(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信操作をユーザから受け付けるデータ送信操作機器であって、
前記データ送信操作機器が向いている方向を検出する方向検出部と、
前記データ送信操作機器の位置を検出する位置検出部と、
前記データ送信操作機器の傾きを検出する傾き検出部と、
前記データの送信対象となる各装置が設置されている位置の情報、前記方向検出部により検出された方向の情報、前記位置検出部により検出された位置の情報、および、前記傾き検出部により検出された傾きの情報に基づいて、前記データ送信操作機器の位置からみた前記各装置が設置されている方向を判定する方向判定部と、
前記データ送信操作機器以外の前記データの送受信対象となる各装置を示す複数の装置特定情報を、前記方向判定部により判定された方向に対応する画面上の位置に表示する表示部と、
該表示部に設けられ、ユーザのタッチ操作を検出するタッチセンサ部と、
前記表示部に表示された一の装置特定情報から他の装置特定情報に向けてユーザがタッチ操作を行った際に、前記タッチセンサ部により検出された方向に表示されている装置特定情報を特定する装置特定情報検出部と、
前記ユーザのタッチ操作に応じて、転送対象となる転送データを特定する転送データ特定部と、
前記転送データを保有する装置に対して、前記装置特定情報検出部により特定された装置特定情報に対応する装置に向けて前記転送データを転送する指示を行うデータ転送指示部と、
前記一の装置特定情報から前記他の装置特定情報に向けて、前記転送データを示すアイコンを前記表示部に移動表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とするデータ送信操作機器。
【請求項２】
前記転送データを保有する装置の電源、および／または、前記装置特定情報検出部により特定された装置特定情報に対応する装置の電源がオフの際に、前記転送データを保有する装置、および／または、前記装置特定情報検出部により検出された装置特定情報に対応する装置に対して、電源オンのための指示を送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信操作機器。
【請求項３】
前記装置特定情報検出部により特定された装置特定情報に対応する装置における前記転送データの処理方法について、ユーザが選択可能に表示し、ユーザが選択した前記処理方法を、前記装置特定情報検出部により特定された装置特定情報に対応する装置に対して通知することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信操作機器。
【請求項４】
データの送信制御を行うデータ送信制御方法であって、
前記データ送信操作機器が向いている方向を検出する方向検出ステップと、
前記データ送信操作機器の位置を検出する位置検出ステップと、
前記データ送信操作機器の傾きを検出する傾き検出ステップと、
前記データの送信対象となる各装置が設置されている位置の情報、前記方向検出ステップにおいて検出された方向の情報、前記位置検出ステップにおいて検出された位置の情報、および、前記傾き検出ステップにおいて検出された傾きの情報に基づいて、前記データ送信操作機器の位置からみた前記各装置が設置されている方向を判定する方向判定ステップと、
前記データ送信操作機器以外の前記データの送受信対象となる各装置を示す複数の装置特定情報を、前記方向判定ステップにおいて判定された方向に対応する画面上の位置に表示する表示ステップと、
該表示ステップにおいて表示された一の装置特定情報から他の装置特定情報に向けてユーザがタッチ操作を行った際に、ユーザのタッチ操作を検出するタッチ操作検出ステップと、
該タッチ操作検出ステップにおいて検出した方向に表示されている装置特定情報を特定する装置特定情報検出ステップと、
前記ユーザのタッチ操作に応じて、転送対象となる転送データを特定する転送データ特定ステップと、
前記転送データを保有する装置に対して、前記装置特定情報検出ステップで特定された装置特定情報に対応する装置に向けて前記転送データを転送する指示を行うデータ転送指示ステップと、
前記一の装置特定情報から前記他の装置特定情報に向けて、前記転送データを示すアイコンを移動表示させるアイコン表示ステップと、
を備えることを特徴とするデータ送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信操作機器、および、データ送信制御方法に関し、詳しくは、タッチパネルを備えたデータ送信操作機器、および、データ送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを備えた携帯型の情報通信端末が広く普及している。また、テレビ受像機やブルーレイディスクレコーダーなどの映像機器にネットワーク接続機能が標準で搭載され、これらの映像機器と情報通信端末との間でデータの送受信を行うことが可能となってきている。
【０００３】
ユーザがデータの送信を行う場合、ユーザは、例えば、メニュー画面からデータの送信を指示するコマンドを選択する必要がある。しかし、このようなユーザインターフェースは、データを送信するという処理と、その処理の実行を指示するユーザの操作との間の関連をユーザに十分感じさせるものではない。
【０００４】
この点を改善するため、特許文献１には、ユーザが赤外線通信によりデータを送信するため、表示部に表示されたそのデータのアイコンに対してユーザが摺動動作を行った場合に、そのアイコンが赤外線ポートの方向に移動するアニメーションを表示部に表示させる技術が開示されている。
【０００５】
しかし、この特許文献１の技術は、複数のデータの送信先の候補の中から、ユーザにデータの送信先を選択させるものではない。ユーザにデータの送信先を選択させる技術として、特許文献２には、複数の入力映像と、入力映像の複数の出力先とをタッチパネルの画面に表示し、それらの中から、入力映像とその入力映像を出力する出力先とをユーザにタッチ操作で設定させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５７２５９号公報
【特許文献２】特開平１１−１４６２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献２の技術は、複数のデータ送受信装置を対象として、画像情報の送受信を行うものではなく、また、ユーザがその操作を楽しみながらできるようにするものでもなかった。
本発明は、上記実情に鑑み、ユーザが複数のデータ送受信装置を対象として、データを送信する操作を効率的、直観的に、かつ、楽しみながら行うことができるようにしたデータ送信操作機器、および、データ送信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の技術手段は、
データの送信操作をユーザから受け付けるデータ送信操作機器であって、前記データ送信操作機器が向いている方向を検出する方向検出部と、前記データ送信操作機器の位置を検出する位置検出部と、前記データ送信操作機器の傾きを検出する傾き検出部と、前記データの送信対象となる各装置が設置されている位置の情報、前記方向検出部により検出された方向の情報、前記位置検出部により検出された位置の情報、および、前記傾き検出部により検出された傾きの情報に基づいて、前記データ送信操作機器の位置からみた前記各装置が設置されている方向を判定する方向判定部と、前記データ送信操作機器以外の前記データの送受信対象となる各装置を示す複数の装置特定情報を、前記方向判定部により判定された方向に対応する画面上の位置に表示する表示部と、該表示部に設けられ、ユーザのタッチ操作を検出するタッチセンサ部と、前記表示部に表示された一の装置特定情報から他の装置特定情報に向けてユーザがタッチ操作を行った際に、前記タッチセンサ部により検出された方向に表示されている装置特定情報を特定する装置特定情報検出部と、前記ユーザのタッチ操作に応じて、転送対象となる転送データを特定する転送データ特定部と、前記転送データを保有する装置に対して、前記装置特定情報検出部により特定された装置特定情報に対応する装置に向けて前記転送データを転送する指示を行うデータ転送指示部と、前記一の装置特定情報から前記他の装置特定情報に向けて、前記転送データを示すアイコンを前記表示部に移動表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記転送データを保有する装置の電源、および／または、前記装置特定情報検出部により特定された装置特定情報に対応する装置の電源がオフの際に、前記転送データを保有する装置、および／または、前記装置特定情報検出部により検出された装置特定情報に対応する装置に対して、電源オンのための指示を送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記装置特定情報検出部により特定された装置特定情報に対応する装置における前記転送データの処理方法について、ユーザが選択可能に表示し、ユーザが選択した前記処理方法を、前記装置特定情報検出部により特定された装置特定情報に対応する装置に対して通知することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第４の技術手段は、前記データ送信操作機器が向いている方向を検出する方向検出ステップと、前記データ送信操作機器の位置を検出する位置検出ステップと、前記データ送信操作機器の傾きを検出する傾き検出ステップと、前記データの送信対象となる各装置が設置されている位置の情報、前記方向検出ステップにおいて検出された方向の情報、前記位置検出ステップにおいて検出された位置の情報、および、前記傾き検出ステップにおいて検出された傾きの情報に基づいて、前記データ送信操作機器の位置からみた前記各装置が設置されている方向を判定する方向判定ステップと、前記データ送信操作機器以外の前記データの送受信対象となる各装置を示す複数の装置特定情報を、前記方向判定ステップにおいて判定された方向に対応する画面上の位置に表示する表示部ステップと、該表示ステップにおいて表示された一の装置特定情報から他の装置特定情報に向けてユーザがタッチ操作を行った際に、ユーザのタッチ操作を検出するタッチ操作検出ステップと、該タッチ操作検出ステップにおいて検出した方向に表示されている装置特定情報を特定する装置特定情報検出ステップと、前記ユーザのタッチ操作に応じて、転送対象となる転送データを特定する転送データ特定ステップと、前記転送データを保有する装置に対して、前記装置特定情報検出ステップで特定された装置特定情報に対応する装置に向けて前記転送データを転送する指示を行うデータ転送指示ステップと、前記一の装置特定情報から前記他の装置特定情報に向けて、前記転送データを示すアイコンを移動表示させるアイコン表示ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、データの送受信対象となる各装置を示す複数の装置特定情報を表示部に表示し、表示した一の装置特定情報から他の装置特定情報に向けてユーザがタッチ操作を行った際に、ユーザのタッチ操作を検出し、検出した方向に表示されている他の装置特定情報を特定するとともに、ユーザのタッチ操作に応じて転送対象となる転送データを特定し、この転送データを保有する装置に対して、前記特定された他の装置特定情報に対応する装置に向けて転送データを転送する指示を行い、ユーザがタッチ操作をした一の装置特定情報から他の装置特定情報に向けて、転送データを示すアイコンを表示部に移動表示させることとしたので、ユーザが複数のデータ送受信装置間でデータを送信する操作を効率的、直観的に、かつ、楽しみながら行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ送信操作機器におけるデータ送信処理時の初期画面とデータ送受信装置の関係を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理の他の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の構成の一例を示す図である。
