(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記樹脂組成物（Ｙ）からなる内層、後述の樹脂組成物からなる中間層、および下記樹脂組成物（Ｚ）からなる外層を有する少なくとも３層の積層体からなる液体包装容器であって、前記中間層が下記樹脂組成物（Ｘ）からなる液体包装容器。
樹脂組成物（Ｘ）：プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１）１００質量部、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とし、数平均分子量２，５００〜１００，０００の重合体ブロック（Ａ）、および共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とし、ビニル結合構造単位の含有量が５０モル％以上である数平均分子量１０，０００〜３００，０００の重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーであって、前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されている、数平均分子量２０，０００〜５００，０００の熱可塑性エラストマー（２）５〜９５質量部、およびエチレン単量体に由来する構造単位の含有量が５０〜９５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体（３）１０〜９５質量部を含有する樹脂組成物。
樹脂組成物（Ｙ）：プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１’）１００質量部、および芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマー（２’）５〜２５０質量部を含有する樹脂組成物（但し、エチレン単量体に由来する構造単位の含有量が５０〜９５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有しないか、または含有していても１０質量部未満である）。
樹脂組成物（Ｚ）：プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１’’）１００質量部、および芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマー（２’’）０〜３５質量部を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（３）の２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であり、且つ融点が４０〜１２０℃である、請求項１に記載の液体包装容器。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂（１）、（１’）および（１’’）が、それぞれ独立に、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体およびプロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体から選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の液体包装容器。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（１’）の融点が１２０〜１４０℃である、請求項１〜３のいずれかに記載の液体包装容器。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂（１’’）がホモポリプロピレンである、請求項１〜４のいずれかに記載の液体包装容器。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマー（２’）および（２’’）が、それぞれ独立に、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とし、数平均分子量２，５００〜１００，０００の重合体ブロック（Ａ）、および共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とし、ビニル結合構造単位の含有量が５０モル％以上である数平均分子量１０，０００〜３００，０００の重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーであって、前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されており、且つ該熱可塑性エラストマーの数平均分子量が２０，０００〜５００，０００である、請求項１〜５のいずれかに記載の液体包装容器。
【請求項７】
前記各層の厚みが、内層５〜３０μｍ、中間層１００〜３００μｍ、外層１５〜１２０μｍの範囲である、請求項１〜６のいずれかに記載の液体包装容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の液体包装容器を有する医療容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用の液体包装容器、例えば輸液バッグとしては、ガラス製のものやプラスチック製のものなどが用いられている。輸液バッグに注入された薬液は、密封された後、一般的には水蒸気滅菌やオートクレーブ滅菌等の方法によって滅菌される。ガラス製のものはプラスチック製のものに比べて重く、且つ輸送時の衝撃や落下等によって破損し易いという問題があるため、プラスチック製の輸液バッグが広く用いられている。
プラスチック製の輸液バッグとしては、軟質塩化ビニル樹脂製のものや、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン製のものが用いられている。軟質塩化ビニル樹脂製の輸液バッグは、柔軟性を付与するために多量の可塑剤を含有させるため、輸液の種類によっては可塑剤が輸液中に溶出するおそれがあり、安全性の面で指摘されている。また、医療用具は使い捨てされるため、軟質塩化ビニル樹脂製の輸液バッグも使用後には焼却されるが、軟質塩化ビニル樹脂に起因する有毒ガスが発生するという問題がある。また、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン製の輸液バッグは可塑剤を含まないために衛生面で好ましいものの、柔軟性が低く、且つ耐衝撃性が不十分であるため、取り扱い性の点で充分とはいえない。
一方、柔軟性、シール性および耐ブロッキング性を改善することを課題として、結晶性ポリプロピレン系樹脂５０〜９８質量％、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体１〜４９質量％、および特定の水添ブロック共重合体１〜４９質量％を含むポリプロピレン系樹脂組成物をシール層（内層）として用いた医療用多層フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の多層フィルムは、医療容器に使用され得ることが開示されている。特許文献１の実施例ではエチレン−α−オレフィン共重合体の含有量を一律５質量％以下に調整されているが、本発明者らによる更なる検討によると、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量がこの程度であるポリプロピレン系樹脂組成物を輸液バッグ等の医療容器の中間層の材料とした場合、後述するメカニズムにより、衝撃や落下等によって液体包装容器が破損し易いことが判明した。
また、輸液バッグ等の医療容器は、多層フィルムを重ね合わせてから周囲をヒートシールすることで作製するため、輸液と接することになる内層のヒートシール強度が高いことが求められる。その一方で、内層同士が膠着してしまって輸液の注入が困難になることを避ける必要があるため、中間層と組み合わせる内層の材料の選択も重要である。なお、本発明者らの更なる検討によると、特許文献１の実施例で用いているシール層（内層）の材料では、内層膠着のおそれが高いことが判明した。
そこで、本発明の課題は、医療用の液体包装容器として重要な、良好な柔軟性、透明性、高いヒートシール強度、低温（例えば−１０℃〜１０℃程度）および常温（例えば１５℃〜３０℃程度）における高い破袋強度、並びに低い内層膠着性を有する液体包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、内層、中間層および外層を有する少なくとも３層の積層体からなる液体包装容器であって、中間層のみが後述する特定の樹脂組成物（Ｘ）からなる液体包装容器を用いることにより、内層膠着を少なくすることができ、且つ、衝撃や落下等によって生じる亀裂の入り方を制御することができ、その結果、低温および常温において高い破袋強度が得られ、上記課題を解決し得ることが判明し、本発明に至った。【０００６】
本発明は、下記［１］〜［８］に関する。
［１］下記樹脂組成物（Ｙ）からなる内層、中間層、および下記樹脂組成物（Ｚ）からなる外層を有する少なくとも３層の積層体からなる液体包装容器であって、前記中間層が下記樹脂組成物（Ｘ）からなる液体包装容器。
樹脂組成物（Ｘ）：プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１）１００質量部、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とし、数平均分子量２，５００〜１００，０００の重合体ブロック（Ａ）、および共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とし、ビニル結合構造単位の含有量が５０モル％以上である数平均分子量１０，０００〜３００，０００の重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーであって、前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されている、数平均分子量２０，０００〜５００，０００の熱可塑性エラストマー（２）５〜９５質量部、およびエチレン単量体に由来する構造単位の含有量が５０〜９５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体（３）１０〜９５質量部を含有する樹脂組成物。
