(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生器において上下方向に延在する伝熱管の延在方向に沿って複数設けられて前記伝熱管を挿通して支持する管支持板の検査を行うために蒸気発生器の外部から内部に通じる点検孔から挿入して用いられる検査装置案内冶具であって、
検査装置が挿通される筒状の挿通部と、前記挿通部における筒状の延在方向に沿って前記挿通部に一体に設けられていると共に前記挿通部の周りに複数設けられて内部に気体が供給される袋状の気体供給部と、を有する案内管と、
前記点検孔から水平方向に延在しつつ途中で湾曲して先端が上方に向くようにＬ字型に形成されて前記点検孔から直上の管支持板に至って設けられ前記検査装置が挿通される変形不能な硬管と、
を備え、前記案内管は、前記気体供給部への気体の供給時に前記気体供給部の膨張に伴って前記検査装置を案内する態様で前記挿通部が所定形状とされ、前記気体供給部への気体の非供給時に前記気体供給部の収縮に伴って前記挿通部および前記気体供給部が変形自在とされ、前記硬管は、先端に、前記挿通部と前記硬管とを連通させて前記案内管の基端が取り付けられることを特徴とする検査装置案内治具。
【請求項２】
前記硬管は、先端が前記検査装置を案内する方向に向くように湾曲して形成されることを特徴とする請求項１に記載の検査装置案内治具。
【請求項３】
前記気体供給部の収縮時に前記挿通部を所定経路に沿って案内する案内部材を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の検査装置案内治具。
【請求項４】
前記案内管の先端部の対向位置にそれぞれ一端が固定され、各他端側が前記案内管に沿って延在する一対の牽引ワイヤを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の検査装置案内治具。
【請求項５】
蒸気発生器において上下方向に延在する伝熱管の延在方向に沿って複数設けられて前記伝熱管を挿通して支持する管支持板の検査を行うために蒸気発生器の外部から内部に通じる点検孔から挿入して用いられる検査装置案内冶具であって、
検査装置が挿通される筒状の挿通部と、前記挿通部における筒状の延在方向に沿って前記挿通部に一体に設けられていると共に前記挿通部の周りに複数設けられて内部に気体が供給される袋状の気体供給部と、を有する案内管と、
前記点検孔から水平方向に延在しつつ途中で湾曲して先端が上方に向くようにＬ字型に形成されて前記点検孔から直上の管支持板に至って設けられ前記検査装置が挿通される変形不能な硬管と、
を備え、前記案内管は、前記気体供給部への気体の供給時に前記気体供給部の膨張に伴って前記検査装置を案内する態様で前記挿通部が所定形状とされ、前記気体供給部への気体の非供給時に前記気体供給部の収縮に伴って前記挿通部および前記気体供給部が変形自在とされ、前記硬管は、前記案内管が挿通され、先端が前記検査装置を案内する方向に向く形状に形成されることを特徴とする検査装置案内治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置を所定の遠隔箇所に案内するための検査装置案内治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１は、蒸気発生器の管支持板上部の点検を行うための管支持板上部の点検装置が示されている。この点検装置は、蒸気発生器の内部に設けられた管支持板の堆積物を点検する場合に用いられ、管支持板上面の状況を調べるカメラと、カメラを所定の管支持板上面まで案内する案内管と、案内管の先端に設けられてカメラをさらに上部の管支持板まで案内する伸縮機能を有する伸縮管と、を具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−５００４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の点検装置は、案内管をＲ付管とし、この案内管の内部にテフロン（登録商標）チューブを装着してカメラの挿入を容易にできるようにし、テフロンチューブを作業者が操作することにより伸縮管を伸縮する。
【０００５】
しかし、テフロンチューブは、Ｒ付管のＲに沿って曲がるものである。このため、テフロンチューブは、伸縮管を伸ばすようにＲ付管の先端から突出した場合、上方に延出する過程で自重やカメラの重さにより曲がってしまい、所望とする箇所にカメラを移動させることができないおそれがある。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、検査装置を所定の遠隔箇所に案内することのできる検査装置案内治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、第１の発明の検査装置案内治具は、検査装置が挿通される筒状の挿通部と、前記挿通部における筒状の延在方向に沿って前記挿通部に一体に設けられて内部に気体が供給される袋状の気体供給部と、を有する案内管を備え、前記気体供給部への気体の供給時に前記気体供給部の膨張に伴って前記検査装置を案内する態様で前記挿通部が所定形状とされ、前記気体供給部への気体の非供給時に前記気体供給部の収縮に伴って前記挿通部および前記気体供給部が変形自在とされることを特徴とする。
【０００８】
この検査装置案内治具によれば、アクセスを開始する位置からの直線位置から外れて検査位置があり、かつ当該検査位置に硬質の案内治具が届かない場合、案内管を用い、気体供給部に気体を供給すれば、挿通部が検査位置に届く所定形状とされる。そして、挿通部に検査装置を挿通し、当該検査位置に至り検査装置を案内する。この結果、従来では検査装置が届かない遠隔の検査位置の検査を行うことができる。
