(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンエラストマーからなる粘着面を、２面に有し、
一方の上記粘着面と、他方の上記粘着面との間を繋ぎ固定する固定部を有し、
上記固定部が、樹脂製の樹脂固定部からなり、
上記樹脂固定部が上記粘着面と一体の上記ウレタンエラストマーからなり、上記粘着面以外の部分に粘着防止剤を塗布した、
汎用固定具。
【請求項２】
上記粘着面のゴム硬度（JIS K 6253）が０以上３０以下である、請求項１に記載の汎用固定具。
【請求項３】
上記２面が、直交する２軸方向にそれぞれ向いた、請求項１又は２のいずれかに記載の汎用固定具
【請求項４】
上記粘着防止剤として、硬化後のゴム硬度（JIS K 6253）が５０以上８０以下となるウレタンエラストマーを塗布した請求項１乃至３のいずれかに記載の汎用固定具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の汎用固定具を、家具を設置した接地面と、上記家具の側面との間に跨って取り付ける、家具の耐震固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は地震の際に家具の転倒を抑えたり、壁や台上に小物を取り付けて固定したりする汎用固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
大きな地震の際には家具が倒れて人が下敷きになったり、割れた破片で人が怪我をしたりといったことが起こり得る。また、人が被害を受けないまでも、倒れた家具が破損してしまい、物的な損害を被ることがある。このため、家具の転倒を防ぐ手段が様々に検討されている。
【０００３】
薄型テレビや置き時計、デスクトップパソコン、据え置き型ゲーム機などの比較的小型の家電を含む家具では、天面と天井との間にストッパーを配する防振対策は現実的ではなく、置いている床面に対して作用する防振が検討されている。例えば、粘着性を有するシートを薄型テレビの台座の底面に貼り付け、床面に対して固着させることで転倒を防止するもの（特許文献１）や、底面と側面とに跨るＬ字金具に衝撃吸収マットを貼り付けるもの（特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-283939号公報
【特許文献２】特開2006-239091号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、薄い粘着シートを家具の底面に貼り付けた上で、上から家具自体の荷重がかかると、床面と強固に粘着しすぎてしまい、不要になった時に剥がすことが困難になったり、剥がす際に床面の一部を破損してしまったりするおそれがある。
【０００６】
一方で、家電などの家具では軽量化のために底面は肉抜きされることが増えており、粘着シートが家具の底面と接着すべき部分が少なくなり、家具と粘着シートが十分に接着されない場合が増えてきている。このような場合、十分に耐震効果を発揮できず、家具が粘着シートから剥がれて倒れやすくなってしまう。さらに、粘着シートが小さい場合は、家具をそのまま設置する場合に比べて、床面との接触面積が小さくなる分だけ摩擦が減って、かえって倒れやすくなってしまう場合さえある。
【０００７】
そこでこの発明は、床面に対する過度の固着を防ぎながら、底面が肉抜きされた家電などの家具に対しても、十分な接着性を維持して、家具の転倒を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、
ウレタンエラストマーによる粘着面を、直交する２軸方向をそれぞれ向いた２面に有し、一方の上記粘着面と、他方の上記粘着面との間を繋ぐ固定部を有する汎用固定具により、上記の課題を解決したのである。
【０００９】
