(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪転印刷機において用いられる新聞巻取紙の製造方法であって、
抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）における超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１．８以上、紙中灰分が１０〜４０重量％、坪量が４０ｇ／ｍ２以下である新聞用紙を、抄紙機を用いて抄造する工程と、
抄造した新聞用紙をワインダーで巻き取って新聞巻取紙を得る工程と、
を含み、新聞巻取紙の巻長が１７７４５ｍ〜２１８４０ｍ、下式：
Ｄ＝（４ｔＬ／π＋ｄ２）１／２×１０００
［式中、Ｄは巻径（ｍｍ）、ｔは紙厚（ｍ）、Ｌは巻長（ｍ）、ｄは芯棒の直径（ｍ）で
ある］
から算出した巻径Ｄが１０００ｍｍ〜１２００ｍｍである、上記方法。
【請求項２】
前記新聞用紙の坪量が、３０〜３８ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記新聞用紙の紙厚が、５０〜６５μｍである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記新聞用紙が、脱墨パルプを含むパルプ原料から抄造される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記抄紙機が、ギャップフォーマー型抄紙機である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
オンマシンのコーターによって原紙の片面または両面にクリア塗工層を設ける工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記印刷機が、自動で巻取紙を交換するオフセット印刷機である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巻取長が長く、輪転印刷工程において紙替えの少ない新聞巻取紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻取紙を用いる輪転機では、印刷時に巻取紙から紙を供給して印刷を連続的に行っている。輪転機では、給紙中の巻取紙が残り少なくなると、巻取紙の交換を行うが、印刷効率の低下を防止するために、輪転機を停止することなく巻取紙を交換する必要がある。そこで、輪転機は、給紙を継続しながら自動的に巻取紙を交換することが可能な紙継ぎ装置を備えている（例えば、特許文献１）。また、紙継ぎ時にしわの発生を予防するように工夫された方法は、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３１０９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６８４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輪転機による印刷において、自動で巻取紙を交換することはできるものの、やはり紙継ぎ時には、巻取紙に印刷ができない部分が発生しそれが損紙となるため、巻取紙のロスが出てしまう。しかし、巻取紙のロスそのものを減少させることについては、これまで検討されていなかった。
【０００５】
以上のような状況に鑑み、本発明の課題は、輪転機において、印刷時の紙継ぎの回数を少なくし、巻取紙の紙継ぎ時の損紙を減少させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、鋭意検討した結果、巻取紙をできる限り軽量にすると共に、特定の巻径と巻長にすることにより、印刷時の紙継ぎの回数を少なくし、紙継ぎ時の損紙の少ない巻取紙が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明は、これに限定されるものではないが、以下の発明を含む。
１．  坪量が４０ｇ／ｍ２以下であり、
以下の式：
Ｄ＝（４ｔＬ／π＋ｄ２）１／２×１０００
（式中、Ｄは巻径（ｍｍ）、ｔは紙厚（ｍ）、Ｌは巻長（ｍ）、ｄは芯棒の直径（ｍ）である）から算出した巻径Ｄが１０００ｍｍ〜１２００ｍｍであり、
巻長が１７７４５ｍ〜２１８４０ｍである、新聞巻取紙。
２．  抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）における超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１．８以上である、１に記載の新聞巻取紙。
３．  紙中灰分が１０重量％以上４０重量％以下である、１または２に記載の新聞巻取紙。
４．  オフセット印刷に用いられる、１〜３のいずれかに記載の新聞巻取紙。
【本発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、輪転印刷時の紙継ぎの回数を少なくし、損紙を減少させることができる。
