(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法において、
(ａ)サーバーが、第１エンティティーを販売者にして電子クーポンと関連する、購買者の第１締結情報を生成する段階と、
(ｂ)前記サーバーが、購買者端末が前記第１エンティティーの前記電子クーポンを使用後、第２エンティティーを販売者にして、前記第１エンティティーを購買者にして前記第１締結情報と関連する第２締結情報を生成する段階と、
を備え、
前記第１締結情報は第１締結識別子を含んでおり、前記第２締結情報は第２締結識別子を含んでいることを特徴とするネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法。
【請求項２】
前記第１締結識別子は第１番号を含んでおり、前記第２締結識別子は第２番号を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法。
【請求項３】
前記第１エンティティーは電子クーポンサービス提供者を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法。
【請求項４】
前記第２エンティティーは電子クーポン使用先を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法。
【請求項５】
前記サーバーは、あらかじめ定められた時間間隔で前記電子クーポンの有効期間が満了したか否かをチェックする段階をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法。
【請求項６】
電子クーポンの有効期間が満了したとの決定に基づいて、前記第１エンティティーを販売者及び購買者の両者とし、前記第１エンティティーは、前記第１エンティティーとの間に契約締結が行われる形態で処理され、前記サーバー内部で精算が行われることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法。
【請求項７】
システムにおいて、
第１エンティティーを販売者にして電子クーポンと関連する、購買者の第１締結情報を生成し、且つ、
購買者端末が前記第１エンティティーの前記電子クーポンを使用後、第２エンティティーを販売者にして、前記第１エンティティーを購買者にして前記第１締結情報と関連する第２締結情報を生成する、
ように構成されたサーバーを備え、
前記第１締結情報は第１締結識別子を含んでおり、前記第２締結情報は第２締結識別子を含んでいることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記第１締結識別子は第１番号を含んでおり、前記第２締結識別子は第２番号を含んでいることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１エンティティーは電子クーポンサービス提供者を含んでいることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２エンティティーは電子クーポン使用先を含んでいることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法に関し、より詳細には、電子クーポン販売時及び電子クーポン使用時に各々異なる締結番号を生成し、電子クーポン使用時の締結番号は、電子クーポン販売時の締結番号と連動させる電子クーポンサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットの飛躍的な発展に伴い、オンライン上で物品を購買する電子商取引の比重がますます増加している。このような電子商取引は、生活用品、家廷用品、電子製品などを含めて多様な商品領域にまで拡大されている。
【０００３】
電子商取引は、通信ネットワークの発達に伴い、大きく発展して来たが、なによりも販売者と購買者が伝統的な商取引システムでは得られなかった他の利益を享受することができるという面も少なからず作用している。
【０００４】
すなわち、販売者は、売場と物品保管のための別途の大型倉庫を具備しなくてもよいので、その分、施設資金が節約され、これを製品価格に反映することができる一方、購買者の立場では、煩わしく売場を訪問することなく、便利にショッピングすることができると共に、品物をさらに安い価格で購買することができるという長所がある。
【０００５】
なお、電子商取引業界において新たに浮かび上がる分野が電子クーポン発行関連サービスである。クーポンは、商品の販売を促進させるか、または商品及び商号を広告するために製作されるものであって、所定の商品を購買した人が再び購買する場合、その商品に対して所定の金額だけ割引が適用されるようにする割引券、商品引換券、景品引換券などを総称する。電子商取引においてクーポンを使用した技術として、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６などが開示されている。
【０００６】
しかし、このような電子クーポンは、まだ広く活性化されていないのが実情である。電子クーポンが活性化されなかった理由は、さまざまなものがあるが、電子クーポンの販売と電子クーポンの使用時など電子クーポンサービス提供方式が複雑なことも１つの問題点である。
