(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面と接触してニップ部を形成する加圧部材と、
前記フィルムの母線方向における前記フィルムの端部の近傍に設けられ、前記フィルムが前記母線方向に移動したときに前記フィルムの前記母線方向の端面と接触する第１の面と、前記フィルムの前記端部の内面に対向する第２の面と、を有する支持部材と、
を備え、前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記第１の面は、記録材搬送方向において、前記ニップ部の中央よりも上流側に前記フィルムの前記端面と平行な領域である第１の領域と、前記中央よりも下流側に前記第１の領域よりも前記母線方向に関し前記フィルムの前記端面から離れた領域である第２の領域と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の領域は、前記第１の領域と連続し且つ記録材搬送方向に向かうにつれて前記母線方向に関し前記フィルムの前記端面から徐々に離れる領域であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面と接触してニップ部を形成する加圧部材と、
前記フィルムの母線方向において前記フィルムの端部の近傍に設けられ、前記フィルムが前記母線方向に移動したときに前記フィルムの前記母線方向の端面と接触する第１の面と、前記フィルムの前記端部の内面に対向する第２の面と、を有する支持部材と、
を備え、前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記第１の面は、記録材搬送方向に関し前記ニップ部の中央よりも上流側から前記中央よりも下流側に亘って連続した領域であって記録材搬送方向に向かうにつれて前記母線方向に関し前記フィルムの前記端面から徐々に離れる領域を有し、
前記領域は、前記フィルムの前記端面に近づく方向に凸の曲面で形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記フィルムは、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記フィルムの内面に接触するニップ部形成部材を有し、前記ニップ部形成部材は前記加圧部材と共に前記フィルムを介して前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧部材はローラであって、前記ローラの回転によって前記フィルムが回転することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ部形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機・レーザービームプリンタ等の画像形成装置に用いられる画像加熱装置に関するものである。画像加熱装置としては、記録材に形成された未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢処理加熱装置等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で用いられる画像加熱装置には、従来から熱ローラ方式、フィルム加熱方式などが知られている。フィルム加熱方式の画像加熱装置は、熱ローラ方式の画像加熱装置の熱ローラに比べ、熱容量の小さいフィルムを定着部材として用いているため定着部材を所定温度に立ち上げるまでの時間を短縮することができる。また立ち上がり時間が短いため、スタンバイ時に定着部材を暖めておく必要がなく、消費電力を極力低く抑えることが可能である。
【０００３】
フィルム加熱方式の画像加熱装置における定着フィルム材料としては、ＳＵＳやニッケルなどの金属材料を用いる場合や、ポリイミドなどの耐熱樹脂材料を用いる場合がある。金属材料は樹脂材料に比べると強度があるため薄肉化でき、また熱伝導率も高いため、高速化や高寿命に対応できる。一方、樹脂材料は、金属に比べると比重が小さいため熱容量が小さく温まりやすい利点がある。また樹脂材料は塗工成型により薄肉のフィルムを成型できるため安価に成型できる特徴がある。
【０００４】
フィルム加熱方式で定着フィルムを用いる場合においては、定着フィルムの回動軸方向である長手方向への寄りが発生する場合があり、この寄りを精度良くコントロールすることは非常に難しい。そこで、定着フィルムをルーズに懸回し、定着フィルムの寄り力を低減し、定着フィルム端部を規制部材（「フランジ」とも称する）の規制面で受け止めて寄りの規制を行なうことが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
しかし、上記のように定着フィルム端部をフランジで規制する場合、定着フィルムの寄り力が大きくなると、定着フィルム端部に折れ、あるいは亀裂を生じる現象（以下、「フィルム端部破損」と称する）が発生することがある。その結果として画像加熱装置における定着画像の劣化、定着フィルムの走行不良、耐久寿命の低寿命化の可能性があった。そこで、定着フィルムの膜厚の厚肉化や、フィルム材料に添加物を混ぜてフィルムの強度を上げることで、フィルム端部破損の防止を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−０４４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のフィルム加熱方式の画像加熱装置において、画像形成装置の不調、加熱装置の記録材搬送不良、ユーザーによる緊急停止や停電などにより、画像加熱装置に記録材が搬送されている時にジャムが発生することがあった。そして、このようなジャム発生時に、画像加熱装置内に記録材が残ってしまった記録材の除去（以下、「ジャム処理」と称する）を行なう必要があるが、フィルム端部破損が発生することがあった。
【０００８】
即ち、ユーザーが画像加熱装置から記録材のジャム処理を行なう際に、記録材を搬送方向から角度のついた斜め方向に引き抜いた場合、定着フィルムに通常の回転時の寄り力よりも大きい寄り力が発生することがある。このようなジャム処理により大きな寄り力が発生した場合、定着フィルム端部がフランジの規制面に強く当たり、フィルム端部破損が発生する。フィルム端部破損が発生しないようにフィルムの膜厚を更に厚くすると、ヒータの熱が記録材に伝わり難くなり、記録材へのトナーの定着性が落ち定着不良が発生する場合があった。
【０００９】
