(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長距離用光通信システムにおいて、
少なくとも４０Ｇｂ／ｓの変調ビットレートを有する送信器と、
少なくとも３つの複合光ファイバスパンとともに、前記送信器に光学的に接続された受信器と、
を備え、前記複合光ファイバスパンは少なくとも５０ｋｍの長さを有し、該複合光ファイバスパンは、
前記送信器に光学的に接続され、１５５０ｎｍの波長にて、１２０μｍ2より大きい実効断面積Ａｅｆｆ1、０．１８０ｄＢ／ｋｍ未満の減衰α１、非線形屈折率ｎ21、および少なくとも３０ｋｍの長さＬ1を有する第１の光ファイバ、および
前記第１の光ファイバと光学的に接続され、少なくとも２０ｋｍの長さＬ2を有する第２の光ファイバ、
を備え、
前記第２の光ファイバが１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する場合、前記複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて０．１８０ｄＢ／ｋｍ未満の平均減衰を有し、
前記第２の光ファイバが１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する場合、前記複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて２から５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの大きさの平均分散、０．２０５ｄＢ／ｋｍ未満の平均減衰を有し、前記複合光ファイバスパンが、０．０２ｐｓ／ｎｍ2/ｋｍ未満の大きさの平均分散スロープを有し、
前記各複合光ファイバスパン間に少なくとも１つの増幅器を備え、
少なくとも１つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する第２の光ファイバを備え、少なくとも２つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する第２の光ファイバを備え、
１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する第２の光ファイバを備えた第１の複合光ファイバスパン、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する第２の光ファイバを備えた第２の複合光ファイバスパン、および１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する第２の光ファイバを備えた第３の複合光ファイバスパンが、連続して配置されることを特徴とする長距離用光通信システム。
【請求項２】
少なくとも１０の複合光ファイバスパン、および各複合光ファイバスパン間の少なくとも１つの増幅器を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、発明の名称が「低非線形長距離用光通信システム」である２０１０年３月２６日に出願された米国仮特許出願第６０／３１８，０４７号の優先権の利益を主張するものであり、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、概して光通信システムに関し、特に詳細には低非線形光学効果を有する光通信システムに関するものである。この通信システムは、長距離用の海底通信アプリケーションに特に適用できる。
【背景技術】
【０００３】
長距離用海底通信アプリケーションにおいては、減衰のため、増幅なしでは非常に長距離に亘って光信号を送信することができない。したがって、長距離用海底光通信システムは、システムの長さに亘って、特定の距離で繰り返し設置される増幅器を有する。増幅装置はシステムの費用を増大させるため、システム長あたりの増幅器の数をできるだけ少なくすると同時に、システムの信号伝達特性に悪影響を及ぼさないことが望まれている。
【０００４】
所定のシステムにおいて、増幅器の数を少なくするための１つの可能な方法は、各増幅位置において、ファイバに出射されるパワーの量を大きくすることである。しかしながら、所定のファイバ（またはファイバの組合せ）用の特定のしきい値レベルを超えて出射パワーを大きくすると、四光波混合（ＦＷＭ）および交差位相変調（ＸＰＭ）等の非線形光学効果が増大し、長距離用光ネットワーク経由の光信号の通信が意に反して低下してしまう。分散はＦＷＭおよびＸＰＭ等の非線形効果を低下させるが、多量の色分散および自己位相変調（ＳＰＭ）の蓄積の相互作用により、光システムにおいてノイズおよびひずみが生成されてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、システムの信号伝達特性に思わしくないレベルの悪影響を及ぼすことなく、増幅器間の距離を長くした代替の長距離用光ファイバ通信システムが必要となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、長距離用光学通信システムに関する。本発明のシステムは、少なくとも４０Ｇｂ／ｓの変調ビットレートを有する送信器を備える。