(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と、該固定電極に対向すると共に、水平方向に駆動して該固定電極に接触または開極される可動電極を有する複数の開閉器ユニットと、
該複数の開閉器ユニットにおける前記可動電極を操作する、該複数の開閉器ユニットの可動電極軸方向に配置された複数の操作機構と、
前記開閉器ユニットに設けられ、母線と接続される接続部材と、
前記接続部材、前記複数の開閉器ユニット、及び前記複数の操作機構のいずれもを内部に有する筺体を備え、
前記複数の開閉器ユニットは真空バルブで構成する遮断器ユニットと気中スイッチで構成する断路器ユニットで構成され、
前記遮断器ユニットと断路器ユニットの接続部は互換性を有する様に共通構造に形成され、さらに、前記遮断器ユニット又は断路器ユニットの一方であって前記母線と接続される接続部材との接合部と、他方であってケーブルと接続されるブッシングの接合部は互換性を有する様に共通構造に形成され、
前記開閉器ユニットは高さ方向に配置され、
複数の前記操作機構を、前記筺体の正面側または背面側に配置し、
複数の前記接続部材及びブッシングを、前記筺体の他方側に集約して、配置したことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチギヤであって、
三相の各前記開閉器ユニットは、各相とも同じ高さに配置され、
三相の母線は、各相で異なる高さに配置され、
該三相の母線のうち、真ん中の高さを有する母線に対して、残りの二相は前記真ん中の高さを有する母線から略対称位置に上下に配置され、
開閉器ユニットと母線を接続する前記接続部材の形状について、該真ん中の高さに配置される母線に対して上下に配置される相の接続部材の形状は共通であることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
前記開閉器ユニットは、
前記操作機構に接続されて水平方向に動作する絶縁ロッドと、
該絶縁ロッドの駆動に伴って水平方向に動作する可動導体と、
前記絶縁ロッド及び前記可動導体に対して上下に配置される導体と、
該導体と摺動通電し、前記可動導体との間を電気的に接続するバンド接点と、を有し、
前記開閉器ユニットと、該開閉器ユニットに接続される導体との接続部はゴムリングを有することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
前記母線は各相毎に二重に設けられ、
電流遮断性能を有する遮断器ユニット、及び該遮断器ユニットの高さ方向に上側に並べて配置される３つの断路器ユニットを有し、
該断路器ユニットはサージ耐電圧を開極時に有し、
３つの該断路器ユニットのうち、１つは前記二重母線のうちの一の母線に接続され、他の１つは前記二重母線のうちの他の母線に接続され、残りの１つは接地側との通電または断路を切替可能に形成され、
前記遮断器ユニットはケーブルと接続されることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項５】
請求項４に記載のスイッチギヤであって、
前記断路器ユニットのうち、前記二重母線に接続される２つの断路器ユニットは、更に電流遮断性能を有することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか一つに記載のスイッチギヤを二つ列盤するスイッチギヤであって、
一つのスイッチギヤは、電流遮断性能を有する遮断器ユニット、及び該遮断器ユニットの高さ方向に上側に並べて配置される二つの断路器ユニットを有し、
該断路器ユニットはサージ耐電圧を開極時に有し、
二つの該断路器ユニットのうち、一つは前記二重母線のうちの一の母線に接続され、他の一つは接地側との通電または断路を切替可能に形成され、
前記遮断器ユニットは連絡母線に接続されており、
他のスイッチギヤは、高さ方向に並べて配置される三つの断路器ユニットを有し、
該断路器ユニットはサージ耐電圧を開極時に有し、
三つの該断路器ユニットのうち、一つは前記二重母線のうちの前記一の母線に接続され、他の一つは接地側との通電または断路を切替可能に形成され、残りの一つは前記連絡母線に接続されることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか一つに記載のスイッチギヤを二つ列盤するスイッチギヤであって、