本発明の目的は、膜厚を更に厚くすることなく、無端ベルトに大きい寄り力が発生した場合（通常のプリント時あるいはジャム処理時）においても、無端ベルトの端部破損を抑制できる画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を解決するため、本発明に係る定着装置は、筒状のフィルムと、前記フィルムの外面と接触してニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルムの母線方向における前記フィルムの端部の近傍に設けられ、前記フィルムが前記母線方向に移動したときに前記フィルムの前記母線方向の端面と接触する第１の面と、前記フィルムの前記端部の内面に対向する第２の面と、を有する支持部材と、を備え、前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、前記第１の面は、記録材搬送方向において、前記ニップ部の中央よりも上流側に前記フィルムの前記端面と平行な領域である第１の領域と、前記中央よりも下流側に前記第１の領域よりも前記母線方向に関し前記フィルムの前記端面から離れた領域である第２の領域と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る別の定着装置は、筒状のフィルムと、前記フィルムの外面と接触してニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルムの母線方向において前記フィルムの端部の近傍に設けられ、前記フィルムが前記母線方向に移動したときに前記フィルムの前記母線方向の端面と接触する第１の面と、前記フィルムの前記端部の内面に対向する第２の面と、を有する支持部材と、を備え、前記ニップ部でトナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記トナー像を記録材に定着する定着装置において、前記第１の面は、記録材搬送方向に関し前記ニップ部の中央よりも上流側から前記中央よりも下流側に亘って連続した領域であって記録材搬送方向に向かうにつれて前記母線方向に関し前記フィルムの前記端面から徐々に離れる領域を有し、前記領域は、前記フィルムの前記端面に近づく方向に凸の曲面で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無端ベルトに大きい寄り力が発生した場合（通常のプリント時あるいはジャム処理時）においても、無端ベルトの端部破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）乃至（ｃ）は、第１の実施形態における定着フランジ部の拡大図である。
【図２】本発明に係わる画像加熱装置の概略を示す断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態における画像加熱装置の、夫々通常回転時、寄り力発生時の搬送方向上流側から見た模式図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、夫々通常回転時、寄り力発生時のニップ部を上方より眺めた場合の説明図である。
【図５】ジャム処理時に定着フィルムに寄り力が発生した時の説明図である。
【図６】（ａ）乃至（ｄ）は、比較例としての従来の定着フランジ部の拡大図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、第２の実施形態における定着フランジ部の拡大図である。
【図８】（ａ）乃至（ｃ）は、更に異なる実施形態における定着フランジ部の拡大図である。
【図９】異なる画像加熱装置構成の概略を示す断面図である。
【図１０】本発明に係わる画像加熱装置が搭載される画像形成装置の全体概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
本実施形態に係わる画像加熱装置が搭載される画像形成装置の一例を図１０に示す概略図を用いて説明する。画像形成装置５０は、記録材搬送ベルト９上に担持した記録材Ｐ上に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー像を順次転写することで、一つの画像を形成する方式である。像担持体である感光ドラム１の周面には、回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電器２、レーザ光を感光ドラム１に照射する露光装置３、現像器５、記録材搬送ベルト９を介して転写ローラ１０、及び感光ドラムクリーナー１６が配置されている。
【００１５】
まず、感光ドラム１は、その表面が帯電器２によってマイナス極性に帯電される。次に帯電された感光ドラム１は、露光手段３の露光Ｌにより、その表面上に静電潜像が形成（露光された部分は表面電位が上がる）される。本実施形態のトナーは各色共にマイナス極性に帯電されており、まず１色目のイエロートナーが入った現像器５によって、感光ドラム１上の静電潜像部にのみマイナストナーが付着し、感光ドラム１上にイエローのトナー像が形成される。
【００１６】
一方、記録材搬送ベルト９は、二つの支持軸（駆動ローラ１２、テンションローラ１４）に支持され、図中矢印Ｒ４方向に回転する駆動ローラ１２によって、矢印Ｒ３方向に回転する。記録材Ｐは、給紙ローラ４によって給紙されると、プラス極性のバイアスが印加された吸着ローラ６によって帯電され、記録材搬送ベルト９上に静電吸着し搬送される。
【００１７】
記録材Ｐが転写ニップ部Ｎに搬送されると、記録材搬送ベルト９に従動回転する転写ローラ１０に、不図示の電源からトナーの極性とは逆の極性であるプラス極性の転写バイアスが印加される。そして、感光ドラム１上のイエロートナー像が、転写ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐ上に転写される。転写後の感光ドラム１は、弾性体ブレードを有する感光ドラムクリーナー１６によって表面の転写残トナーが除去される。
【００１８】
以上の帯電、露光、現像、転写、クリーニングの一連の画像形成プロセスを、２色目マゼンタＭ３０、３色目シアンＣ３０、４色目ブラックＫ３０の各現像カートリッジについても順次行い、記録材搬送ベルト９上の記録材Ｐに４色のトナー像を形成する。４色のトナー像を担持した記録材Ｐは、画像加熱装置１００に搬送され、ニップ部で挟持搬送されながら、表面のトナー像の加熱定着が行なわれる。
【００１９】
（画像加熱装置）  
次いで、本実施形態の画像加熱装置１００について以下に説明する。本実施形態の画像加熱装置１００は、上述のように立ち上げ時間の短縮や低消費電力化を目的としたフィルム加熱方式の画像加熱装置である。図２は本実施形態の画像加熱装置１００の断面図である。図２において、定着フィルム１１２（回転体）は可撓性を有する回動可能な無端ベルトであり、その内周部には、加熱ヒータ１１３（加熱部材）が設けられている。この加熱ヒータ１１３により定着フィルム１１２は内側から加熱される。
【００２０】
加熱ヒータ１１３は、その保持部材であるヒータホルダー１１９と共に、定着フィルム１１２を内周側より圧接するためのバックアップ部材を構成する。このバックアップ部材と、定着フィルムを介して対向する加圧回転体である加圧ローラ１１０とで、記録材を圧接し加熱するためのニップ部Ｎが形成される。加圧ローラ１１０は駆動源によって駆動され、定着フィルム１１２はこれにより従動回転される。
【００２１】
加熱ヒータ１１３から、定着ニップ部Ｎで定着フィルム１１２を介して加圧ローラ１１０に熱が伝わり、加圧ローラ１１０も加熱される。未定着トナー像Ｔが転写された記録材Ｐが、不図示の搬送手段により、図中矢印Ａ１方向から定着ニップ部に搬送されると、定着フィルム１１２と加圧ローラ１１０の熱が、未定着トナー像Ｔと記録材Ｐに伝わり、記録材Ｐにトナー像Ｔが定着されるようになっている。
【００２２】
（定着フィルム）
