(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報を用いる移動体の運行管理方法であって、
前記運行情報を記録する運行記録ステップと、
前記運行情報の部分を重要ポイントとして設定するためのポイント設定操作に応じて、重要ポイント抽出手段により、前記重要ポイントを前記運行情報から抽出するとともに、前記重要ポイントに対応する前記移動体の通過地点の環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する前記運転者の運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別に関連付けて前記重要ポイントを記録する重要ポイント抽出ステップと、
前記ポイント状況若しくはその種別を指定するポイント指定操作に応じて、重要ポイント表示手段により、指定された前記ポイント状況若しくはその種別に対応する前記重要ポイントの前記映像データを再生表示し、前記運転者に閲覧させる重要ポイント閲覧ステップと、
前記重要ポイント閲覧ステップの後に取得された前記運転者による運転操作に起因する第２の前記運行情報を記録する第２の運行記録ステップと、
前記重要ポイント表示手段により前記第２の運行情報における前記重要ポイントに対応する部分の前記映像データを再生表示する重要ポイント確認ステップと、
を有することを特徴とする移動体の運行管理方法。
【請求項２】
前記重要ポイント確認ステップにおいて前記第２の運行情報について前記重要ポイントに対応する部分の確認が行われた後に、前記ポイント設定操作に応じて前記重要ポイント抽出手段により上記の確認が行われた部分を第２の重要ポイントとして前記第２の運行情報から抽出してポイント状況若しくはその種別と関連付けて記録する第２の重要ポイント抽出ステップをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の移動体の運行管理方法。
【請求項３】
前記第２の重要ポイント抽出ステップで抽出された前記第２の重要ポイントを前記ポイント指示操作に応じた前記重要ポイント表示手段による表示によって前記運転者に閲覧させる第２の重要ポイント閲覧ステップをさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の移動体の運行管理方法。
【請求項４】
前記重要ポイント抽出ステップは、前記ポイント設定操作により、前記ポイント状況にある時点を含むように設定されたクリップ期間において前記運行情報を切り出したクリップ情報を前記重要ポイントとして生成するステップであり、
前記重要ポイント閲覧ステップは、前記ポイント指定操作により前記ポイント状況若しくはその種別が指定されたときに、指定された前記ポイント状況若しくはその種別に対応する前記クリップ情報の前記映像データを再生表示するステップである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動体の運行管理方法。
【請求項５】
前記重要ポイント抽出ステップは、前記運行情報における前記移動体の通過地点であるチェックポイントに対応するチェック部分を前記重要ポイントとして、前記チェックポイントを前記ポイント状況若しくはその種別に関連付けたチェック情報を登録するチェック情報登録ステップであり、
前記重要ポイント閲覧ステップは、前記運行情報における前記チェック情報の位置付けが表示された状態で、前記ポイント指定操作により前記チェック情報が指定されたときに、指定された前記チェック情報に基づいて前記運行情報における前記チェックポイントに対応するチェック部分の前記映像データを再生表示するステップである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動体の運行管理方法。
【請求項６】
移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報を用いる移動体の運行管理方法であって、
前記運転者による第１の前記運行情報を記録する運行記録ステップと、
映像再生表示手段により前記第１の運行情報を取り込んで前記映像データを再生表示した状態で、前記第１の運行情報における前記移動体の通過地点であるチェックポイントを設定するためのチェック情報設定操作に応じて、チェック情報登録手段により前記移動データを用いて前記チェックポイントを示すチェック情報を登録する一方、前記第１の運行情報における所定の部分であるクリップ期間を設定するためのクリップ情報設定操作に応じて、クリップ情報生成手段により、前記第１の運行情報を前記クリップ期間において切り出したクリップ情報を重要ポイントとして生成するとともに、前記クリップ期間内の前記移動体の通過地点の環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する前記運転者の運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別に関連付けて前記クリップ情報を記録し、前記第１の運行情報における前記チェックポイントの通過時点が前記クリップ情報における前記クリップ期間に含まれるように構成する重要ポイント抽出ステップと、
前記ポイント状況若しくはその種別を指定するポイント指定操作に応じて、クリップ情報表示手段により、指定された前記ポイント状況若しくはその種別に対応する前記クリップ情報の前記映像データを再生表示して前記運転者に閲覧させる重要ポイント閲覧ステップと、
前記クリップ情報を前記運転者に閲覧させた後に取得した前記運転者による運転操作に起因する第２の前記運行情報を記録する第２の運行記録ステップと、
前記第２の運行情報において、チェック情報検索手段により前記チェック情報に基づいて前記移動データにより前記チェックポイントを検索するチェック情報検索ステップと、
チェック情報表示手段により、前記第２の運行情報における前記チェックポイントに対応するチェック部分の位置付けを表示するチェックポイント表示ステップと、
前記第２の運行情報において前記チェック部分を指示するチェック情報指示操作に応じて、前記映像再生表示手段により前記チェック部分の前記映像データを再生表示するチェック部分表示ステップと、
を具備することを特徴とする移動体の運行管理方法。
【請求項７】
移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報を用いる移動体の運行管理方法であって、
前記運転者による第１の前記運行情報を記録する運行記録ステップと、
映像再生表示手段により前記第１の運行情報を取り込んで前記映像データを再生表示した状態で、前記第１の運行情報における所定の部分であるクリップ期間を設定するためのクリップ情報設定操作に応じて、クリップ情報生成手段により、前記第１の運行情報を前記クリップ期間において切り出したクリップ情報を重要ポイントとして生成するとともに、前記クリップ期間内の前記移動体の通過地点の環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する前記運転者の運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別に関連付けて前記クリップ情報を記録する重要ポイント抽出ステップと、
前記ポイント状況若しくはその種別を指定するポイント指定操作に応じて、クリップ情報表示手段により、指定された前記ポイント状況若しくはその種別に対応する前記クリップ情報の前記映像データを再生表示して前記運転者に閲覧させる重要ポイント閲覧ステップと、
前記クリップ情報を前記運転者に閲覧させた後に取得した前記運転者による運転操作に起因する第２の前記運行情報を記録する第２の運行記録ステップと、
前記クリップ情報に基づいて、前記クリップ期間内における前記移動体の通過地点であるチェックポイントを示すチェック情報をチェック情報登録手段により前記移動データを用いて登録するチェック情報登録ステップと、
前記第２の運行情報において、チェック情報検索手段により前記チェック情報に基づいて前記移動データにより前記チェックポイントを検索するチェック情報検索ステップと、
チェック情報表示手段により、前記第２の運行情報における前記チェックポイントに対応するチェック部分の位置付けを表示するチェックポイント表示ステップと、
前記第２の運行情報において前記チェック部分を指示するチェック情報指示操作に応じて、前記映像再生表示手段により前記チェック部分の前記映像データを再生表示するチェック部分表示ステップと、
を具備することを特徴とする移動体の運行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体の運行管理方法に係り、特に、自動車や電車といった走行車両、船舶、航空機などの運行（運航）態様に応じて事故の予防を図るための安全管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、行政、運輸関連事業者、個々のドライバーなどによって交通事故をなくす取り組みが種々の観点から行われているが、このような取り組みの一つとして、ドライバーに対する安全運転教育や安全運転啓蒙活動などが挙げられる。これらの教育や活動に際しては、安全運転診断やシミュレータによる計測及び判定などが行われている。また、運転の態様に応じて安全性や効率性を判定する運転技量判定システムも提案されている（以下の特許文献１参照）。
【０００３】
一方、車両にドライブレコーダを設置し、映像や音を記録することによって事故があった際に衝撃などを検知して記録を残すようにすることで、事故後に事故の状況を把握したり事故の原因を解析したりすることが行われている（以下の特許文献２参照）。また、走行体の走行データから所定条件に従って特定挙動の発生の有無を判定し、この特定挙動の発生事実に応じて走行体の特定挙動に関わる情報を記録媒体に記録し、この情報に基づいて走行体の操作傾向を解析する方法も提案されている（以下の特許文献３参照）。
【０００４】
また、移動体の状態量（位置、速度、加速度、進行方向）および操作量（加速操作、舵取り操作）を検出し、これらを移動体の状態量に則った運行基準と照合することにより、運転者の不安全行動を検出するようにした運行管理システムが提案されている（以下の特許文献４参照）。さらに、障害物検出手段により検出された異常接近イベントが認識されるとき、生体反応検出手段によって取得された生体反応データが安全範囲内にあって運転者が危険に気づいていない場合には、操作履歴情報をウイークポイント情報として記録することにより、当該情報を交通事故の発生防止に活用する運転支援システムが提案されている（以下の特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９８９７９号公報
【特許文献２】特開平１０−６３９０５号公報
【特許文献３】特開２０００−２９０３５４号公報
【特許文献４】特願２００７−１５４９７号公報
【特許文献５】特開２００７−６５９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、これまでの事故対策は、ハインリッヒの法則に基づいた事故の防止対策が主流である。その対策の骨子は、ヒヤリハットの段階で、事故未遂を把握して、それをトリガーとして環境、車、人間それぞれの側面から調査検証を行い、人間的側面においては、ヒューマンミスを主眼として身体的、或いは精神的な能力調査や、教育や訓練などで事故を防止しようとする取り組みである。この取組には次のような弱点および後述する問題点を有する。その第一は、事故対策のトリガーとなる状況把握が、音や衝撃、特定挙動など、移動体の状況量および操作量により検出される仕組みであるため、不必要な情報が多く収集される、あるいは必要な情報が収集されないという事態が発生することである。前者では、道路の凹凸による無用な情報検出が多発すること、後者では、歩行者無視の危険走行や、無灯火、対向車線走行、制限速度の大幅超過などの走行環境を無視した危険走行などがその事例である。前者は目視チェックで対応、後者は取り漏れの対策として、運行状態を予備的目的で常時録画する方式が普及している。これはあくまでも、これまでのやり方の延長線上の対策である。
【０００７】
上記従来の交通安全教育では、教育を受ける者の運転態様に応じた指導を行うことが困難である。そこで、これを補うために安全運転診断や運転技量判定などを行う場合があるが、実際の複雑な周囲状況に応じた日常の運転態様を把握できるものではない。また、安全運転診断や運転技量判定の対象となる運転操作は予め要素として組み込まれたものであり、種々の運転態様に応じた詳細な評価を行うことができない。
【０００８】
また、上記従来のドライブレコーダによる記録を解析する方法では、映像や録音によって運転実態を具体的に把握することができるものの、衝撃や音などを検出した際に記録を保持するだけであるため、事故の原因を究明して対策を取ることは可能であるが、運転者の日常的な運転操作を記録対象とすることができない。また、多様な運転態様を数多く収集することができないため、安全運転教育に必要な情報量を確保することができないという問題点がある。さらに、事故時の記録を目的とするため、運行の全工程が記録されていない、あるいは、記録されていても、利用する仕組みの不備などにより、運送業などの車両の運行管理には使用できないという問題点もある。
【０００９】
さらに、上述の不安全行動を検出したり、生体反応のない危険行動を発見したりする方法では、個々の様々な運転者の習慣や癖を把握することができないため、運転者の特性に応じた指導、教育を行うことができないという問題点がある。このため、上記従来のドライブレコーダで日常的に運転時の映像記録を取り、この映像記録に基づいて運転者の運転操作の問題点を明らかにするということが考えられる。しかし、上記の映像記録は膨大なデータ量となるため、当該映像記録に基づいて運転者の個々の問題点を把握することは効率的ではない。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、移動体の運転者の価値観、潜在意識、能力等に起因する運転操作上の習慣、癖、欠点等を明らかにし、その中に潜む事故の予兆を洗い出し、これを普段の行動の中で改善して事故を予防するという思想に基づいて、運行上の事故予防に効果を上げ得る移動体の運行管理方法及びこの方法を実施する場合に好適な運行状況管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
斯かる実情に鑑み、本発明の移動体の運行管理方法は、移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報を用いる移動体の運行管理方法であって、前記運行情報を記録する運行記録ステップと、前記運行情報の部分を重要ポイントとして設定するためのポイント設定操作に応じて、重要ポイント抽出手段により、前記重要ポイントを前記運行情報から抽出するとともに、前記重要ポイントに対応する前記移動体の通過地点の環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する前記運転者の運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別に関連付けて前記重要ポイントを記録する重要ポイント抽出ステップと、前記ポイント状況若しくはその種別を指定するポイント指定操作に応じて、重要ポイント表示手段により、指定された前記ポイント状況若しくはその種別に対応する前記重要ポイントの前記映像データを再生表示し、前記運転者に閲覧させる重要ポイント閲覧ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、運行記録ステップにおいて記録された運行情報は、重要ポイント抽出ステップにおいて、ポイント設定操作に応じて重要ポイントが運行情報から抽出され、当該重要ポイントに対応するポイント状況若しくはその種別に関連付けて記録される。そして、重要ポイント閲覧ステップにおいて、ポイント指定操作にて指定されたポイント状況若しくはその種別に対応する重要ポイントの映像データが重要ポイント表示手段により再生表示され、運転者がこれを閲覧する。したがって、ポイント状況若しくはその種別を指定することにより対応する重要ポイントを容易に選択できるとともに、運行情報におけるポイント状況の種別に対応する重要ポイントを容易に再生表示することができるため、膨大な運行情報の映像データを長時間閲覧しなくてもその要部を短時間で確実かつ容易に管理することが可能になる。その結果、日々の移動体の運行について具体的な地点における運転操作態様を容易に取り出すことができるため、事故態様やヒヤリハット事例に限らず、運転者の日常の種々の運転習慣を把握できるから、運転者の価値観、潜在意識、能力などから生ずる、具体的な移動体周囲環境又は運転操作態様に関する習慣、癖、欠点等を反映した運行情報を、的確な管理サイクルで集中的かつ明確に運転者に伝えることができる。すなわち、運転者の自覚を促し、具体的な移動体周囲環境における具体的な運転操作態様に関する改善、修正を実行しやすくすることで、従来のような事故原因の解析・究明やヒヤリハットの指摘などといった単なる事故防止ではなく、根本的な事故予防が可能になる。なお、本明細書において、上記ポイント設定操作としては、上記運行情報の部分を設定する部分設定操作と、ポイント状況若しくはその種別を指定する状況指定操作の双方を含むものとしてもよいが、例えば、上記重要ポイント抽出手段が上記運行情報の移動データを検索して所定のポイント状況若しくはその種別に対応する運行情報の部分を自動的に検出する自動検出機能を備えている場合には、当該自動検出機能を生じさせるためのボタン等の機能指示操作のみであってもよく、また、自動検出機能の対象となるポイント状況若しくはその種別を指定する状況指定操作のみであってよい。すなわち、上記ポイント設定操作は、上記機能指示操作、上記状況指定操作、上記部分設定操作のうち少なくとも一つを含むものとすることができる。
【００１３】
本発明において、前記重要ポイント閲覧ステップの後に取得された前記運転者による運転操作に起因する第２の前記運行情報を記録する第２の運行記録ステップと、前記重要ポイント表示手段により前記第２の運行情報における前記重要ポイントに対応する部分の前記映像データを再生表示する重要ポイント確認ステップと、をさらに具備することが好ましい。これによれば、上記の重要ポイント閲覧ステップで運行情報の重要ポイントを閲覧した後の運転者による運転操作に起因する第２の運行情報を記録し、その後、重要ポイント確認ステップにおいて、第２の運行情報における上記重要ポイントに対応する部分の映像データを再生表示することにより、運転者の運転操作態様の改善度合を確実に把握することができる。
【００１４】
次に、本発明の別の移動体の運行管理方法は、移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報を用いる移動体の運行管理方法であって、前記移動体の通過地点であるチェックポイントを示すチェック情報に基づいて、チェック情報検索手段により前記運行情報において前記移動データにより前記チェックポイントを検索するチェック情報検索ステップと、チェック情報表示手段により前記運行情報における前記チェックポイントに対応するチェック部分の位置付けを表示するチェックポイント表示ステップと、前記運行情報において前記チェック部分を指示するチェック情報指示操作に応じて、映像再生表示手段により前記チェック部分の前記映像データを再生表示するチェック部分表示ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、移動体の通過地点であるチェックポイントを示すチェック情報に基づいて、運行情報に対してチェック情報検索手段によりチェックポイントが検索され、チェック情報表示手段により当該運行情報におけるチェックポイントに対応するチェック部分の位置付けが表示されると、チェック情報指示操作に応じて映像再生表示手段が指定されたチェック部分の映像データを再生表示する。したがって、運行情報におけるチェックポイントに対応するチェック部分の位置付けを知ることができるため、膨大な運行情報の映像データを長時間閲覧しなくてもその要部を短時間で確実かつ容易に管理することが可能になる。その結果、日々の移動体の運行について具体的なチェックポイントにおける運転操作態様を容易に取り出すことができるため、事故態様やヒヤリハット事例に限らず、運転者の日常の種々の運転習慣を把握できるから、運転者の価値観、潜在意識、能力などから生ずる、具体的な移動体周囲環境又は運転操作態様に関する習慣、癖、欠点等を反映した運行情報を、的確な管理サイクルで集中的かつ明確に運転者に伝えることができる。すなわち、運転者の自覚を促し、チェックポイントにおける具体的な移動体周囲環境における具体的な運転操作態様に関する改善、修正を実行しやすくすることで、従来のような事故原因の解析・究明やヒヤリハットの指摘などといった単なる事故防止ではなく、根本的な事故予防が可能になる。
【００１６】
本発明において、前記チェック情報は、前記チェックポイントの環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する前記運転者の運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別を含み、前記チェック情報表示ステップでは、前記チェック部分の位置付けとともに、前記チェックポイントに対応する前記ポイント状況若しくはその種別が表示されることが好ましい。これによれば、チェックポイントがポイント状況に関連付けられ、チェック情報表示ステップにおいてチェック部分の位置付けとともにチェックポイントに対応するポイント状況若しくはその種別が表示されるため、ポイント状況若しくはその種別を確認してからチェック部分を指定して映像データを再生表示することができるから、ポイント状況若しくはその種別に応じて選択的にチェック部分の閲覧を行うことができる。
【００１７】
本発明において、前記チェック情報は、前記チェックポイントの環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する前記運転者の運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別を含み、前記チェック情報検索ステップでは、検索対象とされる前記ポイント状況若しくはその種別を指定する検索対象指定操作に応じて、前記チェック情報検索手段により、指定された前記ポイント状況若しくはその種別に関連付けられた前記チェックポイントが選択的に検索されることが好ましい。これによれば、チェックポイントがポイント状況若しくはその種別に関連付けられているため、関連付けられたポイント状況若しくはその種別を限定したチェックポイントの検索を行うことにより、所望のポイント状況を満たすチェック部分のみを任意に選択してチェック部分の閲覧を行うことができる。
【００１８】
次に、本発明の別の移動体の運行管理方法は、移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報を用いる移動体の運行管理方法であって、映像再生表示手段により一の前記運行情報を取り込んで前記映像データを再生表示した状態で、前記一の運行情報における通過地点であるチェックポイントを設定するためのチェック情報設定操作に応じて、チェック情報登録手段により前記移動データを用いて前記チェックポイントを示すチェック情報を登録するチェック情報登録ステップと、チェック情報検索手段により、前記一の運行情報において、或いは、前記一の運行情報とは別の移動体、運転者、若しくは、取得時期により取得された取得情報に由来する他の運行情報において、前記チェック情報に基づいて前記移動データにより前記チェックポイントを検索するチェック情報検索ステップと、チェック情報表示手段により、前記一の運行情報若しくは前記他の運行情報における前記チェックポイントに対応するチェック部分の位置付けを表示するチェックポイント表示ステップと、前記一の運行情報若しくは前記他の運行情報に対して前記チェック部分を指示するチェック情報指示操作に応じて、前記映像再生表示手段により前記チェック部分の前記映像データを再生表示するチェック部分表示ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、映像再生表示手段により或る一の運行情報に対して映像データを再生表示した状態で、チェック情報設定操作に応じてチェックポイント登録手段により所定の通過地点であるチェックポイントを示すチェック情報が登録される。そして、上記一の運行情報若しくは他の運行情報に対してチェック情報検索手段によりチェックポイントが検索され、チェック情報表示手段により当該他の運行情報におけるチェックポイントに対応するチェック部分の位置付けが表示されると、チェック情報指示操作に応じて映像再生表示手段が当該チェック部分の映像データを再生表示する。したがって、或る運行情報に基づいて登録されたチェック情報に基づいて、同じ運行情報の他の部分について、或いは、他者が運転する運行情報、若しくは、同じ運転者が運転する他の運行情報に対して、同じチェックポイントに係るチェック部分を容易に知ることができるため、膨大な運行情報を短時間で確実かつ容易に管理することが可能になる。その結果、日常の移動体の運行について具体的なチェックポイントにおける運転操作態様を容易に取り出すことができるため、事故態様やヒヤリハット事例に限らず、運転者の日常の種々の運転習慣を把握できるから、運転者の価値観、潜在意識、能力などから生ずる、具体的な移動体周囲環境又は運転操作態様に関する習慣、癖、欠点等を反映した運行情報を、的確な管理サイクルで集中的かつ明確に運転者に伝えることができる。すなわち、運転者の自覚を促し、チェックポイントにおける具体的な移動体周囲環境における具体的な運転操作態様に関する改善、修正を実行しやすくすることで、従来のような事故原因の解析・究明やヒヤリハットの指摘などといった単なる事故防止ではなく、根本的な事故予防が可能になる。なお、本明細書において、上記チェック情報設定操作としては、上記運行情報の通過地点であるチェックポイントを設定するチェックポイント設定操作と、ポイント状況若しくはその種別を指定する状況指定操作の双方を含むものとしてもよいが、例えば、上記チェック情報登録手段が上記運行情報の移動データを検索して所定のポイント状況若しくはその種別に対応する運行情報の部分（チェックポイント）を自動的に検出する自動検出機能を備えている場合には、当該自動検出機能を生じさせるためのボタン等の機能指示操作のみであってもよく、また、自動検出機能の対象となるポイント状況若しくはその種別を指定する状況指定操作のみであってよい。すなわち、上記チェック情報設定操作は、上記機能指示操作、上記状況指定操作、上記チェックポイント設定操作のうち少なくとも一つを含むものとすることができる。
【００２０】
本発明において、前記チェック情報登録ステップでは、前記チェック情報設定操作において、前記通過地点の環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別が指定されるとき、前記チェック情報登録手段により前記チェックポイントを指定された前記ポイント状況若しくはその種別に関連付けた態様で前記チェック情報が登録され、前記チェック情報表示ステップでは、前記チェックポイントを前記ポイント状況若しくはその種別に関連付けた態様で登録された前記チェック情報が存在するときには、当該チェック情報について前記チェック部分の位置付けとともに前記チェックポイントに対応する前記ポイント状況若しくはその種別が表示されることが好ましい。これによれば、チェック情報に基づいて、運行情報のチェック部分の位置付けとともに対応するポイント状況若しくはその種別が表示されることにより、チェック部分を再生表示する前に当該チェックポイントに係るポイント状況若しくはその種別を確認できるため、運転者、運行情報処理者、運転指導者等が任意に選択したチェック情報について容易に確認、閲覧を行うことができる。
【００２１】
本発明において、前記チェック情報登録ステップでは、前記チェック情報設定操作において、前記通過地点の環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別が指定されるとき、前記チェック情報登録手段により前記チェックポイントに対し指定された前記ポイント状況若しくはその種別を関連付けた態様で前記チェック情報が登録され、前記チェック情報検索ステップでは、前記チェックポイントを前記ポイント状況若しくはその種別に関連付けた態様で登録された前記チェック情報が存在するときには、検索対象とされる前記ポイント状況若しくはその種別を指定する検索対象指定操作に応じて、前記チェック情報検索手段により、指定された前記ポイント状況若しくはその種別に関連付けられた前記チェックポイントが選択的に検索されることが好ましい。これによれば、チェックポイントがポイント状況若しくはその種別に関連付けられているため、関連付けられたポイント状況若しくはその種別を限定したチェックポイントの検索を行うことにより、所望のポイント状況を満たすチェックポイントに対応するチェック部分のみを任意に選択することができる。
【００２２】