【０００９】
また、第２の発明の検査装置案内治具は、第１の発明において、前記検査装置が挿通される変形不能な硬管をさらに備え、前記硬管の先端に、前記挿通部と前記硬管とを連通させて前記案内管の基端が取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
この検査装置案内治具によれば、硬管の先端が行き着ける位置まで案内管を送ることができ、かつ硬管により案内管を支えることができる。
【００１１】
また、第３の発明の検査装置案内治具は、第２の発明において、前記硬管が、先端が前記検査装置を案内する方向に向くように湾曲して形成されることを特徴とする。
【００１２】
この検査装置案内治具によれば、硬管の先端が検査装置を案内する方向に向くように湾曲して形成できる場合、このようにすることで案内管の所定形状を直線状に形成することができる。この結果、案内管の所定形状を複雑化させず、遠隔の検査位置への検査装置の案内精度を向上することができる。
【００１３】
また、第４の発明の検査装置案内治具は、第１〜第３のいずれか一つの発明において、前記気体供給部の収縮時に前記挿通部を所定経路に沿って案内する案内部材を備えることを特徴とする。
【００１４】
この検査装置案内治具によれば、気体供給部の収縮時は、挿通部および気体供給部が変形自在になるため、これを案内部材により案内することで、所定形状とされた挿通部を検査位置に確実に届かせることができる。この結果、遠隔の検査位置への検査装置の案内精度を向上することができる。
【００１５】
また、第５の発明の検査装置案内治具は、第１〜第４のいずれか一つの発明において、前記案内管の先端部の対向位置にそれぞれ一端が固定され、各他端側が前記案内管に沿って延在する一対の牽引ワイヤを備えることを特徴とする。
【００１６】
この検査装置案内治具によれば、いずれか一方の牽引ワイヤを引くことで、一方の牽引ワイヤを設けた側に案内管が移動し、いずれか他方の牽引ワイヤを引くことで、他方の牽引ワイヤを設けた側に案内管が移動する。この結果、検査装置の位置を微調整することができる。
【００１７】
また、第６の発明の検査装置案内治具は、第１の発明において、前記案内管が挿通され、先端が前記検査装置を案内する方向に向く形状に形成された変形不能な硬管をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
この検査装置案内治具によれば、アクセスを開始する位置からの直線位置から外れて検査位置があり、かつ当該検査位置に硬質の案内治具が届かない場合、硬管および案内管を用い、硬管に案内管を挿通し、気体供給部に気体を供給すれば、挿通部が検査位置に届く所定形状とされる。そして、挿通部に検査装置を挿通し、当該検査位置に至り検査装置を案内する。この結果、従来では検査装置が届かない遠隔の検査位置の検査を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、検査装置を所定の遠隔箇所に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具および検査装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具を示す側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の一部断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の一部断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の一部断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の設置手順を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の設置手順を示す側面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の設置手順を示す側面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の設置手順を示す側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の変形例を示す側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の変形例を示す側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態１に係る検査装置案内治具の変形例を示す側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２に係る検査装置案内治具および検査装置を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２に係る検査装置案内治具を示す側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態２に係る検査装置案内治具の一部断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態２に係る検査装置案内治具の一部断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態２に係る検査装置案内治具の設置手順を示す側面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態２に係る検査装置案内治具の設置手順を示す側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態２に係る検査装置案内治具の設置手順を示す側面図である。