本実施形態で、円筒状の定着フィルム１１２は、ヒータホルダー１１９に保持された加熱部材である加熱ヒータ１１３により内側から加熱される。ヒータホルダー１１９は、加熱ヒータ１１３の熱を奪い難いように低熱容量の材料が好ましく、本実施形態では耐熱性樹脂である液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いた。ヒータホルダー１１９は強度を持たせるために鉄製のステー１２０で加熱ヒータ１１３とは反対側から支えられている。
【００２３】
ステー１２０は、長手方向両端部から加圧バネ１１４によって、図中矢印Ａ２方向に１４７Ｎの力で加圧されるようになっている。そして、加熱ヒータ１１３は定着フィルム１１２を介して加圧ローラ１１０に加圧され、幅７．５ｍｍの定着ニップ部Ｎが形成されている。定着フィルム１１２は、加圧ローラ１１０の図中矢印Ｒ１方向の回転により定着ニップ部Ｎで力を受け、図中矢印Ｒ２方向に従動回転する。本実施形態の定着フィルム１１２は、外径φ２０ｍｍであり、厚み方向に多層構成となっている。
【００２４】
定着フィルム１１２の層構成としては、フィルムの強度を保つための基層１２６と、表面への汚れ付着低減のための離型層１２７からなる。基層１２６の材質は、加熱ヒータ１１３の熱を受けるため耐熱性が必要であり、また加熱ヒータ１１３と摺動するため強度も必要である。そのため、ＳＵＳ（Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｕｓｅｄ  Ｓｔｅｅｌ：ステンレス鋼）やニッケルなどの金属やポリイミドなどの耐熱性樹脂を用いると良い。金属は樹脂に比べると強度があるため薄肉化でき、また熱伝導率も高いため、加熱ヒータ１１３の熱を定着フィルム１１２表面へ伝達しやすい。
【００２５】
樹脂は金属に比べると比重が小さいため熱容量が小さく温まりやすい利点がある。また樹脂は塗工成型により薄肉のフィルムが成型できるため安価に成型できる。本実施形態では、定着フィルム１１２の基層１２６の材質としてポリイミド樹脂を用い、熱伝導率と強度を向上させるためカーボン系のフィラーを添加して用いた。基層１２６の厚さは薄いほど加熱ヒータ１１３の熱を定着ローラ１１０表面に伝達しやすいが強度が低下するため２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、本実施形態では６０μｍとした。
【００２６】
定着フィルム１１２の離型層１２７の材質は、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂を用いると好ましい。本実施形態では、フッ素樹脂の中でも離型性と耐熱性に優れるＰＦＡを用いた。離型層１２７は、チューブを被覆させたものでも良いが、表面を塗料でコートしたものでも良い。
【００２７】
本実施形態では、薄肉成型に優れるコートにより離型層１２７を成型した。離型層１２７は薄いほど加熱ヒータ１１３の熱を定着フィルム１１２表面に伝達しやすいが、薄すぎると耐久性が落ちるため、５μｍ〜３０μｍ程度が好ましく、本実施形態では１０μｍとした。
【００２８】
（加圧ローラ）
本実施形態の加圧ローラ１１０は外径φ２０ｍｍであり、φ１２ｍｍの鉄製の芯金１１７にシリコーンゴムを発泡した厚さ４ｍｍの弾性層１１６（発泡ゴム）が形成されている。加圧ローラ１１０は、熱容量が大きく、熱伝導率が大きいと、加圧ローラ１１０表面の熱が内部へ吸収され易く、加圧ローラ１１０の表面温度が上昇しにくくなる。すなわち、できるだけ低熱容量で熱伝導率が低く、断熱効果の高い材質の方が、加圧ローラ１１０表面温度の立ち上がり時間を短縮できる。上記シリコーンゴムを発泡した発泡ゴムの熱伝導率は０．１１〜０．１６Ｗ／ｍ・Ｋである。
【００２９】
０．２５〜０．２９Ｗ／ｍ・Ｋ程度のソリッドゴムよりも熱伝導率が低い。また、熱容量に関係する比重はソリッドゴムが約１．０５〜１．３０であるのに対して、発泡ゴムが約０．７５〜０．８５であり、低熱容量でもある。従って、この発泡ゴムは、上記加圧ローラ１１０表面温度の立ち上がり時間を短縮できる。加圧ローラ１１０の外径は小さい方が熱容量を抑えられるが、小さ過ぎると定着ニップ部Ｎの幅が狭くなってしまうので適度な径が必要であり、本実施形態では、外径をφ２０ｍｍとした。
【００３０】
弾性層１１６の肉厚に関しても、薄過ぎれば金属製の芯金に熱が逃げるので適度な厚みが必要であり、本実施形態では、弾性層１１６の厚さを４ｍｍとした。弾性層１１６の上には、トナーの離型層として、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）からなる離型層１１８が形成されている。離型層１１８は定着フィルム１１２の離型層１２７同様、チューブを被覆させたものでも表面を塗料でコートしたものでも良いが、本実施形態では、耐久性に優れるチューブを使用した。
【００３１】
離型層１１８の材質としては、ＰＦＡの他に、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂や、離型性の良いフッ素ゴムやシリコーンゴム等を用いても良い。加圧ローラ１１０の表面硬度は、低いほど軽圧で定着ニップ部Ｎの幅が得られるが、低すぎると耐久性が落ちるため、本実施形態では、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度（４．９Ｎ荷重）で、４０〜４５°とした。加圧ローラ１１０は、不図示の回転手段により、図中矢印Ｒ１方向に、表面移動速度６０ｍｍ／ｓｅｃで回転するようになっている。
【００３２】
（加熱ヒータ）
加熱ヒータ１１３は、幅６ｍｍで厚さ１ｍｍのアルミナの基板表面に、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）の通電発熱抵抗層をスクリーン印刷により１０μｍ塗工し、その上に発熱体保護層としてガラスを５０μｍの厚さで覆ったものを用いた。加熱ヒータ１１３の背面には通電発熱抵抗層の発熱に応じて昇温したセラミック基板の温度を検知するための温度検知素子１１５が配置されている。この温度検知素子１１５の信号に応じて、長手方向端部にある不図示の電極部から通電発熱抵抗層に流す電流を適切に制御することで、加熱ヒータ１１３の温度を調整している。
【００３３】
そして、加熱ヒータ１１３の熱は、定着フィルム１１２の内面から表面に伝わり、定着ニップ部Ｎを介して加圧ローラ１１０の表面を加熱する。上述のように未定着トナー像Ｔが転写された記録材Ｐが、定着ニップ部Ｎに搬送されると、定着フィルム１１２と加圧ローラ１１０の熱は、未定着トナー像Ｔと記録材Ｐに伝わり、記録材Ｐにトナー像Ｔが定着されるようになっている。
【００３４】
（定着フランジ）
次に、図２中矢印Ａ１方向から見た画像加熱装置の模式図を図３に示す。図３（ａ）は定着フィルム１１２が長手方向（回動軸方向）へ寄りが発生していない時の図である。定着フィルム１１２内部の様子が分かるように定着フィルム１１２は透かして点線で示す。加圧ローラ１１０は、駆動ギア１３１から駆動を受けると図３中矢印Ｒ１方向に回転駆動する。定着フィルム１１２は定着ニップ部Ｎで加圧ローラ１１０から駆動を受け図３中矢印Ｒ２方向に従動回転する。
【００３５】
定着フィルム１１２は長手方向の左右何れかへの寄りが発生する場合があり、定着フィルム１１２の端部には寄りを規制する定着フランジ１３０（規制部材）が定着フィルム１１２両端部に設けられている。定着フィルム１１２が駆動ギア１３１方向へ寄った場合の図を図３（ｂ）に示す。定着フィルム１１２に寄りが発生した場合、定着フィルム端面１１２ａは寄りが発生した方の定着フランジ１３０の規制面１３０ａに突き当たり寄りが規制されるようになっている。
