(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光源を含む装置本体と、
少なくとも前記光源からの光を被検体に向けて照射する光照射部を含むプローブと、
前記装置本体と前記プローブとの間を接続する接続配線とを備え、
前記接続配線が、前記光源からの光を前記プローブまで導光する第１の接続配線と、前記第１の接続配線よりも短い前記第２の接続配線とを含むことを特徴とする光計測装置。
【請求項２】
前記第２の接続配線が、前記装置本体と前記プローブとの間で電気信号を伝送する電気信号線を含むことを特徴とする請求項１に記載の光計測装置。
【請求項３】
前記装置本体が、前記光源を含む光源ユニットと前記電気信号を処理する信号処理ユニットとを含み、前記第１の接続配線が光源ユニットと前記プローブとの間を接続し、前記第２の接続配線が前記信号処理ユニットと前記プローブとの間を接続することを特徴とする請求項２に記載の光計測装置。
【請求項４】
前記第１の接続配線の長さが、前記第２の接続配線の長さに、前記第１の接続配線と前記装置本体との接続部分から前記第２の接続配線と前記装置本体との接続部分までの距離を加えた長さよりも長いことを特徴とする請求項１から３何れかに記載の光計測装置。
【請求項５】
前記装置本体が、前記第２の接続配線の断線を検出する断線検出手段を更に含むことを特徴とする請求項１から４何れかに記載の光計測装置。
【請求項６】
前記断線検出手段が断線を検出すると、前記第１の接続配線への光入射が抑止されることを特徴とする請求項５に記載の光計測装置。
【請求項７】
前記第２の接続配線が、前記装置本体から前記プローブを経由して前記装置本体に戻る断線検出用配線を含み、前記断線検出手段が、断線検出用配線が断線しているか否かを検出することを特徴とする請求項５又は６に記載の光計測装置。
【請求項８】
前記第１の接続配線及び第２の接続配線が、少なくとも一部の区間で共通のシース内に収容されていることを特徴とする請求項１から７何れかに記載の光計測装置。
【請求項９】
前記第２の接続配線が、前記シース内で前記第１の接続配線を取り囲むように配置されていることを特徴とする請求項８に記載の光計測装置。
【請求項１０】
前記第１の接続配線が第１のコネクタを介して前記装置本体と着脱可能に接続され、前記第２の接続配線が第２のコネクタを介して前記装置本体と着脱可能に接続されることを特徴とする請求項１から９何れかに記載の光計測装置。
【請求項１１】
前記プローブが、被検体からの音響波を検出する音響波検出部を更に含むことを特徴とする請求項１から１０何れかに記載の光計測装置。
【請求項１２】
前記第１の接続配線と前記装置本体との接続部分と、前記第２の接続配線と前記装置本体との接続部分とが、同一平面内に設けられておらず、
前記プローブから前記装置本体に至る前記第２の接続配線の経路の途中で、前記第２の接続配線の接続部分が前記第１の接続配線の接続部分と同じ平面に存在すると仮定した場合の第２の接続配線の接続部分部の位置を仮想接続位置としたとき、該仮想接続位置から前記プローブまでの前記第２の接続配線の長さが、前記第１の接続配線の長さよりも短いことを特徴とする請求項１から１１何れかに記載の光計測装置。
【請求項１３】
被検体に対して光照射を行う光照射部と、
光源を含む装置本体と接続するための接続配線とを備え、
前記接続配線が、前記光源からの光を導光する第１の接続配線と、前記第１の接続配線よりも短い前記第２の接続配線とを含むことを特徴とするプローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブに関し、更に詳しくは、被検体に向けて光を照射する光照射部を含むプローブに関する。また、本発明は、そのようなプローブを含む光計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内部の状態を非侵襲で検査できる画像検査法の一種として、超音波検査法が知られている。超音波検査では、超音波の送信及び受信が可能な超音波プローブ（探触子）を用いる。超音波プローブから被検体（生体）に超音波を送信させると、その超音波は生体内部を進んでいき、組織界面で反射する。超音波プローブでその反射音波を受信し、反射超音波が超音波プローブに戻ってくるまでの時間に基づいて距離を計算することで、内部の様子を画像化することができる。