【図２０】図２０は、原子力プラントの一例を示す概略図である。
【図２１】図２１は、蒸気発生器の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２２】
図２０は、原子力プラントの一例を示す概略図であり、図２１は、蒸気発生器の構成を示す説明図である。
【００２３】
図２０に示す原子力プラントは、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。この原子力プラントは、原子炉格納容器１００内において、原子炉圧力容器１０１、加圧器１０２、蒸気発生器１０３および一次冷却水ポンプ１０４が、一次冷却水管１０５により順次接続されて、一次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２４】
原子炉圧力容器１０１は、内部に炉心である複数の燃料集合体１０１ａを密閉状態で格納するもので、燃料集合体１０１ａが挿抜できるように、容器本体１０１ｂとその上部に装着される容器蓋１０１ｃとにより構成されている。容器蓋１０１ｃは、容器本体１０１ｂに対して開閉可能に設けられている。容器本体１０１ｂは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１０１ｄおよび出口側管台１０１ｅが設けられている。出口側管台１０１ｅは、蒸気発生器１０３の入口側水室１０３ＦＡに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。また、入口側管台１０１ｄは、蒸気発生器１０３の出口側水室１０３ＦＢに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。
【００２５】
また、原子力プラントは、蒸気発生器１０３が、原子炉格納容器１００外で二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂを介して蒸気タービン１０７に接続されて、二次冷却水の循環経路が構成されている。なお、蒸気発生器１０３は、１つとして図示されているが、複数設けられ、それぞれが原子炉圧力容器１０１および蒸気タービン１０７に接続される。
【００２６】
蒸気タービン１０７は、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９を有するとともに、発電機１１０が接続されている。また、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９は、湿分分離加熱器１１１が、蒸気発生器１０３の出口側の二次冷却水管１０６ａから分岐して接続されている。二次冷却水管１０６ａは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、当該蒸気発生器１０３から高圧タービン１０８に至り、主蒸気隔離弁１１２が設けられている。また、低圧タービン１０９は、復水器１１３に接続されている。この復水器１１３は、蒸気発生器１０３の入口側の二次冷却水管１０６ｂに接続されている。二次冷却水管１０６ｂは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、復水器１１３から蒸気発生器１０３に至り、復水ポンプ１１４、低圧給水加熱器１１５、脱気器１１６、主給水ポンプ１１７、高圧給水加熱器１１８および主給水弁１１９が設けられている。
【００２７】
従って、原子力プラントでは、一次冷却水が原子炉圧力容器１０１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１０２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１０５を介して蒸気発生器１０３に供給される。蒸気発生器１０３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換後の冷却された一次冷却水は、一次冷却水管１０５を介して一次冷却水ポンプ１０４側に回収され、原子炉圧力容器１０１に戻される。一方、熱交換により蒸気となった二次冷却水は、蒸気タービン１０７に供給される。蒸気タービン１０７に係り、湿分分離加熱器１１１は、高圧タービン１０８からの排気から湿分を除去し、さらに加熱して過熱状態とした後に低圧タービン１０９に送る。蒸気タービン１０７は、二次冷却水の蒸気により駆動され、その動力が発電機１１０に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、復水器１１３に排出される。復水器１１３は、取水管１１３ａを介してポンプ１１３ｂにより取水した冷却水（例えば、海水）と、低圧タービン１０９から排出された蒸気とを熱交換し、当該蒸気を凝縮させて低圧の飽和液に戻す。熱交換に用いられた冷却水は、排水管１１３ｃから排出される。また、凝縮された飽和液は、二次冷却水となり、復水ポンプ１１４によって二次冷却水管１０６ｂを介して復水器１１３の外部に送り出される。さらに、二次冷却水管１０６ｂを経る二次冷却水は、低圧給水加熱器１１５で、例えば、低圧タービン１０９から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器１１６で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、主給水ポンプ１１７により送水され、高圧給水加熱器１１８で、例えば、高圧タービン１０８から抽気した高圧蒸気により加熱された後、二次冷却水管１０６ｂを介して蒸気発生器１０３に戻される。ここで、二次冷却水管１０６ｂでは、蒸気発生器１０３の二次冷却水の水位を維持するため、主給水ポンプ１１７や主給水弁１１９などが制御される。