また、本発明のシステムは、それぞれが少なくとも５０ｋｍの長さを有する少なくとも２つの複合光ファイバスパンとともに、送信器に光学的に接続された受信器を備える。各複合光ファイバスパンは送信器と光学的に接続され、１５５０ｎｍの波長にて、１２０μｍ2より大きい実効断面積Ａｅｆｆ1、０．１８０ｄＢ／ｋｍ未満の減衰α１、非線形屈折率、および少なくとも３０ｋｍの長さＬ1を有する第１の光ファイバを備える。また、各複合光ファイバスパンは、少なくとも２０ｋｍの長さＬ2の第２の光ファイバを備える。第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する場合、複合光ファイバスパンは、１５５０ｎｍの波長にて０．１８０ｄＢ／ｋｍ未満の平均減衰を有する。第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する場合、複合光ファイバスパンは、１５５０ｎｍの波長にて約２から約５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの大きさの平均分散、０．２０５ｄＢ／ｋｍ未満の平均減衰を有し、各複合光ファイバスパンは、約０．０２ｐｓ／ｎｍ2/ｋｍ未満の大きさの平均分散スロープを有する。さらに、本発明のシステムは、各複合光ファイバスパンの間に少なくとも１つの増幅器を備える。
【０００７】
さらなる特徴および利点は、以下の詳細な説明に記載され、その記載から当業者にはある程度明らかであり、図面とともに、詳細な説明および請求の範囲に記載された実施形態を実施することにより認識されるであろう。
【０００８】
上述した概略の説明および後述する詳細な説明は単なる例示であり、請求の範囲の本質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図している。
【０００９】
さらなる理解のために添付図面が含まれ、本明細書に組み込まれその一部を構成する。図面は１以上の実施形態を図示し、詳細な説明とともに、各種実施形態の原理および動作を説明するために用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１以上の実施形態による長距離用光ファイバ通信システムを示す概略図である。
【図２】本発明の１以上の実施形態による長距離用光ファイバ通信システムを示す概略図である。
【図３】第１の光ファイバが正の分散を有し、第２の光ファイバが分散補償光ファイバである場合の、複合光ファイバスパンにおける非線形位相シフトを示すグラフである。
【図４】第１の光ファイバが正の分散を有し、第２の光ファイバが分散補償光ファイバである場合の、複合光ファイバスパンにおける平均減衰を示すグラフである。
【図５】第１の光ファイバが正の分散を有し、第２の光ファイバが正の分散を有する場合の、複合光ファイバスパンにおける非線形位相シフトを示すグラフである。
【図６】第１の光ファイバが正の分散を有し、第２の光ファイバが正の分散を有する場合の、複合光ファイバスパンにおける平均減衰を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、長距離用光ファイバ通信システムの実施形態について、それが例示された添付の図面を参照して詳細に説明する。同一または同等の部分を参照するために、図面全体を通じてできるだけ同一の参照番号が使用される。
【００１２】
本明細書では、光ファイバの実効断面積は、光が伝搬される光ファイバの面積であり、以下により定義される。但し、Ｅはファイバ内を伝搬する光に関連する電界であり、ｒはファイバの半径である。
【数１】
0005852094.tif 000002
【００１３】
本明細書では、光ファイバｉにおける非線形位相シフトは、以下により定義される。但し、Ｐｉは送信器とファイバｉの入力との間の減衰（ｄＢ）であり、ｎ2iは非線形屈折率（１０-20ｍ2／Ｗ）であり、Ａｅｆｆiは実効断面積（μｍ2）であり、αiは減衰（ｄＢ／ｋｍ）であり、Ｌiはファイバｉの長さ（ｋｍ）である。
【数２】
0005852094.tif 000003
【００１４】
長距離用光ファイバ通信システムの一実施形態を図１に示す。長距離用光ファイバ通信システム１００は、第１および第２の複合光ファイバスパン１１６，１１８とともに、受信器１０４と光学的に接続される送信器１０２を備える。増幅器１０６は、スパンの間に設置される。送信器１０２は、４０Ｇｂ／ｓの変調ビットレートを有する、光出力信号を生成する。一実施形態（不図示）において、送信器１０２は、複合光ファイバスパン１１６に光学的に接続された、Ｒａｍａｎ増幅器および／またはエルビウム添加ファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）を備えるものであってもよい。
【００１５】