一つのスイッチギヤは、電流遮断性能を有する遮断器ユニット、及び該遮断器ユニットの高さ方向に上側に並べて配置される二つの断路器ユニットを有し、
該断路器ユニットはサージ耐電圧を開極時に有し、
二つの該断路器ユニットのうち、一つは前記二重母線のうちの一の母線に接続され、他の一つは接地側との通電または断路を切替可能に形成され、
前記遮断器ユニットは連絡母線に接続されており、
他のスイッチギヤは、高さ方向に並べて配置される三つの断路器ユニットを有し、
該断路器ユニットはサージ耐電圧を開極時に有し、
三つの該断路器ユニットのうち、一つは前記二重母線のうちの前記一の母線でない母線に接続され、他の一つは接地側との通電または断路を切替可能に形成され、残りの一つは前記連絡母線に接続されることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
前記各遮断器ユニット及び断路器ユニットは、各々の前記可動電極が電気的に接続されており、
前記遮断器ユニットは前記固定電極及び前記可動電極が、内部が真空に密閉されている真空バルブを樹脂モールドすることで形成され、かつ前記固定電極はケーブルと電気的に接続されており、
前記断路器ユニットは気中絶縁開閉器を樹脂モールドすることで形成されていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項９】
固定電極と、該固定電極に対向すると共に、水平方向に駆動して該固定電極に接触または開極される可動電極を有する複数の開閉器ユニットと、
該複数の開閉器ユニットにおける前記可動電極を水平方向に駆動操作する複数の操作機構であって複数の開閉器ユニットの可動電極軸方向に配置され、
前記開閉器ユニットは遮断器ユニットと気中スイッチで構成する断路器ユニットで構成され、
前記遮断器ユニットと断路器ユニットの接続部は互換性を有する様に共通構造に形成され、さらに、前記遮断器ユニット又は断路器ユニットの一方であって前記母線と接続される接続部材との接合部と、他方であってケーブルと接続されるブッシングの接合部は互換性を有する様に共通構造に形成されるスイッチギヤの組立方法であって、
前記可動電極の駆動方向が高さ方向になる様にしてベースに対して前記開閉器ユニットを固定するステップと、
該開閉器ユニットの固定後に、前記可動電極の駆動方向が水平方向になる様に立てるステップと、
複数の前記母線接続部及びケーブル接続部を、前記筺体の他方側に集約して配置するステップと、
該ステップの後に、前記複数の開閉器ユニットに操作機構を接続するステップを有することを特徴とするスイッチギヤの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチギヤまたはスイッチギヤの組立方法に関するものであり、特に生産時および現地における組立作業性を向上させたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化問題への対応策として、六フッ化硫黄ガス（ＳＦ6ガス）を使用しない高電圧スイッチギヤが注目されている。その絶縁方式は多種多様で、高い圧力の乾燥空気をタンクに封入した圧縮空気絶縁形、主に真空を絶縁媒体に用いる真空絶縁形、エポキシ樹脂を高電圧部の周囲に充填する固体絶縁形などがある。
【０００３】
一般に、スイッチギヤの構成としては、負荷への給電のためのフィーダ盤、母線を分離させるための母線区分盤、２つの母線を接続させるための母線連絡盤の３種類に区分される。各区分について、母線の数に応じて単母線タイプと複母線タイプがある。図１１には、複母線タイプにおけるスイッチギヤの単線結線図を示している。ここで、電力を受けるための受電盤については、主回路構成はフィーダ盤における主回路構成と同一と考えてよい。
【０００４】