【００２８】
図２１に示すように、蒸気発生器１０３は、胴部１０３Ａを有している。胴部１０３Ａは、上下方向に延在され、かつ密閉された中空円筒形状をなし、上半部に対して下半部が若干小径とされている。胴部１０３Ａは、その下半部内に、当該胴部１０３Ａの内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状をなす管群外筒１０３Ｂが設けられている。この管群外筒１０３Ｂは、その下端部が、胴部１０３Ａの下半部内の下方に配置された管板１０３Ｃ近傍まで延設されている。管群外筒１０３Ｂ内には、伝熱管群１０３ＤＡが設けられている。伝熱管群１０３ＤＡは、逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管１０３Ｄからなる。伝熱管群１０３ＤＡは、その上端部に、伝熱管１０３Ｄの上述した逆Ｕ字形状の円弧部が配置されている。伝熱管１０３Ｄは、中央から外側に向けて円弧部の径が大きなものを配列した伝熱管層を構成し、この伝熱管層を、重ねつつ径を変えることで、伝熱管群１０３ＤＡの上端部を半球形状に形成している。この伝熱管群１０３ＤＡの半球形状部分は、各伝熱管層の円弧部の間に、一次冷却水が各伝熱管１０３Ｄ内を通過する際に発生し得る流体励起振動を抑制するための振止部材１０３Ｄａが設けられている。そして、各伝熱管１０３Ｄは、Ｕ字形状の円弧部を上方に向け、下端部が管板１０３Ｃの管穴１０３Ｃａに挿通支持されているとともに、中間部が複数の管支持板１０３Ｅを介して管群外筒１０３Ｂに支持されている。管支持板１０３Ｅは、多数の管穴１０３Ｅａが形成されており、この管穴１０３Ｅａに各伝熱管１０３Ｄが挿通される。
【００２９】
胴部１０３Ａは、その下端部に水室鏡１０３Ｆが接合されている。水室鏡１０３Ｆは、椀状に形成された開口縁が管板１０３Ｃに接合された状態で、その内部が仕切板１０３Ｇにより入口側水室１０３ＦＡと出口側水室１０３ＦＢとに区画されている。入口側水室１０３ＦＡは、各伝熱管１０３Ｄの一端部が連通され、出口側水室１０３ＦＢは、各伝熱管１０３Ｄの他端部が連通されている。また、入口側水室１０３ＦＡは、胴部１０３Ａの外部に通じる入口側管台１０３ＦＡａが形成され、出口側水室１０３ＦＢは、胴部１０３Ａの外部に通じる出口側管台１０３ＦＢａが形成されている。そして、入口側管台１０３ＦＡａは、加圧水型原子炉から一次冷却水が送られる一次冷却水管１０５（図２０参照）が連結され、出口側管台１０３ＦＢａは、熱交換された後の一次冷却水を加圧水型原子炉に送る一次冷却水管１０５（図２０参照）が連結される。また、図には明示しないが、入口側水室１０３ＦＡおよび出口側水室１０３ＦＢは、保守や点検時に作業者が水室１０３ＦＡ，１０３ＦＢ内に進入することのできる作業用のマンホールが形成されている。
【００３０】
また、胴部１０３Ａは、その上半部内に、給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器１０３Ｈ、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器１０３Ｉが設けられている。気水分離器１０３Ｈと伝熱管群１０３ＤＡとの間には、外部から胴部１０３Ａ内に二次冷却水の給水を行う給水管１０３Ｊが挿入されている。さらに、胴部１０３Ａは、その上端部に、蒸気排出口１０３Ｋが形成されている。また、胴部１０３Ａは、その下半部内に、給水管１０３Ｊからこの胴部１０３Ａ内に給水された二次冷却水を、胴部１０３Ａと管群外筒１０３Ｂとの間を流下させて管板１０３Ｃにて折り返させ、伝熱管群１０３ＤＡに沿って上昇させる給水路１０３Ｌが形成されている。なお、蒸気排出口１０３Ｋは、蒸気タービン１０７に蒸気を送る二次冷却水管１０６ａ（図２０参照）が連結され、給水管１０３Ｊは、蒸気タービン１０７で使用された蒸気が復水器１１３（図２０参照）で冷却された二次冷却水を供給するための二次冷却水管１０６ｂ（図２０参照）が連結される。
【００３１】
また、胴部１０３Ａは、その内部と外部とを連通する点検孔１０３Ａａが設けられている。点検孔１０３Ａａは、例えば、管支持板１０３Ｅを有する胴部１０３Ａの下半部に設けられており、本実施形態では、最も下側の管支持板１０３Ｅの位置と、下から４つ目の管支持板１０３Ｅの位置に設けられている。この管支持板１０３Ｅの位置に設けられた点検孔１０３Ａａは、管群外筒１０３Ｂに対しても貫通して設けられ、胴部１０３Ａの外部から管支持板１０３Ｅに至りアクセスできるように構成されている。なお、点検孔１０３Ａａは、蒸気発生器１０３の使用時には、蓋が取り付けられて閉塞されている。この点検孔１０３Ａａは、伝熱管１０３Ｄの逆Ｕ字形状の中央を抜けて対向するように胴部１０３Ａの両側に設けられている。
【００３２】
このような原子力プラントは、定期点検時に、各所で各種の検査が行われる。以下の実施形態では、上述した蒸気発生器１０３における管支持板１０３Ｅの上面の堆積物や、堆積物による管穴１０３Ｅａの閉塞についての検査について説明する。
【００３３】
［実施形態１］