この汎用固定具は、床面と家具の縁との間に形成される直角の外角部分に取り付けて用いる。床面と、家具の床面に対して直交する側面の縁とのそれぞれに、上記のウレタンエラストマーによる粘着面を貼り付ける。まず、床面に対して強固な粘着性を示すため、この汎用固定具は十分な強さで床面に接着される。一方で、上記家具の縁に対しても粘着され、側面と床面との間を固定部で固定して繋ぐので、当該家具はこの汎用固定具によって錨のように固定される。汎用固定具を側面に取り付けるため、家具の底面側の接触面積を減らすことなく、外付けによって実質的な接触面積を増やすことになる。これにより、確実に摩擦力を増やし、支える力を増やすことができる。
【００１０】
最近の家電であっても、側面はそのまま外観の一部となるため、床面側に比べて肉抜きされていることはほとんどない。その側面に対して粘着させるので、粘着する面は十分に確保でき、結果として側面に対する粘着強度を十分に確保できる。
【００１１】
取り付ける数は一つである必要はなく、当然に複数取り付ける方が安定性は増す。特に、当該家具の一方の側面だけでなく、その側面に相対する反対側の側面にも取り付けるとその分だけより強い揺れに対しても耐えられるようになる。さらに、前記の向かい合う側面同士の軸方向（Ｘ軸とする）方向の両端だけでなく、それに直交する別の水平方向の一軸（Ｙ軸に相当する）方向の両端の側面にも取り付けると、地震の揺れの方向に拘わらず、強固に家具を固定させることができる。
【００１２】
このような効果を発揮する一方で、この汎用固定具にかかる力は、家具が揺れによって押される水平方向の力が主となり、鉛直方向にかかる力はそれほど大きくない。このため、過度に床面に対して粘着するものではなく、取り付ける床面から剥がすときにも、従来のシート型の固定具に比べて床面の素材を剥がれる事態は起きにくい。
【００１３】
上記一方の粘着面（底面側とする）と、上記他方の粘着面（側面側とする）とを繋ぐ固定部は、所定のゴム硬度を有してゴム弾性変形可能な樹脂製の樹脂製固定部からなり、かつ十分な体積の塊としてこれらの粘着面と接着され、又は一体に形成されていると好ましい。ここで十分な体積とは、少なくとも側面側の粘着面に対して、その粘着面と同じ大きさの正方形６枚からなる立方体の体積を超えるものであると望ましい。樹脂固定部が十分な大きさを有することで、側面側から掛けられた力が、可撓性を有する樹脂固定部が変形することで受け止められて、揺れを十分に吸収できる。
【００１４】
底面側の上記粘着面と上記樹脂固定部の間は、細くなった括れ部が存在せずにそのまま一体であると安定性の点から望ましい。また、上記側面側粘着面と上記樹脂固定部との間も括れ部が存在せずに一体であると好ましい。もし括れ部を有する場合は、最も細くなっている箇所が、その隣接する粘着面の面積の半分以上の断面積を保持していることが望ましい。
【００１５】
また、上記樹脂固定部は、上記側面側の粘着面と反対側に延びる尾部を有していると、側面側からかかる力が尾部によって受け止められて床面側へ押し付けられる効果がさらに高くなるので、より安定性が上がる。
【００１６】
上記粘着面は、上記樹脂固定部の底面側と側面側にウレタンエラストマーのシートを貼り付ける凹部を設けて形成してもよいが、上記樹脂固定部と粘着面とを一体のウレタンエラストマーで形成すると、安定性及び耐久性の点からより好ましい。その場合、粘着面以外の外周部には、粘着性を抑制する粘着防止剤を塗っておくことで、埃の固着を防ぎ、外観を美しく保つことができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる汎用固定具により、底面に肉抜きがされたものであるか否かを訪わず、地震の際に家具が転倒することを防止できる。また、引っ越しなどの際に取り外す場合でも、接地面に強度に固着しておらず、引き剥がすことが可能である。さらに、耐震用以外に、床面に単独で取り付けて、スマートフォンやタブレットといった画面を有する電子機器の一時的なスタンドとして用いることもできる。さらにまた、家具や電子機器、あるいは自動車内部の側面や天井面に一方の粘着面を貼り付け、他方の粘着面に眼鏡やペンなどの小物を一時的に固定しておくこともできる。いずれの場合も、糊残りなく、必要なときには容易に引きはがすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）この発明にかかる汎用固定具の第一の実施形態の平面図、（ｂ）（ａ）の正面図、（ｃ）（ａ）の右側面図、（ｄ）（ａ）の底面図、（ｅ）（ａ）の左側面図、（ｆ）（ａ）の背面図