【０００７】
特に、商品やサービスを販売するショッピングモールの場合、電子クーポンを活用しようとする試みはあったが、既存のインターネットショッピングモールシステムを大幅に変更しなければならないという問題点があり、電子クーポンサービスを提供することが容易でないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国特許登録第８３７０７４号
【特許文献２】韓国特許登録第７４９１９２号
【特許文献３】韓国特許登録第５９４４９１号
【特許文献４】韓国特許登録第７７９０２０号
【特許文献５】韓国特許登録第８４０４２２号
【特許文献６】韓国特許登録第４７９７２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述のような問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、電子クーポンサービスを提供する一層便利な方式を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、一般ショッピングモールサーバーで商品などを販売することと同一の方式を電子クーポンサービス提供に導入することによって、電子クーポンサービスを一層便利に適用して利用することかできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、ネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法において、（ａ）電子クーポンサービス提供サーバーに登録された電子クーポン商品を購買者端末を通じて購買要請する段階と、（ｂ）前記電子クーポンサービス提供サーバーが、電子クーポンサービス提供者を販売者にして、購買者の第１締結番号を含む第１締結情報を生成する段階と、（ｃ）前記電子クーポンが使用された場合、前記電子クーポンサービス提供サーバーが、電子クーポン使用先を販売者にして、そして電子クーポンサービス提供者を購買者にして、第２締結番号を含む第２締結情報を生成する段階であって、前記第２締結情報には前記第１締結番号が含まれる段階とを備えることを特徴とするネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法を提供する。
【００１２】
電子クーポンサービス提供サーバーは、インターネットウェブショッピングモール機能を一緒に行うことが好ましい。
【００１３】
好ましくは、電子クーポンサービス提供サーバーは、あらかじめ定められた時間間隔で電子クーポンの有効期間が満了した否かをチェックする段階をさらに備えることができ、有効期間満了チェックにおいて、有効期間が満了した電子クーポンの場合は、電子クーポンサービス提供サーバーを販売者及び購買者にして電子クーポンサービス提供サーバー内部で精算が行われるように構成する。
【００１４】
なお、第１締結情報には、第１締結番号、クーポン番号、販売者ＩＤ、購買者ＩＤ、及び締結金額情報が含まれ、第２締結情報には、第１締結番号、第２締結番号、クーポン番号、販売者ＩＤ、購買者ＩＤ、締結金額、及び精算率が含まれることが好ましい。
【００１５】
また、前記（ｃ）段階で、前記電子クーポンが使用された場合は、購買者に露出しない商品に対する購買として取り扱うもので具現されることができる。一般的な商品またはサービスの場合は、購買者が商品またはサービスを選択して購買する形式を取るので、購買者に商品が露出するように具現されるが、電子クーポンを使用して関連処理を行う段階は、商品またはサービス購買と同一の締結件として処理することが可能であるが、これらの商品が露出しない方式を選択することが好ましい。
【００１６】
なお、前記（ｂ）段階で、決済された電子クーポン商品に対しては、配送関連手続は、自動で「配送中」に設定され、前記（ｃ）段階で、使用された電子クーポンに対しては、配送関連手続は、自動で「配送完了」に設定されるようにすれば、電子クーポンを使用して関連処理を行う段階は、商品またはサービス購買と同一の締結方式で処理することができる。
【００１７】
本発明の他の態様は、ネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法において、（ａ）電子クーポンサービス提供サーバーに登録された電子クーポン商品を購買者端末を通じて購買要請する段階と、（ｂ）前記電子クーポンサービス提供サーバーが、電子クーポンサービス提供者を販売者にして、購買者の締結情報を生成する段階と、（ｃ）前記電子クーポンが使用された場合、前記電子クーポンサービス提供サーバーが、電子クーポン使用先を販売者にして、そして電子クーポンサービス提供者を購買者にして、締結情報を生成する段階とを備えることを特徴とするネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法を提供する。
【００１８】