次に、本発明のさらに別の移動体の運行管理方法は、移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報を用いる移動体の運行管理方法であって、前記運転者による第１の前記運行情報を記録する運行記録ステップと、映像再生表示手段により前記第１の運行情報を取り込んで前記映像データを再生表示した状態で、前記第１の運行情報における前記移動体の通過地点であるチェックポイントを設定するためのチェック情報設定操作に応じて、チェック情報登録手段により前記移動データを用いて前記チェックポイントを示すチェック情報を登録する一方、前記第１の運行情報における所定の部分であるクリップ期間を設定するためのクリップ情報設定操作に応じて、クリップ情報生成手段により、前記第１の運行情報を前記クリップ期間において切り出したクリップ情報を重要ポイントとして生成するとともに、前記クリップ期間内の前記移動体の通過地点の環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する前記運転者の運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別に関連付けて前記クリップ情報を記録し、前記第１の運行情報における前記チェックポイントの通過時点が前記クリップ期間に含まれるように構成する重要ポイント抽出ステップと、前記ポイント状況若しくはその種別を指定して前記クリップ情報を選択するクリップ情報選択操作に応じて、クリップ情報表示手段により、指定された前記ポイント状況若しくはその種別に対応する前記クリップ情報の前記映像データを再生表示して前記運転者に閲覧させるクリップ情報閲覧ステップと、前記クリップ情報を前記運転者に閲覧させた後に取得した前記運転者による運転操作に起因する第２の前記運行情報を記録する第２の運行記録ステップと、前記第２の運行情報において、チェック情報検索手段により前記チェック情報に基づいて前記移動データにより前記チェックポイントを検索するチェック情報検索ステップと、チェック情報表示手段により、前記第２の運行情報における前記チェックポイントに対応するチェック部分の位置付けを表示するチェックポイント表示ステップと、前記第２の運行情報において前記チェック部分を指示するチェック情報指示操作に応じて、前記映像再生表示手段により前記チェック部分の前記映像データを再生表示するチェック部分表示ステップと、を具備することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、重要ポイント抽出ステップにおいて、映像再生表示手段により第１の運行情報に対して映像データを再生表示した状態で、チェック情報設定操作に応じてチェックポイント登録手段により所定の通過地点であるチェックポイントを示すチェック情報が登録されるとともに、クリップ情報設定操作に応じてクリップ情報生成手段により所定のクリップ期間において切り出されたクリップ情報が生成され、上記チェック情報におけるチェックポイントの通過時点がクリップ情報におけるクリップ期間に含まれるように構成される。そして、重要ポイント閲覧ステップにおいて、ポイント指定操作により指定されたポイント状況の種別に対応するクリップ情報の映像データが再生表示され、運転者がこれを閲覧する。その後、同じ運転者の運転操作に起因する第２の運行情報が記録され、この第２の運行情報において、チェック情報検索手段によりチェックポイントが検索され、チェック情報表示手段により当該第２の運行情報におけるチェックポイントに対応するチェック部分の位置付けが表示されると、チェック情報指示操作に応じて映像再生表示手段が当該チェック部分の映像データを再生表示する。したがって、第１の運行情報に基づいて登録されたチェック情報に基づいて、同じ運転者の運転操作に起因する第２の運行情報に対して、元の第１の運行情報と同じチェックポイントに係るチェック部分を容易に閲覧することができるため、運転者の運転操作態様の改善度合を短時間で確実かつ容易に把握することが可能になる。なお、本明細書において、上記クリップ情報設定操作としては、上記クリップ期間を設定する期間設定操作と、ポイント状況若しくはその種別を指定する状況指定操作の双方を含むものとしてもよいが、例えば、上記クリップ情報生成手段が上記運行情報の移動データを検索して所定のポイント状況若しくはその種別に対応する運行情報の部分（クリップ期間）を自動的に検出する自動検出機能を備えている場合には、当該自動検出機能を生じさせるためのボタン等の機能指示操作のみであってもよく、また、自動検出機能の対象となるポイント状況若しくはその種別を指定する状況指定操作のみであってよい。すなわち、上記クリップ情報設定操作は、上記機能指示操作、上記状況指定操作、上記期間設定操作のうち少なくとも一つを含むものとすることができる。
【００２４】
上記と同様の作用効果は、以下の移動体の運行管理方法によっても実現できる。すなわち、本発明に係る異なる移動体の運行管理方法は、移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報を用いる移動体の運行管理方法であって、前記運転者による第１の前記運行情報を記録する運行記録ステップと、映像再生表示手段により前記第１の運行情報を取り込んで前記映像データを再生表示した状態で、前記第１の運行情報における所定の部分であるクリップ期間を設定するためのクリップ情報設定操作に応じて、クリップ情報生成手段により、前記第１の運行情報を前記クリップ期間において切り出したクリップ情報を重要ポイントとして生成するとともに、前記クリップ期間内の前記移動体の通過地点の環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する前記運転者の運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別に関連付けて前記クリップ情報を記録する重要ポイント抽出ステップと、前記ポイント状況若しくはその種別を指定するポイント指定操作に応じて、クリップ情報表示手段により、指定された前記ポイント状況の種別に対応する前記クリップ情報の前記映像データを再生表示して前記運転者に閲覧させる重要ポイント閲覧ステップと、前記クリップ情報を前記運転者に閲覧させた後に取得した前記運転者による運転操作に起因する第２の前記運行情報を記録する第２の運行記録ステップと、前記クリップ情報に基づいて、前記クリップ期間内における前記移動体の通過地点であるチェックポイントを示すチェック情報をチェック情報登録手段により前記移動データを用いて登録するチェック情報登録ステップと、前記第２の運行情報において、チェック情報検索手段により前記チェック情報に基づいて前記移動データにより前記チェックポイントを検索するチェック情報検索ステップと、チェック情報表示手段により、前記第２の運行情報における前記チェックポイントに対応するチェック部分の位置付けを表示するチェックポイント表示ステップと、前記第２の運行情報において前記チェック部分を指示するチェック情報指示操作に応じて、前記映像再生表示手段により前記チェック部分の前記映像データを再生表示するチェック部分表示ステップと、を具備することを特徴とする。
【００２５】
次に、本発明の運行状況管理システムは、移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報に基づいて管理を行う運行状況管理システムであって、前記運行情報を記録する運行記録手段と、前記運行情報の部分を重要ポイントとして設定するためのポイント設定操作に応じて、前記重要ポイントを前記運行情報から抽出するとともに、前記重要ポイントに対応する前記移動体の通過地点の環境を表す移動体周囲環境と該移動体周囲環境に対応する前記運転者の運転操作態様との少なくとも一方を示すポイント状況若しくはその種別に関連付けて前記重要ポイントを記録する重要ポイント抽出手段と、前記運行情報における前記重要ポイントの位置付け、或いは、前記重要ポイントに関連付けられた前記ポイント状況若しくはその種別を表示した状態で、前記重要ポイントを直接若しくは間接的に指定するポイント指定操作に応じて、指定された前記重要ポイントの前記映像データを再生表示する重要ポイント表示手段と、を具備することを特徴とする。この運行管理システムは、コンピュータにより、上記重要ポイント抽出手段と、上記重要ポイント表示手段とを機能させるプログラムによって実現することができる。
【００２６】
本発明において、前記重要ポイント抽出手段は、前記ポイント設定操作により、前記ポイント状況にある時点を含むように設定されたクリップ期間において前記運行情報を切り出したクリップ情報を前記重要ポイントとして生成するクリップ情報生成手段であり、前記重要ポイント表示手段は、前記ポイント指定操作により前記ポイント状況若しくはその種別が指定されたときに、指定された前記ポイント状況若しくはその種別に対応する前記クリップ情報の前記映像データを再生表示するクリップ情報表示手段であることが好ましい。
【００２７】
本発明において、前記重要ポイント抽出手段は、前記運行情報における前記移動体の通過地点であるチェックポイントに対応するチェック部分を前記重要ポイントとして、前記チェックポイントを前記ポイント状況若しくはその種別に関連付けたチェック情報を登録するチェック情報登録手段であり、前記重要ポイント表示手段は、前記運行情報における前記チェック情報の位置付けが表示された状態で、前記ポイント指定操作により前記チェック情報が指定されたときに、指定された前記チェック情報に基づいて前記運行情報における前記チェックポイントに対応するチェック部分の前記映像データを再生表示する映像再生表示手段であることが好ましい。
【００２８】
本発明において、前記運行情報に対して所定の停止条件に基づく前記移動体の停止判定を行うことにより、前記停止判定の時点における前記移動体の位置を訪問地点として含む訪問情報を取り出す訪問情報取出手段と、前記訪問情報に基づいて前記運行情報の運行明細を表示する運行明細表示手段と、をさらに具備することが好ましい。この構成についても、コンピュータにより、上記訪問情報取出手段と、上記運行明細表示手段とを実行させるプログラムによって実現することができる。この場合に、少なくとも訪問先の特定情報及び地点情報を含む訪問先データを保持する訪問先データ保持手段と、前記訪問地点の前記訪問先データとの対応性を判定する訪問先判定手段と、をさらに具備し、前記運行明細表示手段は、前記訪問地点が前記訪問先データと対応するときに前記運行明細に前記訪問先データを表示することが好ましい。
【００２９】
ここで、上記各発明で記述する「移動体」とは、運転者の運転操作に影響される態様で移動する車両、船舶、航空機などの全ての移動物を含む。また、「運行」とは、全ての移動体における運転者の運転操作態様に起因する移動態様を含む。「移動体周囲環境」とは、例えば、一時停止箇所、一般道、踏切、ＥＴＣレーン、交差点、進入路、導流帯、駐車場、高速道、渋滞路、夜間、雨天、降雪路などの具体的な地点に対応する環境を言う。さらに、「運転操作態様」とは、例えば、停止、巡航、加速、減速、徐行、方向変更などを言う。ここで、「ポイント状況」は、上述のように上記移動体周囲環境と上記運転操作態様の少なくとも一方を示すものであるが、上記移動体周囲環境と上記運転操作態様の双方を示すものであることが好ましい。この場合における具体的なポイント状況とは、例えば、一時停止位置における停止操作の態様（急停止、停止ラインオーバー、停止時の前車との車間距離等）、通常走行時における巡航操作の態様（車間距離不足、ふらつき、波状運転等）、方向転換の態様（急ハンドル、右左折時の徐行不足、安全未確認など）、合流時の態様（合流時の進入速度、急な舵角変更、安全未確認等）などを言う。
【００３０】
本発明及び本明細書において、「移動体において取得された取得情報に由来し、運転者による運転操作に起因する前記移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報」は、移動体において取得された取得情報自体を包含し、また、この取得情報に何らかの加工を施した種々の情報であって上記取得情報に由来する映像データ及び移動データの少なくとも一部を含む全てのもの（例えば、後述するクリップ情報）を包含する。また、「移動データ」とは、移動体の位置、移動速度、移動方向などの移動態様に関するデータのうち少なくともいずれか一つを結果として導き出すことのできる種々のデータを言う。典型的には、移動データとしては、ＧＰＳデータを含み、移動体の位置、速度、加速度などの移動態様の時間変化を示すことのできるデータであることが好ましい。なお、「図形」とは、地図、各種のグラフ、アイコン、記号などの各種の形状要素を含むパターンを言う。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、運転者の運行状況を反映する運行情報に基づいて、ポイント設定操作に応じて抽出された重要ポイントを、ポイント状況の種別を利用した閲覧操作により運転者に重要ポイントを閲覧させるため、運転者の価値観、潜在意識、能力等により生ずる、具体的な移動体周囲環境に応じた運転操作態様の習慣、癖、欠点等を運転者に対し集中的かつ明確に運転者に伝えることができるから、運転者に対し根本的な事故予防（運転者の価値観、潜在意識の変容、実態の自己認識による日頃の習慣、癖、欠点の改善）を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る移動体の運行管理方法を示す概略フローチャート（ａ）及び運行状況管理システムの全体構成を示す概略構成図（ｂ）。
【図２】第１実施形態により実現される処理手順の前半部分の流れを示す概略フローチャート。
【図３】同実施形態により実現される処理手順の後半部分の流れを示す概略フローチャート。
【図４】同実施形態のクリップ情報生成プログラムの実行により実現される機能実現手段の構成を示す概略構成図。
【図５】同実施形態の運転状況レポートプログラムの実行により実現される機能実現手段の構成を示す概略構成図。
【図６】同実施形態のクリップ情報生成プログラムの実行により実現されるクリップ情報データベース生成手段により形成されたクリップ情報データベースの構成例を示す概略構成図。
【図７】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図８】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図９】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１０】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１１】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１２】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１３】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１４】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１５】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１６】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１７】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１８】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図１９】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２０】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２１】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２２】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２３】クリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２４】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２５】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２６】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２７】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２８】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図２９】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３０】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３１】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３２】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３３】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３４】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３５】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３６】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３７】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３８】運転状況レポートプログラムのユーザーインターフェース（表示画面）を示す画面構成図。
【図３９】クリップ情報生成プログラム及び運転状況レポートプログラムに付加する機能として構成することができる、位置基準設定手段及び位置指標表示手段に相当する機能実現手段の構成を示す概略構成図。
【図４０】位置基準設定手段及び位置指標表示手段に相当する機能実現手段を付加したクリップ情報生成プログラムのユーザーインターフェースの主要画面を示す画面構成図（ａ）及び（ｂ）。
【図４１】仮想画面上の位置及び間隔と走行路上の地点の位置及び地点間の距離との関係を示す説明図（ａ）及び（ｂ）。
【図４２】同プログラムを用いて距離ラインを設定及び表示するための機能及び手順を示す画面構成説明図。
【図４３】再生映像が複合映像（２画面映像及び４画面映像）である場合を示す画面構成図（ａ）及び（ｂ）。
【図４４】映像に死角がある場合の設定及び表示態様を示す画面説明図。
【図４５】映像に死角がある場合の別の設定及び表示態様を示す画面説明図。
【図４６】路上マークを利用して設定及び表示を行う例を示す画面説明図。
【図４７】条件設定ダイアログの動作設定用タブを示す画面構成図。
【図４８】条件設定ダイアログの距離スケール設定用タブを示す画面構成図。
【図４９】条件設定ダイアログの時間スケール設定用タブを示す画面構成図。
【図５０】下線増加距離を考慮した場合の仮想画面上の位置及び間隔と走行路上の地点の位置及び地点間の距離との関係を示す説明図（ａ）及び（ｂ）。
【図５１】本発明に係る第２実施形態である運行状況管理システムプログラム（運転日報管理プログラム）の概略構成図。
【図５２】同実施形態のユーザーインターフェースの起動時の一覧の画面を示す画面構成図。
【図５３】同実施形態のユーザーインターフェースの運行状況の画面を示す画面構成図。
【図５４】同実施形態の取得情報の取込時の動作を示す画面説明図（ａ）〜（ｄ）。
【図５５】同実施形態のユーザーインターフェースの運行明細の訪問状況を示す画面構成図。
【図５６】同実施形態のユーザーインターフェースの運行明細の運転指標画面を示す画面構成図。
【図５７】同実施形態により出力される運転日報ファイルを示す説明図。
【図５８】同実施形態の環境設定ダイアログのＳＤカード取込タブを示す画面構成図。
【図５９】同実施形態の環境設定ダイアログの停車判定タブを示す画面構成図。
【図６０】同実施形態の停車判定の設定及び動作の説明図。
【図６１】同実施形態のチェックポイント関連機能を表示画面により示す説明図。
【図６２】同実施形態のチェックポイント関連機能を部分図により示す説明図（ａ）〜（ｄ）。
【図６３】本発明に係る運転評価方法の実施形態を実現する運転評価システムの全体構成ブロック図。
【図６４】同実施形態の処理手順を示す概略フローチャート。
【図６５】同実施形態の各種データの対応関係及びデータ構造を模式的に示す図。
【図６６】一つの走行セグメント内において評価指数の算出の基礎となるパラメータを示す説明図。
【図６７】種々の走行セグメントの態様を比較して示す説明図（ａ）〜（ｃ）。
【図６８】種々の走行セグメントの態様と評価指数との関係を示す説明図。
【図６９】種々の走行セグメントの態様と評価指数との関係を示す説明図。
【図７０】走行セグメントにおける走行速度の相違の評価指数への影響を示す走行パターン、その評価指数及び当該評価指数のレーダーチャートを示す説明図。
【図７１】エネルギー効率の悪い走行パターン、その評価指数及び当該評価指数のレーダーチャートを示す説明図。
【図７２】実際の走行データ１を示すグラフ。
【図７３】実際の走行データ２を示すグラフ。
【図７４】実際の走行データ３を示すグラフ。
【図７５】実際の走行データ４を示すグラフ。
【図７６】実際の走行データ５を示すグラフ。
【図７７】実際の走行データ６を示すグラフ。
【図７８】実際の走行データ７を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、添付図面を参照して本発明に係る移動体の運行管理方法及び運行状況管理システムの実施形態について詳細に説明する。ここで、上記移動体の運行管理方法及び運行状況管理システムは、以下に記述される実施形態では、走行車両（搬送トラック）の運行管理業務の一環として実施される例として説明されるが、当該方法としては、走行車両に限らず、その移動態様が運転者の操作によって影響を受ける各種の移動体に適用することができ、例えば船舶や航空機などにも適用される。また、単に運送事業者などにおいて行われる運行状況の管理とともに実施されるものに限らず、個人的な運転に対しても広く適用できるものである。さらに、上記方法及びシステムは、移動体において取得された取得情報に由来する映像データ及び移動データを含む運行情報を何らかの形で処理し表示するものであれば、何ら限定されるものではない。
【００３４】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る移動体の運行管理方法に好適に用いることができ、また、本発明に係る移動体の運行管理方法の実施形態の概略構成を示す概略フローチャート（ａ）及び本発明に係る運行状況管理システムの実施形態の全体構成を示す概略構成図（ｂ）である。図２及び図３は本実施形態の運行状況管理システムによる処理手順の例を示す概略フローチャートである。本システムは、一般的にはコンピュータを利用して各種のプログラムを動作させることで構成できるものであるが、システムとしてはこれに限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態の移動体の運行管理方法は、図１（ａ）に示すように、運転者Ｘが運転する移動体において取得された取得情報に由来する運行情報ＴＩを記録する運行記録ステップＳＡと、この運行記録ステップＳＡにおいて記録された運行情報ＴＩから、運行情報処理者Ｙが重要ポイントＣＰを抽出する重要ポイント抽出ステップＳＢと、この重要ポイントＣＰを運転指導者Ｚが運転者Ｘに閲覧させる重要ポイント閲覧ステップＳＣとを備えている。ここで、上記運行情報ＴＩは、運転者Ｘによる運転操作に起因する移動体の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含むものである。また、上記重要ポイントＣＰは、移動体周囲環境ＳＥと運転操作態様ＤＭとの少なくとも一方（好ましくは組み合わせ）を示すポイント状況ＰＳに対応して設定されるものである。上記重要ポイント抽出ステップＳＢでは、運行情報処理者Ｙによるポイント状況ＰＳ若しくはその種別の指定（上記状況指定操作に相当する。）と運行情報ＴＩの部分である重要ポイントＣＰの設定（上記部分設定操作に相当する。）からなるポイント設定操作に応じて、後述する重要ポイント抽出手段により、重要ポイントＣＰが抽出されるとともにこの重要ポイントＣＰがポイント状況ＰＳ若しくはその種別と関連付けて記録される。ただし、上記ポイント設定操作は、上記状況指定操作と上記部分設定操作のいずれか一方であってもよく、この場合には重要ポイント抽出手段がいずれか他方の操作に対応する機能を自動的に、或いは、所定の機能指示操作に基づいて実行する。特に、重要ポイントＣＰ及びそのポイント状況ＰＳ若しくはその種別を上記移動データから自動的に検出する自動検出機能を有する場合には、当該自動検出機能に対する機能指示操作のみで上記ポイント設定操作を構成してもよい。さらに、上記重要ポイントＣＰの映像データは、運転指導者Ｚによるポイント状況ＰＳ若しくはその種別を指定するポイント指定操作に応じて後述する重要ポイント表示手段により再生表示され、上記重要ポイント閲覧ステップＳＣにおいて運転者Ｘによって閲覧される。
【００３６】
この場合に、図示点線の矢印で示すように、運転者Ｘにより重要ポイントＣＰが閲覧された後に再度運転者Ｘが移動体を運転操作することにより得られた第２の運行情報ＴＩを記録する第２の運行記録ステップＳＡが設けられ、その後に、運行情報処理者Ｙにより上記第２の運行情報ＴＩに対して上記重要ポイントＣＰを確認する重要ポイント確認ステップＳＣＨが行われる場合がある。この重要ポイント確認ステップＳＣＨは、運行情報処理者Ｙ等が上記第２の運行情報ＴＩにおける重要ポイントＣＰに対応する部分を確認し、運転者Ｘに対して先に行われた重要ポイントＣＰの閲覧による効果を把握するステップである。この場合においては、第２の運行情報ＴＩについて重要ポイントＣＰに対応する部分の確認が行われた後に、ポイント設定操作に応じて重要ポイント抽出手段により当該確認された部分を第２の重要ポイントＣＰとして第２の運行情報ＴＩから抽出してポイント状況ＰＳ若しくはその種別と関連付けて記録する第２の重要ポイント抽出ステップＳＢをさらに実施し、ここで抽出された第２の重要ポイントＣＰを運転指導者Ｚによるポイント指示操作に応じた重要ポイント表示手段による表示によって運転者Ｘに閲覧させる第２の重要ポイント閲覧ステップＳＣをさらに実行するようにしてもよい。なお、上記重要ポイント確認ステップＳＣＨを実施せずに、第２の運行情報ＴＩに対して第２の重要ポイント抽出ステップＳＢや第２の重要ポイント閲覧ステップＳＣを実施するようにしてもよい。
【００３７】
一方、本実施形態の運行状況管理システムは、図１（ｂ）に示すように、走行車両に搭載され、走行車両の運行状況を反映する取得情報ＭＡを記録するドライブレコーダ１（運行記録手段）と、このドライブレコーダ１で記録された取得情報ＭＡに由来する映像データ及び移動データの少なくとも一部を含む運行情報ＴＩに基づいて、移動体周囲環境ＳＥと運転操作態様ＤＭとの少なくとも一方（好ましくは両者の組み合わせ）を示すポイント状況ＰＳに対応する重要ポイントＣＰを抽出するポイント設定操作に応じて、重要ポイントＣＰを前記ポイント状況ＰＳ若しくはその種別に関連付けて記録する運行情報処理装置２（重要ポイント抽出手段）と、重要ポイントＣＰの位置付け、或いは、ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を表示した状態で、当該表示部分を指示するなどの重要ポイントＣＰを直接若しくは間接的に指定するポイント指定操作に応じて、指定された重要ポイント、或いは、指定されたポイント状況若しくはその種別に対応する重要ポイントＣＰの映像データを表示する運転状況表示装置３（重要ポイント表示手段）と、を有する。ここで、上記ポイント設定操作は上述と同様に重要ポイント抽出手段の構成に対応して上記機能指示操作、上記状況指定操作、上記部分設定操作のうち少なくとも一つを含むものなど、種々の操作内容とすることができる。
【００３８】
ドライブレコーダ１は、走行車両の進行方向の前方映像や走行車両の乗務員（運転者など）の映像などを撮影して映像データを出力する映像撮影手段と、音声を取り込んで音声データを出力する録音手段と、上記移動データに相当する走行データ（例えば、ＧＰＳデータ等を含むもの）を出力するＧＰＳ検知手段と、各データを記録するための記録媒体及び当該記録媒体への記録を制御する制御部を含む記録手段とを備えている。ドライブレコーダ１では、映像データ、音声データ及び移動データを取得時刻とともに相互に関連付けられた形で含む取得情報ＭＡを上記記録手段によって適宜の上記記録媒体に記録する運行記録処理が行われる（図２のＳＴＥＰ１参照）。例えば、所定の単位時間（例えば１秒）ごとに、上記記録媒体のトラック０には音声データＭａ０、トラック１には映像データＭａ１、トラック２には時刻やＧＰＳデータ等の走行データＭａ２が記録され、これらが取得時間にわたって繰り返し記録される。本明細書では、複数の取得情報ＭＡを管理する場合には図１（ｂ）に示すようにＭＡ（ｉ）（ｉは自然数）という表現を用いる。この取得情報ＭＡは、上述の運行状況を反映する映像データ及び移動データを含む運行情報ＴＩを少なくとも備えたものである。上記運転者Ｘは上記ドライブレコーダ１が搭載された走行車両（移動体）を運転操作する。
【００３９】
上記の取得情報ＭＡはそのまま次の処理プロセスに用いることも可能であるが、本実施形態の運行状況管理システムでは、走行情報を容易に管理できるように、運行情報処理装置２において、取得情報ＭＡを、走行データＭｂ２を音声データＭｂ０及び映像データＭｂ１の最後尾にまとめて配置した取得情報ＭＢに変換するデータ変換処理を実行する（図２のＳＴＥＰ２参照）。ここで、音声データＭｂ０は音声データＭａ０と実質的に同等であり、映像データＭｂ１は映像データＭａ１と実質的に同等であり、走行データＭｂ２は走行データＭａ２と実質的に同等である。このデータ変換処理は、例えば、データ変換プログラムをコンピュータにより実行することにより実現される。なお、データ変換プログラムは単に上述のように取得情報ＭＡのデータ構造を変換するだけのものであるので説明を省略する。一般的には、取得情報ＭＡはドライブレコーダ１によって例えばＤＲＶファイル形式で記録され、データ変換後の取得情報ＭＢは汎用の映像ファイル形式（例えば、ＡＳＦファイル形式）とされる。
【００４０】
本実施形態では、ドライブレコーダ１において記録データの損失リスクを低減するために、取得情報ＭＡは設定時間（例えば１０分）ごとにＳＤメモリカード（以下、単に「ＳＤカード」という。）等の記録媒体に記録される。このため、取得情報ＭＡは上記設定時間ごとに行われる記録処理時のタイムラグにより２秒程度の不連続性（記録の欠落）を有するデータ構造を備えている。このため、上記のデータ変換処理においては、取得情報ＭＡは上記設定時間ごとに分割されて時系列的に配列された複数の取得情報ファイルからなる取得情報ＭＢに変換される。具体的には、一つのＤＲＶファイルが複数のＡＳＦファイルに分割されて記録される。なお、以下に記述する取得情報ＭＢは、上記複数の取得情報ファイルを総括した概念として用いる。
【００４１】