【図２】（ａ）図１の汎用固定具を家具の側面下部に取り付けた際の斜視図、（ｂ）左右対称の汎用固定具を家具の一対の側面に取り付けた際の正面図
【図３】この発明にかかる汎用固定具で固定する際の力の掛かり方を示す概念図
【図４】（ａ）この発明にかかる汎用固定具の第二の実施形態の平面図、（ｂ）（ａ）の正面図、（ｃ）（ａ）の右側面図
【図５】この発明にかかる汎用固定具でスマートフォンを床面上に固定する際の概要図
【図６】この発明にかかる汎用固定具で家具の壁面に筆記具を固定する際の概要図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明にかかる汎用固定具について詳細に説明する。
この発明にかかる汎用固定具の第一の実施形態の例を図１の六面図に示す。図１（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が右側面図、（ｄ）が底面図、（ｅ）が左側面図、（ｆ）が背面図である。
【００２０】
汎用固定具１０は、全体がウレタンエラストマーからなる。図１（ｃ）に示される側面側粘着面１２と、図１（ｄ）に示される底面側粘着面１３とは、いずれも平滑で、粘着性を保持している。
【００２１】
側面側粘着面１２と、底面側粘着面１３との間は、上記ウレタンエラストマーの塊である樹脂固定部１１で繋がっており、この樹脂固定部１１により、側面側粘着面１２と底面側粘着面１３とは、それぞれ横軸と縦軸とに向いた面として固定される。樹脂固定部１１は所定のゴム硬度であるゴム弾性を有しており、力を加えると全体が変形し、力が抜けると元に戻る。
【００２２】
側面側粘着面１２と、底面側粘着面１３とは、右側面側の縁で接しており、力の抜ける箇所が無い。これにより、側面側粘着面１２に側面側からかかる力が、ゴム弾性変形と底面側粘着面１３へ押し付ける力となって働くため、揺れを受けても静止摩擦力が高く、容易には床面から剥がれない。
【００２３】
樹脂固定部１１の、側面側粘着面１２及び底面側粘着面１３以外の部分は、粘着性を抑制する粘着防止剤が塗られて粘着しなくなっている。これにより、取り付け時に手にへばりつくことがなく、埃が付着しにくい。
【００２４】
汎用固定具１０を、家具２１の側面下部２２の縁に接触し、家具２１の接地面２３と跨るように取り付けた際の使用形態の斜視図を図２（ａ）に、正面図を図２（ｂ）に示す。接地面２３はフローリングの床や、棚の天面などの、平滑な面であると好ましい。畳地のような凹凸の有る面では底面側粘着面１３による接着効果が不十分となるからである。また、取り付けの際には表面の埃を拭いておく。一方、家具の側面下部２２も凹凸が無い面であると好ましい。凹凸があると側面側粘着面１２による接着効果が不十分となるからである。
【００２５】
また、汎用固定具１０の樹脂固定部１１から側面側粘着面１２と反対方向に、底面側粘着面１３を含めて延長してなる尾部１４を有している。この尾部１４に向かって弾性変形することで、樹脂固定部１１に側面からかかる力を尾部１４によっても接地面２３に伝えることができ、耐震性をさらに向上させることができる。
【００２６】
もちろん、この汎用固定具１０は左右対称であってもまったく問題なく同様の効果を発揮する。図１及び図２のように顔を有するキャラクターの造形にする場合、左右対称である一対の汎用固定具１０，１０を家具２１の左右にセットすると（図２（ｂ））、家具２１の外観を偏らせることなく耐震性を向上させることができる。また、対に設置することで、図２（ｂ）の左右方向の揺れに対して、家具２１がどちらに偏ったときにも汎用固定具１０が揺れを吸収するので、より強い揺れに対しても支えられるようになる。図示しないが、もちろん、図２（ｂ）の左右方向に対して垂直になる水平方向の両端にも汎用固定具１０を取り付けると、さらに耐震性を向上させることができる。
【００２７】