【０００３】
また、光音響効果を利用して生体の内部を画像化する光音響イメージングが知られている。一般に光音響イメージングでは、例えばパルスレーザ光を生体内に照射する。生体内部では、生体組織がパルスレーザ光のエネルギーを吸収し、そのエネルギーによる断熱膨張により超音波（光音響信号）が発生する。この光音響信号を超音波プローブなどで検出し、検出信号に基づいて光音響画像を構成することで、光音響信号に基づく生体内の可視化が可能である。
【０００４】
ここで、光音響イメージングにおいて、光源からの光をプローブまで導光し、プローブの光照射部から被検体に光を照射することを考える。光源からプローブまで光を導光する光配線には、例えば光ファイバが用いられる。その場合に、医師などのユーザが、プローブを手で持って操作するとき、光ファイバに過度に力が加わると、光ファイバが損傷を受けることあると考えられる。また、プローブを強く引っ張ることで、光ファイバと装置本体の光出力とを接続するコネクタが抜けてしまうことが考えられる。
【０００５】
上記問題に関連して、特許文献１には、レーザ加工装置における光ファイバの安全装置が記載されている。特許文献１では、熱可塑性線を光ファイバに沿って配置し、熱可塑性線の張力により、光ファイバの光入射側にあるシャッタを制御する。熱可塑性線は、光ファイバが損傷すると、光ファイバの損傷部分から漏れ出た光により溶断する。熱可塑性線が溶断したときにシャッタが閉じるようにしておくことで、損傷した光ファイバへの光入射が抑止される。
【０００６】
また、特許文献２には、光コネクタを有する医療機器用光源装置が記載されている。この医療機器用光源装置は、光コネクタに光ファイバがきちんと接続されているか否かを判断するための検出手段を有する。引用文献２では、検出手段で光コネクタに光ファイバが正しく接続されていないことが検出されているとき、光源からの光出射を抑止する。このようにすることで、光コネクタから光が漏れだすことを抑止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−２３００４号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１は、光ファイバに実際に損傷が生じたときに光を遮断するだけであり、光ファイバの損傷自体を防ぐことはできない。特許文献２も同様に、光ファイバがコネクタから抜けかかったときに光出射を抑止するだけで、光ファイバがコネクタから抜けることを防止することはできない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑み、光配線の損傷や光コネクタの抜けを予防できる光計測装置及びプローブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも光源を含む装置本体と、少なくとも光源からの光を被検体に向けて照射する光照射部を含むプローブと、装置本体とプローブとの間を接続する接続配線とを備え、接続配線が、光源からの光をプローブまで導光する第１の接続配線と、第１の接続配線よりも短い第２の接続配線とを含むことを特徴とする光計測装置を提供する。
【００１１】
ここで、各接続配線の長さは、装置本体との接続部分から、プローブに固定された部分までの長さとして定義できる。例えばフリーハンドで操作するプローブで、接続配線が装置本体とのコネクタを有する場合、接続配線の長さは、コネクタ部分からプローブの頭の部分までの長さ（接続配線に張力が加わったときにその張力が作用する両端の点の間の長さ）を、接続配線の長さと定義できる。
【００１２】
本発明は、第２の接続配線が、装置本体とプローブとの間で電気信号を伝送する電気信号線を含む構成を採用できる。電気信号線は、装置本体からプローブに電気信号を送信し、或いはプローブから装置本体に電気信号を送信してもよい。第２の接続配線は、複数の電気信号配線を含んでいてもよい。
【００１３】
本発明では、装置本体が、光源を含む光源ユニットと電気信号を処理する信号処理ユニットとを含み、第１の接続配線が光源ユニットとプローブとの間を接続し、第２の接続配線が信号処理ユニットとプローブとの間を接続することとしてもよい。