樹脂組成物（Ｙ）：プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１’）１００質量部、および芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマー（２’）５〜２５０質量部を含有する樹脂組成物（但し、エチレン単量体に由来する構造単位の含有量が５０〜９５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有しないか、または含有していても１０質量部未満である）。
樹脂組成物（Ｚ）：プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１’’）１００質量部、および芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマー（２’’）０〜３５質量部を含有する樹脂組成物。
［２］前記エチレン−α−オレフィン共重合体（３）の２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であり、且つ融点が４０〜１２０℃である、上記［１］の液体包装容器。
［３］前記ポリプロピレン系樹脂（１）、（１’）および（１’’）が、それぞれ独立に、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体およびプロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体から選択される少なくとも１種である、上記［１］または［２］の液体包装容器。
［４］前記ポリプロピレン系樹脂（１’）の融点が１２０〜１４０℃である、上記［１］〜［３］のいずれかの液体包装容器。
［５］前記ポリプロピレン系樹脂（１’’）がホモポリプロピレンである、上記［１］〜［４］のいずれかの液体包装容器。
［６］前記熱可塑性エラストマー（２’）および（２’’）が、それぞれ独立に、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とし、数平均分子量２，５００〜１００，０００の重合体ブロック（Ａ）、および共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とし、ビニル結合構造単位の含有量が５０モル％以上である数平均分子量１０，０００〜３００，０００の重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーであって、前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されており、且つ該熱可塑性エラストマーの数平均分子量が２０，０００〜５００，０００である、上記［１］〜［５］のいずれかの液体包装容器。
［７］前記各層の厚みが、内層５〜３０μｍ、中間層１００〜３００μｍ、外層１５〜１２０μｍの範囲である、上記［１］〜［６］のいずれかの液体包装容器。
［８］上記［１］〜［７］のいずれかの液体包装容器を有する医療容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、良好な柔軟性、透明性、高いヒートシール強度、低温および常温における高い破袋強度、並びに低い内層膠着性を有する液体包装容器を提供できる。これらの特性を有することにより、本発明の液体包装容器は特に医療用途に好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例および比較例における液体包装容器の亀裂進行様式の観察部位、および亀裂進行様式を示す模式図である。
【図２】実施例１で亀裂進行様式を観察した際の走査型電子顕微鏡の写真図である。
【図３】比較例１で亀裂進行様式を観察した際の走査型電子顕微鏡の写真図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、好ましいとする規定は任意に選択でき、好ましいとする規定同士の組み合わせはより好ましいといえる。
【００１０】
［液体包装容器］
本発明は、下記樹脂組成物（Ｙ）からなる内層、中間層、および下記樹脂組成物（Ｚ）からなる外層を有する少なくとも３層の積層体からなる液体包装容器であって、前記中間層が下記樹脂組成物（Ｘ）からなる液体包装容器である。
（樹脂組成物（Ｘ））
プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１）１００質量部、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とし、数平均分子量２，５００〜１００，０００の重合体ブロック（Ａ）、および共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とし、ビニル結合構造単位の含有量が５０モル％以上である数平均分子量１０，０００〜３００，０００の重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーであって、前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されている、数平均分子量２０，０００〜５００，０００の熱可塑性エラストマー（２）５〜９５質量部、およびエチレン単量体に由来する構造単位の含有量が５０〜９５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体（３）１０〜９５質量部を含有する樹脂組成物。
（樹脂組成物（Ｙ））
プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１’）１００質量部、および芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマー（２’）５〜２５０質量部を含有する樹脂組成物（但し、エチレン単量体に由来する構造単位の含有量が５０〜９５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有しないか、または含有していても１０質量部未満である）。
（樹脂組成物（Ｚ））
プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１’’）１００質量部、および芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマー（２’’）０〜３５質量部を含有する樹脂組成物。
【００１１】
液体包装容器が、前記内層および前記外層の間に前記樹脂組成物（Ｘ）からなる中間層を有することにより、良好な柔軟性、透明性、高いヒートシール強度、低温および常温における高い破袋強度、並びに低い内層膠着性を併せ持った液体包装容器となる。
以下、まずは中間層に用いる樹脂組成物（Ｘ）の各成分について詳細に説明する。
【００１２】
〔ポリプロピレン系樹脂（１）〕
樹脂組成物（Ｘ）で用いるポリプロピレン系樹脂（１）としては、プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量（以下、プロピレン含有量と略称することがある。）が６０モル％以上であれば特に制限はなく、公知のポリプロピレン系樹脂を用いることができる。プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％、特に好ましくは９５〜９９モル％である。プロピレン単量体以外の単量体に由来する構造単位としては、例えば、エチレン単量体に由来する構造単位、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィン単量体に由来する構造単位のほか、後述の変性剤に由来する構造単位なども挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂（１）としては、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、およびこれらの変性物等が挙げられる。該変性物としては、ポリプロピレン系樹脂に変性剤をグラフト共重合して得られるものや、ポリプロピレン系樹脂の主鎖に変性剤を共重合させて得られるものなどが挙げられる。該変性剤としては、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸；不飽和ジカルボン酸のエステル、アミドまたはイミド；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ハロゲン化無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；不飽和モノカルボン酸のエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）、アミドまたはイミド等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂（１）としては、変性されていないものが好ましい。
中でも、比較的安価、かつ容易に入手できるという観点から、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体が好ましく、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体がより好ましく、プロピレン−エチレンランダム共重合体がさらに好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（１）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