この汎用固定具１０の側面側粘着面１２の面積は、３ｃｍ２以上であると好ましく、４ｃｍ２以上であるとより好ましい。３ｃｍ２未満では揺れを受け止めきれずに、耐震性の向上効果が不十分になるおそれが高くなる。また、汎用固定具１０の側面側粘着面１２の最大高さは、１ｃｍ以上であると好ましく、２ｃｍ以上であるとより好ましい。さらに、側面側粘着面１２の最大幅は、１ｃｍ以上であると好ましく、２ｃｍ以上であると好ましい。いずれも、小さすぎると容易に剥がれてしまったり、容易に変形しすぎて揺れの力を受け止めきれなくなったりするおそれがある。一方、高さ、幅、及び面積について上限は特に規定は無いが、大きすぎると、側面が小さな家具に対しては汎用固定具１０が余ってしまうので見栄えが悪くなるので、２０ｃｍ２以下であると好ましい。
【００２８】
この汎用固定具１０の底面側粘着面１３の面積は、４ｃｍ２以上であると好ましく、６ｃｍ２以上であるとより好ましい。４ｃｍ２未満では掛かる力を支えきれなくなるおそれが高くなる。一方、上限は特に規定はないが、２０ｃｍ２以下であると細い隙間にでも設置しやすく好ましい。また、側面側粘着面１２の縁から尾部１４の先端までの長さは、３ｃｍ以上であると好ましく、４ｃｍ以上であるとより好ましい。長さを確保することで、側面側粘着面１２から掛かる力を接地面２３に受け渡しやすくなる。さらに、底面側粘着面１３の最大幅は、側面側粘着面１２と同様に、１ｃｍ以上であると好ましく、２ｃｍ以上であると好ましい。小さすぎると容易に剥がれてしまったり、容易に変形しすぎて揺れの力を受け止めきれなくなったりするおそれがある。一方、最大幅について上限に特に規定はなく、大きい方が耐震性は向上する。ただし、大きすぎるとその分接地面２３を大きく占拠するため、設置容易性の点からは３０ｃｍ２以下であると好ましい。
【００２９】
より具体的には、汎用固定具１０が剥がれずに設置されて、転倒しようとする力の支点としての位置を確保し続け、支点に掛かるモーメントを支えられることが、家具の転倒を防ぐための条件となる。この場合の力の関係を図３の概念図とともに説明する。家具の質量をＭとし、地震の加速度ａによって横向き（図中左向き）の力Ｆ＝Ｍａがかかるとする。また、重力加速度をｇとする。家具の両端に汎用固定具１０Ｌ、１０Ｒを取り付けてある。左の汎用固定具１０Ｌの縁が倒れようとする動きの支点Ｏとなる。家具の重心Ｇの高さをＨ、支点Ｏと重心Ｇとの水平方向距離をＬ１とする。また、支点Ｏと、浮き上がろうとする右の汎用固定具１０Ｒの縁Ｓとの水平方向距離をＬ２とする。このとき、家具の重心Ｇに対して、左の汎用固定具１０Ｌの縁が支点Ｏとなり、Ｓ点を浮かび上がらせようとする力ｆが働く。Ｏ点での重力負荷によるモーメント：ｍ１は下記式（１）の通りであり、Ｏ点での地震負荷によるモーメント：ｍ２は下記式（２）の通りである。これらから、Ｓ点を浮かび上がらせようとする力ｆは、下記式（３）の通りとなる。ｆが０を越えると浮かび上がってしまう。このため、浮かび上がらないようにするには下記式（４）を満たす必要がある。震度７の地震の加速度は約１０ｍ／ｓ２であり、重力加速度ｇ＝９．８ｍ／ｓ２とほぼ同じであると近似できるため、震度７の揺れに耐えるには、下記式（５）を満たせばよい。重心位置ＨがＬ１よりも短ければ震度７の揺れにも倒れずにいられることとなる。それよりも小さい揺れに対しては、それぞれの加速度に応じて、重心位置が上記計算よりも高くても、ある程度耐えうるということになる。
【００３０】
ｍ１＝Ｍ×ｇ×Ｌ１    ……（１）
ｍ２＝Ｆ×Ｈ＝Ｍ×ａ×Ｈ……（２）
ｆ＝（ｍ２−ｍ１）／Ｌ２……（３）
（ａ×Ｈ−ｇ×Ｌ１）≦０……（４）
Ｈ≦Ｌ１              ……（５）
【００３１】
また、樹脂固定部１１の形状は、楕円体や略楕円体の一部をカットした塊状であるか、又は角を丸めた略直方体のような形状を基礎としたものであると好ましい。側面側粘着面１２と同程度の最大高さを持ち、エラストマーの変形によって揺れを十分に吸収できるようになるからである。
【００３２】
この発明にかかる汎用固定具の第二の実施形態（１０ａ）の例を図４に示す。図４（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が右側面図である。第一の実施形態と同じく、側面側粘着面１２ａと底面側粘着面１３ａとを樹脂固定部１１ａで繋いでおり、樹脂固定部１１ａや尾部１４ａの形状が異なるキャラクターの姿となっている。キャラクターの姿が違うだけで、第一の実施形態例と同様に用いて家具の耐震性に寄与することができる。