【図５】ユーザによる操作方向に最も近い位置に表示されている装置特定情報を特定する処理の一例について説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理手順の概略を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るデータ送信操作機器における装置特定情報の表示方法について説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末の構成の一例を示す図である。
【図９】データ送受信装置の方向検出の一例について説明する図である。
【図１０】データ送受信装置の判定方向をずらす処理について説明する図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理手順の概略を示すフローチャートである。
【図１２】携帯端末のタッチパネル画面上に原点を有する３次元座標系の一例について説明する図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末の構成の一例を示す図である。
【図１４】データ送受信装置の位置情報の登録の一例について説明する図である。
【図１５】ワールド座標系の一例について説明する図である。
【図１６】ワールド座標系における位置座標の検出について説明する図である。
【図１７】相対位置の座標の算出方法の一例について説明する図である。
【図１８】ワールド座標系とローカル座標系との間の関係について説明する図である。
【図１９】真北からの回転角度について説明する図である。
【図２０】ｃｏｓθｙ＝０の場合のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸と、ｘ’軸、ｙ’軸、ｚ’軸との間の位置関係を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理手順の概略を示すフローチャートである。
【図２２】位置情報の入力の他の方法について説明する図である。
【図２３−１】本発明の第４の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理の一例を示す図である。
【図２３−２】図２３−１の続きを示す図である。
【図２４−１】本発明に係るデータ送信操作機器における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４−２】図２４−１の続きを示すフローチャートである。
【図２５】データ送信先での処理を選択するための選択画面の一例を示す図である。
【図２６−１】本発明の第５の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理の一例を示す図である。
【図２６−２】図２６−１の続きを示す図である。
【図２７】本発明の参考例となるデータ送信操作機器における処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、異なる図面においても同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るデータ送信操作機器におけるデータ送信処理時の初期画面とデータ送受信装置の関係を示す図である。図１には、携帯端末１０と、携帯端末１０の周辺に本発明のデータの送受信機器の例として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０、テレビ受像機（ＴＶ）３１、および、レコーダ３２が示されている。送受信されるデータは、例えば、動画や音楽などのコンテンツデータである。ここで、携帯端末１０は、本発明に係るデータ送信操作機器の一例となるものであり、データを送信する装置を携帯端末１０としたが、ＰＣ３０やＴＶ３１、レコーダ３２などの多機能リモコンであって、データの送信操作をユーザから受け付ける機能を有するものであれば、他の機器であってもよい。
【００２３】
携帯端末１０のタッチパネル画面２０には、データの送受信対象となるＰＣ３０を示す装置特定情報２２ａ、ＴＶ３１を示す装置特定情報２２ｂ、および、レコーダ３２を示す装置特定情報２２ｃが表示されている。また、携帯端末１０がデータの送受信装置となる場合には、携帯端末１０を示す装置特定情報２２ｄを表示してもよい。また、これらの装置特定情報２２ａ〜２２ｄは、各装置を示すラベルやアイコンなどで表示してもよい。
【００２４】
以下、装置特定情報２２ａ〜２２ｄを総称する場合は、装置特定情報２２ａ〜２２ｄといい、個々の「ＰＣ３０を示す装置特定情報２２ａ」、「ＴＶ３１を示す装置特定情報２２ｂ」、「レコーダ３２を示す装置特定情報２２ｃ」、および、「携帯端末１０を示す装置特定情報２２ｄ」については、それぞれ「ＰＣラベル２２ａ」、「ＴＶラベル２２ｂ」、「レコーダラベル２２ｄ」、および、「本機ラベル２２ｄ」ともいう。
【００２５】
本発明では、携帯端末１０にインストールされたデータ送信処理に関するアプリケーションソフトを立ち上げた際に、タッチパネル画面２０に、図１に示すデータ送信処理時の初期画面を表示させており、例えば、図１に示すデータ送信処理時の初期画面よりも上位の遷移画面において、「データ送信処理」のための所定のタップ操作を選択した場合に、図１に示すデータ送信処理時の初期画面に遷移するようにしておけばよい。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送信操作機器の処理の一例を示す図であり、図２（Ａ）は、録画されたコンテンツをＴＶ３１で視聴している状態を示している。ユーザがこの状態からＰＣ３０に再生中の番組データを転送して続きを視聴する場合、ユーザは、タッチパネル画面２０に表示したＴＶラベル２２ｂからＰＣラベル２２ａに向けて弾く動作をすることで、録画されたコンテンツデータをＰＣ３０に転送するようにしている。この操作によって、ＴＶラベル２２ｂとＰＣラベル２２ａの位置は変化することがないが、図２（Ｂ）で示すように、データ送信の表現として、ＴＶラベル２２ｂからコンテンツデータのアイコン２１が飛び出てＰＣラベル２２ａに向かうように転送データを示すアイコン２１を移動表示(アニメーション表示)させている。
【００２７】
ここで、ＴＶ３１で視聴中のコンテンツが、ＴＶ３１に保存されている場合は、実際のコンテンツデータはＴＶ３１からＰＣ３０に転送されるが、録画番組がレコーダ３２内に保存されている場合は、実際のコンテンツデータはレコーダ３２からＰＣ３０に転送されるようにしている。
【００２８】
また、図２では、データの送信操作として、装置特定情報を弾く操作によってデータの送信操作を行っているが、図３に示すように、ＴＶラベル２２ｂを指でタッチした状態でＰＣラベル２２ａまで移動させるドラッグ操作を用いることもできる。本発明では、このような、タッチパネル画面２０に指をつけたまま、指を上下左右にスライドさせるドラッグ操作や、タッチパネル画面２０上を指ではじくフリック操作などの操作を総称してタッチ操作と呼ぶ。
【００２９】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送信操作機器の構成の一例を示す図である。携帯端末１０は、タッチパネル部１１、公衆回線通信用アンテナ１２、公衆回線通信部１３、ネットワーク通信用アンテナ１４、ネットワーク通信部１５、記憶部１６、制御部１７を備える。
【００３０】
タッチパネル部１１は、情報の表示を行うとともに、ユーザからの情報の入力を受け付ける表示・入力デバイスである。このタッチパネル部１１は、表示部１１ａ、タッチセンサ部１１ｂを備える。表示部１１ａは、液晶ディスプレイなどの表示デバイスである。タッチセンサ部１１ｂは、表示部１１ａに表示された画面上の、ユーザによりタッチされた位置を検出するセンサ部である。
【００３１】
公衆回線通信用アンテナ１２は、ユーザが公衆回線を介して通信や通話を行う場合に、通信や通話用の電波の送受信を行うアンテナである。公衆回線通信部１２は、公衆回線を介して通信処理や通話処理を行う処理部である。
【００３２】
ネットワーク通信用アンテナ１４は、携帯端末１０が無線ネットワークを介して他の装置と通信を行う場合に、通信用の電波の送受信を行うアンテナである。ネットワーク通信部１５は、携帯端末１０が無線ネットワークを介して他の装置と通信を行う場合に、他の装置と接続し、通信処理を行う処理部である。例えば、ネットワーク通信部１５は、無指向性の通信である無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に基づいて通信を行う。
【００３３】
記憶部１６は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部１６は、コンテンツデータ１６ａ、表示位置情報１６ｂなどを記憶する。コンテンツデータ１６ａは、携帯端末１０で視聴可能なデータである。表示位置情報１６ｂは、図１に示すタッチパネル画面２０において、装置特定情報２２ａ〜２２ｄを表示するタッチパネル画面２０上の座標の情報である。
【００３４】
ここで、装置特定情報２２ａ〜２２ｄを表示する位置の座標は、ユーザにより予め登録され、データの送信操作時には、予め登録された位置に装置特定情報２２ａ〜２２ｄが表示される。本機ラベル２２ｄを表示する場合は、携帯端末１０を操作するユーザ側、すなわち、図１に示す状態では、タッチパネル画面２０の中央下部に表示するのが望ましい。また、タッチパネル画面２０にこれらの装置特定情報２２ａ〜２２ｄを表示する場合の配置は、いずれか３つの装置特定情報２２ａ〜２２ｄが一直線状に並ばないように配置することが望ましい。
【００３５】
なお、装置特定情報２２ａ〜２２ｃの表示位置は、一旦装置特定情報２２ａ〜２２ｃがタッチパネル画面２０に表示された後に変更されてもよい。具体的には、ユーザが、タッチ操作により、装置特定情報２２ａ〜２２ｃの新たな表示位置を指定した場合に、ユーザにより指定されたタッチパネル画面２０上の座標の情報が表示位置情報１６ｂとして記憶部１６に記憶される。そして、その座標に対応する位置に装置特定情報２２ａ〜２２ｃの表示位置が変更される。
【００３６】
また、装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示するタッチパネル画面２０上の座標の情報は、予め表示位置情報１６ｂに登録しておく必要は必ずしもない。例えば、図１に示した表示画面を表示するようにユーザから指示を受け付けた場合に、ネットワーク通信部１５がＰＣ３０やＴＶ３１、レコーダ３２などの装置との間で通信を行ってデータの送信先となり得る装置を検出し、後に説明する表示制御部１７ｂが、検出した装置に対応する装置特定情報２２ａ〜２２ｃの表示間隔を調整した上で、装置特定情報２２ａ〜２２ｃをタッチパネル画面２０に表示させることとしてもよい。
【００３７】
制御部１７は、携帯端末１０を全体的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御デバイスである。この制御部１７は、情報受付部１７ａ、表示制御部１７ｂ、装置特定情報検出部１７ｃ、転送データ特定部１７ｄ、データ送受信制御部１７ｅを備える。
【００３８】
情報受付部１７ａは、ユーザがタッチパネル部１１を介して入力した情報を受け付ける処理部である。例えば、この情報受付部１７ａは、一旦装置特定情報２２ａ〜２２ｃがタッチパネル画面２０に表示された後、装置特定情報２２ａ〜２２ｃの新たな表示位置の指定をユーザから受け付けた場合に、ユーザにより指定された新たな表示位置の座標の情報をタッチセンサ部１１ｂから取得する。そして、情報受付部１７ａは、取得した座標の情報を記憶部１６に表示位置情報１６ｂとして記憶する。
【００３９】
表示制御部１７ｂは、表示部１１ａに対する情報の表示処理を制御する処理部である。例えば、表示制御部１７ｂは、記憶部１６から表示位置情報１６ｂを読み出し、表示部１１ａを制御して、表示位置情報１６ｂに登録された座標により特定される位置に、装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示させる。
【００４０】