これらのスイッチギヤにおける主回路部分は、いずれも遮断器、断路器、接地開閉器、母線の組合せによって構成される。具体的には、例えば特許文献に記載されたものがある。該特許文献では、固体絶縁形の遮断器、断路器、接地開閉器を組合せて各種スイッチギヤの回路構成を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０６７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、スイッチギヤ内部には、遮断器、断路器、接地開閉器などの複数の開閉器が各々連結して配置されるので、現地作業性の向上が要求される。特に、母線やケーブルの施工は、各スイッチギヤを据え付けて列盤（複数のスイッチギヤ同士を並べて配置）状態にした後の作業となるため、作業スペースが限られ、現地作業性の向上が要求される。更に複母線タイプの場合には、２対の母線と連結するために開閉器の数が増え、一層作業スペースが限定される。
【０００７】
そこで本発明では、作業性を向上することができるスイッチギヤまたはスイッチギヤの組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るスイッチギヤは、固定電極と、該固定電極に対向すると共に、水平方向に駆動して該固定電極に接触または開極される可動電極を有する複数の開閉器ユニットと、該複数の開閉器ユニットにおける前記可動電極を操作する、該複数の開閉器ユニットの可動電極軸方向に配置された複数の操作機構と、前記開閉器ユニットに設けられ、母線と接続される接続部材と、前記接続部材、前記複数の開閉器ユニット、及び前記複数の操作機構のいずれもを内部に有する筺体を備え、前記複数の開閉器ユニットは真空バルブで構成する遮断器ユニットと気中スイッチで構成する断路器ユニットで構成され、前記遮断器ユニットと断路器ユニットの接続部は互換性を有する様に共通構造に形成され、さらに、前記遮断器ユニット又は断路器ユニットの一方であって前記母線と接続される接続部材との接合部と、他方であってケーブルと接続されるブッシングの接合部は互換性を有する様に共通構造に形成され、前記開閉器ユニットは高さ方向に配置され、複数の前記操作機構を、前記筺体の正面側または背面側に配置し、複数の前記接続部材及びブッシングを、前記筺体の他方側に集約して、配置したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るスイッチギヤの組立方法は、固定電極と、該固定電極に対向すると共に、水平方向に駆動して該固定電極に接触または開極される可動電極を有する複数の開閉器ユニットと、該複数の開閉器ユニットにおける前記可動電極を水平方向に駆動操作する複数の操作機構であって複数の開閉器ユニットの可動電極軸方向に配置され、前記開閉器ユニットは遮断器ユニットと気中スイッチで構成する断路器ユニットで構成され、前記遮断器ユニットと断路器ユニットの接続部は互換性を有する様に共通構造に形成され、さらに、前記遮断器ユニット又は断路器ユニットの一方であって前記母線と接続される接続部材との接合部と、他方であってケーブルと接続されるブッシングの接合部は互換性を有する様に共通構造に形成されるスイッチギヤの組立方法であって、前記可動電極の駆動方向が高さ方向になる様にしてベースに対して前記開閉器ユニットを固定するステップと、該開閉器ユニットの固定後に、前記可動電極の駆動方向が水平方向になる様に立てるステップと、複数の前記母線接続部及びケーブル接続部を、前記筺体の他方側に集約して配置するステップと、該ステップの後に、前記複数の開閉器ユニットに操作機構を接続するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業性を向上することができるスイッチギヤまたはスイッチギヤの組立方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１におけるスイッチギヤの側断面図である。
【図２】実施例１におけるスイッチギヤの背面図である。
【図３】実施例における遮断器ユニットの側断面図である。
【図４】実施例における断路器ユニットの側断面図である。
【図５】実施例におけるスイッチギヤの組立方法の説明図である。
【図６】実施例におけるスイッチギヤの組立方法の他の説明図である。
【図７】実施例における現地据え付け時における母線接続の説明図である。
【図８】実施例２におけるスイッチギヤの側断面図である。
【図９】実施例３におけるスイッチギヤの側断面図である。
【図１０】実施例４におけるスイッチギヤの側断面図である。
