(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の鉗子孔に挿通された状態で、内視鏡の挿入部の可撓性を調節するスタイレットであって、
それぞれが貫通孔を有する複数個の管状要素と、
この複数個の管状要素の貫通孔に挿通される操作用の線状部材と、
管状要素の端部に配設された、隣接する管状要素同士を弾力的に離間させうる弾力部材とを備えており、
各管状要素が、隣接する管状要素と嵌合しうる嵌合部を有しており、
上記線状部材の引き操作により、管状要素同士が上記弾力部材を介在させた状態で嵌合しうるように構成されたスタイレット。
【請求項２】
上記嵌合部が、
管状要素の一端部に、長手方向に形成された嵌合穴と、
管状要素の他端部に、長手方向に突設された、上記嵌合穴に嵌合されうる嵌合突起とを備えている請求項１に記載のスタイレット。
【請求項３】
上記弾力部材が、
上記線状部材に外嵌した状態で上記嵌合穴の内部に装着されうるコイルばね、又は、
上記嵌合突起に対して外嵌した状態で装着されうるコイルばねである請求項２に記載のスタイレット。
【請求項４】
上記弾力部材が、
上記嵌合穴の奥端部と上記嵌合突起の先端部とに、互いに反発しうるように装着された磁石、又は、
上記嵌合穴の先端開口部と上記嵌合突起の基端部とに、互いに反発しうるように装着された磁石である請求項２に記載のスタイレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスタイレットに関する。さらに詳しくは、内視鏡の鉗子孔に挿通された状態で、内視鏡の挿入部の可撓性を調節するためのスタイレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡により、口腔経由で食道、胃、十二指腸等の検査が行われ、肛門経由で直腸、Ｓ字結腸、下行結腸、横行結腸、上行結腸、盲腸等の大腸の検査が行われている。大腸は、特に肛門から横行結腸へ至るまでの部分が曲がりくねっている。一般的に、内視鏡の挿入部は、この曲がりくねった経路に沿って挿入される。挿入部の先端が横行結腸への入口である脾湾曲部に至った後は、さらなる挿入を容易とするために、挿入部の剛性を高めて直線化することにより、Ｓ字結腸の屈曲部をできるだけ直線化する。
【０００３】
挿入部の剛性を調節するために、スタイレットという部材が用いられている。このスタイレットは細長い部材であり、内視鏡の挿入部に沿って形成された鉗子孔（鉗子チャンネル）内に挿通されている。挿入部の内部には、その長手方向に沿って、この鉗子孔の他、ＣＣＤカメラ用のケーブル、ライトガイド、送水（送気）管等が挿通される。
【０００４】
市場では、内視鏡に対する細径化の要望が強い。この内視鏡の細径化の要望に伴い、スタイレットに対しても細径化が要求される。スタイレットに対する細径化の他の理由として、スタイレットを鉗子チャンネルに挿通した状態のまま、これを洗浄、吸引可能にすることがある。また、細径化と同時に、さらなる高剛性化が要求されている。もちろん、Ｓ字結腸に沿って挿入しうる可撓性を失うことは許されない。
【０００５】
スタイレットとして、特開２００３−１８０６２２号公報、特開２００９−１８９３９９号公報等に開示されたものが知られている。
【０００６】
上記両公報に開示されたスタイレットは、いずれも、長細いコイルの内部に一本の操作用ワイヤが挿通されたもの、及び、直列に並べられた複数個の管体に一本の操作用ワイヤが挿通されたものである。前者の場合、操作用ワイヤを引くと、コイルが圧縮されて剛性が上昇し、操作用ワイヤを緩めると、コイルが自由長に近づき、剛性が低下する（可撓性が向上する）というものである。後者の管体としては、ある程度の弾性を有し、圧縮されて硬質化する性質を有しているとのことである。このスタイレットでは、操作用ワイヤを引くと、管体同士が圧接して剛性が上昇し、操作用ワイヤを緩めると、管体同士が離間して剛性が低下する（可撓性が上昇する）というものである。
【０００７】
管体同士が、操作用ワイヤを引く力に応じて圧接し合うだけでは、要求された高剛性が得られにくい。コイルが用いられたスタイレットでも同様である。コイルの曲げ剛性を上昇させると、高可撓性が得られにくい。上記公報において提案されたスタイレットでは、操作用ワイヤを引いたときに達しうる最高剛性が要求されるレベルに至らない。細径化の要求が伴えば、なおさら、高剛性化が困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８０６２２号公報