また、表示制御部１７ｂは、ユーザがタッチパネル画面２０上で指をスライドさせるタッチ動作を行った場合に、タッチパネル画面２０にアイコン２１を表示し、指をスライドさせた方向にアイコン２１が移動するアニメーションを表示させる処理などを行う。
【００４１】
装置特定情報検出部１７ｃは、図１に示したようなタッチパネル画面２０において、表示された一の装置特定情報から他の装置特定情報に向けてユーザがタッチ操作を行った際に、一の装置特定情報に表示または保存されているデータを保有する装置をデータ送信元装置として特定する処理部であり、また、ユーザが一の装置特定情報から指を操作した方向に最も近い位置に表示されている装置特定情報２２ａ〜２２ｃに対応する装置をデータ送信先装置として特定する処理部である。
【００４２】
図５は、ユーザの操作方向に最も近い位置に表示されている装置特定情報２２ａ〜２２ｃを検出する処理の一例について説明する図である。例えば、ユーザがレコーダラベル２２ｃからＰＣラベル２２ａに向けて弾く操作を行った場合、図５に示すように、装置特定情報検出部１７ｃは、レコーダラベル２２ｃの中心点を始点として、ユーザが弾いた方向に伸びる半直線に対して、ＰＣラベル２２ａ、ＴＶラベル２２ｂ、本機ラベル２２ｃの中心から下ろす垂線の長さが最小となる装置特定情報（図５の例では、ＰＣラベル２２ａ）を、データ送信先装置の装置特定情報として特定する。なお、上記半直線に垂線を下ろせない装置特定情報については、装置特定情報の特定対象から除外される。
【００４３】
図４の説明に戻ると、転送データ特定部１７ｄは、データ送信元装置が複数のコンテンツを保有する場合に、転送するデータを特定するための処理を行う処理部である。例えば、図２で示すタッチ操作では、ＴＶラベル２２ｂが弾かれたため、ＴＶ３１で視聴しているコンテンツが転送対象のデータとなるが、レコーダラベル２２ｃが弾かれた場合は、レコーダに保存されている複数のデータの中から、転送すべきデータを特定する必要がある。このように、転送データ特定部１７ｄは、装置特定情報検出部１７ｃによって特定されたデータ送信元装置が転送可能な複数のデータを保有する場合に、タッチパネル画面２０に複数のデータを選択可能にリスト表示させ、ユーザが選定したデータを転送データとして特定している。
【００４４】
ここで、装置特定情報検出部１７ｃが特定したデータ送信元装置が転送可能な複数のデータを保有するか否かは、予め、携帯端末１０が各データ送受信装置と通信を行うことによって取得しておき、記憶部１６に保存しておいてもよく、あるいは、データ送信元装置が特定された際に、特定されたデータ送信元装置から転送可能なデータを取得するようにしてもよい。この処理の具体例については後述する。
【００４５】
データ送受信制御部１７ｅは、ネットワーク通信部１５が他の装置との間で行うデータの送受信を制御する処理部である。例えば、データ送受信制御部１７ｅは、ネットワーク通信部１５に対して、装置特定情報検出部１７ｃにより特定したデータ送信元装置およびデータ送信先装置との間で通信を確立し、データ送信元装置からデータ送信先装置に対して送信対象となるデータを送信するよう要求する処理を行う。なお、装置特定情報は、データ送信元装置及びデータ送信先装置を特定するＩＤ情報に対応付けがなされているものとする。
【００４６】
次に、本発明の第１の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理手順について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理手順の概略を示すフローチャートである。ここでは、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置に送信対象となる１つのデータが保有されている場合について説明する。したがって、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置がデータ送信元装置となる。なお、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置に送信対象となるデータが保有されていない場合は、送信対象となるデータを保有している装置が、実際のデータ送信元装置として特定される。また、ユーザの装置特定情報に対するタッチ操作は装置特定情報を弾く操作であるものとする。
【００４７】
まず、携帯端末１０の表示制御部１７ｂは、記憶部１６から、データの送受信対象となる装置を示す装置特定情報２２ａ〜２２ｄの表示位置の情報を登録した表示位置情報１６ｂを読み出す（ステップＳ１０１）。そして、表示制御部１７ｂは、表示部１１ａを制御して、表示位置情報１６ｂに登録されている表示位置に装置特定情報２２ａ〜２２ｄを表示させる（ステップＳ１０２）。
【００４８】
なお、ここでは、表示位置情報１６ｂに装置特定情報２２ａ〜２２ｄの表示位置の情報が登録されていることとしたが、図１に示した表示画面を表示するようにユーザから指示を受け付けた場合に、ネットワーク通信部１５がＰＣ３０やＴＶ３１、レコーダ３２などの装置との間で通信を行ってデータの送信先となり得る装置を検出し、表示制御部１７ｂが、検出した装置に対応する装置特定情報２２ａ〜２２ｃの表示間隔を調整した上で、装置特定情報２２ａ〜２２ｃをタッチパネル画面２０に表示させることとしてもよい。携帯端末１０の装置特定情報である本機ラベル２２ｄは、先述したように、タッチパネル画面２０のユーザ側に近い位置、すなわち、図１の状態では、中央下部に表示すればよい。
【００４９】
次に、装置特定情報検出部１７ｃは、タッチセンサ部１１ｂから情報を取得して、ユーザがタッチ操作により装置特定情報２２ａ〜２２ｄを弾いたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ユーザが装置特定情報を弾く操作をしていない場合（ステップＳ１０３においてＮＯの場合）、装置特定情報検出部１７ｃは、ユーザが装置特定情報２２ａ〜２２ｄを弾くまでステップＳ１０３の判定処理を繰り返す。
【００５０】
ユーザが装置特定情報２２ａ〜２２ｄの一つに対して弾く操作をした場合（ステップＳ１０３においてＹＥＳの場合）、装置特定情報検出部１７ｃは、タッチセンサ部１１ｂから情報を取得して、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置をデータ送信元装置として特定する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
また、装置特定情報検出部１７ｃは、ユーザが装置特定情報を弾いた方向を検出する（ステップＳ１０５）。続いて、装置特定情報検出部１７ｃは、検出した方向に最も近い位置に表示された装置特定情報２２ａ〜２２ｄを検出する（ステップＳ１０６）。そして、装置特定情報検出部１７ｃは、装置特定情報２２ａ〜２２ｃの検出が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。装置特定情報２２ａ〜２２ｃの検出が成功しなかった場合（ステップＳ１０７においてＮＯの場合）、ステップＳ１０３に移行して、その後の処理が実行される。装置特定情報２２ａ〜２２ｃの検出が成功しなかった場合とは、例えば、図２（Ａ）において、ＴＶラベル２２ｂを画面の真上に弾いた場合などである。
【００５２】
装置特定情報２２ａ〜２２ｄの検出が成功した場合（ステップＳ１０７においてＹＥＳの場合）、装置特定情報検出部１７ｃは、検出した装置特定情報に対応する機器をデータ送信先機器として特定する（ステップＳ１０８）。
【００５３】
次に、転送データ特定部１７ｄは、転送すべき転送データを特定する（ステップＳ１０９）。この場合、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置に送信対象となる１つのデータが保有されているため、この保有されているデータが転送データとなる。
【００５４】
データ送受信制御部１７ｅは、ネットワーク通信部１５に対して、特定したデータ送信元装置との間で通信を確立するよう要求し、データ送信元装置に対して、特定したデータ送信先装置に向けて送信対象の転送データを送信する指示を行う（ステップＳ１１０）。その際、携帯端末１０はデータ送信先装置のＩＰアドレスなどの通信に必要なＩＤ情報を、データ送信元装置に対して通知する。
【００５５】
その後、表示制御部１７ｂは、表示部１１ａを制御して、ユーザが弾く操作を行った装置特定情報から弾いた方向に最も近い装置特定情報に向けて、送信対象の転送データのアイコン２１が移動するアニメーションを表示し（ステップＳ１１１）、このデータ送信処理は終了する。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、タッチパネル画面２０において、データ送受信装置が設置されている方向にデータ送受信装置の装置特定情報２２ａ〜２２ｃが表示される。
【００５７】
図７は、本発明の第２の実施形態に係るデータ送信操作機器における装置特定情報の表示方法について説明する図である。図７には、データを送信する携帯端末１０と、携帯端末１０の周辺にあるＰＣ３０、ＴＶ３１、レコーダ３２が示されている。
【００５８】
図７の場合も、図１の場合と同様、携帯端末１０は、タッチパネル画面２０に、データ送受信装置の装置特定情報として、ＰＣラベル２２ａ、ＴＶラベル２２ｂ、レコーダラベル２２ｃを表示しているが、図７の場合は図１の場合と異なり、各装置特定情報２２ａ〜２２ｃの表示位置は、携帯端末１０を操作するユーザから見て各装置特定情報２２ａ〜２２ｃが示すデータ送受信装置３０〜３２が設置されている方向に表示される。
【００５９】
したがって、携帯端末１０のデータ送受信装置３０〜３２に対する相対的な位置が変化すれば、タッチパネル画面２０に表示される各装置特定情報２２ａ〜２２ｃの表示位置が変化することになる。その他の構成については第１の実施形態と同様である。なお、携帯端末１０がデータ送受信装置となる場合は、本機ラベル２２ｄを表示してもよく、この場合、本機ラベル２２ｄはタッチパネル画面２０のユーザに近い位置、すなわち、図７の場合は、中央下部に表示される。また、第２の実施形態におけるデータの送信操作の処理は、第１の実施形態と同様である。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態に係るデータ送信操作機器の構成について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係るデータ送信操作機器の構成の一例を示す図である。データ送信操作機器である携帯端末１０は、タッチパネル部１１、公衆回線通信用アンテナ１２、公衆回線通信部１３、ネットワーク通信用アンテナ１４、ネットワーク通信部１５、記憶部１６、制御部１７、状態検出部１８、赤外線通信部１９を備える。
【００６１】
ここで、タッチパネル部１１、公衆回線通信用アンテナ１２、公衆回線通信部１３、ネットワーク通信用アンテナ１４、ネットワーク通信部１５は、図４で説明したタッチパネル部１１、公衆回線通信用アンテナ１２、公衆回線通信部１３、ネットワーク通信用アンテナ１４、ネットワーク通信部１５と同様のものであるので、ここでは説明を省略する。
【００６２】
記憶部１６は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部１６は、コンテンツデータ１６ａ、送受信装置情報１６ｃなどを記憶する。コンテンツデータ１６ａは、携帯端末１０で視聴可能なデータである。送受信装置情報１６ｃは、データの送受信対象となるデータ送信元装置あるいはデータ送信先装置の情報である。この送受信装置情報１６ｃは、データ送受信装置が設置されている方向（例えば、携帯端末１０から見て北西や東北東など）の情報などを含む。
【００６３】
制御部１７は、携帯端末１０を全体的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御デバイスである。この制御部１７は、情報受付部１７ａ、表示制御部１７ｂ、装置特定情報検出部１７ｃ、転送データ特定部１７ｄ、データ送受信制御部１７ｅ、方向判定部１７ｆを備える。
【００６４】