本発明のさらに他の態様は、前述したようなネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法をコンピュータで実行させることができるプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一般ショッピングモールサーバーで商品などを販売することと同一の方式を電子クーポンサービス提供に導入することによって、電子クーポンサービスを一層便利に適用して利用することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービスを提供するための全体的なブロック構成図である。
【図２】本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供において購買者端末を通じて電子クーポンを購買する方法を説明した流れ図で    ある。
【図３】本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供において電子クーポンを使用する方法を説明した流れ図である。
【図４】本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供において電子クーポンの有効期間満了をチェックする方法を説明した流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、次に例示する本発明の実施例は、様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲が下記に説明する実施例に限定されるものではない。本発明の実施例は、この技術分野における通常の知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００２２】
図１は、本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービスを提供するための全体的なブロック構成図である。
【００２３】
図１を参照すれば、本発明の一実施例による全体的なシステムは、購買者端末１００、販売者端末２００、電子クーポンサービス提供サーバー３００、購買者情報ＤＢ３２０、販売者情報ＤＢ ３３０、商品情報ＤＢ ３４０、及びクーポン管理情報ＤＢ ３５０などを含む。
【００２４】
ここで、少なくとも１つの購買者端末１００及び販売者端末２００は、ネットワーク４００を通じて電子クーポンサービス提供サーバー３００と接続されている。
【００２５】
なお、電子クーポンサービス提供サーバー３００は、インターネットウェブショッピングモール機能を一緒に行うことが好ましいが、必ずしもこれに限定されない。但し、実施例の説明においては、電子クーポンサービス提供サーバー３００が電子クーポンサービス提供とウェブショッピングモール機能を同時に行うもので具現した場合として説明する。
【００２６】
ネットワーク４００は、有線または無線インターネットであることができ、その他、有線公衆網、無線移動通信網、または携帯インターネットなどと統合されたコア網であることもでき、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル及びその上位階層に存在する様々なサービス、すなわちＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、Ｔｅｌｎｅｔ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＤＮＳ（Domain Name System）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などを提供する全世界的な開放型コンピュータネットワーク構造を意味する。
【００２７】
なお、購買者端末１００及び販売者端末２００は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコンなどコンピュータであることが一般的であるが、これに限定されるものではなく、例えば、インターネット４００を通じてオンラインショッピングモールサーバー３００に接続し、双方向性電子商取引サービスを利用することができるすべての種類の有無線通信装置であることができる。例えば、購買者端末１００及び販売者端末２００は、無線インターネットまたは携帯インターネットを通じて通信するセルラーフォン（Cellular phone）、 ＰＣＳ電話（ＰＣＳ  ｐｈｏｎｅ：Personal Communications Services phone）、同期式／非同期式ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication-2000）など移動端末を含み、その他、パームＰＣ（Palm Personal Computer）、個人用の携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、スマートフォン（Smart phone）、WAPモードの携帯電話｛けいたいでんわ｝（ＷＡＰ  ｐｈｏｎｅ：Wireless application protocol phone）、モバイルゲーム機（mobile play-station）などオンラインショッピングモールサーバー３００に接続するためのユーザインターフェースを有するすべての有無線家電／通信装置を包括的に意味することができる。
【００２８】