【特許文献２】特開２００９−１８９３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上に説明された現状に鑑みてなされたものであり、高可撓性への調節を可能としつつ、細径化とともに高剛性化が実現可能なスタイレットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るスタイレットは、
内視鏡の鉗子孔に挿通された状態で、内視鏡の挿入部の可撓性を調節するスタイレットであって、
それぞれが貫通孔を有する複数個の管状要素と、
この複数個の管状要素の貫通孔に挿通される操作用の線状部材と、
管状要素の端部に配設された、隣接する管状要素同士を弾力的に離間させうる弾力部材とを備えており、
各管状要素が、隣接する管状要素と嵌合しうる嵌合部を有しており、
上記線状部材の引き操作により、管状要素同士が上記弾力部材を介在させた状態で嵌合しうるように構成されている。
【００１１】
好ましくは、上記嵌合部が、
管状要素の一端部に、長手方向に形成された嵌合穴と、
管状要素の他端部に、長手方向に突設された、上記嵌合孔に嵌合されうる嵌合突起とを備えている。
【００１２】
好ましくは、上記弾力部材が、
上記線状部材に外嵌した状態で上記嵌合孔の内部に装着されうるコイルばね、又は、
上記嵌合突起に対して外嵌した状態で装着されうるコイルばねである。
【００１３】
好ましくは、上記弾力部材が、
上記嵌合穴の奥端部と上記嵌合突起の先端部とに、互いに反発しうるように装着された磁石、又は、
上記嵌合穴の先端開口部と上記嵌合突起の基端部とに、互いに反発しうるように装着された磁石である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るスタイレットによれば、高可撓性への調節を可能としつつ、細径化とともに高剛性化が実現されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係るスタイレットが高剛性となった状態を示す正面図であり、図１（ｂ）は、このスタイレットが低剛性（高可撓性）となった状態を示す正面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１のスタイレットの管状要素同士が離間した状態を示す一部切り欠き正面図であり、図２（ｂ）は、この管状要素同士が嵌合し合った状態を示す一部切り欠き正面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るスタイレットの管状要素同士が離間した状態を示す一部切り欠き正面図であり、図３（ｂ）は、この管状要素同士が嵌合し合った状態を示す一部切り欠き正面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態に係るスタイレットの管状要素同士が離間した状態を示す一部切り欠き正面図であり、図４（ｂ）は、この管状要素同士が嵌合し合った状態を示す一部切り欠き正面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態に係るスタイレットの管状要素同士が離間した状態を示す一部切り欠き正面図であり、図５（ｂ）は、この管状要素同士が嵌合し合った状態を示す一部切り欠き正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１７】
図１に示されたスタイレット１は、多数本の管状要素（以下、パイプとも言う）２と、パイプ２の内側空間（図２以降参照）３内に挿通された操作用の線状部材（以下、操作ワイヤとも言う）４とを備えている。操作ワイヤ４の先端は、スタイレット１の先端１ａに位置するパイプ２ａに溶接等によって固定されている。操作ワイヤ４の基端は、内視鏡（図示せず）に設けられたパイプストッパ５を経由して、操作部６に連結されている。このスタイレット１が、図示しない内視鏡の挿入部の鉗子孔に挿通される。スタイレット１の先端１ａは、鉗子孔の先端に位置する。
【００１８】
パイプ２は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、コバルト合金、ナイチノール（ニッケルチタン合金）、超弾性合金、その他の生体適合性金属又は合金から形成されるのが好ましい。また、操作ワイヤ４は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、コバルト合金、ナイチノール（ニッケルチタン合金）、超弾性合金、その他の生体適合性金属又は合金から形成されるのが好ましい。パイプ２の外径は、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下にされるのが好ましい。パイプ２の長さは、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下にされるのが好ましい。パイプ２の内径は、０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下にされるのが好ましい。