ポリプロピレン系樹脂（１）の２３０℃、２１．６Ｎの条件下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、樹脂組成物（Ｘ）の成形加工性の観点から、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。なお、本明細書および請求の範囲に記載の「メルトフローレート」は全て、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠して測定した値である。
また、ポリプロピレン系樹脂（１）の融点は、特に制限されるものではないが、好ましくは１２０〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１７０℃、さらに好ましくは１４０〜１７０℃である。なお、本明細書および請求の範囲に記載の「融点」は全て、実施例に記載の方法で測定したものである。
【００１４】
〔特定の熱可塑性エラストマー（２）〕
樹脂組成物（Ｘ）で用いる特定の熱可塑性エラストマー（２）としては、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする数平均分子量２，５００〜１００，０００の重合体ブロック（Ａ）、および共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とし、ビニル結合構造単位の含有量（以下、ビニル結合量と称することもある。）が５０モル％以上である数平均分子量１０，０００〜３００，０００の重合体ブロック（Ｂ）とを有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーであって、前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されている、数平均分子量２０，０００〜５００，０００の熱可塑性エラストマーである。
以下、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）について順に説明する。
【００１５】
（重合体ブロック（Ａ））
重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする。ここで言う「主体とする」とは、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて芳香族ビニル化合物由来の構造単位を５０質量％以上含むことをいう。該重合体ブロック（Ａ）中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は、樹脂組成物（Ｘ）の透明性および機械的特性の観点から、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
上記芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。中でも、製造コストと物性バランスの観点から、スチレン、α−メチルスチレン、およびこれらの混合物が好ましく、スチレンがより好ましい。
【００１６】
但し、本発明の目的および効果の妨げにならない限り、重合体ブロック（Ａ）は芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体由来の構造単位を含有していてもよい。該他の不飽和単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソブチレン、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、メタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン等から選択される少なくとも１種が挙げられる。重合体ブロック（Ａ）が該他の不飽和単量体由来の構造単位を含有する場合の結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ａ）が芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体由来の構造単位を含有している場合、その含有量は、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて１０質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
重合体ブロック（Ａ）の数平均分子量は、２，５００〜１００，０００であり、好ましくは２，５００〜５０，０００、より好ましくは３，０００〜３０，０００である。なお、本明細書および請求の範囲に記載の「数平均分子量」は全て、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めた標準ポリスチレン換算の数平均分子量であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
また、重合体ブロック（Ａ）の含有量は、樹脂組成物（Ｘ）から形成される層のゴム弾性および柔軟性の観点から、５〜４０質量％であることが好ましく、７〜３５質量％であることがより好ましく、１０〜３５質量％であることがさらに好ましく、１０〜２７質量％であることが特に好ましく、１０〜２５質量％であることが最も好ましい。なお、熱可塑性エラストマー（２）における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００１８】
（重合体ブロック（Ｂ））
重合体ブロック（Ｂ）は、共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする。ここで言う「主体とする」とは、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて共役ジエン化合物由来の構造単位を５０質量％以上含むことをいう。該重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物由来の構造単位の含有量は、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
重合体ブロック（Ｂ）を構成する共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等から選択される少なくとも１種が挙げられる。中でも、ブタジエン、イソプレン、ブタジエンとイソプレンの混合物が好ましい。
また、重合体ブロック（Ｂ）が２種以上の共役ジエン化合物（例えば、ブタジエンとイソプレン）由来の構造単位から構成されている場合は、それらの結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー、完全交互、一部ブロック状、ブロック、またはそれらの２種以上の組合せからなることができる。
【００１９】
重合体ブロック（Ｂ）の数平均分子量は、樹脂組成物（Ｘ）の柔軟性の観点から１０，０００〜３００，０００であり、好ましくは２０，０００〜２７０，０００、より好ましくは４０，０００〜２４０，０００、さらに好ましくは７５，０００〜２４０，０００、特に好ましくは８５，０００〜２２０，０００である。
重合体ブロック（Ｂ）においては、ビニル結合構造単位（例えば、ブタジエン単量体の場合は１，２−結合構造単位であり、イソプレン単量体の場合は１，２−結合構造単位と３，４−結合構造単位の合計）の含有量が５０モル％以上である。ビニル結合構造単位の含有量は、５０〜９０モル％であるのが好ましく、５０〜８０モル％であるのがより好ましい。
【００２０】
なお、耐熱性および耐候性の観点から、重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加（以下、水添と略称することがある。）されており、８５モル％以上が水添されていることが好ましく、９０モル％以上が水添されていることがより好ましい。なお、該値を水素添加率と称することがある。水素添加率の上限値に特に制限はないが、上限値は９９モル％であってもよく、９８モル％であってもよく、９５モル％であってもよい。
なお、上記の水素添加率は、重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物由来の構造単位中の炭素−炭素二重結合の含有量を、水素添加の前後において、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを用いて算出した値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００２１】
さらに、重合体ブロック（Ｂ）は、本発明の目的および効果の妨げにならない限り、共役ジエン化合物以外の他の重合性の単量体由来の構造単位を含有していてもよい。該他の重合性の単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレンおよびビニルアントラセン等の芳香族ビニル化合物並びにメタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン等から選択される少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。重合体ブロック（Ｂ）が共役ジエン化合物以外の他の重合体の単量体由来の構造単位を含有する場合、その結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ｂ）が共役ジエン化合物以外の他の重合性の単量体由来の構造単位を含有している場合、その含有量は、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００２２】
（重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合様式）
