(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の架空通信ケーブルとクロージャを含む架空配設物を指し示す架空配設物特定システムであって、
電柱と鉄塔を含む固定体の所定位置に着脱自在に配設され、任意の方向に可視光を照射可能な照射端末と、サーバとが通信可能に接続され、
前記照射端末は、前記固定体の識別情報と前記架空配設物の識別情報とを入力可能で、
前記サーバは、ある固定体の所定位置に前記照射端末を配設して可視光を照射した場合に、ある架空配設物に照射可能な前記可視光の照射方向を、前記固定体の識別情報と前記架空配設物の識別情報とに対応付けて記憶した記憶手段を備え、
前記サーバは、前記照射端末から受信した固定体の識別情報と架空配設物の識別情報とに対応する照射方向を、前記記憶手段から取得して前記照射端末に送信し、前記照射端末は受信した照射方向に可視光を照射する、
ことを特徴とする架空配設物特定システム。
【請求項２】
前記照射端末は、画像を表示する表示手段を備え、
前記記憶手段は、前記照射方向から撮影した前記架空配設物の画像を記憶し、
前記サーバは、前記照射端末から受信した固定体の識別情報と架空配設物の識別情報とに対応する照射方向の画像を、前記記憶手段から取得して前記照射端末に送信し、前記照射端末は受信した画像を表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の架空配設物特定システム。
【請求項３】
所定の架空通信ケーブルとクロージャを含む架空配設物を指し示す架空配設物特定装置であって、
電柱と鉄塔を含む固定体の所定位置に着脱自在に配設可能で、
任意の方向に可視光を照射可能な照射手段と、
前記固定体の識別情報と前記架空配設物の識別情報とを入力可能な入力手段と、
ある固定体の所定位置に配設されて可視光を照射した場合に、ある架空配設物に照射可能な前記可視光の照射方向を、前記固定体の識別情報と前記架空配設物の識別情報とに対応付けて記憶した記憶手段を備え、
前記入力手段で入力された固定体の識別情報と架空配設物の識別情報とに対応する照射方向を、前記記憶手段から取得してこの照射方向に可視光を照射する、
ことを特徴とする架空配設物特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の架空通信ケーブルやクロージャなどの架空配設物を指し示す架空配設物特定システムおよび架空配設物特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、架空通信ケーブルは、長く延び、電柱やクロージャなどを介してルート・経路が変更されたり、コイル状のハンガで束ねられたり、引きとめられたりしている。しかも、複数の架空通信ケーブルが複雑に交差などしている場合がある。このため、作業や点検などを行う際に、対象の架空通信ケーブルを目視で確認したり、架空通信ケーブルのルートを目視で追跡したりすることが困難であった。
【０００３】
このため、光ファイバケーブルを意図的に曲げて信号の伝送ロスを検出することで、光ファイバケーブルを識別、特定する技術や、電力ケーブルに電圧をかけて電圧の有無を検出することで、電力ケーブルを識別、特定する技術などが知られている。また、地上から架空ケーブルに対して測長レーザ光を２次元走査させて、地上から架空ケーブルまでの高さを測定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４９６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、伝送ロスを検出する方法では、所定の光ファイバケーブルの一端側から信号を伝送し、ケーブルを特定したい現地でその所定のケーブルと思われるケーブルを曲げて、伝送ロスの有無を検出するものであり、多くの要員と時間とを要する。しかも、光ファイバケーブルを曲げるため光ファイバに損傷を与えるおそれがあり、さらに、架空通信ケーブルの場合、高所でケーブルを曲げたりしなければならないため、作業が困難である。
【０００６】
同様に、電圧の有無を検出する方法では、電力ケーブルの端部で電圧の有無を検出するため、多くの要員と時間とを要するとともに、電力ケーブル以外のケーブルなどを特定することができない。また、特許文献１の技術では、地上から架空ケーブルまでの高さを測定することはできるが、所定の架空ケーブルを特定することはできない。