また、紙の繊維を、特定の繊維配向とすれば、具体的には、紙の抄紙方向に配向する繊維の割合を高くすれば、軽量であっても紙の引張り強度が高く、断紙しにくいという効果を奏する。
【０００９】
また、紙重量当たりの灰分を特定の範囲とすれば、巻取紙としたときに、紙と紙との間での摩擦が高くなり、巻きやすいという利点がある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の新聞巻取紙は、新聞印刷用紙をロール（巻取紙）の形態としたものである。本発明に用いられる新聞印刷用紙は、原紙の片面あるいは両面に接着剤を主成分とするクリア塗工層を有していてもよく、さらに、接着剤と顔料とを主成分とする顔料塗工層を有していてもよい。前記顔料塗工層は、複数層でもよく、各塗工層の成分は同一でも異なっていてもよい。
【００１１】
従って、一つの態様において、本発明の新聞巻取紙は、原紙層のみからなる巻取紙であり、別の態様において、原紙層と接着剤を主成分とするクリア塗工層とを有する巻取紙であり、さらに別の形態において、原紙層とクリア塗工層と顔料塗工層とを有する巻取紙である。
【００１２】
本発明によって得られる巻取紙は、例えば、オフセット輪転機などの平版印刷、グラビア印刷などの凹版印刷、凸版印刷などの印刷方式で印刷することができる。
本発明の巻取紙の坪量は、４０ｇ／ｍ２以下であるが、３０〜４０ｇ／ｍ２が好ましく、３０〜３９ｇ／ｍ２がより好ましく、３０〜３８ｇ／ｍ２がより好ましく、３０〜３７ｇ／ｍ２がさらに好ましい。４０ｇ／ｍ２より坪量が高いと同じ巻径とした場合の巻長が短くなってしまい、紙継ぎ回数を削減できない。本発明において、坪量とは、紙の単位面積（１ｍ２）当たりの質量（ｇ）をいい、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に従って測定することができる。具体的には、少なくとも５枚の試験用紙から合計２０枚以上の試験片を断裁し、それぞれの試験片の寸法を０．５ｍｍの精度で測定して面積を計算し、また、それぞれの試験片を秤量し、それぞれの試験片についての１ｍ２当たりの質量（ｇ）を計算により求め、これらの平均値を算出することにより得ることができる。
【００１３】
本発明の巻取紙の巻長は、１７７４５ｍ〜２１８４０ｍである。巻長とは、巻取られる紙の抄紙方向（ＭＤまたは機械方向ともいう）の全長をいう。巻長を１７７４５ｍ以上とすることにより、紙継ぎ回数が少なく、損紙の少ない巻取紙が得られる。好ましくは、巻長は、１９１１０以上である。巻長の上限は本来限定されないが、巻長が長すぎると巻径が大きくなりすぎ、車両による運搬効率や印刷所での作業性が悪くなったり、印刷機が対応できないなどの不都合が生じる場合があるから、２１８４０ｍ程度が適当である。
【００１４】
本発明において巻径とは、巻取紙（ロール）の直径であり、以下の式を用いて、計算により求める：
Ｄ＝（４ｔＬ／π＋ｄ２）１／２×１０００
Ｄ：巻径（ｍｍ）、ｔ：紙厚（ｍ）、Ｌ：巻長（ｍ）、ｄ：芯棒の直径（ｍ）
本発明の巻取紙の巻径は１０００ｍｍ〜１２００ｍｍである。好ましくは１１００ｍｍ〜１２００ｍｍであり、さらに好ましくは１１５０ｍｍ〜１２００ｍｍである。１０００ｍｍ以下の場合、巻長が短くなり、印刷時の紙継ぎ回数が多くなり、損紙発生量が多くなる。１２００ｍｍ以上の場合、車両による輸送効率が低下する上、印刷所での作業性が悪くなったり、印刷機が対応できない場合などがあり好ましくない。
【００１５】
本発明の巻取紙の紙厚は、５０μｍ〜６５μｍが好ましい。本発明において、紙厚とは、一定の静荷重の下で測定した単一の紙の厚さを意味し、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に従って測定することができる。具体的には、加圧面間の圧力を１００ｋＰａ±１０ｋＰａとし、マイクロメータを用いて試験片の厚みを測定することにより求めることができる。
【００１６】
繊維配向
本発明の巻取紙は、超音波パルスが用紙の一定距離を伝播するのに要する時間から伝播速度を算出する装置において、抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）の超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）が１．８以上であることが好ましい。より好ましくは１．９以上であり、さらに好ましくは２．０以上である。超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）は、紙中の繊維の配向状態を示し、ＭＤ／ＣＤ比が大きいことは、紙の抄紙方向に配向する繊維の割合が高いことを意味する。ＭＤ／ＣＤ比が１．８より小さいと、紙の流れ方向の引張り強さが低下し、印刷時に断紙が発生しやすくなる傾向がある。超音波パルスの伝播速度比（ＭＤ／ＣＤ）は、例えば、野村商事株式会社製のＳＯＮＩＣ  ＳＨＥＥＴ  ＴＥＳＴＥＲを用いて０°（ＭＤ）と９０°（ＣＤ）での超音波パルスの伝播速度測定値を測定し、それらから比（ＭＤ／ＣＤ）を算出することにより求めることができる。ＭＤ／ＣＤ比の上限値は、特に限定されないが、一般的には、２．５である。