【００１４】
第２の接続配線の長さは、第１の接続配線の長さに、第１の接続配線と装置本体との接続部分から第２の接続配線と装置本体との接続部分までの距離を加えた長さよりも長いことが好ましい。
【００１５】
装置本体が、第２の接続配線の断線を検出する断線検出手段を更に含んでいてもよい。
【００１６】
断線検出手段が断線を検出したとき、第１の接続配線への光入射が抑止されることが好ましい。
【００１７】
第２の接続配線が、装置本体からプローブを経由して装置本体に戻る断線検出用配線を含み、断線検出手段が、断線検出用配線が断線しているか否かを検出する構成としてもよい。
【００１８】
第１の接続配線及び第２の接続配線が、少なくとも一部の区間で共通のシース内に収容されていてもよい。その場合に、第２の接続配線は、シース内で第１の接続配線を取り囲むように配置されていてもよい。
【００１９】
第１の接続配線が第１のコネクタを介して装置本体と着脱可能に接続され、第２の接続配線が第２のコネクタを介して装置本体と着脱可能に接続される構成を採用してもよい。
【００２０】
プローブは、被検体からの音響波を検出する音響波検出部を更に含んでいてもよい。
【００２１】
第１の接続配線と装置本体との接続部分と、第２の接続配線と装置本体との接続部分とが同一平面内に設けられていない場合は、プローブから装置本体に至る第２の接続配線の経路の途中で、第２の接続配線の接続部分が第１の接続配線の接続部分と同じ平面に存在すると仮定した場合の第２の接続配線の接続部分部の位置を仮想接続位置として、その仮想接続位置からプローブまでの第２の接続配線の長さが、第１の接続配線の長さよりも短くすればよい。
【００２２】
本発明は、また、被検体に対して光照射を行う光照射部と、光源を含む装置本体と接続するための接続配線とを備え、接続配線が、光源からの光を導光する第１の接続配線と、第１の接続配線よりも短い第２の接続配線とを含むことを特徴とするプローブを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、光照射部を含むプローブと光源を含む装置本体との間を接続する接続配線が、光源からの光を光照射部まで導光するための第１の接続配線と、その第１の接続配線よりも短い第２の接続配線とを含む。第２の接続配線は第１の接続配線よりも短いため、プローブが本体装置を引っ張るような状態になったときでも、張力の大部分が第２の接続配線にかかることになる。その結果、第１の接続配線に大きな張力がかかることを防止でき、第１の接続配線の損傷を防止できる。また、装置本体と第１の接続配線とを接続するコネクタ部分にも大きな張力がかからず、第１の接続配線がコネクタから抜ける事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態のプローブを含む光計測装置を示す図。
【図２】光計測装置の機能ブロック図。
【図３】本発明の第２実施形態のプローブを示す図。
【図４】プローブケーブルの断面図。
【図５】断線検出のための回路図。
【図６】本発明の第３実施形態におけるプローブと各ユニットとの接続を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態のプローブを含む光計測装置を示す。光計測装置１０は、光音響計測装置であり、光照射部を含むプローブ２０と、光源を含む装置本体３０とを有する。装置本体３０は、ユーザからの操作を受け付ける操作パネル（キーボード）３５と、各種画像などを表示するモニタ３６とに接続される。これらは装置本体３０の一部であってもよい。
【００２６】
プローブ２０は、接続配線（プローブケーブル）により装置本体３０に接続される。プローブケーブルは、装置本体３０内の光源からの光をプローブ２０まで導光する第１の接続配線（光ケーブル）２３と、プローブ２０と装置本体３０との間で電気信号の伝送が可能な第２の接続配線（電気ケーブル）２４とを含む。光ケーブル２３は、１以上の光ファイバを含む。電気ケーブル２４は、１以上の電気信号線を含む。光ケーブル２３は、装置本体３０に設けられた光コネクタ３３を介して装置本体３０と着脱可能に接続される。電気ケーブル２４は、装置本体３０に設けられた電気コネクタ３４を介して装置本体３０と着脱可能に接続される。
【００２７】