【０００７】
そこでこの発明は、所定の架空配設物を適正かつ容易に指し示すことができる架空配設物特定システムおよび架空配設物特定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、所定の架空通信ケーブルとクロージャを含む架空配設物を指し示す架空配設物特定システムであって、電柱と鉄塔を含む固定体の所定位置に着脱自在に配設され、任意の方向に可視光を照射可能な照射端末と、サーバとが通信可能に接続され、前記照射端末は、前記固定体の識別情報と前記架空配設物の識別情報とを入力可能で、前記サーバは、ある固定体の所定位置に前記照射端末を配設して可視光を照射した場合に、ある架空配設物に照射可能な前記可視光の照射方向を、前記固定体の識別情報と前記架空配設物の識別情報とに対応付けて記憶した記憶手段を備え、前記サーバは、前記照射端末から受信した固定体の識別情報と架空配設物の識別情報とに対応する照射方向を、前記記憶手段から取得して前記照射端末に送信し、前記照射端末は受信した照射方向に可視光を照射する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、架空配設物を特定したい現地の固定体の所定位置に照射端末を配設し、照射端末から、この固定体の識別情報と特定したい架空配設物の識別情報とを入力し、サーバに送信する。これを受けてサーバは、受信した固定体の識別情報と架空配設物の識別情報とに対応する照射方向を、記憶手段から取得して照射端末に送信し、照射端末は受信した照射方向に可視光を照射する。これにより、特定したい架空配設物に可視光が照射される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の架空配設物特定システムにおいて、前記照射端末は、画像を表示する表示手段を備え、前記記憶手段は、前記照射方向から撮影した前記架空配設物の画像を記憶し、前記サーバは、前記照射端末から受信した固定体の識別情報と架空配設物の識別情報とに対応する照射方向の画像を、前記記憶手段から取得して前記照射端末に送信し、前記照射端末は受信した画像を表示手段に表示する、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、照射端末から、固定体と特定したい架空配設物の識別情報を入力し、サーバに送信すると、サーバは、受信した固定体と架空配設物の識別情報に対応する照射方向の画像を、記憶手段から取得して照射端末に送信する。これを受けて、照射端末の表示手段に、特定したい架空配設物の画像が表示される。
【００１２】
請求項３の発明は、所定の架空通信ケーブルとクロージャを含む架空配設物を指し示す架空配設物特定装置であって、電柱と鉄塔を含む固定体の所定位置に着脱自在に配設可能で、任意の方向に可視光を照射可能な照射手段と、前記固定体の識別情報と前記架空配設物の識別情報とを入力可能な入力手段と、ある固定体の所定位置に配設されて可視光を照射した場合に、ある架空配設物に照射可能な前記可視光の照射方向を、前記固定体の識別情報と前記架空配設物の識別情報とに対応付けて記憶した記憶手段を備え、前記入力手段で入力された固定体の識別情報と架空配設物の識別情報とに対応する照射方向を、前記記憶手段から取得してこの照射方向に可視光を照射する、ことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、架空配設物を特定したい現地の固定体の所定位置に本装置を配設し、入力手段によって、この固定体の識別情報と特定したい架空配設物の識別情報とを入力すると、入力された識別情報に対応する照射方向が記憶手段から取得される。そして、この照射方向に照射手段から可視光が照射されることで、特定したい架空配設物に可視光が照射される。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および３の発明によれば、固定体と特定したい架空配設物を指定・入力することで、この固定体から架空配設物に照射可能な照射方向が記憶手段から取得され、この照射方向に可視光が照射されるため、特定したい架空配設物を適正に指し示すことができる。しかも、固定体と架空配設物の識別情報を入力するだけで、容易かつ迅速に架空配設物を指し示すことができるとともに、架空配設物を曲げたり振動を与えたりしないため、架空配設物に損傷を与えることもない。