【００１７】
抄紙方向（ＭＤ）と抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）の超音波パルスの伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）は、抄紙機ヘッドボックスのエッジフローや再循環弁開度、スライス開度、スライス位置、ジェット／ワイヤー比等の調整により、所望の範囲とすることができる。例えば、ジェット／ワイヤー比とは、抄紙機ワイヤー上の紙料の流れの速度（ジェット：Ｊ）とワイヤーの速度（ワイヤー：Ｗ）との比（Ｊ／Ｗ比）であるが、ＪとＷとの間に一定の差を持たせると、紙料中の繊維が抄紙機ワイヤーの方向に引っ張られるか、または押され、繊維が抄紙方向に並びやすくなるので、ジェット／ワイヤー比を調整することによりＭＤ／ＣＤ比を所望の範囲に調整することができる。
【００１８】
紙中灰分
本発明の巻取紙は、填料の紙重量当たりの含有率が紙中灰分として１０重量％以上４０重量％以下とすることが好ましい。より好ましくは、１５重量％以上４０重量％以下である。紙重量当たりの灰分を上記範囲とすると、巻取紙としたときに、紙と紙との間での摩擦が高くなり巻きやすいという利点がある。本発明において、紙中灰分は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に従って測定することができ、具体的には、紙を５２５℃で燃焼した際の灰分であり、以下の方法で求めることができる：
試験片を室温下でるつぼに入れ、次いでマッフル炉に入れ、徐々に炉の温度を５２５℃まで上げる。３時間以上、５２５℃の燃焼温度を保ち、試験片を黒化物の存在が認められなくなるまで完全に灰化させる。マッフル炉からるつぼを取り出し、デシケータで室温まで冷却し、灰化物を含むるつぼの質量を測定する。以下の式により試験片の灰分を算出する：
Ｘ＝１００ｍｒ／ｍｓ
（式中、Ｘは灰分（％）、ｍｒは残渣の質量（ｇ）、ｍｓは試験片の絶乾質量（ｇ）を表す。なお、ｍｒは残渣を含むるつぼの質量から空のるつぼの質量を差し引いて求めることができ、ｍｓは含有水分率測定を２回行い、得られた結果の平均値と、試験片の質量の実測値とから求めることができる。）
特に、平均粒径が０．５〜５μｍで、水に分散した状態でのゼータ電位が０ｍＶ以上である填料を、上記量で使用すると、片面に印刷した絵柄や文字が裏面から透けて見える「裏抜け」の現象を顕著に抑制することができ、かつ紙粉の発生を少なくすることができるので好ましい。ここで、２種以上の填料を含有する場合、平均粒径及びゼータ電位は混合物としての値である。
【００１９】
また、脱墨パルプ（ＤＩＰ）をパルプ原料に含む場合、上記１０重量％以上４０重量％以下の灰分含有率は、本発明の巻取紙のために添加される填料と添加されたＤＩＰ由来の填料とを合計した含有率である。
【００２０】
原紙
本発明で製造される巻取紙の原紙抄造時のパルプ原料としては、特に限定されるものではなく、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、脱墨パルプ（ＤＩＰ）、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）など、一般的に抄紙原料として使用されているものを用いることができる。脱墨（古紙）パルプとしては、上質紙、中質紙、下級紙、新聞紙、チラシ、雑誌などの選別古紙やこれらが混合している無選別古紙を原料とする脱墨パルプであれば良く、特に限定はない。
【００２１】
また、得られる新聞印刷用紙の物性は、通常の新聞印刷に耐えられる程度の平滑度、摩擦係数などを有するレベルであれば良い。  
填料
本発明においては、原紙に公知の填料を添加することができる。例えば、重質炭酸カルシム、軽質炭酸カルシウム、クレー、シリカ、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、ケイ酸ナトリウムの鉱酸による中和で製造される非晶質シリカ等の無機填料や、尿素−ホルマリン樹脂、メラミン系樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂などの有機填料が挙げられる。これらは、単独で使用しても併用してもよい。この中でも、中性抄紙やアルカリ抄紙における代表的な填料である炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物が好ましく使用される。
【００２２】