図２は、光音響計測装置の機能ブロック図である。プローブ２０は、光照射部２１と音響波検出部２２とを含み、装置本体３０は、光源ユニット３１と信号処理ユニット３２とを含む。光源ユニット３１は、例えばパルスレーザなどのレーザ光源を含む。光源ユニット３１から出射した光は、光コネクタ３３に接続された光ケーブル２３を通り、光照射部２１へと導光される。光照射部２１は、導光された光を被検体方向に照射する。光照射部２１は、例えば導光板や拡散板などを含む。
【００２８】
音響波検出部２２は、電気ケーブル２４及び電気コネクタ３４を介して信号処理ユニット３２と接続される。音響波検出部２２は、光照射部２１からの光照射後に、被検体内の光吸収体が照射された光を吸収することで生じた音響波（光音響波）を検出する。信号処理ユニット３２は、音響波検出部２２が検出した光音響波の検出信号を受信し、受信した検出信号に対して各種信号処理を行う。また、信号処理ユニット３２は、光源ユニット３１の制御なども行う。
【００２９】
信号処理ユニット３２は、キーボード３５などから各種設定などの情報を入力する。また、モニタ３６に信号処理結果などを出力する。信号処理ユニット３２は、例えば光音響波の検出信号に基づいて光音響画像を生成し、生成した光音響画像をモニタ３６に表示させる。なお、図２では、１つの装置内に光源ユニット３１と信号処理ユニット３２とを配置することとしているが、これらユニットをそれぞれ別体の装置として構成することも可能である。
【００３０】
ここで、電気ケーブル２４は、光ケーブル２３よりも長さが短い。例えばプローブケーブルの長さが１ｍ〜１．５ｍ程度であるとき、電気ケーブル２４は光ケーブル２３よりも１５ｃｍ程度短く形成される。光ケーブル２３の長さは、例えば電気ケーブル２４の長さに、光コネクタ２３と電気コネクタ２４との間の距離を加えた長さよりも長くする。コネクタ間の距離は、例えば両コネクタの中心を結ぶ距離として定義できる。プローブケーブルを構成する２つのケーブルのうち、電気ケーブル２４の長さが光ケーブル２３よりも短いことから、プローブ２０をプローブケーブルの長さ以上に引っ張ったとき、そのときプローブケーブルに生じる張力は、主に電気ケーブル２４に加わる。
【００３１】
比較例として、電気ケーブル２４の長さが光ケーブル２３と同じか、それよりも長い場合を考える。その場合、プローブ２０を限界以上に引っ張ると、プローブケーブルが装置本体３０を引っ張ることになり、プローブケーブルに張力が生じる。光ケーブル２３と電気ケーブル２４の長さが等しいとき、張力は１：１の割合で各ケーブルに加わることになると考えられる。光ケーブル２３が電気ケーブル２４よりも短い場合は、張力のほとんどは光ケーブル２３に加わると考えられる。
【００３２】
光ケーブル２３に張力が加わると、光ケーブル２３に無理な力が加わることで、光ケーブル２３内の光ファイバなどに損傷が生じる可能性がある。また、光ケーブル２３により光コネクタ３３が引っ張られることで、装置本体３０と光ケーブル２３との接続が不完全になる可能性がある。その状態で光源ユニット３１から光を出射すると、出射した光が光ケーブル２３の損傷した箇所や光コネクタ３３から漏れだすおそれがある。例えば光音響ではピークパワーが高いパルスレーザ光が用いられることが多く、そのような光が意図しない箇所に照射されると、機器の誤作動やノイズ発生の原因となることがある。
【００３３】
本実施形態では、電気ケーブル２４の長さを光ケーブル２３よりも短くしているため、プローブケーブルに張力が加わったときでも、その張力の多くは電気ケーブル２４に加わり、光ケーブル２３の損傷を防止することができる。仮に電気ケーブル２４に損傷が生じたとしても、電気ケーブル２４が伝送するのは電気信号であるため、光の場合とは異なり、電気信号が外部空間の放射されることはない。また、電気コネクタ３４から電気ケーブル２４が抜けた、或いは抜けかけた状態で電気信号の伝送を行ったとしても、電気信号がコネクタ部分から外部に放射されることはない。本実施形態では、光ケーブル２３の損傷や光コネクタからの抜けを防止できるため、光が外部に漏れだす可能性を低減することができる。
【００３４】