【００１５】
請求項２の発明によれば、固定体から特定したい架空配設物を撮影した画像が、照射端末の表示手段に表示されるため、この画像を見ることで、特定したい架空配設物を容易かつ適正に認識・特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態に係る架空配設物特定システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの照射端末の概略構成ブロック図である。
【図３】図１のシステムのサーバのデータベースのデータ構成図である。
【図４】図１のシステムにおいて、電柱に２つの照射端末を配設した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態に係る架空配設物特定システム１を示す概略構成図である。この架空配設物特定システム１は、所定の架空通信ケーブルやクロージャなどの架空配設物を指し示すシステムであり、主として、照射端末２と、表示棒３と、サーバ４とを備え、照射端末２と表示棒３、および照射端末２とサーバ４は通信可能となっている。ここで、この実施の形態では、特定したい架空配設物が架空通信ケーブル１０１である場合について、主として説明する。
【００１９】
照射端末２は、携帯自在で、電柱Ｐや鉄塔などの固定体の所定位置に着脱自在に配設される端末であり、この実施の形態では、固定体が電柱Ｐの場合について、主として説明する。すなわち、電柱Ｐの所定位置にマーキングが施され、このマーキングに照射端末２を合わせて、バンドで電柱Ｐに固定可能となっている。また、電柱Ｐのマーキング近傍には、この電柱Ｐの電柱番号（識別情報）を記憶したＩＣタグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）１１０が貼り付けられている。
【００２０】
この照射端末２は、図２に示すように、通信部２１と、入力部（入力手段）２２と、ＩＣリーダ（入力手段）２３と、表示部（表示手段）２４と、メモリ２５と、カメラ２６と、照射部（照射手段）２７と、これらを制御などする中央処理部２８とを備えている。
【００２１】
通信部２１は、表示棒３やサーバ４と通信するための通信機能部であり、無線通信・赤外線通信により表示棒３と通信を行う機能部と、無線通信と公衆通信網や専用回線網などを介してサーバ４と通信を行う機能部とから構成されている。入力部２２は、キーパッドから構成され、架空通信ケーブル１０１のケーブル情報（識別情報）や後述する問い合わせ指令などを入力可能となっている。
【００２２】
ＩＣリーダ２３は、電柱ＰのＩＣタグ１１０から電柱番号を読み取る読取器である。すなわち、この実施の形態では、ＩＣタグ１１０から電柱番号を読み取ることで、固定体の識別情報を入力・取得するものであり、これにより、固定体の識別情報を容易かつ正確に入力できるものである。これに対して、ＩＣリーダ２３の異常などの際に、入力部２２から電柱Ｐの電柱番号を入力してもよい。
【００２３】
表示部２４は、後述するようにしてサーバ４から受信した画像や、入力部２２からの入力情報などを表示するディスプレイである。また、後述するようにしてサーバ４から画像を受信すると、中央処理部２８の制御によって、表示部２４に受信した画像が表示されるようになっている。メモリ２５は、後述するようにしてサーバ４から受信した照射方向や、カメラ２６で撮影された画像などを記憶する記憶部である。
【００２４】
カメラ２６は、後述するように、所定の照射方向から所定の架空通信ケーブル１０１を撮影などするカメラである。照射部２７は、可視光線レーザポインタ（可視光）を任意の方向に照射可能なレーザ発振器であり、照射方向を変えるドライブ機構を備えている。このカメラ２６と照射部２７とは連動し、カメラ２６の撮影方向と照射部２７の照射方向とが一致するようになっている。また、後述するようにしてサーバ４から照射方向を受信すると、中央処理部２８によってドライブ機構が駆動され、照射部２７の照射方向が受信した照射方向に制御されるようになっている。
【００２５】