図１に示す実施形態において、各複合光ファイバスパンは、第１の光ファイバおよび第２の光ファイバを有する。詳細には、第１の複合光ファイバスパン１１６は、第１の光ファイバ１０８および第２の光ファイバ１１０を有し、第２の複合光ファイバスパン１１８は、第１の光ファイバ１１２および第２の光ファイバ１１４を有する。各光ファイバスパンの第１の光ファイバは、実効断面積Ａｅｆｆ1、非線形屈折率ｎ21、減衰α１、および長さＬ1を有する。本明細書に記載された実施形態において、各光ファイバスパンにおける第１の光ファイバの１５５０ｎｍの波長での実効断面積Ａｅｆｆ1は、１２０μｍ2より大きいことが好ましく、１２５μｍ2より大きいことがより好ましく、１３０μｍ2より大きいことがさらに好ましく、１３５μｍ2より大きいことが最も好ましい。各光ファイバスパンにおける１５５０ｎｍの波長での第１の光ファイバの減衰α１は、０．１８０ｄＢ／ｋｍ未満であることが好ましく、０．１７５ｄＢ／ｋｍ未満であることがより好ましく、０．１７０ｄＢ／ｋｍ未満であることがさらに好ましい。各光ファイバスパンにおける第１の光ファイバの非線形屈折率は、２．２×１０-20ｍ2／Ｗ未満であることが好ましく、２．１５×１０-20ｍ2／Ｗ未満であることがより好ましい。本明細書に記載された実施形態において、長さＬ1は、３０ｋｍから６０ｋｍの間のように、少なくとも３０ｋｍであることが好ましく、少なくとも４０ｋｍであることがより好ましく、少なくとも５０ｋｍであることがさらに好ましい。
【００１６】
一実施形態において、各光ファイバスパンにおける第１の光ファイバは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、発明の名称が「ゲルマニウムを含まないコアを備えた大実効断面積ファイバ」である、２００９年１月３０日に出願された米国特許出願第１２／３６２，６９４号明細書に記載された、光ファイバを用いてもよい。そのような光ファイバは、内部コア領域、中心コア領域に直接隣接してその周囲を取り囲む環状コア領域、および第１の環状コア領域に直接隣接してその周囲を取り囲む、フッ素添加の第２の環状領域からなる複合コアを有するものであってもよい。複合コアは、クラッドにより取り囲まれていてもよい。複合コアおよびクラッドの寸法および詳細な相対的屈折率は、上述した特許出願に記載されている。光ファイバの寸法および組成は、上述したように、各光ファイバスパンにおける第１の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて１２０μｍ2より大きい実効断面積を有するように選択されてもよい。
【００１７】
さらに図１に示すように、各光ファイバスパンにおける第２の光ファイバは、１以上の実施形態において、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有するものであってもよく、１以上の他の実施形態において、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有するものであってもよい。各光ファイバスパンにおける第２の光ファイバの長さＬ2は、２０ｋｍから５０ｋｍの間のように、少なくとも２０ｋｍであることが好ましく、少なくとも３０ｋｍであることがより好ましく、少なくとも４０ｋｍであることがさらに好ましい。各複合光ファイバスパンにおける第１および第２の光ファイバの結合された長さ（すなわち、Ｌ1＋Ｌ2）は、５０ｋｍから１００ｋｍの間、さらには６０ｋｍから１００ｋｍの間のように、少なくとも５０ｋｍであることが好ましく、少なくとも６０ｋｍであることがより好ましく、少なくとも７０ｋｍであることがさらに好ましい。
【００１８】
各光ファイバスパンにおける第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する場合、１５５０ｎｍの波長にて、スプライス損失を含んで０．１８０ｄＢ／ｋｍ未満、好ましくは０．１７５ｄＢ／ｋｍ未満、より好ましくは０．１７０ｄＢ／ｋｍ未満の平均減衰を有する複合光ファイバスパンを提供するように、第２の光ファイバが選択されることが好ましい。各複合光ファイバスパンにおける第１および第２の光ファイバを組み合わせた長さ（すなわち、Ｌ1＋Ｌ2）は、５０ｋｍから１２０ｋｍの間、さらには６０ｋｍから１２０ｋｍの間のように、少なくとも５０ｋｍであることが好ましく、少なくとも６０ｋｍであることがより好ましく、少なくとも７０ｋｍであることがさらに好ましい。
【００１９】
各光ファイバスパンにおける第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する場合、第２の光ファイバの実効断面積は、１５５０ｎｍの波長にて、７０μｍ2より大きいことが好ましく、１００μｍ2より大きいことがより好ましく、１２０μｍ2より大きいことがさらに好ましい。第２の光ファイバの減衰は、０．１７０ｄＢ／ｋｍ未満であることが好ましく、０．１６５ｄＢ／ｋｍ未満であることがより好ましい。一実施形態において、第２の光ファイバは、コーニング社製Ｖａｓｃａｄｅ（登録商標）ＥＸ１０００から構成されてもよい。ＥＸ１０００光ファイバは、１５５０ｎｍの波長にて、約７８μｍ2の実効断面積および約０．１６４ｄＢ／ｋｍの減衰を有する。これに代えて、第２の光ファイバは、コーニング社製Ｖａｓｃａｄｅ（登録商標）ＥＸ２０００から構成されてもよい。ＥＸ２０００光ファイバは、１５５０ｎｍの波長にて、約１１２μｍ2の実効断面積および約０．１６２ｄＢ／ｋｍの減衰を有する。
【００２０】