熱可塑性エラストマー（２）は、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）とが結合している限りは、その結合形式は限定されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組合わさった結合様式のいずれでもよい。中でも、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合形式は直鎖状であることが好ましく、その例としては重合体ブロック（Ａ）をＡで、また重合体ブロック（Ｂ）をＢで表したときに、Ａ−Ｂ−Ａで示されるトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで示されるテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａで示されるペンタブロック共重合体、（Ａ−Ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは３以上の整数を表す）等を挙げることができる。中でも、トリブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ）が、熱可塑性エラストマーの製造の容易性、柔軟性等の点から好ましく用いられる。
ここで、本明細書においては、同種の重合体ブロックが二官能のカップリング剤等を介して直線状に結合している場合、結合している重合体ブロック全体は一つの重合体ブロックとして取り扱われる。これに従い、上記例示も含め、本来、厳密にはＹ−Ｘ−Ｙ（Ｘはカップリング残基を表す）と表記されるべき重合体ブロックは、特に単独の重合体ブロックＹと区別する必要がある場合を除き、全体としてＹと表示される。本明細書においては、カップリング剤残基を含むこの種の重合体ブロックを上記のように取り扱うので、例えば、カップリング剤残基を含み、厳密にはＡ−Ｂ−Ｘ−Ｂ−Ａ（Ｘはカップリング剤残基を表す）と表記されるべきブロック共重合体はＡ−Ｂ−Ａと表記され、トリブロック共重合体の一例として取り扱われる。
また、熱可塑性エラストマー（２）には、本発明の目的を損なわない範囲内で、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）以外の、他の重合性単量体からなる重合体ブロック（Ｃ）が存在していてもよい。この場合、重合体ブロック（Ｃ）をＣで表したとき、ブロック共重合体の構造としては、Ａ−Ｂ−Ｃ型トリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ｃ−Ａ型テトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｃ型テトラブロック共重合体等が挙げられる。
【００２３】
熱可塑性エラストマー（２）の数平均分子量は２０，０００〜５００，０００であり、３５，０００〜４００，０００であるのが好ましく、４０，０００〜３００，０００であるのがより好ましく、４０，０００〜２００，０００であるのがさらに好ましい。熱可塑性エラストマー（２）の数平均分子量が２０，０００未満である場合には、樹脂組成物（Ｘ）の耐熱性が低下し、一方、５００，０００を超える場合には樹脂組成物（Ｘ）の成形加工性が不十分となる。
また、熱可塑性エラストマー（２）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）に特に制限はないが、得られる樹脂組成物の機械強度の観点から、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．２であることがより好ましく、１．００〜１．１０であることがさらに好ましく、１．００〜１．０５であることが最も好ましい。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００２４】
熱可塑性エラストマー（２）は、本発明の目的および効果を損なわない限り、分子鎖中および／または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基等の官能基を１種または２種以上を有していてもよい。
熱可塑性エラストマー（２）の流動性は、樹脂組成物（Ｘ）の成形加工性を向上させる観点から、２３０℃、２１．６Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜８０ｇ／１０分であることが好ましく、５〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００２５】
（前記熱可塑性エラストマー（２）の製造方法）
熱可塑性エラストマー（２）は、溶液重合法、乳化重合法または固相重合法等により製造することができる。中でも溶液重合法が好ましく、例えば、アニオン重合やカチオン重合等のイオン重合法、ラジカル重合法等の公知の方法を適用できる。中でも、アニオン重合法が好ましい。アニオン重合法では、溶媒、アニオン重合開始剤、および必要に応じてルイス塩基の存在下、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次添加して、ブロック共重合体を得、次いでブロック共重合体を水素添加することにより、熱可塑性エラストマー（２）を得ることができる。
【００２６】
上記方法において重合開始剤として用いられる有機リチウム化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム等のモノリチウム化合物およびテトラエチレンジリチウム等のジリチウム化合物等が挙げられる。
溶媒としては、アニオン重合反応に悪影響を及ぼさなければ特に制限はなく、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。また、重合反応は、通常、０〜１００℃で０．５〜５０時間行う。
ルイス塩基は共役ジエン化合物由来の構造単位におけるミクロ構造を制御する役割がある。かかるルイス塩基としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン等が挙げられる。ルイス塩基は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記した方法により重合を行なった後、アルコール類、カルボン酸類、水等の活性水素化合物を添加して重合反応を停止させ、公知の方法にしたがって不活性有機溶媒中で水添触媒の存在下に水添して、水素添加物とすることができる。前述の通り、本発明においては、前記ブロック共重合体における前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されたものを用いる。
【００２８】
水添反応は、水添触媒の存在下に、反応温度２０〜１００℃、水素圧力０．１〜１０ＭＰａの条件下で行うことができる。
水添触媒としては、例えば、ラネーニッケル；白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、ニッケル（Ｎｉ）等の金属をカーボン、アルミナ、硅藻土等の担体に担持させた不均一触媒；ニッケル、コバルト等の第８族の金属からなる有機金属化合物とトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物または有機リチウム化合物等の組み合わせからなるチーグラー系の触媒；チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属のビス（シクロペンタジエニル）化合物とリチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、亜鉛またはマグネシウム等の有機金属化合物の組み合わせからなるメタロセン系触媒等が挙げられる。
【００２９】
このようにして得られた熱可塑性エラストマー（２）は、重合反応液をメタノールなどに注ぐことにより凝固させた後、加熱または減圧乾燥させるか、重合反応液を沸騰水中に注ぎ、溶媒を共沸させて除去するいわゆるスチームストリッピングを施した後、加熱または減圧乾燥することにより取得することができる。
【００３０】
〔エチレン−α−オレフィン共重合体（３）〕
樹脂組成物（Ｘ）で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体（３）としては、エチレン単量体に由来する構造単位の含有量（以下、エチレン含有量と略称することがある。）が５０〜９５モル％であれば特に制限はなく、公知のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることができる。
エチレン−α−オレフィン共重合体（３）としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ノネン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体等や、これらの変性物等が挙げられる。該変性物としては、これら共重合体に変性剤をグラフト共重合して得られるものや、これら共重合体の主鎖に変性剤を共重合させて得られるものなどが挙げられる。変性剤としては、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸；不飽和ジカルボン酸のエステル、アミドまたはイミド；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ハロゲン化無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；不飽和モノカルボン酸のエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）、アミドまたはイミド等が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体（３）としては、変性されていないものが好ましい。
中でも、比較的安価であり、容易に入手可能な観点から、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体が好ましい。