情報受付部１７ａ、表示制御部１７ｂ、装置特定情報検出部１７ｃ、転送データ特定部１７ｄ、データ送受信制御部１７ｅは、図３で説明した情報受付部１７ａ、表示制御部１７ｂ、装置特定情報検出部１７ｃ、転送データ特定部１７ｄ、データ送受信制御部１７ｅと同様のものであるので、ここでは説明を省略する。
【００６５】
方向判定部１７ｆは、データの送受信対象となる各データ送受信装置が、画面２０上のユーザに近い位置（本機ラベル２２ｄの表示位置）からみて、どの方向にあるかを判定する処理部である。例えば、方向判定部１７ｆは、ユーザが携帯端末１０をある方向に向けた場合に、後に説明する赤外線通信部１９が各装置により送信された指向性の赤外線信号を受信できたか否かを判定する。
【００６６】
そして、方向判定部１７ｆは、赤外線信号を受信できた場合に、その方向にデータの送信先の候補となるデータ送受信装置があると判定する。そして、方向判定部１７ｆは、後に説明する状態検出部１８からそのときの方向の情報（例えば、北西や東北東など）を取得し、取得した情報を記憶部１６に送受信装置情報１６ｃとして記憶する。ユーザは、携帯端末１０をさまざまな方向に向け、データ送受信装置がある方向を状態検出部１８に検出させる。
【００６７】
図９は、データ送受信装置の方向検出の一例について説明する図である。図９に示すように、ＴＶ３１は、指向性の赤外線信号をさまざまな方向に照射する赤外線通信部３３を備える。また、携帯端末１０の赤外線通信部１９は、例えば、携帯端末１０の画面上部側のキャビネット側面に設けられ、タッチパネル画面２０の上部側のキャビネット側面に垂直に入射する赤外線を検出する指向性のある通信部である。また、携帯端末１０の状態検出部１８は、赤外線通信部１９が設けられたキャビネット側面が向いている方向を検出するものとする。
【００６８】
なお、前記において、赤外線通信部１９の設けられた携帯端末１０のキャビネット側面とは、携帯端末１０の操作部が設けられた側とは反対側の側面を指しているが、キャビネットの側面であればどの面であっても良いことは言うまでもない。
【００６９】
また、図９には、ＴＶ３１の赤外線通信部３３から照射された赤外線が、携帯端末１０の赤外線通信部１９に受信された状態が示されている。この場合、携帯端末１０の状態検出部１８は、タッチパネル画面２０の操作部と反対側のキャビネット側面が向いている方向を「北西」と検出する。
【００７０】
そして、状態検出部１８は、検出した「北西」という方向の情報をＴＶ３１が設置されている方向として、ＴＶ３１を識別する識別情報とともに、記憶部１６に送受信装置情報１６ｃとして記憶しておく。
【００７１】
携帯端末１０のタッチパネル画面２０にＴＶ３１の装置特定情報であるＴＶラベル２２ｂを表示する場合には、状態検出部１８は、赤外線通信部１９が向いている方向を再度検出する。そして、表示制御部１７ｂは、ＴＶ３１の方向の情報を含む送受信装置情報１６ｃを読み出し、表示部１１ａを制御して、ユーザからみて「北西」の方向にＴＶラベル２２ｂを表示させる。なお、送受信装置情報１６ｃとして記憶された方向の情報は、ＴＶ３１から照射された赤外線が新たに受信され、ＴＶ３１の設置されている方向が検出されたときに更新される。
【００７２】
このように、各データ送受信装置３０〜３２が設置されている方向を検出し、検出した方向に対応する方向に装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示することにより、携帯端末１０が移動したり、各データ送受信装置３０〜３２の設置位置が変更された場合でも、装置特定情報２２ａ〜２２ｃを適切な位置に表示することができる。
【００７３】
なお、同じ方向に設置されていると判定されたデータ送受信装置がある場合、方向判定部１７ｆは、一旦判定した方向を所定の角度ずらす処理を行う。図１０は、データ送受信装置の判定方向をずらす処理について説明する図である。
【００７４】
図１０の例では、レコーダ３２の上にＴＶ３１が設置されている。この場合、上述のようにして方向を検出すると、ＴＶ３１とレコーダ３２の方向が同じになり、タッチパネル画面２０上にＴＶラベル２２ｂとレコーダラベル２２ｃを表示すると、ＴＶラベル２２ｂとレコーダラベル２２ｃの表示が重なってしまう。これにより、ＴＶラベル２２ｂ、レコーダラベル２２ｃ、本機ラベルの３つの装置特定情報が一直線上に並ぶこととなる。
【００７５】
そのため、方向判定部１７ｆは、ＴＶ３１あるいはレコーダ３２のいずれかについて判定した方向（図１０の場合は、ＴＶ３１について判定した方向）を所定の角度θだけずらす処理を行う。そして、表示制御部１７ｂが、表示部１１ａを制御して、タッチパネル画面２０にＴＶラベル２２ｂを表示させる場合には、図１０に示すように、所定の角度θだけずれた方向にＴＶラベル２２ｂを表示させる。なお、いずれの場合にも、３つの装置特定情報が一直線上に並ばないように表示させる。
【００７６】
状態検出部１８は、携帯端末１０の方向を検出する処理部である。状態検出部１８は、方向検出部１８ａを備える。方向検出部１８ａは、電子コンパスなどの、携帯端末１０が向いている方向を検出するセンサである。例えば、方向検出部１８ａは、携帯端末１０の赤外線通信部１９が設けられているキャビネット側面が向いている方向を検出する。
【００７７】
赤外線通信部１９は、データの送信先の候補となるデータ送受信装置との間で赤外線通信を行う処理部である。例えば、この赤外線通信部１９は、指向性赤外線信号を発信する赤外線エミッタなどの赤外線通信部３３を備えたＰＣ３０、ＴＶ３１、レコーダ３２などの装置と赤外線通信を行う。
【００７８】
次に、本発明の第２の実施形態に係るデータ送信処理の処理手順について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理手順の概略を示すフローチャートである。なお、ここでは、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置に送信対象となる１つのデータが保有されている場合について説明する。したがって、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置がデータ送信元装置となる。また、ユーザの装置特定情報に対するタッチ操作は装置特定情報を弾く操作であるものとする。
【００７９】
まず、携帯端末１０の方向判定部１７ｆは、各データ送受信装置が設置されている方向を判定する（ステップＳ２０１）。具体的には、方向判定部１７ｆは、各データ送受装置により送信された赤外線信号を赤外線通信部１９が受信した際の携帯端末１０の方向の情報を状態検出部１８から取得し、その方向にデータ送受信装置が設置されていると判定する。
【００８０】
その後、方向判定部１７ｆは、同じ方向に設置されていると判定されたデータ送受信装置があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。同じ方向に設置されていると判定されたデータ送受信装置がない場合（ステップＳ２０２においてＮＯの場合）、表示制御部１７ｂは、表示部１１ａを制御して、方向判定部１７ｆにより判定された方向に対応するタッチパネル画面２０上の位置に、データ送受信装置に対応する装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示させる（ステップＳ２０３）。
【００８１】
同じ方向に設置されていると判定されたデータ送受信装置がある場合（ステップＳ２０２においてＹＥＳの場合）、方向判定部１７ｆは、図１０に示したようにして、同じ方向に設置されていると判定された各データ送受信装置の方向がずれるようにデータ送受信装置の方向を所定の角度θだけずらす処理を行い（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３に続くステップＳ２０５の処理は、図６を用いて説明した第１の実施形態におけるステップＳ１０３〜ステップＳ１１１の処理Ａと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、携帯端末１０のタッチパネル画面２０上に原点を有する３次元座標系において、データの送信対象となるデータ送受信装置の座標を算出し、その算出結果に基づいてタッチパネル画面２０上にデータ送受信装置の装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示している。
【００８３】
図１２は、携帯端末１０のタッチパネル画面２０上に原点を有する３次元座標系の一例について説明する図である。図１２に示す３次元座標系では、携帯端末１０のタッチパネル画面２０の長辺と平行にｘ軸が設けられ、タッチパネル画面２０の短辺と平行にｙ軸が設けられ、ｘ軸およびｙ軸と直交する方向にｚ軸が設けられている。そして、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の原点は、タッチパネル画面２０上に位置している。以下、この３次元座標系をローカル座標系と呼ぶ。
【００８４】
携帯端末１０は、このローカル座標系におけるデータ送受信装置（図１２の例では、ＰＣ３０）の座標値（Ｑｘ，Ｑｙ，Ｑｚ）を算出し、そのデータ送受信装置の装置特定情報であるＰＣラベル２２ａを、上記３次元座標系の原点からみてそのデータ送受信装置が設置されている方向に表示する。
【００８５】
この場合、タッチパネル画面２０は２次元平面であるため、携帯端末１０は、例えば、座標値（Ｑｘ，Ｑｙ，０）に対応する位置にＴＶラベル２２ａを表示する。あるいは、携帯端末１０は、タッチパネル画面２０上の座標値（Ｑｘ，Ｑｙ，０）に対応する位置にＴＶラベル２２ａを表示するが、ＴＶラベル２２ａの大きさをＱｚの値に基づいて変更して表示する（例えば、Ｑｚが大きいほど大きく表示する）こととしてもよい。また、本機ラベルを表示する場合は、座標値（０，０，０）に対応する位置に表示する。なお、本機ラベルをタッチパネル画面２０の中央下部に表示する場合は、座標値（０，０，０）がタッチパネル画面２０の中央下部となるようにすればよい。
【００８６】
次に、本発明の第３の実施形態に係るデータ送信操作機器の構成について説明する。図１３は、本発明の第３の実施形態に係るデータ送信操作機器の構成の一例を示す図である。データ送信操作機器である携帯端末１０は、タッチパネル部１１、公衆回線通信用アンテナ１２、公衆回線通信部１３、ネットワーク通信用アンテナ１４、ネットワーク通信部１５、記憶部１６、制御部１７、状態検出部１８を備える。
【００８７】
ここで、タッチパネル部１１、公衆回線通信用アンテナ１２、公衆回線通信部１３、ネットワーク通信用アンテナ１４、ネットワーク通信部１５は、図４で説明したタッチパネル部１１、公衆回線通信用アンテナ１２、公衆回線通信部１３、ネットワーク通信用アンテナ１４、ネットワーク通信部１５と同様のものであるので、ここでは説明を省略する。
【００８８】
記憶部１６は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部１６は、コンテンツデータ１６ａ、送受信装置情報１６ｃ、自装置位置情報１６ｄ、自装置傾き情報１６ｅ、自装置方向情報１６ｆなどを記憶する。
【００８９】
コンテンツデータ１６ａは、携帯端末１０で視聴可能なデータである。送受信装置情報１６ｃは、データの送受信対象となるデータ送受信装置の情報である。この送受信装置情報１６ｃは、データ送受信装置が設置されている現在位置の情報などを含む。この現在位置の情報は、後に説明するワールド座標系におけるデータ送受信装置の座標値の情報である。
【００９０】
自装置位置情報１６ｄは、後に説明する位置検出部１８ｂにより検出された携帯端末１０の現在位置の情報である。この現在位置の情報は、後に説明するワールド座標系における携帯端末１０の座標値の情報である。自装置傾き情報１６ｅは、後に説明する傾き検出部１８ｃにより検出された携帯端末１０の傾きの情報である。自装置方向情報１６ｆは、方向検出部１８ａにより検出された携帯端末１０の方向の情報である。
【００９１】
制御部１７は、携帯端末１０を全体的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御デバイスである。この制御部１７は、情報受付部１７ａ、表示制御部１７ｂ、装置特定情報検出部１７ｃ、転送データ特定部１７ｄ、データ送受信制御部１７ｅ、方向判定部１７ｆを備える。