【００３６】
一方で定着フランジ１３０は、定着フィルムガイド面１３０ｂを備え、無端ベルトである定着フィルムの回動方向に交差する長手方向の端部領域で無端ベルトの内面をガイドする。定着フランジ１３０が定着フィルム１１２の内周面と接触摺動すると定着フィルム１１２の熱が定着フランジ１３０に奪われてしまう。そのため、記録材上のトナーの定着に影響しないように、定着フィルム１１２内周面との接触摺動するフィルムガイド部１３０ｂは、記録材搬送領域Ｘよりも長手方向外側で定着フィルム１１２内周面をガイドするようになっている。
【００３７】
通常の場合に定着フィルム１１２は、フィルム内周面が定着フランジ１３０のフィルムガイド部１３０ｂに接触し、長手方向に寄った場合にはフィルム側端面が定着フランジ１３０の規制面１３０ａに接触する。即ち、定着フィルム１１２に長手方向への寄りが発生していない場合（図３（ａ）の場合）、定着フィルム１１２は定着ニップ部Ｎで加圧ローラ１１０により搬送方向上流側から下流側に向かって駆動力を受ける。そのため、定着フィルム１１２は搬送方向下流側に動き定着フィルムガイド面１３０ｂの上流面（図３（ａ）の左右斜線部分Ｊｒ及びＪｌ）で接触しガイドされる。
【００３８】
定着フィルム１１２が駆動ギア１３１方向へ寄った場合（図３（ｂ）の場合）は、定着フィルム１１２の寄りが発生した方の定着フランジ１３０では定着フィルム１１２内周面が上流面（図３（ｂ）の右側斜線部分Ｊｒ）と接触しガイドされる。一方、寄りが発生していない方は、定着フィルム１１２が搬送方向上流側に動くため定着フランジ１３０の上流面で定着フィルム１１２をガイドしなくなる。これについて、以下に詳しく説明する。
【００３９】
（通常回転時の定着フィルムの寄り）
加圧ローラ１１０と定着フィルム１１２が通常回転している場合、基本的には加圧ローラ１１０は、回転軸方向である長手方向に均一な力で定着フィルムを回転方向である周方向へ搬送する。しかし、定着フィルム１１２が長手方向に均一な力で搬送されない場合がある。例えば、定着フィルム１１２や加圧ローラ１１０のアライメントが左右でずれている場合や加圧バネ１１４の左右のバランスが良くない場合、定着フィルム１１２や加圧ローラ１１０の左右で外径差がある場合などである。
【００４０】
こうした場合、定着フィルム１１２は加圧ローラ１１０による搬送力が強い方に寄る傾向にある。図３中矢印Ａ２方向（加熱装置上方）から見た模式図を図４に示す。定着フィルム１１２に寄りが発生していない場合（図３（ａ）の場合）の模式図を図４（ａ）に示し、駆動ギア１３１方向（図中右側）に定着フィルム１１２が寄った場合（図３（ｂ）の場合）の模式図を図４（ｂ）に示す。定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ１１０による定着フィルム１１２の搬送力を長手方向左右で分け、駆動ギア１３１のある駆動側の搬送力をＨｒ、反駆動側の搬送力をＨｌとする。
【００４１】
左右の搬送力ＨｒとＨｌが同じ場合、定着フィルム１１２に長手方向の寄りは発生せず、図４（ａ）に示すように定着フィルム１１２は両端部が定着フランジ１３０の上流面Ｊｒ及びＪｌ（図４（ａ）の左右斜線部分）に接触しガイドされる。一方、定着フィルム１１２の搬送力ＨｒがＨｌよりも大きくなった場合、定着フィルム１１２は駆動ギア１３１方向（図中右側）に寄る。
【００４２】
この場合、図４（ｂ）に示すように定着フィルム１１２は、搬送力Ｈｒが大きい方（ここでは駆動ギア１３１側）が下流側（矢印Ｙ１方向）に傾き、搬送力Ｈｌが小さい方が上流側（矢印Ｙ２方向）に傾く。定着フィルム１１２が搬送方向Ａ１方向に対して角度θｙだけ傾くと、定着フィルム１１２の搬送力の駆動ギア１３１方向に分力ＦＹが働く。そのため定着フィルム１１２は傾きながら搬送力が大きい駆動ギア１３１方向へ寄る。
【００４３】
定着フィルム１１２は上記のように傾いているため、駆動ギア１３１側の定着フランジ１３０では上流面（図４（ｂ）の右側斜線部分Ｊｒ）に接触しガイドされる。
【００４４】
一方、反対側では定着フィルム１１２が上流側へ傾くため（矢印Ｙ２方向）、定着フランジ１３０の上流面には接触しなくなり、下流面（図４（ｂ）の左側斜線部分Ｋｌ）に接触しガイドされる。これにより、定着フィルム１１２の傾きが規制される。このように、定着フィルム１１２は長手方向に寄ると、寄りが発生した方が相対的に下流側に傾く（矢印Ｙ１方向）ため、必ず定着フランジ１３０の上流面（図４（ｂ）の右側斜線部分Ｊｒ）に接触しガイドされる。
【００４５】
（ジャム処理時の定着フィルムの寄り）
次にジャム処理時の定着フィルム１１２の寄りについて説明する。画像加熱装置に記録材が残留した場合、ユーザーが加熱装置の搬送方向下流側からから記録材のジャム処理を行なったとする。このとき、搬送方向に真っ直ぐに記録材を引き抜けば定着フィルム１１２に寄り力は発生しないが、記録材を搬送方向に対して角度のついた斜め方向に引き抜いた場合、定着フィルム１１２に通常の回転時の寄り力よりも大きい寄り力が発生することがある。
【００４６】
図４に対して搬送方向下流側から駆動ギア１３１方向に角度θｊをつけて記録材Ｐをジャム処理した場合の模式図を図５に示す。ジャム処理力ＨＵの力で記録材Ｐのジャム処理を行なった場合、駆動ギア１３１側へ分力は寄り力ＦＪとなり、ジャム処理力ＨＵと角度θｊの大きさによっては、定着フィルム１１２の通常回転時の寄り力よりも大きい寄り力ＦＪが発生することがある。その場合、定着フィルム端面１１２ａは定着フランジ１３０の規制面１３０ａに強く突き当たる。
【００４７】
搬送方向下流側から記録材Ｐをジャム処理した場合は、定着フィルム１１２は記録材Ｐの引き抜き力により搬送方向下流側に強く引っ張られる。そのため、定着フィルム１１２の両端は、左右の定着フランジ１３０の上流面（図５中の左右斜線部分Ｊｒ及びＪｌ）に接触しガイドされる。ジャム処理による定着フィルム１１２の寄りの場合は、通常回転時の寄りと異なり、定着フィルム１１２は傾かずに定着フィルム１１２の両端は左右の定着フランジ１３０の上流面（図５中の左右斜線部分Ｊｒ及びＪｌ）にガイドされながら寄る。
【００４８】
以上を要約すれば、次のようになる。即ち、定着フィルム１１２が長手方向に寄る場合、通常の回転時で寄る場合もジャム処理で寄る場合も、定着フィルム１１２が寄った方の定着フランジ１３０では、必ず定着フランジ１３０上流面で定着フィルム１１２内周面が接触しガイドされる。
【００４９】
（比較例としての従来の定着フィルム端部破損）
定着フィルム１１２が長手方向に寄り、その寄り力の強さが強い場合に定着フィルム１１２が定着フランジの規制面に突き当たり、定着フィルム１１２の端部が破損することについて、以下詳しく説明する。
【００５０】
図６に比較例としての従来の定着フランジにおけるフィルム端部破損の模式図を示す。図６は、ニップ部を上方より眺めた場合の図である。図６では、図４（ｂ）若しくは図５のように駆動ギア１３１側（図中右側）に定着フィルム１１２が寄った場合に、定着フランジのフィルム規制面に定着フィルム端部が突き当たったところの拡大図を示す。図６（ａ）は、定着フィルム１１２が定着フランジ１４０に突き当たる前の模式図である。
【００５１】
