(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力分布、熱的制限値、燃焼度のうちいずれか一つの炉心性能データを計算させる時間間隔の情報として通常周期及びこの通常周期よりも短い周期の短周期を保持する情報保持部と、
炉圧、温度、流量、制御棒位置、ＡＰＲＭ、ＬＰＲＭのうち少なくとも一つのプロセス信号に基づき前記短周期よりも短い周期でヒートバランスデータを生成する信号処理部と、
前記通常周期のタイミングで前記ヒートバランスデータ及びこの通常周期の前回タイミングに計算された炉心性能データを取得するとともに、前記通常周期と非同期な前記短周期のタイミングで前記ヒートバランスデータと前記通常周期及び前記短周期に関係無く直近のタイミングに計算された炉心性能データとを取得するデータ取得部と、
前記取得した炉心性能データ及び前記ヒートバランスデータに基づいて新たな炉心性能データを計算するデータ計算部と、を備えることを特徴とする炉心監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の炉心監視システムにおいて、
前記短周期の起動を任意に開始したり停止したりすることができることを特徴とする炉心監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の炉心監視システムにおいて、
前記情報保持部は、前記データ計算部で計算された炉心性能データの蓄積先情報も保持していることを特徴とする炉心監視システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の炉心監視システムにおいて、
前記通常周期のタイミングに計算された前記炉心性能データを蓄積する第１データ蓄積部と、
前記通常周期と非同期な短周期のタイミングに計算された前記炉心性能データを蓄積する第２データ蓄積部と、を備えることを特徴とする炉心監視システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の炉心監視システムにおいて、
前記新たな炉心性能データを閾値に照らし判定するデータ監視部を備えることを特徴とする炉心監視システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の炉心監視システムにおいて、
外部手段からもたらされる情報に基づいて前記短周期の起動を開始したり停止したりする周期設定部を備えることを特徴とする炉心監視システム。
【請求項７】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の炉心監視システムにおいて、
外部手段が備える周期設定部からもたらされる情報に基づいて前記短周期の起動を開始したり停止したりすることが可能であることを特徴とする炉心監視システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の炉心監視システムにおいて、
前記短周期は、その時間間隔を複数段に切り替え可能であることを特徴とする炉心監視システム。
【請求項９】
出力分布、熱的制限値、燃焼度のうちいずれか一つの炉心性能データを計算させる時間間隔の情報として通常周期及びこの通常周期よりも短い周期の短周期を保持するステップと、
炉圧、温度、流量、制御棒位置、ＡＰＲＭ、ＬＰＲＭのうち少なくとも一つのプロセス信号を入力して前記短周期よりも短い周期でヒートバランスデータを生成するステップと、
前記通常周期のタイミングで前記ヒートバランスデータ及びこの通常周期の前回タイミングに計算された炉心性能データを取得するとともに、前記通常周期と非同期な前記短周期のタイミングで前記ヒートバランスデータと前記通常周期及び前記短周期に関係無く直近のタイミングに計算された炉心性能データとを取得するステップと、
前記取得した炉心性能データ及び前記ヒートバランスデータに基づいて新たな炉心性能データを計算するステップと、を含むことを特徴とする炉心監視方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
出力分布、熱的制限値、燃焼度のうちいずれか一つの炉心性能データを計算させる時間間隔の情報として通常周期及びこの通常周期よりも短い周期の短周期を保持する手段、
炉圧、温度、流量、制御棒位置、ＡＰＲＭ、ＬＰＲＭのうち少なくとも一つのプロセス信号を入力して前記短周期よりも短い周期でヒートバランスデータを生成する手段、