次に、運行情報処理装置２では、上記取得情報ＭＢを表示する取得情報再生表示処理を行う（図２のＳＴＥＰ３参照）。この取得情報再生表示処理では、取得情報ＭＢの少なくとも映像データを映像再生表示領域に再生表示する。また、走行データに基づいて走行態様（移動態様）に相当する速度の時間変化を走行変化表示領域に速度グラフなどの態様で図形的に表示する。取得情報ＭＢの再生表示は、後述する各処理に必須のものであり、走行態様の時間変化の図形表示は後述する各処理において操作者の作業を補助するものである。この処理は、例えば、後述するクリップ情報生成プログラムをコンピュータにより動作させることによって実行される。
【００４２】
次に、後述するクリップ操作に応じて、上記取得情報ＭＢに対してクリップ期間の設定を行うクリップ情報設定処理（図２のＳＴＥＰ４参照）と、設定されたクリップ期間の映像データ及び走行データを取得情報ＭＢから取り出してクリップ情報ＣＬを出力するクリップ情報出力処理（図２のＳＴＥＰ５参照）を行う。ここで、一般的には、同一若しくは異なる走行車両において取得された複数の取得情報ＭＢ（１）、ＭＢ（２）、ＭＢ（３）、・・・が用いられるので、図１（ｂ）に示すように取得情報ＭＢ（ｉ）（ｉは自然数）と表現する。また、この場合、一般的には各取得情報ＭＢ（ｉ）からそれぞれ複数のクリップ情報ＣＬ（ｉ，１）、ＣＬ（ｉ，２）、・・・が取り出されるので、図１（ｂ）に示すようにクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）（ｉ，ｊはそれぞれ自然数）と表現する。上記のクリップ情報設定処理及びクリップ情報出力処理も、例えば、クリップ情報生成プログラムをコンピュータにより動作させることにより実行される。この処理において、コンピュータの操作者（上記運行情報処理者Ｙ）はクリップ情報ＣＬとして取り出すべき取得情報ＭＢのクリップ開始時刻とクリップ終了時刻で定められるクリップ期間を設定する（上記期間設定操作に相当する。）とともにポイント状況ＰＳ若しくはその種別を指定する（上記状況指定操作に相当する。）クリップ情報設定操作及びクリップ情報出力操作を行い、コンピュータはクリップ情報設定操作に応じたクリップ期間でクリップ情報を上記ポイント状況ＰＳ若しくはその種別と関連付けた状態でクリップ情報出力操作に応じて出力する。このクリップ情報ＣＬは、上記運行情報ＴＩ中の重要ポイントＣＰに相当するものである。ただし、上記クリップ情報設定操作は、上記状況指定操作と上記期間設定操作のいずれか一方であってもよく、この場合にはクリップ情報生成手段がいずれか他方の操作に対応する機能を自動的に、或いは、所定の機能指示操作に基づいて実行する。特に、クリップ期間に相当する部分及びそのポイント状況ＰＳ若しくはその種別を上記移動データから自動的に検出する自動検出機能を有する場合には、当該自動検出機能に対する機能指示操作のみで上記ポイント設定操作を構成してもよい。
【００４３】
上記のように取り出されたクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）に基づいて、データベース構成処理によってクリップ情報データベースＤＢＣＬが構成される（図２のＳＴＥＰ６参照）。このデータベース構成処理もまた上記クリップ情報生成プログラムをコンピュータにより動作させることにより実行される。このデータベース構成処理によって形成されるクリップ情報データベースＤＢＣＬは、複数のクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）を、複数の取得情報ＭＢ（ｉ）を相互に識別するための取得情報識別コードＩｃｉと、或る取得情報ＭＢ（ｉ）から得られた複数のクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）を相互に識別するためのクリップ情報識別コードＩｃｊとにそれぞれ関連付けたものである。
【００４４】
取得情報識別コードＩｃｉは、取得情報ＭＢが得られた移動体の特定情報に相当する、走行車両を特定する車両特定情報（走行車両の車番、車種などの特定情報）、移動体の移動時期の特定情報に相当する、当該走行車両の走行日時、運転者Ｘの特定情報に相当する、当該走行車両の乗務員を特定する乗務員特定情報（乗務員の所属、従業員番号、氏名など）等に関する情報を文字、記号、数値などで示すものである。また、クリップ情報識別コードＩｃｊは、クリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）が取り出されたクリップ期間の日時、クリップ期間内の判定項目の種別（発進、停止、右左折等の基本的走行態様、一時停止違反、停止線オーバー、速度違反、追越違反、徐行、ふらつき、わき見、信号無視、車間距離不良、事故、交通違反など）、当該判定項目に対する管理者による判定結果（不可、不適、可、適、推奨など）、移動経路に相当する走行経路上の特定箇所の種別（交差点（四つ角、Ｔ字路、Ｙ字路等）、停止線、踏切、合流点、４０キロ制限道路、高速道、駐車場、構内など）等に関する情報を文字、記号、数値などで示すものである。
【００４５】
上記のクリップ情報識別コードＩｃｊは、重要ポイントＣＰに相当するクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）に対して、停止線、交差点、踏切、交流点、一般道、高速道、駐車場、構内などの上記の移動体周囲環境ＳＥに相当する情報を含む。また、発進、停止、加速、減速、方向転換、巡航、追い越し、徐行、ふらつき、わき見、信号無視、車間距離不良などの上記の運転操作態様ＤＭに相当する情報も含む。ただし、上記クリップ情報識別コードＩｃｊそのものに上記の移動体周囲環境ＳＥや上記の運転操作態様ＤＭに関する情報が含まれていない場合でも、上記のクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）は、移動体周囲環境ＳＥと運転操作態様ＤＭの双方を示すポイント状況ＰＳ若しくはその種別に対応して生成され、しかも、ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を間接的に示す情報に関連付けて記録される。例えば、上記の「速度違反」、「ふらつき」、「わき見」、「車間距離不良」などの運転操作態様は、結果的に、巡航という移動体周囲環境を間接的に示し、上記の「信号無視」については交差点という移動体周囲環境を間接的に示し、上記の「追越違反」については追越禁止区域という移動体周囲環境を間接的に示している。なお、本発明のポイント状況は、上述のように、上記移動体周囲環境ＳＥと上記運転操作態様ＤＭの少なくとも一方を示すものであればよい。また、一又は複数のポイント状況が属する種別（カテゴリー、例えば、第１重点状況と第２重点状況、要注意状況と交通違反状況など）を設けた場合には、その種別を示すものであってもよい。
【００４６】
本発明に係るクリップ情報データベースＤＢＣＬは、クリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）を上記の二種類の識別コードＩｃｉ、Ｉｃｊのみと関連付ける場合に限られない。しかし、クリップ情報ＣＬを取得情報識別コードＩｃｉとクリップ情報識別コードＩｃｊに関連付けることによって、例えば、複数のクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）を二次元のマトリックス状に分類して表示することが可能になる。
【００４７】
また、上記運行情報処理装置２は、上記取得情報ＭＢの走行データＭｂ２によって示される上記走行経路上の特定の地点データをチェックポイントとして示すチェック情報ＣＨとして登録することもできる（図２のＳＴＥＰ８参照）。このチェック情報ＣＨは、例えば、上記走行経路上の重要箇所（交差点（四つ角、Ｔ字路、Ｙ字路等）、停止線、踏切、合流点、４０キロ制限道路、高速道、駐車場、構内など）等を示す地点データ（走行車両の通過地点を示す位置データ或いは地点の範囲を示すデータ、或いはこれと共に走行方向を含むデータ）により構成される。また、このチェック情報ＣＨは、上記地点データ以外に、上記の取得情報識別コードＩｃｉやクリップ情報識別コードＩｃｊ、或いは、これらのコードに対応する種々の情報を含むことができる。このチェック情報登録処理は、例えば、上記クリップ情報生成プログラムをコンピュータにより動作させることにより実行される。この処理において、コンピュータの操作者（運行情報処理者Ｙ）は取得情報ＭＢの特定の地点データに対応するチェックポイントを設定する（チェックポイント設定操作に相当する。）チェック情報設定操作を行い、コンピュータはチェック情報設定操作に応じて上記チェックポイントを示すチェック情報ＣＨを登録する。ここで、チェック情報ＣＨがポイント状況ＰＳ若しくはその種別に相当する情報を含む場合（チェックポイントがポイント状況ＰＳ若しくはその種別に関連付けられている場合）には、上記チェック情報設定操作には、チェックポイントに対応するポイント状況ＰＳ若しくはその種別を指定する操作（状況指定操作に相当する。）が含まれ、また、このチェック情報ＣＨにより示されるチェックポイントに対応する運行情報ＴＩの部分（チェック部分）は、上記運行情報ＴＩ（本実施形態では上記取得情報ＭＢ）中の重要ポイントＣＰに相当する。ただし、本発明では重要ポイントＣＰであるチェック情報ＣＨ自体は少なくともチェックポイント（地点情報）を示す情報であれば足りる。すなわち、チェック情報ＣＨにはポイント状況ＰＳ若しくはその種別が含まれていなくても構わない。なお、上記チェック情報ＣＨは上記クリップ情報ＣＬ内の部分（一地点若しくはその範囲）を示すものとして登録されていてもよい。また、上記ポイント設定操作は、上記状況指定操作と上記チェックポイント設定操作のいずれか一方であってもよく、この場合にはチェック情報登録手段がいずれか他方の操作に対応する機能を自動的に、或いは、所定の機能指示操作に基づいて実行する。特に、チェックポイント及びそのポイント状況ＰＳ若しくはその種別を上記移動データから自動的に検出する自動検出機能を有する場合には、当該自動検出機能に対する機能指示操作のみで上記チェック情報設定操作を構成してもよい。
【００４８】
また、上記運行情報処理装置２は、必要があれば、コンピュータの操作者（運行情報処理者Ｙ）によるチェック情報入力操作に応じて、外部よりチェック情報ＣＨを入力し登録するチェック情報入力処理を実行する（図２のＳＴＥＰ７参照）。また、必要があれば、上記の登録された、或いは、入力されたチェック情報ＣＨをコンピュータの操作者（運行情報処理者Ｙ）によるチェック情報出力操作に応じて、外部へ出力するチェック情報出力処理を実行する（図２のＳＴＥＰ９参照）。これらのチェック情報入力処理やチェック情報出力処理は、例えば、上記クリップ情報生成プログラムをコンピュータにより動作させることにより実行される。
【００４９】
さらに、上記運行情報処理装置２は、上記の登録された、或いは、入力されたチェック情報ＣＨに基づいて、運行情報ＴＩ（取得情報ＭＢ）において移動データによりチェックポイントの検索を実施する（図２のＳＴＥＰ１０参照）。すなわち、運行情報ＴＩ中にチェック情報ＣＨにより示されるチェックポイントが存在するか否かを検索する。ここで、運行情報ＴＩ中にチェックポイントが存在する場合には、当該チェックポイントの位置付けを後述する入力ファイル表示部ｇ１１ｂや走行変化表示領域ｇ１４において表示する。すなわち、複数の取得情報ファイルのうちのいずれにチェックポイントを通過する運行情報ＴＩが含まれているかがわかるように、該当するファイルを異なる態様で表示したり、或いは、各取得情報ファイルのどの時点にチェックポイントの通過部分が存在するかがわかるように、時間軸の一部にマーカーを表示したりする。また、上記チェック情報ＣＨにおいてチェックポイントがポイント状況ＰＳ若しくはその種別と関連付けられている場合には、必要があれば、コンピュータの操作者（運行情報処理者Ｙ）によるポイント状況ＰＳ若しくはその種別を指定する検索対象指定操作に応じて、指定された上記ポイント状況ＰＳ若しくはその種別に関連付けられたチェックポイントが選択的に検索される。
【００５０】
上記のクリップ情報データベースＤＢＣＬに基づいて、クリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）は、上記運転状況表示装置３により表示される。運転状況表示装置３は、クリップ情報取込操作に応じて、当該操作により選択されたクリップ情報データベースＤＢＣＬに基づいて、複数のクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）が走行情報識別コードＩｃｉとクリップ情報識別コードＩｃｊの異同により分類され、且つ、複数のクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）のうち一又は複数のクリップ情報が選択可能となるように表示されたクリップ分類表示領域を形成するクリップ分類表示処理を行う（図３のＳＴＥＰ１１参照）。そして、このクリップ分類表示領域の所定の表示分類に対して行われるポイント指定操作に応じて、上記表示分類に属する一又は複数のクリップ情報を呼び出すクリップ情報呼出処理を行う（図３のＳＴＥＰ１２参照）。これらのクリップ分類表示処理及びクリップ情報呼出処理は、クリップ情報を取り込むためのクリップ情報取込処理に相当する。このクリップ情報取込処理は、例えば、コンピュータにより後述する運転状況レポートプログラムを動作させることにより実行される。
【００５１】
また、上記クリップ分類表示処理により表示されたクリップ分類表示領域は、上記運転指導者Ｚがクリップ情報ＣＬを選択して表示するためのポイント指定操作の対象となる。そして、運転指導者Ｚのポイント指定操作によってクリップ情報呼出処理が開始される。上記表示分類は、運転指導者Ｚがクリップ情報ＣＬに関連付けられたポイント状況ＰＳ若しくはその種別を利用してポイント指定操作を行うことができるように、結果としてポイント状況ＰＳ若しくはその種別が把握できるように構成される。この場合、ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を何らかの形で表現するものであれば記号や図形などの如何なるものであってもよいが、上述の移動体周囲環境及び上記運転操作態様を直接若しくは間接的に表示するものであることが好ましい。また、表示分類自体にポイント状況ＰＳ若しくはその種別が把握できるように構成されていない場合でも、例えば、上記表示分類に従って所定のデータを選択すると、当該データ内に含まれるクリップ情報ＣＬに対応するポイント状況ＰＳ若しくはその種別がリスト表示などにより表示されるように構成されていればよい。
【００５２】
次に、上述のように選択された一又は複数のクリップ情報ＣＬの映像データを再生表示するクリップ情報表示処理を行う（図３のＳＴＥＰ１３参照）。このクリップ情報表示処理も、上記運転状況レポートプログラムをコンピュータにより動作させることにより実行される。このクリップ情報表示処理によって、上記運転指導者Ｚのポイント指定操作に応じたポイント状況若しくはその種別に対応する重要ポイントＣＰである、対応するクリップ情報ＣＬが表示される。
【００５３】
なお、上述のように運行情報ＴＩにおけるチェック情報ＣＨのチェックポイントに対応する部分を重要ポイントＣＰとして用いる場合には、取得情報ＭＢ又はクリップ情報ＣＬを表示してチェック情報ＣＨに対応するチェック部分（すなわち、当該チェック情報ＣＨにより特定されるチェックポイントを通過する部分）を指定する運転指導者Ｚのポイント指定操作に応じて、当該チェック部分の映像データが再生表示される。ここで、運行情報ＴＩのうちチェック情報ＣＨに対応するチェック部分が再生表示される前に、すなわち、上記ポイント指定操作が行われる前に、上記チェック情報ＣＨの存在、或いは、運行情報ＴＩにおける上記チェック部分の位置づけ（例えばチェックポイントの場所、チェックポイントを通過する時点など）が表示される。上記ポイント指定操作は、表示されたチェック部分の位置付けに対して行われることが好ましい。
【００５４】
ここで、クリップ情報取込処理により複数のクリップ情報が選択されて取り込まれた場合には、複数のクリップ情報の中からクリップ情報表示処理によって再生表示されるクリップ情報をさらに選択することができ、また、複数のクリップ情報を相前後して連続的に表示することも可能である。また、このクリップ情報表示処理においても、上述のように走行態様の時間変化を示す走行変化表示領域を形成して、この領域に速度の時間変化グラフ等の図形を表示することが好ましい。
【００５５】
上記運転状況レポートプログラムを動作させることにより、コンピュータは、上記運転指導者Ｚのクリップ情報編集操作に応じてクリップ情報編集処理を行う（図３のＳＴＥＰ１４参照）ことも可能である。具体的には、例えば、表示されたクリップ情報に対して上記編集操作に応じたコメントや判定結果などの種々の追加情報を付加する。また、コンピュータによる上記運転状況レポートプログラムの動作により、運転指導者Ｚの操作に応じて個別ファイル出力処理が行われる（図３のＳＴＥＰ１５参照）。この個別ファイル出力処理においては、上記クリップ情報指定操作に応じて指定又は選択された一又は複数のクリップ情報に関する書誌データなどを含む個別ファイルが出力される。なお、これらの動作と同様の動作は、上記運行情報処理者Ｙの操作に応じて実行されてもよい。すなわち、運行情報処理者Ｙは、自身若しくは他人により既に生成されたクリップ情報ＣＬを呼び出して、再度追加編集を行うことができる。
【００５６】
［クリップ情報生成プログラム］
次に、図４並びに図７乃至図２３を参照してクリップ情報生成プログラムについて詳細に説明する。図４は、クリップ情報生成プログラムをコンピュータにより実行することにより実現される機能実現手段の構成を示す概略構成図、図７乃至図２３は、クリップ情報生成プログラムをコンピュータにより実行する際に種々の手順において表れる表示画面の例を示す画面構成図である。
【００５７】
本実施形態のクリップ情報生成プログラムＰ１では、プログラムを起動すると図７に示す表示画面（実際には表示ウインドウ、以下同様。）Ｇ１が形成される。この表示画面Ｇ１には、画面左側に入力ファイル指定領域ｇ１１が設けられる。入力ファイル指定領域ｇ１１には、入力フォルダを指定するための入力フォルダ指定部ｇ１１ａと、入力フォルダ内の上記取得情報ＭＢを格納した一又は複数の取得情報ファイル（本実施形態では複数のＡＳＦファイル）を表示する入力ファイル表示部ｇ１１ｂと、上記クリップ情報ＣＬを格納した後述するクリップ情報ファイルの保存フォルダを指定する出力フォルダ指定部ｇ１１ｃとが形成される。
【００５８】
入力フォルダ指定部ｇ１１ａに対してマウスによるダブルクリック操作等のフォルダ指定操作が行われると、図８に示す入力フォルダ指定ダイアログｇ１１ｄを表示し、これに対して取得情報ＭＢ（ｉ）が格納された入力フォルダの指定操作が行われると、これに応じて入力フォルダ（ＡＳＦフォルダ）を設定する。このように入力フォルダを設定すると、図９に示すように、当該入力フォルダに格納されている取得情報ＭＢ（ｉ）を備えた一又は複数の取得情報ファイルを読み込み、上記入力フォルダ指定部ｇ１１ａの下方に形成された入力ファイル表示部ｇ１１ｂに所定の順番（図示例ではファイル名で示される記録日時に応じた順番）で表示する。
【００５９】
また、上記入力ファイル表示部ｇ１１ｂに表示された一又は複数の取得情報ファイルはマウスによるクリック操作等により個々に選択可能に構成されている。この入力ファイル選択操作が行われると、取得情報ファイルは例えば反転表示されることで他と区別された態様とされ、これにより特定の取得情報ファイルが選択されていることが示される。以上の動作は、入力ファイル指定領域ｇ１１に対する上述の入力フォルダ指定操作、入力ファイル選択操作に応じて、図４に示す取得情報取込手段Ｐ１ａによって実行される。
【００６０】
図７に示すように、上記入力フォルダ指定部ｇ１１ａ及び入力ファイル表示部ｇ１１ｂの右側には、矩形状の映像再生表示領域ｇ１２が形成される。この映像再生表示領域ｇ１２には、上記の選択された取得情報ファイルの映像データＭｂ１が再生可能に構成される。図示例では、映像再生表示領域ｇ１２内に前方映像と車内映像が左右に並んで表示されているが、単一の映像のみを表示してもよく、３以上の映像を同時に表示してもよい。これらの表示態様は、映像データＭｂ１の構成に応じて適宜に構成される。また、当該取得情報ファイルの音声データＭｂ０も再生可能に構成される。映像再生表示領域ｇ１２の下方には再生操作入力部ｇ１２ｓが設けられる。この再生操作入力部ｇ１２ｓには、左側から右側へ向けて順に、音声データ及び映像データＭｂ０の再生動作に対する巻戻ボタン、停止ボタン、再生ボタン、一時停止ボタン、送りボタンが配置される。これらの各ボタンに対する操作に応じて、上記映像再生表示領域ｇ１２の再生状態が制御される。なお、このクリップ情報生成プログラムＰ１においても重要ポイントＣＰを再生表示することが可能であり、特に、取得情報ＭＢにおいてチェック情報ＣＨに応じて表示が行われる場合には上記各ボタンに対する操作や後述する走行変化表示領域ｇ１４内の場所を指定する操作（クリック操作など）を行うことにより当該チェック情報ＣＨに対応するチェック部分の映像データを再生操作することができ、この場合にはその操作は上記ポイント指定操作（チェック情報指示操作）に相当する。
【００６１】
また、再生操作入力部ｇ１２ｓの右側には、上記ファイル表示部ｇ１１ｂに表示された複数の走行情報ファイルを連続して再生する連続再生モードと、選択された走行情報ファイルのみを再生する個別再生モードとを交互に切り替え可能な連続再生ボタンｇ１２ｔが配置される。図１５は連続再生モードが選択操作された結果、連続再生ボタンｇ１２ｔが強調表示された状態を示している。さらに、図７に示すように、映像再生表示領域ｇ１２の右下には音量調整操作部ｇ１２ａが形成される。なお、上記再生操作入力部ｇ１２ｓの図示右側には、上記映像再生表示領域ｇ１２において再生される再生速度（図示例では「×１」＝１倍速が選択されているが、「×２」＝２倍速、「×５」＝５倍速、「×１０」＝１０倍速等も選択可能である。）を選択できる再生速度設定部ｇ１２ｑが形成される。上記の再生操作入力部ｇ１２ｓに対する再生操作の入力により、上記映像再生表示領域ｇ１２における映像データＭｂ１の再生動作は、図４に示す映像再生表示手段Ｐ１ｂによって実行される。
【００６２】
映像再生表示領域ｇ１２のさらに右側には、再生ファイル情報表示領域ｇ１３が設けられる。この再生ファイル情報表示領域ｇ１３には、図９に示すように、選択されたり再生されたりした取得情報ファイルの書誌事項、すなわち、走行日時、走行時刻、車番（走行車両の特定情報）などを表示するファイル情報表示部ｇ１３ａと、映像再生表示領域ｇ１２において再生されている映像（及び音声）の再生時刻（映像（及び音声）の再生時点）、再生時間（映像（及び音声）の再生開始後の経過時間）などを表示する再生情報表示部ｇ１３ｂとが形成されている。
【００６３】
上記映像再生表示領域ｇ１２の下方には、上記取得情報ファイルに格納された取得情報ＭＢ（ｉ）の走行データＭｂ２に基づいて走行態様の時間変化を表示する走行変化表示領域ｇ１４（走行態様の時間変化を表示する上記走行変化表示領域に相当する。）が形成される。この走行変化表示領域ｇ１４は、上記走行態様の時間変化を図形で表示するものであり、図示例では縦軸に速度をとり、横軸に時間をとった折れ線グラフにより速度変化を表示している。ただし、走行変化表示領域ｇ１４の図形表示は、折れ線グラフに限らず、棒グラフなどの他の図形であってもよい。また、走行態様としては、速度に限らず、走行経路上の位置（この場合、地図上などに表示するものが考えられる。）や加速度であってもよい。なお、走行変化表示領域ｇ１４の左上には再生時点における速度値を表示する速度値表示部ｇ１４ｐが形成されている。
【００６４】
上記走行変化表示領域ｇ１４には、図９に示すように、上記映像データＭｂ１（及び音声データＭｂ０）の再生時点に対応する位置を示す縦の再生位置指示線ｇ１４ｎが表示される。この再生位置指示線ｇ１４ｎは、上記映像再生表示領域ｇ１２に表示される再生映像の進行に伴って図示右側へ移動し、上記再生操作入力部ｇ１２ｓに対する操作に応じて再生映像の停止、巻戻、又は、送りが生じた場合には、これらに伴って停止し、図示左側へ移動し、又は、図示右側へ移動する。すなわち、図９及び図１０に示すように、再生位置指示線ｇ１４ｎは常に上記映像再生表示領域ｇ１２の再生時点に対応する走行変化表示領域ｇ１４上の位置を指示するようになっている。また、走行変化表示領域ｇ１４には、クリップ情報設定操作に応じて、設定されたクリップ期間のクリップ開始時刻に対応する上記走行変化表示領域ｇ１４上の位置を指示する開始位置指示線ｇ１４ｓと、同クリップ期間のクリップ終了時刻に対応する同位置を指示する終了位置指示線ｇ１４ｆとが、後述するクリップ設定領域ｇ１６の設定操作の態様に応じて表示できるようになっている。
【００６５】
また、上記走行変化表示領域ｇ１４内は全てマウスによるクリック操作等の位置入力操作を受け入れる入力位置検出領域とされている。そして、図１１に示すように、上記位置入力操作により走行変化表示領域ｇ１４内の位置が指示されると、当該位置に上記再生位置指示線ｇ１４ｎが移動し、上記映像再生表示領域ｇ１２において再生されている映像（及び音声）は、当該再生位置指示線ｇ１４ｎの位置に対応する再生時点に移行するようになっている。なお、チェック情報ＣＨに応じた再生操作においては、再生位置指示線ｇ１４ｎをクリック等で指示する指示操作（チェック情報指示操作）によってチェック情報ＣＨに対応するチェック部分の再生操作を容易に行うことができる。
【００６６】
また、図９に示すように、上記走行変化表示領域ｇ１４の図示左側には走行変化表示設定部ｇ１５が形成される。この走行変化表示設定部ｇ１５には、上記走行変化表示領域ｇ１４の横軸の表示倍率を設定するための時間表示設定部ｇ１５ａと、縦軸の表示倍率（最高速度）を設定するための速度表示設定部ｇ１５ｂと、走行態様の変化（速度変化）を示すグラフの表示態様をなめらかにする表示フィルタ機能のチェックボックスを有する表示態様設定部ｇ１５ｃとが設けられる。また、この走行変化表示設定部ｇ１５には時間表示設定と速度表示設定を既定値に戻すボタンが形成される。この走行変化表示設定部ｇ１５に対する操作や前述の各種操作に応じて、上記の走行変化表示領域ｇ１４における表示動作は、図４の走行変化表示手段Ｐ１ｃによって実行される。
【００６７】
上記映像再生表示領域ｇ１２の図示右下にはクリップ情報設定領域ｇ１６が形成される。このクリップ情報設定領域ｇ１６には、クリップ期間を示す上記開始指示線ｇ１４ｓと終了指示線ｇ１４ｆとからなるインジケータを表示するか否かを設定するインジケータ表示設定部ｇ１６ａと、クリップ期間の時間幅を固定するか否かを設定するクリップ期間幅設定表示部ｇ１６ｂと、上記クリップ開始時刻を設定する設定ボタンＡ及び上記クリップ終了時刻を設定する設定ボタンＢ、並びに、設定されたクリップ開始時刻及びクリップ終了時刻をそれぞれ表示する時刻表示を備えたクリップ期間設定表示部ｇ１６ｃと、上記クリップ期間に対応する走行車両の走行距離を示すクリップ走行距離表示部ｇ１６ｄと、を備えている。
【００６８】
上記クリップ期間幅設定表示部ｇ１６ｂでは、上記設定ボタンＡ又はＢを操作すると、その操作時における再生時点、すなわち再生位置指示線ｇ１４ｎに対応する時刻に、クリップ開始時刻又はクリップ終了時刻が設定される。このとき、図示右側の時間表示ボックス内に数字を入れてクリップ期間の時間幅を設定し、図示左側のチェックボックスをチェックしてクリップ期間を固定した場合には、クリップ開始時刻とクリップ終了時刻のいずれか一方の時刻を指定すると、他方の時刻は上記クリップ期間の時間幅により自動的に設定される。また、上記チェックボックスのチェックを外した場合には、上記設定ボタンＡとＢをそれぞれ操作することによりクリップ開始時刻とクリップ終了時刻を別々に設定することができ、両時刻が設定されると上記時間表示ボックス内にクリップ期間の時間幅が自動的に計算されて表示される。ここで、上記のクリップ情報設定機能は、クリップ期間幅設定表示部１６ｂに対する操作やその他の操作（期間指定操作）に応じて、図４に示すクリップ情報設定手段Ｐ１ｄにより実行される。
【００６９】
また、上記クリップ情報設定領域ｇ１６には、設定されたクリップ期間のみを再生するプレビューボタンｇ１６ｅと、設定されたクリップ期間の音声データＭｂ０、映像データＭｂ１及び走行データＭｂ２を切り出したクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）を含むクリップ情報ファイルを出力し、保存するための二種のクリップ出力ボタンｇ１６ｆ及びｇ１６ｇが設けられている。さらに、上記入力ファイル指定領域ｇ１１と上記走行変化表示設定部ｇ１５との間に配置された上記出力フォルダ指定部ｇ１１ｃでは、図１２に示すように、マウスのダブルクリック等の特定の出力フォルダ指定操作が入力されると、出力フォルダ指定ダイアログｇ１１ｅを表示し、上記クリップ情報設定領域１６に対するクリップ情報設定操作に応じたクリップ期間を備えたクリップ情報ファイルの保存フォルダを指定することができる。
【００７０】
上記のクリップ出力ボタンｇ１６ｆ「ＣＬＩＰ１」を選択操作すると、図１７に示すクリップ出力ダイアログｇ１６ｈが表示される。そして、図１８に示すように、図示左側の入力アシストボックス内の所定の判定情報（図示例ではクリップ情報識別コードである判定結果）をマウスのクリック操作等により選択すると、上記保存フォルダ内の複数のサブフォルダが表示された図示右側のサブフォルダボックス内において、上記判定情報に対応するサブフォルダが自動的に指定され、その下方の指定ボックス内に表示される。ここで、保存ボタンをマウスのクリック操作等で操作することで、図１９に示すように、上記所定の判定情報をファイル名とするクリップ情報ファイルが上記サブフォルダ内に保存される。なお、上記のクリップ出力ボタンｇ１６ｇ「ＣＬＩＰ２」を選択操作すると、図２０に示すように、出力フォルダ指定ダイアログｇ１６ｉが開くため、図２１に示すように、フォルダを直接指定してクリップ情報ファイルを保存することができる。上記のクリップ情報ファイルの出力動作は、図４に示すクリップ情報出力手段Ｐ１ｅによって実行される。なお、上記のサブフォルダの指定操作は、クリップ情報ＣＬを重要ポイントＣＰとして記録する際に関連付けられるポイント状況ＰＳ若しくはその種別を指定するポイント設定操作（クリップ情報設定操作）の一部（状況指定操作）に相当する。
【００７１】