ここで、定着フィルム１１２の長手方向端部と、寄り規制部である定着フランジ１４０の定着フィルム規制面１４０ａとの間隔を考える。図６（ａ）に示すように、定着フィルム１１２の搬送方向最上流部の間隔をＬｊ、定着フィルム１１２の搬送方向最下流部の間隔をＬｋとする。このように定義すると、従来の定着フランジの定着フィルム規制面１４０ａは、ＬｊとＬｋの距離が略同じであった。
【００５２】
そのため、定着フィルム１１２が定着フランジ１４０に突き当たるとき、定着フィルム最上流端部１１２ｊと定着フィルム最下流端部１１２ｋが、どちらも定着フランジ１４０の規制面１４０ａに突き当たる。図６（ｂ）は定着フィルム１１２が定着フランジ１４０に丁度突き当たったときの模式図と定着フランジ１４０の規制面１４０ａの断面図である。
【００５３】
従来の定着フランジ１４０は、定着フィルム１１２の長手方向の寄りを規制するとき、定着フィルム１１２端部の上下流（図６（ｂ）の１１２ｊ、１１２ｋ）が定着フランジ１４０の規制面１４０ａに突き当たる構成となる。そのため、定着フィルム１１２の長手方向への寄りを規制するフィルム端部規制領域Ｔｒは、図６（ｂ）の断面図に示すように、上流から下流まで広い領域で定着フィルム１１２端部と接触摺動し、定着フィルム１１２の寄りを規制する。
【００５４】
ここで、フィルム内面ガイド領域Ｊｒが、フィルム内周面が規制部材である定着フランジ１４０と接触する接触領域を示すことに対し、フィルム端部規制領域Ｔｒは、フィルム側端面が規制部材である定着フランジ１４０と接触する接触領域を示す。
【００５５】
一方、定着フィルム１１２は長手方向に寄った場合、上述の通り、定着フィルム１１２が寄った方の定着フランジでは、必ず定着フランジの上流面に定着フィルム１１２の内周面が接触しガイドされながら寄る。定着フィルムを内面でガイドするガイド部１４０ｂは定着フィルム１１２の内周長よりも大きいと定着フィルム１１２の回転を阻害してしまうため、ガイド部１４０ｂは必ず定着フィルム１１２の内周長よりも少し小さい。
【００５６】
そのため、定着フィルム１１２の内周面が定着フランジの上流面に接触すると、下流側ではガイド部１４０ｂが定着フィルム１１２の内周面と接触しなくなり、必ず空間が出来てしまう。定着フィルム１１２の内周面は、定着フランジのガイド部１４０ｂ上流側の上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒで接触しガイドされ、下流側では定着フランジガイド部１４０ｂと接触しない状態となる。
【００５７】
即ち、定着フィルム１１２が長手方向に寄り、定着フランジ１４０に寄りを規制された場合、定着フィルム１１２の端部は定着フィルム規制面１４０ａのフィルム端部規制領域Ｔｒで接触し寄りが規制される。それと共に、定着フィルム１１２の内周面は、定着フランジガイド部１４０ｂの上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒで接触し、ガイドされる。
【００５８】
従来の定着フランジ１４０は、上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒよりフィルム側端部規制領域Ｔｒが大きくなる構成である。そのため、上流側はフィルム内周面がガイドされている部分でフィルムの寄りを規制するが、下流側ではフィルム内周面がガイドされていない部分でフィルムの寄りを規制する状態となる。この状態で、更に定着フィルム１１２に寄り力が発生すると、まず先に下流側で定着フィルム１１２の折れや座屈、亀裂が発生する。図６（ｃ）と図６（ｄ）はフィルム端部破損（折れや座屈）したときの模式図を示す。
【００５９】
上流側では、定着フィルム１１２の内周面が定着フランジガイド部１４０ｂの上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒで接触しガイドされているため、定着フィルム上流端部１１２ｊの折れや座屈が発生し難い。一方、下流側は上述のとおり定着フィルム１１２と定着フランジガイド面１４０ｂの間に空間が出来てしまい、定着フィルム１１２の内周面は定着フランジガイド面１４０ｂにガイドされていない。そのため、図６（ｃ）のような定着フィルム下流端部１１２ｋの内側への入り込みや、図６（ｄ）のような外側へのめくれが発生し易い。
【００６０】
定着フィルム１１２は、回転しながら寄るため、定着フィルム１周の中で内側に入り込む部分と外側にめくれる部分が出来てしまう場合がある。定着フィルムの１周の中で、内側に入り込む部分と外側にめくれる部分が出来てしまうと、その内側と外側の切り替わり部で定着フィルム１１２端部が裂けてしまうこともある。また下流側に上述のような空間ができると、定着フィルム１１２の内周面を支える部分がないため、図６（ｃ）と図６（ｄ）に示すように座屈も発生し易い。
【００６１】
このように、従来の定着フランジ１４０は、上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒよりフィルム側端部規制領域Ｔｒが大きくなる構成である。そのため、上流側はフィルム内周面がガイドされている部分でフィルムの寄りを規制するが、下流側ではフィルム内周面がガイドされていない部分でフィルムの寄りを規制する構成であるため、下流側でフィルム端部破損が発生し易い。
【００６２】
（定着フランジの定着フィルム規制面の構成）
本実施形態の定着フランジ１３０の構成は、ニップ部を上方より眺めた場合に、搬送方向上流側の定着フィルム１１２の内周面をガイドしている領域に含まれる部分で、定着フィルム１１２の長手方向（回動軸方向）の寄りを規制する。このため、フィルム端部破損が発生し難い構成となる。図１は、ニップ部を上方より眺めた場合の図で、本実施形態の定着フランジ１３０による定着フィルム１１２の寄り規制の模式図である。図６と同様に、駆動ギア１３１側（図中右側）に定着フィルム１１２が寄った場合に、定着フランジ１３０のフィルム規制面１３０ａに定着フィルム端部が突き当たるところの拡大図となっている。
【００６３】
図１（ａ）は定着フィルム１１２が定着フランジ１３０に突き当たる前の模式図であり、図１（ｂ）は定着フィルム１１２が定着フランジ１３０に丁度突き当たったときの模式図および定着フランジ１３０の規制面１３０ａの断面図である。本実施形態の定着フランジ１３０は、図１（ｂ）の断面図に示すように、記録材搬送方向に関して、上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒよりフィルム端部規制領域Ｔｒが小さくなる構成である。そして、上流側のフィルム内周面がガイドされている部分に含まれる領域だけでフィルムの寄りを規制する構成であるため、フィルム端部破損が発生し難い。
【００６４】
（フィルム端部破損の防止）
以下に、フィルム端部破損の防止を詳しく説明する。図１（ａ）に示すように本実施形態の定着フランジ１３０の定着フィルム規制面１３０ａは、搬送方向上流側よりも下流側の方が定着フィルム端部から離れるようにテーパー角度θがついている。定着フィルム１１２の搬送方向最上流端部１１２ｊと定着フィルム最上流端部１１２ｊが定着フランジ１３０に突き当たる最上流規制面１３０ｊとの間隔をＬｊとする。
【００６５】