エチレン−α−オレフィン共重合体（３）の２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレートは、樹脂組成物（Ｘ）の成形加工性の観点から、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体（３）の融点は、特に制限されるものではないが、好ましくは４０〜１２０℃、より好ましくは４０〜１０５℃、さらに好ましくは４０〜７０℃である。
エチレン−α−オレフィン共重合体（３）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（各成分の含有量）
樹脂組成物（Ｘ）は、ポリプロピレン系樹脂（１）（以下、成分（１）と称する）１００質量部、熱可塑性エラストマー（２）（以下、成分（２）と称する）５〜９５質量部、およびエチレン−α−オレフィン共重合体（３）（以下、成分（３）と称する）１０〜９５質量部を含有する。
成分（１）１００質量部に対して成分（２）の含有量が５質量部未満であると、柔軟性および透明性が低くなり、９５質量部を超えると成形加工性が悪化するため、経済性が悪くなる。同様の観点から、樹脂組成物（Ｘ）における成分（２）の含有量は、成分（１）１００質量部に対して好ましくは１０〜９５質量部、より好ましくは１０〜９０質量部、さらに好ましくは１５〜８５質量部であり、最も好ましくは２０〜８５質量部である。
また、成分（３）の含有量が成分（１）１００質量部に対して１０質量部未満であると、常温における破袋強度が改善しない。本発明者らの検討により、このようになる原因は次の通りであることが判明した。衝撃や落下等による破損は、内層のヒートシール部位とヒートシールされていない部位との境目が起点となる。その境目から亀裂が入り、成分（３）の含有量が成分（１）１００質量部に対して１０質量部未満である場合は、図１中の亀裂進行様式Ｂのように、液体包装容器の表面へ向けて亀裂が進行するため十分な破袋強度が得られない。一方、成分（３）の含有量が成分（１）１００質量部に対して１０質量部以上であれば、図１中の亀裂進行様式Ａのように、一旦、液体包装容器の表面へ向けて亀裂が入るが、中間層において表面方向への亀裂が止まり、その後、内層と中間層との界面に沿って亀裂が進行することが判明しており、その結果、液体包装容器が破損して使えなくなるのを避けることができ、破袋強度が改善された。亀裂の進行方向が亀裂進行様式Ａのように制御または誘導される正確な理由は不明であるが、次のように推測する。つまり、中間層を構成する樹脂組成物（Ｘ）において成分（１）と成分（２）とは相容性が高いために均一相となっており、これが連続相となっている。そこへ、成分（１）との相容性に乏しい成分（３）が所定量以上含有されていることにより、成分（３）が成分（１）中に分散されて分散相を形成し、該分散相が配向しているために亀裂が分散相を辿って界面へ沿って成長するものと推測する。通常は、柔軟で均一な中間層とする目的で、相容性に乏しい成分（３）の含有量は少なくするか含有させないものであるが、本発明においては、逆に成分（３）の含有量を多くすることによって新しい効果が発現した。
一方、成分（１）１００質量部に対する成分（３）の含有量が９５質量部を超えると、柔軟性および透明性が低下する。
同様の観点から、樹脂組成物（Ｘ）における成分（３）の含有量は、成分（１）１００質量部に対して好ましくは１０〜７０質量部、より好ましくは１０〜５５質量部、さらに好ましくは１０〜４０質量部、特に好ましくは１０〜３５質量部である。
【００３２】
〔その他の成分〕
樹脂組成物（Ｘ）は、前記成分（１）〜（３）以外に、本発明の効果が損なわれない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、結晶核剤等の添加剤；水添クマロン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィンおよびジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン等の他の重合体を含有していてもよい。
なお、樹脂組成物（Ｘ）中、前記成分（１）〜（３）の合計含有量は、本発明の効果の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。
【００３３】
（内層）
次に、液体と接する層である内層の材料について説明する。内層は下記樹脂組成物（Ｙ）からなる。
樹脂組成物（Ｙ）：プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１’）１００質量部、および芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマー（２’）５〜２５０質量部を含有する樹脂組成物（但し、エチレン単量体に由来する構造単位の含有量が５０〜９５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有しないか、または含有していても１０質量部未満である）。
【００３４】
ここで、但書き中に記載の「エチレン単量体に由来する構造単位の含有量が５０〜９５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体」は、前記樹脂組成物（Ｘ）の成分（３）に相当するものである。前記ポリプロピレン系樹脂（１’）および熱可塑性エラストマー（２’）を含有する樹脂組成物（Ｙ）は、該エチレン−α−オレフィン共重合体を含有しないか、または含有していても１０質量部未満であるため、前記樹脂組成物（Ｘ）とは同一ではない。前記樹脂組成物（Ｙ）がポリプロピレン系樹脂（１’）１００質量部に対して該エチレン−α−オレフィン共重合体を１０質量部以上含有していると、内層膠着が起こり易いため液体包装容器としては使用し難い。よって、樹脂組成物（Ｙ）が該エチレン−α−オレフィン共重合体を含有する場合でも、その含有量は、ポリプロピレン系樹脂（１’）１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下である。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂（１’）としては、前記樹脂組成物（Ｘ）中のポリプロピレン系樹脂（１）の説明と同じように説明される。
中でも、ポリプロピレン系樹脂（１’）のプロピレン単量体に由来する構造単位の含有量は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜９９モル％、特に好ましくは８５〜９５モル％である。
また、ポリプロピレン系樹脂（１’）の融点は１２０〜１４０℃であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂（１’）の融点が１２０℃以上であることにより、内層膠着が抑制され易い。また、ポリプロピレン系樹脂（１’）の融点が１４０℃以下であることにより、ヒートシール性が良好となる。
また、ポリプロピレン系樹脂（１’）としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体およびプロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３６】
また、熱可塑性エラストマー（２’）は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマーであり、好ましくは、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とし、数平均分子量２，５００〜１００，０００の重合体ブロック（Ａ）、および共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とし、ビニル結合構造単位の含有量が５０モル％以上である数平均分子量１０，０００〜３００，０００の重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーであって、前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されており、且つ該熱可塑性エラストマーの数平均分子量が２０，０００〜５００，０００であるのが好ましい。
重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーについては、前述した熱可塑性エラストマー（２）の説明と同じように説明され、好ましいものも同様であり、製造方法も同様に説明される。
【００３７】
（各成分の含有量）
樹脂組成物（Ｙ）は、ポリプロピレン系樹脂（１’）（以下、成分（１’）と称する）１００質量部および熱可塑性エラストマー（２’）（以下、成分（２’）と称する）５〜２５０質量部を含有する。成分（２’）の含有量が５質量部未満であると柔軟性が低下し、２５０質量部を超えると、内面膠着が高くなり且つ成形加工性が悪化するため、経済性が悪い。同様の観点から、樹脂組成物（Ｙ）は、好ましくは成分（１’）１００質量部および成分（２’）１０〜１５０質量部を含有し、より好ましくは成分（１’）１００質量部および成分（２’）２０〜１００質量部を含有し、さらに好ましくは成分（１’）１００質量部および成分（２’）２０〜６０質量部を含有し、特に好ましくは成分（１’）１００質量部および成分（２’）３５〜６０質量部を含有する。
樹脂組成物（Ｙ）において、各成分の含有量が上記範囲にあると、透明性、ヒートシール性および耐熱性が良好となり、内層膠着も抑制され易い。
【００３８】
前記樹脂組成物（Ｙ）は、前記成分（１’）および（２’）以外に、本発明の効果が損なわれない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、結晶核剤等の添加剤；水添クロマン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィンおよびジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン等の他の重合体を含有していてもよい。
なお、樹脂組成物（Ｙ）中、前記成分（１’）および（２’）の合計含有量は、本発明の効果の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。
【００３９】