上記クリップ情報出力手段Ｐ１ｅによって実行されるクリップ情報ファイルの出力動作は、特に、図２に示すデータベース構成処理ＳＴＥＰ６を伴うことが好ましい。このデータベース構成処理ＳＴＥＰ６は、上記のクリップ情報データベースＤＢＣＬを形成する処理である。図６には、クリップ情報データベースの具体的な構成例を示す。この構成例では、本実施形態のクリップ情報生成プログラムＰ１によって出力されるクリップ情報ファイルがルートフォルダＲＦＣＬ内に格納されるように設定されている。図示例では、ルートフォルダＲＦＣＬ内に複数階層（図示例では３階層まで）のサブフォルダＣＬＡ、ＣＬＢ、ＣＬＣ、ＣＬａ１、ＣＬａ２、ＣＬｃ１、ＣＬａ１ａが形成され、最下層のサブフォルダＣＬａ１ａ、ＣＬａ２、ＣＬＢ、ＣＬｃ１内に上記のクリップ情報データベースＤＢＣＬがそれぞれ構成される。
【００７２】
クリップ情報データベースＤＢＣＬは、例えば、上記サブフォルダＣＬａ１ａ内に保存された複数のＤＢフォルダＳ１、Ｓ２、・・・が設けられる。これらのＤＢフォルダにはそれぞれ上記クリップ情報ファイルＳ１１、Ｓ１２、・・・が格納される。ＤＢフォルダＳ１、Ｓ２、・・・には、例えば判定項目の種別などのクリップ情報識別コードＩｃｊの少なくとも一部が、例えばフォルダ名として記録される。また、各クリップ情報ファイルＳ１１、Ｓ１２、・・・には、例えば、取得情報ファイルのファイル名、車番などの走行車両の特定情報や走行日時といった取得情報識別コードＩｃｉの少なくとも一部が、例えばファイル名として記録される。なお、クリップ情報識別コードＩｃｊや取得情報識別コードＩｃｉはフォルダ名やファイル名として記録される場合に限らず、フォルダ内の適宜のファイルに、或いは、ファイル内の適宜の構成エリアに記録されていてもよい。ただし、上記のように各コードがフォルダ名及びファイル名として記録されていることにより、これらのフォルダ名やファイル名として記録されている識別コードのみを認識して後述する運転状況レポートプログラムＰ２によって分類表示することが容易になる。このように、クリップ情報ＣＬのフォルダ名やファイル名をポイント状況ＰＳの移動体周囲環境ＳＥや運転操作態様ＤＭ若しくはそれらの種別を示すものにする例は、クリップ情報ＣＬをポイント状況ＰＳ若しくはその種別と関連付けて記録する場合の一態様である。
【００７３】
図１２に示すように、上記映像再生表示領域ｇ１２と上記走行変化表示領域ｇ１４との間には、チェック情報操作入力部ｇ１７が形成される。図示例では、チェック情報操作入力部ｇ１７には、チェック情報登録アイコンｇ１７ａと、チェック情報展開リストｇ１７ｂとが形成されている。チェック情報展開リストｇ１７ｂを選択すると、図１３に示すように、チェック情報登録ボタンｇ１７ｃ、ポイント検索ボタンｇ１７ｄ、クリップ一括登録ボタンｇ１７ｅ、チェック情報出力ボタンｇ１７ｆ及びチェック情報入力ボタンｇ１７ｇが表示される。チェック情報登録アイコンｇ１７ａとチェック情報登録ボタンｇ１７ｃは同じ機能を有し、これらを選択操作（チェックポイント設定操作）すると、選択した時点の映像データの再生時点に対応する地点データ（実際には地点範囲）がチェックポイントを示すチェック情報ＣＨとして登録される。また、図１１に示すように、走行変化表示領域ｇ１４内をマウスの右クリック等で指示することにより上記チェック情報ＣＨを登録することもできる。
【００７４】
チェック情報ＣＨの登録は、上記取得情報ファイルやクリップ情報ファイル以外のチェック情報ファイル（或いは、チェック情報データベース）に記録されることにより行われる。ただし、チェック情報ＣＨを取得情報ＭＢ（ｉ）とともに取得情報ファイルに記録するようにしてもよい。チェック情報ＣＨの内容としては、例えば、地点データ（チェックポイント）を示す座標データ（ＧＰＳデータ）が必須の要素とされる。もちろん、間接的にではあっても上記地点データを特定できる情報であればよいので、上記座標データに限定されるものではない。また、チェック登録の日時、或いは、当該点データが取り込まれた際に表示されていた取得情報ファイルの名称や格納場所、当該取得情報ファイルにおける上記座標データを通過したときの再生時点の時刻データ、上記点における走行車両の走行方向データなどをも含めてもよい。
【００７５】
上述のように登録操作を受けたチェック情報ＣＨは、映像データの再生時点に対応する地点データを有するものであり、例えば、本実施形態では、上記再生時点に対応する地点データを含む。ただし、本実施形態では、チェック情報ＣＨは、単に上記地点データそのものではなく、当該地点データを中心とする所定の範囲（例えば半径５０ｍの範囲）を示すものとして設定される。また、当該チェック情報ＣＨが登録されると、図１４に示すように、当該チェック情報ＣＨは上記走行変化表示領域ｇ１４内に表示される。図示例では、上記走行変化表示領域ｇ１４のグラフ表示エリアの上縁に表示される着色された帯状マークがチェック情報ＣＨに対応するチェック部分を表示するチェック情報マーカーｇ１４ｃｈである。この場合、上記地点を中心とする例えば半径５０ｍの範囲を走行しているときの記録範囲が上記チェック情報マーカーｇ１４ｃｈの時間軸方向の長さによって表示される。したがって、走行速度が大きい場合には上記チェック情報マーカーｇ１４ｃｈの帯形状が短く表示される。なお、本実施形態ではチェック情報ＣＨを一定の距離範囲となるように登録しているが、一定の時間範囲となるように登録してもよく、或いは、単に一地点の情報として登録してもよい。
【００７６】
上記ポイント検索ボタンｇ１７ｄを操作すると、図２２に示す確認ダイアログボックスが開き、これに同意すると、上記入力ファイル表示ボックスｇ１１ｂ内に表示された複数の取得情報ファイル内を検索し、図２３に示すように、チェックポイント（通過地点）を有する運行情報が含まれる取得情報ファイルの表示部分を着色して表示する。上記の着色された取得情報ファイルを選択操作すると、図１４等に示すように上記チェック情報マーカーｇ１４ｃｈが含まれた走行変化表示領域ｇ１４が表示される。また、上記クリップ一括登録ボタンｇ１７ｅを選択操作すると、クリップ情報ファイルが保存されているフォルダを指定する指定ダイアログ（図示せず）が表示され、フォルダの指定操作を行うと、当該フォルダ内にあるクリップ情報ファイルの地点データをチェックポイントとしてチェック情報ＣＨを自動的に登録することができる。この場合、クリップ情報ファイルに取得情報ファイルの名称などが例えばファイル名の一部などの形で記録されていると、これを読み取って、表示されている複数の取得情報ファイルのうちの対応する取得情報ファイルに関連付けた形で、例えば対象となる取得情報ファイルの名称を含むチェック情報ＣＨを登録する。これにより、当該取得情報ファイルが再生表示されたときにのみ上記走行変化表示領域ｇ１４にチェック情報マーカーｇ１４ｃｈを表示するように構成している。このとき、クリップ情報ＣＬに基づくチェック情報ＣＨの登録処理としては、上記クリップ情報ＣＬに関連付けられたポイント状況ＰＳ若しくはその種別がチェックポイントに関連付けられるように、当該ポイント状況ＰＳ若しくはその種別をチェック情報ＣＨの一部として登録する。このようにポイント状況ＰＳ若しくはその種別に関連付けられたチェック情報ＣＨのチェックポイントに対応するチェック部分は上記重要ポイントＣＰに相当する。
【００７７】
上記チェック情報ファイルは上記クリップ情報生成プログラムが実行されているコンピュータ内に上記チェック情報ファイルとして登録され、或いは、より好ましくは、複数のチェック情報ファイルを格納したチェック情報フォルダなどを形成するなど、チェック情報データベースとして登録される。以上の動作は、上述のチェック情報設定操作に応じて、図４に示すチェック情報登録手段Ｐ１ｆにより実行される。ここで、登録されたチェック情報ＣＨを他のコンピュータ等の端末間で共有したり活用したりする場合には、上記チェック情報出力ボタンｇ１７ｆを操作することにより上記チェック情報ファイル内の登録データを出力することができる。この機能（動作）は、チェック情報出力操作に応じて、図４に示すチェック情報出力手段Ｐ１ｇにより実行される。また、逆に外部からチェック情報を取り込む場合には、上記チェック情報入力ボタンｇ１７ｇを操作することで登録データを取り込むことができる。この機能（動作）は、チェック情報入力操作に応じて、図４に示すチェック情報入力手段Ｐ１ｈにより実行される。
【００７８】
上記チェック情報ＣＨが登録され、或いは、外部から入力された状態では、図４に示すチェック情報検索手段Ｐ１ｉにより自動的にチェック情報ＣＨが検索され、現在呼び出されている運行情報ＴＩについて上記チェック情報ＣＨに示されるチェックポイントに該当する通過地点が探索される。そして、この検索結果に応じてチェック情報表示手段Ｐ１ｊによりチェック情報ＣＨに示されるチェックポイントに対応する運行情報ＴＩのチェック部分は上記チェック情報マーカーｇ１４ｃｈとして走行変化表示領域ｇ１４上に表示される。このチェック情報マーカーｇ１４ｃｈは、運行情報ＴＩのうち上記チェックポイントに対応するチェック部分の位置付けを表すものである。
【００７９】
このとき、チェック情報マーカーｇ１４ｃｈに合わせて、上記再生操作入力部ｇ１２ｓを操作することで、チェック部分が指定されるポイント指定操作に応じて、当該チェック情報マーカーｇ１４ｃｈが表示されているチェック部分を選択的に再生し、その内容を表示させることができる。また、上記のクリップ情報設定領域ｇ１６のクリップ時間幅設定表示部ｇ１６ｂに対する操作により、上記チェック情報マーカーｇ１４ｃｈの表示範囲の前後端にクリップ開始時刻とクリップ終了時刻を合わせるなどして、チェックポイントを含む範囲にクリップ期間を設定し、プレビューボタンｇ１６ｅを操作することにより、チェック情報ＣＨに対応する運行情報のチェック部分を選択的に再生し、その内容を表示させることもできる。いずれの方法においても、所定のチェックポイントを通過する運行情報ＴＩのチェック部分をチェック情報ＣＨに基づいて短時間で確実かつ容易に表示させることができるため、その内容の確認や運転者への閲覧を容易に行うことが可能になる。
【００８０】
さらに、上記チェック情報ＣＨに対応するチェック部分の位置付け（チェック情報マーカーｇ１４ｃｈ）を表示した状態で、上記と同様にチェック情報ＣＨの表示を利用してクリップ期間を設定し（例えばチェック情報マーカーｇ１４ｃｈの表示期間に対応させて）、クリップ情報ＣＬを生成することも可能である。これは、特に一の運行情報ＴＩに対して登録されたチェック情報ＣＨを、同じ運行情報ＴＩの他の部分で同じチェックポイントを通過する部分に適用させたり、別の走行車両を用いた、別の運転者の運転操作による、或いは、別の取得時期（運行時期）を有する、他の運行情報ＴＩに適用して表示させ、このチェック情報ＣＨに対応するクリップ期間を有するクリップ情報ＣＬを生成することによって、当該他の運行情報ＴＩにおいて重要ポイントＣＰに対応する部分の確認や抽出を行ったりする場合に効果的である。
【００８１】
また、本実施形態では、上記ポイント検索ボタンｇ１７ｄを操作することにより、図４に示すチェック情報検索手段Ｐ１ｉによりチェック情報ＣＨに基づいてそのチェックポイントの地点データで運行情報ＴＩの移動データを検索し、当該チェックポイントが含まれる取得情報ファイルを特定し、特定した取得情報ファイルを図４に示すチェック情報表示手段Ｐ１ｊにより他のファイルと区別できる態様で表示する。
【００８２】
さらに、本実施形態では、上記クリップ一括登録ボタンｇ１７ｅを操作することにより、指定されたフォルダ内にある複数のクリップ情報ＣＬをクリップ情報データベースＣＬＤＢから呼び出して、チェック情報登録手段Ｐ１ｅによりクリップ情報ＣＬの移動データからチェックポイントの地点データを取り出して、チェック情報ＣＨとして登録することができる。このとき、クリップ情報ＣＬにポイント状況ＰＳ若しくはその種別が関連付けられている場合には、当該ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を、対応するチェックポイントを示すチェック情報ＣＨに関連付けることができる。
【００８３】
図９に示すように、上記映像再生表示領域ｇ１２と上記走行変化表示領域ｇ１４との間には、ＯＰＴＩＯＮボタンｇ１８が形成され、このＯＰＴＩＯＮボタンｇ１８を操作すると、図１６に示すように、複数の設定項目を含む設定リストｇ１８ａが現れて選択操作に応じて適宜の設定を行うことができるようになっている。
【００８４】
なお、上記のポイント設定操作に相当するクリップ情報設定操作やチェック情報設定操作に関しては上述のように種々の操作態様とすることができるが、この場合、上記重要ポイント抽出手段に相当するクリップ情報生成手段やチェック情報登録手段には、上記操作態様に対応する機能を設ける必要がある。例えば、重要ポイント抽出手段が重要ポイントＣＰ（１又は複数の特定の地点）を自動的に検出する自動検出機能を備えている場合を例にとって説明すると、以下のようになる。すなわち、上記クリップ情報生成手段が上記クリップ期間の自動検出機能を有する場合の例としては、運行情報ＴＩの移動データを検索し、移動体が方向転換した場合には、当該方向転換が行われた地点を通過した時点を含むクリップ期間を自動的に設定することができる。この場合に、方向転換が行われた地点（右左折などの方向転換時の徐行義務地点）の自動検出は、移動体の進行方向の変移量とこれに対応する変移時間が所定範囲にあるかどうかを検出する（一定時間（例えば８秒）内に一定角度（例えば７０度）以上の方向転換が行われたことを検出する）ことにより行うことができる。また、上記検出条件を変更することにより、例えば、方向転換時の徐行義務を果たしていないときや、方向転換として一定の急ハンドル操作に起因するときのみを検出対象として自動検出するようにしてもよい。同様に、移動体が停止した時点、移動体が他の経路と合流した時点、移動体が踏切付近に到達した時点などを検出対象とすることも可能である。このとき、上記移動データを用いるだけでなく、別途保存された地図データを参照し、移動データから特定される地点における地図データの地点情報に応じて、種々の特定の地点（交差点、合流点、踏切など）の自動検出を行うようにしてもよい。また、上記チェック情報登録手段が上記チェックポイントの自動検出機能を有する場合の例としては、運行情報ＴＩの移動データを検索し、移動体が方向転換した場合には、当該方向転換が行われた地点をチェックポイントとして自動検出するようにしてもよい。この場合にも、上記と同様に変移量と変移時間の条件検索により、方向転換点（徐行義務地点）の検出を行うことができ、また、当該徐行義務を果たしていないとき、急ハンドル操作に起因するときのみを検出対象として自動検出するようにしてもよい。また、上記と同様に、移動体が停止した地点、移動体が他の経路と合流した地点、移動体が踏切付近に到達した地点などを検出対象とすることも可能であって、上記移動データを用いるだけでなく、別途保存された地図データを参照し、移動データから特定される地点における地図データの地点情報に応じて、種々の特定の地点（交差点、合流点、踏切など）の自動検出を行うようにしてもよい点も同様である。このように、上記重要ポイント抽出手段が重要ポイントＣＰ及びそのポイント状況ＰＳ若しくはその種別の自動検出機能を有する場合には、上記ポイント設定操作は、当該自動検出機能を生じさせるための機能指示操作のみで構成することができるし、また、当該機能指示操作と、上記自動検出機能の検出対象（検出時点若しくは検出地点の種別）を指定する検出対象指定操作との組み合わせによって構成することも可能である。
【００８５】
［運転状況レポートプログラム］
次に、図５並びに図２４乃至図３８を参照して運転状況レポートプログラムについて詳細に説明する。図５は、運転状況レポートプログラムをコンピュータにより実行することにより実現される機能実現手段の構成を示す概略構成図、図２４乃至図３８は、運転状況レポートプログラムをコンピュータにより実行する際に種々の手順において表れる表示画面の例を示す画面構成図である。
【００８６】
本実施形態の運転状況レポートプログラムＰ２では、プログラムを起動すると図２４に示す表示画面（実際には表示ウインドウ、以下同様。）Ｇ２が形成される。この表示画面Ｇ２には、左上に操作メニューｇ２１が形成され、操作メニューｇ２１には、ファイル操作入力部ｇ２１ａと、設定操作入力部ｇ２１ｂが形成される。操作メニューｇ２１の下方には、走行月表示部ｇ２２ａ、入力フォルダ表示部ｇ２２ｂ、走行月操作部ｇ２２ｃ及びデータ検索ボタンｇ２２ｄを備えた操作設定表示部ｇ２２が形成される。この操作設定表示部ｇ２２では、走行月操作部ｇ２２ｃに対する操作に応じて走行月表示部ｇ２２ａに表示すべき月次が表示され、データ検索ボタンｇ２２ｄを操作するとデータが存在するサブフォルダを自動的に検索していずれかを後述するデータベース表示領域ｇ２３に表示する。また、上記の検索によりルートフォルダＲＦＣＬ内に複数のサブフォルダが存在するときにはフォルダ表示部ｇ２２ｂのプルダウンリストに表示され、当該リスト内から表示すべきサブフォルダを選択できるようになっている。
【００８７】
操作設定表示部ｇ２２の下方にはデータベース表示領域ｇ２３が形成される。このデータベース表示領域ｇ２３は、上述のクリップ情報データベースの全体構成を分類表示する領域であり、表示画面Ｇ２の主体部分を占めている。データベース表示領域ｇ２３の右上には一覧表出力ボタンｇ２３ａが形成される。一覧表出力ボタンｇ２３ａを操作すると、データベース表示領域ｇ２３内に表示されているデータ内容を後述する分類表示に対応する一覧表の形でファイル出力するようになっている。
【００８８】
操作メニューｇ２１の設定操作部ｇ２１ｂを選択操作すると、図２５に示すように環境設定のドロップダウンメニューが表示され、このメニュー内の環境設定を操作すると、図２６に示す環境設定ダイアログｇ２１ｃが表示される。環境設定ダイアログｇ２１ｃには、クリップ情報が保存される上記ルートフォルダＲＦＣＬを指定するためのルート指定部ｇ２１ｄと、コンピュータ内に設定され、各種の検索キーの設定やリンクデータ等を登録してクリップ情報データベースを統括管理する内部管理データベースを指定するための内部管理ＤＢ指定部ｇ２１ｅとが設けられ、さらに、必要に応じてその他の設定部分が形成される。
【００８９】
一方、操作メニューｇ２１のファイル操作部ｇ２１ａを選択操作すると、図２７に示すようにインポートメニューｇ２１ｆ及び再構成メニューｇ２１ｇのドロップダウンメニューが表示される。インポートメニューｇ２１ｆを選択操作すると、図２８に示す入力ダイアログｇ２１ｈが表示される。入力ダイアログｇ２１ｈでは、インポートすべきクリップ情報データベースが格納された入力フォルダを指定する入力フォルダ指定部ｇ２１ｉ及びこの指定したフォルダ内の構成を表示する入力フォルダ表示部ｇ２１ｊと、インポート先のＤＢフォルダを指定するＤＢフォルダ指定部ｇ２１ｋ及びこの指定したＤＢフォルダ内の構成を表示するＤＢフォルダ表示部ｇ２１ｌとが設けられている。またファイル表示部ｇ２１ｍには、インポートされたクリップ情報ファイルが表示される。インポートボタンｇ２１ｎを操作すると、図２９に示すように、上記入力フォルダ指定部ｇ２１ｉで指定され上記入力フォルダ表示部ｇ２１ｊに表示されたフォルダ内のクリップ情報ファイルが上記ＤＢフォルダ指定部ｇ２１ｋで指定され上記ＤＢフォルダ表示部ｇ２１ｌに表示されたＤＢフォルダにインポートされる。
【００９０】
図２７に示す再構成メニューｇ２１ｇを選択操作すると、図３０に示す確認表示ダイアログｇ２１ｏが表示され、右下の再構成ボタンｇ２１ｐを操作すると、上記のインポート処理による変更内容をデータベース構成に反映するために、図３１に示すようにクリップ情報データベースの再構成が行われる。
【００９１】
次に、上記データ検索ボタンｇ２２ｄを選択操作すると、図３２に示すようにルートフォルダＲＦＣＬ内にあるクリップ情報データベースＤＢＣＬの内容が上記データベース表示領域ｇ２３内に表示される。このデータベース表示領域ｇ２３の表示は、クリップ情報ファイルに格納されたクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）を上記取得情報識別コードＩｃｉ及び上記クリップ情報識別コードＩｃｊの異同により分類して表示するものである。本実施形態では、この分類表示態様Ｍは、取得情報識別コードＩｃｉが行、クリップ情報識別コードＩｃｊが列となる態様で二次元行列を構成する表形式となっている。図示例では、取得情報識別コードＩｃｉとして図示左端の行タイトル列に表示された車番及び乗務員名並びに検出日ごとに行が構成され、クリップ情報識別コードＩｃｊとして図示上端の列タイトル行に表示された判定項目ごとに列が構成される。また、取得情報識別コードＩｃｊごとに図示右端に「その他」の欄が設けられ、元となる取得情報ＭＢ（ｉ）ごとにクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）に走行時に発生した事象が記録される。
【００９２】
上記データベース表示領域ｇ２３において表形式で分類表示されたクリップ情報データベースＤＢＣＬにおいては、上記取得情報識別コードＩｃｉと上記クリップ情報識別コードＩｃｊの異同に応じて構成された縦横マトリクス状の上記分類表示態様Ｍの複数のセルｍｓ内にそれぞれ一又は複数のクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）が関連付けられ、各クリップ情報に対応する表示マーカーが表示される。図示例では、各セルｍｓ内にはクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）の判定結果を示す記号が表示されている。ここで、図示例の判定結果では、交通違反のないケースにおいて記号「◎」が優、記号「○」が良、記号「△」が可とされ、交通違反のあるケースで記号「▲」が軽微な違反、記号「●」が重大違反、記号「？」は判定困難を示している。そして、以上の動作は、分類表示態様Ｍに対する選択操作に応じて、図５に示すクリップ分類表示手段Ｐ２ａにより実行される。なお、上記分類表示態様Ｍ内における上記クリップ情報識別コードＩｃｊの表示欄（図示最上縁にあるインデックス行）には、「一時停止」、「踏切停止」、「見込み発進」、「停止線オーバー」、「導流帯走行」、「交差点付近安全走行」、「徐行義務」、「車間距離」、「左折時の徐行」、「右折時の徐行」、「停止車間距離」、「目線」、「ハンドル」、「シートベルト」、「その他」が表示されている。これらの表示は、上記ポイント状況ＰＳを示す移動体周囲環境若しくはその種別と運転操作態様若しくはその種別の双方を意味するもの、いずれか一方を意味するが他方も間接的に特定されるもの、いずれか一方（特に運転操作態様若しくはその種別）のみを意味し、他方は特定されないものにわけることができる。ここで、いずれの表示も少なくとも移動体周囲環境若しくはその種別と運転操作態様若しくはその種別の少なくとも一方を示すものであって、本発明に係るポイント状況ＰＳ自体若しくはその種別に相当する。
【００９３】
上記の行列形式若しくは表形式の分類表示態様Ｍでは、両識別コードＩｃｉ,Ｉｃｊによって分類された各セルｍｓ内をマウスによるクリック等で選択操作すると、当該選択されたセルｍｓ内の表示に対応する一又は複数のクリップ情報ＣＬが一括して選択される。また、取得情報識別コードＩｃｉ又はクリップ情報識別コードＩｃｊそのものを表示する図示左端の行タイトル列中の行タイトルｍｉ若しくは図示上端の列タイトル行中の列タイトルｍｊを選択操作すると、当該行若しくは列に含まれる全てのクリップ情報ＣＬが選択される。なお、「その他」のセルｍｓには、それが属する行の取得情報識別コードに対応する取得情報中で注目すべき一又は複数のクリップ情報が関連付けられ、上記選択操作により当該注目すべきクリップ情報が一括して選択される。
【００９４】
上記のようにして図３２に示すようにデータベース表示領域ｇ２３に表示された一又は複数のクリップ情報ＣＬを選択する（クリップ情報指定操作を行う）と、選択されたクリップ情報ＣＬが呼び出され、図３３に示すように、表示画面Ｇ３（表示ウィンドウ）が表示画面Ｇ２とは別に形成され、その中の映像リストｇ３１内に選択されたクリップ情報ＣＬが上記識別コードＩｃｉ、Ｉｃｊの少なくとも一部により表示される。ここで、上記映像リストｇ３１内にクリップ情報ＣＬの上記ポイント状況ＰＳ若しくはその種別が表示されるように構成することが好ましい。この場合、表示されるポイント状況ＰＳ若しくはその種別は、上記分類表示態様Ｍにおいて表示される内容よりも詳細な内容を持つことが望ましい。例えば、上記分類表示態様Ｍではポイント状況ＰＳ若しくはその種別が完全に表示されないとき（ポイント状況ＰＳの種別のみが表示される、運転操作態様若しくはその種別のみが表示されるなど）には、ポイント状況ＰＳが完全に表示されるようにする（ポイント状況ＰＳの全体が表示される、移動体周囲環境若しくはその種別も表示されるなど）ことが望ましく、また、上記分類表示態様Ｍでポイント状況ＰＳ若しくはその種別が既に表示されるときでも、より詳細な移動体周囲環境や運転操作態様が表示されるようにすることが望ましい。
【００９５】
なお、上記のデータベース表示領域ｇ３２に対するクリップ情報データベースの構成表示機能と、当該構成表示に対する上記選択操作に応じた表示画面Ｇ３への一又は複数のクリップ情報ＣＬの呼び出し機能は、上述の内部管理データベースを参照して行われる。このとき、選択された一又は複数のクリップ情報の呼び出し動作は、図５に示すクリップ情報呼出手段Ｐ２ｂにより実行される。ここで、運転状況レポートプログラムＰ２においては、上記クリップ分類表示手段Ｐ２ａと上記クリップ情報呼出手段Ｐ２ｂは、運転指導者Ｚ或いは運転者Ｘ自身によるポイント指定操作に応じて動作する機能であるとともに、上記重要ポイント閲覧ステップＳＣに対応する上記重要ポイント表示手段３の一部の機能に相当する。
【００９６】
図３３に示すように、表示画面Ｇ３には、上記映像リストｇ３１の左側に上記映像再生表示領域ｇ１２と同様に構成された映像再生表示領域ｇ３２が形成され、その下側には、上述の再生操作入力部ｇ１２ｓと同様に構成された再生操作入力部ｇ３２ｓが形成される。また、再生操作入力部ｇ３２ｓの下方には判定情報を表示する判定情報表示部ｇ３３が形成される。さらに、上記映像リストｇ３１の下側には、上記の走行変化表示領域ｇ１４と同様に構成された走行変化表示領域ｇ３４、コメント入力部ｇ３５（図３５参照）、及び、ＧＰＳデータ表示部ｇ３６（図３５参照）がタブ構成により交代的に表示可能とされる。そして、以上の機能（動作）は、図５に示すクリップ情報表示手段Ｐ２ｃによって実行される。このクリップ情報表示手段Ｐ２ｃは、本発明に係る上記重要ポイント表示手段３の一部に相当し、上記クリップ分類表示手段Ｐ２ａ及びクリップ情報呼出手段Ｐ２ｂとともに上記重要ポイント表示手段３を構成する。
【００９７】
ここで、図３５に示すように、コメントタブを選択するとコメント入力部ｇ３５が表示される。このコメント入力部ｇ３５では、再生中のクリップ情報ＣＬに関する各種のコメントを保存できるように構成されている。この動作は、図５に示すクリップ情報編集手段Ｐ２ｄにより実行される。
【００９８】
また、個別出力ボタンｇ３８を操作すると、図３６に示す保存ダイアログｇ３９が表示され、選択された一又は複数のクリップ情報ＣＬに関する個別データを出力することができる。この動作は、図５に示す個別データ出力手段Ｐ２ｅによって実行される。個別データ出力手段Ｐ２ｅは、操作者により選択された一又は複数のクリップ情報ＣＬに対して適宜のデータを作成して出力する手段であり、これにより、上記のように選択された一又は複数のクリップ情報ＣＬについて適宜の形式で管理データを作成することが可能になる。この場合に、上記クリップ情報編集手段Ｐ２ｄにより元の一又は複数のクリップ情報ＣＬの少なくとも一部に操作者による追加情報を付加してから、上記個別データを出力することができる。
【００９９】
なお、図３７に示すように、上記表示画面Ｇ３に地図表示部ｇ４０をさらに設けてもよい。この地図表示部ｇ４０は、図示例では、タブ構造により上記映像リストｇ３１と交代的に表示可能に構成されている。この地図表示部ｇ４０を選択操作すると、図３８の左側に示す地図表示領域ｇ４１が表示される。この地図表示領域ｇ４１は、上記映像再生表示領域ｇ３２の再生時点に対応する点データを含む範囲の（図示例では点データに対応する位置を中心とする）地図を表示する。地図表示領域ｇ４１には、上記点データに対応する、現在の走行位置を示す標準マーカーｇ４２が示される。また、地図表示領域ｇ４１においては、標準マーカーｇ４２の表示と非表示、走行軌跡の表示と非表示、走行方向に合わせた地図の回転動作の要否をチェックボックスの選択により切り替えることができるように構成される。さらに、図示の距離レーダーボタンｇ４３を操作すると、上記映像再生表示領域ｇ３２における映像データの再生が一時的に停止され、図３８の右側に示すように、現在の走行位置からの距離が同心円状の距離マーカーｇ４４により表示される。
【０１００】
以上説明した本実施形態の運行状況管理システム、クリップ情報生成プログラムＰ１及び運転状況レポートプログラムＰ２によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１０１】
まず、クリップ情報生成プログラムＰ１により取得情報ＭＢ（ｉ）からクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）を生成し、運転状況レポートプログラムＰ２によりクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）の映像データを再生表示することができるため、取得情報ＭＢ（ｉ）が長時間にわたるデータとして記録されていても、当該取得情報ＭＢ（ｉ）の要点を迅速かつ容易に把握することができ、短時間に各種の処理その他の管理作業を行うことが可能になる。したがって、運転指導者Ｚが運転者Ｘに上記重要ポイントＣＰを閲覧させる場合には、運転指導者Ｚによるポイント状況ＰＳ若しくはその種別を利用したポイント指定操作に応じて、運転者Ｘの運転操作に係る運行情報に基づく重要ポイントＣＰを迅速かつ確実に、そして指導の意図に応じた手順で選択若しくは選定できるため、運転者Ｘに対する指導効果を高めることができる。ただし、上記のポイント指定操作は、運転指導者Ｚ、すなわち運転者Ｘ以外の者だけではなく、運転者Ｘ自身で行うことも可能である。
【０１０２】
