に、上記粘着剤組成物を塗布した後、１１０℃で３分間乾燥処理して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次に、マニラ麻系の不織布（厚さ１８μｍ）の両面側に、上記粘着剤層とマニラ麻系の不織布の表面が向かい合うようにを貼り合わせ、上記不織布と上記不織布の両表面に設けられた上記粘着剤層の厚さ（両面粘着シートのうち剥離ライナーを除いた部分の厚さ、一方の粘着剤層が剥離ライナーと接する面から他方の粘着剤層が剥離ライナー接する面までの距離）が５０μｍである両面粘着シートを得た。
【０１２５】
実施例２
表１に示すように、シリコーン系剥離剤として、熱硬化性シリコーン系剥離剤［商品名「ＡＳＴ−８」（荒川化学工業（株）製）１００重量部と商品名「ＣＡＴＡ１２０７０」（Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製）７．３重量部の混合物］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【０１２６】
実施例３
表１に示すように、シリコーン系剥離剤として、熱硬化性シリコーン系剥離剤［商品名「ＢＹ２４−４５３８」（東レ・ダウコーニング製）１００重量部と商品名「ＢＹ２４−４９０」（東レ・ダウコーニング製）１０重量部の混合物］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。なお、「ＢＹ２４−４５３８」及び「ＢＹ２４−４９０」の配合量（重量部）は、アクリル系ポリマー１００重量部に対する「ＢＹ２４−４５３８」及び「ＢＹ２４−４９０」自体（商品そのもの）の配合量である。
【０１２７】
実施例４
表１に示すように、シリコーン系剥離剤として、熱硬化性シリコーン系剥離剤［商品名「ＢＹ２４−４８９」（東レ・ダウコーニング製）３０重量部、商品名「ＢＹ２４−４５３８」（東レ・ダウコーニング製）７０重量部、及び商品名「ＢＹ２４−４９０」（東レ・ダウコーニング製）１０重量部の混合物］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。なお、「ＢＹ２４−４８９」の配合量（重量部）は、アクリル系ポリマー１００重量部に対する「ＢＹ２４−４８９」自体（商品そのもの）の配合量である。
【０１２８】
実施例５
表１に示すように、ライナー基材として、グラシン紙（商品名「ＮＳＧＰ−ＲＴ１００」（王子特殊紙製）、厚さ０．０９０ｍｍ、秤量１００ｇ／ｍ2）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、両面粘着シートを得た。
【０１２９】
実施例６
（粘着剤組成物の調製）
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９０重量部、及びアクリル酸（ＡＡ）１０重量部を、２１０重量部の酢酸エチル中で、過酸化ベンゾイル０．４重量部の共存下、かつ窒素置換下で、６０〜８０℃で攪拌しながら溶液重合処理して、アクリル系ポリマーを含むアクリル系ポリマー溶液（固形分：３０．０重量％）を調製した。アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２０万であった。
表１に示すように、上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール系樹脂（商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」、ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１４５℃）２０重量部と、架橋剤として多官能エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」、三菱ガス化学（株）製）０．０５重量部とを添加して混合し、粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物溶液）を得た。
上記粘着剤組成物を用いた以外は、実施例５と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１３０】
比較例１
表１に示すように、剥離ライナーとして、商品名「１００ＧＶＷ（１４／１２）耐熱」、王子特殊紙（株）製（厚さ０．０９２ｍｍ、秤量１００ｇ／ｍ2）を用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【０１３１】
比較例２
表１に示すように、シリコーン系剥離剤として、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤［商品名「Ｘ−６２−７６５８」（信越化学（株）製）１００重量部、商品名「ＣＡＴ−７６０５」（信越化学（株）製、紫外線開裂型開始剤）１重量部の混合物］を用いたこと以外は、実施例５と同様にして、両面粘着シートを得た。
【０１３２】
比較例３
表１に示すように、粘着剤組成物として、実施例６の粘着剤組成物を使用したこと以外は、比較例２と同様にして、両面粘着シートを得た。
【０１３３】
（評価）
実施例および比較例で得られた剥離ライナー及び両面粘着シートについて、下記の測定方法による測定、及び評価方法による評価を行った。結果は表２に示した。
【０１３４】
（１）剥離ライナーの剥離力
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを、幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊状のシート片に切り出し、一方の剥離ライナーを剥離して、剥離ライナーを剥離した粘着面にＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ−１０」、東レ（株）製）、厚さ２５μｍ）を貼付（裏打ち）して、測定サンプルを作製した。