前記通常周期のタイミングで前記ヒートバランスデータ及びこの通常周期の前回タイミングに計算された炉心性能データを取得するとともに、前記通常周期と非同期な前記短周期のタイミングで前記ヒートバランスデータと前記通常周期及び前記短周期に関係無く直近のタイミングに計算された炉心性能データとを取得する手段、
前記取得した炉心性能データ及び前記ヒートバランスデータに基づいて新たな炉心性能データを計算する手段、として機能させることを特徴とする炉心監視プラグラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントの炉心監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントにおける炉心監視システムは、炉心の健全性を監視するため、出力分布等の炉心性能データを計算するための多種多様な機能を備えている。そして、１時間周期または運転員のデマンド要求により計算される炉心性能データのうち、例えば熱的制限値、出力分布、燃焼度などが監視対象となっている。
ここで、熱的制限値は、炉心内の燃料について過度の出力上昇がないことや、冷却水による除熱が効いていることを示す瞬間値である。また、燃焼度は、炉心熱出力と時間を掛けた積算値であり、核燃料の消費度合いを示す。
【０００３】
一方で、プラント運転の省力化を目的として、制御棒等の制御機器を自動化するための様々な監視が行われている。例えば、ＡＢＷＲでは制御棒の自動運転を制御するために、プロセス量に基づき熱的制限値を２００ｍｓｅｃの短周期で計算する熱的制限値監視装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この熱的制限値監視装置における計算結果は、過度に保守的であることが知られている。このため、不要な制御棒操作阻止を防止することを目的として、プラントの状態変化を的確に認識できるように、熱的制限値装置における計算では、一定周期で炉心監視システムの炉心性能データを初期値として計算を行うことで補正している。この補正周期は、５分以内であることが要求されているため、従来１時間周期で行っていた炉心性能データの計算周期の短縮化が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４８３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の炉心監視システムにおける炉心性能データの計算アルゴリズムをそのままにして計算周期のみを短縮すると、今回と前回の計算値の間の積算値によって計算される炉心熱出力の積算値である燃焼度の増分が少なくなってしまう。これに起因して、燃焼度の増分を別の計算、例えば同位体重量計算のために、約２万点のデータ量を持つ３次元データとして分配すると、更に値が小さくなって桁落ちが発生し、燃焼度を３次元データに分配して計算される同位体重量の計算精度が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、高精度の炉心性能データを短周期で計算する炉心監視技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
出力分布、熱的制限値、燃焼度のうちずれか一つの炉心性能データを計算させる時間間隔の情報として通常周期及びこの通常周期よりも短い周期の短周期を保持する情報保持部と、炉圧、温度、流量、制御棒位置、ＡＰＲＭ、ＬＰＲＭのうち少なくとも一つのプロセス信号に基づき前記短周期よりも短い周期でヒートバランスデータを生成する信号処理部と、前記通常周期のタイミングで前記ヒートバランスデータ及びこの通常周期の前回タイミングに計算された炉心性能データを取得するとともに、前記通常周期と非同期な前記短周期のタイミングで前記ヒートバランスデータと前記通常周期及び前記短周期に関係無く直近のタイミングに計算された炉心性能データとを取得するデータ取得部と、前記取得した炉心性能データ及び前記ヒートバランスデータに基づいて新たな炉心性能データを計算するデータ計算部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、高精度の炉心性能データを短周期で計算する炉心監視技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る炉心監視システムの第１実施形態を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係る炉心監視システムの動作を示すフローチャート。