【図１１】スイッチギヤの回路構成を説明する結線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施する上で好適となる実施例について図面を用いて説明する。尚、下記はあくまでも実施の例であり、発明の内容を下記具体的態様に限定することを意図する趣旨ではない。発明は下記実施例以外の種々の態様に変形することが可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００１３】
実施例１について図１ないし図７を用いて説明する。尚、本実施例では、複母線タイプのスイッチギヤ１について説明する。ここで図１は、図１１に記載した単線結線図における受電盤あるいはフィーダ盤に相当する。スイッチギヤは筺体内に下述する種々の機器を収納する。
【００１４】
開閉器は、複数の開閉器ユニットを組み上げて構成される。具体的には、最下部に配置される１つの遮断器ユニット２と、遮断器ユニット３の高さ方向上側に並べて配置される３つの断路器ユニット３、４、５にて構成され、各ユニット間は２種類の接続部材６、７にて連結されている。接続部材６は、断路器ユニット間を接続する部材であり、真ん中の断路器ユニット４を下述する様に接地開閉器としており、断路器ユニット同士の間隔を狭めているので、接続部材６は接続部材７と比較して短く形成されている。接続部材６、７は、導体の周囲を樹脂等の絶縁物で覆うことにより形成される。断路器ユニット４にはブッシング１０が接続され、同ブッシング１０は接地Ｅ（アース）されている。すなわち、断路器ユニット４は接地開閉器として機能する。尚、通常の運用状態では上記の様に、ブッシング１０は接地された状態となっているが、必要に応じて接地と切り離し、ケーブル１１の耐電圧試験用の端子として使用することも可能である。
【００１５】
断路器ユニット３には第１の母線Ａが、断路器ユニット５には第２の母線Ｂがそれぞれ接続される。各ユニットと母線の接続には、２種類の接続部材１３、１４を用いる。接続部材１３は直線状をなし、接続部材１４は湾曲させて相毎の空間的な干渉を回避している。本実施例では、真ん中の高さを有するＶ相の母線に対し、残りのＵ相、Ｗ相の母線はＶ相の母線に対して上下に対称となる位置に配置されている。これは、断路器ユニット３、５のＶ相（三相をＵ相、Ｖ相、Ｗ相と呼ぶ）と母線Ａ、ＢのＶ相の高さ方向の位置を合わせ、Ｕ相、Ｗ相をＶ相に対して対称の位置に配置すれば、湾曲する接続部材１４は１種類だけですむためである。
【００１６】
遮断器ユニット２の固定側には負荷へ電力を供給するためのケーブル１１がケーブルヘッド１２を介して接続される。本実施例では電流容量を確保するために２本のケーブルを接続した例を示している。無論ケーブルの本数は２本に限られるものではない。設置環境に応じて本数を変化させることが可能である。
【００１７】
上述の様に、遮断器ユニット２、断路器ユニット３、４、５、ケーブル１１および母線Ａ、Ｂを互いに連結することにより、受電盤およびフィーダ盤を構成できる。
【００１８】
遮断器ユニット２および断路器ユニット３、４、５は、それらの可動部がスイッチギヤ１に対して水平方向に駆動するように配置し、各ユニットをスイッチギヤ１の高さ方向に並べて配置している。可動部を駆動するための操作機構、すなわち、遮断器ユニット用操作機構８、断路器ユニット用操作機構９は、スイッチギヤ１の正面側に配置させており、操作員がアクセスしやすい配置に来るようにしている。
【００１９】
次に、遮断器ユニット２について図３を用いて説明する。図３では、遮断器ユニット２、各ユニットや母線との接続部材１３、６との接続方法、またはケーブルヘッド１２との接続方法についても記載している。なお、符号１２３は、遮断器ユニット２や断路器ユニット３、４、５の開閉器ユニットが連結したユニットの端部に位置したときに用いる絶縁用の蓋である。図３は、遮断器ユニットを示す図であるが、図１における遮断器ユニット２の位置に配置される様子を示してはおらず、例えば図１における断路器ユニット３の様に、該ユニットの上側には接続部材が接続されない位置に配置される場合を示している。
【００２０】