【００３３】
この他の実施形態として、樹脂固定部１１を含めたほとんどの部分をウレタンエラストマー以外の樹脂で形成し、側面側粘着面１２と底面側粘着面１３とに深さ２ｍｍ程度のシートを貼り付け可能な矩形状の凹部を設けておき、この凹部にウレタンエラストマーからなる凹部の深さとほぼ同等かそれよりもやや厚いシートを貼り付けることで、第一及び第二の実施形態に近い耐震性を発揮する汎用固定具とすることができる。ただし、シートが剥がれる可能性があるため、シートを貼り付ける際には別途接着剤を用いることが望ましい。また、ウレタンエラストマーと同等程度のゴム弾性を発揮できる素材を用いることが好ましい。揺れの力をゴム弾性による変形によって受け止めることができるためである。
【００３４】
次に、この発明にかかる汎用固定具１０を構成するウレタンエラストマーと粘着防止剤とについて説明する。上記ウレタンエラストマーは（Ａ）ポリオール成分と（Ｂ）ポリイソシアネート成分との反応によって得られるプレポリマーを用い、硬化剤を含むその他の材料を配合して得られる。ただし、通常のウレタンエラストマーは粘着性が小さく、ゴム硬度が高すぎるため、そのままではこの発明にかかる汎用固定具１０の粘着面に用いることは難しい。このため、ゴム硬度が０以上であって、上限は３０以下、好ましくは２０以下となるように、以下の例に示すような改良を行ったウレタンエラストマーを用いると好ましい。ただし、配合はこれに限定されるものではなく、粘着性とともに剥がした際の糊残りを抑制でき、かつ、揺れの力を吸収できるゴム弾性変形ができる、ゴム硬度が３０以下のウレタンエラストマーであるとよい。ただし、いずれも耐久性が高いことが望ましい。
【００３５】
上記の（Ａ）ポリオール成分として、官能基数２．４以上３．０以下、平均分子量３０００以上６０００以下のポリオールを含み、さらに、ポリオールの一部に、２級又は３級の高級モノアルコールを粘着付与剤として用いると好ましい。
【００３６】
官能基数が３より大きくなるとゴム硬度が３０を越えて大きくなり、粘着性が不十分になりやすい。一方で官能基数が２．４未満だと未硬化組成物になりやすい。また、平均分子量が３０００未満だとゴム硬度が高くなりすぎ、粘着性が低くなりすぎてしまう。一方で、平均分子量が６０００を越えると、反応が十分に進まなくなるおそれがある。
【００３７】
このようなポリオールとしては、例えばポリオキシポリアルキレンポリオールを挙げることができる。このポリオキシポリアルキレンポリオールは、水やエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールを開始剤として、アルキレンオキサイドを開環付加重合させたものを用いることができる。
【００３８】
また、上記の物性を確保できる限りにおいて、上記の（Ａ）ポリオール成分は、その他のポリオールを含有してもよい。例えば、公知のポリエステル系ポリオール，ポリテトラメチレンポリオキシグリコール，ひまし油系ポリオール，ε−カプロラクトン系ポリオール，β−メチル−δ−バレロラクトン系ポリオール、カーボネート系ポリオール等が挙げられる。また、これらのポリオールのうち２種以上を混合してもよい。
【００３９】
さらに、上記の（Ａ）ポリオール成分には、上記ウレタンエラストマーに粘着性を付与するために、２級又は３級の高級モノアルコールを添加するとよい。（Ａ）ポリオール成分の主成分であるポリオールに対して可溶性であると好ましい。例えば、２−エチルヘキシルアルコール，ｓｅｃ−ステアリルアルコール，α−テルピネオール，ジアセトンアルコール及びカプリルアルコール等が挙げられる。なお、１級の高級アルコールでは粘着性の向上効果があまり見込めない。
【００４０】