特に、被検体に対して可視光外の光（例えば波長７５０ｎｍ〜８００ｎｍの近赤外光）を照射することを考えると、近赤外光は視認性が悪く、光源から光が出射している状態で光ケーブルに破損などが生じ、光が光ケーブルなどから漏れだしたとしても、使用者は、光が漏れ出ていることに気付かないことがある。本実施形態では、光ケーブルの破損や光コネクタからの抜けなどの可能性を低減することができるため、近赤外光など、目に見えない光に対して特に有用である。
【００３５】
図３は、本発明の第２実施形態のプローブを示す。第１実施形態では、光ケーブル２３と電気ケーブル２４とが分離していた。本実施形態では、少なくとも一部の区間において、光ケーブル２３と電気ケーブル２４とが１本のケーブルとして形成される。言い換えれば、光ケーブル２３と電気ケーブル２４とが、少なくとも一部の区間において共通のシース内に収容される。
【００３６】
光ケーブル２３と電気ケーブル２４とは、プローブ２０ａ側では１本のプローブケーブルとして構成され、装置本体３０と接続される端部付近で分離される。光ケーブル２３は、電気ケーブル２４の中に収容され、外側から見ると１本のプローブケーブルに見える。光ケーブル２３内の光ファイバは、光ケーブル２３のシース内をたるませて配線されており、光ケーブル２３のシースの長さに比して、シース内の光ファイバの長さが長くなっている。
【００３７】
また、本実施形態では、装置本体３０（図１）は、電気ケーブル２４の断線を検出する断線検出手段を有する。装置本体３０は、断線検出手段が断線を検出すると、光ケーブル２３への光入射を抑止する。光入射の抑止は、例えば、光源ユニット３１への電源供給を停止することや、光源ユニットへの発光指令をマスクすることで実現できる。あるいは、光コネクタ３３よりも光源ユニット３１側の光路にシャッタを設け、そのシャッタを閉じるように制御してもよい。
【００３８】
図４に、プローブケーブルの断面を示す。図４では、電気ケーブル２４の最も外側のシース２５の中に、それぞれが複数の信号配線を有する５つの電気信号線（電気ケーブル）２７と、光ケーブル２３とが収められている。光ケーブル２３は、シース２５の中心付近に配置されており、５つの電気信号線２７は、光ケーブル２３を取り囲むように配置されている。このような配置とすることで、光ケーブル２３を損傷から保護できる。
【００３９】
電気ケーブル２４は、断線検出用の配線（断線検出用配線）２６を含んでいる。断線検出用配線２６は、シース２５内を、装置本体３０からプローブ２０を往復するように配線される。つまり、装置本体３０からプローブ２０を経由して装置本体３０に戻るように配線される。断線検出用配線２６は、電気信号線２７よりも強度が弱く、プローブケーブルに張力が加わったときに、電気信号線２７よりも先に断線しやすくなっている。断線検出手段は、断線検出用配線２６の断線を検出する。
【００４０】
図５に、断線検出の回路を示す。信号処理ユニット３２は、断線検出手段としての電圧検出手段３７を含んでいる。断線検出用配線２６は、一端が＋５Ｖの電源に接続され、他端が抵抗Ｒを介して接地されている。抵抗Ｒには、例えば１０ｋΩ程度の抵抗が用いられる。電圧検出手段３７は、断線検出用配線２６と抵抗Ｒとの接続点であるノードＮの電圧をモニタする。
【００４１】
断線検出用配線２６に断線が生じていない場合、＋５Ｖの電源から抵抗Ｒに向けて電流が流れ、ノードＮの電圧はほぼ＋５Ｖとなる。一方、断線検出用配線２６が、信号処理ユニット３２からプローブ２０に至る経路の途中、又は、プローブ２０から信号処理ユニット３２に戻る経路の途中で断線すると、抵抗Ｒには電流が流れず、ノードＮの電圧は接地電圧（０Ｖ）となる。従って、電圧検出手段３７が検出するノードＮの電圧が、所定の電圧以上であるか否かに応じて、断線が生じているか否かを判断できる。
【００４２】
本実施形態では、光ケーブル２３を電気ケーブル２４の内部に収容している。この場合、見掛け上プローブケーブルが１本となり、ケーブル同士が絡まるなどの事態を防止できる。また、本実施形態では、光ケーブル内で光ファイバをたるませて配線しており、ケーブルの見た目の全長が光ケーブル２３と電気ケーブル２４とで同じであっても、光ファイバの長さを電気ケーブル２４よりも長くできる。
【００４３】
更に、本実施形態では、断線検出手段を用いて電気ケーブル２４の断線を検出する。電気ケーブル２４に断線が生じるような張力が加わったとき、光ケーブル２３には電気ケーブル２４よりも張力が加わりにくいものの、光ケーブル２３が損傷している可能性は存在する。そのような場合に、光ケーブル２３への光入射を抑止することで、安全性を更に高めることができる。