【００１９】
図１（ａ）は、操作用ワイヤ４を矢印Ａ方向に引き操作することにより、高剛性となった状態のスタイレット１を示している。操作ワイヤ４の引き操作により、スタイレット１が直線化されている。すなわち、スタイレット１全体が棒状を呈している。図１（ｂ）は、操作ワイヤ４を矢印Ｂ方向に完全に緩めてしまうことにより、低剛性（高可撓性）となった状態のスタイレット１を示している。このスタイレット１は、前述した従来のスタイレットのように、操作ワイヤの引き操作によってパイプ同士が単に圧接し合うものではない。このスタイレット１は、操作ワイヤ４の引き操作により、パイプ２同士が屈曲しないように、互いに嵌合した形で連結されるのである。
【００２０】
図２には、このスタイレット１の一部分の構造が詳細に示されている。このスタイレット１では、パイプ２同士が、インロー継ぎ手の一種によって連結されうる。図２（ａ）は、操作ワイヤ４が完全に緩められた状態のスタイレット１を示している。パイプ２同士が、嵌合せずに離間している。図２（ａ）のスタイレット１は、図１（ｂ）に示されたスタイレット１と同じ状態にある。この状態のスタイレット１は、操作ワイヤ４自身の剛性と略等しい剛性を有する。この状態のスタイレット１は、可撓性に富んでいる。本実施形態では、パイプ２は均一外径を有し、全てのパイプ２は同一外径を有している。しかし、かかる構成には限定されない。
【００２１】
パイプ２のパイプ本体７の一方の端部には、嵌合突起８が突設されている。この嵌合突起８は、隣接するパイプ２の後述する嵌合穴９と嵌合するためのものである。嵌合突起８と嵌合穴９とが、パイプ２の嵌合部を構成している。嵌合突起８は、パイプ本体７と同軸状に、軸方向外方に向けて突設されている。この嵌合突起８は、パイプ本体７から縮径された部分であり、全長にわたって均一外径を有している。パイプ２の内側空間（以下、貫通孔ともいう）３は、パイプ本体７から嵌合突起８の先端まで、同一内径で形成されている。
【００２２】
この嵌合突起８の外周面には、弾力部材としての圧縮コイルばね（以下、単にコイルばねとも言う）１０が、自由長の状態（フリー状態）で嵌着されている。すなわち、圧縮も引っ張りもされていない。本実施形態では、コイルばね１０の自由長と嵌合突起８の軸方向長さとは略同一である。コイルばね１０の自由長は、嵌合突起８の軸方向長さよりわずかに長くされるのが好ましい。こうすれば、操作ワイヤ４を完全に緩めたときに、嵌合突起８と嵌合穴９との嵌合が確実に外れるからである。嵌合突起８の基端側に、このコイルばね１０の一端が溶接等によって固定されていてもよい。密着状態でのコイルばね１０の外径は、パイプ本体７の外径と略等しい。
【００２３】
上記コイルばね１０は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、コバルト合金、ナイチノール（ニッケルチタン合金）、超弾性合金、その他の生体適合性金属又は合金から形成されるのが好ましい。、コイルばね１０の線径は、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下にされるのが好ましい。コイルばね１０のばね定数は、０．５Ｎ／ｍｍ以上１０Ｎ／ｍｍ以下にされるのが好ましい。上記寸法範囲のコイルばね１０が用いられる場合、嵌合長さは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下にされるのが好ましい。この嵌合長さとは、嵌合突起と嵌合穴とが嵌合している軸方向長さをいう。例えば、図２のスタイレット１では嵌合穴９の深さ、図３のスタイレット１５では嵌合突起１７の長さがこの嵌合長さに相当する。
【００２４】
パイプ本体７の他方の端部には、隣接するパイプ２の嵌合突起８が嵌合しうる嵌合穴９が形成されている。この嵌合穴９は、パイプ本体７と同軸状に形成されている。この嵌合穴９の内径は、嵌合突起８の外径よりわずかに大きい。嵌合穴９の内径は、フリー状態にあるコイルばね１０の外径より遙かに小さいので、コイルばね１０は嵌合穴９の内部には入り得ない。本実施形態では、この嵌合穴９の深さは、嵌合突起８の長さから、コイルばね１０の密着長を減じた値よりわずかに大きい（図２（ｂ）参照）。スタイレット１の先端１ａに位置するパイプ２ａ（図１参照）の先端には、嵌合突起８及び嵌合穴９ともに形成されていない。
【００２５】