また、クリップ情報生成プログラムＰ１において、取得情報ＭＢ（ｉ）を再生表示する際に走行態様の時間変化を図形表示するとともに再生時点に対応する位置を指示することにより、取得情報の再生時点の時間的前後の走行状況を推定できるため、走行状況の把握やクリップ情報の設定を容易かつ迅速に行うことができる。この点は、運転状況レポートプログラムにおいて、クリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）の映像データを再生表示する場合でも同様であり、上記走行態様の時間変化の図形表示や再生時点に対応する指示位置の表示により、走行状況の把握を容易かつ迅速に行うことが可能になる。特に、運転指導者Ｚや運転者Ｘによるポイント指定操作では、迅速に問題箇所（問題時点）を探し当てて映像データを再生表示することが可能になるため、繰り返し重要ポイントＣＰを表示する場合でも、運転指導者Ｚによる指導効果、或いは、運転者Ｘ自身の学習効果を高めることができる。
【０１０３】
さらに、クリップ情報生成プログラムＰ１において、映像データの再生時点に対応してクリップ期間を設定できるので、映像データを見ながら操作するだけでクリップ期間を正確かつ迅速に設定することができる。また、この点はチェック情報ＣＨを登録する場合でも同様であり、映像データの再生時点に対応する地点データをチェック情報ＣＨとして登録できるので、映像データを見ながら操作するだけで地点データを正確かつ迅速に登録することができる。なお、チェック情報ＣＨを利用した重要ポイントＣＰの表示は、上記取得情報ＭＢ（運行情報ＴＩ）の映像データを再生表示する場合（上記クリップ情報生成プログラムＰ１における再生表示）において行われる。ただし、上記のように運行情報ＴＩを対象とするのではなく、クリップ情報ＣＬを対象としてチェック情報ＣＨを登録しておけば、クリップ情報ＣＬを表示する際において、当該クリップ情報ＣＬのうちチェック情報ＣＨに対応する部分のみをさらに絞り込んで表示することが可能になる。
【０１０４】
また、運転状況レポートプログラムＰ２では、複数のクリップ情報ＣＬ（ｉ，ｊ）を取得情報識別コードＩｃｉとクリップ情報識別コードＩｃｊで分類表示し、この分類表示態様Ｍの各表示分類（セルｍｓ、行タイトルｍｉ又は列タイトルｍｊ）を選択してポイント指定操作をすることで、当該表示分類に属する一又は複数のクリップ情報ＣＬを呼び出すことができる。したがって、操作者が必要とする適宜のクリップ情報群を取り込んで表示することが可能になるため、運行状況の各種のレポート処理作業や管理作業を迅速かつ容易に行うことが可能になる。特に、運転指導者Ｚが上記ポイント指定操作を行う際に、ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を利用して重要ポイントＣＰを選定して指定できるため、予め重要ポイントＣＰを閲覧しておかなくても、その場で運転者Ｘに対して適切な重要ポイントＣＰを閲覧させることができる。なお、運転者Ｘ自身が重要ポイントＣＰを閲覧する場合でも、ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を利用してポイント指定操作を行うことで迅速かつ的確に目的の重要ポイントＣＰを閲覧できる。
【０１０５】
［映像スケーリング機能（位置基準設定手段及び位置指標表示手段）に対応する構成］
次に、本発明に係る移動体の運行管理方法及び運行状況管理システムにおける映像スケーリング機能（位置基準設定手段及び位置指標表示手段）に相当する構成について説明する。当該構成は、上記クリップ情報生成プログラムＰ１又は上記運転状況レポートプログラムＰ２において、それぞれ、取得情報ＭＢ又はクリップ情報ＣＬに含まれる映像データに基づいて映像再生表示領域ｇ１２又はｇ３２に再生映像を表示する際に、当該再生映像に対して施される付加機能である。以下には、上記クリップ情報生成プログラムＰ１において当該機能を付加した場合について詳細に説明するが、上記運転状況レポートプログラムＰ２についても同様に上記機能を付加して構成することができる。
【０１０６】
図３９は、本実施形態のクリップ情報生成プログラムＰ１′の機能実現手段の構成を示す概略構成図である。ここで、図示点線で示す各手段は、先の実施形態のクリップ情報生成プログラムＰ１と同様であり、本発明においては必須の構成ではないので、説明を省略する。本実施形態では、先の実施形態と同様の映像再生表示手段Ｐ１ｂによって映像再生表示領域ｇ１２に表示される再生映像上に、位置指標となる距離ライン若しくはタイムラインを重ねて表示する映像スケーリング機能を備えたものである。
【０１０７】
本実施形態では、図３９に示すように、基準指定操作に応じて位置基準を設定する位置基準設定手段Ｐ１ｘと、上記位置基準に従って位置指標を再生映像上に重ねて表示する位置指標表示手段Ｐ１ｙとを備えている。上記位置基準は、原点位置、基準距離、対照位置で定まるスケール条件と、カメラの位置や姿勢に関する撮影位置、撮影方向、撮影画角で定まる撮影条件とを含む。また、位置指標表示手段Ｐ１ｙは、位置指標の表示態様に関する条件、例えば、位置指標の配列態様や位置指標の表示形態を含む指標表示条件を設定する機能と、上記位置基準と上記配列態様から位置指標の表示位置を算出する機能と、上記表示位置と上記表示形態に応じて位置指標を再生映像上に重ねて表示する機能とを備える。
【０１０８】
図４０には、本実施形態の映像スケーリング機能を備えたクリップ情報生成プログラムＰ１′の位置基準の設定及び位置指標の表示を行う前のユーザーインターフェースを示す画面構成図（ａ）と、位置指標を表示した状態のユーザーインターフェースを示す画面構成図（ｂ）を示す。図４０（ａ）に示すように、本実施形態の表示画面Ｇ１′は、先の実施形態のクリップ情報生成プログラムＰ１の表示画面Ｇ１と同様の、入力ファイル指定領域ｇ１１と、映像再生表示領域ｇ１２と、再生ファイル情報表示領域ｇ１３と、走行変化表示領域ｇ１４と、走行変化表示設定部ｇ１５と、クリップ情報設定領域ｇ１６とを備えている。映像再生表示領域ｇ１２には、図示のように走行車両に搭載されたカメラ等により走行車両の外部の走行路の映像が表示される。
【０１０９】
表示画面Ｇ１′には、映像再生表示領域ｇ１２の左上位置に、本実施形態において本発明の位置指標に相当する距離ライン及びタイムラインの表示の有無を設定する二つのチェックボックスからなる映像スケーリング起動操作部ｇ１２ｘが設けられ、マウス等によるクリックなどの操作によって距離ラインの表示の有無と、タイムラインの表示の有無をそれぞれ選択することができるようになっている。図示例の場合には、映像スケーリング起動操作部ｇ１２ｘの図示左側のチェックボックスにチェックを入れる操作により距離ラインが表示可能となる。この状態では、映像再生表示領域ｇ１２の上縁の外側に水平に伸びる距離ラインＡ（例えば、赤色のライン）が表示され、映像再生表示領域ｇ１２の下縁の外側に水平に伸びる映像ベースラインＣ（例えば、灰色のライン）が表示される。
【０１１０】
上記の距離ラインＡ及び上記の映像ベースラインＣは、上記の初期位置（再生映像の上縁に沿った位置及び下縁に沿った位置）からそれぞれドラッグ＆ドロップなどの移動操作により映像再生表示領域ｇ１２上の走行方向（図示上下方向）の任意の表示位置に配置することができるようになっている。ここで、映像ベースラインＣは、再生映像上の表示位置に関する位置基準のうち、スケール条件の一つである原点位置を示すものであり、距離ラインＡはスケール条件の他の一つである対照位置を示すものである。すなわち、上記移動操作は上記原点位置と上記対照位置を指定することにより再生映像のスケール条件を設定するための基準指示操作である。ただし、映像再生表示領域ｇ１２の下縁位置が再生映像の下縁位置と一致し、しかも再生映像の下縁をそのまま原点位置としてよい場合には、映像ベースラインＣの移動操作は行わず、上記初期位置のままとしてもよい。なお、再生映像のスケール条件は、上記原点位置と上記対照位置の表示間隔に対応する、走行路（路面）上の原点地点と対照地点の間の距離を示す後述する基準距離が規定されて初めて設定される。当該基準距離は既定値（図示例では５ｍ）とすることができるため、基準指示操作の対象とする必要はない。ただし、基準距離を適宜に変更することができるように構成してもよく、この場合には基準指示操作には基準距離の指示操作が含まれる場合もある。
【０１１１】
図４０（ｂ）には、上記スケール条件に加えて後述する撮影条件を含む位置基準に基づいて位置指標である距離ラインＡ、Ｐ及びタイムラインＱを表示した様子を示す。タイムラインＱは上記映像スケーリング起動操作部ｇ１２ｘの図示右側のチェックボックスにチェックを入れることにより所定の条件下において表示される。距離ラインＡ、Ｐは、映像ベースラインＣの表示位置（原点位置）に対応する走行路上の原点地点から所定の距離だけ離れた対照地点に対応する再生画像上の表示位置を示す。ここで、距離ラインＡ、Ｐは赤色、タイムラインＱは黄色などのように、距離ラインＡ、ＰとタイムラインＱは色その他の態様が相互に識別可能に表示される。距離ラインＰは、上述の基準指示操作で再生映像上に配置された距離ラインＡとは別の表示位置に表示される位置指標であり、図示例では、上記の原点地点に対して特定の距離を有する特定の地点に対応する特定の表示位置に配置される。図示例では、映像ベースラインＣで示される原点位置に対応する原点地点からの距離Ｌが０ｍ、１ｍ、３ｍ、１０ｍ、２０ｍの５箇所の地点に対応する５本の距離ラインＰが再生映像上に重ねて表示される。ここで、各距離ラインＡ、Ｐには上記距離Ｌを示す距離表示がそれぞれ伴う。また、映像ベースラインＣと重ねて表示される０ｍの距離ラインＰには、後述する撮影条件に応じて求められる画面下線距離（カメラ位置から再生映像の映像ベースラインＣの表示位置に相当する原点地点までの走行方向の距離がさらに付加表示される。
【０１１２】
一方、タイムラインＱは、走行車両が現在の速度ｖで走行したときに、上記原点地点から出発して所定時間ｔ後に到達する特定の地点に対応する再生映像上の特定の表示位置を示す。図示例では、０．３秒後、０．５秒後、１．０秒後、３．０秒後の４本のタイムラインＱが再生映像上に重ねて表示される。このタイムラインＱには上記時間ｔを示す時間表示が伴う。タイムラインＱは、上記映像スケーリング起動操作部ｇ１２ｘの図示左側のチェックボックスがチェックされて距離ラインＡ，Ｐが表示可能とされた状態で距離ラインＡが指示された場合にのみ、図示右側のチェックボックスがチェックされることにより表示される。なお、再生映像上に配置された距離ラインＡ，Ｐはマウス等による指示及び操作（指示時にダブルクリックする）ことにより個々に削除することができ、また、初期位置にある距離ラインＡを指示及び操作（指示時にダブルクリックする）ことにより再生映像上の全ての距離ラインＡ、Ｐを削除することができる。さらに、図４０（ａ）に示す状態で距離ラインＡの指示が完了したとき、当該距離ラインＡの指示及び別の操作（指示時に右ダブルクリックする）を行うことにより、図４０（ｂ）に示す距離ラインＰが表示される。
【０１１３】
本実施形態では、位置指標である上記距離ラインＡ，Ｐ及び上記タイムラインＱを再生映像上の特定の表示位置に表示するが、当該表示位置は、再生映像に映る走行路（路面）上の特定の地点及び特定の地点間の距離を反映している。例えば、上記距離Ｌが１０ｍの距離ラインＰは再生映像上の原点位置から特定の間隔を有する特定の表示位置に表示されるが、この表示位置は、再生映像に映る走行路上の原点地点（再生映像上の映像ベースラインＣの表示位置に対応する走行路上の地点）から１０ｍ先にある走行路上の特定の地点が映る位置となっている。
【０１１４】
このようにすると、距離ラインＡ，Ｐを見ることによって上記原点地点からの特定の距離を有する地点を再生映像上において知ることができる。したがって、例えば、走行車両が一時停止若しくは駐車している場合に、一時停止位置や駐車位置が走行路上のどの地点に相当するか、走行中において走行路を先に走行している先行車両との車間距離がどうかを迅速かつ確実に把握することができる。したがって、停止位置、駐車位置、車間距離の適否を容易かつ客観的に判定することができる。
【０１１５】
一方、タイムラインＱを視認することにより、上記原点地点から特定の時間後に到達する特定の地点を動的に知ることができる。したがって、例えば、走行車両が先行車両の突然のアクシデントに対して充分に対応できる時間的余裕があるか、横断歩行者を回避するに充分な徐行速度で右左折を行っているか否かを迅速かつ確実に把握することができる。したがって、車間距離や走行速度による安全度と、現場での状況変化に伴う動的対応能力並びに対応姿勢を容易かつ客観的に判定することができる。
【０１１６】
図４１（ａ）及び（ｂ）は、再生映像に対応する仮想画面ＤＰ上の位置及び間隔と、再生映像に映る走行路（路面）Ｒ上の地点の位置及び地点間の距離との関係を示す説明図である。仮想画面ＤＰは、再生映像に写る走行路Ｒ上の全ての地点を撮影方向（カメラに向かう方向）に投影したときに再生映像と対応する画像が得られる仮想的な画面である。図４１（ａ）は、仮想画面ＤＰ上の距離ラインＡ、Ｐ及び映像ベースラインＣの位置と、走行路Ｒ上の地点Ｂ、Ｂｓ、Ｂｐとの関係を示してある。走行車両等に搭載されるカメラを用いて外部を撮影するときの撮影条件は、カメラ地上高Ｈより定まる撮影位置と、カメラ上下傾きδにより定まる撮影方向と、カメラ上下画角φにより定まる撮影画角とによって定められる。まず、カメラの撮影位置と、仮想画面ＤＰの下縁を示す画面下縁位置Ｂ（図示例では走行路Ｒ上の地点Ｂと一致する。）との間の実空間上の水平距離（走行車両の走行方向に沿った距離）を画面下線距離Ｌｄとすると、
Ｌｄ＝Ｈｔａｎθ…（１）
となることがわかる。ここで、カメラ上下画角φが撮影方向（図示一点鎖線に沿った方向）に対して上下に等角であればθ＝９０°−φ／２−δである。ただし、この場合にカメラ傾斜角δは図示のように水平から下向きの角度を正とする。
【０１１７】
ここで、まず、図示実線に示すように、映像ベースラインＣが画面下縁位置Ｂに一致している場合を想定すると、この場合においては、この画面下縁位置Ｂが再生映像上の原点位置に対応する仮想画面ＤＰ上の原点位置である。なお、図示例では上記画面下縁位置が走行路Ｒ上にある仮想画面ＤＰを想定しているので、上記原点位置Ｂは走行路Ｒ上にある原点地点にも一致する。また、カメラ地上高Ｈ、カメラ上下傾きδ、カメラ上下画角φによって定まる仮想画面ＤＰ上の距離ラインＡの位置は、画面下縁位置Ｂとの間隔Ｘａによって定められる。このとき、仮想画面ＤＰ上の距離ラインＡの位置に対応する走行路Ｒ上の地点を対照地点Ｂｓとする。ここで、当該対照地点Ｂｓが原点地点Ｂよりも前方に基準距離Ｌｓだけ離間した位置にあるとしたスケール条件を含む位置基準が設定されているとして以下に説明を行う。なお、本実施形態において、上記の位置基準は、後述するように、再生映像に映る走行路Ｒを見ながら、走行路Ｒ上に描かれた白線、速度表示、ひし形マークなどの路面表示を目安として、上記距離ラインＡを画面下縁位置Ｂに対応する走行路Ｒ上の原点地点Ｂから基準距離Ｌｓだけ離隔した対照地点Ｂｓに配置（基準指示操作）することで、設定することができる。
【０１１８】
まず、図４１（ａ）に示すように、距離ラインＡの視線（図示点線）と、画面下縁位置Ｂを通過する垂線との交点をＫとし、当該交点Ｋの高さをｈとする。この場合、以下の式（２）が成立する。
ｈ＝Ｈ・Ｌｓ／（Ｌｄ＋Ｌｓ）…（２）
また、上記垂線と仮想画面ＤＰとの交差角が上記カメラ傾斜角δと同じであるとすると、以下の式（３）が成立する。
ｈ−Ｘａｃｏｓδ＝Ｈ・Ｘａｓｉｎδ／（Ｌｄ＋Ｌｓ）…（３）
ここで、ｈ＝Ｘａｃｏｓδ＋（ｈ−Ｘａｃｏｓδ）であるから、上記式（３）を代入することにより以下の式（４）が成立する。
ｈ＝Ｘａｃｏｓδ＋Ｈ・Ｘａｓｉｎδ／（Ｌｄ＋Ｌｓ）…（４）
上記式（２）と上記式（４）から、以下の式（５）が求められる。
Ｈ・Ｌｓ／（Ｌｄ＋Ｌｓ）＝Ｘａｃｏｓδ＋Ｈ・Ｘａｓｉｎδ／（Ｌｄ＋Ｌｓ）…（５）
この式（５）から仮想画面ＤＰ上の間隔Ｘａを求めると、以下の式（６）になる。
Ｘａ＝Ｈ・Ｌｓ／［（Ｌｄ＋Ｌｓ）ｃｏｓδ＋Ｈｓｉｎδ］…（６）
【０１１９】
ただし、実際に映像再生表示領域ｇ１２に表示される再生映像は、上記仮想画面ＤＰを一定の縮尺率Ｓで縮小したものになるので、再生映像上の距離ラインＡの表示位置の映像下縁（画面下縁位置Ｂ）との間隔ｘａは以下の式（７）で表される。
ｘａ＝Ｈ・Ｌｓ・Ｓ／［（Ｌｄ＋Ｌｓ）ｃｏｓδ＋Ｈｓｉｎδ］…（７）
なお、縮尺率Ｓは、再生映像上の表示間隔ｘａを実測して求め、撮影条件のカメラ地上高Ｈ、カメラ上下傾きδ、カメラ上下画角φに基づいて、式（１）から画面下線距離Ｌｄを求め、さらに基準距離Ｌｓを用いることにより、未知数である縮尺率Ｓを求めることができる。縮尺率Ｓは以下の式（８）によって定義される。
Ｓ＝ｘａ／Ｘａ＝ｘａ［（Ｌｄ＋Ｌｓ）ｃｏｓδ＋Ｈｓｉｎδ］／Ｈ・Ｌｓ…（８）
【０１２０】
次に、距離ラインＰの再生映像上の表示位置を求める方法について説明する。この距離ラインＰは、距離ラインＡの表示位置に対応する走行路Ｒ上の対照地点Ｂｓ以外の他の走行路Ｒ上の地点Ｂｐに対応する表示位置を示す位置指標である。この距離ラインＰに対応する走行路Ｒ上の地点Ｂｐと上記原点地点Ｂとの間の距離をＬｐとすると、距離ラインの表示位置Ｐと画面下縁位置（原点位置）Ｂとの仮想画面ＤＰ上の間隔Ｘｐは図４１（ａ）に示すようになり、上記式（７）に基準距離Ｌｓの代わりに距離Ｌｐを代入することにより、再生映像上の表示間隔ｘｐ＝Ｘｐ・Ｓは上記式（８）と同様に以下の式（９）で示される。
ｘｐ＝Ｈ・Ｌｐ・Ｓ／［（Ｌｄ＋Ｌｐ）ｃｏｓδ＋Ｈｓｉｎδ］…（９）
ここで、Ｓは式（８）で求めたものを用い、画面下線距離Ｌｄは式（１）で求めたものを用い、さらにカメラ地上高Ｈ、カメラ上下傾きδを用いることによって、任意の距離Ｌｐに対応する上記表示間隔ｘｐを求めることができる。
【０１２１】
一方、図４１（ｂ）に示すように、走行車両が映像ベースラインＣの表示位置に対応する原点地点Ｂから出発して時間ｔ後に到達する地点Ｂｑまでの距離をＬｑとし、走行車両の速度をｖとすると、両地点間の距離はＬｑ＝ｖ・ｔで示される。このとき、位置指標である時間ｔのタイムラインＱは、上記地点Ｂｑに対応する再生映像上の表示位置を示すものになる。ここで、地点Ｂｑに対応する仮想画面ＤＰ上の位置（画面下縁位置Ｂに対する間隔Ｘｑ）に相当するタイムラインＱの再生映像上の表示間隔ｘｑは、上記式（９）と同様に、以下の式（１０）で表される。
ｘｑ＝Ｈ・Ｌｑ・Ｓ／［（Ｌｄ＋Ｌｑ）ｃｏｓδ＋Ｈｓｉｎδ］…（１０）
したがって、時間ｔを設定することにより上記距離Ｌｑが求められるので、上記と同様にして式（１０）より地点Ｌｑに対応するタイムラインＱの表示間隔ｘｑを求めることができる。
【０１２２】
上記の各式は、カメラ上下傾きδとカメラ上下画角φとによって上述のようにθが定まり、このθとカメラ地上高Ｈによって上記式（１）により画面下線距離Ｌｄが定まる場合について成立する。このとき、映像ベースラインＣは上述のように再生映像の下縁位置（図示では画面下縁位置又は原点位置Ｂ）に設定されている（間隔Ｘｃ＝０）。しかしながら、図４０のように映像ベースラインＣが再生映像の下縁位置より上方に配置された場合には、図４１（ａ）中に白丸Ｃで示すように間隔Ｘｃが０ではなくなり、二点鎖線で示すように実質的な画面下縁位置Ｂ′は上記原点位置に対応する原点地点ＢよりもΔＬだけ前方に配置される。この場合の画面下線距離Ｌｄ′は下線増加距離ΔＬを用いて以下の式（１１）で示される。
Ｌｄ′＝Ｌｄ＋ΔＬ＝Ｈｔａｎθ′＝Ｈｔａｎ（θ＋Δθ）…（１１）
ここで、Δθは、カメラ上下傾きδが変化せず、カメラ上下画角φの変化量が−Δφであるとすると、以下の式（１２）で示される。
Δθ＝−（φ′−φ）／２＝−［（φ−Δφ）−φ］／２＝Δφ／２…（１２）
すなわち、映像ベースラインＣを上方へ移動させると、その上方移動量が増大するに従って、カメラ上下画角φ（撮影画角）が減少し（−Δφ）、その分、θが増大する（＋Δθ＝＋Δ／２）ため、画面下線距離Ｌｄは逆に増大する（＋ΔＬ）。
【０１２３】
一方、基準距離Ｌｓは上記と変わらないので、対照地点ＢｓもΔＬだけ前方へ移動して対照地点Ｂｓ′になり、地点ＢｐもΔＬだけ前方へ移動して地点Ｂｐ′になる。したがって、上記対照地点Ｂｓに合わせて指示される距離ラインＡの仮想画面ＤＰ上の位置は、図４１（ａ）に示すように、対照地点Ｂｓ′に対応する仮想画面ＤＰ上のＡ′点（図中白丸）になり、これに伴って、地点Ｂｐ′に対応する距離ラインＰの仮想画面ＤＰ上の位置もＰ′（図中白丸）になる。
【０１２４】
この場合、スケール条件を設定する上で、仮想画面ＤＰ上の映像ベースラインＣの位置が画面下縁位置Ｂに近い場合にはカメラ上下画角を上記φのままにしていても問題はほとんど生じない。しかし、映像ベースラインＣが図示のように画面下縁位置Ｂから或る程度上方へ離れると、カメラ上下画角φの変化量（減少量）−Δφが大きくなり、＋ΔＬも大きくなるため、上記式（９）で求められる距離ラインＰの表示位置ｘｐが再生映像内に映る走行路Ｒ上の地点と整合しなくなる。これは、撮影画角が実質的に狭くなる（画面下線距離Ｌｄが大きくなる）にも拘わらず、上記式（６）により仮想画面ＤＰ上の間隔Ｘｐはカメラ上下画角φのままで求められ、Ｌｄが小さいままであるため、仮想画面ＤＰ上ではＰ′の位置にあるべき距離ラインの位置を示す間隔Ｘｐがさらに大きくなって、距離ラインＰがさらに上方に移動するからである。このときには、後述するように、再生映像を見ながらカメラ上下画角φの調整操作を行う（カメラ上下画角φを映像ベースラインＣの移動量に応じて低下させる）ことによって、距離ラインＰが再生映像に写る走行路Ｒ上の地点の表示位置と整合するように、適正なカメラ上下画角を調整すればよい。このとき、理論上はカメラ上下画角がφ′に一致するはずであるが、必ずしもカメラ上下画角がφ′になるとは限らない。これは、他の撮影条件の誤差やレンズ特性などにより、カメラ上下画角をφ′に設定しても距離ラインＰの表示位置が対応する走行路Ｒ上の地点Ｂｐに一致するとは限らないからである。このため、上述のように再生映像を見ながらカメラ上下画角を調整する意義がある。
【０１２５】
次に、図４２を参照して、距離ラインＡの設定操作方法について説明する。ここで、図示の再生映像は輸送トラックなどのように下方に死角がない再生映像の例を示すものである。このため、映像ベースラインＣの移動操作は不要であり、原点位置Ｘｃ＝０である。そして、図４２の左上図において再生操作入力部ｇ１２ｓを操作することにより、再生映像に映る走行路Ｒの路面中央の白線（長さは５［ｍ］）の基端（手前側の端部）を再生映像の下縁位置（図示例では映像ベースラインＣの原点位置に一致する。）に合わせる。その後、距離ラインＡの移動操作を行い、距離ラインＡを上記白線の先端（遠方側の端部）に合わせることにより、対照位置Ａ、及び、原点位置Ｂと対照位置Ａの間隔Ｘａを指定する（基準指示操作）。ただし、この場合の実際の操作内容は、対照位置Ａの指示操作のみであり、原点位置Ｂ＝Ｃと基準距離Ｌｓには既定値が用いられる。ここで、基準距離Ｌｓのデフォルト値が５ｍに設定されていれば、Ｘａ−Ｘｃ＝Ｘａ＝５ｍとなり、この場合には上記位置基準設定手段Ｐ１ｘにより、間隔Ｘａ＝５ｍの走行方向のスケール条件が設定されることになる。
【０１２６】
一方、本例では撮影条件のカメラ地上高Ｈ、カメラ上下傾きδ、カメラ上下画角φがそれぞれ既定値に設定されている。このため、上記のスケール条件が設定されると、このスケール条件と既定の撮影条件により、上記再生映像の位置基準が確定する。また、所定の操作、例えば上記距離ラインＡの表示位置を指示して右ダブルクリックなど、を行うと、上記位置指標表示手段Ｐ１ｙにより、上記位置基準と、指標表示条件のうちの位置指標の配列態様（これも既定値に設定されている。）に基づいて、距離ラインＡの表示間隔ｘａと映像ベースラインＣの表示間隔ｘｃが計測され、位置指標である距離ラインＰの表示位置ｘｐが計算される。これにより、図４２の右上図に示すように、位置指標として、距離表示の表示値である距離Ｌが０ｍ、１ｍ、２ｍ、３ｍ、４ｍ、５ｍ、１０ｍ、１５ｍ、２０ｍである９本の距離ラインＡ、Ｐを指標表示条件のうちの位置指標の表示形態に応じて（上記距離表示を伴う水平ラインの形態で）再生映像上に重ねて表示する。なお、距離ラインに伴う距離表示は、距離ラインＡ、Ｐの表示間隔ｘａ、ｘｐに対応する走行路Ｒ上の対照地点Ｂｓ、地点Ｂｐの位置の原点地点Ｂからの距離Ｌの値を示している。
【０１２７】
図示例の再生映像には、最も手前に配置された長さ５ｍの白線の先に５ｍの間隔を有してさらに先に５ｍの白線が写っているため、原点位置に対応する原点地点Ｂから１０ｍ、１５ｍ離れた地点に対応する再生映像上の表示位置を確認することができる。図４２の右上図の場合、原点地点Ｂから１０ｍ以上離間した地点に対応する距離ラインＰの表示位置が再生映像上の白線及び間隔（白線の長さと間隔は共に５ｍ）と一致せずにずれていることがわかる。これは、上記撮影条件が再生映像の実際の映像データの撮影状況を正しく反映していないことが原因である。そこで、図４２の右下図に示すように条件設定ダイアログＤＡを呼び出し、その距離スケール設定用タブＤＡ２において、カメラ地上高Ｈ、カメラ上下傾きδ、カメラ上下画角φのいずれかを変更し、撮影位置、撮影方向、撮影画角の少なくともいずれか一つ以上の設定を調整することにより撮影条件を修正する。ただし、本例では映像ベースラインＣを移動していない（映像ベースラインＣは原点位置Ｂにある）ので、上述のようなカメラ上下画角φ及び画面下線距離Ｌｄの変化がないから、上記理由によるカメラ上下画角φの大幅な調整（低減）は不要であり、一般的には、撮影条件がそれほど大きく相違していなければ、撮影条件のカメラ地上高Ｈ、カメラ上下傾きδ、カメラ上下画角φのいずれかを適宜に微調整すれば充分である。ここで、この調整作業により距離ラインＡ、Ｐの位置はリアルタイムで変化するので、図４２の左下図に示すように全ての距離ラインＡ、Ｐが再生映像上の白線に対応する表示位置に整合するまで調整を行う。
【０１２８】
図４３（ａ）には、映像再生表示領域ｇ１２に表示される再生映像が２画面の場合を示す。この場合には、例えば、再生映像の左側には走行方向前方の車外映像が表示され、この車外映像に走行路が映っている。再生映像の右側には走行車両の車内映像が表示される。この場合、両映像を映像再生表示領域ｇ１２内で横に並べて表示するために、再生映像の上下幅が映像再生表示領域ｇ１２の上下幅よりも小さくなっている。このため、映像ベースラインＣを図示上方へ移動させて、図示左側の映像の下縁位置に合わせることにより、図示左側の車外映像の下縁位置を原点位置に設定する。このようにすれば、上述と同様に、距離ラインＡの表示位置を指示することにより、距離ラインＰを表示させることができる。
【０１２９】
図４３（ｂ）には、映像再生表示領域ｇ１２に表示される再生映像が４画面の場合を示す。この場合には、例えば、再生映像の左上には走行方向前方の車外映像が表示され、再生映像の右上には車体右側部で撮影した走行方向前方の車外映像が表示され、再生映像の左下には車体右側部で撮影した走行方向後方の車外映像が表示され、再生映像の右下には走行方向後方の車外映像が表示される。これらの全ての車外映像にはそれぞれ走行路が映っている。ここで、例えば、映像ベースラインＣを図示上方へ移動させて、図示左上（及び図示右上）の車外映像の下縁位置に合わせる。このようにすれば、図示左上（及び図示右上）の車外映像の下縁位置を原点位置として距離ラインＡの指定及び表示と距離ラインＰの表示を行うことができる。
【０１３０】
なお、上記２画面と４画面のいずれの場合においても、走行路が映る再生映像の下縁が映像再生表示領域ｇ１２の下縁よりも上方にあるため、映像ベースラインＣの位置を再生映像の下縁に設定することは、単に再生映像の下縁を原点位置Ｂに設定することを意味する。この場合には再生映像の下縁が原点位置Ｂに設定されるので、本来のカメラ上下画角φを反映した位置指標の表示位置を求めることができる。ただし、表示位置ｘａとｘｃを計測することによって求められる縮尺率Ｓは単一画面の場合よりも小さくなる。また、このように再生映像の下縁が映像再生表示領域ｇ１２の下縁より上方にあるときでも、実際の走行方向前方の外部映像の下縁部近傍で車外の視界が車両の一部により隠されているときには、図４０の場合と同様に、映像ベースラインＣを各映像の下縁位置よりもさらに上方へ移動させ、上記車外の視界が表示されている範囲の下限に合わせることができる。ただし、この場合には再生映像の下縁よりも映像ベースラインＣが示す原点位置は上方にくるので、上述のようにカメラ上下画角φの調整は必要である。
【０１３１】
図４４及び図４５には、再生映像の下側に死角がある場合の距離ラインの設定方法を示す。図４４は乗用車の場合、図４５は輸送トラックの場合を示す。図４４では、左上図に示すように映像ベースラインＣを再生映像の上方へ移動させ、ボンネットの先端に配置する。普通車の場合、カメラ位置に対して車体先端は２ｍほど前方にあり、この車体先端に対応する画面下線距離Ｌｄ（死角）は約５ｍとなるため、例えば先行車両の下縁の表示位置が映像ベースラインＣ上にあるときには車間距離は約３ｍであることになる。このように、死角範囲が大きいときほど、映像ベースラインＣの上方への移動量が大きくなるため、上記の画面下線距離Ｌｄ′の下線増加距離＋ΔＬも大きくなる。
【０１３２】
このとき、車外映像中に映る走行路の路面上に示された５０ｋｍの速度表示の走行方向の寸法（長さ）がわかっていれば、当該速度表示の基端（手前側の端部）を映像ベースラインＣに合わせるように再生映像の送り・戻し操作を行う。その後、距離ラインＡを再生映像の下方へ移動させ、上記速度表示の先端（遠方側の端部）に合わせる。これによって、距離ラインＡは、映像ベースラインＣにより示される原点位置に対応する走行路上の原点地点Ｂに対して速度表示の長さ分だけ離間した対照地点Ｂｓに対応する再生映像上の対照位置に配置されることになる。そして、上記速度表示の長さが上記基準距離と一致していれば、当該再生映像のスケール条件が正しく設定される。
【０１３３】
しかしながら、図４１を参照して説明したように、図４４に示すこの場合においても、映像ベースラインＣを再生映像の下縁よりも大きく上方へ移動させているので、上記カメラ上下画角のφとφ′の相違−Δφにより、距離ラインＰの表示位置と走行路Ｒ上の地点の位置との整合性が失われる。例えば、原点地点Ｂからの距離Ｌｐが大きい走行路Ｒ上の地点Ｂｐに対応する距離ラインＰの表示位置ほど、これに対応する再生映像に映る走行路上の地点に対するずれが顕著になる。そこで、図４４の右上図のように条件設定ダイアログＤＡを呼び出し、その距離スケール設定用タブＤＡ２においてカメラ上下画角φを本来の再生映像の撮影画角よりも小さく（−Δφ）なるように調整することにより、図４４の下図のように距離ラインＰの距離表示を再生映像と整合させることができる。
【０１３４】