（外層）
次に、液体包装容器として用いるときに外気と接する層である外層の材料について説明する。外層は下記樹脂組成物（Ｚ）からなる。
樹脂組成物（Ｚ）：プロピレン単量体に由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂（１’’）１００質量部、および芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマー（２’’）０〜３５質量部を含有する樹脂組成物。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂（１’’）は、前記樹脂組成物（Ｘ）中のポリプロピレン系樹脂（１）の説明と同じように説明される。
中でも、ポリプロピレン系樹脂（１’’）の融点は１４０〜１８０℃であることが好ましく、１５０〜１７０℃であることがより好ましく、１５５〜１７０℃であることがさらに好ましい。
また、ポリプロピレン系樹脂（１’’）としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体およびプロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体から選択される少なくとも１種であることが好ましい。中でも、比較的安価、かつ容易に入手できるという観点から、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体が好ましく、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体がより好ましく、ホモポリプロピレンがさらに好ましい。
【００４１】
また、熱可塑性エラストマー（２’’）は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する熱可塑性エラストマーであり、好ましくは、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主体とし、数平均分子量２，５００〜１００，０００の重合体ブロック（Ａ）、および共役ジエン化合物由来の構造単位を主体とし、ビニル結合構造単位の含有量が５０モル％以上である数平均分子量１０，０００〜３００，０００の重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーであって、前記重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加されており、且つ該熱可塑性エラストマーの数平均分子量が２０，０００〜５００，０００であるのが好ましい。
重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）を有するブロック共重合体を水素添加してなる熱可塑性エラストマーについては、前述した熱可塑性エラストマー（２）の説明と同様に説明され、好ましいものも同様であり、製造方法も同様に説明される。
【００４２】
（各成分の含有量）
樹脂組成物（Ｚ）は、ポリプロピレン系樹脂（１’’）（以下、成分（１’’）と称する）１００質量部および熱可塑性エラストマー（２’’）（以下、成分（２’’）と称する）０〜３５質量部を含有する。成分（２’’）の含有量が成分（１’’）１００質量部に対して３５質量部を超えると、成形加工性が悪化するため、経済性が悪い。また、成分（２’’）の含有量が成分（１’’）１００質量部に対して３５質量部以下であれば、成分（１’’）の含有割合が十分となり、液体包装容器を作製する際に袋サイズへ切り離し易くなり、耐熱性および機械強度が高く、且つ低粘着性となるために取り扱い性にも優れた液体包装容器が得られる。
上記の観点から、成分（２’’）の含有量は、成分（１’’）１００質量部に対して好ましくは０〜３０質量部であり、より好ましくは０〜１５質量部であり、さらに好ましくは０〜８質量部である。
【００４３】
樹脂組成物（Ｚ）は、前記成分（１’’）および（２’’）以外に、本発明の効果が損なわれない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、結晶核剤等の添加剤；水添クロマン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィンおよびジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン等の他の重合体を含有していてもよい。また、樹脂組成物（Ｚ）がエチレン単量体に由来する構造単位の含有量が５０〜９５モル％であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含有する場合、その含有量は成分（１’’）１００質量部に対して１０質量部未満であることが好ましい。
なお、樹脂組成物（Ｚ）中、前記成分（１’’）および（２’’）の合計含有量は、本発明の効果の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。
【００４４】
（内層、中間層および外層の厚み）
前記内層、中間層および外層の厚みに特に制限はなく、用途に応じて適宜調整することができる。内層の厚みは５〜３０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。中間層の厚みは１００〜３００μｍが好ましく、１００〜２００μｍがより好ましく、１００〜１８０μｍがさらに好ましい。外層の厚みは１５〜１２０μｍが好ましく、１５〜８０μｍがより好ましく、１５〜７０μｍがさらに好ましい。
【００４５】
前記内層、中間層、外層の層間や、外層の表面には、本発明の効果を損なわない限り、さらに他の層を有していてもよい。他の層としては、接着層、保護層、コーティング層、光反射層、光吸収層等が挙げられる。
本発明の液体包装容器としては、前記内層と前記中間層とが接していることが好ましく、前記中間層と前記外層とが接していることが好ましい。
【００４６】
［液体包装容器の製造方法］
前記内層、中間層および外層を有する少なくとも３層の積層体からなる液体包装容器の製造方法としては特に制限はなく、公知の積層体の製造方法を利用して積層体を形成し、次いでヒートシールを行った後、切り離す（切り出す）ことによって液体包装容器とし、医療用途の場合にはさらに滅菌処理される。ここで、前記各層の樹脂組成物を用いるとフィルム成形性が良好となるため、フィッシュアイおよび異物などが無いフィルム（積層体）を形成し易いというメリットがある。
積層体の製造方法としては、例えば次の方法が好ましく挙げられる。まず、各層の材料を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機を用いて混練して各層の樹脂組成物を調製する。得られた各樹脂組成物を、多層Ｔダイを用いた共押出し成形や、多層円形Ｔダイを用いた空冷または水冷インフレーション成形等により、フィルム状、シート状またはチューブ状等に成形する。成形時の樹脂温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃、さらに好ましくは１８０〜２２０℃である。空冷または水冷インフレーション成形時の冷却温度は、好ましくは７〜７０℃、より好ましくは１０〜４０℃である。また、液体包装容器の製造容易性の観点からは、チューブ状に成形するのが好ましい。チューブ状の成形体であれば、ヒートシールした後、切り離す（切り出す）ことによって、液体包装容器を製造できる。一方、フィルム状またはシート状の成形体の場合には、２枚を重ね合わせてからヒートシールする必要がある。
医療用途の場合にはさらに滅菌処理として、水蒸気滅菌やオートクレーブ滅菌等がなされる。オートクレーブ滅菌の場合には、加熱温度は、好ましくは１００〜１５０℃、より好ましくは１１０〜１４０℃である。
なお、液体を注入するためのポート、液体を取り出すためのゴム栓を含むキャップ等を有することで、輸液バッグ等の医療容器として有効に利用される。このように、本発明は、前記液体包装容器を有する医療容器をも提供する。
【００４７】
［用途］
本発明の液体包装容器は、種々の用途に使用できる。例えば、前述の医療容器のほか、レトルト食品、マヨネーズ、ケチャップ、清涼飲料水、アイス等を包装する食品包装容器等としても有効に利用できる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されない。なお、実施例および比較例中の各物性は、以下の方法により測定または評価した。【００４９】
［測定または評価方法］
＜１．数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算分子量として求めた。
・装置：ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」（東ソ−株式会社製）
・分離カラム：東ソ−株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結した。
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）【００５０】
（１−１．重合体ブロック（Ａ）のＭｎおよび重合体ブロック（Ｂ）のＭｎの測定方法）
各製造例において、各重合体ブロックのＭｎは、各重合体ブロックが形成された段階でサンプリングを行い、上記方法に従ったＭｎを測定した。具体的には、スチレンの重合によって重合体ブロック（Ａ）を形成したところでまずＭｎの測定を行い、次に、さらにブタジエンおよび／またはイソプレンを重合させることによって重合体ブロック（Ｂ）を形成したところで、重合体ブロック（Ａ）−（Ｂ）のＭｎの測定を行う。このとき、後者のＭｎは、重合体ブロック（Ａ）と（Ｂ）の全体のＭｎであるため、先に測定した重合体ブロック（Ａ）のＭｎを差し引くことにより、重合体ブロック（Ｂ）のＭｎを算出した。重合体ブロック（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）を形成した場合も、最後に形成した重合体ブロック（Ａ）を同様の手法で算出し、重合体ブロック（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）を形成した場合も、最後に形成した重合体ブロック（Ｂ）を同様の手法で算出した。【００５１】