購買者端末１００は、ネットワーク４００を通じて電子クーポンサービス提供サーバー３００に接続することができ、通信インターフェースによる有無線通信処理によってオンラインショッピングモールサーバーの商品やサービスなどの売買中継サービスを利用することができ、電子クーポンサービスを提供する。購買者は、購買者端末１００を通じて電子クーポンサービス提供サーバー３００のサービス利用顧客として会員加入することができ、会員加入された購買者が登録する購買者情報などが購買者情報ＤＢ３２０に格納され、クーポン情報は、クーポン情報ＤＢ ３５０に格納される。
【００２９】
販売者端末２００は、ネットワーク４００を通じて電子クーポンサービス提供サーバー３００に接続することができ、通信インターフェースによる有無線通信処理によって電子クーポンサービス提供サーバー３００の商品やサービスなどの売買中継サービスを利用することができる。販売者は、販売者端末２００を通じて電子クーポンサービス提供サーバー３００のサービス利用顧客として会員加入することができ、会員加入された販売者が登録する販売者情報及び商品情報などが販売者情報ＤＢ３３０に格納されることができる。
【００３０】
販売者端末２００は、ネットワーク４００を通じて電子クーポンサービス提供サーバー３００に連結されていて、ウェブサーバーで提供する特定のウェブサイト、例えば、Ｇマーケット（http://www.gmarket.co.kr）などに接続し、当該販売者によって販売しようとする商品を登録することができる。
【００３１】
なお、販売者端末２００は、電子クーポンサービス提供サーバー３００のウェブサーバーに接続し、会員加入をした後、ダウンロードされて設置される販売者管理プログラム（例えば、ＧマーケットＧＳＭ（登録商標）プログラムなど）（図示せず）を通じて販売しようとする商品を登録することができる。
【００３２】
また、販売者端末２００は、商品またはサービスを登録することとは関係なく、電子クーポン使用先として登録することができる。すなわち、販売者端末２００は、電子クーポンを使用することができる使用先として電子クーポンサービス提供サーバー３００の提供者と事前に契約関係を通じて互いに協力関係を構築することができる。電子クーポン使用先として登録だけをする場合にも、販売者ＩＤを登録し、関連情報を販売者情報ＤＢ３３０に格納する。電子クーポン使用先としての役目をする販売者の販売者端末２００も、販売者ＩＤを獲得することによって、電子クーポンサービス提供サーバー３００は、オンラインショッピングモールの機能を利用して容易に電子クーポンサービスをすることができるようにする。販売者ＩＤは、あらかじめ電子クーポンサービス提供サーバー３００に加入し、販売者情報を提供し、設定することもでき、別途の加入手続なしに、電子クーポン使用時に当該電子クーポン使用先の事業者登録番号などを販売者ＩＤとして使用することも可能である。後者の場合、複雑な手続を必要としないので、一層便利に具現することができるという長所がある。
【００３３】
電子クーポンサービス提供サーバー３００は、ネットワーク４００を通じてオンラインショッピングモールを運営し、販売者と購買者との間の商品売買を中継する。すなわち、ネットワーク４００を通じて販売者端末２００から販売者が販売する多様な商品が登録され、登録された多様な商品をネットワーク４００に連結されたウェブサーバーを通じて購買者端末１００に提供し、購買者が必要な商品を購入することができるようにショッピングモール運営に必要なウェブページを管理する。
【００３４】
また、電子クーポンサービス提供サーバー３００は、購買者端末１００から電子クーポン購買要請を受けて、これをあらかじめ契約された電子クーポン販売者（使用先）の代わりに、電子クーポンサービス提供サーバーの名前で販売する。電子クーポン使用先として登録した販売者端末２００は、電子クーポン所持者が電子クーポンを使用すれば、これを処理するために電子クーポンサービス提供サーバー３００と電子クーポン使用による精算をする。電子クーポンサービス提供サーバー３００は、購買者端末１００から電子クーポン販売処理及び販売者端末２００と電子クーポン使用による精算を各々の売買処理、別個の締結番号で処理することによって、電子クーポン販売及び精算が容易に行うことができる。
【００３５】
電子クーポンサービス提供サーバー３００は、販売商品リストのうち購買者が購入決定して選択した商品または電子クーポンに対する決済を処理することができ、決済された商品に対しては購買者に配送され得るように、販売者に決済された商品に対する案内を通知するなど配送に必要な過程と配送中の商品の位置追跡や結果などを問い合わせすることができるように処理し、必要なウェブページを管理する。電子クーポンの場合は、配送手続が存在しないので、配送関連手続は、自動で「配送中」として処理する。
【００３６】
電子クーポンサービス提供サーバー３００は、一般販売、購買商品と同一のシステムで電子クーポン提供サービスを提供することができるようにし、既存のショッピングモールシステムを大きく変更することなく、電子クーポンも一緒に提供することができるようにする。
【００３７】