各光ファイバスパンにおける第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する場合、１５５０ｎｍの波長にて、約２から約５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの大きさの平均分散、スプライス損失を含んで０．２０５ｄＢ／ｋｍ未満、より好ましくは０．２００ｄＢ／ｋｍ未満の平均減衰を有する複合光ファイバスパンを提供するように、第２の光ファイバが選択されることが好ましい。さらに、各複合光ファイバスパンが約０．０２ｐｓ／ｎｍ2/ｋｍ未満、好ましくは０．０１５ｐｓ／ｎｍ2/ｋｍ未満、より好ましくは０．０１ｐｓ／ｎｍ2/ｋｍ未満の平均分散スロープを有するように、第２の光ファイバが選択されることが好ましい。複合ファイバスパンの平均分散および平均分散スロープは、双方とも負であることが好ましい。
【００２１】
各光ファイバスパンにおける第２光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する場合、第２の光ファイバは、一実施形態において、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、発明の名称が「光ファイバを補償する低曲げ損失分散スロープ」である、米国特許第７，５７０，８５７号明細書に記載された光ファイバであってもよい。そのような光ファイバは、内側コア領域および内側コア領域に直接隣接してその周りを取り囲むフッ素添加の環状領域からなる複合コアを有するものであってもよい。フッ素添加の環状領域は、平坦領域および高屈折率領域により取り囲まれていてもよく、平坦領域および高屈折率領域は、第１の環状クラッド領域および低屈折率の第２の環状クラッド領域により取り囲まれていてもよい。複合コアおよびクラッドの寸法および詳細な相対的屈折率は、上述した特許に記載されている。第２の光ファイバの寸法および組成は、第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて、−３０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満の全分散、０．２５ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、および２５から４０μｍ2のように、２５μｍ2、好ましくは３０μｍ2より大きい実効断面積を有するように選択されることが好ましい。
【００２２】
好ましい実施形態において、送信器１０２は、少なくとも４０Ｇｂ／ｓ、より好ましくは１００Ｇｂ／ｓの変調ビットレートを有する。
【００２３】
好ましい実施形態において、増幅器１０６は、１４００から１５００ｎｍの間の波長において作動し、複合光ファイバスパンを逆転ポンプし、これにより光信号の品質を増幅および改良するために使用されてもよい、少なくとも１つのＲａｍａｎポンプレーザを備える。
【００２４】
受信器１０４は、複合光ファイバスパンを逆転ポンプし、これにより受信器１０４により受信される光信号の品質を増幅および改良するために使用されてもよい、エルビウム添加ファイバ増幅器（不図示）および／またはＲａｍａｎ増幅器（不図示）を備えるものであってもよい。
【００２５】
図１は２つの複合光ファイバスパンを示すが、本明細書に記載された実施形態は、２より多くの複合光ファイバスパンを有するものも含む。図２は、第１の複合光ファイバスパン１１６、第２の複合光ファイバスパン１１８、および第３の複合光ファイバスパン１２４を有する長距離用光ファイバ通信システム１５０の実施形態を示す図である。増幅器１０６および１２６が、スパンの間に配置される。各複合光ファイバスパンは、第１の光ファイバおよび第２の光ファイバを有する。詳細には、第１の複合光ファイバスパン１１６は、第１の光ファイバ１０８および第２の光ファイバ１１０を有し、第２の複合光ファイバスパン１１８は、第１の光ファイバ１１２および第２の光ファイバ１１４を有し、第３の複合光ファイバスパン１２４は、第１の光ファイバ１２０および第２の光ファイバ１２２を有する。各光ファイバスパンにおける第１の光ファイバおよび第２光ファイバは、上記と同一のものとすることができる。例えば、各光ファイバスパンにおける第１の光ファイバは、米国特許出願第１２／３６２，６９４号明細書に記載された光ファイバとすることができ、各光ファイバスパンにおける第２の光ファイバは、Ｖａｓｃａｄｅ（登録商標）ＥＸ１０００またはＶａｓｃａｄｅ（登録商標）ＥＸ２０００等の、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する光ファイバ、あるいは各光ファイバスパンにおける第２の光ファイバは、米国特許第７，５７０，８５７号明細書に記載された光ファイバ等の、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する光ファイバとすることができる。
【００２６】