＜２．熱可塑性エラストマーにおける重合体ブロック（Ａ）の含有量、重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量（１，２−結合量および３，４−結合量）＞
１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。
・装置：核磁気共鳴装置「Ｌａｍｂｄａ−５００」（日本電子株式会社製）
・溶媒：重水素化クロロホルム【００５２】
＜３．融点＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＴＧＡ／ＤＳＣ１  Ｓｔａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製）を用いて、３０℃から２５０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱して融解させたサンプルを、２５０℃から３０℃まで降温速度１０℃／分で冷却後、昇温速度１０℃／分で再度３０℃から２５０℃まで昇温した際に測定される吸熱ピークのピークトップ温度を融点とした。【００５３】
各実施例および比較例で製造した厚さ２００μｍの積層体を用いて、以下の方法に従って、各測定および評価を行った。
＜Ｉ．ヤング率＞
２５ｍｍ×７５ｍｍのサイズの試験片を作製し、「インストロン３３４５」（インストロン社製）を用いて、５ｍｍ／分の条件下にてヤング率を測定した。値が小さいほど柔軟性に優れる。３００ＭＰａ以下が目標値である。【００５４】
＜II．ヘーズ、滅菌処理後のヘーズ＞
ヘーズメーター「ＨＲ−１００」（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてヘーズを測定した。
また、積層体をオートクレーブにて１２１℃で３０分滅菌処理した後に、上記と同様にしてヘーズを測定した。
値が小さいほど透明性に優れている。滅菌処理前であれば２０％以下、滅菌処理後であれば３０％以下が目標値である。【００５５】
＜III．ヒートシール強度＞
積層体の内層同士を接触させた状態で、１４０℃、０．４ＭＰａ、および１秒間の条件下でヒートシールを行い、試験片を作製した。この試験片を用いて「インストロン３３４５」（インストロン社製）にて、３００ｍｍ／分の条件下にて、１８０°剥離試験を行った。値が大きいほどヒートシール強度が高いことを示す。７０Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましい。【００５６】
＜IV．破袋強度（常温）＞
積層体を１５ｃｍ×９ｃｍの大きさに切り出し、それを２枚用いて内層同士を重ね合わせ、４辺のうち３辺を、１４０℃、０．４ＭＰａ、および加熱時間１秒間の条件下にてヒートシールを行った後、口が開いている１辺から１００ｃｃの水を注入し、次いで該１辺を上記同様の条件にてヒートシールを行うことにより、内容量１００ｃｃの液体包装容器を作製した。
得られた液体包装容器を鉄板上に２３℃の環境下で静置した後、上方から１ｋｇ（９．８Ｎ）の鉄板を３回落下させた。３ｃｍ間隔で同様の測定を行い、非破袋の上限高さを常温における破袋強度の指標とした。値が大きいほど、常温における破袋強度が高いことを示す。４０ｃｍ以上であることが好ましく、４５ｃｍ以上であることがより好ましく、４８ｃｍ以上であることが特に好ましい。
また、該破袋強度の試験後、液体包装容器を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、内層のヒートシール部位とヒートシールされていない部位との境目から進行する亀裂を観察し、下記評価基準に従って評価した。
Ａ：内層−中間層の界面に沿って積層体の面方向と平行に亀裂が進行している（亀裂進行様式Ａ）。
Ｂ：積層体表面に向かって亀裂が進行している（亀裂進行様式Ｂ）。【００５７】
＜Ｖ．低温破袋強度＞
上記破袋強度の評価で作製した液体包装容器を４℃の環境下で鉄板上に静置した後、上方から１ｋｇ（９．８Ｎ）の鉄板を３回落下させた。３ｃｍ間隔で同様の測定を行い、非破袋の上限高さを低温破袋強度の指標とした。値が大きいほど、低温破袋強度が高いことを示す。２０ｃｍ以上であることが好ましく、２３ｃｍ以上であることがより好ましく、２５ｃｍ以上であることがさらに好ましく、２８ｃｍ以上であることが特に好ましい。【００５８】
＜VI．内層膠着＞
０．２ｋｇ／ｃｍ２の圧力で積層体の内層同士を接触させた状態で、１２０℃の熱板上に５秒間静置した。積層体の内層同士を手で剥離し、下記評価基準に従って評価した。
１：剥離抵抗なく、容易に剥離できた。
２：剥離抵抗があり、積層体の変形、白化を伴った。
３：剥離抵抗が強く、剥離が困難であった。【００５９】
＜VII．フィルム成形性＞
積層体（フィルム）のサージング（成形加工において押出量が一定せず、製品の形状や寸法が不規則になったり、規則的に変動したりすること）と、混練不良による異物およびフィッシュアイの有無について確認し、下記評価基準に従って評価し、これをフィルム成形性の指標とした。
Ａ：ＭＤ方向に２ｍ切り出したフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向ともに、厚み精度が±１０％未満で、且つ異物およびフィッシュアイを目視で確認できない。
Ｂ：ＭＤ方向に２ｍ切り出したフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向の少なくとも一方の厚み精度が±１０％以上であるか、又は、異物またはフィッシュアイを目視で確認できる。【００６０】
［実施例で使用した原料重合体］
以下に、実施例および比較例で用いた各成分の詳細または製造方法を示す。また、表１〜３に各成分の物性値を纏める。【００６１】
〔ポリプロピレン系樹脂〕
ＰＰ１：「ＰＴ−１００」（ＬＣＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、ホモポリプロピレン、ＭＦＲ１．６ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１６４℃、プロピレン含有量１００モル％
ＰＰ２：「ＳＢ−５２０Ｙ」（ＬＯＴＴＥ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ２．４ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１５４℃、プロピレン含有量９７モル％
ＰＰ３：「ＳＦＣ−７５０Ｄ」（ＬＯＴＴＥ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、プロピレン−ブテンランダム共重合体、ＭＦＲ５．８ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１３０℃、プロピレン含有量９０モル％
【表１】
0005886486.tif 000002
【００６２】
〔熱可塑性エラストマー（水素添加物）〕
ＴＰＳ１：スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量６０％
ＴＰＳ２：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量５５％
ＴＰＳ３：スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量７５％
ＴＰＳ４：スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量６０％
ＴＰＳ５：スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量６０％
ＴＰＳ６：スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量６０％
ＴＰＳ７：スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量８０％
ＴＰＳ８：スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量６０％
ＴＰＳ９：スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量７０％
ＴＰＳ１０：スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量７５％
ＴＰＳ１１：スチレン−（イソプレン／ブタジエン）−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量６０％
ＴＰＳ１２：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量７％
ＴＰＳ１３：スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量４０％
ＴＰＳ１〜ＴＰＳ１３の製造方法は以下の通りである。【００６３】
［製造例１］
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）７６ｇ（ｓｅｃ−ブチルリチウム８．０ｇ）を仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン３１３ｇを仕込んだ。５０℃に昇温した後、スチレン（１）０．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン８．２ｋｇおよびブタジエン６．５ｋｇの混合液を加えて２時間重合を行い、さらにスチレン（２）１．５ｋｇを加えて１時間重合することにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。この反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を前記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行った。放冷、放圧後、濾過によりパラジウムカーボンを除去し、濾液を濃縮し、さらに真空乾燥することにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、水添ブロック共重合体ＴＰＳ１と称する）を得た。水添ブロック共重合体（ＴＰＳ１）について上記した評価を行った。なお、各重合体ブロックのＭｎの測定は前述の方法に従って行った。結果を表２に示す。【００６４】