遮断器ユニット２は、内部が真空に密閉されている真空バルブ内に固定電極１５と、固定電極１５に対向すると共に、水平方向に駆動して固定電極１５に接触または開極される可動電極１６とを有し、固定電極１５は背面側で水平方向に伸びる固定導体３０と接続され、可動電極１６は正面側で水平方向に伸びる可動導体２６と接続される。真空バルブ２１の固定導体３０は、ケーブルヘッド１２に接続するためのブッシング１０と連結される。ブッシング７０の中心導体７１には、固定導体３０と通電するためのバンド接点７２を設けてある。尚、後述するが、遮断器ユニットを本実施例ではケーブルとの接続部位のみに設けているため、遮断器ユニットはブッシング１０と接続されるが、接続部材１３と接続させても良い。本実施例の構造においては、ブッシング１０への接続と接続部材１３への接続を設置環境に応じて容易に変更させるべく、互換性を持たせている。即ち、接続部の構造を遮断器ユニット２と断路器ユニット３、４、５で共通にしている。
【００２１】
可動導体２６は、真空容器との間にベローズを有しており、可動導体２６の可動を許容しつつ、真空容器内の気密性が守られる様にしている。可動導体２６は真空容器内から真空容器外に亘って伸延しており、真空容器外部で部材２７を固定している。そして、部材２７の外周には導体２４、２５と集電するためのバンド接点２８を備えている。また、可動導体２６の正面側端部には絶縁ロッド２９が連結されており、該絶縁ロッド２９自体は遮断器ユニット用操作機構８にて水平方向に駆動される。絶縁ロッド２９の水平方向の動作に伴い、可動導体２６及び可動電極１６も水平方向に駆動される。
【００２２】
遮断器ユニット２には、真空バルブ２１の周囲にエポキシなどの絶縁用の樹脂２２をモールドし、その外表面には導電塗料２３を施している。導電塗料２３は接地電位としており、同部に対する人の接触安全性を確保している。
【００２３】
遮断器ユニット２の側面（高さ方向）には上下に２つの導体２４、２５を設けてある。この導体２４、２５を接続部材６と係合して、ユニット間の通電を確保する。接続部材６は、中心導体６１と中心導体６１を支持する絶縁物性のフランジ６３からなり、中心導体６１には接触する導体（図３においては導体２５のみ。図３では上側には導体が接続されない状態を示しているためである。無論、絶縁蓋１２３に代えて接続部材６、７を接続することは可能である。図１に示す構造では、実際に導体２４には接続部材７を接続しており、導体２５側には接続部材を接続せず、絶縁蓋１２３を設けている。）と摺動通電するためのバンド接点６２を備える。なお、絶縁物性のフランジ６３の外表面にも接地するための導電塗料６４を施してあり、接触安全性を確保している。
【００２４】
ブッシング１０、接続部材６、７、接続部材１３、１４や絶縁蓋１２３を遮断器ユニット２（または断路器ユニット）に固定する場合、開閉器ユニットとブッシング１０、接続部材６、７や絶縁蓋１２３の間に、ゴムリング７３を挟持させる。このゴムリング７３は中心の高電圧部と周囲の接地の間の絶縁を確保するためのもので、シリコンゴムやＥＰゴムなどにて制作されたものである。接続部材６は、上下に開閉器ユニットが接続されることを想定しており、水平軸に対して上下に線対称な形状となっている（これは、開閉器ユニットが上下に同じ形状の接続部位を有することを前提としている。開閉器ユニットが上下で接続部位の形状を変えて形成している場合、接続部材６も開閉器ユニットと嵌めあえるような形状に置き換える必要があることは勿論である。）。ブッシング１０、接続部材７、接続部材１３、１４や絶縁蓋１２３に関しては、開閉器ユニットと接続される側の面とは反対側の面は平坦部１７となっており、該平坦部１７からゴムリング７３を介して開閉器ユニットにボルト等の締結部材で固定する。
【００２５】
本実施例では、遮断器ユニット２に接続したブッシング１０は、スイッチギヤ１の背面側にてケーブルヘッド１２に接続され、ケーブル１１と接続される。
【００２６】
次に、断路器ユニット３の構造について、図４を用いて説明する。該図における断路器ユニットは、図１のうちで、断路器ユニット３の様に、該ユニットの上側には接続部材が接続されない位置に配置される場合を示している。他の断路器ユニット４、５については、絶縁蓋１２３の代わりに、接続部材６や接続部材７が接続される。また下側についても接続部材６に代えて接続部材７が接続される場合もある。例えば断路器ユニット５では、下側について接続部材６に代えて接続部材７が接続される。
【００２７】