また、定着フィルム１１２の搬送方向最下流端部１１２ｋと定着フィルム最下流端部１１２ｋが定着フランジ１３０に突き当たる最下流規制面１３０ｋとの間隔をＬｋとする。本実施形態の定着フィルム規制面１３０ａは、間隔Ｌｋが間隔Ｌｊより大きくなっている。本実施形態では一例として、下流側の間隔Ｌｋが上流側の間隔Ｌｊより約５００μｍ大きくなるように、定着フランジ１３０の定着フィルム規制面１３０ａにテーパー角度θをつけている。
【００６６】
即ち、図１において、テーパー角度θがつく全領域において、定着フィルム端部と定着フィルム規制面１３０aとの間隔は、記録材の搬送方向の最下流部へ行くに従い、徐々に大きくなるように構成される。下流側の間隔Ｌｋが上流側の間隔Ｌｊより大きいため、定着フィルム１１２が定着フランジ１３０に突き当たるときは、必ず先に定着フィルム最上流端部１１２ｊが定着フィルム規制面１３０ａに突き当たるようになっている。即ち、図１（ｂ）の断面図に示すように、本実施形態の定着フランジ１３０は、定着フィルム１１２の長手方向の寄りを規制するとき、先に定着フィルム最上流端部１１２ｊが定着フィルム規制面１３０ａに突き当たるようになっている。
【００６７】
そのため、定着フィルム最上流端部１１２ｊを含む定着フィルム１１２の上流側の一部の領域（フィルム側端部規制領域Ｔｒ）で定着フィルム１１２側端部と接触摺動し、定着フィルム１１２の寄りを規制する。ここで、定着フィルム１１２が長手方向に寄る場合、定着フィルム１１２が寄る方の定着フランジでは、必ず定着フランジの上流面に定着フィルム１１２の内周面が接触しガイドされながら寄る。
【００６８】
そして、定着フィルム１１２の内周面が定着フランジの上流面に接触すると、下流側ではガイド部１３０ｂが定着フィルム１１２の内周面と接触しなくなり、必ず空間が出来てしまう。定着フィルム１１２の内周面は、定着フランジのガイド部１３０ｂ上流側の上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒで接触しガイドされ、下流側では定着フランジガイド部１３０ｂと接触しない状態となる。
【００６９】
即ち、定着フィルム１１２が長手方向に寄り、定着フランジ１３０に寄りを規制された場合、定着フィルム１１２の端部は定着フィルム規制面１３０ａのフィルム側端部規制領域Ｔｒで接触し寄りが規制される。それと共に、定着フィルム１１２の内周面は定着フランジガイド部１３０ｂの上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒで接触しガイドされる。定着フランジ１３０では、従来の定着フランジ１４０と異なり、無端ベルトの内面とガイド部の接触領域内である上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒ内に、無端ベルトの側端面と寄り規制部材の接触領域であるフィルム端部規制領域Ｔｒがある。
【００７０】
即ち、図１（ｂ）で、回転体である定着フィルム１１２が回転軸方向へ寄る場合に、回転体の内周面がガイド部材と接触する周方向の範囲をＪとし、回転体の側端面が寄り規制部材と接触する周方向の範囲をＴとするとき、ＴはＪより小さく設定される。
【００７１】
そのため、下流側の定着フィルム１１２の内周面がガイドされていない部分では、定着フィルム１１２端部が定着フランジ１３０の規制面１３０ａと接触しないようになっている。これにより、本実施形態の定着フランジ１３０では、従来の定着フランジで発生していた下流側での定着フィルム１１２の内側への入り込みや外側へのめくれ、それに伴う亀裂、座屈が発生することがない。
【００７２】
ジャム処理などで定着フィルム１１２が更に寄り力を受けた場合の模式図を図１（ｃ）に示す。ジャム処理などで更に寄り力が強くなった場合は、定着フィルム１１２の内周面がガイドされていない下流側において、定着フィルム端部が定着フランジの規制面１３０ａと接触することがある。しかし、定着フィルム１１２の内周面がガイドされている上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒ内で基本的に寄りを規制している。そのため、下流側での定着フィルム端部と規制面１３０ａの接触は弱く、本実施形態の定着フランジ１３０においては、フィルム端部破損が発生し難い。
【００７３】
（本実施形態の効果）
定着フィルム端部から搬送方向上流側よりも下流側の方が離れるようにテーパー角度θがついている本実施形態の定着フランジ１３０と、従来の定着フランジ１４０とでフィルム端部破壊の発生し易さの比較試験を行なった。フィルム端部破損の比較は、ジャム処理により寄り力を強くした場合の比較と、通紙耐久によるフィルム端部破損の有無の確認で比較した。
【００７４】
ジャム処理によるフィルム端部破損の比較は、フィルム端部破損が発生したときの定着フィルムの寄り力を測定できるように、定着フランジ端部に圧力を検知するロードセルを装着し、ジャム処理時に定着フランジにかかる寄り力を測定しながら行なった。ジャム処理は加熱装置下流側から行い、記録材の搬送方向に対しての記録材を引き抜くときの角度を変えることで寄り力を変化させた。比較に先立って記録材の引き抜く角度を変えながら寄り力を測定すると、最大で寄り力は３０００ｇｆまで発生させることができるのを確認した。
【００７５】
また定着フィルムの強度違いで比較するために、定着フィルムの基層の膜厚が４０μｍ、５０μｍ、６０μｍ、７０μｍの場合について、フィルム端部破損が発生したときの寄り力を記録した。また定着フィルムの基層膜厚違い（強度違い）による定着性の違いも確認した。定着性は濃度低下率で表し、以下の方法で算出する。測定器はマクベス反射濃度計ＲＤ９１４を用い、紙上に定着されたハーフトーン画像を、シルボン紙を５枚重ねたところに荷重０．４Ｎ／ｃｍ２で５往復擦った前後の濃度を測定する。
【００７６】
本実施形態では、ハーフトーン濃度として擦る前の濃度Ｄ１が約０．７のものを用いた。擦った後の濃度をＤ２とすると、濃度低下率は（Ｄ１−Ｄ２）／Ｄ１により算出される。定着フィルム各基層膜厚に対して、ブラック単色のハーフトーン画像を印字し、上記濃度低下率の測定を行い定着性の評価を行った。濃度低下率が１０％未満の場合を良好な定着性とし◎、１０％以上２０％未満を○、濃度低下率が２０％以上のものを定着不良として×と評価した。また、定着性の判断基準は装置の仕様によるものであり、必要とされる定着性は装置によって適宜決めることができる。
【００７７】
通紙耐久によるフィルム端部破損の有無の確認は、通紙により寄り力が発生し易いように長手方向両端部に設けられている加圧バネ１１４の加圧力のバランスを崩して行なった。本実施形態の構成では、左右両端の加圧バネ１１４は各７３．５Ｎの加圧力（総圧力で１４７Ｎ）である。しかし、本比較では駆動側にプラス１０％の加圧バネ（８０．８５Ｎ）を用い、被駆動側にマイナス１０％の加圧バネ（６６．１５Ｎ）を用いることで寄り力を発生し易い状態にし通紙耐久を行なった。
【００７８】
加圧ローラ１１０による定着フィルム１１２の搬送力は、加圧力の低い被駆動側よりも加圧力の高い駆動側が高くなり、上述のように駆動側に定着フィルム１１２が寄り易くなる。通紙耐久に先立ち、このときの寄り力を上記のようにロードセルで測定すると通紙中の寄り力の平均値で約５００ｇｆであった。フィルム端部破損の有無の確認は、画像加熱装置の寿命の２倍である１０万枚までを目標に通紙耐久を行い、定着フィルムの寄りによる端部の折れや座屈、あるいは亀裂の有無の確認を行なった。フィルム端部破損の比較結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