【図３】本発明に係る炉心監視システムの第２実施形態を示すブロック図。
【図４】第２実施形態に係る炉心監視システムの動作を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る炉心監視システムの第３実施形態を示すブロック図。
【図６】第３実施形態に係る炉心監視システムの動作を示すフローチャート。
【図７】第３実施形態に係る炉心監視システムにおける制御棒操作自動化システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように第１実施形態の炉心監視システム１０は、炉心性能データＸの計算情報として通常周期Ｔ１及び短周期Ｔ２を保持する情報保持部２０と、プロセス信号Ｐに基づきヒートバランスデータＨを生成する信号処理部３０と、通常周期Ｔ１のタイミングでヒートバランスデータＨ及びこの通常周期Ｔ１の前回タイミングに計算された炉心性能データＸを取得するとともに、通常周期と非同期な短周期Ｔ２のタイミングでヒートバランスデータＨ及び直近に計算された炉心性能データＸを取得するデータ取得部４１と、前記取得した炉心性能データＸ及びヒートバランスデータＨに基づいて新たな炉心性能データＸを計算するデータ計算部４２と、を備える。
【００１２】
情報保持部２０は、通常周期情報２１と、短周期情報２２と、データ蓄積先情報２３とを保持している。
通常周期情報２１は、例えば、１時間といった通常周期Ｔ１に対し、設定した初期起動時刻からこの通常周期Ｔ１おきの起動時刻の情報が情報保持部２０に保持されている。
短周期情報２２は、通常周期Ｔ１よりも短い、例えば、１０分といった短周期Ｔ２に対し、設定した初期起動時刻からこの短周期Ｔ２おきの起動時刻の情報が情報保持部２０に保持されている。
【００１３】
入力部１１の操作により、通常周期情報２１の通常周期Ｔ１及びその初期起動時刻、短周期情報２２の短周期Ｔ２及びその初期起動時刻を任意に設定することができる。また、入力部１１から短周期情報２２を変更して、短周期Ｔ２の起動を任意に開始／停止したり、短周期Ｔ２の時間間隔を切り替えたりすることができる。
処理起動部１２は、情報保持部２０に保持されている通常周期情報２１及び短周期情報２２で指定された時刻に、データ処理部４０を起動させるものである。なお、後述するように、データ処理部４０の処理内容は、通常周期情報２１に基づき起動したか又は短周期情報２２に基づき起動したかによって異なる。
【００１４】
データ蓄積先情報２３は、データ処理部４０で計算された炉心性能データＸの蓄積先の情報である。データ処理部４０における炉心性能データＸの計算は、現在のタイミングにおけるヒートバランスデータＨと前回のタイミングで計算された炉心性能データＸが必要となる。このため、情報保持部２０において、過去に計算された炉心性能データＸの蓄積先のアドレスを登録している。そして、データ処理部４０は、処理起動部１２から起動命令を受けたタイミングで、ヒートバランスデータＨを取得し、さらにデータ蓄積先情報２３を参照してデータ蓄積部５１，５２のなかから前回タイミングの炉心性能データＸを取得する。
なお、炉心性能データＸの蓄積先情報は、蓄積先のアドレスの代わりに、炉心性能データＸの時刻やファイル名を用いてもよい。
【００１５】
信号処理部３０は、炉圧、温度、流量、制御棒位置、ＡＰＲＭ、ＬＰＲＭといったプロセス信号Ｐの入力部３１と、入力したプロセス信号ＰからヒートバランスデータＨを計算する熱出力計算部３２と、計算したヒートバランスデータＨの格納部３３と、から構成される。なお、プロセス信号入力部３１には５秒程度の間隔でプロセス信号Ｐが入力され、熱出力計算部３２では１５秒程度の間隔でヒートバランスデータＨが計算される。
【００１６】
データ処理部４０は、データ取得部４１と、データ計算部４２と、データ出力部４３とから構成され、ｔ１〜ｔ６の時系列において次のような処理をしている。
通常周期Ｔ１のタイミングｔ４において、データ取得部４１でヒートバランスデータＨ及びこの通常周期Ｔ１の前回タイミングｔ１に計算された炉心性能データＸn-1が取得され、データ計算部４２で新たな炉心性能データＸnが計算され、データ出力部４３から第１データ蓄積部５１に蓄積される。
ここで炉心性能データＸとは、主に、監視項目である出力分布、熱的制限値、燃焼度が挙げられる。
【００１７】
通常周期と非同期な短周期Ｔ２のタイミングｔ３において、データ取得部４１でヒートバランスデータＨ及び直近に計算された炉心性能データＸm-2が取得され、データ計算部４２で新たな炉心性能データＸm-1が計算され、データ出力部４３から第２データ蓄積部５２に蓄積される。