購買者端末１００を通じて購買者の電子クーポン売買のためのデータ情報が伝送される。例えば、電子クーポンサービス提供サーバー３００で提供されるウェプページを通じて「江南駅朝食」という電子クーポンを５枚購買したと仮定しよう。この場合、下記表１を参照すれば、購買者ＩＤが「Ａ」とすれば、販売者ＩＤは、「Ｇマーケット」であって、一般的な販売者ＩＤでなく、電子クーポンサービス提供サーバー３００で販売するものになる。また、販売がなされた契約の締結番号は、「１１１１１」になり、販売されたクーポンコードも一緒に格納される。一般的なショッピングモールの場合、販売者ＩＤは、実際販売する販売者のＩＤになるが、本発明の電子クーポンは、「Ｇマーケット」に統一される点から差異がある。
【００３８】
【表１】
0006012825.tif 000002
【００３９】
なお、購買契約締結が完了すれば、一般的な商品購買の場合、配送関連情報も一緒に生成されるが、電子クーポンの場合は、配送過程が不要である。しかし、配送情報を活用すれば、電子クーポンが使用される場合にも、従来のオンラインショッピングと同一のプロセスで処理することができるという長所がある。すなわち、電子クーポンの購買が終了すれば、「配送中」として処理し、電子クーポンが使用される場合、締結時には、配送情報を「配送完了」とする。
【００４０】
次に、電子クーポン所持者が電子クーポンを使用する場合のプロセスを説明する。電子クーポンを所持した者がこれを使用する場合は、仮想締結件として処理する。仮想締結件は、ショッピングモールのウェブサイト上に露出せず、処理上の便宜のために発生させるものである。
【００４１】
例えば、電子クーポン所持者が「イ」商店で２枚、「ロ」商店で１枚、「ハ」で２枚を使用した場合、表２のように処理する。
【００４２】
【表２】
0006012825.tif 000003
【００４３】
電子クーポン所持者は、電子クーポン購買者と同一であることもでき、異なることもでき、正確な購買者を把握することができない場合が多いので、この場合、購買者ＩＤは、「Ｇマーケット」として一括的に処理する。
【００４４】
なお、電子クーポン使用時に新しい締結番号が発生する。締結番号は、商品の取引締結単位で生成されるので、表２を参照すれば、３件の契約締結の各々に対して「１１１１２」、「１１１１３」、「１１１１４」の締結番号が生成される。新たに生成された各締結番号は、関連締結番号を一緒に有する。すなわち、クーポン使用時に生成される件には、締結番号、クーポン番号、販売者ＩＤ、購買者ＩＤ、締結金額などとともに関連締結番号も一緒に記載される。関連締結番号は、電子クーポンが購買された当時の締結番号を含んでいるもので、この情報を通じて購買者情報、支払い手段情報などを確認することができ、この締結件が仮想締結件であることを確認することができる。
【００４５】
電子クーポンが使用される場合、新しい仮想締結件にして締結番号を発生させ、この締結番号と電子クーポン購買時の締結番号を関連締結番号で連動させれば、使用される電子クーポンを購買した人の情報などを確認することができ、電子クーポン購買者と使用先情報に関する情報を確認することができる。
【００４６】
また、電子クーポンが使用され、新しい仮想締結番号が生成されれば、使用日、使用先による精算率（手数料金額）が一緒に格納され、この情報は、電子クーポンの有効期間が経過したか否かをチェックし、電子クーポン使用先と電子クーポンサービス提供サーバー３００の提供者との間にあらかじめ定められた精算率によって精算を行う。電子クーポンサービス提供サーバー３００の提供者は、各電子クーポン使用先によって異なる精算率（手数料）を策定し、精算を行うことも可能であることは勿論である。
【００４７】
精算率は、販売者別に異なるように、事前の契約によってあらかじめ定めることができ、同一の販売者の場合にも、カテゴリー別に精算率を異なるように策定することも可能である。例えば、電子クーポン使用先に「スターバックス」が登録された場合、スターバックスの飲み物、お菓子類などカテゴリー別に精算率を異ならしめて策定することが可能である。
【００４８】
なお、購買者Ａが「イ」で２枚、「ロ」で１枚を使用し、残りの２枚を使用せず、クーポン有効期間が経過した場合の処理を表３に示した。
【００４９】
【表３】
0006012825.tif 000004
【００５０】
有効期間が経過した電子クーポンの場合は、「Ｇマーケット」と「Ｇマーケット」との間の契約締結がなされた形態で進行され、電子クーポン使用時に新しい締結番号が発生する。この場合は、Ｇマーケットで精算が行われる。クーポン使用時に生成される件には、締結番号、クーポン番号、販売者ＩＤ、購買者ＩＤ、締結金額などとともに関連締結番号も一緒に記載される。
【００５１】
購買者Ａが購買した５枚がすべて使用せず、クーポン有効期間が経過した場合の処理を表４に示した。
【００５２】
【表４】
0006012825.tif 000005
【００５３】
有効期間が経過したすべての電子クーポンの場合は、「Ｇマーケット」と「Ｇマーケット」との間の契約締結がなされた形態で進行され、電子クーポン使用時に新しい締結番号が発生する。この場合は、Ｇマーケットで精算が行われる。
【００５４】