断路器ユニット３、４、５は、電流遮断性能を有する必要がなく、サージ耐電圧を開極時に有すれば良いので、真空バルブでなく、気中開閉器４１としており、固定電極を兼用する固定導体５１と、固定導体５１に対向すると共に、水平方向に駆動して固定導体５１に接触または開極される可動電極に相当するバンド接点４８とを有し、バンド接点４８は水平方向に伸びる可動導体２６の周囲に設けられる。気中開閉器４１の固定導体５１は、接続部材１３の中心に設けられる中心導体５２と連結される。中心導体５２には、固定導体５１と通電するためのバンド接点５３を設けてある。尚、本実施例では代表して水平方向で背面側に伸延する接続部材１３を例にして説明しているが、接続部材１３に代えて接続部材１４を接続することもできる。実際、Ｕ、Ｖ、Ｗの三相の母線のうち、真ん中の高さを有する母線（本実施例ではＶ相）に対して、残りの二相（Ｕ相、Ｗ相）は真ん中の高さを有するＶ相の母線から対称となる位置に上下に配置されており、ストレートに水平方向に伸延する訳ではなく、屈曲する必要があるので、Ｕ相、Ｗ相については接続部材１４を接続している。また、接地開閉器として使用する場合には、接続部材１３の代わりに、ブッシング１０を接続する。本実施例の構造においては、ブッシング１０への接続と接続部材１３、１４への接続を設置環境に応じて容易に変更させるべく、互換性を持たせている。即ち、接続部の構造を遮断器ユニット２と断路器ユニット３、４、５の各開閉器ユニット間で共通な構造にしている。
【００２８】
断路器ユニットについても遮断器ユニット２と同様に、気中開閉器４１の周囲にエポキシなどの絶縁用の樹脂４２を設け、その外表面には接地するための導電塗料４３を施している。断路器ユニットの側面には２つの導体４４、４５を設けてある。この導体４４、４５を接続部材６や接続部材７と係合して、ユニット間の通電を確保する。また、端部に位置する断路器ユニットについては、端部側（上側または下側。図４においては上側が端部側）には接続部材６、７に代えて絶縁蓋１２３を設ける。
【００２９】
水平方向に伸延する可動導体４６は正面側で、可動導体４６の外周には導体４４、４５と集電するためのバンド接点４９を備えている。また、可動導体４６の正面側端部には絶縁ロッド５０が連結されており、絶縁ロッド５０自体は断路器ユニット用操作機構９にて水平方向に駆動される。絶縁ロッド５０の水平方向の動作に伴い、可動導体４６及びバンド接点４８も水平方向に駆動される。
【００３０】
ブッシング１０、接続部材６、７、接続部材１３、１４や絶縁蓋１２３を断路器ユニットに固定する場合も、断路器ユニットとブッシング１０、接続部材６、７や絶縁蓋１２３の間に、ゴムリング７３を挟持させる。このゴムリング７３は中心の高電圧部と周囲の接地の間の絶縁を確保するためのもので、シリコンゴムやＥＰゴムなどにて制作されたものである。接続部材６は、上下に開閉器ユニットが接続されることを想定しており、水平軸に対して上下に線対称な形状となっている（これは、開閉器ユニットが上下に同じ形状の接続部位を有することを前提としている。開閉器ユニットが上下で接続部位の形状を変えて形成している場合、接続部材６も開閉器ユニットと嵌めあえるような形状に置き換える必要があることは勿論である。）。ブッシング１０、接続部材７、接続部材１３、１４や絶縁蓋１２３に関しては、開閉器ユニットと接続される側の面とは反対側の面は平坦部１７となっており、該平坦部１７からゴムリング７３を介して開閉器ユニットにボルト等の締結部材で固定する。この接続部に関しては、基本的に上記遮断器ユニットと同様である。同様であるが故に、互換性を有し、容易に置き換えて適用することが可能である。
【００３１】
本実施例において、接続部材１３、１４はスイッチギヤ１の背面側において二重母線Ａ、Ｂと接続される。図２は、母線及びケーブルの接続状態を示すために、本実施例に係るスイッチギヤ１を背面側から見た図であるが、母線Ａ、Ｂのそれぞれに接続される母線接続部位は、高さ方向、水平方向において所定の間隔でずらして配置される。また、背面図である図２に母線及びケーブルの接続部が表れていることから明らかな様に、本実施例に係るスイッチギヤ１によれば、現地にて接続する母線及びケーブルの接続部が、いずれも作業者にとってアクセス容易な背面側に位置している。
【００３２】
ここで、本実施例に係るスイッチギヤ１の組立方法について図５、図６を用いて説明する。
【００３３】