図１は、本実施形態に係る検査装置案内治具および検査装置を示す斜視図であり、図２は、本実施形態に係る検査装置案内治具を示す側面図であり、図３〜図５は、本実施形態に係る検査装置案内治具の一部断面図であり、図６〜図９は、本実施形態に係る検査装置案内治具の設置手順を示す側面図である。
【００３４】
検査装置は、撮像手段５１と、画像処理手段５２と、表示手段５３とを含む。撮像手段５１は、いわゆる内視鏡であり、可撓性の挿入チューブからなる挿入部５１ａを有し、この挿入部５１ａの先端にＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）などの撮像素子、およびＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）などの照明素子が取り付けられている。挿入部５１ａは、その内部に撮像素子および照明素子への電源供給ケーブルや、撮像素子からの画像信号を送る信号ケーブルが設けられている。また、挿入部５１ａは、その先端部が湾曲可能に設けられ、その内部に当該湾曲の操作を行う操作ワイヤが設けられている。このため、挿入部５１ａは、その基端に操作ワイヤを操作するための操作部５１ｂが設けられている。画像処理手段５２は、挿入部５１ａの基端側に接続されて、撮像素子および照明素子に電源を供給したり、撮像素子からの画像信号を表示用の撮像画像信号として処理したりするものである。表示手段５３は、画像処理手段５２に接続されて、撮像画像信号を入力して撮影された画面を表示するものである。
【００３５】
検査装置案内治具は、蒸気発生器１０３の内部に、上述した検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａを案内するものである。蒸気発生器１０３は、上述したように点検孔１０３Ａａが設けられ、胴部１０３Ａの外部から管支持板１０３Ｅにアクセスできるように構成されている。したがって、この点検孔１０３Ａａから挿入部５１ａを挿入し、管支持板１０３Ｅの上面の堆積物や、堆積物による管穴１０３Ｅａの閉塞について撮影し検査を行うことが可能である。ただし、蒸気発生器１０３の内部は、多数の伝熱管１０３Ｄが林立しているため、検査装置案内治具により所望の撮影位置に挿入部５１ａを案内する。
【００３６】
検査装置案内治具は、図１および図２に示すように、案内管１を備える。案内管１は、図３〜図５に示すように、挿通部２と、気体供給部３とを有する。挿通部２は、検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａが挿通されるように筒状に形成されている。この挿通部２は、合成樹脂繊維などを織ったもので変形自在に形成されている。気体供給部３は、挿通部２の筒状の延在方向にそって挿通部２に一体に設けられ、その内部に気体が供給されるように袋状に形成されている。図３に示す形態では、挿通部２の筒状の外側を覆うように気体供給部３が配置されている。図４に示す形態では、挿通部２の筒状の外側を囲むように複数の気体供給部３が配置されている。なお、案内管１の挿通部２および気体供給部３の形態は、図３および図４に限定されるものではない。また、案内管１は、図１および図２に示すように、その基端に気体供給ノズル４が固定されている。気体供給ノズル４は、図５に示すように、挿通部２の内部に連通する開口穴４ａを有する。また、気体供給ノズル４は、気体供給部３を閉塞しつつ気体供給部３の内部を外部に開通する接続管４ｂを有する。接続管４ｂは、図１に示すように、気体供給部３に気体を供給する給気ユニット５に対して給気チューブ５ａを介して接続される。
【００３７】
このような案内管１は、気体供給部３への気体の非供給時に気体供給部３の収縮に伴って挿通部２が変形自在とされる。一方、案内管１は、気体供給部３への気体の供給時に気体供給部３の膨張に伴って挿入部５１ａを案内する態様で挿通部２が所定形状とされる。図１および図２に示す状態は、気体供給部３への気体の供給時であって、挿通部２は、直線形状で先端がほぼ９０度に湾曲した所定形状をなす。
【００３８】
また、検査装置案内治具は、図１および図２に示すように、硬管６を含む。硬管６は、検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａが挿通されるもので、その先端に、挿通部２と硬管６とを連通するように案内管１の基端が取り付けられる。硬管６への案内管１の取り付けは、図５に示すように、硬管６の先端外周に雄ネジが形成され、案内管１の基端に固定された気体供給ノズル４における開口穴４ａの内周に雌ネジが形成され、硬管６の先端を気体供給ノズル４の開口穴４ａに挿通して相互を螺着する。この硬管６は、先端が検査装置の挿入部５１ａを案内する方向に向くように湾曲して形成されている。具体的には、図１および図２に示すように、硬管６は、点検孔１０３Ａａから蒸気発生器１０３の内部に挿入された状態で、点検孔１０３Ａａから水平方向に延在しつつ途中で湾曲して先端が上方に向くようにＬ字型に形成されている。また、硬管６は、図１および図２に示すように、蒸気発生器１０３の内部に設置された状態で、基端が点検孔１０３Ａａに挿通され、先端が直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに挿通されるように形成されている。なお、フロースロット１０３Ｅｂは、伝熱管１０３Ｄの逆Ｕ字形状の中央に配置された長円形の貫通穴である。この硬管６の形状は、点検孔１０３Ａａから先端が直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに至るように、傾けながら点検孔１０３Ａａを通過できる形状である。
【００３９】