通常周期と同期している短周期Ｔ２のタイミングｔ４においては、前記したように通常周期Ｔ１の処理が優先される。
【００１８】
通常周期と非同期な短周期Ｔ２のタイミングｔ５において、データ取得部４１でヒートバランスデータＨ及び直近に計算された炉心性能データＸnが取得され、データ計算部４２で新たな炉心性能データＸm が計算され、データ出力部４３から第２データ蓄積部５２に蓄積される。
なお、実施形態において、通常周期Ｔ１は短周期Ｔ２の倍数の関係にあり、短周期Ｔ２のタイミングが三周期毎に通常周期Ｔ１と同期している場合を示している。しかし、通常周期Ｔ１と短周期Ｔ２と間の関係性は必要なく、通常周期Ｔ１を短周期Ｔ２に同期させる必要もない。
【００１９】
このようにして、第１データ蓄積部５１には、通常周期のタイミング（ｔ１、ｔ４）に計算された炉心性能データ（Ｘn-1，Ｘn）が蓄積される。第２データ蓄積部５２には、通常周期と非同期な短周期のタイミング（ｔ２、ｔ３、ｔ５、ｔ６）に計算された炉心性能データ（Ｘm-2，Ｘm-1，Ｘm ，Ｘm+1）が蓄積される。
【００２０】
この結果、炉心性能データＸは、短周期のタイミングで蓄積されるが、通常周期で計算された炉心性能データＸnが飛び飛びに介在するために、短周期計算による誤差の拡大が防止される。
【００２１】
また、燃料熱的制限値のように短周期の監視が要求される項目については、第１，第２データ蓄積部５１，５２に蓄積される短周期の炉心性能データを使用する。
この結果、熱的制限値装置を、例えば５分といった短周期で、炉心監視システムの炉心性能データを初期値として計算し補正することができる。
【００２２】
そして、燃焼度のように短周期では計算誤差が生じる項目については第１データ蓄積部５１に蓄積される通常周期の炉心性能データを使用する。
この結果、今回と前回の計算値の間の積算値に十分な増分が確保され、炉心熱出力の積算値である燃焼度を精度よく計算できる。
さらに、燃焼度の増分を別の計算、例えば同位体重量計算のために、約２万点のデータ量を持つ３次元データとして分配したときにおいても、燃焼度に十分な増分があるために桁落ちの発生が抑制され、同位体重量の計算精度が向上する。
【００２３】
図２のフローチャートに基づいて（適宜図１参照）、第１実施形態に係る炉心監視システムの動作を説明する。
まず、入力部１１から情報保持部２０に対し、通常周期情報２１及び短周期情報２２を入力する（Ｓ１１，Ｓ１２）。短周期Ｔ２で炉心性能データＸを監視する必要が無い場合は（Ｓ１３；Ｎｏ）、通常周期情報２１に基づくルーチンＡのみが起動することになる。
【００２４】
このルーチンＡでは、通常周期のタイミングｔ４でデータ取得部４１が起動して（Ｓ１５）、プロセス信号処理部３０からヒートバランスデータＨを取得し（Ｓ１６）、第１データ蓄積部５１から炉心性能データＸn-1を取得する（Ｓ１７）。そして、データ計算部４２において、新たに炉心性能データＸnが計算され（Ｓ１８）、第１データ蓄積部５１に蓄積される（Ｓ１９）。
【００２５】
一方で、短周期Ｔ２で炉心性能データＸを監視する必要が生じた場合は（Ｓ１３；Ｙｅｓ）、通常周期情報２１に基づくルーチンＡと併せて短周期情報２２に基づくルーチンＢが起動することになる。
まず、通常周期Ｔ１と短周期Ｔ２が一致するタイミングｔ４では（Ｓ１４；Ｙｅｓ）、前記したとおりにルーチンＡが起動する。
【００２６】
そして、通常周期Ｔ１と短周期Ｔ２が不一致のタイミングｔ５では（Ｓ１４；Ｎｏ）、起動したデータ取得部４１が、プロセス信号処理部３０からヒートバランスデータＨを取得する（Ｓ２１）。そして、このタイミングｔ５では、直近の起動が通常周期のタイミングｔ４であるので（Ｓ２２；Ｙｅｓ）、第１データ蓄積部５１から炉心性能データＸn を取得する（Ｓ２３）。そして、データ計算部４２において、新たに炉心性能データＸm が計算され（Ｓ２４）、第２データ蓄積部５２に蓄積される（Ｓ２５）。
【００２７】
一方、タイミングｔ６では、直近の起動が短周期のタイミングｔ５であるので（Ｓ２２；Ｎｏ）、第２データ蓄積部５２から炉心性能データＸm を取得する（Ｓ２６）。そして、データ計算部４２において、新たに炉心性能データＸm+1 が計算され（Ｓ２４）、第２データ蓄積部５２に蓄積される（Ｓ２５）。
そして、炉心性能データＸの監視が終了するまで、前記したルーチンが繰り返される（Ｓ２０；Ｎｏ，Ｙｅｓ）。
【００２８】