図２に示す実施形態は、各複合光ファイバスパンにおける第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有するもの、および各複合光ファイバスパンにおける第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有するものを含む。図２に示す実施形態は、少なくとも１つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する第２の光ファイバを備えるもの、および少なくとも１つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する第２の光ファイバを備えるものも含む。さらに、図２に示す実施形態は、１つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する第２の光ファイバを備えるもの、および２つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する第２の光ファイバを備えるものを含む。図２に示す実施形態は、２つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する第２の光ファイバを備えるもの、および１つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する第２の光ファイバを備えるものをさらに含む。
【００２７】
例えば、好ましい実施形態において、第１の複合光ファイバスパン１１６は、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する第２の光ファイバ１１０を備え、第２の光ファイバスパン１１８は、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する第２の光ファイバ１１４を備え、第３の光ファイバスパン１２４は、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する第２の光ファイバ１２２を備える。
【００２８】
本明細書に記載された実施形態は、３より多くの複合光ファイバスパンを有するものを含む。例えば、本明細書に記載された実施形態は、少なくとも５つの複合光ファイバスパン、少なくとも１０の複合光ファイバスパン、および少なくとも２０の複合光ファイバスパンを有し、少なくとも１つの増幅器が各複合光ファイバスパンの間に配置されるものを含む。このような実施形態は、各複合光ファイバスパンにおける第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有するもの、および各複合光ファイバスパンにおける第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有するものを含む。また、このような実施形態は、少なくとも１つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する第２の光ファイバを備えるもの、および少なくとも１つの複合光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有する第２の光ファイバを備えるものも含む。例えば、好ましい実施形態は、少なくとも２つの複合光ファイバスパン、好ましくは少なくとも３つの複合光ファイバスパン、より好ましくは５つの光ファイバスパンが、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する第２の光ファイバを備えた１つの複合光ファイバスパンの両側に、各複合光ファイバスパン間の増幅器とともに連続して配置され、１５５０ｎｍの波長にて正の分散を有する第２の光ファイバを備えた上記１つの複合光ファイバの両端に連続して配置された各複合光ファイバスパンにおける第２の光ファイバが、１５５０ｎｍの波長にて負の分散を有するものを含む。
【００２９】
上述した複合光ファイバを有するスパンにより、実質的な非線形の不利益をスパンの第１のファイバに生じさせることなく、光ファイバに出射されるパワーをより高くすることが可能となり、高くされたパワーによりスパン長を長くすることができ、その結果、所望のシステム長に必要とされる中継器ポッドの数を減少させることにより、システムコストを低減させることが可能となる。
【００３０】
スパンにおける第２の光ファイバが、本明細書で参照する米国特許第７，５７０，８５７号明細書に記載された分散補償光ファイバである場合、低非線形性を有する複合スパンが得られる。図３は、複合光ファイバスパンの第１の光ファイバにおけるモデル化された非線形位相シフトのグラフであり、このグラフにおいて第１の光ファイバは、すべて１５５０ｎｍの波長にて、２０．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散、０．０６２ｐｓ／ｎｍ2/ｋｍの分散スロープ、１２０μｍ2の実効断面積、２．１５ｍ2／Ｗの非線形屈折率、および０．１７０ｄＢ／ｋｍの減衰を有する。第２のファイバは、すべて１５５０ｎｍの波長にて、−３９．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散、０．１２ｐｓ／ｎｍ2/ｋｍの分散スロープ、２７μｍ2の実効断面積、２．