図５は開閉器部分の組立方法を表し、スイッチギヤ１は横に倒した状態になっており、各開閉器ユニットの可動電極の駆動方向は、高さ方向になる。本実施例では遮断器ユニット２と３つの断路器ユニット３、４、５を使用するので、これらの開閉器ユニットを接続部材６、７を用いて連結し、ベース６０の上部に固定する。母線Ａ、Ｂとの接続部材１３、１４、ケーブル１１と接続するためのブッシング１０を各ユニットに固定する。
【００３４】
遮断器ユニット２および断路器ユニット３、４、５が組み上がった後、図６に示す様に、スイッチギヤ１を正規の状態に戻し（可動電極の駆動方向が水平方向になる様に立てる）て、その後、遮断器ユニット用操作機構８と断路器ユニット用操作機構９を設置し、スイッチギヤ１の主要部分が完成する。
【００３５】
母線Ａ、Ｂおよびケーブル１１の固定は現地で行う必要があるが、現地における母線Ａ、Ｂおよびケーブル１１の固定方法を図７に示す。本実施例におけるスイッチギヤによれば、母線やケーブルとの接続部がいずれもスイッチギヤ１の背面側に設けられており、いずれについてもスイッチギヤ１の背面からのアクセスのみで容易に設置できる。
【００３６】
スイッチギヤ１を構成する遮断器ユニット２および断路器ユニット３、４、５の可動部を水平方向に駆動するように配置し、かつ各ユニットをスイッチギヤの高さ方向に並べた構成とし、更に、主回路部分を組み立てる際に、スイッチギヤ１を横に倒す方法を採用している。この構造および方法により、各部材を重力に逆らうことなく取り付けることが可能となり、組立作業性が向上し、工数低減、すなわち経済性に有利となる。
【００３７】
本実施例によれば、水平方向に駆動する可動電極を有する複数の開閉器ユニットを高さ方向に（空間的にねじれの位置でなく、平行となる様に）並べて配置し、操作機構をスイッチギヤ筺体の一方側に集約して配置し、母線やケーブルの接続部を筺体の他方側に集約して配置したので、筺体の背面側から作業者が容易にアクセスできる位置に現地で作業するための接続部が位置することになり、作業性が向上する。
【００３８】
また、本実施例においては、各種のブッシング１０、接続部材６、７、接続部材１３、１４や絶縁蓋１２３等に対して遮断器ユニットと断路器ユニットで接続部を互換性を有する様にしており、設置環境に応じて組合せを容易に変えることができるようになる。即ち、母線および互いのユニット間の取り合いが共通化され、多様な回路構成の実現が容易となる。具体的には、遮断器ユニット及び断路器ユニットにおける接続部材との接続部は共通の構造を有している。
【００３９】
また、本実施例においては、真ん中の高さを有するＶ相の母線に対して、残りの二相は真ん中の高さを有するＶ相の母線から対称となる位置に上下に配置しており、真ん中の高さに配置されるＶ相の母線に対して上下に配置されるＵ相、Ｗ相の母線接続部となる接続部材１４の構造を一種類として共通化している。よって、更に部材の汎用性を向上させることができる。
【００４０】
また、母線Ａ、Ｂについても、スイッチギヤ１の背面側に高さ方向に並べて配置したため、現地にて実施する母線取り付け作業も容易に実施できる。
【００４１】
なお、本実施例では、複母線タイプを例に説明したが、単母線タイプについても、母線Ａ、遮断器ユニット２、および断路器ユニット３、４の組合せにて構成できる。
【実施例２】
【００４２】
実施例２について図８を用いて説明する。尚、実施例１と重複する構成（及びその構成を採用することで得られる効果）について、ここでの説明は省略する。
【００４３】
本実施例は、複母線タイプのスイッチギヤにおいて、断路器にループ電流遮断責務が要求された場合等、断路器ユニットに電流遮断性能を持たせる場合について説明するものである。図８にその構成を示す。気中開閉器の断路器ユニット３には遮断能力がないため、この部分に実施例１で説明した遮断器ユニット２を適用する。但し、遮断器ユニット２にも極間耐電圧は、断路器規格に規定される値を確保させ、サージ耐電圧を開極時に有する様にする。
【００４４】
実施例１で説明した様に遮断器ユニット２と断路器ユニット３の各種接続部材との取り合いを共通の構造にし、互換性を持たせているので、（断路器規格に対応させる必要はあるものの）基本的に断路器ユニットを遮断器ユニットに置き換えることで足りる。この様に、ユーザの用途に応じて、図１の回路にするか、あるいは本実施例で図８の回路に変更することは容易である。
【実施例３】
【００４５】