【００４４】
引き続き、本発明の第３実施形態を説明する。図１では、光ケーブル２３と装置本体３０との接続部分（光コネクタ３３）と電気ケーブル２４と装置本体３０との接続部分（電気コネクタ３４）とが装置本体３０の同じ側面に配置されていた。これに対し、本実施形態では、光コネクタ３３と電気コネクタ３４とが同一平面内に設けられない。言い換えれば、プローブ２０から光コネクタ３３までの距離と、プローブ２０から電気コネクタ３４までの距離とが互いに異なる。
【００４５】
図６は、本発明の第３実施形態におけるプローブ２０と各ユニットとの接続を示す。例えば、装置本体３０を構成する光源ユニット３１と信号処理ユニット３２とは、別の筐体の装置として構成されている。図６の例では、プローブ２０から光源ユニット３１までの距離が、プローブ２０から信号処理ユニット３２までの距離のよりも短い。この場合、電気ケーブル２４の全長は、光ケーブル２３の全長よりも長くなる。しかし、この場合でも、プローブ２０を引っ張ったときに電気ケーブル２４に初めに張力がかかるようにしておくことで、光ケーブル２３の保護が可能である。
【００４６】
本実施形態では、プローブ２０から信号処理ユニット３２に至る電気ケーブル２４の経路の途中で、電気コネクタ３４が光コネクタ３３と同じ平面に存在すると仮定した場合の電気コネクタ３４の位置を仮想接続位置３８として導入する。そして、この仮想接続位置３８からプローブまでの電気ケーブル２４の長さを、光ケーブル２３の長さよりも短くする。電気ケーブル２４の長さをこのように設定することで、プローブ２０の位置によってはプローブ２０を引っ張ったときに電気ケーブル２４に初めに張力がかかるようにすることができ、光ケーブル２３の損傷や光コネクタ３３からの抜けを防止できる効果が期待できる。
【００４７】
なお、上記各実施形態では、光計測装置として光音響計測装置を説明したが、本発明は特に光音響計測装置に限定されるべきものではない。また、上記各実施形態では、第２の接続配線を電気ケーブルとしたが、第２の接続配線は光以外を伝送するものであればよく、電気ケーブルには限定されない。本発明は、少なくとも１つの光接続配線と、少なくとも１つの光以外の接続配線とを持つ装置やプローブに適用することができる。第２実施形態では、断線が検出されたときに光ファイバへの光入射を抑止する例を説明したが、完全に光を抑止する必要まではなく、例えば光出力の強度を安全性の問題がないレベルにまで低下させることとしてもよい。
【００４８】
被検体に対して照射する光は単一の波長の光には限られず、被検体に対して複数の波長の光を照射してもよい。複数の波長の光を照射する場合、その波長の組合せは、計測対象の吸収物質のそれぞれの波長に対する吸収係数が異なるように選択されれば、どのような組み合わせでもよい。そのような波長選択により、例えば動脈と静脈を区別するなどの機能的な計測が可能となる。例えば動脈と静脈を区別して画像化する場合には、酸素化ヘモグロビン及び脱酸素化ヘモグロビンの等吸収点（約７９８ｎｍ）近傍の波長を有する光（７９３〜８０２ｎｍ）と、脱酸素化ヘモグロビンのピーク波長（約７５７ｎｍ）近傍の波長を有する光（７４８〜７７０ｎｍ）とを選択することが好ましい。
【００４９】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の光計測装置及びプローブは、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１０：光計測装置
２０：プローブ
２１：光照射部
２２：音響波検出部
２３：光ケーブル
２４：電気ケーブル
２５：シース
２６：断線検出用配線
２７：電気信号線
３０：装置本体
３１：光源ユニット
３２：信号処理ユニット
３３：光コネクタ
３４：電気コネクタ
３５：キーボード
３６：モニタ
３７：電圧検出手段
３８：仮想接続位置
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図３】
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