６ｍ2／Ｗの非線形屈折率、および０．２３７ｄＢ／ｋｍの減衰を有する分散補償光ファイバである。複合スパンの総スプライス損失は０．４ｄＢあり、複合スパンの平均分散および分散スロープは、１５５０ｎｍの波長にて、それぞれ−３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、−０．００９ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである。図３から分かるように、スパンにおける第１の光ファイバが、本明細書で参照する米国特許出願第１２／３６２，６９４号明細書に記載された光ファイバにより提供可能な、１５５０ｎｍの波長にて１２０μｍ2より大きい実効断面積を有する場合、複合光ファイバスパンの非線形位相シフトは、５０ｋｍより長いスパン長にて０．６５未満であり、７０ｋｍ以上のスパン長にて０．６０未満である。
【００３１】
図４は、第１の光ファイバが正の分散を有し、第２の光ファイバが分散補償光ファイバであり、複合スパンの総スプライス損失が０．４ｄＢである複合光ファイバスパンの平均減衰を示すグラフである。図４から分かるように、第１の光ファイバの減衰が１５５０ｎｍの波長にて０．１７５ｄＢ／ｋｍ以下である場合、複合スパンの平均減衰は、５０ｋｍより長いスパン長にて０．２０７ｄＢ／ｋｍ未満であり、６０ｋｍより長いスパン長にて０．２０５ｄＢ／ｋｍ未満であり、８５ｋｍより長いスパン長にて０．２０３ｄＢ／ｋｍである。第１の光ファイバの減衰が、１５５０ｎｍの波長にて０．１７０ｄＢ／ｋｍ以下である場合、複合スパンの平均減衰は、５０ｋｍより長いスパン長にて０．２０５ｄＢ／ｋｍ未満であり、６０ｋｍより長いスパン長にて０．２０２ｄＢ／ｋｍ未満であり、８５ｋｍより長いスパン長にて０．２００ｄＢ／ｋｍ未満である。
【００３２】
図５は、複合光ファイバスパンの第１の光ファイバにおける非線形位相シフトを示すグラフであり、このグラフにおいて第１の光ファイバは、すべて１５５０ｎｍの波長にて、２０．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散、０．０６２ｐｓ／ｎｍ2/ｋｍの分散スロープ、１２０μｍ2の実効断面積、２．１５ｍ2／Ｗの非線形屈折率、および０．１７０ｄＢ／ｋｍの減衰を有する。第２のファイバは、すべて１５５０ｎｍの波長にて、１９．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散、０．０６０ｐｓ／ｎｍ2/ｋｍの分散スロープ、１１２μｍ2の実効断面積、２．１５ｍ2／Ｗの非線形屈折率、および０．１６５ｄＢ／ｋｍの減衰を有する。複合スパンの総スプライス損失は０．２５ｄＢである。図５から分かるように、複合光ファイバスパンにおける第１の光ファイバが、本明細書で参照する米国特許出願番号第１２／３６２，６９４号明細書に記載された光ファイバにより提供可能な、１５５０ｎｍの波長にて１２０μｍ2を超える実効断面積を有する場合、複合光ファイバスパンの非線形位相シフトは、１００ｋｍ未満のスパンにて０．４５未満である。
【００３３】
図６は、複合光ファイバスパンの平均減衰を示すグラフであり、このグラフにおいて第１の光ファイバは、１５５０ｎｍの波長にて正の分散および０．１７０ｄＢ／ｋｍの減衰を有し、第２の光ファイバは、１５５０ｎｍの波長にて正の分散および０．１６５ｄＢ／ｋｍの減衰を有する。第１の光ファイバは、複合スパンの長さの６２％を構成し、総スプライス損失は０．２５ｄＢである。図６から分かるように、複合スパンの平均減衰は、５０ｋｍより長いスパン長にて０．１７５ｄＢ／ｋｍ未満であり、７５ｋｍより長いスパン長にて０．１７０ｄＢ／ｋｍ未満である。
【００３４】
明確に別段の言及がない限り、本明細書に記載されたあらゆる方法が、そのステップが特定の順序にて実行されることが必要とされると解釈されることを意図するものではない。したがって、方法クレームがそのステップに続く順序を明確に規定しないか、またはステップが特定の順序に限定されるようクレームまたは詳細な説明において明確に別段の言及がない場合、あらゆる特定の順序が推定されることを意図するものではない。
【００３５】
本発明の範囲を外れることなく、本発明に対して変更および改良を加えることができることは当業者に自明であろう。本発明の精神および要旨を利用する開示された実施形態の改良、組合せ、部分的組合せ、および変形は、当業者が想起する可能性があるため、以下のクレームおよびその等価物の範囲内に含まれるすべてのものを含むと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００３６】
１００    長距離用光ファイバ通信システム
１０２    送信器
１０４    受信器
１０６，１２６    増幅器
１０８，１１２，１２０    第１の光ファイバ
１１０，１１４，１２２    第２の光ファイバ
１１６，１１８，１２４    複合光ファイバスパン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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