これらの上記高級モノアルコールの使用量は、（Ａ）ポリオール成分の合計量１００重量部のうち、主成分のポリオール９９．５〜９０重量部に対して上記高級モノアルコールを０．５〜１０重量部の範囲が好ましい。上記高級モノアルコールの使用量が０．５重量部未満の時には、得られるウレタンエラストマーの粘着性が不十分になる。一方、１０重量部を越えると、（Ａ）ポリオール成分の平均官能基数の低下をもたらし、上記ウレタンエラストマーの耐久性などが不十分になるおそれがある。
【００４１】
また、（Ａ）ポリオール成分の平均官能基数は、２．４以上であると好ましい。平均官能基数が２．４に満たない場合は、硬化不良になりやすく、組成物が得られても硬度などに問題を起こすおそれがある。
【００４２】
次に、上記の（Ｂ）ポリイソシアネート成分の主成分となるポリイソシアネートは、前記（Ａ）ポリオール成分の水酸基に対して反応するイソシアネート基を２以上有するものである。例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ），ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ），液状変性ＭＤＩ，キシリデンジイソシアネート（ＸＤＩ），ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ），シクロヘキシルジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。この中でも、ＴＤＩ，ＭＤＩが好ましい。これらポリイソシアネートは単独で用いることができるし、または２種以上を混合して用いることもできる。
【００４３】
更にまた、（Ｂ）ポリイソシアネート成分を理論量より少ない上記（Ａ）ポリオール成分と公知の技術を用いて反応せしめ、末端に活性イソシアネート基を有するプレポリマーとして用いることもできる。プレポリマーとして用いる場合は、ポリオールとポリイソシアネートとの反応が確実に進行しやすくなり、均質な組成物が得やすいために好ましい。これらのプレポリマーは、末端に活性イソシアネート基の残量が、プレポリマー全体で１００重量％であるのに対して、２重量％以上、好ましくは２．５〜１５重量％を有するものがよい。末端活性イソシアネート基残量が２重量％未満の場合にはプレポリマーの液粘度が高くなり、組成物の製造に際して支障を来す。末端活性イソシアネート基残量が２重量％以上ならば特に支障はないが、１５重量％を越えるとプレポリマーとして用いる効果が少なくなる。
【００４４】
上記の（Ａ）ポリオール成分と（Ｂ）ポリイソシアネート成分とを化学反応させるに際して、ポリオールの水酸基（ＯＨ）に対するイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）の当量比、即ちＮＣＯ／ＯＨは０．９５〜１．０５が好ましい。この当量比が１．０５を越える場合は、得られる組成物の粘着性が乏しくなり、また安定したゴム硬度の組成物を得がたく、０．９５未満の場合は、得られる組成物の耐熱性に欠けるために好ましくない。
【００４５】
ここで、（Ａ）ポリオール成分と、（Ｂ）ポリイソシアネート成分との間のウレタン化反応を行わせるに当たって、適宜のウレタン化触媒を用いることができる。このウレタン化触媒としては、第３級アミン化合物や有機金属化合物等の公知の触媒を用いることが可能である。例えば、トリエチレンジアミン，Ｎ，Ｎ‘−ジメチルヘキサメチレンジアミン，Ｎ，Ｎ‘−ジメチルブタンジアミン，オクチル酸鉛，ラウリル酸ジブチル錫等が好適である。ただし、このウレタン化触媒を用いることは本発明の必須の要件ではない。
【００４６】
また、このようなポリウレタン樹脂で構成された組成物は、そのままで上記ウレタンプレポリマーとして用いることもできるが，以下に示す成分を添加してもよい。まず、可塑剤を添加することが出来る。この可塑剤は、主成分としての前記ポリオールとイソシアネートの合計量１００重量部当たり１５重量部未満に限って混合することが出来る。この可塑剤を添加すると、その添加量が多くなるに応じて得られる軟質組成物の硬度は低下する。従って、この可塑剤の添加によって上記ウレタンプレポリマーの硬度をある程度制御することが可能になる。特に汎用固定具１０を一体に成形する場合には有効である。ただし、可塑剤を１５重量部以上添加すると、組成物の機械的特性を損ない、耐熱温度が低下し、また、可塑剤を原因とするブリージングを起こしやすくなる。適用可能な可塑剤の種類としては、通常のポリウレタン樹脂用の可塑剤、例えばジオクチルフタレート，ジブチルフタレート，トリスクロロエチルフォスフェート，トリスクロロプロピルフォスフェート等が挙げられる。