このような検査装置案内治具を、検査対象である蒸気発生器１０３に設置する。まず、図６に示すように、対向する各点検孔１０３Ａａから蒸気発生器１０３の内部にカメラ７を設置する。その後、検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａを挿入する側の点検孔１０３Ａａから蒸気発生器１０３の内部に案内部材８を設置する。案内部材８は、硬管６に沿うようにＬ字型に形成された板材であり、両端部が折曲された係止部８ａを備える。この案内部材８は、一方の端部の係止部８ａを直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂの縁に掛け、他方の係止部８ａを点検孔１０３Ａａの縁に掛けることで、蒸気発生器１０３の内部に設置される。この案内部材８の設置、および後述する硬管６および案内管１の設置は、先に設置したカメラ７により確認しながら行う。
【００４０】
次に、図７に示すように、検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａを挿入する側の点検孔１０３Ａａから、蒸気発生器１０３の内部に案内管１側を先頭にして案内管１および硬管６を挿入する。このとき、硬管６は、先端を水平に向けて点検孔１０３Ａａに挿入される。また、案内管１は、気体供給部３に気体が供給されていない非供給状態とされ、挿通部２および気体供給部３が変形自在である。このため、案内管１は、案内部材８に沿って直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに向かって導かれながら蒸気発生器１０３の内部に挿入される。
【００４１】
次に、図８に示すように、案内管１の先端が案内部材８に沿って直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに挿入されたとき、気体供給部３に気体を供給し始めて挿通部２を所定形状にしながら硬管６をさらに挿入する。
【００４２】
次に、図９に示すように、硬管６の先端が直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに挿入された状態で、所定形状となった案内管１の先端がさらに上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに挿入され、案内管１が蒸気発生器１０３の内部に設置される。そして、図１に示すように、硬管６の基端側を点検孔１０３Ａａに対して固定治具９を用いて固定する。その後は、図１および図２に示すように、硬管６の基端から検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａを挿入し、この挿入部５１ａを案内管１の先端から突き出させることで、さらに上の管支持板１０３Ｅの上面を検査することが可能になる。
【００４３】
図１０〜図１２は、本実施形態に係る検査装置案内治具の変形例を示す側面図である。図１０に示す変形例の検査装置案内治具は、一対の牽引ワイヤ１０を備える。各牽引ワイヤ１０は、案内管１の先端部の対向位置に一端が固定され、案内管１に沿って並設されたガイド１ａや硬管６に沿って並設されたガイド６ａに他端側が挿通されて案内管１に沿って延在するように設けられている。そして、いずれか一方の牽引ワイヤ１０を引くことで、一方の牽引ワイヤ１０を設けた側に案内管１が移動し、いずれか他方の牽引ワイヤ１０を引くことで、他方の牽引ワイヤ１０を設けた側に案内管１が移動する。これにより、検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａの位置が微動して撮影位置が調整される。
【００４４】
図１１に示す変形例の検査装置案内治具は、硬管６を直線状に形成し、この硬管６の先端の案内管１の所定形状をＬ字型にしたものである。この検査装置案内治具の設置手順は、案内管１の先端が案内部材８に沿って直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂを通過したとき、気体供給部３に気体を供給し始めて挿通部２を所定形状にしながら案内管１をさらに挿入する。なお、この図１１に示す検査装置案内治具に対しても図１０に示す変形例を適用することができる。
【００４５】
図１２に示す変形例の検査装置案内治具は、硬管６を用いず、案内管１で構成したものである。この検査装置案内治具の設置手順は、案内管１の先端が案内部材８に沿って直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂを通過したとき、気体供給部３に気体を供給し始めて挿通部２を所定形状にしながら案内管１をさらに挿入する。なお、この図１２に示す検査装置案内治具に対しても図１０に示す変形例を適用することができる。
【００４６】
このように、本実施形態の検査装置案内治具は、検査装置が挿通される筒状の挿通部２と、挿通部２における筒状の延在方向に沿って挿通部２に一体に設けられて内部に気体が供給される袋状の気体供給部３と、を有する案内管１を備え、気体供給部３への気体の供給時に気体供給部３の膨張に伴って検査装置を案内する態様で挿通部２が所定形状とされ、気体供給部３への気体の非供給時に気体供給部３の収縮に伴って挿通部２および気体供給部３が変形自在とされる。
【００４７】
この検査装置案内治具によれば、アクセスを開始する位置（点検孔１０３Ａａ）からの直線位置から外れて検査位置があり、かつ当該検査位置に硬質の案内治具が届かない場合、案内管１を用い、気体供給部３に気体を供給すれば、挿通部２が検査位置に届く所定形状とされる。そして、挿通部２に検査装置を挿通し、当該検査位置に至り検査装置を案内する。この結果、従来では検査装置が届かない遠隔の検査位置（例えば、直上の管支持板１０３Ｅのさらに上の管支持板１０３Ｅ）の検査を行うことが可能になる。