本発明においては、内添薬品として、乾燥紙力向上剤、湿潤紙力向上剤、濾水性向上剤、染料、中性サイズ剤などの薬品を必要に応じて使用しても良い。乾燥紙力向上剤としてはポリアクリルアミド、カチオン化澱粉が挙げられ、湿潤紙力向上剤としてはポリアミドアミンエピクロロヒドリンなどが挙げられる。これらの薬品は地合や操業性などの影響の無い範囲で添加される。中性サイズ剤としてはアルキルケテンダイマーやアルケニル無水コハク酸、中性ロジンサイズ剤などが挙げられる。これらの内添薬品は、必要に応じてパルプ、填料と共に使用され紙料とすることができる。
【００２３】
本発明の紙における原紙を抄造するために用いられる抄紙機は、両面脱水機構を有しているギャップフォーマー型抄紙機、ハイブリッドフォーマー型抄紙機、オントップフォーマー型抄紙機などが望ましいが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
本発明の原紙の製造においては、プレドライヤー、アフタードライヤーなど公知の装置を用いることができ、乾燥条件も特に限定はなく、通常の操業範囲で適宜設定すればよい。
【００２５】
クリア塗工層
本発明の巻取紙は、原紙の片面または両面に、接着剤を主成分とするクリア塗工層を有していてもよい。クリア塗工層に使用されるクリア塗工剤は、澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉などの変性澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール、スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどから選ぶことができ、接着剤を含む水溶液、または水性ラテックスの状態で原紙に塗工することができる。
また、本発明の巻取紙には、スチレン・アクリル酸系共重合体、スチレン・マレイン酸酸系共重合体、オレフィン系化合物、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸等の表面サイズ剤を塗工してもよい。これら表面サイズ剤は、クリア塗工剤の塗工と同時に塗工してもよい。
【００２６】
顔料塗工層
本発明の巻取紙は、顔料塗工層を有していてもよい。顔料塗工液に使用する顔料としては、通常の塗工紙製造分野で用いられる顔料を適宜使用することができる。具体的には、カオリン、クレー、焼成カオリン、無定形シリカ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、プラスチックピグメント等のうち、最終製品の品質特性を考慮して、１種または２種以上を適宜混合して使用することができる。
【００２７】
顔料塗工液に含有する接着剤としては、通常の紙製造分野で使用される接着剤を適宜添加することができ、例えば澱粉や酸化澱粉等の各種澱粉類、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースやメチルセルロース等のセルロース誘導体、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス等が挙げられる。これらを単独、あるいは２種以上併用して用いることができる。顔料塗工液における接着剤の総量としては、顔料１００重量部に対して１〜１５重量部が好ましく、２〜１４重量部がより好ましく、３〜１３重量部がさらに好ましい。
【００２８】
さらに、塗工液中には顔料や接着剤のほかに、一般の紙製造分野で使用される分散剤、増粘剤、消泡剤、着色剤、帯電防止剤、防腐剤等の各種助剤を適宜添加することもできる。
【００２９】
塗工液の固形分濃度は、塗工適性の観点から、３０〜７０重量％程度に調整することが好ましい。片面当たりの塗工量については、好ましくは１〜１０ｇ／ｍ２、より好ましくは２〜８ｇ／ｍ２、更に好ましくは３〜６ｇ／ｍ２である
表面処理
本発明において、塗工層を設けた後、最外層を表面処理してもよい。表面処理としては、ソフトカレンダーやスーパーカレンダー、グロスカレンダー、熱カレンダー、シューカレンダーによる処理が挙げられる。
【００３０】
本発明の巻取紙は、１０００ｍ／分以上の高速での操業性に優れている。操業速度は、好ましくは１３００ｍ／分以上、より好ましくは１６００ｍ／分以上である。
本発明の巻取紙は、上記の通り、４０ｇ／ｍ２以下という低い坪量を有し、また、高速での操業性に優れており、特に、一般的に用いられる新聞印刷用オフセット輪転機での使用に高い適性を有している。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に示す。なお、本明細書中の部数及び％はそれぞれ重量部、重量％を示し、数値範囲はその端点を含むものとして記載する。紙質の測定方法、評価方法を以下に示す。
（１）紙中灰分測定方法
紙中灰分はＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に従って測定した。
（２）超音波パルスの伝播速度比（ＭＤ／ＣＤ）の測定