購買者情報ＤＢ ３２０は、会員加入された購買者が登録する購買者情報、例えば、購買者ＩＤ、パスワード、連絡先、市場かご情報、入札中の商品情報、落札された商品情報、話し合い中の商品情報、決済商品に対する商品情報、配送情報、購買決定可否情報などを記録／管理するＤＢであって、電子クーポンサービス提供サーバー３００によって当該情報が読み出されるか、または新しい購買者情報に更新されることができる。
【００５５】
販売者情報ＤＢ ３３０は、会員加入された販売者が登録する販売者情報（例えば、販売者ＩＤ、パスワード、連絡先など）、商品情報（例えば、販売商品の商品名、価格、商品ブランド、商品の特徴など）、電子クーポン利用情報、メーカ別精算率などを記録／管理するＤＢであって、電子クーポンサービス提供サーバー３００によって当該情報が読み出されるか、または新しい販売者情報に更新されることができる。
【００５６】
商品情報ＤＢ ３４０は、多様な商品に対する情報が記録されるＤＢであって、電子クーポンサービス提供サーバー３００によって当該情報が読み出されるか、または新しい商品情報に更新されることができる。
【００５７】
クーポン情報ＤＢ ３５０は、販売者端末２００または電子クーポンサービス提供サーバー３００を通じて格納される電子クーポン関連情報が格納されるＤＢであって、当該電子クーポン別に使用可能な使用先（販売者）、有効期間などの情報が記録されるＤＢであり、電子クーポンサービス提供サーバー３００によって当該情報が読み出されるか、または新しい電子クーポン情報に更新されることができる。
【００５８】
以上のようなＤＢ ３２０〜３６０は、例えば、オラクル（Oracle）、インフォミックス（Infomix）、サイベース（Sybase）、ＤＢ２のような関係型データベース管理システムＲＤＢＭＳや、ゲムストン（Gemston）、オリオン（Orion）、Ｏ２などのような客体志向データベース管理システム（ＯＯＤＢＭＳ）を利用して本発明の目的に合うように具現されることができ、自分の機能を達成するために適当なフィールド（field）を有している。
【００５９】
図２〜図４は、本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービスを提供する方法を説明するための流れ図である。
【００６０】
図２は、本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供において購買者端末を通じて電子クーポンを購買する方法を説明した流れ図であり、図３は、本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供において電子クーポンを使用する方法を説明した流れ図であり、図４は、本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供において電子クーポンの有効期間満了をチェックする方法を説明した流れ図である。
【００６１】
（電子クーポン購買）
図１及び図２を参照すれば、まず、電子クーポン使用先と電子クーポンサービス提供サーバー３００の提供者は、電子クーポンを使用するために事前に登録する（Ｓ１０１）。具体的には、事前契約によって電子クーポン使用先と電子クーポンサービス提供サーバー３００の提供者は、例えば、カテゴリー別に精算率を設定するなど電子クーポンを提供するために必要な事前準備をする。
【００６２】
なお、必要に応じて、あらかじめ電子クーポン使用先が販売者ＩＤとして登録されることもできる。この段階は、必須的な構成ではなく、選択的に省略されることもでき、電子クーポン購買時には、電子クーポン使用先の販売者ＩＤが不要なので、以後に実施されることが可能であることは、前述した通りである。
【００６３】
まず、電子クーポンサービス提供サーバー３００は、電子クーポン商品を登録し、購買者がこれを選択することができるようにする（Ｓ１０３）。電子クーポンサービス提供サーバー３００は、あらかじめ契約された電子クーポン販売者（使用先）の代わりに、電子クーポンサービス提供者を販売者にして購買者の締結番号を生成するようになる。電子クーポン商品を登録すれば、関連情報は、クーポン情報ＤＢ３５０に格納される。この際、クーポン情報ＤＢ ３５０には、当該電子クーポン別に使用可能な使用先（販売者）、有効期間などの情報が記録され、関連情報は、電子クーポン使用先との事前契約により設定されることができる。
【００６４】
その後、購買者端末１００を通じて当該購買者が購買決定（例えば、即時購買または市場かごなど）する（Ｓ１０５）。購買決定の後には、決済過程などの通常的な手続を進行し、決済された電子クーポン商品に対しては、配送関連手続は、自動で「配送中」として処理する（Ｓ１０７）。
【００６５】
次に、電子クーポンサービス提供サーバー３００は、電子クーポンサービス提供者を販売者にして購買者の締結番号を生成するようになる（Ｓ１０９）。表１に示されたように、購買締結時には、締結番号、クーポンコード、販売者ＩＤ、有効期間、締結日付、配送、購買者ＩＤ、販売価格などを含んで関連締結情報（購買情報）が生成される。
【００６６】
（電子クーポン使用）
図３は、本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供において電子クーポンを使用する方法を説明した流れ図である。
【００６７】