【００４８】
また、本実施形態の検査装置案内治具は、検査装置が挿通される変形不能な硬管６をさらに備え、硬管６の先端に、挿通部２と硬管６とを連通させて案内管１の基端が取り付けられることが好ましい。
【００４９】
この検査装置案内治具によれば、硬管６の先端が行き着ける位置まで案内管１を送ることができ、かつ硬管６により案内管１を支えることが可能になる。
【００５０】
また、本実施形態の検査装置案内治具は、硬管６が、先端が検査装置を案内する方向に向くように湾曲して形成されることが好ましい。
【００５１】
この検査装置案内治具によれば、硬管６の先端が検査装置を案内する方向に向くように湾曲して形成できる場合、このようにすることで案内管１の所定形状を直線状に形成することができる。この結果、案内管１の所定形状を複雑化させず、遠隔の検査位置への検査装置の案内精度を向上することが可能になる。
【００５２】
また、本実施形態の検査装置案内治具は、気体供給部３の収縮時に挿通部２を所定経路に沿って案内する案内部材８を備えることが好ましい。
【００５３】
この検査装置案内治具によれば、気体供給部３の収縮時は、挿通部２および気体供給部３が変形自在になるため、これを案内部材８により案内することで、所定形状とされた挿通部２を検査位置に確実に届かせることができる。この結果、遠隔の検査位置への検査装置の案内精度を向上することが可能になる。
【００５４】
また、本実施形態の検査装置案内治具は、案内管１の先端部の対向位置にそれぞれ一端が固定され、各他端側が案内管１に沿って延在する一対の牽引ワイヤ１０を備えることが好ましい。
【００５５】
この検査装置案内治具によれば、いずれか一方の牽引ワイヤ１０を引くことで、一方の牽引ワイヤ１０を設けた側に案内管１が移動し、いずれか他方の牽引ワイヤ１０を引くことで、他方の牽引ワイヤ１０を設けた側に案内管１が移動する。この結果、検査装置の位置を微調整することが可能になる。
【００５６】
［実施形態２］
図１３は、本実施形態に係る検査装置案内治具および検査装置を示す斜視図であり、図１４は、本実施形態に係る検査装置案内治具を示す側面図であり、図１５および図１６は、本実施形態に係る検査装置案内治具の一部断面図であり、図１７〜図１９は、本実施形態に係る検査装置案内治具の設置手順を示す側面図である。
【００５７】
なお、以下に説明する実施形態２において、上述した実施形態１と同等部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
検査装置案内治具は、図１３および図１４に示すように、案内管１１を備える。案内管１１は、図１５および図１６に示すように、挿通部２と、気体供給部３とを有する。挿通部２は、検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａが挿通されるように筒状に形成されている。この挿通部２は、合成樹脂繊維などを織ったもので変形自在に形成されている。気体供給部３は、挿通部２の筒状の延在方向にそって挿通部２に一体に設けられ、その内部に気体が供給されるように袋状に形成されている。図１５に示す形態では、挿通部２の筒状の両側を挟むように気体供給部３が配置されている。図１６に示す形態では、挿通部２の筒状の両側を挟むように気体供給部３が配置され、かつ一方の気体供給部３に隣接してさらに気体供給部３が配置されている。なお、案内管１１の挿通部２および気体供給部３の形態は、図１５および図１６に限定されるものではない。また、案内管１１は、図１３および図１４に示すように、その基端に気体供給ノズル４が固定されている。気体供給ノズル４は、図５を参照するように、挿通部２の内部に連通する開口穴４ａを有する。また、気体供給ノズル４は、気体供給部３を閉塞しつつ気体供給部３の内部を外部に開通する接続管４ｂを有する。接続管４ｂは、図１３に示すように、気体供給部３に気体を供給する給気ユニット５に対して給気チューブ５ａを介して接続される。
【００５９】
このような案内管１１は、気体供給部３への気体の非供給時に気体供給部３の収縮に伴って挿通部２が変形自在とされる。一方、案内管１１は、気体供給部３への気体の供給時に気体供給部３の膨張に伴って挿入部５１ａを案内する態様で挿通部２が所定形状とされる。図１３および図１４に示す状態は、気体供給部３への気体の供給時であって、挿通部２は、後述する硬管６１に挿通される直線状の所定形状をなす。
【００６０】
また、検査装置案内治具は、図１３および図１４に示すように、硬管６１を含む。硬管６１は、案内管１１が挿通されるものである。この硬管６１は、先端が検査装置の挿入部５１ａを案内する方向に向く形状に形成されている。具体的には、図１３および図１４に示すように、硬管６１は、点検孔１０３Ａａから蒸気発生器１０３の内部に挿入された状態で、点検孔１０３Ａａから水平方向に延在しつつ途中で湾曲して先端が上方に向くようにＬ字型に形成されている。また、硬管６１は、図１３および図１４に示すように、蒸気発生器１０３の内部に設置された状態で、基端が点検孔１０３Ａａに挿通され、先端が直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに挿通されるように形成されている。また、硬管６１は、図１３および図１４に示すように、先端が開口部を斜めに向けて形成されている。この硬管６１の形状は、点検孔１０３Ａａから先端が直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに至るように、傾けながら点検孔１０３Ａａを通過できる形状である。