【００９２】
情報受付部１７ａは、ユーザがタッチパネル部１１を介して入力した情報を受け付ける処理部である。例えば、情報受付部１７ａは、データの送受信対象となるデータ送受信装置の位置情報（ワールド座標系における携帯端末１０の現在の座標値の情報）の登録をユーザから受け付ける。
【００９３】
図１４は、データ送受信装置の位置情報の登録の一例について説明する図である。図１４に示すように、ユーザが機器の名称とＩＰアドレスとを入力し、データ送受信装置が設置されている位置において登録ボタンをタッチすると、携帯端末１０の位置検出部１８ｂは、携帯端末１０の現在位置（ワールド座標系における携帯端末１０の現在の座標値の情報）を検出する。
【００９４】
ここで、機器名称は、例えば、図１２に示したＰＣラベル２２ａのように、ＰＣラベル２２ａにおいてデータ送受信装置を特定する表示名（ここでは「ＰＣ」）として用いられるものである。また、ＩＰアドレスは、データの送信対象となる装置を識別するためのＩＤ情報となるものである。また、データ送受信装置の現在位置は、データ送受信装置の設置されている位置（ワールド座標系におけるデータ送受信装置の現在の座標値の情報）に相当する。情報受付部１７ａは、この現在位置を機器の名称およびＩＰアドレスと対応付けて、記憶部１６に送受信装置情報１６ｃとして記憶させる。なお、ＩＰアドレスの代わりに、ＭＡＣアドレスや、ネットワーク上でデバイスを識別するために用いられるデバイス名などを上記ＩＤ情報として用いることとしてもよい。
【００９５】
このように、各データ送受信装置が設置されている方向の情報（ワールド座標系における各データ送受信装置の座標値の情報）の登録をユーザから受け付け、その方向の情報に基づいて、装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示することとしたので、携帯端末１０は複雑な処理を行うことなく、各データ送受信装置が設置されている方向を容易に特定できる。
【００９６】
表示制御部１７ｂ、装置特定情報検出部１７ｃ、データ送受信制御部１７ｅは、図４で説明した表示制御部１７ｂ、装置特定情報検出部１７ｃ、データ送受信制御部１７ｅと同様のものであるので、ここでは説明を省略する。
【００９７】
方向判定部１７ｆは、データの送受信対象となるデータ送受信装置が、図１２に示したローカル座標系の原点ｏからみて、どの方向にあるかを判定する処理部である。例えば、方向判定部１７ｆは、図１２に示したローカル座標系と、以下に説明するワールド座標系とを用いて、上記方向の判定を行う。
【００９８】
図１５は、ワールド座標系の一例について説明する図である。ワールド座標系は、携帯端末１０や、データの送受信対象となる装置（図１５の例では、ＰＣ３０）が設置されている３次元空間に設定され、原点Ｏにおいて互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸により構成される３次元座標系である。
【００９９】
方向判定部１７ｆは、まず、ワールド座標系における携帯端末１０、および、データの送受信対象となるデータ送受信装置の位置の座標を検出する。図１６は、ワールド座標系における位置座標の検出について説明する図である。
【０１００】
図１６に示すように、携帯端末１０、および、データ送受信装置（図１６の例では、ＰＣ３０）の位置は、ワールド座標系における座標値で特定することができる。
【０１０１】
この場合、方向判定部１７ｆは、記憶部１６に記憶されている送受信装置情報１６ｃを読み出して、ワールド座標系におけるデータ送受信装置の現在位置の座標を検出する。また、方向判定部１７ｆは、記憶部１６に記憶されている自装置位置情報１６ｄを読み出して、ワールド座標系における携帯端末１０の現在位置の座標を検出する。
【０１０２】
そして、方向判定部１７ｆは、携帯端末１０の現在位置を基準としたデータ送受信装置の相対位置の座標を算出する。図１７は、相対位置の座標の算出方法の一例について説明する図である。
【０１０３】
ここで、ワールド座標系における携帯端末１０の座標を（ＳＸ，ＳＹ，ＳＺ）とし、ワールド座標系におけるデータ送受信装置（図１７の例では、ＰＣ３０）の座標を（ＤＸ，ＤＹ，ＤＺ）とする。この場合、方向判定部１７ｆは、データ送受信装置の相対位置の座標（ＰＸ，ＰＹ，ＰＺ）を、
（ＰＸ，ＰＹ，ＰＺ）＝（ＤＸ−ＳＸ，ＤＹ−ＳＹ，ＤＺ−ＳＺ）
により算出する。
【０１０４】
その後、方向判定部１７ｆは、ワールド座標系におけるデータ送受信装置の相対位置の座標（ＰＸ，ＰＹ，ＰＺ）をローカル座標系における座標に変換する。図１８は、ワールド座標系とローカル座標系との間の関係について説明する図である。
【０１０５】
図１８において、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸は、ローカル座標系を構成する直交軸であり、点ｏは、ローカル座標系の原点である。そして、点ｏ’は、点ｏをワールド座標系のＸＹ平面に垂直投影した点である。また、ベクトルｏｘ、ｏｙ、ｏｚは、点ｏを始点とし、それぞれローカル座標系のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の正方向上に終点がある任意のベクトルである。ベクトルｏ’ｘ’、ｏ’ｙ’、ｏ’ｚ’は、ベクトルｏｘ、ｏｙ、ｏｚをワールド座標系のＸＹ平面に垂直投影したベクトルである。さらに、ベクトルｏ’ｘ”、ｏ’ｙ”、ｏ’ｚ”は、それぞれベクトルｏｘ、ｏｙ、ｏｚと平行で、点ｏ’を通るベクトルである。
【０１０６】
図１８では、ベクトルｏ’ｘ’とベクトルｏ’ｘ”、ベクトルｏ’ｙ’とベクトルｏ’ｙ”、ベクトルｏ’ｚ’とｏ’ｚ”がなす角はそれぞれθｘ，θｙ，θｚと表されている。これらの角度θｘ，θｙ，θｚは、図１３に示した携帯端末１０の傾き検出部１８ｃにより検出される角度である。
【０１０７】
ベクトルｏｙがＸＹ平面に垂直でない場合、ベクトルｏ’ｙ’は零ベクトルにはならず、一定の長さを有する。ここで、図１８に示すように、ベクトルｏ’ｙ’とワールド座標系のＹ軸とが平行である場合を考えると、ローカル座標系のｙ軸方向の単位ベクトルｅｙは、
【数１】
0006012093.tif 000002
と表される。
【０１０８】
また、ローカル座標系のｘ軸方向の単位ベクトルｅｘを、
【数２】
0006012093.tif 000003
とすると、ｅｘは単位ベクトルであるので、
【数３】
0006012093.tif 000004
を満足する。
【０１０９】
また、ｅｘとｅｙとは直交するので、
【数４】
0006012093.tif 000005
となる。
【０１１０】
そして、（式３）と（式４）とからｅｘは、
【数５】
0006012093.tif 000006
または、
【数６】
0006012093.tif 000007
となる。ここで、ｅｘのｘ成分の符号は、ローカル座標系が右手系か左手系かに依存する。
【０１１１】
ここで、携帯端末１０のタッチパネル画面２０の上方向が、真北に対して何度回転しているかは、後に説明する方向検出部１８ａにより検出される。図１９は、真北からの回転角度について説明する図である。
【０１１２】
図１９に示すワールド座標系において、Ｙ軸の正方向が真北の方向に一致するものとする。この場合、ワールド座標系におけるＹ軸と、ローカル座標系のｙ軸の正方向をワールド座標系のＸＹ平面に垂直投影したベクトルとのなす角θＮが、方向検出部１８ａにより検出される角度となる。
【０１１３】
ローカル座標系のｘ軸、ｙ軸方向の単位ベクトルｅｘ’、ｅｙ’は、（式５）または（式６）、（式１）の単位ベクトルｅｘ、ｅｙを、ワールド座標系のＺ軸と平行な軸の周りにθＮだけ回転させたベクトルとなる。よって、単位ベクトルｅｘ’、ｅｙ’は、Ｚ軸周りの回転行列
【数７】
0006012093.tif 000008
を用いて、
【数８】
0006012093.tif 000009
【数９】
0006012093.tif 000010
と表される。
【０１１４】
また、ローカル座標系のｚ軸方向の単位ベクトルｅｚ’は、ｅｘ’とｅｙ’の外積から、以下のように求めることができる。
【数１０】
0006012093.tif 000011
【０１１５】
このようにして求めた単位ベクトルｅｘ’、ｅｙ’、ｅｚ’を用いると、データ送受信装置の相対位置の座標（ＰＸ，ＰＹ，ＰＺ）を、ローカル座標系の座標（ＱＸ，ＱＹ，ＱＺ）に変換することができる。具体的には、方向判定部１７ｆは、座標（ＰＸ，ＰＹ，ＰＺ）と各単位ベクトルｅｘ’、ｅｙ’、ｅｚ’との内積から、ＱＸ、ＱＹ、ＱＺを以下のようにして算出する。
【数１１】
0006012093.tif 000012
【数１２】
0006012093.tif 000013
【数１３】
0006012093.tif 000014
【０１１６】
なお、ｅｙがＸＹ平面に対して完全に垂直となっている場合、すなわち、ｃｏｓθｙ＝０の場合、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸と、ｘ’軸、ｙ’軸、ｚ’軸との間の位置関係は、図２０のようになる。図２０は、ｃｏｓθｙ＝０の場合のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸と、ｘ’軸、ｙ’軸、ｚ’軸との間の位置関係を示す図である。
【０１１７】
この場合、ローカル座標系のｙ軸方向の単位ベクトルｅｙは、
【数１４】
0006012093.tif 000015
、または、
【数１５】
0006012093.tif 000016
となる。
【０１１８】
また、ｘ軸方向の単位ベクトルｅｘは、
【数１６】
0006012093.tif 000017
、但し、α２＋β２＝１と表すことができる。
【０１１９】
αおよびβの具体的な値を算出するためには、図１９で説明した場合と同様に、ｅｘおよびｅｙが、ワールド座標系のＺ軸の周りにどれだけ回転しているかを調べる必要がある。しかし、この状況では、ベクトルｏ’ｙ’は零ベクトルとなっているため、ｏ’ｙ’と他の任意のベクトルとがなす角を定義することはできない。
【０１２０】
そのため、ここでは、図１９において、ベクトルｏ’ｙ’とワールド座標系のＹ軸とがなす角θＮを計測したセンサとは異なり、方向検出部１８ａは、図２０に示すように、ベクトルｏ’ｘ’とワールド座標系のＸ軸とがなす角θＮ’を計測する。
【０１２１】
これにより、ｅｘは、
【数１７】
0006012093.tif 000018
と表される。
【０１２２】
また、ｅｚは、
【数１８】
0006012093.tif 000019
または、
【数１９】
0006012093.tif 000020
と表される。ここで、ｅｚがどちらの値になるかは、ローカル座標系が右手系か左手系かに依存する。
【０１２３】
このようにして求めた単位ベクトルｅｘ、ｅｙ、ｅｚを用いると、データ送受信装置の相対位置の座標（ＰＸ，ＰＹ，ＰＺ）を、ローカル座標系の座標（ＱＸ，ＱＹ，ＱＺ）に変換することができる。具体的には、方向判定部１７ｆは、座標（ＰＸ，ＰＹ，ＰＺ）と各単位ベクトルｅｘ、ｅｙ、ｅｚとの内積から、ＱＸ、ＱＹ、ＱＺを以下のようにして算出する。
【数２０】
0006012093.tif 000021
【数２１】
0006012093.tif 000022
【数２２】
0006012093.tif 000023
【０１２４】
携帯端末１０の方向検出部１８ａが、角θＮ’を計測する能力を備えていない場合、αおよびβの具体的な値を算出することはできないが、実際の使用において、ｅｙがＸＹ平面に対して完全に垂直となっている状況が長時間継続することは稀であるため大きな問題とはならない。
【０１２５】
上述したようにして算出された座標値（Ｑｘ，Ｑｙ，Ｑｚ）を用いて、表示制御部１７ｂは、表示部１１ａを制御し、データ送受信装置の装置特定情報２２ａ〜２２ｃをタッチパネル画面２０上に表示する。
【０１２６】
例えば、表示制御部１７ｂは、図１２に示したように、タッチパネル画面２０上の座標値（Ｑｘ，Ｑｙ，０）にＴＶラベル２２ａを表示する。あるいは、表示制御部１７ｂは、タッチパネル画面２０上の座標値（Ｑｘ，Ｑｙ，０）にＴＶラベル２２ａを表示するが、ＴＶラベル２２ａの大きさをＱｚの値に基づいて変更して表示することとしてもよい（例えば、Ｑｚが大きいほど大きく表示する）。