このように、第１実施形態に係る炉心監視システム１０では、通常周期と短周期とで計算に使用する前回タイミングの炉心性能データを使い分けている。これにより、短期的なプラントの変動による炉心性能データの監視を行いながら、燃焼度等を計算する場合の誤差を小さくして精度を向上させることができる。
【００２９】
（第２実施形態）
図３に基づいて第２実施形態の炉心監視システム１０の説明をする。なお、図３において図１と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
第２実施形態の炉心監視システム１０では、データ処理部４０で計算された新たな炉心性能データＸを閾値に照らし判定するデータ監視部６０を備えている。
【００３０】
データ監視部６０は、データ処理部４０から出力される炉心性能データＸの受信部６１と、受信した炉心性能データＸを一時的に保持するデータ保持部６２と、受信部６１で受信された最新の炉心性能データとデータ保持部６２に保持されている過去の炉心性能データと閾値保持部６４にある閾値とに基づいて合否判定を行う判定部６３と、から構成されている。
そして、判定部６３で不合格判定がなされた場合は、警報出力部６６においてその旨が知らされる。
【００３１】
図４のフローチャートに基づいて第２実施形態に係る炉心監視システムの動作を説明する（適宜図３参照）。図４のフローチャートにおけるＳ１１〜Ｓ１４のフロー及びルーチンＡ，Ｂは、図２のフローチャートにおける対応する内容と同じであるので重複説明を省略する。
データ監視部６０は、データ処理部４０から炉心性能データを受信部６１において取得する（Ｓ３１）。そして、この取得した最新の炉心性能データとデータ保持部６２に保持されている過去の炉心性能データとの変化量を求めこの変化量が閾値を超えていれば（Ｓ３２；Ｙｅｓ）、警報が出力される（Ｓ３３）。そして、閾値を超えていなければ、警報は出力されない（Ｓ３２；Ｎｏ）。
【００３２】
このように、炉心性能データに急激な変化があるかどうかは、予め閾値として指定された変化量を上回った時点で出される警報によって知ることができる。これにより、運転員は、出力結果を常時監視する必要がなく、運転員の負荷軽減とプラント異常の早期発見とを実現することができる。
【００３３】
（第３実施形態）
図５に基づいて第３実施形態の炉心監視システム１０の説明をする。なお、図５において図１と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
第３実施形態の炉心監視システム１０は、外部手段８０からもたらされる外部情報に基づいて短周期の起動を開始／停止する周期設定部９０を備えている。
【００３４】
外部手段８０は、具体的には、熱的制限値監視装置である。この熱的制限値監視装置とは、炉心監視システム１０で計算された炉心性能データ（熱的制限値）を初期値として、プロセス信号Ｐの変化量のみからの補正演算により熱的制限値を短周期で算出するものである。この補正演算による熱的制限値は、精度が低いために、保守的な評価がなされるように演算結果が出力される。
【００３５】
この補正演算による熱的制限値が閾値を超えると、制御棒の自動操作が停止してマニュアル操作に切り替わる。ところで、熱的制限値監視装置による補正演算は、前記したとおり計算精度が低いため、実際の熱的制限値の閾値超えがないにもかかわらず、制御棒の自動操作が停止する場合があった。
そこで、炉心監視システム１０における炉心性能データ（熱的制限値）の計算周期を短縮することで、熱的制限値監視装置の補正演算により累積する誤差量を抑えることにする。
【００３６】
周期設定部９０は、熱的制限値監視装置（外部手段８０）から補正演算による熱的制限値を受信する受信部９１と、補正演算による熱的制限値が閾値保持部９４にある閾値を超えたか否かを判定する判定部９３と、から構成されている。
この閾値を超えたか否かの判定結果は、情報保持部２０の短周期情報２２（図１）に反映される。すなわち、閾値を超えていない場合は、短周期の起動を停止することができ、閾値を超えたところで短周期を起動させることができる。また、閾値を複数設けて、短周期の時間間隔を複数段に切り替えて、炉心監視の適正化を図ることが可能である。
また、外部手段８０による外部情報に基づくのではなく、データ処理部４０から出力される炉心性能データを周期設定部９０に入力し、短周期の時間間隔を複数段に切り替えて、炉心監視の適正化を図ることもできる。
【００３７】