次に、図４５の場合においても、左上図に示すように再生映像の下縁近傍にダッシュボードが写っているため、ダッシュボードの先端に映像ベースラインＣを合わせる。また、走行路上の白線に合わせて距離ラインＡを配置し、所定の操作を行うと、右上図に示すように距離ラインＰが表示される。この場合には、距離ラインＰの表示位置は、これに対応する走行路上の地点との整合性はそれほど悪くなく、１０ｍの距離ラインＰまでは対応する上記地点との整合性を有しているが、その先の１５ｍ、２０ｍの距離ラインＰの表示位置は、対応する地点に対してずれている。そこで、右下図の条件設定ダイアログＤＡを呼び出して距離スケール設定用タブＤＡ２においてカメラ上下画角φを低下させ、左下図に示すように全ての距離ラインＰの表示位置が走行路上の対応する地点の表示位置と整合するまで調整する。
【０１３５】
図４６には走行路の路面上に描かれたひし形マークを用いる場合を示す。この場合においても、左上図に示すようにひし形マークの基端（手前側の端縁）を再生映像の下縁（或いは、映像ベースラインＣ）に合わせた上で、距離ラインＡをひし形マークの先端（遠方側の端縁）に合わせて配置する。その後、所定操作により距離ラインＰを表示させると右上図のようになる。このとき、距離ラインＰの整合性を確認するために、上記とは別の方法として、再生画像をコマ送りで戻し、左中図に示すように、ひし形マークを再生画像上の遠方側の地点（再生映像上の上方位置）に移動させ、この状態でひし形マークの基端又は先端をいずれかの距離ラインＰに合わせる。すると、この画面でひし形マークの基端と先端に対応する距離ライン（図示例では５ｍの距離ラインＡと１０ｍの距離ラインＰ）間の表示間隔の整合性を確認することができる。このとき、当該整合性が充分でなければ、右中図に示すように条件設定ダイアログＤＡの距離スケール設定用タブＤＡ２を操作しながら、左中図の再生映像中の路面表示に距離ラインを整合させる。また、上記と同様の手順をさらに繰り返し、最下図に示すように、さらに別の距離ラインの表示間隔、１０ｍと１５ｍの距離ラインＰ間の表示距離の整合性も確認できる。なお、距離ラインの表示位置が整合していないときには、上述と同様に、カメラ地上高Ｈ、カメラ上下傾きδ、カメラ上下画角φの撮影条件を適宜に調整すればよい。また、上記の方法では、同一の路面表示の表示位置を遠方の地点に移動させるために再生映像の再生時点を戻すようにしているが、同一の寸法を有する別の路面表示が前方に配置されている場合には、再生映像の再生時点を進めるようにしてもよい。
【０１３６】
図４７には条件設定ダイアログＤＡのうちの動作設定用タブＤＡ１の表示態様を示す。動作設定用タブＤＡ１には、コンピュータの外部に用意された地図データやＧＰＳデータとの連携用の通信条件を指定する通信設定項目と、プログラム起動時の音声出力の有無や使用機能の範囲、操作態様などに関する設定項目が設けられている。
【０１３７】
図４８には条件設定ダイアログＤＡのうちの距離スケール設定用タブＤＡ２の表示態様を示す。この距離スケール設定用タブＤＡ２には、カメラ地上高Ｈ、カメラ上下傾きδ、カメラ上下画角φといった、撮影位置、撮影方向、撮影画角の撮影条件を設定する撮影条件設定部ＤＡ２ａが設けられる。なお、図示のカメラ下線距離は上記画面下線距離Ｌｄに相当するもので、上記の他の撮影条件から自動的に計算される。
【０１３８】
また、距離スケール設定用タブＤＡ２には、位置指標の配列態様として、距離ラインＰの表示位置に対応する走行路上の地点の原点地点から測った表示距離を指定する表示距離指定部ＤＡ２ｂが設けられる。ここで指定された表示距離に対応する再生映像上の表示位置に距離ラインＰが配置されるとともに、この距離ラインＰには上記表示距離の数値を示す距離表示が付随する。なお、図示例では、０ｍと５ｍの距離ラインは指定不要であり、０ｍの距離ラインＰは自動的に表示される。また、５ｍの距離ラインＡは基準距離Ｌｓ＝５ｍに相当するものであり、図示例では指定不要の既定値とされている。ただし、基準距離Ｌｓを任意に設定できるように構成してもよい。
【０１３９】
図４９には条件設定ダイアログＤＡのうちの時間スケール設定用タブＤＡ３の表示態様を示す。この時間スケール設定用タブＤＡ３には、位置指標の配列態様として、上記タイムラインＱの表示時間を指定する表示時間指定部ＤＡ３ａが設けられる。ここで指定された表示時間に対応する再生映像上の表示位置にタイムラインＱが配置されるとともに、このタイムラインＱには上記表示時間の数値を示す時間表示が付随する。
【０１４０】
図５０（ａ）及び（ｂ）は、映像ベースラインＣの移動量に対応する下線増加距離Ｌｃを考慮した場合の仮想画面ＤＰ上の距離ラインＰ又はタイムラインＱの位置と走行路上の地点の位置との関係を示す説明図である。図示のように、映像ベースラインＣの表示位置に対応する下線増加距離Ｌｃを考慮した場合には、実質的な画面下線距離はＬｄ＋Ｌｃとなる。本実施形態では、画面下線距離Ｌｄ＋Ｌｃに対応する仮想画面ＤＰ上の位置が原点位置Ｃとなり、この原点位置Ｃに対する仮想画面ＤＰ上の画面下縁位置Ｂとの間に図示の間隔Ｘｃがある。また、上記原点位置Ｃに対応する原点地点Ｂｃは画面下縁位置Ｂより距離Ｌｃだけ前方にあり、この原点地点Ｂｃを起点として基準距離Ｌｓや表示距離Ｌｐが設定され、対照地点Ｂｓや地点Ｂｐの位置が定まる。
【０１４１】
この場合には、上記式（６）に相当する以下の式（１３）が成立する。
Ｘａ＝Ｈ（Ｌｃ＋Ｌｓ）／［（Ｌｄ＋Ｌｃ＋Ｌｓ）ｃｏｓδ＋Ｈｓｉｎδ］…（１３）
また、式（１３）と同様にして仮想画面ＤＰ上の間隔Ｘｃを求めると、以下の式（１４）になる。
Ｘｃ＝Ｈ・Ｌｃ／［（Ｌｄ＋Ｌｃ）ｃｏｓδ＋Ｈｓｉｎδ］…（１４）
そして、以下の式（１５）で示される縮尺率Ｓを用いると、距離ラインＰの表示位置ｘｐ及びタイムラインＱの表示位置ｘｑは以下の式（１６）及び（１７）で示される。
Ｓ＝（ｘａ−ｘｃ）／（Ｘａ−Ｘｃ）…（１５）
ｘｐ＝Ｈ（Ｌｃ＋Ｌｐ）Ｓ／［（Ｌｄ＋Ｌｃ＋Ｌｐ）ｃｏｓδ＋Ｈｓｉｎδ］…（１６）
ｘｑ＝Ｈ（Ｌｃ＋Ｌｑ）Ｓ／［（Ｌｄ＋Ｌｃ＋Ｌｑ）ｃｏｓδ＋Ｈｓｉｎδ］…（１７）
ここで、Ｌｄは上記式（１）より求めることができ、未知数となる上記下線増加距離Ｌｃと上記縮尺率Ｓは、距離ラインＡの表示位置ｘａ及び映像ベースラインＣの表示位置ｘｃを測定し、上記の式（１３）〜（１５）を用いて求めることができる。そして、上記のように求めたＬｃ及びＳを用いて、上記式（１６）及び（１７）により距離ラインＰの表示位置ｘｐ及びタイムラインＱの表示位置ｘｑを算出することができる。
【０１４２】
この場合には、撮影条件となるカメラ地上高Ｈ、カメラ上下傾きδ、カメラ上下画角φ、画面下線距離Ｌｄに加えて、映像ベースラインＣの設定位置によって定まる下線増加距離Ｌｃが考慮されているため、理論上は映像ベースラインＣの設定位置に拘わらず撮影条件が実際のカメラについて正しければ調整作業の必要はないはずである。しかし、実際のカメラの状況が上記撮影条件に正確に合致しているとは限らないとともにレンズ特性による影響もあるため、全ての距離ラインＰの表示位置を再生映像上で整合させるためには、撮影条件のいずれかを上述と同様に調整する作業を行うことが好ましい。
【０１４３】
上記の映像スケーリング機能を設けることで、本発明では、運行状況処理者Ｙが重要ポイントＣＰを選定したり、クリップ情報ＣＬやチェック情報ＣＨに対して識別コードの付与やコメントの付加を行ったりする際の運転操作態様の判定作業を迅速かつ容易に行うことが可能になる。また、運転者Ｘや運転指導者Ｚが重要ポイントＣＰを表示したり閲覧したりする場合においても、位置指標を基準とすることで、運転操作態様の把握や評価を客観的かつ正確に行うことが可能になる。
【０１４４】
以上説明したように、本実施形態では、運転者Ｘが運転操作する走行車両に搭載されたドライブレコーダ１により、取得情報ＭＡ（運行情報ＴＩを含む。）が記録される運行記録ステップＳＡが行われる。次に、上記クリップ情報生成プログラムＰ１を用いて、運行情報処理者Ｙのポイント設定操作に応じて、記録された運行情報ＴＩからクリップ情報ＣＬを生成し、或いは、チェック情報ＣＨを登録することにより、ポイント状況ＰＳ若しくはその種別に対応する重要ポイントＣＰを記録する重要ポイント抽出ステップＳＢが実行される。その後、上記運転状況レポートプログラムＰ２を用いて、運転指導者Ｚのポイント状況ＰＳ若しくはその種別を利用したポイント指定操作に応じて、重要ポイントＣＰが表示され、運転者Ｘがこれを閲覧する重要ポイント閲覧ステップＳＣが実行される。
【０１４５】
したがって、運転者Ｘの特定のポイント状況ＰＳ若しくはその種別における習慣、癖、欠点等（移動体周囲環境に応じた運転操作態様）を抽出して、その特定のポイント状況ＰＳ若しくはその種別に応じて、選択的に、或いは、適宜の手順で重要ポイントＣＰを表示し、これを運転者Ｘに閲覧させることができるため、運転者Ｘに自身が自覚せずに無意識に行っていた習慣、癖、欠点等を客観的、具体的に認識させることができるから、運転操作の大幅な改善を図ることが可能になる。すなわち、運転者の価値観、潜在意識、能力などから生ずる、具体的な移動体周囲環境に応じて行われる運転操作態様に関する事実を集中的かつ明確に運転者に伝えることができるため、運転者の自覚を促し、具体的な移動体周囲環境に対応して行われる具体的な運転操作態様に関する改善、修正を実行しやすくすることができる。これにより、従来のような事故原因の解析・究明やヒヤリハットの指摘などといった単なる事故防止ではなく、根本的な事故予防が可能になる。
【０１４６】
なお、上述の運行記録ステップＳＡ、重要ポイント抽出ステップＳＢ及び重要ポイント閲覧ステップＳＣの後に、運転者Ｘが重要ポイント閲覧ステップＳＣで閲覧を行った後に取得された第２の運行情報ＴＩを記録する第２の運行記録ステップＳＡ及び当該第２の運行情報ＴＩに対して重要ポイントＣＰに対応する部分を確認する重要ポイント確認ステップＳＣＨを実行することによって、運転者Ｘにおける移動体周囲環境ＳＥに対応する運転操作態様ＤＭの改善度合を確認することができる。この場合には、その確認後にさらに重要ポイント抽出ステップＳＢで上記第２の運行情報ＴＩから重要ポイントＣＰを抽出することで確認結果を記録、保存することができる。また、その後、さらに重要ポイント閲覧ステップＳＣを行って運転者Ｘ本人にフィードバックすることで、さらなる改善効果を得ることが可能になる。一方、上述の運行記録ステップＳＡ、重要ポイント抽出ステップＳＢ及び重要ポイント閲覧ステップＳＣの後に、上記の第２の運行情報ＴＩを記録する第２の運行記録ステップＳＡ及び当該第２の運行情報ＴＩから重要ポイントＣＰを抽出する第２の重要ポイント抽出ステップＳＢを実行することによっても、運転者Ｘにおける移動体周囲環境に対応した運転操作態様の改善度合を確認することができる。この場合には、その抽出結果についてさらに重要ポイント閲覧ステップＳＣを行って運転者Ｘ本人にフィードバックすることで、さらなる改善効果を得ることが可能になる。
【０１４７】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態の移動体の運行管理方法及び運行状況管理システムについて説明する。本実施形態の基本構成は上記第１実施形態の説明について図１を参照して行ったものと同様であり、また、クリップ情報生成プログラムＰ１、Ｐ１′及び運行情報レポートプログラムＰ２の機能についても上記と同様であるため、それらの説明は省略する。
【０１４８】
本実施形態は、図５１に示す概略構成を備えた運行状況管理プログラムＰ３を用いることによって実施される。この運行状況管理プログラムＰ３は、第１実施形態と同様の運行記録ステップＳＡにおいて記録される運行情報ＴＩ、すなわち、ドライブレコーダ１（運行記録手段）によって記録された上記取得情報ＭＡを取り込む取得情報取込手段Ｐ３ａを備える。この取得情報取込手段では、第１実施形態と同様のドライブレコーダ１に記録された取得情報ＭＡに対して、運行情報ＴＩの解析、運行情報ＴＩの処理（運行日ごとのファイル生成、インデックスの生成、停車判定など）、運転評価指標の算出、管理情報の生成などの過程を経て、運行情報データベースＴＩＤＢを構成する。ここで、上記運行情報処理者Ｙなどが所定の入力操作を行うことによって運転者名、車両番号、管理番号、ＩＤコードなどの追加情報を追加することができるようになっている。この取得情報取込手段Ｐ３ａによる各処理は、適宜の設定操作が可能とされた管理方法設定手段Ｐ３ｂにより設定された条件に応じて実行される。
【０１４９】
上記運行情報データベースＴＩＤＢに基づいて、管理情報表示手段Ｐ３ｃが後述する画面表示を構成する。この画面表示は、後述するように上記運行情報ＴＩを種々の形式で表示する。また、後述する当該画面表示に対する情報表示操作により、クリップ情報生成プログラムＰ１（又はＰ１′）を起動して、上記画面表示にて表示された各情報と対応する運行情報ＴＩの表示が可能になる。また、クリップ情報ＣＬの生成、チェック情報ＣＨの登録などといった第１実施形態で説明した各種の機能を用いることも可能である。なお、チェック情報の登録や表示に関して第１実施形態に記述されていない機能については後に詳細に説明する。
【０１５０】
また、上記画面表示に対する報告生成操作により、管理報告出力手段Ｐ３ｄは、運転日報や運転月報などの各種の運行レポート（具体的には運行レポートのファイルデータや印刷データ）を出力することができる。さらに、図５１に破線で示すように、上記画面表示に対する情報表示操作に応じて、第１実施形態で説明した運転状況レポートプログラムＰ２を起動して、クリップ情報ＣＬやチェック情報ＣＨに対応する部分を表示することができるように構成してもよい。また、図５１に破線で示すように、上記クリップ情報生成プログラムＰ１又はＰ１′から運転状況レポートプログラムＰ２を起動できるように構成してもよい。
【０１５１】
次に、上記運行状況管理プログラムＰ３の動作及び機能の例について画面構成図である図５２〜図６０を参照して詳細に説明する。図５２には、上記運行状況管理プログラムＰ３の起動時の表示画面Ｇ４の画面構成を示す。表示画面Ｇ４には、上部に配置された操作表示部ｇ４１と、この操作表示部ｇ４１の下方に配置されたデータ表示部ｇ４２とが設けられる。操作表示部ｇ４１には、走行車両で記録された上記取得情報ＭＡを取り込むための情報取込ボタンｇ４１ａと、取り込まれた運行情報ＴＩの表示範囲（運行日、車番、運転者等の範囲）を表示するとともに当該範囲を入力可能に構成された範囲表示部ｇ４１ｂと、運行情報ＴＩを検索する検索ボタンｇ４１ｃとが設けられる。
【０１５２】
上記データ表示部ｇ４２には、一覧タブｇ４２ａと運行状況タブｇ４２ｂが設けられる。一覧タブｇ４２ａでは、図５２に示すように運行情報ＴＩの一覧が表示される。表示される運行情報ＴＩは上記取得情報ＭＢに対応するもので、図示例では運行情報ＴＩが運行日ごとに日報データとして各行別に表示され、複数の運行日があれば図示のように複数行にわたりリスト表示される。また、各行においては、上記日報データを特定する車番や運転者名などの走行車両や運転者名などの運行管理情報とともに、上記運行情報ＴＩに含まれる各日報データの運行日が表示される。また、当該日報データの運行時間（運行開始から終了までの総時間）、走行時間（運行時間のうちの実際に走行している時間）、距離といった日報データの概要も表示される。さらに、図示のように、後述する運転評価指標である評価データＡＳの少なくとも一部を表示するように設定できる。その上、「メーター他」のボタンを選択すると、コメント記入用ダイアログが表示され、走行車両の走行メーター値、点検項目、ＥＴＣ料金などの記録をすることができる。上記各行の右端部の日報欄には、当該日報データに対する出力機能を実現するための、詳細表示ボタン、印刷ボタン、ＰＤＦファイル生成ボタン、データ出力（ＥＸＰ）ボタンがそれぞれ表示される。
【０１５３】
一方、上記データ表示部ｇ４２の運行状況タブｇ４２ｂでは、図５３に示すように、運行情報ＴＩに含まれる日報データの所在を示すカレンダー表示が示される。このカレンダー表示により、運行情報ＴＩの運行日（すなわち日報データが存在する日）を容易に把握できる。データ表示部ｇ４２の最上部にはカレンダー日付が表示され、その下の欄に数字が記載されている。数字が記載されている日付は上記日報データが存在する日を示し、上記数字は例えば運転評価指標のうちの後述する加速エネルギー損失指数を示す。ただし、当該欄の表示内容は、各種の設定により、各日報データに含まれる運行時間、走行時間、距離などといった上記以外のものとすることができる。このように、上記データ表示部ｇ４２においては、運行情報ＴＩの日報データを示すリスト表示やカレンダー表示などによって、運行情報ＴＩが示す運行状況の概要を把握することができるように構成される。
【０１５４】
次に、図５４を参照して、取得情報ＭＡを取り込み、取得情報ＭＢを変換するとともに、この取得情報ＭＢから得られた運行情報ＴＩ（日報データ）を生成するための操作について説明する。図示例は、走行車両に搭載された上記ドライブレコーダ１に装着された記録媒体（ＳＤカード）を読み込む場合を示している。例えば、上記記録媒体を図示しないパーソナルコンピュータの媒体リーダ（ＳＤスロット）に装着し、図５４（ａ）に示すように、まず、上記の情報取込ボタンｇ４１ａをマウス等でクリックすることにより、図５４（ｂ）に示す取込確認ダイアログＧ４３が表示される。この取込確認ダイアログｇ４３には、車番や運転者名を入力する入力欄ｇ４３ａ、ｇ４３ｂが設けられている。これらの入力欄ｇ４３ａ、ｇ４３ｂには必要に応じて適宜の文字列を入力し（入力を省略してもよい。）、取込開始ボタンをマウス等でクリックすると、取得情報ＭＡの取込処理が開始される。
【０１５５】
上記取込処理が開始されると、図５４（ｃ）に示す取込実行ダイアログｇ４４が表示され、取込処理が実行中である旨や、その処理の進行度合などが主表示部ｇ４４ａに表示される。また、映像表示領域を含む副表示部ｇ４４ｂが表示され、取得情報ＭＡに含まれる走行映像を表示するとともに、運行情報の収集中（停車判定中）である旨が示される。この取込処理は、上記取得情報取込手段Ｐ３ａによって行われる。具体的には運行情報ＴＩを運行日ごとの日報データとして取り込み、この日報データに対して後述する停車判定（上記の停止判定に相当する。）を行うことにより訪問地点を示す訪問情報を取り出す。この訪問情報は、図５２、図５３に示されるように上記データ表示部ｇ４２に現れるリスト表示、カレンダー表示によって視認できる日報データごとに後述する態様で表示される。個々の日報データが形成されると、図５４（ｄ）に示す処理完了通知ｇ４５がなされる。
【０１５６】
図５２に示すリスト表示内の特定の日報データに係る行の日報欄に示される詳細ボタンをクリック等で指示操作するか、或いは、図５３に示すカレンダー表示内の日付欄の下に示される数値欄をクリック等で指示操作することにより、図５５に示す上記特定の日報データに関する運行明細画面Ｇ５が表示される。この運行明細画面Ｇ５には、図示上部の第１表示部ｇ５１と、図示下部の第２表示部ｇ５２とが設けられている。第１表示部ｇ５１には、メインタブｇ５１ａとタコグラフタブｇ５１ｂとが設けられている。メインタブｇ５１では、図５５に表示されているように、当該日報データ全体のインデックスデータの表示（図示左側）、地図、写真又は映像の表示（図示中央）、運行情報ＴＩ全体の運転評価指標やコメント記入ボタン、地図印刷ボタン、日報印刷ボタンなどの表示（図示右側）を含むメイン表示がなされる。また、タコグラフタブｇ５１ｂでは、図５６に示すように、地図及びタコグラフ（加速度グラフ）が表示される。
【０１５７】
一方、第２表示部ｇ５２には、訪問状況タブｇ５２ａと運転指標タブｇ５２ｂが設けられている。訪問状況タブｇ５２ａでは、図５５に示すように上記日報データに対して施された上記停車判定によって得られた上記訪問情報に基づいて、上記訪問地点間の運行単位データの概要が各行に順番に表示されたリスト表示（運行明細）が形成される。ここで、各行においては、到着時刻、発車時刻、停車期間、停車判定時の判定事由を示す検出事由、停車地点の住所などが自動的に表示される。また、各行には、停車地点における作業内容、温度や天気などの環境データ、訪問先の情報などが必要に応じて入力できるようになっている。ここで、コンピュータのメモリ内等において予め訪問先の特定情報及び地点情報を少なくとも含む訪問先データが記録、登録される場合がある（訪問先データ保持手段）。そして、この場合には、上記停車判定により求められた訪問地点と対応する訪問先データがあるか否かが判定される（訪問先判定手段）。すなわち、上記訪問地点と、登録された訪問先データの地点情報との対応性を自動判別する。例えば、訪問地点と地点情報とが予め設定された離間距離（例えば、１００ｍなど）内にあれば、対応性があると判定する。そして、対応する訪問先データがある場合には、上記訪問情報とともに、対応する訪問先データに記録された特定情報、例えば、訪問先の名称、訪問先での作業内容などを自動的に表示する（運行明細表示手段）。また、上記のようにリスト表示内に訪問先の情報などが入力された場合には、当該入力された情報が新たな訪問先データとして対応する訪問地点に関連付けられて記録、登録される（訪問先登録手段）。ここで、上記入力された情報が既存の訪問先データに対応するものである場合には当該訪問先データに登録されるように構成してもよい。さらに、各行には、詳細確認欄に後述する操作ボタンが用意され、これを操作することにより、上記クリップ情報生成プログラムＰ１又はＰ１′が起動し、各行に対応する運行単位データが再生表示されるようになっている。また、リスト表示部の左上にある次行挿入ボタンにより、リスト表示内の適宜の位置に手作業により行を追加し、訪問情報を付加することができるように構成される。これは後述する停車判定が不適切である場合に訪問情報を修正するための機能である。この場合、各行の削除ボタンは上記の訪問情報の付加によって挿入された運行単位データを削除するための機能を実現する。
【０１５８】
一方、運転指標タブｇ５２ｂでは、図５６に示すように、表示されている上記日報データ全体の運転評価指標の詳細が表示される。運転評価指標については後に詳述する。なお、上記のいずれの画面においても閉じるボタンｇ５３をクリック等で指定操作すると、運行明細画面Ｇ５が閉じられる。
【０１５９】
図５５に示すリスト表示においては、訪問情報に基づいて特定の行に表示される運行単位データについて、各行内の詳細確認欄に表示される「映像＋地図」ボタンをクリック等で指示操作することにより、第１実施形態で説明したクリップ情報生成プログラムＰ１又はＰ１′が起動するようになっている。このクリップ情報生成プログラムＰ１又はＰ１′では、上記日報データ中の複数の取得情報ファイル（ＡＳＦファイル）が読み込まれ、上記運行単位データに対応する部分が再生表示される。なお、このときの表示画面や再生映像の状態は既に説明済みであるので省略する。この表示画面では、前述のように、映像データの再生表示、クリップ情報ＣＬの生成やプレビュー、チェック情報ＣＨの登録、チェックポイント若しくはチェック部分の位置付けの表示、チェック部分の再生表示などの機能が各種の操作に応じて実行可能とされる。
【０１６０】
図５７には、図５２や図５５などに示される表示画面中にあるＰＤＦボタン、日報印刷ボタンをクリック等で指示操作したときに出力される日報パターンを示す。この日報パターンには、選択された日報データ全体の概要データ表示部（図示左上）、コメント記入された燃料、点検項目、ＥＴＣ情報などの追加データ表示部（概要データ表示部の下及び右側）、運転評価指標表示部（図示中央部）、訪問情報（図示下部）などが含まれる。
【０１６１】
図５８には、環境設定ダイアログＤＥのＳＤカード取込タブＤＥ１の表示内容を示す。このＳＤカード取込タブＤＥ１では、上記取得情報取込手段Ｐ３ａによって取り込まれる取得情報ＭＡの取込元の指定、取込先の指定、取込対象となるデータ種別や内容の指定など、各種の設定ができる。
【０１６２】
図５９には、環境設定ダイアログＤＥの停車判定タブＤＥ２の表示内容を示す。この停車判定タブＤＥ２では、上記取得情報取込手段Ｐ３ａによって実行される運行情報ＴＩの処理において施される停車判定処理に対する各種の設定ができる。この停車判定処理は、日報データから訪問地点を反映する訪問情報を取り出すための処理であり、具体的には訪問先における停車の有無を運行情報ＴＩから検出するための処理である。図示例では、停車判定（上記の停止判定に相当する。）を行う際の停車条件（上記の停止条件に相当する。）の設定内容として、走行車両が停止してから停車判定を行うまでの（設定時間値以上の場合にのみ停車と判定をする）時間を示す「速度ゼロ」条件、走行車両の電源がオフとなるＡＣＣ／ＯＦＦの状態であると判定するために要する後述する記録中断時間（映像データのない時間）を示す「ＡＣＣ／ＯＦＦ」条件、走行車両が停止したと判断する時の速度の最大値を示す「停車時速度」条件、停車前走行などの訪問先での徐行運転やＧＰＳデータの誤差などによる無視してよい僅かな移動ではなく、実際の走行が行われていると判断する際の最小移動時間を示す「停車前走行」条件（すなわち、訪問先での僅かな移動であるか否か、誤信号による後検出であるか否かを見極めるための時間）、アイドリングストップと判断する場合の停車時間（速度ゼロの時間）の範囲を示す「アイドリングストップ」条件の設定ができる。
【０１６３】
ここで、実際には、上記「ＡＣＣ／ＯＦＦ」条件のＡＣＣ／ＯＦＦ（電源遮断）の有無と、上記「アイドリングストップ」条件のエンジン停止の有無は、ドライブレコーダ１で取得される上記取得情報ＭＡには含まれていない。しかしながら、本実施形態では、ドライブレコーダ１の電源ラインは走行車両のＡＣＣ／ＯＮラインに接続されていて、ドライブレコーダ１は、電源供給が停止すると内蔵電池の電力を用いてそれまでの取得情報ＭＡを記録媒体（ＳＤカード）に出力して保存する緊急記録動作を実行し（電源供給の停止から緊急記録動作の完了までに緊急記録時間＝１〜２秒かかる。）、取得情報ＭＡの記録を停止する。また、電源供給が再開すると、ドライブレコーダ１は取得情報ＭＡの取得を所定のタイムラグ（データ取得再開時間＝２秒程度）で開始する。さらに、走行車両の上記ＡＣＣ／ＯＮライン（アクセサリー電源）は通常エンジン始動時に一時的に遮断される仕様となっているため、アイドリングストップ後の再始動時（エンジン始動時間＝１〜２秒）においても上記緊急記録動作が実行され、一時的に取得情報の記録が中断される。その結果、取得情報ＭＡはＡＣＣ／ＯＦＦ時とアイドリングストップ後の再始動時においてそれぞれ通常とは異なる記録（映像データ）の欠落をもたらす。ここで、取得情報ＭＡにはＧＰＳデータなどによって取得時刻が記録されるため、上記取得情報ＭＡの記録の欠落による記録中断時間を知ることができる。一般的に、ＡＣＣ／ＯＦＦが生じたとき、電源ＯＦＦで最後に記録された時刻からその後の電源ＯＮで記録が再開されるまでの記録中断時間は、実際にＡＣＣ／ＯＦＦの電源遮断状態にあった時間よりも５〜８秒程度（電源ＯＦＦ時の再開に要する付加時間）だけ長くなる。したがって、実際にＡＣＣ／ＯＦＦとされたか否かを判定するには、記録中断時間が上記付加時間を少なくとも越えることを確認すればよい。ここで、電源遮断状態にある時間が１〜３秒程度ということは通常ありえないため、上記付加時間が５〜８秒とばらつきがあったとしても、通常はその上限の８秒を越えれば、実際にＡＣＣ／ＯＦＦが生じたと判断できる。これは次に説明するアイドリングストップとの区別を行うためにも有効である。
【０１６４】
一方、アイドリングストップではＡＣＣ／ＯＮのままでエンジンのみ停止するので、エンジン再始動時の電源遮断による最後に記録された時刻からデータ記録が再開されるまでの記録中断時間は、上記付加時間と同様の通常５〜８秒程度となる。したがって、当該記録中断時間が上記付加時間（５〜８秒程度）以下であれば、上記「アイドリングストップ」条件が満たされる限り、アイドリングストップであると判定することができる。ただし、本実施形態のドライブレコーダ１では、上述のように、事故などによるデータ消滅の被害を最小限に留めるために取得情報ＭＡはある上記設定時間（例えば１０分から１５分、任意に設定できる。）ごとに取得情報ファイルを記録している。このため、ＡＣＣ／ＯＦＦやアイドリングストップによるエンジン再始動が生じなくても、取得情報ＭＡ内には、上記設定時間の経過ごとに上記記録再開時間（約２秒）程度の記録の中断が常に存在している。このため、アイドリングストップか否かを判断するには、記録中断時間がこの定期的な中断時間を越えるか否かを検知する必要がある。したがって、記録中断時間が上記付加時間の範囲（５〜８秒程度）を下回れば定期的な記録による中断時間に過ぎないとして無視する。また、上記付加期間の範囲内であればアイドリングストップが生じた可能性があり、上記「アイドリングストップ」条件が成立すれば、実際にアイドリングストップであるとして停車判定はしない。この場合に、上記付加期間の範囲を上回ればＡＣＣ／ＯＦＦが生じたとし、実際のアイドリングストップは生じていないとして、上記「アイドリングストップ」条件が成立していても、他の条件に従って停車判定を行う。
【０１６５】
また、この停車判定タブＤＥ２では、上記離間距離を設定することにより、上記訪問先判定手段における停車地自動検出の検出精度を規定することができる。ここで、前述の離間距離は、最も近接した訪問先間の距離よりも小さな値に設定される。上記訪問先判定手段では、上記訪問地点に対して、登録済みの上記訪問先データの検索（地点情報の検索）が当該離間距離内で行われ、当該離間距離内に上記訪問地点に対応する地点情報を有する登録済みの訪問先データが発見されると、運行情報ＴＩにおける当該訪問地点が上記登録済みの訪問先であると判断され、上記運行明細表示手段により、当該登録済みの訪問先の情報が上記訪問地点のデータとともに運行明細に表示される。
【０１６６】
図６０には、上記停車判定の説明図を示す。図示例の判定条件は、図６０の上段に示されるように、「速度ゼロ」条件が６０秒、「ＡＣＣ／ＯＦＦ」条件が１５秒、「停車時速度」条件が０ｋｍ／ｈ、「停車前走行」条件が３秒、「アイドリングストップ」条件が１０〜１８０秒に設定されている。この場合、停車判定の実際を、図６０中の中段に示される「停車判定の事例」に示されている速度グラフに沿って説明する。まず、この事例において、最初の停車時間（「速度ゼロ」条件）が２２秒の判定ポイントでは、「速度ゼロ」条件が６０秒に達しないために停車（訪問先への到着）とは判定しない。
【０１６７】
次に、期間（ａ）と（ｂ）の間にある停車時間が３５秒の判定ポイントでは、「ＡＣＣ／ＯＦＦ」条件が１５秒を越えたためにＡＣＣ／ＯＦＦがあったとし、停車判定する。このとき、「アイドリングストップ」条件の停車時間は１０秒を越えているため満足しているが、記録中断時間は１７秒で８秒を越えるため、アイドリングストップには該当しないと判断する。なお、これによって期間（ａ）と（ｂ）の間で訪問地点への到達があったとする。