引張試験機を用いて、剥離試験を行い、剥離ライナーの９０°ピール強度（引き剥がし強度）（単位：Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。
測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度９０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。試験回数は３回（ｎ＝３）とし、平均値を「剥離ライナーの剥離力」とした。
【０１３５】
（２）剥離ライナーの層間強度
実施例及び比較例で得られた剥離ライナーの両面にシリコーンテープ （商品名「Ｎｏ．５３０２Ａ」、日東電工（株）製のアクリ系粘着剤面にＰＥＴフィルム（商品名「Ｓ１０＃２５」、東レ（株）製）を裏うちしたもの）を貼り、幅２０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊状のシート片に切り出して、測定サンプルを作製した。
引張試験機を用いて、１８０°剥離試験を行い、剥離ライナーが層間で裂ける際の剥離ライナーの１８０°ピール強度（引き剥がし強度）（単位：Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。
測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。試験回数は３回（ｎ＝３）とし、平均値を「剥離ライナーの層間強度」とした。
なお、「剥離ライナーが層間で裂ける」とは、評価サンプルの剥離ライナーが層間で裂け、二つ以上に分離したことを目視にて確認できた状態をいう。
【０１３６】
（３）剥離ライナーの層間強度／剥離ライナーの剥離力
剥離ライナーの層間強度／剥離ライナーの剥離力を、上記（１）剥離ライナーの剥離力で測定した「剥離ライナーの剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）」及び、（２）剥離ライナーの層間強度で測定した「剥離ライナーの層間強度（Ｎ／５０ｍｍ）」から算出した。
なお、剥離ライナーの層間強度／剥離ライナーの剥離力は、以下の式から算出した。
剥離ライナーの層間強度／剥離ライナーの剥離力＝剥離ライナーの層間強度（Ｎ／      ５０ｍｍ）／剥離ライナーの剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）
【０１３７】
（４）加工性
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを、幅３５ｍｍ×長さ８５ｍｍの短冊状に切り出した。該短冊状の両面粘着シートの長さ方向の端部を、プレス機にて打ち抜き加工（プルタブ加工）し、一方の剥離ライナー、及び粘着体を切断し、幅３５ｍｍ×長さ２５ｍｍの長方形状のプルタブを形成し、プルタブ付きの両面粘着シートを作製した。打ち抜き加工の際、切断面の一部に、プルタブを形成する剥離ライナーの中央部（剥離ライナーの厚みの約半分の長さ）まで切り込みを入れ、切れ目を設けた。上記プルタブ付きの両面粘着シートから、プルタブを形成していない剥離ライナーを剥がし、該剥離ライナーを剥離して露出した粘着面をＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ−１０」、東レ（株）製）、幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ×厚さ２５μｍ）の中央部に貼付し、評価サンプルを作製した。貼付後３０分室温にて放置した後、切れ目が入ったプルタブが形成された剥離ライナーを剥離した。剥離後の剥離ライナーの状態を目視にて確認し、切れ目から剥離ライナーの基材が層間で裂けなかった場合を「破れなし」、切れ目から剥離ライナーの基材が層間で裂けた場合を「破れ発生」と判定した。
評価を行ったサンプル（１０個）のうち、「破れ発生」と判定したサンプルの個数を、「破れ発生／評価個数（破れ発生と判定したサンプルの個数／１０）」として表２の加工性の欄に示した。
【０１３８】
（５）ゲル分率
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率を、上記「ゲル分率の測定方法」に従って測定した。
【０１３９】
【表１】
0005852427.tif 000002
【０１４０】
【表２】
0005852427.tif 000003
【０１４１】
評価結果（表２）からわかるとおり、剥離ライナーの粘着面に対する９０°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナーの層間強度の割合（剥離ライナーの層間強度／剥離ライナーの粘着面に対する９０°剥離試験における剥離力）が１５以上の両面粘着シートは、１０サンプル評価しても、切れ目が入ったプルタブを形成した剥離ライナーを粘着体から剥離する際に、切れ目から剥離ライナーの基材が層間で裂けたサンプルは１つもなかった（実施例１〜６）。
一方、剥離ライナーの粘着面に対する９０°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナーの層間強度の割合が１５より低い両面粘着シートは、１０サンプル中７〜８個のサンプルが、切れ目が入ったプルタブを形成した剥離ライナーを粘着体から剥離する際に、切れ目から剥離ライナーの基材が層間で裂け、層間で裂けた剥離ライナーが粘着面に残った。（比較例１〜３）。
【符号の説明】
【０１４２】
１  剥離ライナー（Ａ）
１１  剥離ライナー
１２  プルタブ（剥離用プルタブ）
１３  プルタブ（剥離用プルタブ）
２  粘着体
２１  粘着体
３  剥離ライナー（Ｂ）
３１  剥離ライナー
４  プルタブ付きの両面粘着シート
４１  プルタブ付きの両面粘着シート
５  切れ目
６  切れ目が入ったプルタブ
７  層間で裂けた剥離ライナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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