0005852332.tif 000002
【００８０】
ジャム処理によるフィルム端部破損の比較結果は、基層膜厚が４０μｍの場合、従来の定着フランジが６００ｇｆで破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジでは１０００ｇｆまで破損しなくなった。基層膜厚が５０μｍの場合、従来の定着フランジが１２００ｇｆで破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジでは２０００ｇｆまで破損しなくなった。即ち、従来の定着フランジに対して本実施形態の定着フランジは、大凡２倍の寄り力まで耐えられるようになった。
【００８１】
また本実施形態の定着フランジでは、基層膜厚が６０μｍ以上でジャム処理によるフィルム端部破損は発生しなくなった。通紙耐久によるフィルム端部破損の比較結果は、基層膜厚が４０μｍの場合、従来の定着フランジが１万枚で破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジでは５万枚まで破損しなくなった。基層膜厚が５０μｍの場合、従来の定着フランジが５万枚で破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジでは加熱装置の寿命の２倍である１０万枚まで破損しなくなった。
【００８２】
定着性に関しては、基層の膜厚が６０μｍ以下では定着不良が発生せず、５０μｍで濃度低下率が１０％未満となり良好な定着性を示した。すなわち、本実施形態の定着フランジ１３０では、定着不良が発生しない基層膜厚６０μｍでジャム処理及び通紙耐久によるフィルム端部破損の発生を抑えることができた。
【００８３】
本実施形態の定着フランジ１３０のように、搬送方向上流側の定着フィルム１１２内周面をガイドしている部分に含まれる領域だけで、定着フィルム１１２の長手方向の寄りを規制する定着フランジ構成にすることができる。これにより、フィルム端部破損の発生を抑制することができる。
【００８４】
以上、駆動側（駆動ギア１３１側）の定着フランジ１３０について説明したが、被駆動側も駆動側と同様の構成であり、被駆動側においても同様な作用効果がある。本実施形態では、一例として、下流側の間隔Ｌｋが上流側の間隔Ｌｊより約５００μｍ長くなるように定着フランジ１３０の定着フィルム規制面１３０ａのテーパー角度θつけた。しかし、下流側の間隔Ｌｋと上流側の間隔Ｌｊの差はこれに限ったものでは無い。
【００８５】
例えば、強度が非常に低い定着フィルムを使用する場合、寄り力によっては上流側の定着フィルム１１２内周面をガイドしている部分でも、端部の折れや座屈が発生する場合がある。この場合、テーパー角度θを浅くし、下流側の間隔Ｌｋと上流側の間隔Ｌｊの差を小さくすることで、定着フィルムが上流側で破損する前に下流側でも少し定着フィルムの寄りを受けるとフィルム端部破損が発生し難くなる場合がある。
【００８６】
定着フィルムの強度や定着フィルムの寄り力は、画像加熱装置の構成によって異なるため、画像加熱装置の構成に合わせて、下流側の間隔Ｌｋと上流側の間隔Ｌｊの差を最適化すると良い。
【００８７】
以上、本実施形態によれば、ニップ部を上方より眺める場合に無端ベルトの回動軸方向の端部と寄り規制部との間隔を所定の関係にする。これにより、無端ベルトに大きい寄り力が発生した場合（通常のプリント時あるいはジャム処理時）においても、無端ベルトの端部破損を抑制できる。
【００８８】
《第２の実施形態》
本発明の第２の実施形態を以下に説明する。本実施形態において、未定着トナー像を形成する画像形成装置については、第１の実施形態と同じであり説明を省略する。また画像加熱装置においても、基本構成は第１の実施形態と同じフィルム加熱方式の画像加熱装置であり、同じ部材については、同一の符号で示し説明を省略する。本実施形態では第１の実施形態と同様に、搬送方向上流側の定着フィルム１１２内周面をガイドしている部分だけで、定着フィルム１１２の長手方向の寄りを規制する。
【００８９】
しかし、定着フィルム１１２の寄りを規制する規制面が、第１の実施形態よりも広い。そのため、実施形態１の定着フランジ１３０の構成よりも更にフィルム端部破損の発生を抑制することができる。以下に詳しく説明する。
【００９０】
（定着フランジの定着フィルム規制面）
図７に本実施形態の定着フランジ１５０による定着フィルム１１２の寄り規制の模式図を示す。図７は、図１同様に駆動側（図中右側）に定着フィルム１１２が寄った場合に定着フランジ１５０のフィルム規制面１５０ａに定着フィルム端部が突き当たったところの拡大図である。図７（ａ）は定着フィルム１１２が定着フランジ１５０に突き当たる前の模式図である。
【００９１】
本実施形態の定着フランジ１５０の定着フィルム規制面１５０ａは、上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒの下流端であるＥ部よりも約１ｍｍだけ上流側のＳ部から下流側へ、定着フィルム端部から離れるようにテーパー角度θがついている。なお、上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒは、上流側で定着フィルム１１２の内周面と接触しガイドする。
【００９２】
ここで、定着フィルム１１２の搬送方向最上流端部１１２ｊと定着フィルム最上流端部１１２ｊが定着フランジ１５０に突き当たる最上流規制面１５０ｊとの間隔をＬｊとする。また、定着フィルム端部と上記定着フィルム規制面１５０ａのテーパー角度θがつきはじめる部分Ｓとの間隔をＬｓとする。すると、間隔Ｌｊと間隔Ｌｓは略同じ長さとなっており、テーパー角度θがつきはじめる前の定着フィルム規制面１５０ａは、記録材の搬送方向でニップ部と直交している。
【００９３】
即ち、無端ベルトである定着フィルム１１２の最上流部からニップ部までは、定着フィルムの長手方向端部と寄り規制部との間隔が一定（ニップ部と直交方向）となる実施形態となっている。そして、定着フィルム１１２の搬送方向最下流端部１１２ｋと定着フィルム最下流端部１１２ｋが定着フランジ１５０に突き当たる最下流規制面１５０ｋとの間隔をＬｋとする。すると、本実施形態の定着フィルム規制面１５０ａは間隔Ｌｋが間隔Ｌｊ及び間隔Ｌｓより大きくなっている。本実施形態では一例として、下流側の間隔Ｌｋが上流側の間隔Ｌｊ及び間隔Ｌｓより約５００μｍ大きくなるように定着フランジ１５０の定着フィルム規制面１５０ａにテーパー角度θをつけている。
【００９４】
即ち、図７において、テーパー角度θがつく領域において、定着フィルム端部と定着フィルム規制面１５０aとの間隔は、記録材の搬送方向の最下流部へ行くに従い、徐々に大きくなるように構成される。そして、下流側の間隔Ｌｋが上流側の間隔Ｌｊより大きくなっているため、定着フィルム１１２が定着フランジ１５０に突き当たるときは、必ず先に定着フィルム最上流端部１１２ｊが定着フィルム規制面１５０ａに突き当たるようになっている。
【００９５】