なお、外部手段８０として、補正演算により熱的制限値を出力する熱的制限値監視装置を例示したが、これに限定されるものではない。プラントの運転モードや、ヒートバランスデータＨを出力する手段からもたらされる情報に基づいてプラント状態を判定することができる。この判定の結果、プラントの運転モードが自動で無い場合や炉出力が低い場合は、短周期の起動を停止して計算機の負荷を軽減することができる。
【００３８】
また、周期設定部９０の設置位置として炉心監視システム内を例示したが、これに限定されるものではない。図７に制御棒操作自動化システムを示す。
制御棒操作自動化システムにおいて、熱的制限値監視装置７４には、炉心監視システム７１、核計装系７２、制御棒操作監視系７３から熱的制限値（初期値）、ＬＰＲＭ、ＡＰＲＭ、制御棒位置等のプロセス量がもたらされる。
【００３９】
熱的制限値監視装置７４は、プロセス量を基に、熱的制限値や熱的状態値を計算する。
さらに計算結果に応じて自動出力調整装置７５や、制御棒操作監視系７６、再循環流量制御系７７に、自動化ホールド、制御棒操作阻止、炉心流量操作阻止などの制御信号を出力している。
【００４０】
このような、制御棒操作自動化システムにおいて、周期設定部９０を熱的制限値監視装置７４の内部に設置する。周期設定部９０は、熱的制限値監視装置７４自身で計算された熱的制限値を上述した閾値と比較する。
そして、炉心監視システム７１が熱的制限値監視装置７４内の周期設定部９０の判定結果をもとに、短周期の起動と停止や短周期の時間間隔の切り替えを行うことにより、炉心監視システム７１に周期設定部９０を設置したシステムと、同等の効果が得られる。
【００４１】
図６のフローチャートに基づいて第３実施形態に係る炉心監視システムの動作を説明する（適宜図５参照）。図６のフローチャートにおけるＳ１１、Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ３１〜Ｓ３３のフロー及びルーチンＡ，Ｂは、図４のフローチャートにおける対応する内容と同じであるので重複説明を省略する。
周期設定部９０は、外部手段８０からの情報を受信部９１において取得する（Ｓ４１）。そして、この取得した外部情報が閾値を超えていれば（Ｓ４２；Ｙｅｓ）、短周期が起動して、その後の処理が進む（Ｓ４３，ルーチンＡ，Ｂ）。その後、外部情報が閾値を下回れば、短周期の起動は停止することになる（Ｓ４２；Ｎｏ，ルーチンＡ）。
【００４２】
このように、外部手段８０から送られる情報に基づいて、炉心監視システム１０の短周期起動をＯＮ／ＯＦＦすることができる。そして、外部手段８０として熱的制限値監視装置を採用する場合は、炉心監視システム１０を短周期起動に切り替えることにより、補正演算による熱的制限値に累積する誤差量を低減することができる。これにより、制御棒の自動操作が不要に停止する確率を低減し、運転員の負荷を軽減することができる。
また、集中して監視する必要が生じたときに、短周期が自動的に起動するようになるので、計算機に不要な負荷をかける必要がなくなる。
【００４３】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、共通する技術思想の範囲内において、適宜変形して実施することができる。
また、炉心監視システムは、コンピュータによって各手段を各機能プログラムとして実現することも可能であり、各機能プログラムを結合した炉心監視プログラムにより動作させることも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…炉心監視システム、１１…入力部、１２…処理起動部、２０…情報保持部、２１…通常周期情報、２２…短周期情報、２３…データ蓄積先情報、３０…プロセス信号処理部、３１…プロセス信号入力部、３２…熱出力計算部、３３…ヒートバランスデータ格納部、４０…データ処理部、４１…データ取得部、４２…データ計算部、４３…データ出力部、５１…第１データ蓄積部、５２…第２データ蓄積部、６０…データ監視部、６１…受信部、６２…データ保持部、６３…判定部、６４…閾値保持部、６６…警報出力部、７１…炉心監視システム、７２…核計装系、７３…制御棒操作監視系、７４…熱的制限値監視装置、７５…自動出力調整装置、７６…制御棒操作監視系、７７…再循環流量制御系、８０…外部手段、９０…周期設定部、９１…受信部、９３…判定部、９４…閾値保持部、Ｐ…プロセス信号、Ｔ１…通常周期、Ｔ２…短周期。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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