実施例３について図９を用いて説明する。本実施例においても上記各実施例と重複する箇所については、その説明を省略する。
【００４６】
本実施例は、複母線タイプのスイッチギヤにおいて、母線区分盤を実現した例である。母線区分盤は、図９に記載の様に左右のスイッチギヤを列盤して構成している。母線区分盤の回路構成についても図１１に示してある。
【００４７】
母線区分盤では、受電盤やフィーダ盤で設けていたケーブルに代えて左右のスイッチギヤを連結するための連絡母線Ｃを設けている。連絡母線Ｃで接続するため、遮断器ユニットは２つのスイッチギヤのそれぞれで備える必要がなく、一方のみで備えていれば良い。図９に記載の構造においては、左側に配置されるスイッチギヤのみが遮断器ユニット２を備えている。遮断器ユニット２には、連絡母線Ｃに接続できる様に、ブッシング１０に代えて接続部材１３、１４を接続している（接続部材１３は高さ方向で真ん中に位置する相、接続部材１４は高さ方向で真ん中に位置する相に対して上下に対称に配置される相に設けるのが望ましい。この点も上記実施例と同様である。）。遮断器ユニットを備えていないスイッチギヤについては、遮断器ユニット２に代えて断路器ユニット１０３が設けられ、該断路器ユニット１０３は背面側で連絡母線Ｃと接続される。
【００４８】
また母線区分盤に適用されるスイッチギヤ内では、（連絡母線Ｃは除き）上記母線Ａ、Ｂによる二重母線とはなっておらず、断路器ユニットを一つ少なくした構成で足りる。
【００４９】
尚、本実施例の様にスイッチギヤを構成する上でも、母線Ａ、Ｂと接続するための接続部材１３、１４とブッシング１０については、遮断器ユニット２との接続構造を共通にしたため、母線Ａ、Ｂと同一部材にて連絡母線Ｃを構成できる。なお、上述の様に右側のスイッチギヤには遮断器ユニット２は不要で、連結のために断路器ユニット１０３を活用しているが、可動導体８１は動作させる必要はなく、内部に固定しておく。即ち、断路器ユニット１０３については操作機構は不要になる。
【００５０】
即ち、上記各実施例で説明したスイッチギヤから容易に母線区分盤を組み立てることが可能になる。
【実施例４】
【００５１】
実施例４について図１０を用いて説明する。本実施例においても上記各実施例と重複する箇所については、その説明を省略する。
【００５２】
本実施例は、複母線タイプのスイッチギヤにおいて、母線連絡盤を実現した例である。母線連絡盤は、実施例３で説明した母線区分盤と同様、図１０に記載の様に左右のスイッチギヤを列盤して構成している。母線連絡盤の回路構成についても図１１に示してある。母線連絡盤において実施例３で説明した母線区分盤と異なる点は、二重母線Ａ、Ｂのうち、左右のスイッチギヤで接続する母線が異なる（一方が母線Ａなら、他方は母線Ｂ）点である。
【００５３】
本実施例でも、母線Ａ、Ｂと接続するための接続部材１３、１４とブッシング１０については、遮断器ユニット２との接続構造を共通にしたため、母線Ａ、Ｂと同一部材にて連絡母線Ｃを構成できる。
【００５４】
即ち、上記各実施例で説明したスイッチギヤから容易に母線連絡盤を組み立てることが可能になる。
【００５５】
尚、上記各実施例で説明した組合せは一例であり、これ以外でも設置環境に応じて種々の組合せを実現できるのも本発明の優れた点である。
【符号の説明】
【００５６】
１  スイッチギヤ
２  遮断器ユニット
３、４、５、１０３、２０３  断路器ユニット
６、１３、１４  接続部材
８  遮断器ユニット用操作機構
９  断路器ユニット用操作機構
１０、７０  ブッシング
１１  ケーブル
１２  ケーブルヘッド
１５  固定電極
１６  可動電極
１７  平坦部
２１  真空バルブ
２２、４２  樹脂
２３、４３、６４  導電塗料
２４、２５、４４、４５  導体
２６、４６、８１  可動導体
２７  部材
２８、４８、４９、５３、６２、７２  バンド接点
２９、５０  絶縁ロッド
３０、５１  固定導体
４１  気中開閉器
５２、６１  中心導体
６３  フランジ
７３  ゴムリング
１２３  絶縁蓋
Ａ、Ｂ  母線
Ｃ  連絡母線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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