【０１６８】
次の停車時間が４秒及び１３秒の判定ポイントでは「速度ゼロ」条件が６０秒を越えないので、停車判定はしない。さらに、その次の停車時間が３３秒の判定ポイントでは「アイドリングストップ」条件（停車時間）を満足するとともに、期間（ｂ）と（ｃ）の間の記録中断時間が５秒であるため、アイドリングストップと判定し、停車判定はしない。さらにその次の停車時間が５秒の判定ポイントでも「速度ゼロ」条件により停車判定はしない。
【０１６９】
また、期間（ｃ）と（ｄ）の間の判定ポイントでは「速度ゼロ」条件（停車時間）が６０秒ちょうどで満足するが、このときは停車時間の値により「アイドリングストップ」条件が成立し、記録中断時間も５秒と上記付加時間の範囲内であるためにアイドリングストップと判断され、停車判定はしない。次の「速度ゼロ」条件（停車時間）が４２秒、３９秒で満たされない各判定ポイントでも、その他の条件を満足しないので停車判定はしない。
【０１７０】
次の期間（ｄ）と（ｅ）の間の判定ポイントでは、「速度ゼロ」条件が停車時間１９８秒であって満たされるとともに記録中断時間１１６秒から「ＡＣＣ／ＯＦＦ」条件も満たされるために停車判定し、期間（ｄ）と（ｅ）の間に訪問先への到達があったとする。なお、この判定ポイントでは停車時間が長いため「アイドリングストップ」条件が満たされず、また、記録中断時間からもアイドリングストップとは判断されない。その後、「速度ゼロ」条件が停車時間１５秒で満たされない判定ポイントでは停車判定されず、さらにその後の「速度ゼロ」条件が停車時間２５０秒で満たされる（「ＡＣＣ／ＯＦＦ」条件も記録中断時間が２５０秒で満たされる。）判定ポイントでは停車判定がなされる。
【０１７１】
次に、図６０の下段に示される「停車前走行の事例」について説明する。この事例では、速度グラフに示されるように停車後と発進前の間に図示丸印で示すように停車時間とは認められない僅かな走行期間が存在する。この場合に、当該走行期間が３秒未満であれば「停車前走行」条件が満たされるため、停車時間は図示上の例のバーの長さで示される。また、上記走行期間が３秒以上の場合には走行したとみなされるため、バーの長さは上記走行期間の直前までとなり、停車時間は短くなる。そして、このように判断された停車時間に基づいて、上述の停車判定がなされる。
【０１７２】
以上説明したように、この運行状況管理プログラムＰ３では、運行情報ＴＩの取込処理によって複数の走行車両の運行情報ＴＩを運行日ごとに日報データとして保持し、しかも、当該日報データを解析して訪問地点を含む訪問情報を取り出し、各訪問地点間の運行単位データごとに、当プログラムＰ３に連携するクリップ情報生成プログラムＰ１又はＰ１′を用いて重要ポイントＣＰの抽出処理を実施することができる。このような抽出処理は、特に限定されるものではないが、典型的には上述の運行情報処理者Ｙによって行われるポイント設定操作に応じて上記重要ポイント抽出手段２により実行される。
【０１７３】
また、本実施形態でも、抽出済みの重要ポイントＣＰを上記運転状況レポートプログラムＰ２によって上記ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を利用して表示させることができる。すなわち、ポイント指定操作により指定されたポイント状況ＰＳ若しくはその種別に対応する重要ポイントＣＰが重要ポイント表示手段３により表示される。この作業も、特に限定されるものではないが、上述の運転指導者Ｚによって行われるポイント指定操作に応じて上記重要ポイント表示手段３により実行される。この場合には、運転指導者Ｚの指導対象は運転者Ｘであり、運転者Ｘに対して運転者Ｘ自身の運行情報ＴＩから抽出された重要ポイントＣＰを閲覧させながら、具体的な指導を行う。もっとも、運転者Ｘ自身が操作状況ＰＳ若しくはその種別を利用してポイント指定操作を行い、このポイント指定操作に応じて自身の運行情報ＴＩから抽出された重要ポイントＣＰを閲覧するようにしてもよい。
【０１７４】
最後に、本実施形態において上述のように連携して用いることのできるクリップ情報生成プログラムＰ１′のチェック情報ＣＨに関係する機能について図６１及び図６２を参照して説明する。なお、当該機能は第１実施形態において説明したクリップ情報生成プログラムＰ１又はＰ１′についても同様に実現することができる。図６１に示すように、本実施形態のクリップ情報生成プログラムＰ１′では、チェック情報入力部ｇ１７においてチェック情報登録アイコンｇ１７ａとチェックポイントサブメニューｇ１７ｂ′を備え、このチェックポイントサブメニューｇ１７ｂ′では、ポイント検索ボタンｇ１７ｃ′、検出ポイント条件設定ボタンｇ１７ｄ′、クリップ一括登録ボタンｇ１７ｅ、チェック情報出力ボタンｇ１７ｆ及びチェック情報入力ボタンｇ１７ｇが展開表示される。また、入力ファイル表示部ｇ１１ｂの右上部分にも、ポイント検索ボタンｇ１１ｐ及び検出ポイント条件設定ボタンｇ１１ｑが設けられる。
【０１７５】
ポイント検索ボタンｇ１７ｃ′又はｇ１７ｐを押圧操作すると、上記入力ファイル表示部ｇ１１ｂに読み込まれた複数の取得情報ファイル（ＡＳＦファイル）のうち、チェック情報ＣＨのチェックポイントを有する運行情報ＴＩが含まれるファイルが異なる色（濃度）に変化するなど、当該運行情報を含まない他のファイルと区別して表示される。そして、このチェックポイントを有する運行情報ＴＩが含まれるファイルを選択すると、図６１に示すように、走行変化表示領域ｇ１４の上部にチェック情報マーカーｇ１４ｃｈが表示される。上記ファイルの区別表示、並びに、上記チェック情報マーカーｇ１４ｃｈは、選択された取得情報ファイル内の運行情報ＴＩにおいて、チェック情報ＣＨのチェックポイントが含まれるチェック部分の位置付けを表示するものである。
【０１７６】
本実施形態では、上記チェック情報登録ボタンｇ１７ａを操作すると、図６２（ａ）の左右にそれぞれ示すポイント登録ダイアログｇ１７ａ１が表示され、図６２（ａ）の左図に示すように入力ボックス内にチェック情報ＣＨの分類を入力したり、図６２（ａ）の右図に示すようにプルダウンリスト内から適宜の分類を選択して入力したりすることができるようになっている。このチェック情報ＣＨの分類は、上記移動体周囲環境ＳＥと運転操作態様ＤＭの少なくとも一方を示すポイント状況ＰＳ若しくはその種別に相当する。図示例のプルダウンリストでは、「一時停止」、「踏切停止」、「徐行（左右折など）」、「危険箇所」などというように、上記移動体周囲環境ＳＥ若しくはその種別に相当する内容が用意されている。この場合、上記分類として移動体周囲環境ＳＥと運転操作態様ＤＭが組み合わされた情報を入力すれば、当該チェック情報ＣＨに係るチェック部分における運行情報ＴＩの内容をより詳細に知ることができる。ただし、チェック情報ＣＨは本来的に所定の移動体周囲環境ＳＥに対応する地点であるチェックポイントを示す情報であるとともに、チェック情報ＣＨを同じ運行情報ＴＩの他の部分、或いは、他の運行情報ＴＩに適用する際の利用態様を考慮すると、図示例のように移動体周囲環境ＳＥのみを上記分類として入力することが望ましい。
【０１７７】
本実施形態では、図６２（ｂ）に示すように、走行変化表示領域ｇ１４の上部に表示される帯状のチェック情報マーカーｇ１４ｃｈをマウスなどで指定する（単にポインタの位置を合わせるだけでもよい。）と、当該チェック情報ＣＨの上記分類を示す説明表示ｇ１４ｃｓが表示されるようになっている。この説明表示ｇ１４ｃｓは、上記チェック情報表示手段Ｐ１ｊによりチェックポイントに対応するポイント状況ＰＳ若しくはその種別を表示したものである。このため、当該チェック情報マーカーｇ１４ｃｈに対応する運行情報ＴＩのチェック部分の映像データを実際に再生表示しなくても、チェック情報マーカーｇ１４ｃｈを指定する操作のみで予めチェック情報ＣＨに対応するポイント状況ＰＳ若しくはその種別（特に、上記移動体周囲環境ＳＥ若しくはその種別）を知ることができる。なお、上記のように指定されたチェック情報ＣＨ（チェック情報マーカーｇ１４ｃｈ）はダブルクリックなどの所定操作によって削除できるようになっている。これによって、チェック部分の内容確認後は必要なチェックポイントのみを残すことができる。
【０１７８】
本実施形態では、チェック情報ＣＨにおいてチェックポイントが上記ポイント状況ＰＳ若しくはその種別に関連付けて登録されるため、上述の重要ポイントＣＰとして、運行情報ＴＩのうちチェック情報マーカーｇ１４ｃｈが表示されるチェック部分を、上記説明表示ｇ１４ｃｓを用いて把握したポイント状況ＰＳ若しくはその種別に応じて選択して再生表示することが可能である。このため、運転者Ｘ、運行情報処理者Ｙや運転指導者Ｚが運行情報ＴＩから重要ポイントＣＰであるチェック情報ＣＨに係るチェック部分を短時間で確実かつ容易に確認、表示、閲覧することが可能になる。また、上記のようにチェック情報ＣＨ（チェックポイント若しくはチェック部分の位置付け）が表示された状態においてクリップ情報ＣＬを生成するといった重要ポイントＣＰの抽出処理（具体的にはポイント設定操作、この場合にはクリップ情報設定操作）に際しても、ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を参照しつつ、選択的に操作を行うことができるため、操作の迅速化、確実化、容易化を図ることができる。
【０１７９】
図６２（ｃ）には、上記検出ポイント条件設定ボタンｇ１７ｄ′、ｇ１１ｑを操作したときに表れる検出ポイント条件設定ダイアログｇ１７ｄ１を示す。このダイアログでは、上記ポイント検索ボタンｇ１７ｃ′、ｇ１１ｐで検索する際の絞り込み条件の設定と、検索対象の設定を行うことができる。絞り込み条件の設定では、検索条件として車番（移動体）、運行経路、運転者などの取得情報識別コードの同一性を設定するか否かを選択できる。絞り込み条件を全く設定しなければ、取り込まれているチェック情報ＣＨに登録されているチェックポイントが一致する全ての取得情報ファイルを抽出する。一方、上記の絞り込み条件を設定すると、設定した観点の同一性を有する取得情報ファイルのみを抽出する。
【０１８０】
これに対して、上記検索対象の設定では、検出対象指定操作により、チェック情報ＣＨに係るポイント状況ＰＳ若しくはその種別を指定することができる。上記の検出対象指定操作で指定されたポイント状況ＰＳ若しくはその種別がある場合には、当該ポイント条件ＰＳ若しくはその種別に関連付けられた（例えば、上記分類として入力された、或いは、クリップ一括登録によってクリップ情報ＣＬに関連付けられていたものがそのまま登録された）チェック情報ＣＨのチェックポイントのみを検索対象とする。設定内容としては、ポイント条件ＰＳ若しくはその種別が関連付けられていない（上記分類として入力されていない）未分類、一時停止、踏切停止などのクリップ情報識別コードに関するものが示されている。ただし、検索対象指定操作や検索対象の既定の設定がなければ、初期設定として全てのチェック情報ＣＨのチェックポイントを検索対象とする。
【０１８１】
本実施形態では、上記のクリップ一括登録ボタンｇ１７ｅを操作することにより、既存の若しくは生成されたクリップ情報ＣＬの位置情報をチェックポイントに指定してチェック情報ＣＨを登録することができる。上記の操作により、図６２（ｄ）の左に示すフォルダ参照ダイアログｇ１７ｅ１が表示され、クリップ情報ＣＬが保存されたフォルダ（例えば、上記クリップ情報データベース内のサブフォルダ）を指定することができる。ここで一又は複数のフォルダが指定されてＯＫボタンが押圧されると、図６２（ｄ）の右に示すポイント一括登録確認ダイアログｇ１７ｅ２が表示される。このダイアログでは、車番や運転者等の取得情報識別コードに関するチェックポイントへの関連付けを、現在再生表示中の運行情報ＴＩに従って行うか、或いは、該当するクリップ情報ＣＬに対する関連付けに従って行うかを選択できる。すなわち、登録されるチェック情報ＣＨが含むこととなる取得情報識別コードをどこから自動入力するかを選択できるようになっている。また、ポイント状況ＰＳに関する「一時停止」などのポイント分類をプルダウンリストから選択したり入力したりすることができる。すなわち、チェック情報ＣＨを一括登録する際に関連付けされる上記分類を指定することができる。ただし、ポイント分類をクリップ情報ＣＬに従うように選択すると、元のクリップ情報ＣＬと関連付けられていたポイント状況ＰＳ若しくはその種別が自動的にチェックポイントに関連付けられるようにチェック情報ＣＨの登録処理を設定できる。
【０１８２】
本実施形態でも、特定の地点である上記チェックポイントを示すチェック情報ＣＨのチェック部分の位置付けが上記チェック情報マーカーｇ１４ｃｈの形で走行変化表示領域ｇ１４に表示されるため、第１実施形態と同様の効果を有する。特に、このチェック情報マーカーｇ１４ｃｈは走行変化表示領域ｇ１４の時間軸に沿って該当する時間範囲において表示され、走行変化表示領域ｇ１４に表示される走行データ（移動データ、図示例では速度データ）の時間変化と並行して示される。このため、上記態様で表示されるチェック情報ＣＨに係るチェック部分の位置付けは走行データの時間変化の態様との関連性を一目で把握することができる。例えば、チェック情報ＣＨに係るチェック部分の範囲と走行データの時間変化とを対比することで、当該チェック情報ＣＨの移動体周囲環境の少なくとも一部を容易に知ることができる。例えば、上記チェック部分の範囲が走行データの時間変化において速度が低下して停止した部分に対応しているとすれば、当該チェック部分は停止時の様子を示していることとなる。また、本実施形態ではポイント状況ＰＳ若しくはその種別が上記分類としてチェック情報ＣＨの一部として記録され、チェックポイントに関連付けられているため、当該チェック情報ＣＨに対応する運行情報ＴＩのチェック部分の映像データを再生表示することなしに、当該チェック情報ＣＨのポイント状況ＰＳ若しくはその種別を事前に把握することができる。さらに、チェック情報検索手段は、ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を指定する検索対象指定操作に応じて、そのポイント状況ＰＳ若しくはその種別と関連付けられたチェックポイントを選択して検索できるため、ポイント状況若しくはその種別に応じてチェック情報ＣＨを適宜に選定して表示させることも可能である。なお、図４に示すチェック情報検索手段Ｐ１ｉは、初期設定として、何らの操作も必要としないで、読み込まれた運行情報ＴＩに対して自動的に検索を実施し、チェック情報表示手段Ｐ１ｊにより、表示画面が表示された時点でチェック部分の位置付けが自動的に表示されるように構成される。ただし、新たな運行情報ＴＩが読み込まれた場合や新たなチェック情報ＣＨが読み込まれた場合には上記検索機能を指定する操作を行うことで初めてチェック情報ＣＨの検索及びチェック部分の位置付けが表示される。
【０１８３】
本実施形態では、運行状況管理プログラムＰ３の処理手順の一部若しくは一つの機能実現手段である、取得情報処理若しくは上記取得情報取込手段Ｐ３ａにおいて、運転評価指標の算出を実施する。この運転評価指標は、上記運行状況管理プログラムＰ３に連携する以下の運転評価システム１０（を構成する後述の動作プログラム）によって算出される。以下では、図６３〜図７８を参照して、当該運転評価システム１０の構成例について説明する。図６３は本発明の運転評価方法に係る実施形態を実現するための運転評価システムの一構成例を示す全体構成ブロック図、図６４は同実施形態の処理手順の一例を示す概略フローチャートである。なお、上記運行状況管理プログラムＰ３では後述する動作プログラムを取り込んだ構成とすることによって運転評価指標の算出処理を実行するが、例えば、同じコンピュータにより、後述する動作プログラムを連携動作させることによって運転評価指標の算出を実行することもできる。
【０１８４】
本実施形態の運転評価システム１０は、システムメモリ１１に保存されている動作プログラムに基づいてＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）１２が各種の演算や処理を行うことで運転評価を行うように構成されている。ＭＰＵ１２は各種のデータを読み込んで処理を実施するが、一例としては、上記ドライブレコーダ１内に予め設けられたＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）１３から出力される走行データＳ１（位置情報、時刻情報等の移動データ）を、上記取得情報ＭＡの一部として入力回路１４を介して入力し（ＳＴＥＰ１）、この走行データＳ１に基づいて実速度データＳ２を求め（ＳＴＥＰ２）、日付、時刻、運転者名等の管理データＭ２とともに記録装置１５に保存する（ＳＴＥＰ３）。一例としては、図６５に示すように、実速度データＳ２に管理データＭ２が付加されてなる速度データ基礎ファイルＳＰを作成して記録する。実速度データＳ２は、例えば、単位時間毎の数列であるＧＰＳ受信の有無を示す状態フラグｐ０、ｐ１、ｐ２、・・・と、これに対応する単位時間毎の数列である実速度値ｓ０、ｓ１、ｓ２、・・・とを含む。また、管理データＭ２（ｍ０、ｍ１、ｍ２、・・・）は、対象運転者若しくは対象車両のインデックス、日付、時刻等を含む。なお、管理データＭ２は上記速度データ基礎ファイルＳＰのファイル名として保存されるようにしてもよい。図示例の実速度データＳ２は実質的に速度と時間の関係を示すデータである。上記走行データＳ１、実速度データＳ２は本発明の移動データに相当する。以上はデータ処理の準備のための事前処理ステップである。
【０１８５】
上記の速度データ基礎ファイルＳＰは、再びＭＰＵ１２に読み込まれ（ＳＴＥＰ４）、その中の実速度データＳ２に基づいて基礎データＣＢが算出される（ＳＴＥＰ５）。この基礎データＣＢは評価データを求める際の基礎値となるものであり、データ全体の走行時間、走行距離及び平均速度、各走行セグメントｉ毎の走行時間、走行距離Ｌｉ及び平均速度Ｖmi、各走行セグメントｉ内の加速領域ｊ及び減速領域ｋの加速時間若しくは減速時間、加速距離若しくは減速距離Ｌij、Ｌik等である。以上は、評価データを求めるための基礎となるデータを用意する基礎データ抽出ステップである。これらの基礎データＣＢは記録装置１５に保存される。その後、当該基礎データＣＢを用いて後述する全体の評価指数、並びに、走行セグメント毎の評価指数、及びその平均速度帯域別の評価指数等よりなる評価データＡＳを求める（ＳＴＥＰ６）。これは、基礎データから評価データを求める評価データ算出ステップである。評価データＡＳは必要に応じて再度記録装置１５に保存される。評価データＡＳは出力回路１６を介してディスプレイ、プリンタ、スピーカ等の出力装置１７に出力される。本実施形態の場合、出力装置１７は上述の運行状況管理プログラムＰ３の運行明細画面Ｇ５を表示する手段に相当する。ただし、一般的には、当該出力装置１７は単に評価データＡＳを何らかの方法で報知するものであれば如何なるものでもよく、ＭＰＵ１２の処理に基づく表示システムによって評価データＡＳが容易に認知されうる態様で、或いは、管理システム等の外部の処理システムによって種々の態様で表示されるように構成してもよい。
【０１８６】
次に、本実施形態に用いる評価データＡＳの基本的な概念及びその意義について説明する。本発明に係る評価データは、運転操作に応じて操作対象が獲得した運動エネルギーによってどの程度効率的に仕事が行われたかを示す運転評価指標である。ここで、本実施形態では、運転操作の操作対象が車両であって操作対象の動作或いは仕事の態様が車両の走行である場合について説明するが、本発明に係る操作対象である移動体は自動車や列車等の車両に限らず、車両以外の種々の走行機械、例えば、船舶、航空機などであってもよい。
【０１８７】
本実施形態で用いる運転評価指標の考え方は、車両が獲得した運動エネルギーがどの程度効率的に車両の移動に用いられているかという観点で評価を行うものである。この場合、車両が一旦停止すると、車両の運動エネルギーは完全に失われるので、車両が或る時点で発進してから最初に停止するまでの期間を１つの走行セグメント（本発明の移動セグメントに相当する。）とし、この走行セグメント毎に計算を実施する。本実施形態の運転評価指標は、基本的には複数の走行セグメントを総合して算出するが、基本的な数値は１つの走行セグメントで算出することもできる構成となっている。
【０１８８】
図６６には、一つの走行セグメントｉの例を示す。走行セグメントｉは、前述のように車両が或る時点で発進してから最初に停止するまでの期間であり、走行パターンにおいてその間の速度分布は種々の態様を示す。一つの走行セグメントｉの中には、速度が連続して上昇する一又は複数の加速領域ｊと、速度が連続して減少する一又は複数の減速領域ｋとが含まれ、図示例では表示されていないものの、速度が一定に保たれる定速領域も存在しうる。なお、図中において矢印Ｅi1〜Ｅi5は車両の速度を上昇させるために投入される各加速領域ｊにおける加速エネルギーであり、矢印Ｆi1〜Ｆi6は車両の速度を低下させるために放出される各減速領域ｋにおける減速エネルギーである。また、走行セグメントｉの平均速度をＶmiで示してある。さらに、走行セグメントｉの全加速エネルギーをＥｉで示してある。
【０１８９】
本実施形態で用いる評価指標である第１の評価態様（指数）は、操作対象の加速動作によって投入された加速エネルギーを理想的なエネルギー値を基準に示す指標であり、本実施形態では加速エネルギー効率指数Ａと呼ぶこととする。この加速エネルギー効率指数Ａは、車両の運転については、加速エネルギーの基準値に対する、実際の走行パターンにおいて投入された加速エネルギーの比を示す。具体的には、車両が全走行距離を平均速度で移動した場合を理想状態（数値＝１）とし、この理想状態において必要とされる加速エネルギーに対する実際に必要とされる加速エネルギーの比を求める。これは、無駄な加速エネルギーを多く消費する走行パターンには低い評価を与え、無駄な加速エネルギーが少ない走行パターンには高い評価を与えるという考えに基づく。
【０１９０】
本実施形態の加速エネルギー効率指数Ａは以下の数式１で示される。
【０１９１】
【数１】
0005886634.tif 000002
【０１９２】
ここで、Ｅｉはｉ番目（ｉは１〜ｎの自然数）の走行セグメント、すなわち、走行セグメントｉにおける実加速エネルギーで、当該走行セグメントｉ内の加速領域（継続して加速が生じる時間領域）ｊ（ｊは１〜ｍの自然数）において投入された加速エネルギーＥijの総和であり、以下の数式２で表わされる。ｎは全セグメント数である。
【０１９３】
【数２】
0005886634.tif 000003
【０１９４】
ここで、Ｅij＝Ｍ・（Ｖbj２−Ｖaj２）＝Ｍ・ΔＶ２であり、走行セグメントｉ内の加速領域ｊの加速開始時から加速終了時までに車両が獲得した運動エネルギーである。なお、Ｖajは加速開始時の初期速度、Ｖbjは加速終了時の最終速度である。また、Ｍは車両の質量である。
【０１９５】
また、Ｅmiは走行セグメントｉの平均速度Ｖmiに対応する加速エネルギー（車両の走行速度が平均速度Ｖmiであるときの運動エネルギー、すなわち、静止状態から平均速度Ｖmiまで加速するのに要する加速エネルギーに等しい。）で、当該走行セグメントｉの平均速度Ｖmiにより以下の数式３であらわされる。
【０１９６】
（数３）
Ｅmi＝Ｍ・Ｖmi２＝Ｍ・（Ｌｉ／ｔｉ）２
【０１９７】
さらに、Ｌｉは走行セグメントｉの全走行距離である。また、ｔｉは走行セグメントの全走行時間である。なお、上記の数式は基本的にｎ個の走行セグメントを有することを前提とするが、走行セグメントの数が１の場合においてもｎ＝１として計算すれば加速エネルギー指数Ａを求めることができる。この加速エネルギー効率指数Ａは、投入された加速エネルギーＥｉと正の相関を有し（比例し）、走行距離Ｌｉと負の相関を有する（反比例する）。
【０１９８】
上記加速エネルギー効率指数Ａは、１に近いほどエネルギー効率が高いことを示し、例えば、実際の走行状況において車間距離が不足していたり速度が高すぎたりする走行パターンに起因する、ぎくしゃく運転の度合を数値で示すものとなる。すなわち、一定の理想速度（平均速度）で走行する場合の何倍の加速エネルギーが投入されたかを示す指数であり、数値が小さいほど（１に近いほど）理想的な走行パターン形状に近いことを示す。なお、この加速エネルギー効率指数Ａの基準値は上記の例では平均速度Ｖmiに対応する加速エネルギーＥmiであるが、必ずしもこの値に限定されるものではなく、例えば、Ｅmiの正の定数倍の値を基準にしても構わない。
【０１９９】
次に、本実施形態で用いる第２の評価態様（指数）は、操作対象の単位移動距離当たりの加速動作によって投入されたエネルギーを示す評価指標であり、本実施形態では加速エネルギー消費指数Ｂと呼ぶこととする。この加速エネルギー消費指数Ｂは、単位走行距離当たりの加速エネルギーの投入量を示すものである。本実施形態の加速エネルギー消費指数Ｂは以下の数式４で示される。
【０２００】
【数４】
0005886634.tif 000004
【０２０１】
この加速エネルギー消費指数Ｂは、通常、燃料消費率と正の相関を有する値であり、この値が小さいほど燃費がよくなる態様の走行パターンであることを示す。ただし、この指数Ｂは実際の燃費そのものを示すものではなく、走行パターンがどの程度一般的に燃費の低減に適した走行パターンとなっているかを示すものである。したがって、加速エネルギー消費指数Ｂが小さいほど燃費低減に適した走行パターンを実現していることがわかるので、実際の燃費を計測して評価を行う場合よりも走行パターンそのものの評価を行うことができる点で好適である。上記の燃費低減に適した走行パターンとは、通常、一旦加速したことにより獲得した運動エネルギーでできるだけ長い距離を走行するパターンである。この指数Ｂは、投入された加速エネルギーと正の相関を有し（比例し）、走行距離と負の相関を有する（反比例する）。
【０２０２】
次に、本実施形態で用いる第３の評価態様（指数）は、操作対象の単位走行距離当たりの急加速動作と急減速動作の多さの度合を示す評価指標であり、本実施形態では急加減速指数Ｃと呼ぶこととする。この急加減速指数Ｃは、単位走行距離当たりの無駄な加速エネルギーの投入度合（実際には加速度の大小及び加速回数の多寡）と、単位走行距離当たりの無駄なエネルギーの放出度合（実際には減速度の大小及び減速回数の多寡）との和で表わされる。本実施形態の急加減速指数Ｃは以下の数式５で示される。この指数Ｃは、不必要な加減速操作がなく、十分な車間距離の確保や予見運転ができているほど、小さい値となる。
【０２０３】
【数５】
0005886634.tif 000005
【０２０４】
ここで、数式５の第１項において、Ｅijは上記と同様にセグメントｉ内の加速領域ｊの加速エネルギーであり、以下の数式６で表わされる。ここで、Ｖajは加速領域ｊの加速開始時の速度、Ｖbjは加速領域ｊの加速終了時の速度である。また、Ｌijは加速領域ｊにおける加速距離（加速領域の走行距離）である。また、第２項において、Ｆikは走行セグメントｉ内の減速領域ｋの減速エネルギーであり、以下の数式７で表わされる。ここで、Ｖakは減速領域ｋの減速開始時の速度、Ｖbkは減速領域ｋの減速終了時の速度である。また、Ｌikは減速領域ｋにおける減速距離（減速領域の走行距離）である。なお、上記指数Ｃの第１項と第２項の少なくともいずれか一方を個別に求めてもよい。すなわち、第１項のみで表わされる急加速指数Ｃ１は急加速の度合を示し、第２項のみで表わされる急減速指数Ｃ２は急減速の度合を示す。
【０２０５】
（数６）
Ｅij＝Ｍ・（Ｖbj２-Ｖaj２）
【０２０６】
（数７）
Ｆik＝Ｍ・（Ｖak２−Ｖbk２）
【０２０７】
本実施形態では、以上の三つの評価指数、すなわち、加速エネルギー効率指数Ａ、加速エネルギー消費指数Ｂ、及び、急加減速指数Ｃにより、走行パターン全体における加速エネルギーの投入効率の程度、走行パターンの単位走行距離当たりの加速エネルギーの消費量の大小、走行パターンの単位走行距離当たりの加減速度の大小及び加減速回数の多寡の程度をそれぞれ評価することができる。これらの評価指数は、いずれも、操作対象（車両）の運動エネルギーがどれほど効率的に移動（走行）に用いられているかを主眼とした運転評価を与えるものとなっている。したがって、上記従来の個々の特定挙動を抽出する方法において特定挙動を抽出する際の基準となる基準値（閾値）の変化によって運転評価が変動し、或いは、上記従来の適正速度データを用いる方法において当該適正速度データの求め方の変化によって運転評価が変動するのに比べて、本実施形態では、操作対象に運動エネルギーを与えるための加速エネルギーの投入量、及び、当該運動エネルギーを減少させる減速エネルギーの放出量に基づく評価指標を用いることで、操作対象に対するエネルギー投入・放出態様の効率性を観点としているので、上記従来方法の上記基準値や適正速度データ形成時の閾値を用いることによる欠点を生ずることがなく、定量的に運転評価を行うことができる。
【０２０８】
また、本実施形態では、道路状況による評価指標への影響もこれらの従来方法に比べると少なくなるという利点がある。特に、低速域から高速域までの全速度域において運動エネルギーを基準とする定量的な評価を与えるものとなっているので、低速度域における挙動を過剰に反映することがなくなり、走行速度による評価への影響も少ないという効果もある。
【０２０９】
なお、上記の三つの評価指数Ａ〜Ｃは例示であり、いずれも操作対象が獲得する運動エネルギーと移動距離の関係、当該運動エネルギーの増減態様と移動距離の関係を示す点で共通する。したがって、この共通点を有するものであれば、本実施形態の評価指標として、上記の評価指数に限らず、他の評価指数を用いることも可能である。例えば、本実施形態において例示する種々の指数の逆数を、上述の本発明の本質を備えた別の指数として用いることも可能である。
【０２１０】
例えば、上記加速エネルギー効率指数Ａは、加速エネルギー量を次元とする値ではなく、理想的な加速エネルギー量に対する実際の加速エネルギー量の比率となっているが、これを単位走行距離当たりの加速エネルギーの投入量のうちの無駄な加速エネルギーの投入量に相当する値を一つの評価指数として用いることも可能である。一例としては、以下の数式８に示すように、単位走行距離当たりの余分な加速エネルギー消費量を示す加速エネルギー浪費指数Ｄが挙げられる。この指数Ｄもまた、加速エネルギーと正の相関を有し、走行距離と負の相関を有する（反比例する）。
【０２１１】
【数８】
0005886634.tif 000006
【０２１２】