ＳＳＴ配向角測定装置（野村商事社製ＳＳＴ−２１０Ａ）を用い、抄紙方向（ＭＤ）の超音波パルスの伝播速度と、抄紙方向に対して９０度方向（ＣＤ）の超音波パルスの伝播速度をそれぞれ測定し、これらの比を算出した。
（３）断紙の評価方法
東芝オフセット印刷機を用い、印刷速度９００ｒｐｍで墨単色印刷を行い、３０万部印刷した時の断紙回数を評価した。
（４）坪量の測定方法
坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に従って測定した。
（５）紙厚の測定方法
紙厚は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に従って測定した。
（６）紙継ぎ回数
紙継ぎ装置により自動で行われる３０万部印刷時の巻取紙の交換回数を、紙継ぎ回数として示した。
【００３２】
［実施例１］
原料パルプとして、ＤＩＰ（濾水度ＣＳＦ＝ １２０ｍｌ、灰分１０重量％）、ＴＭＰ（濾水度ＣＳＦ＝１００ｍｌ）、ＮＫＰ（濾水度ＣＳＦ＝５２０ｍｌ）を、ＤＩＰ／ＴＭＰ／ＮＫＰ＝５０／３０／２０の配合割合で混合し、パルプスラリーを調製した（ＤＩＰ由来の持ち込み灰分量は５重量％）。フレッシュ填料である軽質炭酸カルシウム（日本製紙株式会社製）を紙重量当たりの灰分として１５重量％の含有率となるように前記パルプスラリーへ添加した。ギャップフォーマー型抄紙機を用いて、抄速１３００ｍ／分、ジェット／ワイヤー比１．０２で、坪量３６ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造し、さらにオンマシンのゲートロールコーターでヒドロキシエチル化澱粉（商品名： Ｅｔｈｙｌｅｘ−２０２５、Ｔａｔｅ＆Ｌｙｌｅ社製）を塗工量がフェルト面、ワイヤー面ともに０．５ｇ／ｍ２となるように塗工し、オフセット印刷用中性新聞用紙を得た。得られた新聞用紙の坪量は、３７ｇ／ｍ２である。得られたオフセット印刷用中性新聞用紙をワインダーで小巻に巻返し、巻取幅１６２６ｍｍ、巻径１１９８ｍｍ（Ａ巻７０連巻）の巻取を得た。超音波パルス伝播速度のＭＤ／ＣＤ比は１．９５であった。紙重量当たりの灰分は、１５重量％であった。
【００３３】
［実施例２］
坪量３６ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造する代わりに、坪量３０ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造し、巻取幅１６２６ｍｍ、巻径１１９６ｍｍ（Ａ巻８０連巻）の巻取を得た以外は、実施例１と同様の方法でオフセット印刷用中性新聞用紙を得た。
【００３４】
［実施例３］
坪量３６ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造する代わりに、坪量３３ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造し、巻取幅１６２６ｍｍ、巻径１１９４ｍｍ（Ａ巻７４連巻）の巻取を得た以外は、実施例１と同様の方法でオフセット印刷用中性新聞用紙を得た。
【００３５】
［実施例４］
坪量３６ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造する代わりに、坪量３９ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造し、巻取幅１６２６ｍｍ、巻径１１９８ｍｍ（Ａ巻６５連巻）の巻取を得た以外は、実施例１と同様の方法でオフセット印刷用中性新聞用紙を得た。
【００３６】
［実施例５］
ジェット／ワイヤー比１．００として、ＭＤ／ＣＤ比が１．７１の巻取を得た以外は、実施例１と同様の方法でオフセット印刷用中性新聞用紙を得た。
【００３７】
［実施例６］
ジェット／ワイヤー比１．００として、ＭＤ／ＣＤ比が１．７９の巻取を得た以外は、実施例４と同様の方法でオフセット印刷用中性新聞用紙を得た。
【００３８】
［比較例１］
坪量３６ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造する代わりに、坪量４２ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造し、巻取幅１６２６ｍｍ、巻径１１９６ｍｍ（Ａ巻６０連巻）の巻取を得た以外は、実施例１と同様の方法でオフセット印刷用中性新聞用紙を得た。
【００３９】
［比較例２］
坪量３６ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造する代わりに、坪量４２ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を抄造し、巻取幅１６２６ｍｍ、巻径１２９１ｍｍ（Ａ巻７０連巻）の巻取を得た以外は、実施例１と同様の方法でオフセット印刷用中性新聞用紙を得た。
【００４０】
【表１】
0005886664.tif 000002