表示棒３は、絶縁棒３１の先端に表示灯（ＬＥＤ）３２が配設されたもので、赤外線通信機能を備え、照射端末２からの可視光線レーザを受光すると、表示灯３２が点灯するようになっている。すなわち、表示灯３２が可視光線レーザの照射エリアに入ると、照射端末２と表示棒３との間で赤外線通信による認証確認を行い、確認後に照射端末２から可視光線レーザを照射し、この可視光線レーザを受光して表示灯３２が点灯するようになっている。ここで、認証確認を行うのは、不用意に可視光線レーザを照射するのを防止するためであり、照射先に表示灯３２があることを確認するものである。また、表示灯３２は、照射端末２の可視光線レーザポインタよりも、明確に目視できるような輝度、大きさに設定されている。
【００２６】
サーバ４は、任意の照射端末２と通信可能で、ある電柱Ｐの所定位置に照射端末２を配設して可視光線レーザを照射した場合に、ある架空通信ケーブル１０１に照射可能な可視光線レーザの照射方向を、電柱Ｐの電柱番号と架空通信ケーブル１０１のケーブル情報とに対応付けて記憶するとともに、この照射方向から撮影した架空通信ケーブル１０１の画像を記憶したデータベース（記憶手段）４１を備えている。
【００２７】
すなわち、図３に示すように、電柱Ｐの固定体ＩＤ４１１ごとに、複数の配設物ＩＤ４１２、照射方向４１３、画像４１４が記憶されている。ここで、固定体ＩＤ４１１には、電柱Ｐの電柱番号が記憶され、配設物ＩＤ４１２には、この電柱Ｐから可視光線レーザを照射可能（特定可能）な架空通信ケーブル１０１のケーブル情報が記憶されている。照射方向４１３には、この電柱Ｐからこの架空通信ケーブル１０１に可視光線レーザポインタを照射するための水平方向および垂直方向の角度・方位が記憶されている。画像４１４には、照射方向４１３に記憶された方向から撮影した架空通信ケーブル１０１を含む画像であって、特定したい架空通信ケーブル１０１に光サイン・マーキングが施された画像が記憶されている。このような配設物ＩＤ４１２、照射方向４１３および画像４１４は、この電柱Ｐから可視光線レーザを照射可能なすべての架空通信ケーブル１０１分だけ記憶されている。
【００２８】
また、このようなデータベース４１は、照射端末２から送信されるデータによって構築されるようになっている。すなわち、照射端末２を電柱Ｐに設置し、可視光線レーザの照射方向を調整して特定の架空通信ケーブル１０１に可視光線レーザポインタを照射し、さらに、この照射方向からカメラ２６でこの架空通信ケーブル１０１を撮影する。そして、この照射方向と撮影した画像とを、電柱Ｐの電柱番号と架空通信ケーブル１０１のケーブル情報とともにサーバ４に送信することで、データベース４１が構築される。
【００２９】
また、サーバ４は、照射端末２から問い合わせ情報を受信すると、照射方向と画像とを照射端末２に送信する機能を備えている。すなわち、照射端末２の識別情報に電柱Ｐの電柱番号と架空通信ケーブル１０１のケーブル情報とを含む問い合わせ情報を受信すると、この電柱番号とケーブル情報とに対応する照射方向（照射方向４１３）と画像（画像４１４）とをデータベース４１から検索、取得し、取得した照射方向と画像とを照射端末２に送信するものである。
【００３０】
次に、このような構成の架空配設物特定システム１の作用などについて説明する。
【００３１】
まず、架空通信ケーブル１０１を特定したい現地の電柱Ｐのマーキングに合わせて照射端末２を設置すると、ＩＣリーダ２３によってＩＣタグ１１０から電柱番号が読み取られる。次に、特定したい架空通信ケーブル１０１のケーブル情報と問い合わせ指令を入力部２２で入力すると、問い合わせ情報がサーバ４に送信される。これを受けてサーバ４において、この電柱Ｐと特定したい架空通信ケーブル１０１とに対応する照射方向と画像とが取得され、取得した照射方向と画像とが照射端末２に送信される。
【００３２】
次に、照射端末２において、サーバ４からの照射方向になるように照射部２７が制御されるとともに、サーバ４からの画像が表示部２４に表示される。このような状態で、図１に示すように、作業者Ｓが表示棒３を持って、表示灯３２を架空通信ケーブル１０１に近づけながら歩いていく。このとき、表示部２４の画像には、特定したい架空通信ケーブル１０１に光サインが施されているため、この画像を見て架空通信ケーブル１０１の目安を付ける。そして、表示灯３２が可視光線レーザの照射エリアに入ると、つまり、特定したい架空通信ケーブル１０１の真下（照射ポイント付近）に表示灯３２が位置すると、上記のようにして表示灯３２が点灯する。これにより、特定したい架空通信ケーブル１０１を認識・識別できるものである。また、照射部２７の照射方向が制御された時点で可視光線レーザポインタを照射するようにすることで、可視光線レーザポインタが特定したい架空通信ケーブル１０１に照射され、特定したい架空通信ケーブル１０１を認識・識別できるものである。