［製造例２、４〜９および製造例１３］
表２に記載の配合に変更したこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ＴＰＳ２）、（ＴＰＳ４）〜（ＴＰＳ９）および（ＴＰＳ１３）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ＴＰＳ２）、（ＴＰＳ４）〜（ＴＰＳ９）および（ＴＰＳ１３）について、上記した評価を行った。なお、各重合体ブロックのＭｎの測定は前述の方法に従って行った。結果を表２に示す。【００６５】
［製造例３］
ルイス塩基としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを用い、表２に記載の配合に変更したこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ＴＰＳ３）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ＴＰＳ３）について、上記した評価を行った。なお、各重合体ブロックのＭｎの測定は前述の方法に従って行った。結果を表２に示す。【００６６】
［製造例１０］
ルイス塩基としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを用い、表２に記載の配合に従い、スチレン（１）を加えて１時間重合し、引き続いてブタジエン（１）を加えて２時間重合を行い、さらにスチレン（２）を加えて１時間重合し、さらにブタジエン（２）を加えて１時間重合したこと以外は製造例１と同様にして、水添ブロック共重合体（ＴＰＳ１０）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ＴＰＳ１０）について、上記した評価を行った。なお、各重合体ブロックのＭｎの測定は前述の方法に従って行った。結果を表２に示す。【００６７】
［製造例１１］
表２に記載の配合に従い、スチレンを重合し、次いでブタジエンの重合を行った後、カップリング剤として安息香酸メチルを１００ｇ添加して６０℃で１時間反応を行ったこと以外は製造例１と同様にして、水添ブロック共重合体（ＴＰＳ１１）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ＴＰＳ１１）について、上記した評価を行った。なお、各重合体ブロックのＭｎの測定は前述の方法に従って行った。結果を表２に示す。【００６８】
［製造例１２］
ルイス塩基としてテトラヒドロフランを添加せず、表２に記載の配合に変更したこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ＴＰＳ１２）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ＴＰＳ１２）について、上記した評価を行った。結果を表２に示す。【００６９】
【表２】
0005886486.tif 000003
【００７０】
〔エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリα−オレフィン〕
ＰＯＥ１：「タフマーＰ−０７７５」（三井化学株式会社製）、エチレン−プロピレンランダム共重合体、ＭＦＲ０．６ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点４３℃、エチレン含有量５６モル％
ＰＯＥ２：エチレン−ブテンランダム共重合体、「タフマーＡ−４０５０Ｓ」（三井化学株式会社製）、ＭＦＲ６．７ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点４７℃、エチレン含有量８０モル％
ＰＯＥ３：「エンゲージ８２００」（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、エチレン−オクテンランダム共重合体、ＭＦＲ５ｇ／１０分（１９０℃、２１．６Ｎ）、融点６５℃、エチレン含有量９３モル％
ＰＯＥ４：「タフマーＰ−０２７５」（三井化学株式会社製）、エチレン−プロピレンランダム共重合体、ＭＦＲ５．４ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点４９℃、エチレン含有量７１モル％
ＰＯＥ５：「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ６１０２」（Ｅｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌｅ社製）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ３ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１０８℃、エチレン含有量１２モル％
ＰＯＥ６：「タフマーＢＬ−２０００」（三井化学株式会社製）、ホモポリブテン、ＭＦＲ＝０．２ｇ／１０分（１９０℃、２１．６Ｎ）、融点１２３℃、エチレン含有量０モル％
【表３】
0005886486.tif 000004
【００７１】
［実施例１〜２０、比較例１〜１１：積層体の製造］
前記表１〜３に記載の材料を用いて、内層用の材料、中間層用の材料、および外層用の材料それぞれについて、下記表４または表５に示す配合割合で、水冷式下向インフレーション成形機を用いて、樹脂温度２００℃、冷却水温度２０℃、ライン速度１０ｍ／分の条件で、厚さ２００μｍの積層体（フィルム）を成形した。各層の厚みは、実施例１〜１４、１６〜２０および比較例１〜１１については、内層２０μｍ、中間層１３０μｍ、外層５０μｍとし、実施例１５については、内層２０μｍ、中間層１６０μｍ、外層２０μｍとした。得られた各積層体の物性について、表４および表５に示す。
さらに、実施例１および比較例１においては、亀裂進行様式を観察した際の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真をそれぞれ図２および図３に示す。【００７２】
【表４】
0005886486.tif 000005
【００７３】
【表５】
0005886486.tif 000006
【００７４】
中間層に成分（３）を用いていないか、または成分（３）の含有量が少ない比較例１および２では、亀裂進行様式Ｂにて亀裂が進行し、常温（２３℃）での破袋強度が低かった。内層に成分（３）を用いた比較例３、４および９（比較例３および４では、内層に樹脂組成物（Ｘ）を用いたことになる。）では、内層膠着の問題が生じ、特に比較例９では柔軟性および透明性も悪化した。中間層に本発明で規定する成分（３）に該当しないもの（エチレン含有量が少ないもの）を用いた比較例５および６では、亀裂進行様式Ｂにて亀裂が進行し、常温（２３℃）での破袋強度が低かった。中間層に成分（２）を用いていない比較例７、中間層にて成分（３）の含有量が多い比較例８、中間層にて本発明で規定する成分（２）に該当しないもの（ビニル結合量が少ないもの。）を用いた比較例１０および１１では、いずれの場合も柔軟性、低温（４℃）での破袋強度および透明性が低下した。
一方、中間層のみに樹脂組成物（Ｘ）を用いた実施例１〜２０では、いずれの場合も良好な柔軟性、透明性、高いヒートシール強度、常温（２３℃）での高い破袋強度、低温（４℃）での高い破袋強度、および低い内層膠着性を有する積層体が得られた。特に、２３℃および４℃のいずれにおいても破袋強度が大きく改善したのは、いずれの実施例においても亀裂進行様式Ａにて亀裂が進行したためと考えられる。
なお、予備的に評価を行ったフィルム成形性については、実施例８では中間層の樹脂組成物に用いたＴＰＳ５が比較的高い分子量であるため、破袋強度などで優れた結果を示した一方で、本加工条件ではサージングおよび異物が共に確認されたが、他の実施例の積層体のフィルム成形性は良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の液体包装容器は、種々の用途に使用できる。例えば、前述の医療容器のほか、レトルト食品、マヨネーズ、ケチャップ、清涼飲料水、アイス等を包装する食品包装容器等としても有効に利用できる。
【要約】
医療用の液体包装容器として重要な、良好な柔軟性、透明性、高いヒートシール強度、常温および低温における高い破袋強度、並びに低い内層膠着性を有する液体包装容器を提供する。具体的には、下記樹脂組成物（Ｙ）からなる内層、中間層、および下記樹脂組成物（Ｚ）からなる外層を有する少なくとも３層の積層体からなり、前記中間層が下記樹脂組成物（Ｘ）からなる液体包装容器を提供する。
樹脂組成物（Ｘ）：ポリプロピレン系樹脂（１）１００質量部、特定の熱可塑性エラストマー（２）５〜９５質量部、および特定のエチレン−α−オレフィン共重合体（３）１０〜９５質量部を含有する樹脂組成物。
樹脂組成物（Ｙ）：ポリプロピレン系樹脂（１’）１００質量部、および特定の熱可塑性エラストマー（２’）５〜２５０質量部を含有する樹脂組成物（但し、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体を含有しないか、または含有していても１０質量部未満である）。
樹脂組成物（Ｚ）：ポリプロピレン系樹脂（１’’）１００質量部、および特定の熱可塑性エラストマー（２’’）０〜３５質量部を含有する樹脂組成物。【図１】
0005886486.tif 000007
【図２】
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【図３】
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