【０１２７】
このように、データ送受信装置が設置されている位置の情報と、方向検出部１８ａ、位置検出部１８ｂ、傾き検出部１８ｃが検出した携帯端末１０の方向、位置、傾きの情報に基づいて、各データ送受信装置が設置されている方向を判定することにより、ユーザが携帯端末１０をどのような方向に向けていても、データ送受信装置のある方向に装置特定情報２２ａを表示できるようになる。そのため、例えば、ユーザが横になって携帯端末１０を操作したとしても、ユーザは直観的な操作でデータ送信を実行することができる。なお、傾き検出部１８ｃは必ずしも携帯端末１０に備える必要はなく、携帯端末１０の傾きを「鉛直上方向４５度」などと固定することとしてもよい。
【０１２８】
図１３の説明に戻ると、状態検出部１８は、位置や傾き、方向などの携帯端末１０の状態を検出する処理部である。状態検出部１８は、方向検出部１８ａ、位置検出部１８ｂ、傾き検出部１８ｃを備える。
【０１２９】
方向検出部１８ａは、電子コンパスなどの、携帯端末１０が向いている方向を検出するセンサである。例えば、この方向検出部１８ａは、タッチパネル画面２０の上方向が、真北に対して何度回転しているかを検出する。
【０１３０】
位置検出部１８ｂは、携帯端末１０の位置を検出する処理部である。この位置検出部１８ｂは、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機により構成され、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して携帯端末１０の現在位置を検出する。また、位置検出部１８ｂは、通話、通信に利用する複数の基地局により出力された電波の到達時間差から携帯端末１０の現在位置を検出し、ＧＰＳ衛星からの信号により検出された現在位置を補正することとしてもよい。
【０１３１】
また、位置検出部１８ｂは、位置情報サーバ装置（図示せず）から位置情報を取得して、携帯端末１０の現在位置を検出してもよい。この場合、携帯端末１０がある領域には、携帯端末１０から送信される電波を受信する複数の無線ＬＡＮアクセスポイントが設置されているものとする。そして、各無線ＬＡＮアクセスポイントは、携帯端末１０から電波を受信した場合に、電波を受信した時刻の情報を位置情報サーバ装置に送信する。
【０１３２】
この情報を受信した位置情報サーバ装置は、受信した時刻の時間差を用いて、携帯端末１０の現在位置を算出し、その算出結果を携帯端末１０に送信する。携帯端末１０の位置検出部１８ｂは、この算出結果を受信して、携帯端末１０の現在位置を検出する。
【０１３３】
傾き検出部１８ｃは、ジャイロセンサなどの、携帯端末１０の傾きを検出するセンサである。この傾き検出部１８ｃは、図１８に示した角度θｘ，θｙ，θｚを検出する。
【０１３４】
次に、本発明の第３の実施形態に係るデータ送信処理の処理手順について説明する。図２１は、本発明の第３の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理手順の概略を示すフローチャートである。なお、ここでは、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置に送信対象となる１つのデータが保有されている場合について説明する。したがって、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置がデータ送信元装置となる。また、ユーザの装置特定情報に対するタッチ操作は装置特定情報を弾く操作であるものとする。
【０１３５】
まず、携帯端末１０の方向判定部１７ｆは、各データ送受信装置の位置情報を、記憶部１６の送受信装置情報１６ｃから読み出す（ステップＳ３０１）。さらに、方向判定部１７ｆは、携帯端末１０の位置、傾き、方向の情報を、それぞれ記憶部１６の自装置位置情報１６ｄ、自装置傾き情報１６ｅ、自装置方向情報１６ｆから読み出す（ステップＳ３０２）。
【０１３６】
その後、方向判定部１７ｆは、（式１）〜（式１３）、または、（式１４）〜（式２２）を用いて、携帯端末１０と各データ送受信装置との間の相対的な位置関係（Ｑｘ，Ｑｙ，Ｑｚ）を算出する（ステップＳ３０３）。そして、方向判定部１７ｆは、同じ方向に設置されていると判定されたデータ送受信装置があるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【０１３７】
同じ方向に設置されていると判定されたデータ送受信装置がない場合（ステップＳ３０４においてＮＯの場合）、表示制御部１７ｂは、表示部１１ａを制御して、方向判定部１７ｆにより判定された方向に対応するタッチパネル画面２０上の位置に、各データ送受信装置に対応する装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示させる（ステップＳ３０５）。
【０１３８】
例えば、表示制御部１７ｂは、図１２に示したように、タッチパネル画面２０上の座標値（Ｑｘ，Ｑｙ，０）に装置特定情報２２ａを表示する。あるいは、表示制御部１７ｂは、タッチパネル画面２０上の座標値（Ｑｘ，Ｑｙ，０）に対応する位置に装置特定情報２２ａを表示するが、装置特定情報２２ａの大きさをＱｚの値に基づいて変更して表示することとしてもよい（例えば、Ｑｚが大きいほど大きく表示する）。
【０１３９】
ステップＳ３０４において、同じ方向に設置されていると判定されたデータ送受信装置がある場合（ステップＳ３０４においてＹＥＳの場合）、方向判定部１７ｆは、図１０に示したようにして、同じ方向に設置されていると判定された各データ送受信装置の方向がずれるようにデータ送受信装置の方向を所定の角度θだけずらす処理を行い（ステップＳ３０６）、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５に続くステップＳ３０７の処理は、図６を用いて説明した第１の実施形態におけるステップＳ１０３〜ステップＳ１１１の処理Ａと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１４０】
以上、データ送受信装置の装置特定情報をタッチパネル画面に表示する際に、データ送受信装置が設置されている方向に対応させて装置特定情報を表示する場合の第２、３の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能である。
【０１４１】
例えば、第２の実施形態では、指向性の赤外線信号を用いてデータの送信対象となるデータ送受信装置の位置を検出し、第３の実施形態では、データ送受信装置が設置されている位置において、携帯端末１０の位置検出部１８ｂが携帯端末１０の現在位置を検出することにより、データ送受信装置の位置を検出することとしたが、位置の検出方法はこれに限定されるものではない。
【０１４２】
図２２は、位置情報の入力の他の方法について説明する図である。この場合の携帯端末１０の構成は、例えば、図４に示したものと同様である。ただし、携帯端末１０の情報受付部１７ａは、図２２に示すように、ユーザが普段携帯端末１０を使用する位置で、携帯端末１０を保持した場合に、データ送受信装置が設置されている位置の入力をタッチパネル画面２０上でユーザから受け付ける。
【０１４３】
具体的には、情報受付部１７ａは、上記位置のユーザによる入力をタッチパネル部１１を介して受け付け、その位置に対応するタッチパネル画面２０上の座標の情報を、記憶部１６に表示位置情報１６ｂとして記憶する。そして、表示制御部２０ｂは、記憶部１６から表示位置情報１６ｂを読み出し、表示部１１ａを制御して、表示位置情報１６ｂに登録された座標により特定される位置に、データ送受信装置を示す装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示させる。
【０１４４】
これにより、携帯端末１０が自装置の位置を検出する処理部を有しない場合や、位置を検出する処理部を有してはいるがその検出精度が低い場合などであっても、携帯端末１０は、データ送受信装置が設置されている位置に対応するタッチパネル画面２０上の位置に、装置特定情報２２ａ〜２２ｃを適切に表示することができる。
【０１４５】
また、携帯端末１０がカメラを備えている場合は、データの送信対象となるデータ送受信装置をカメラで撮影することにより、データ送受信装置が設置されている位置を検出することとしてもよい。
【０１４６】
具体的には、携帯端末１０は、撮影した画像に対する画像認識処理を実行して、データ送受信装置が写っている領域を抽出し、抽出した領域に含まれる位置に対応するタッチパネル画面２０上の座標の情報を、記憶部１６に表示位置情報１６ｂとして記憶する。そして、表示制御部２０ｂは、記憶部１６から表示位置情報１６ｂを読み出し、表示部１１ａを制御して、表示位置情報１６ｂに登録された座標により特定される位置に、データ送受信装置を示す装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示させる。
【０１４７】
また、データ送受信装置がＧＰＳ受信機を備えている場合には、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ受信機が受信した信号に基づいて得られた位置座標の情報を、携帯端末１０がデータ送受信装置から取得することにより、データ送受信装置の位置を検出することとしてもよい。
【０１４８】
具体的には、例えば、図１３に示す携帯端末１０の情報受付部１７ａは、上記位置座標の情報をデータ送受信装置から受信する。そして、情報受付部１７ａは、ＧＰＳ衛星を用いた位置検出用の座標系における位置座標（緯度、経度、高度）を、図１６に示したグローバル座標系における位置座標に変換し、変換後の位置座標を記憶部１６に送受信装置情報１６ｃとして記憶する。
【０１４９】
そして、方向判定部１７ｆは、この位置座標を用いて、携帯端末１０とデータ送受信装置との間の相対的な位置関係を算出する。さらに、表示制御部１７ｂは、その算出結果を用い、表示部１１ａを制御して、タッチパネル画面２０上に、データ送受信装置の装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示させる。
【０１５０】
また、監視カメラが設置されている場所においては、その監視カメラが各エリアを撮影した画像を解析することにより、携帯端末１０やデータ送受信装置の位置を検出することとしてもよい。
【０１５１】
例えば、監視カメラに接続された画像解析システムが、監視カメラが各エリアを撮影した画像にデータ送受信装置の画像が含まれているか否かを画像解析により判定する。そして画像解析システムは、撮影した画像にデータ送受信装置の画像が含まれていると判定した場合に、そのエリアの位置座標の情報を携帯端末１０に送信する。
【０１５２】
そして、例えば、図１３に示す携帯端末１０の情報受付部１７ａは、受信した位置座標を記憶部１６に送受信装置情報１６ｃとして記憶する。そして、方向判定部１７ｆは、この位置座標を用いて、携帯端末１０とデータ送受信装置との間の相対的な位置関係を算出する。さらに、表示制御部１７ｂは、その算出結果を用い、表示部１１ａを制御して、タッチパネル画面２０上に、データ送受信装置の装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示させる。
【０１５３】
携帯端末１０の現在位置についても同様に、上述したようにして画像解析システムから位置座標の情報を受信することにより、携帯端末１０の現在位置を検出することとしてもよい。
【０１５４】
また、データの送信対象となるテレビ受像機などのデータ送受信装置がカメラを備えている場合には、そのカメラで撮影した画像を用いて携帯端末１０の現在位置を検出することとしてもよい。例えば、データ送受信装置が備えているカメラが各エリアを撮影した画像に携帯端末１０の画像が含まれているか否かを画像解析により判定する。そしてその装置は、撮影した画像に携帯端末１０の画像が含まれていると判定した場合に、そのエリアの位置座標の情報を携帯端末１０に送信する。