【００３３】
以上のように、この架空配設物特定システム１によれば、電柱Ｐに照射端末２を設置して特定したい架空通信ケーブル１０１を指定・入力することで、この電柱Ｐから架空通信ケーブル１０１に照射可能な照射方向に、照射端末２から可視光線レーザが照射される。このため、特定したい架空通信ケーブル１０１を適正に指し示すことができる。しかも、特定したい架空通信ケーブル１０１の真下に表示灯３２が位置すると、表示灯３２が点灯するため、特定したい架空通信ケーブル１０１を容易かつ確実に認識・識別することができる。
【００３４】
さらに、この電柱Ｐから架空通信ケーブル１０１を撮影した画像が、照射端末２に表示されるため、この画像を見ることで、特定したい架空通信ケーブル１０１を容易かつ適正に認識・特定することができる。しかも、画像には、特定したい架空通信ケーブル１０１がマーキングされているため、例えば、複数の架空通信ケーブル１０１がコイルハンガで束ねられている場合であっても、容易かつ適正に認識・特定することができる。さらには、照射方向が制御された後にカメラ２６のファインダを覗き見ることで、特定したい架空通信ケーブル１０１の位置や方向を見当付けることができ、架空通信ケーブル１０１の特定がより容易となる。
【００３５】
また、特定したい架空通信ケーブル１０１のケーブル情報を照射端末２に入力したり、表示棒３を持ち歩いたりするだけでよいため、容易かつ安全に作業を行うことができる。さらに、架空通信ケーブル１０１を曲げたり振動を与えたりしないため、架空通信ケーブル１０１に損傷を与えることもない。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、照射端末２がサーバ４から照射方向と画像とを受信しているが、照射端末２単独で架空配設物特定装置を構成してもよい。すなわち、上記のような照射端末２において、データベース４１のデータをメモリ２５に記憶し、指定された電柱Ｐの電柱番号と架空通信ケーブル１０１のケーブル情報とに対応する照射方向をメモリ２５から取得して、この照射方向に照射部２７から可視光線レーザを照射するようにしてもよい。
【００３７】
また、上記の実施の形態では、１つの照射端末２からのみ可視光線レーザを照射しているが、複数の照射端末２を電柱Ｐに設置し、１つの架空通信ケーブル１０１に対して複数の可視光線レーザを照射するようにしてもよい。このとき、電柱Ｐのマーキング位置に照射端末２を直接固定するのではなく、腕金などを介して複数の照射端末２を配設してもよい。例えば、図４に示すように、折り畳み自在な棒状の腕金５を、水平に延びて電柱Ｐを挟むように取り付け、この腕金５の両端部に照射端末２を配設する。そして、各照射端末２からそれぞれ可視光線レーザを照射して、その交点で特定することで、複数の架空通信ケーブル１０１が複雑に配設されている場合であっても、架空通信ケーブル１０１を容易かつ適正、高精度に特定することが可能となる。例えば、あるケーブル１０１の真上に別のケーブル１０１が配設されている場合であっても、複数の異なる水平位置、方向から可視光線レーザを照射するため、所望のケーブル１０１を適正に特定することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１        架空配設物特定システム
２        照射端末
２１      通信部
２２      入力部（入力手段）
２３      ＩＣリーダ（入力手段）
２４      表示部（表示手段）
２５      メモリ
２６      カメラ
２７      照射部（照射手段）
３        表示棒
３１      絶縁棒
３２      表示灯
４        サーバ
４１      データベース（記憶手段）
５        腕金
１０１    架空通信ケーブル（架空配設物）
１１０    ＩＣタグ
Ｐ        電柱（固定体）
Ｓ        作業者
【図１】
0005886061.tif 000002
【図２】
0005886061.tif 000003
【図３】
0005886061.tif 000004
【図４】
0005886061.tif 000005