図２（ｂ）は、操作ワイヤ４が引き操作された状態のスタイレット１を示している。パイプ２同士が、嵌合し合っている。図２（ｂ）のスタイレット１は、図１（ａ）に示されたスタイレット１と同じ状態にある。パイプ２の嵌合突起８が、隣接するパイプ２の嵌合穴９に嵌合している。パイプ本体７と嵌合突起８との段差部１１と、隣接するパイプ２の端面とにより、コイルばね１０が挟圧されて圧縮されている。ここで、操作ワイヤ４を、コイルばね１０が密着状態になるまで引く必要は無い。密着状態にならなくても、パイプ２同士は嵌合しうるからである。
【００２６】
パイプ２同士が上記インロー継ぎ手によって連結されることにより、スタイレット１が棒状となる。全パイプ２が金属製であるため、この状態のスタイレット１の剛性が高いことは明らかである。一方、パイプ２同士の嵌合が外れると、スタイレット１の剛性は、実質的に操作ワイヤ４自身の剛性と略等しくなる。この状態のスタイレット１は、可撓性に富んでいる。金属製パイプ２自体が高剛性を有するので、スタイレット１の細径化が容易となる。前述した従来のスタイレットと比較して、同一外径であれば、このスタイレット１の方がより高剛性となる。
【００２７】
図３には、他のスタイレット１５の一部分が示されている。このスタイレット１５は、そのコイルばね１９が嵌合穴１８に内装されている点で、コイルばね１０が嵌合突起８に外嵌されている図２のスタイレット１とは異なっている。このスタイレット１５の、図２のスタイレット１と同一構成の部分には同一符号付して、その説明を省略する。図３（ａ）は、操作ワイヤ４が完全に緩められ、パイプ１６同士の嵌合が解放された状態のスタイレット１５を示している。図３（ｂ）は、操作ワイヤ４が引き操作され、パイプ１６同士が嵌合し合った状態のスタイレット１５を示している。
【００２８】
このパイプ１６の、一端部には嵌合突起１７が形成され、他端部には嵌合穴１８が形成されている。この嵌合突起１７は、隣接するパイプ１６の嵌合穴１８と嵌合するためのものである。この嵌合突起１７は、図２のスタイレット１の嵌合突起８より、その長さが短くされている。この嵌合突起１７のその他の構成は、図２のスタイレット１の嵌合突起８と同一であるため、詳細な説明は省略される。このスタイレット１５の嵌合穴１８は、図２のスタイレット１の嵌合穴９より、その深さが深くされている。この嵌合穴１８のその他の構成は、図２のスタイレット１の嵌合穴９と同一であるため、詳細な説明は省略される。
【００２９】
図３に示されるように、このスタイレット１５では、圧縮コイルばね（以下、単にコイルばねとも言う）１９が、フリーの状態で、上記嵌合穴１８に内装されている。このコイルばね１９の内径側には、操作ワイヤ４が直接に挿通されている。このコイルばね１９の密着時の外径は、嵌合穴１８の内径より小さい。このコイルばね１９は、パイプ１６の外径及び操作ワイヤ４の外径が図２のスタイレット１と同一であれば、図２のスタイレット１のコイルばね１０よりその平均径が小さくなる。
【００３０】
このコイルばね１９は、図２のコイルばね１０と略同一の自由長、及び、略同一のばね定数を有している。嵌合穴１８の深さは、コイルばね１９の自由長に略等しい。嵌合突起１７の長さは、嵌合穴１８の長さから、コイルばね１０の密着長を減じた値よりわずかに大きい。しかし、これらの構成には限定されない。
【００３１】
このスタイレット１５によっても、前述した図２のスタイレット１と同等の作用効果（高剛性、高可撓性、細径化可能性等）が奏されうる。
【００３２】
図２のスタイレット１は、全てのコイルばね１０のばね定数が均一にされている。従って、操作ワイヤによる引き操作力がある値に達したとき、全ての嵌合部が略同時に嵌合する。操作ワイヤによる引き操作力がある値に低下したとき、全ての嵌合部の嵌合が略同時に解放される。これは、図３のスタイレット１５も同様である。しかし、かかる構成には限定されない。例えば、多数個の嵌合部のうち、等間隔に幾つかの嵌合部について、他より高いばね定数のコイルばねを配設してもよい。かかる構成によれば、操作ワイヤによる引き操作力がある値になったとき、上記高ばね定数のコイルばねが装着された嵌合部の嵌合のみが解放され、他の多くの嵌合部については嵌合状態が維持される。この状態におけるスタイレット１、１５の湾曲形状は、全嵌合部の嵌合が解放されたときの形状とは異なる。また、上記高ばね定数のコイルばねを装着する嵌合部を任意に選択することができる。
【００３３】
図４には、さらに他のスタイレット２１の一部分が示されている。このスタイレット２１は、パイプ２２同士の間の弾力部材として、コイルばねではなく磁石２５、２６が用いられている点で、前述の両スタイレット１、１５（図２、図３）とは異なっている。このスタイレット２１の、前述の両スタイレット１、１５と同一構成の部分には同一符号付して、その説明を省略する。図４（ａ）は、操作ワイヤ４が完全に緩められ、パイプ２２同士の嵌合が解放された状態のスタイレット２１を示している。図４（ｂ）は、操作ワイヤ４が引き操作され、パイプ２２同士が嵌合し合った状態のスタイレット２１を示している。