図１及び図３を参照すれば、電子クーポン所持者が電子クーポン使用先で電子クーポンを使用すれば（Ｓ２０１）、電子クーポン使用先の販売者端末が電子クーポンサービス提供サーバーに認証を要請する（Ｓ２０３）。認証は、例えば、販売者端末２００がクーポン番号などの情報を電子クーポンサービス提供サーバー３００に要請し、これを確認する過程で行うことができる。
【００６８】
次に、電子クーポンの使用有無をチェックし（Ｓ２０５）、使用されたクーポンの場合は、認証失敗段階（Ｓ２０６）に進行し、使用されない場合は、使用有無データを“使用”にアップデートし（Ｓ２０７）、次の使用時には、使用されたクーポンとして確認されることができるようにする。
【００６９】
次に、電子クーポンの使用日付が有効期間内の使用であるか否かをチェックし（Ｓ２０９）、有効期間内の使用ではない場合は、認証失敗段階（Ｓ２０６）に進行し、有効期間内の使用である場合は、次の段階に行く。
【００７０】
その後、電子クーポン商品に対しては、配送関連手続は、自動で「配送完了」として処理し（Ｓ２１１）、電子クーポン使用先を販売者にして電子クーポンサービス提供サーバー３００を購買者にして仮想締結番号を生成する（Ｓ２１３）。
【００７１】
電子クーポン使用時には、新しい締結番号、クーポン番号、販売者ＩＤ、購買者ＩＤ、締結金額などとともに関連締結番号も一緒に記載される。関連締結番号は、電子クーポンが購買された当時の締結番号を含んでいるもので、この情報を通じて購買者情報、支払い手段情報などを確認することができ、この締結件が仮想締結件であることを確認することができる。
【００７２】
この場合、販売者ＩＤは、電子クーポン使用先が販売者として電子クーポンサービス提供サーバー３００に既に加入した時に生成されたものであることもでき、事業者登録番号など自動に生成されるものであることもできる。
【００７３】
（有効期間チェック）
図４は、本発明の実施例によってネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供において電子クーポンの有効期間満了をチェックする方法を説明した流れ図である。
【００７４】
有効期間満了チェックは、電子クーポンサービス提供サーバー３００で一定時間間隔、例えば、毎日一定の時間に全体未使用クーポンを対象で実施することができる。
【００７５】
電子クーポンサービス提供サーバー３００は、指定された時刻になれば、未使用クーポン全体の有効期間をクーポン情報ＤＢ３５０から呼び出す（Ｓ３０１）。
【００７６】
各電子クーポンの有効期間を点検し（Ｓ３０３）、有効期間が満了しなければ、追加作業を行わず（Ｓ３０４）、有効期間が満了した場合は、有効期間内に使用されない電子クーポンなので、有効期間が経過した電子クーポンの場合は、電子クーポンサービス提供サーバー３００は、電子クーポンサービス提供サーバー３００との間に契約締結が行われる形態で処理される。
【００７７】
まず、電子クーポン使用有無は、「使用」に設定し、「配送完了」処理を行う（Ｓ３０５）。その後、電子クーポンサービス提供サーバー３００を販売者及び購買者にして新しい締結番号が生成される（Ｓ３０７）。例えば、電子クーポンサービス提供サーバー３００の内部で精算が行われる。有効期間満了した電子クーポンにも、その契約締結件には、締結番号、クーポン番号、販売者ＩＤ、購買者ＩＤ、締結金額などとともに関連締結番号も一緒に記載される。
【００７８】
なお、本発明の一実施例によるネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータが読み出すことができるコードとして具現されることが可能である。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み出されることができるデータが格納されるすべての種類の記録装置を含む。
【００７９】
例えば、コンピュータが読み取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、移動式記憶装置、非揮発性メモリ（Flash Memory）、光データ記憶装置などがあり、また、キャリアウェーブ（例えば、インターネットを介した伝送）の形態で具現されるものをも含まれる。
【００８０】
また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータ通信網で連結されたコンピュータシステムに分散され、分散方式で読み取り可能なコードとして格納されて実行されることができる。
【００８１】
前述のような本発明によるネットワーク通信網を利用した電子クーポンサービス提供方法の好ましい実施例に関する説明とその逆過程である復号化方法について説明したが、これらの実施例は、例示的なものであって、限定的なものではない。本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者なら本発明の思想と添付の特許請求範囲に提示された権利範囲を逸脱しない範囲内で多様な変化と修正を加えることができることを理解することができる。
【図１】
0006012825.tif 000006
【図２】
0006012825.tif 000007
【図３】
0006012825.tif 000008
【図４】
0006012825.tif 000009