図７（ｂ）は定着フィルム１１２が定着フランジ１５０に丁度突き当たったときの模式図と定着フランジ１５０の規制面１５０ａの断面図である。定着フィルム最上流端部１１２ｊが突き当たる最上流規制面１５０ｊから、定着フィルム規制面１５０ａのテーパー角度θがつきはじめる部分Ｓまでの領域Ｔｒで、定着フィルム１１２端部が定着フランジ規制面１５０ａと突き当たる。
【００９６】
本実施形態は、第１の実施形態の構成に比べ、定着フィルム１１２側端部と突き当たる領域Ｔｒが広く、上流側で定着フィルム１１２の内周面と接触しガイドする上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒ全域に近い。そのため、第１の実施形態の構成よりも寄り力を分散して定着フィルム１１２の寄りを規制することができる。そのため、第１の実施形態よりも強い寄り力が加わっても、フィルム端部破損が発生し難い。
【００９７】
（本実施形態の効果）
本実施形態の定着フランジ１５０の構成においても、第１の実施形態と同様のフィルム端部破損の比較試験を行った。フィルム端部破損の比較結果を表２に示す。
【００９８】
【表２】
0005852332.tif 000003
【００９９】
ジャム処理によるフィルム端部破損の比較結果は、基層膜厚が４０μｍのとき第１の実施形態では定着フランジ１３０が１０００ｇｆで破壊したのに対して、本実施形態の定着フランジ１５０は２０００ｇｆまで破損しない。そして、基層膜厚が５０μｍ以上では、ジャム処理によるフィルム端部破損は発生しなくなった。
【０１００】
通紙耐久によるフィルム端部破損の比較結果は、本実施形態の定着フランジ１５０では基層膜厚が４０μｍでも加熱装置の寿命の２倍である１０万枚まで破損しなくなった。すなわち、本実施形態の定着フランジでは、定着性が良好な基層膜厚５０μｍでジャム処理及び通紙耐久によるフィルム端部破損の発生を抑えることができた。
【０１０１】
本実施形態の定着フランジ１５０は、搬送方向上流側で定着フィルム１１２の内周面と接触しガイドする上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒ全域に近い広い規制面（フィルム端部規制領域Ｔｒ）で、定着フィルム１１２の寄りを規制する。このような定着フランジ構成にすることで、更にフィルム端部破損の発生を抑制することができる。
【０１０２】
本実施形態において、駆動側の定着フランジ１５０について説明したが、反駆動側も駆動側と同様の構成であり、反駆動側においても同様な作用効果がある。また、下流側の間隔Ｌｋが、上流側の間隔Ｌｊ及び間隔Ｌｓより約５００μｍ長くなるように、定着フランジ１５０の定着フィルム規制面１５０ａのテーパー角度θをつけた。しかし、第１の実施形態と同様に、下流側の間隔Ｌｋと上流側の間隔Ｌｊ及び間隔Ｌｓの差は、これに限ったものでは無く、画像加熱装置の構成に合わせて下流側の間隔Ｌｋと上流側の間隔Ｌｊ及びＬｓの差を最適化すると良い。
【０１０３】
（変形例）
以上、第１、第２の実施形態においては、搬送方向下流側における定着フィルム内周面が定着フランジにガイドされていない部分で定着フィルムの寄りを規制しないようにした。特に、定着フランジ規制面に上流側よりも下流側の方が定着フィルム端部から離れるようなテーパー角度θをつける構成について説明してきたが、この構成に限ったものでは無い。以下にその他の実施形態として説明する。
【０１０４】
１）定着フランジ構成
図８にその他の定着フランジ構成の模式図を示す。例えば、図８（ａ）の定着フランジ１６０に示すように、定着フィルム１１２の寄りを規制する定着フランジ規制面１６０ａが曲面になっていても良い。上述のように定着フィルム１１２端部と定着フランジ規制面１６０ａの間隔の関係が、下流側の間隔Ｌｋが上流側の間隔Ｌｊより大きくなるように、定着フランジ規制面１６０ａを曲面にしても、上述と同様の作用効果が得られる。
【０１０５】
図８（ｂ）の定着フランジ１７０は、定着フィルム１１２端部が上流側で突き当たる面１７０ｊと下流側の面１７０ｋに段差がついている構成である。このように定着フィルム１１２端部と定着フランジ規制面の間隔の関係が、下流側の間隔Ｌｋが上流側の間隔Ｌｊより大きくなるように、定着フランジ規制面に段差をつけても、上述と同様の作用効果が得られる。また図８（ｃ）の定着フランジ１８０に示すように、記録材搬送方向に関して無端ベルトである定着フィルム１１２の最も下流側の部分と対向する位置に、寄り規制部が存在しなくても良い。
【０１０６】
定着フィルム１１２を下流側で受ける面が無くても良い。
【０１０７】
搬送方向上流側の定着フィルム１１２内周面をガイドしている上流側フィルム内面ガイド領域Ｊｒ内で、定着フィルム１１２の長手方向の寄りを規制する構成であれば、上述のように下流側でのフィルム端部破損が発生し難く、上述と同様の作用効果が得られる。
【０１０８】
なお、寄り規制部材の構成を長手方向の両端部側で同じ構成としたが、駆動源がある方の端部側のみ上述した構成としても良い。
【０１０９】
２）定着フランジ以外の画像加熱装置構成
第１、第２の実施形態においては、回転体、加熱部材、加圧部材について、同一の構成で説明したが、この構成に限ったものでは無い。例えば、加熱部材としては、図９に示すように定着フィルム１１２にハロゲンヒータ２０１を内包し、摺動部材２００で加圧ローラ１１０と定着ニップ部Ｎを形成するような構成を用いても良い。
【０１１０】
また回転体である定着フィルムは、基層１２６と離型層１２７の２層構成のものを用いたがこれに限らず、基層１２６と離型層１２７の間に弾性層を設けた構成にしても良い。
【０１１１】
耐熱性のシリコーンゴムなどを弾性層として用いることで定着フィルムが記録材の凹凸と密着しやすくなるため画質が良好になる。弾性層の厚みは、厚いほど記録材の凹凸と密着し易くなり画質が良好になるが、厚すぎると加熱ヒータの熱が記録材に伝達し難くなり定着性が落ちるため３０μｍ〜３００μｍ程度が好ましい。このように弾性層を設けた定着フィルムを用いた場合においても、搬送方向上流側の定着フィルム１１２内周面をガイドしている部分Ｊｒの領域内で、定着フィルム１１２の長手方向の寄りを規制する構成にできる。これにより、フィルム端部破損が発生し難く、上述したものと同様の作用効果が得られる。
【０１１２】
なお、加熱部材として、無端ベルトの内側に圧接するヒータの替わりに電磁誘導加熱手段（励磁コイルと磁束コア）を用いる、あるいは無端ベルト内部に抵抗層を設けて通電により自己発熱させることで無端ベルトを加熱しても良い。前者においては、無端ベルトが鉄等の強磁性の金属（透磁率の高い金属）で形成され、無端ベルトの外側の励磁コイル、無端ベルトの内側の磁束コアにより、無端ベルトに渦電流を発生させる。後者においては、電極より通電することで無端ベルトを加熱する。これらの場合、バックアップ部材は上記実施形態で述べたヒータに替わる部材となることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
１００・・定着装置、１１０・・加圧ローラ、１１２・・定着フィルム（回転体）、１１３・・加熱ヒータ、１３０・・定着フランジ（規制部材）、１３０ａ・・フィルム側端面が接触する領域（規制部材）、１３０ｂ・・フィルム内周面が接触する領域（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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