【００６１】
このような検査装置案内治具を、検査対象である蒸気発生器１０３に設置する。まず、図１７に示すように、対向する各点検孔１０３Ａａから蒸気発生器１０３の内部にカメラ７を設置する。その後、検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａを挿入する側の点検孔１０３Ａａから、蒸気発生器１０３の内部に硬管６１を挿入する。このとき、硬管６１は、先端を水平に向けて点検孔１０３Ａａに挿入される。この硬管６１の設置、および案内管１１の設置は、先に設置したカメラ７により確認しながら行う。
【００６２】
次に、図１８に示すように、硬管６１の先端が直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに挿入されるまで硬管６１をさらに挿入する。
【００６３】
次に、図１９に示すように、硬管６１の基端から案内管１１を挿入する。このとき、案内管１１は、気体供給部３に気体が供給されていない非供給状態とされ、挿通部２および気体供給部３が変形自在である。このため、案内管１１は、硬管６１に沿って直上の管支持板１０３Ｅのフロースロット１０３Ｅｂに挿入されるまで導かれながら蒸気発生器１０３の内部に挿入される。そして、案内管１１が、硬管６１の先端から突出されたとき、気体供給部３に気体を供給し始めて挿通部２を所定形状にしながら案内管１１をさらに挿入する。そして、図１３に示すように、硬管６１の基端側を点検孔１０３Ａａに対して固定治具９を用いて固定する。その後は、図１３および図１４に示すように、硬管６１の基端から突出する案内管１１の基端から検査装置である撮像手段５１の挿入部５１ａを挿入し、この挿入部５１ａを案内管１１の先端から突き出させることで、さらに上の管支持板１０３Ｅの下面を検査することが可能になる。
【００６４】
このように、本実施形態の検査装置案内治具は、検査装置が挿通される筒状の挿通部２と、挿通部２における筒状の延在方向に沿って挿通部２に一体に設けられて内部に気体が供給される袋状の気体供給部３と、を有する案内管１１を備え、気体供給部３への気体の供給時に気体供給部３の膨張に伴って検査装置を案内する態様で挿通部２が所定形状とされ、気体供給部３への気体の非供給時に気体供給部３の収縮に伴って挿通部２および気体供給部３が変形自在とされる。そして、案内管１１が挿通され、先端が検査装置を案内する方向に向く形状に形成された変形不能な硬管６１を備える。
【００６５】
この検査装置案内治具によれば、アクセスを開始する位置（点検孔１０３Ａａ）からの直線位置から外れて検査位置があり、かつ当該検査位置に硬質の案内治具が届かない場合、硬管６１および案内管１１を用い、硬管６１に案内管１１を挿通し、気体供給部３に気体を供給すれば、挿通部２が検査位置に届く所定形状とされる。そして、挿通部２に検査装置を挿通し、当該検査位置に至り検査装置を案内する。この結果、従来では検査装置が届かない遠隔の検査位置（例えば、直上の管支持板１０３Ｅのさらに上の管支持板１０３Ｅ）の検査を行うことが可能になる。
【００６６】
なお、上述した実施形態１および実施形態２では、検査対象を蒸気発生器１０３の管支持板１０３Ｅとして説明したが、蒸気発生器１０３のその他の箇所が検査対象であってもよい。また、蒸気発生器１０３に限らず、上述した原子力プラントの各所を検査対象としてもよい。また、原子力プラントとしては、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）として説明したが、その他の原子力プラントとして沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）を検査対象としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１ａ  ガイド
１  案内管
２  挿通部
３  気体供給部
４  気体供給ノズル
４ａ  開口穴
４ｂ  接続管
５  給気ユニット
５ａ  給気チューブ
６  硬管
６ａ  ガイド
７  カメラ
８  案内部材
８ａ  係止部
９  固定治具
１０  牽引ワイヤ
１１  案内管
６１  硬管
【図１】
0006012251.tif 000002
【図２】
0006012251.tif 000003
【図３】
0006012251.tif 000004
【図４】
0006012251.tif 000005
【図５】
0006012251.tif 000006
【図６】
0006012251.tif 000007
【図７】
0006012251.tif 000008
【図８】
0006012251.tif 000009
【図９】
0006012251.tif 000010
【図１０】
0006012251.tif 000011
【図１１】
0006012251.tif 000012
【図１２】
0006012251.tif 000013
【図１３】
0006012251.tif 000014
【図１４】
0006012251.tif 000015
【図１５】
0006012251.tif 000016
【図１６】
0006012251.tif 000017
【図１７】
0006012251.tif 000018
【図１８】
0006012251.tif 000019
【図１９】
0006012251.tif 000020
【図２０】
0006012251.tif 000021
【図２１】
0006012251.tif 000022