【０１５５】
そして、例えば、図１３に示す携帯端末１０の情報受付部１７ａは、受信した位置座標を記憶部１６に自装置位置情報１６ｄとして記憶する。そして、方向判定部１７ｆは、この位置座標を用いて、携帯端末１０とデータ送受信装置との間の相対的な位置関係を算出する。
【０１５６】
上述の第１〜３の実施形態に関する説明では、タッチパネル画面２０におけるデータ送受信装置の配置の処理の違いによって、携帯端末１０の構成が異なる点を主として説明し、データ送信操作機器における処理手順については、概略として、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置に送信対象となる１つのデータが保有されているという前提を例に説明した。この場合、転送対象となる転送データは一義的に決まり、また、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置も一義的にデータ送信元装置となる。
【０１５７】
しかしながら、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置が、複数のコンテンツデータを保有していたり、あるいは、データを保有せずに他の装置からのコンテンツデータを単に再生している場合は、転送すべき転送データやデータ送信元装置を特定する必要が生じる。また、データ送信元装置やデータ送信先装置の電源が入っていない場合は、その対策も必要となる。以下、本発明におけるこれらの種々の処理の違いについて説明する。
【０１５８】
（第４の実施形態）
図２３−１、図２３−２は、本発明の第４の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理の一例を示す図である。例えば、ＴＶラベル２２ｂを弾く例では、装置特定情報を弾く操作は、再生中の番組を転送するという処理と対応しているため、送信するコンテンツを選択する必要はない。しかし、レコーダ内に録画された（再生中ではない）コンテンツを送信する場合は、レコーダ内の複数のコンテンツの中からユーザが送信したいものを選択する必要がある。図２３−１、図２３−２に示す処理の一例は、そのような場合のコンテンツの選択方法の一例である。なお、携帯端末１０の構成は、先述した第１〜３の実施形態のいずれの構成でもよい。
【０１５９】
まず、図２３−１（Ａ）で、ユーザがタッチパネル画面２０に表示したレコーダラベル２２ｃからＰＣラベル２２ａに向けて弾く動作をすると、図２３−１（Ｂ）で示すように、レコーダラベル２２ｃの近くに、レコーダ３２内のコンテンツのコンテンツリスト２３が選択可能にリスト表示される。次に、図２３−１（Ｃ）で示すように、ユーザがコンテンツリスト２３の中から、例えばタッチ操作によって一つを選択すると、図２３−２（Ｄ）に示すように、レコーダラベル２２ｃの近くに選択されたコンテンツデータのアイコン２１が表示されるとともに、選択されたコンテンツデータがレコーダ３２からＰＣ３０に向けて転送開始される。そして、コンテンツデータの転送中は、図２３−２（Ｅ）で示すように、アイコン２１がレコーダラベル２２ｃからＰＣラベル２２ａに向かって飛んでいくアニメーションが表示される。
【０１６０】
（詳細フロー）
次に、本発明に係るデータ送信操作機器に係る処理手順について説明する。図２４−１、図２４−２は、本発明に係るデータ送信操作機器に係る処理手順の一例を示すフローチャートであり、上述したように、送信対象となる転送データやデータ送信元装置を特定する必要が生じる場合、あるいは、データ送信元装置やデータ送信先装置の電源が入っていない場合についての処理手順を含んでいる。したがって、第４の実施形態で説明したコンテンツの選択処理の処理手順も含まれる。なお、携帯端末１０の構成は、先述した第１〜３の実施形態のいずれの構成でもよいが、第３の実施形態で説明した構成を例として説明する。
【０１６１】
まず、携帯端末１０の方向判定部１７ｆは、各データ送受信装置の位置情報を、記憶部１６の送受信装置情報１６ｃから読み出す（ステップＳ４０１）。さらに、方向判定部１７ｆは、携帯端末１０の位置、傾き、方向の情報を、それぞれ記憶部１６の自装置位置情報１６ｄ、自装置傾き情報１６ｅ、自装置方向情報１６ｆから読み出す（ステップＳ４０２）。
【０１６２】
次に、方向判定部１７ｆは、（式１）〜（式１３）、または、（式１４）〜（式２２）を用いて、携帯端末１０と各データ送受信装置との間の相対的な位置関係（Ｑｘ，Ｑｙ，Ｑｚ）を算出する（ステップＳ４０３）。そして、表示制御部１７ｂは、表示部１１ａを制御して、方向判定部１７ｆにより判定された方向に対応するタッチパネル画面２０上の位置に、各データ送受信装置に対応する装置特定情報２２ａ〜２２ｃを表示させる（ステップＳ４０４）。なお、図示していないが、データ送受信装置が同じ方向に設置されている場合は、各データ送受信装置の方向がずれるようにしてもよい。
【０１６３】
次に、携帯端末１０自身の装置特定情報である本機ラベル２２ｄをタッチパネル画面２０の中央下部に表示する。この場合は、携帯端末１０自身がデータ送受信装置としての機能を有する場合であって、本機ラベル２２ｄを表示するか否かは、ユーザが予め設定できるようにしておくことが望ましい。
【０１６４】
次に、装置特定情報検出部１７ｃは、タッチセンサ部１１ｂから情報を取得して、ユーザがタッチ操作により装置特定情報２２ａ〜２２ｄを弾いたか否かを判定する（ステップＳ４０６）。ユーザが装置特定情報を弾く操作をしていない場合（ステップＳ４０６においてＮＯの場合）、装置特定情報検出部１７ｃは、ユーザが装置特定情報を弾くまでステップＳ４０６の判定処理を繰り返す。
【０１６５】
ユーザが装置特定情報２２ａ〜２２ｄの一つに対して弾く操作をした場合（ステップＳ４０６においてＹＥＳの場合）、装置特定情報検出部１７ｃは、タッチセンサ部１１ｂから情報を取得して、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置の電源がＯＮになっているかどうかを検出する。（ステップＳ４０７）。具体的には、携帯端末１０から装置特定情報に対応する装置に対して通信を確立し、その装置の電源が入っているか否かを検出する。
【０１６６】
ステップＳ４０７で、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置の電源がＯＮになっている場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ４０８へ移り、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置が特定のコンテンツを表示（再生表示）中か否かを判定する。そして、表示中の場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ４０９に移り、表示中のコンテンツが外部装置（レコーダ等）から受信しているコンテンツであるか否かを判定する。
【０１６７】
そして、ステップＳ４０９でＮＯの場合は、装置特定情報検出部１７ｃはユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置をデータ送信元機器として特定するとともに（ステップＳ４１０）、転送データ特定部１７ｄは、表示中のコンテンツのデータを転送データとして特定する（ステップＳ４１１）。ここで、ステップＳ４１０、ステップＳ４１１に至る場合は、例えば、ＴＶ３１が保有するコンテンツを再生表示中に、ユーザがＴＶラベル２２ｂを弾いた場合に相当し、この場合には、ＴＶ３１がデータ送信元装置として特定される。ステップＳ４１１の処理後は、ステップＳ４１７に進む。
【０１６８】
また、ステップＳ４０９でＹＥＳの場合は、装置特定情報検出部１７ｃは外部装置をデータ送信元機器として特定するとともに（ステップＳ４１２）、転送データ特定部１７ｄは、表示中のコンテンツのデータを転送データとして特定する（ステップＳ４１３）。ここで、ステップＳ４１２、ステップＳ４１３に至る場合は、例えば、ＴＶ３１がレコーダ３２から受信したコンテンツを再生表示中に、ユーザがＴＶラベル２２ｂを弾いた場合に相当し、この場合には、レコーダ３２がデータ送信元装置として特定される。ステップＳ４１３の処理後は、ステップＳ４１７に進む。
【０１６９】
ステップＳ４０７で、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置の電源がＯＮになっていない場合（ＮＯの場合）、すなわち、電源がＯＦＦになっている場合、ステップＳ４１４に移り、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置に対して電源ＯＮ命令を送信する。
【０１７０】
ここで、コンテンツデータの送受信処理を行うためには、データ送信元装置およびデータ送信先装置の双方の電源がＯＮになっている必要があるが、携帯端末１０上でユーザがコンテンツの送信操作を行った際には、これらの装置の電源がＯＦＦになっている場合も考えられる。このような場合には、コンテンツの送信処理を行う前に各機器に対して電源をＯＮにする命令を出すことによって送信処理を継続させることができる。
【０１７１】
電源ＯＮ命令の具体例としては、ＬＡＮ上のコンピュータの電源操作を行う技術であるWake On LANのマジックパケットや、スマートフォンリモコン対応の機能として各社のＴＶに実装されているＬＡＮ経由の電源ＯＮ制御コマンドなどが利用できる。なお、マジックパケットによる電源ＯＮのためにはＭＡＣアドレスを利用するため、データ送受信装置のＭＡＣアドレスを予め携帯端末１０に登録しておく必要がある。更には、この電源ＯＮ命令の送信はコンテンツ送信に用いられる経路とは異なる経路を用いることも可能であり、例えば携帯端末１０から赤外線リモコン信号でＴＶ３１の電源をＯＮにした後に、ＬＡＮ経由でデータ送信元装置からコンテンツデータを送信させることもできる。
【０１７２】
なお、電源ＯＮ命令によってデータ送受信装置の電源をＯＮにするためには、データ送受信装置が、電源ＯＦＦ状態ではあってもコマンドの待ち受けをしている必要がある。例えば、ＴＶ３１であればスタンバイ状態でリモコン信号やＬＡＮからのコマンドを受け付けている状態、ＰＣ３０であればWake On LANの待受けが有効になっている状態などである。このため、完全に電源が遮断された状態のデータ送受信装置に対しては、これら方法は利用できず、タッチパネル画面２０に、例えば、「レコーダの電源を入れてください」といったメッセージを表示し、ユーザによる対応を促す必要がある。
【０１７３】
図２４−１に戻り、ステップＳ４１４で電源ＯＮ命令を送信し、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置の電源がＯＮになった場合、および、ステップＳ４０８でユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置が特定のコンテンツを表示中でない場合は、ステップＳ４１５に移り、装置特定情報検出部１７ｃは、ユーザが弾いた装置特定情報に対応する装置をデータ送信元装置として特定する。
【０１７４】
ステップＳ４１５の後は、ステップＳ４１６に進み、転送データ特定部１７ｄは、図２３−１（Ｂ）に示すように、ステップＳ４１５で特定されたデータ送信元装置内のコンテンツをユーザが選択可能にリスト表示し、ユーザが選択したコンテンツのデータを転送データとして特定する。ここで、リストに表示するコンテンツの情報は、予め携帯端末１０が各データ送受信装置と通信を行うことによって取得し、記憶部１６に保存しておいてもよく、あるいは、データ送信元装置が特定された際に、特定されたデータ送信元装置から取得するようにしてもよい。ステップＳ４１６の処理後は、ステップＳ４１７に進む。
【０１７５】
ステップＳ４１７では、装置特定情報検出部１７ｃは、ユーザが装置特定情報を弾いた方向を検出し、検出した方向に最も近い位置に表示された装置特定情報を、データ送信先装置として特定する。次に、ステップＳ４１８に移り、データ送信先装置のＩＤ情報を用いて、データ送信先装置との通信を確立した後、装置特定情報検出部１７ｃは、データ送信先装置の電源がＯＮになっているかどうかを検出する。（ステップＳ４１９）。