【００３４】
このパイプ２２の、一端部には嵌合突起２３が形成され、他端部には嵌合穴２４が形成されている。この嵌合突起２３は、隣接するパイプ２２の嵌合穴２４と嵌合するためのものである。パイプ本体２７の一端部（嵌合突起２３の基端）には、環状の第一磁石２５が溶接等によって固定されている。パイプ本体２７の他端部（嵌合穴２４の開口端）には、環状の第二磁石２６が溶接等によって固定されている。隣接するパイプ２２の対向する第一磁石２５と第二磁石２６とは、同一極同士が対向するように配設されている。すなわち、隣接するパイプ２２の第一磁石２５と第二磁石２６とは反発し合う。
【００３５】
この嵌合部にはコイルばねが装着されないので、嵌合突起２３の長さは図３の嵌合突起８の長さと同等でよく、嵌合穴２４の深さは図２の嵌合穴９の深さと同等でもよい。このスタイレット２１では、操作ワイヤ４の引き操作時に、パイプ本体２７の端部同士すなわち磁石２５、２６同士が当接しうるように、嵌合突起２３の長さは、嵌合穴２４の深さよりわずかに短くされている。しかし、かかる構成には限定されない。
【００３６】
このスタイレット２１も、磁石２５、２６同士の反発力に打ち勝つ操作ワイヤ４の引き操作により、嵌合突起２３が嵌合穴２４に嵌合する。操作ワイヤ４の引き操作を緩めると、磁石２５、２６同士の反発力によって上記嵌合が解放される。このスタイレット２１によっても、前述した図２及び図３のスタイレット１、１５と同等の作用効果（高剛性、高可撓性、細径化可能性等）が奏されうる。
【００３７】
図５にも、弾力部材として磁石３５、３６が用いられたスタイレット３１の一部分が示されている。図５（ａ）は、操作ワイヤ４が完全に緩められ、パイプ３２同士の嵌合が解放された状態のスタイレット３１を示している。図５（ｂ）は、操作ワイヤ４が引き操作され、パイプ３２同士が嵌合し合った状態のスタイレット３１を示している。このスタイレット３１では、図４のスタイレット２１とは、パイプ３２における磁石３５、３６の配設位置が異なっている。このスタイレット３１では、係合突起３３の先端に、環状の第三磁石３５が溶接等によって固定され、嵌合穴３４の奥端部に、環状の第四磁石３６が溶接等によって固定されている。このスタイレット３１の、その他の構成は図４のスタイレット２１と同等であるため、図４のスタイレット２１と同一構成の部分には同一符号付して、その説明を省略する。
【００３８】
図４のスタイレット２１は、全ての磁石２５、２６の磁力が均一にされている。従って、操作ワイヤによる引き操作力がある値に達したとき、全ての嵌合部が略同時に嵌合する。操作ワイヤによる引き操作力がある値に低下したとき、全ての嵌合部の嵌合が略同時に解放される。これは、図５のスタイレット３１も同様である。しかし、かかる構成には限定されない。例えば、多数個の嵌合部のうち、等間隔に幾つかの嵌合部について、他より高い磁力の磁石を配設してもよい。かかる構成によれば、操作ワイヤによる引き操作力がある値になったとき、上記高磁力の磁石が装着された嵌合部の嵌合のみが解放され、他の多くの嵌合部については嵌合状態が維持される。この状態におけるスタイレット２１、３１の湾曲形状は、全嵌合部の嵌合が解放されたときの形状とは異なる。また、上記高磁力の磁石を装着する嵌合部を任意に選択することができる。
【００３９】
図示されていないが、前述のスタイレット１、１５、２１、３１の各嵌合突起８、１７、２３、３３の先端部が、先端に向けて縮径したテーパ状に形成されてもよい。また、前述のスタイレット１、１５、２１、３１の各嵌合穴９、１８、２４、３４の開口端部が、開口端に向けて拡径したテーパ状に形成されてもよい。かかる構成によれば、嵌合突起と嵌合穴との嵌合及び嵌合の解放が一層容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係るスタイレットは、内視鏡の可撓性調節にとって有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１５、２１、３１・・・スタイレット
２、１６、２２、３２・・・パイプ
３・・・貫通孔
４・・・操作ワイヤ
５・・・パイプストッパ
６・・・操作部
７、２７・・・パイプ本体
８、１７、２３、３３・・・嵌合突起
９、１８、２４、３４・・・嵌合穴
１０、１９・・・コイルばね
１１・・・段差部
２５、２６、３５、３６・・・磁石
Ａ・・・引き操作方向
【図１】
0005886350.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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