また、この加速エネルギー浪費指数Ｄと上記急加減速指数Ｃとの和をさらに別の適正運転指数Ｅ＝Ｃ＋Ｄとしてもよい。この適正運転指数Ｅは、加速エネルギーの消費量と加減速の態様の双方の観点で運転の良否を判定することができるので、単なる無駄な加速エネルギーを使用している程度を表すだけでなく、その無駄な加速エネルギーの一部を生じさせる急操作の程度をも反映した評価指標となる。例えば、適正運転指数Ｅは、投入した加速エネルギーのうちの走行に役立たなかった単位走行距離当たりのエネルギー量と正の相関を有する。また、この数値が小さいほど、走行効率やエネルギー効率を低下させる結果となる無駄な加減速操作や急操作が少ないことを示す。
【０２１３】
さらに、上記急加減速指数Ｃの二つの項の比を採ることにより、加速減速比較指数Ｇを求めることも可能である。加速減速比較指数Ｇは以下の数式９で表わされる。この加速減速比較指数Ｇは、数式９の分子で示される急加速操作量と、数式９の分母で示される急減速操作量の比率を示し、数式９の値が１より大きい場合には加速操作が減速操作よりも急激若しくは頻繁に行われている傾向を示し、１未満の場合には減速操作が加速操作よりも急激若しくは頻繁に行われている傾向を示す。この指数Ｇが１に近ければバランスがとれており、理想的な運転に近いことがわかる。
【０２１４】
【数９】
0005886634.tif 000007
【０２１５】
なお、上記各指数Ａ〜Ｅ、Ｇは、いずれも走行抵抗の影響を無視し、一定速度で走行している場合に必要な加速エネルギーの投入が不要という前提で算出されている。すなわち、操作対象の獲得する運動エネルギー＝投入された加速エネルギーであり、操作対象の失う運動エネルギー＝放出された減速エネルギーとなることを仮定している。ただし、上記各指数を走行抵抗分だけ補正するために、走行抵抗に対抗するのに必要な加速エネルギー量を走行速度の関数として盛り込むことも可能である。一般に、走行抵抗は走行速度と正の相関を有する関数であるので、走行抵抗に対抗するために必要な加速エネルギー量も走行速度と正の相関を有する関数となる。このような加速エネルギーを時間積分した値（走行抵抗に対抗するために必要とされた総加速エネルギー量、或いは、単位走行距離当たりの走行抵抗に対抗するために必要とされる加速エネルギー量）を上記評価指数中の加速エネルギー量、或いは、単位距離当たりの加速エネルギー量に上乗せすることが考えられる。
【０２１６】
以上のように、本実施形態における評価指標Ａ〜Ｅ、Ｇでは、エネルギー効率という観点で運転評価を行うので、評価を受ける者が評価点を高めるために意図的に走行効率を低下させる態様で運転するということを防止することができる。すなわち、単にゆっくり運転しても評価点を上げることはできず、却って評価点が下がってしまうことになる。具体的な例については後述する。
【０２１７】
なお、上記評価指数は、従来方法より軽微であるとはいえ、実際には道路環境その他の交通環境等の走行状況による影響を受ける。この走行状況による影響を明確化するために、上記各走行セグメントを、その平均速度の速度帯域別に分類し、各速度帯域別に上記評価指標を求めることができる。このようにすると、走行セグメントの平均速度の平均速度帯域に対する分布状況によって、評価対象である走行パターンが一般道の走行をメインとするものであるか、高速道の走行をメインとするものであるか、渋滞路の走行をメインとするものであるか否かを容易に把握することができ、しかも、平均速度帯域別の評価指数の値によって運転の走行速度による傾向（例えば、高速道では安定した走行ができるが渋滞路では無駄な加速操作が多い、一般道ではスムーズな運転ができるが高速度では加減速が多いなど）を把握することができる。
【０２１８】
また、上記の各指数は基本的に走行セグメント単位で算出される。しかしながら、交通環境が大幅に異なると、同じような走行パターンで走行をしていても各指数が大きく異なる場合がある。これは、走行セグメントの走行距離が大幅に相違する場合である。例えば、一般道路では信号の影響で走行セグメントの走行距離は平均で数ｋｍ程度となるが、高速道路では休憩や事故がない限り走行セグメントの走行距離はいくらでも長くなり、平均で数十ｋｍから数百ｋｍの範囲内となるため、走行距離としては１０倍以上異なることになる。このように走行セグメントの走行距離が大きく異なると、上記各指数のうち、特に加速エネルギー効率指数Ａ、加速エネルギー浪費指数Ｄ、及び適正運転指数Ｅも大きく変化するため、運転操作による走行パターンそのものよりも、交通環境の影響を大きく受けることになる。そこで、一つの方法としては上述のように走行セグメントの平均速度の速度帯域別に指数を評価するということが挙げられるが、これは指数自体から交通環境の影響を低減するものではない。このために、以下の方法を考案した。
【０２１９】
すなわち、走行セグメントｉの走行距離Ｌｉを所定の基準走行距離Ｌｏで割った値を走行距離補正係数（上記移動距離補正係数に相当する。）ＸＬとする。ただし、Ｌｉ＞Ｌｏの場合にはＸＬ＝Ｌｉ／Ｌｏで走行距離Ｌｉに比例する値であるが、Ｌｉ＜Ｌｏの場合には１．０とする。この場合でも、走行距離補正係数ＸＬは少なくとも走行距離Ｌｉが所定値であるＬｏ以上の範囲において走行距離Ｌｉと正の相関を有する関数となる。そして、この走行距離補正係数ＸＬで上記各指数を修正する。ここで、Ｌｏ＝１０ｋｍとすると、一般的な道路走行時において交通環境による影響（特に一般道路と高速道路の評価の差）を低減することができることが確認されている（経験値）。ただし、実際に用いる基準走行距離Ｌｏは、評価対象となる運転者や車両に対して適正な値を設定することができる。
【０２２０】
加速エネルギー効率指数Ａについては、上記数式１において、Ｅmiの代わりに、Ｅmi′＝Ｅmi・ＸＬを用いる。これによって、一つの走行セグメントｉの走行距離Ｌｉが基準走行距離Ｌｏを越えた場合には、走行距離Ｌｉの基準走行距離Ｌｏに対する比に応じて平均速度加速エネルギーＥmi′が増加するので、走行距離Ｌｉが基準走行距離Ｌｏより長くなると、それに応じて指数Ａの数値が小さくなる。これは、通常、走行距離Ｌｉが長くなると単位走行距離当たりの平均速度加速エネルギーＥmiの割合が減少するので指数Ａは大きくなるが、この影響を平均速度加速エネルギーＥmi′で補償するためである。
【０２２１】
加速エネルギー浪費指数Ｄについても、上記指数Ａの場合と同様に、上記数式８において、Ｅmiの代わりに、Ｅmi′＝Ｅmi・ＸＬを用いる。この場合においても、一つの走行セグメントｉの走行距離Ｌｉが基準走行距離Ｌｏを越えた場合には、走行距離Ｌｉの基準走行距離Ｌｏに対する比に応じて平均速度加速エネルギーＥmi′が増加するので、走行距離Ｌｉが基準走行距離Ｌｏより長くなると、それに応じて指数Ｄの数値が小さくなる。なお、上記走行距離補正係数ＸＬにおいては、走行セグメントｉの走行距離Ｌｉが所定値である基準走行距離Ｌｏ以上となった場合に、基準となるエネルギー量を補正するものであるが、逆に、走行セグメントｉの走行距離Ｌｉが所定値である基準走行距離Ｌｏ（この場合には上記とは異なる値とする。）以下となった場合に、基準となるエネルギー量を補正するようにしてもよい。また、これらのように走行距離Ｌｉが所定値以上若しくは所定値以下になったときにのみ補正を行うのではなく、全ての走行距離ＬｉにおいてＸＬ＝Ｌｉ／Ｌｏとしても構わない。いずれにしても、走行距離補正係数ＸＬは、走行パターンとは無関係に各指数と走行距離Ｌｉとの間にある相関関係を低減するように、走行距離Ｌｉとの間の相関関係（正又は負の相関のいずれか並びにその相関度合）が設定されるとともに、各指数に対する補正態様（どの変数に対してどのような演算が行われるか）が決定される。
【０２２２】
以上説明したような評価指数に関する評価データＡＳの算出が終了すると、最終的には出力装置１７に評価データＡＳが出力され、たとえば、表示装置の画面上に表示される。この評価データＡＳは、図５６の運行明細画面Ｇ５の運転指標タブｇ５２ｂ内に表示される加速効率指数・その他の欄に表示される。なお、このうちの一部が図５５のメインタブｇ５１ａの運転概況の欄にも表示される。この欄において、「加速エネルギーロス指数」とあるのは上記加速エネルギー浪費指数Ｄに相当し、「加速エネルギー効率」とあるのは上記加速エネルギー効率指数Ａに相当し、「加速エネルギー指数」とあるのは上記加速エネルギー消費指数Ｂに相当し、「急加減速」とあるのは上記急加減速指数Ｃに相当し、「加速／減速」は上記加速減速比較指数Ｇに相当する。また、「発進時加速走行距離」は停止状態から発進して加速したときに最初に加速状態が止まって定常走行に移行するまでの走行距離の各セグメントの平均値又は合計値、「停止時減速走行距離」は最後に減速が開始されてから減速状態が中断されることなしに停止に至るまでの走行距離の各セグメントの平均値又は合計値、「巡航走行距離」は速度が安定した巡航状態にある走行距離の各セグメントの平均値又は合計値であって、加速状態、減速状態及び巡航状態は既定の基準で求めたものである。なお、「セグメント数」は日報データ中の発進から停止までの上記セグメントの数である。また、「アイドリングストップ」は上記の停車判定で、「アイドリングストップ」条件を満たし、且つ、上記ファイル間ギャップが所定範囲内であることによりアイドリングストップと判定された数を示す。ここで、本実施形態ではアイドリングストップと判定されたときのアイドリングストップ時間は測定できないが、その代わりに判定された数を表示するようにしている。
【０２２３】
なお、本実施形態では、上記表示画面Ｇ１、Ｇ１′、Ｇ３の走行変化表示領域ｇ１４、ｇ３４において速度データの時間変化の態様を示し、また、上記運行明細画面Ｇ５のタコグラフタブｇ５１ｂにおいて加速度データの時間変化の態様を表示しているが、これは単に運転操作の加速エネルギーの投入態様や急加減速の態様を視覚的に示すものに過ぎず、本発明は、特にこれらのデータを表示する態様に限定されるものではない。しかしながら、本実施形態の上記各指数Ａ〜Ｅ、Ｇを数値として単に把握しただけでは、各指数の意味合いから当該数値が得られた理由を知ることはできても、各指数の意味合いをさらに分析し、より詳細に上記数値が得られた理由を探ることは難しい。このため、上記のように走行パターンの速度データ及び加速度データの時間変化を視覚的に表示することで、前記数値が得られたより詳細な原因を解析することが可能になる。
【０２２４】
本実施形態の上記各表示画面で例示された表示態様としては、上述のように評価結果が明示されるものであれば如何なるものであっても構わないが、評価結果は数値に限らず、グラフ等の任意の表示形式で表示できる。また、前述のように、走行セグメントを平均速度帯域別に分類し、当該平均速度帯域別に評価指数を求める場合には、これらの結果をも表示することができる。例えば、走行セグメントの平均速度帯域別に評価指数を表形式で表示してもよい。もっとも、平均速度帯域と１又は複数の評価指数をグラフ化して表示しても構わない。いずれにしても、走行セグメント単位で平均速度帯域別に表示することで、走行状況、たとえば、評価対象の走行データがどのような走行環境（道路環境等）で取得されたものかを把握することも可能になる。
【０２２５】
図６７は、走行セグメントにおける種々の走行パターンの例を示す説明図である。図６７（ａ）では、加減速のパターン（走行セグメントの初期において１回加速し、加速が終了したら一定速度を維持して巡航し、終期において１回減速するパターン）が同じである３つの走行パターンＰＡ、ＰＢ、ＰＣを備えた走行セグメントを示すが、これらの走行パターンＰＡ、ＰＢ、ＰＣでは、それぞれ巡航速度が異なったり（Ｖpa＝Ｖpb＞Ｖpc）、走行時間が異なったり（ｔａ＝ｔｃ＞ｔｂ）している。また、平均速度はすべて異なっている（Ｖma＞Ｖmb＞Ｖmc）。このような走行パターンを有する走行セグメントでは、平均速度の最も高く走行距離も長い走行パターンＰＡにおいて加速エネルギー効率指数Ａが最も小さく、加速エネルギー消費指数Ｂも小さく、急加減速指数Ｃも小さくなる。すなわち、平均速度が最も高く走行距離も長い走行パターンが最も一定距離（単位走行距離）を移動するのに費やすエネルギーが少なく、エネルギー効率が良好なものとなる。
【０２２６】
また、図６７（ｂ）に示すように、平均速度が同じ（Ｖma＝Ｖmb）走行パターンＰＡとＰＢにおいては、加速回数が少ないほど各指数が良好となり、エネルギー効率も高いものとなる。さらに、図６７（ｃ）においては、同一の加減速のパターンを有し巡航速度が同じ（Ｖpa＝Ｖpb）走行パターンＰＡとＰＢにおいて、巡航距離が異なる場合（ｔａ＞ｔｂ）には、巡航距離が長い走行パターンＰＡの方が、平均速度が高くなることから各指数が良好で、エネルギー効率が高いものとなる。
【０２２７】
次に、図６８乃至図７１を参照して、一つの走行セグメントの種々の走行パターンにおいて上記各指数の値がどのように変化するかについて説明する。まず、図６８に示すように、最も単純な加減速のパターンを有する走行パターンＰ１を基準とすると、最初の加速領域の加速度がより高く、巡航速度が同じで、巡航距離が短く、最後の減速領域の減速度が小さい走行パターンＰ２では、走行距離がやや少なくなり、平均速度もやや低下し、その結果、加速エネルギー効率指数Ａが２倍近く大きく増加し、加速エネルギー消費指数Ｂ、急加減速指数Ｃ、適正運転指数Ｅのいずれもがやや増加する。また、最初の加速領域の加速度を小さくし、巡航速度及び巡航距離がＰ２と同じで、最後の減速領域の減速度が大きい、Ｐ２とは加速領域の加速度と減速領域の減速度の絶対値が逆転した形の走行パターンＰ３では、走行距離、平均速度、及び、評価指数はすべて走行パターンＰ２と同じになる。
【０２２８】
また、最初の加速領域の直後に最後の減速領域が始まる加減速のパターンを有する走行パターンＰ３、Ｐ４、Ｐ５では、巡航時間が存在せず、走行距離及び平均速度が上記走行パターンＰ１〜Ｐ３に比べて低下することから、加速エネルギー効率指数Ａ、加速エネルギー消費指数Ｂ、急加減速指数Ｃ及び適正運転指数Ｅのいずれもが悪化している。この場合、走行パターンＰ３〜Ｐ５において、走行距離及び平均速度が同じ場合には、最初の加速度と最後の減速度がそれぞれ変化しても、評価指数Ａ〜Ｅの値はいずれも同じである。
【０２２９】
次に、図６９に示す走行パターンＰ１とＰ２は、加減速パターンと走行距離が同じであるが、巡航速度が異なり、平均速度も大きく異なる。この場合、巡航速度（平均速度）が高いが巡航時間が短い走行パターンＰ１の方が、巡航速度（平均速度）が低いが巡航時間が長い走行パターンＰ２よりも各指数が悪くなる。傾向としては、巡航時間の長い方が良好な評価指数を有する。また、走行パターンＰ３とＰ４は、巡航がなく最初の加速領域の直後に最後の減速領域が開始される加減速のパターンを有し、共に走行距離が同じである。この場合には、巡航時間が全くないので、走行パターンＰ１及びＰ２より走行距離も短く、評価指数も悪い。ここで、走行パターンＰ３では最初の加速度と最後の減速度が大きく、到達速度が高いが、走行パターンＰ４では最初の加速度と最後の減速度が小さく、到達速度が低い。このため、走行パターンＰ３は、走行パターンＰ４よりも平均速度が高く、各評価指数が悪くなっている。特に、Ｐ３は加速エネルギー消費指数Ｂ及び適正運転指数Ｅ（図示しないが加速エネルギー浪費指数Ｄの影響が大きい。）がＰ４よりも大幅に悪化している。
【０２３０】
以上のように、比較的単純な走行パターンを有する、最初の加速領域と最後の減速領域のみを有する走行セグメントでは、速やかに巡航速度に達し、当該巡航速度は控えめにして、できるだけ長時間速度を維持するという態様で運転をすることで、エネルギー効率が高くなり、上記各評価指数が良好な値となることがわかる。このような運転態様は、一般に市販車両の走行燃費を計測する際のドライバーの運転手法に似たものであり、移動効率を低下させずに低燃費で安全に運転することのできる理想的なものである。
【０２３１】
図７０には、同じ加減速及び巡航パターンで、同じ走行時間であるが、巡航速度を２倍にした走行パターンの組、Ｐ１とＰ２、Ｐ３とＰ４、Ｐ５とＰ６を示す。ここで、Ｐ１とＰ２は最初の加速領域と巡航領域と最後の減速領域を有する最も単純なパターンであり、これに対してＰ３とＰ４は最初の加速領域の途中で加速度が低下している点が異なり、また、Ｐ５とＰ６は最後の減速領域の途中で減速度が増大している点が異なる。いずれの走行パターンの組でも、一方の走行パターンに対して他方の走行パターンの巡航速度、加速度及び減速度を２倍としてある。これらの評価結果からわかるように、同じ加減速及び巡航のパターンであれば、速度・加速度が２倍となっても、加速エネルギー効率指数Ａ及び急加減速指数Ｃは変わらず、加速エネルギー消費指数Ｂ及び適正運転指数Ｅは２倍となることがわかる。なお、走行時間が同じで速度・加速度が２倍になるため、走行距離と平均速度も２倍になっている。すなわち、これらの指数Ａ及びＣでは、速度と加速度の絶対値には影響されにくく、したがって、走行時の加減速・巡航のパターン形状そのものの良否を表すことができる。一方、指数Ｂ及びＥでは、エネルギー量の絶対値と相関を有するため、安全性や省燃費の程度を表すことが可能である。
【０２３２】
図７１には、典型的な走行パターン形状の例、すなわち、理想的な走行のパターンＰ１、追いかけ走行のパターンＰ２、憂さ晴らし走行のパターンＰ３、及び、ぎくしゃく走行のパターンＰ４を示す。理想的な走行パターンＰ１に比べると、他の走行パターンＰ２〜Ｐ４はいずれも好ましくない性向がパターン形状に表れ、いずれの評価指数も悪化している。走行パターンＰ２は、最初の加速で速度を上げ過ぎたので、前を走行する車両によって減速せざるを得なくなり、速度を下げてから巡航に入るパターンである。走行パターンＰ３は、停止するための減速動作に入る前に加速を行うパターンである。走行パターンＰ４は、巡航速度が安定せず、速度が増減して定まらないパターンである。
【０２３３】
最後に、実際の走行データに基づいた評価指数の算出例について説明する。図７２乃至図７８は、実際に自動車を走行させたときの走行データ（加速度データＡ及び速度データＢ）を示すグラフである。図７２に示す走行データ１では、加速エネルギー効率指数Ａ＝２．９８、加速エネルギー消費指数Ｂ＝４．７７、急加減速指数Ｃ＝０．６４、適正運転指数Ｅ＝３．６８であった。走行時間は４１７秒、走行距離は２．９ｋｍ、平均速度は２５．１ｋｍ／ｈ、セグメント数は１２である。
【０２３４】
これに対して、図７３に示す走行データ２では、加速エネルギー効率指数Ａ＝５．０３、加速エネルギー消費指数Ｂ＝１．９５、急加減速指数Ｃ＝０．１１、適正運転指数Ｅ＝１．６７であった。走行時間は６３９秒、走行距離は１２．２ｋｍ、平均速度は６８．８ｋｍ／ｈ、セグメント数は１である。この場合には、図７２の場合と比べると、一つの走行セグメントが長いが、当該走行セグメント内で加減速が繰り返されているため、走行に必要でない無駄な加速エネルギーが投入されていると判断され、指数Ａは悪化している。ただし、発進と停止が少ないため、指数Ｂ及びＥは小さく、消費エネルギー量自体は少ないことがわかる。急加減速操作もないため、指数Ｃも小さい。したがって、道路環境そのものはそれほど悪くないため燃費は一見よく、急加減速操作も目立たないが、一定速度で巡航できないため、効率の良い理想的な運転とは評価できない。なお、この場合において、加速エネルギー効率指数Ａは、上述のように巡航時における速度変化による悪化要因が大きいものの、セグメントの走行距離が長くなることでも実際の走行パターンの要因による値よりもさらに増大している。しかしながら、上記走行距離補正係数ＸＬを用いることで、走行距離による影響を低減することができる。
【０２３５】
図７４に示す走行データ３では、加速エネルギー効率指数Ａ＝４．５４、加速エネルギー消費指数Ｂ＝１．９４、急加減速指数Ｃ＝０．１１、適正運転指数Ｅ＝１．６２であった。走行時間は６５７秒、走行距離は１４．１ｋｍ、平均速度は７７．５ｋｍ／ｈ、セグメント数は２である。この場合には、図７３の場合と比較すると、巡航時の速度変化が少ないために、加速エネルギー効率指数Ａがやや小さくなっている。指数Ａが図７３の場合よりも大幅に低下していない理由としては、平均速度が図７３の場合よりも９ｋｍ／ｈだけ高くなっているために速度変化の影響が大きくなっていることと、最終段階の減速前に無駄な加速が行われていることが考えられる。一方、他の指数Ｂ、Ｃ及びＥについては図７３の場合とほとんど差はない。この場合でも、上記と同様に走行距離補正係数ＸＬを用いることで、走行パターン自体による影響をさらに明瞭に識別することが可能になる。
【０２３６】
図７５に示す走行データ４では、加速エネルギー効率指数Ａ＝３．４７、加速エネルギー消費指数Ｂ＝１．８９、急加減速指数Ｃ＝０．０７、適正運転指数Ｅ＝１．４２であった。走行時間は５８５秒、走行距離は１４．４ｋｍ、平均速度は８８．６ｋｍ／ｈ、セグメント数は１である。この場合には、当初に速度の増減があるものの、その後は巡航速度が一定で、速度変化が少ないため、加速エネルギー指数Ａは図７４に示す場合より小さくなっている。また、他の指数も図７４に示す場合に比べてやや低下している。
【０２３７】
図７６に示す走行データ５では、加速エネルギー効率指数Ａ＝３．６７、加速エネルギー消費指数Ｂ＝２．５２、急加減速指数Ｃ＝０．０７、適正運転指数Ｅ＝１．９０であった。走行時間は５２５秒、走行距離は１４．６ｋｍ、平均速度は１００．３ｋｍ／ｈ、セグメント数は１である。この場合には、平均速度がさらに高くなり、走行距離も長くなっているため、巡航時の速度変化はあるものの、加速エネルギー効率指数Ａはさらに小さくなっている。この場合でも、上記と同様に走行距離補正係数ＸＬを用いることで、走行パターン自体による影響をさらに明瞭に識別することが可能になる。一方、加速エネルギー消費指数Ｂ及び適正運転指数Ｅは悪化している。急加減速指数Ｃは、速度変化があっても加速度及び減速度が小さいためにそれほど変化していない。
【０２３８】
図７７に示す走行データ６では、加速エネルギー効率指数Ａ＝５．３３、加速エネルギー消費指数Ｂ＝３．８９、急加減速指数Ｃ＝０．３２、適正運転指数Ｅ＝３．４３であった。走行時間は３１６秒、走行距離は２．９ｋｍ、平均速度は３３．４ｋｍ／ｈ、セグメント数は５である。この場合には、低速領域で細かな速度変化が多く、無駄なエネルギーを投入しているため、全体として各指数が悪化している。この場合においては、図７３乃至図７６に示される他の走行パターンよりもセグメント当たりの走行距離が大幅に短いので、他の走行パターンに上記走行距離補正係数ＸＬを用いてこの走行データと対照することで、走行パターン自体による影響の比較をさらに明瞭に行うことができる。
【０２３９】
図７８に示す走行データ７では、加速エネルギー効率指数Ａ＝３．３１、加速エネルギー消費指数Ｂ＝４．１４、急加減速指数Ｃ＝０．２３、適正運転指数Ｅ＝３．１３であった。走行時間は８５３秒、走行距離は８．８ｋｍ、平均速度は３７．３ｋｍ／ｈ、セグメント数は１２である。この場合には、低速度帯域ではあるが後半のセグメントにおいて速度変化が比較的少なく、図７７に示す場合よりも指数Ａ及びＣは向上している。加速回数が多いためか指数Ｂ及びＥはそれほど良くないが、図７２に示す場合と比較すると良好である。この場合でも、上記と同様に走行距離補正係数ＸＬを用いることで、走行パターン自体による影響をさらに明瞭に識別することが可能になる。
【０２４０】
尚、上記の運転評価指標は、上述の例に限定されるものではなく、種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態で示した各指数の代わりに、これらの指数値に正若しくは負の定数を加算した値又は乗算した値を用いてもよい。また、上記実施形態ではＧＰＳデータに基づいて実速度データを求め、この実速度データから評価指標を導出しているが、位置センサや速度センサ等の各種センサから得られた走行データ若しくはこれから算出した各種データから評価指標を導出するようにしても構わない。さらに、上記各指数は基本的に走行セグメントを単位として算出しているが、走行セグメント単位でなくても、十分な走行距離に亘って加速エネルギー、走行距離、単位走行距離当たりのエネルギーの増減率等を基礎データとして算出し、これらに基づいて各指数に相当する値を導出することにより、同等の評価を行うことが可能である。特に、指数Ｂ、Ｃ、Ｃ１、Ｃ２、Ｇについては、セグメントを無視しても、それぞれの計算範囲に対応する有意の数値を得ることができる。
【０２４１】
尚、本発明に係る移動体の運行管理方法及び運行状況管理システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記クリップ情報生成プログラムＰ１、Ｐ１′は、取得情報ＭＢを処理してクリップ情報ＣＬを生成するか、或いは、チェック情報ＣＨを登録することにより、運行情報ＴＩから重要ポイントＣＰを抽出するようにしている。しかし、重要ポイントＣＰとしては、上記クリップ情報ＣＬやチェック情報ＣＨによって特定される運行情報ＴＩのチェック部分に限らず、種々の態様の重要ポイントＣＰを抽出することができるなど、当該クリップ情報生成プログラムＰ１、Ｐ１′に種々の改変を施すことができる。また、上記運転状況レポートプログラムＰ２は、上記ポイント状況ＰＳ若しくはその種別を利用して選定したクリップ情報ＣＬやチェック情報ＣＨにより特定されるチェック部分等の重要ポイントＣＰを表示可能に構成されたものであればよいので、当該運転状況レポートプログラムＰ２にも種々の改変を施すことができる。なお、本明細書中に記載された各種の「手段」は、上述のようにコンピュータにおいて各種のプログラムを実行することによって実現されるものであるが、これに限らず、専用の演算機能を有する各種の「装置」によって構成しても構わない。また、本明細書における重要ポイントＣＰ、並びに、重要ポイント抽出手段及び重要ポイント表示手段に係る重要ポイントＣＰは、少なくとも運行情報ＴＩの部分を構成するか、或いは、当該部分を指定する情報であって、前記部分に対応する映像データが存在するのであれば、特に限定されない。
【符号の説明】
【０２４２】
１…ドライブレコーダ、２…運行情報処理装置、３…運転状況表示装置、Ｐ１，Ｐ１′…クリップ情報生成プログラム、Ｐ２…運転状況レポートプログラム、Ｐ３…運行状況管理プログラム、Ｇ２、Ｇ３…表示画面、ｇ１１…入力ファイル指定領域、ｇ１１ａ…入力フォルダ指定部、ｇ１１ｂ…入力ファイル表示部、ｇ１１ｃ…出力フォルダ指定部、ｇ１１ｄ…入力フォルダ指定ダイアログ、ｇ１１ｅ…出力フォルダ指定ダイアログ、ｇ１２…映像再生表示領域、ｇ１２ｓ…再生操作入力部、ｇ１２ｔ…連続再生ボタン、ｇ１２ａ…音量調整操作部、ｇ１２ｑ…再生速度設定部、ｇ１２ｘ…映像スケーリング起動操作部、ｇ１３…再生ファイル情報表示領域、ｇ１３ａ…ファイル情報表示部、ｇ１３ｂ…再生情報表示部、ｇ１４…走行変化表示領域、ｇ１４ｐ…速度値表示部、ｇ１４ｎ…再生位置指示線、ｇ１４ｓ…開始位置指示線、ｇ１４ｆ…終了位置指示線、ｇ１４ｃｈ…チェック情報マーカー、ｇ１５…走行変化表示設定部、ｇ１５ａ…時間表示設定部、ｇ１５ｂ…速度表示設定部、ｇ１５ｃ…表示態様設定部、ｇ１６…クリップ情報設定領域、ｇ１６ａ…インジケータ表示設定部、ｇ１６ｂ…クリップ期間幅設定部、ｇ１６ｃ…クリップ期間設定表示部、ｇ１６ｄ…クリップ走行距離表示部、ｇ１６ｅ…プレビューボタン、ｇ１６ｆ、ｇ１６ｇ…クリップ情報出力ボタン、ｇ１６ｈ…クリップ出力ダイアログ、ｇ１６ｉ…出力フォルダ指定ダイアログ、ｇ１７…チェック情報操作入力部、ｇ１７ａ…チェック情報登録アイコン、ｇ１７ｂ…チェック情報展開リスト、ｇ１７ｃ…チェック情報登録ボタン、ｇ１７ｄ…ポイント検索ボタン、ｇ１７ｅ…クリップ一括登録ボタン、ｇ１７ｆ…チェック情報出力ボタン、ｇ１７ｇ…チェック情報入力ボタン、ｇ１８…ＯＰＴＩＯＮボタン、ｇ１８ａ…設定リスト、ｇ２１…操作メニュー、ｇ２１ａ…ファイル操作入力部、ｇ２１ｂ…設定操作入力部、ｇ２１ｃ…環境設定ダイアログ、ｇ２１ｄ…ルート指定部、ｇ２１ｅ…内部管理ＤＢ指定部、ｇ２１ｆ…インポートメニュー、ｇ２１ｇ…再構成メニュー、ｇ２１ｈ…入力ダイアログ、ｇ２１ｉ…入力フォルダ指定部、ｇ２１ｊ…入力フォルダ表示部、ｇ２１ｋ…ＤＢフォルダ指定部、ｇ２１ｌ…ＤＢフォルダ表示部、ｇ２１ｍ…ファイル表示部、ｇ２１ｎ…インポートボタン、ｇ２１ｏ…確認表示ダイアログ、ｇ２１ｐ…再構成ボタン、ｇ２２…操作設定表示部、ｇ２２ａ…走行月表示部、ｇ２２ｂ…入力フォルダ表示部、ｇ２２ｃ…走行月操作部、ｇ２２ｄ…データ検索ボタン、ｇ２３…データベース表示領域、ｇ２３ａ…一覧出力ボタン、ｇ３１…映像リスト、ｇ３２…映像再生表示領域、ｇ３２ｓ…再生操作入力部、ｓ３３…判定情報表示部、ｇ３４…走行変化表示領域、ｇ３５…コメント入力部、ｇ３６…ＧＰＳデータ表示部、ｇ３７…設定メニューボタン、ｇ３８…個別出力ボタン、ｇ３９…保存ダイアログ、ｇ４０…地図表示部、ｇ４１…地図表示領域、ｇ４２…標準マーカー、ｇ４３…距離レーダーボタン、ｇ４４…距離マーカー、Ａ、Ｐ…距離ライン、Ｃ…映像ベースライン、Ｑ…タイムライン、Ｈ…カメラ地上高、δ…カメラ上下傾き、φ…カメラ上下画角、ＤＰ…仮想画面、Ｂ…画面下縁位置（原点位置、原点��点）、ＤＡ…条件設定ダイアログ、ＤＡ２…距離スケール設定用タブＤＡ２、ＤＡ３…時間スケール設定用タブ、Ｃ…原点地点、Ｂｓ…対照地点、Ｂｐ…地点、Ｌｄ…画面下線距離、Ｌｃ（ΔＬ）…下線増加距離、Ｌｐ…距離、Ｐ１ｉ…チェック情報検索手段、Ｐ１ｊ…チェック情報表示手段、Ｐ１ｘ…位置基準設定手段、Ｐ１ｙ…位置指標表示手段、Ｒ…走行路、１０…運転評価システム、１２…ＭＰＵ、１３…ＧＰＳ、１７…出力装置、Ｓ１…走行データ、Ｓ２…実速度データ、ＳＰ…データ基礎ファイル、ＣＢ…基礎データ、ＡＳ…評価データ、ＭＡ，ＭＢ…取得情報、ＴＩ…運行情報、ＣＰ…重要ポイント、ＰＳ…ポイント状況、ＳＥ…移動体周囲環境、ＤＭ…運転操作態様、ＳＡ…運行記録ステップ、ＳＢ…重要ポイント抽出ステップ、ＳＣ…重要ポイント閲覧ステップ、ＳＣＨ…重要ポイント確認ステップ、Ｘ…運転者、Ｙ…運行情報処理者、Ｚ…運転指導者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図３９】
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【図４１】
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【図５０】
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【図５１】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図４０】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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