【０１７６】
そして、電源がＯＮになっている場合（ステップＳ４１９においてＹＥＳの場合）、ステップ４２１へ移り、電源がＯＮになっていない場合（ステップＳ４１９においてＮＯの場合）、ステップＳ４２０で、データ送信先装置に対して電源ＯＮ命令を送信した後、ステップＳ４２１へ進む。
【０１７７】
ステップＳ４２１では、データ送信先装置において利用できるコンテンツ処理方法が複数存在するかどうかについて判定する。そして、複数存在する場合（ステップＳ４２１においてＹＥＳの場合）、コンテンツの処理方法をリスト表示し、どのように処理するのかをユーザに選択させる（ステップＳ４２３）。ここで、コンテンツデータの送信先装置によっては、受信したコンテンツデータに対して複数の処理方法が利用できる場合がある。例えば動画コンテンツをＰＣ３０に送信する場合は、すぐにその動画を再生する場合、ストレージ内に保存しておいて後で見る場合、あるいは、ＤＬＮＡサーバソフトに登録してホームネットワーク内に配信する場合などの複数の処理方法が利用可能である。
【０１７８】
図２５は、データ送信先装置での処理を選択するための選択画面の一例を示す図であり、タッチパネル画面２０に利用可能な処理の処理リスト２４を選択可能に提示するようにしている。データ送信先装置におけるコンテンツの処理方法の情報は、予め携帯端末１０が各データ送受信装置から取得し、記憶部１６に保存しておいてもよく、あるいは、データ送信先装置が特定された際に、特定されたデータ送信先装置から取得するようにしてもよい。なお、図２３−１、図２３−２で示した処理において、データ送信先装置におけるコンテンツの処理をユーザに選択させる場合は、送信するコンテンツを選択した直後の図２３−１（Ｃ）と図２３−２（Ｄ）との間で、図２５で示す画面を表示することになる。
【０１７９】
ステップＳ４２３の後は、ステップＳ４２４に移り、携帯端末１０は、ユーザによって選択された処理方法をデータ送信先装置に通知する。ステップＳ４２２において利用可能なコンテンツの処理方法が複数ない場合（ＮＯの場合）、および、ステップＳ４２４の後は、ステップＳ４２５に移る。
【０１８０】
ステップＳ４２５において、表示制御部１７ｂは、表示部１１ａに対して、ユーザが弾いた装置特定情報の近辺にコンテンツのアイコン２１を表示させ、その後、データ送受信制御部１７ｅは、ネットワーク通信部１５に対して、データ送信元装置との間で通信を確立するよう要求し、データ送信元装置に対して、転送するコンテンツデータの指定とデータ送信先装置のＩＤを送信し、データ送信元装置からデータ送信先装置に向けて転送データを送信する旨の指示を行う（ステップＳ４２６）。
【０１８１】
次に、携帯端末１０は、データ送信元装置からコンテンツデータの送信が開始された旨の通知が来たかどうかを判定する（ステップＳ４２７）。コンテンツデータの送信が開始された旨の通知が来ない場合（ステップＳ４２７においてＮＯの場合）、通知が来るまで待つ。また、コンテンツデータの送信が開始された旨の通知が来た場合（ステップＳ４２７においてＹＥＳの場合）、コンテンツデータのアイコン２１がデータ送信先装置の装置特定情報に向かって飛んでいくアニメーションを表示する（ステップＳ４２８）。
【０１８２】
アニメーション表示後は、データ送信元装置からコンテンツデータの送信完了の通知が来たかどうかを判定し（ステップＳ４２９）、通知が来ない場合（ステップＳ４２９においてＮＯの場合）、ステップＳ４２８に戻って通知が来るまで待つ。また、通知が来た場合（ステップＳ４２９においてＹＥＳの場合）、コンテンツデータのアイコン２１がデータ送信先装置の装置特定情報に向かって飛んでいくアニメーションを終了し（ステップＳ４３０）、データ送信処理を終了する。
【０１８３】
（第５の実施形態）
先述した図２３−１、図２３−２に示した処理の例では、ユーザが装置特定情報を弾く操作によってデータ送信先装置を決定するとともに、弾く操作に対応させて送信するコンテンツデータを選択するようにしているが、先にコンテンツを選択した後、データ送信先装置を決定しても構わない。図２６−１、図２６−２は、本発明の第５の実施形態に係るデータ送信操作機器における処理の一例を示す図であり、転送するコンテンツを先に選択する場合の処理を説明するためのものである。
【０１８４】
まず、図２６−１（Ａ）で、ユーザがタッチパネル画面２０に表示したレコーダラベル２２ｃにタッチすると、図２６−１（Ｂ）で示すように、レコーダラベル２２ｃの近くに、レコーダ３２内のコンテンツのコンテンツリスト２３が選択可能にリスト表示される。次に、図２６−１（Ｃ）で示すように、ユーザがコンテンツリスト２３の中から、例えばタッチ操作によって一つを選択すると、図２６−２（Ｄ）に示すように、レコーダラベル２２ｃの近くあるいは重なる状態で、選択されたコンテンツデータのアイコン２１が表示される。そして、図２６−２（Ｅ）で示すように、ユーザがレコーダラベル２２ｃからＰＣラベル２２ａに向けて弾く動作をすると、選択されたコンテンツデータがレコーダ３２からＰＣ３０に向けて転送されるとともに、コンテンツデータの転送中は、アイコン２１がレコーダラベル２２ｃからＰＣラベル２２ａに向かって飛んでいくアニメーションが表示される。
【０１８５】
なお、ＴＶ３１がレコーダ３２から受信したコンテンツデータを表示している場合に、ユーザがＴＶラベル２２ｂをタッチした際は、ＴＶ３１がコンテンツデータを保有していないが、コンテンツデータは特定できるため、コンテンツデータのアイコン２１は、ＴＶラベル２２ｂの近くに表示すればよい。そして、ユーザがＴＶラベル２２ｂからＰＣラベル２２ａに向けて弾く操作をした際に、アイコン２１がレコーダラベル２２ｃからＰＣラベル２２ａに向かって飛んでいくアニメーションを表示するようにしてもよい。この場合、実際のコンテンツデータは、レコーダ３２からＰＣ３０に向けて送信される。
【０１８６】
また、図２６−１、図２６−２で示した処理において、図２５で示したようなデータ送信先装置における処理方法の選択を行う場合は、図２６−２（Ｅ）で示した弾く操作を行うまではデータ送信先装置であるＰＣ３０が特定できないため、図２６−２（Ｅ）の弾く動作の後で、図２５で示す画面を表示させ、さらに、ユーザが処理方法を選択した後、コンテンツデータのアイコン２１がＴＶラベル２２ｂからＰＣラベル２２ａに向かって飛んでいくアニメーションを表示することになる。
【０１８７】
（参考例）
図２７は、本発明の参考例となるデータ送信操作機器における処理の一例を示
す図である。本参考例では、データ送信操作機器である携帯端末１０自身もデータ送受信装置となりうるものであり、図２７は、例えば、ＴＶ３１で再生中のコンテンツを携帯端末１０自身に転送したい場合の処理について説明するための図である。
【０１８８】
まず、ＴＶ３１でコンテンツを再生表示中に、ユーザは、図２７（Ａ）で示すように、データ転送処理時の初期画面を呼び出し、図２７（Ｂ）で示すように、ＴＶラベル２２ｂを本機ラベル２２ｄに向けて弾く操作もしくはドラッグ操作を行うと、携帯端末１０は、表示中のコンテンツデータをＴＶ３１が保有している場合はＴＶ３１に対して、また、表示中のコンテンツデータがレコーダ３２から受信している場合はレコーダ３２に対して、表示中のコンテンツデータを携帯端末１０に転送する旨の指示を出す。そして、携帯端末１０に対してデータが転送されてくると、図２７（Ｂ）で示すように、コンテンツデータのアイコン２１がＴＶラベル２２ｂから本機ラベル２２ｄに向かって飛んでいくアニメーションを表示する。
【０１８９】
さらに、携帯端末１０に対するコンテンツデータの転送が終了した際には、図２７（Ｃ）で示すように、携帯端末１０におけるコンテンツデータに対する処理の内容を示す処理表示２５を表示するようにしている。なお、携帯端末１０におけるコンテンツデータの処理が複数選択可能な場合は、ユーザは予めコンテンツデータに対する処理を設定できるようにしておいてもよい。
【０１９０】
さて、これまでデータ送信操作機器およびデータ送信制御方法の実施形態を中心に説明を行ったが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、データ送信操作機器の機能を実現するためのコンピュータプログラムとしての形態、あるいは、当該コンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体の形態として本発明が実施されることとしてもよい。
【０１９１】
ここで、記録媒体としては、ディスク系（例えば、磁気ディスク、光ディスク等）、カード系（例えば、メモリカード、光カード等）、半導体メモリ系（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、テープ系（例えば、磁気テープ、カセットテープ等）等、さまざまな形態のものを採用することができる。
【０１９２】
これら記録媒体に上記実施形態におけるデータ送信操作機器の機能を実現させるコンピュータプログラム、または、データ送信制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録して流通させることにより、コストの低廉化、及び可搬性や汎用性を向上させることができる。
【０１９３】
そして、コンピュータに上記記録媒体を装着し、コンピュータにより記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み出してメモリに格納し、コンピュータが備えるプロセッサ（CPU：Central Processing Unit、MPU：Micro Processing Unit）が当該コンピュータプログラムをメモリから読み出して実行することにより、本実施形態に係るデータ送信操作機器の機能を実現し、データ送信制御方法を実行することができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１０…携帯端末、１１…タッチパネル部、１１ａ…表示部、１１ｂ…タッチセンサ部、１２…公衆回線通信用アンテナ、１３…公衆回線通信部、１４…ネットワーク通信用アンテナ、１５…ネットワーク通信部、１６…記憶部、１６ａ…コンテンツデータ、１６ｂ…表示位置情報、１６ｃ…送受信装置情報、１６ｄ…自装置位置情報、１６ｅ…自装置傾き情報、１６ｆ…自装置方向情報、１７…制御部、１７ａ…情報受付部、１７ｂ…表示制御部、１７ｃ…装置特定情報検出部、１７ｄ…転送データ特定部、１７ｅ…データ送受信制御部、１７ｆ…方向判定部、１８…状態検出部、１８ａ…方向検出部、１８ｂ…位置検出部、１８ｃ…傾き検出部、１９…赤外線通信部、２０…タッチパネル画面、２１…アイコン、２２ａ〜２２ｄ…装置特定情報、２３…コンテンツリスト、２４…処理リスト、２５…処理表示、３０…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、３１…テレビ受像機（ＴＶ）、３２…レコーダ、３３…赤外線通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３−１】
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【図２３−２】
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【図２４−１】
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【図２４−２】
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【図２５】
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【図２６−１】
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【図２６−２】
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【図２７】
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