【００４７】
さらに、上記ウレタンプレポリマーの耐久性，安定性の向上を図るために、安定剤として、熱安定剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤，紫外線安定剤，充填剤等を、この発明にかかる汎用固定具の性能を阻害しない範囲において、１種又は２種以上を混合して用いてもよい。さらに、その他に、顔料，染料，難燃剤，消泡剤，分散剤，界面活性剤，水分吸着剤等を適宜添加することも可能である。
【００４８】
上記のような、原料として用いられる（Ａ）ポリオール成分および（Ｂ）ポリイソシアネート成分はそれぞれ常温、もしくは加温した状態で、これら２成分を混合する。添加剤を混合する場合には、予め（Ａ）ポリオール成分に混合させておくか、または主成分の混合時に添加してもよい。
【００４９】
前述の各成分を十分に混合したのち真空下で脱泡して、常温〜１２０℃の金型に流し込み、常温〜１２０℃で２日〜２時間ウレタン化反応を起こさせる。しかる後に金型から取り出すことによってウレタン樹脂から構成された軟質組成物が得られる。この発明にかかる汎用固定具では、側面側粘着面１２と底面側粘着面１３に少なくともこのウレタンエラストマーを有する。それぞれの面に貼り付ける場合は、上記の金型は厚さ２ｍｍ以上のシートを形成させるものとなる。一方、上記の通り、汎用固定具１０全体をこのウレタンエラストマーで一体に成形してもよい。この場合、上記の金型は、汎用固定具１０そのものの形となる。
【００５０】
上記ウレタンエラストマーでこの発明にかかる汎用固定具を一体成形する場合には、上記の側面側粘着面１２と底面側粘着面１３以外の部分に、粘着性を抑制させる粘着防止剤を塗布する。
【００５１】
この粘着防止剤としては、塗工した表面の粘着性を低下させることができるものであることが望ましい。具体的には、硬化後にゴム硬度が５０以上８０以下となるウレタンエラストマーを用いると、塗工前の粘着性のある一体組成物との間での親和性が高く、かつ、十分に粘着性を抑えることができるので好ましい。ゴム硬度は好ましくは５０以上７０以下であり、さらに好みによりカスタマイズできる。６０以上７０以下では表面に光沢を生じるが、変形させた際にシワを生じる場合がある。一方、５０以上６０未満では、光沢は比較的少なくなる一方で、シワが生じにくい。ただし触った際にわずかにべたつきを感じる場合がある。
【００５２】
このような粘着性を抑制させるウレタンエラストマーは、具体的には次のような組成物を、硬化前に汎用固定具１０の樹脂製固定部１１の表面に塗工して、硬化させることで得られる。この組成物は（Ｃ）ポリオール成分と、（Ｄ）ポリイソシアネート成分とを反応させたポリウレタンを主成分とする。
【００５３】
上記（Ｃ）ポリオール成分は、平均官能基数２．５以上３．５以下であり、平均分子量３５０以上１，５００以下である、末端に活性ヒドロキシル基を有する疎水性ポリオールの混合物である。平均官能基数が３．５を越えると形成される粘着抑制層のゴム硬度が８０を越えてしまい、衝撃吸収性の点からやや好ましくない。一方、平均官能基数が２．５未満であると、ゴム硬度が５０を下回り、粘着性を抑制しきれないおそれがある。
【００５４】
また、平均分子量が３５０未満ではゴム硬度が８０を越えてしまい、同様に衝撃吸収性の点から好ましくない。一方で、平均分子量が１５００を越えると、ゴム硬度が５０を下回り、粘着性を抑制しきれないおそれがある。
【００５５】
具体的に（Ｃ）ポリオール成分として使用できるポリオールとしては、ひまし油系ポリオール、ラクトン系ポリオール、カーボネート系ポリオールなどが挙げられる。また、これらと、平均官能基数２〜３．５の範囲のポリオールとの混合物であってもよい。さらに、開始剤としてプロピレンオキサイド付加物や、ブタジエン系ポリオールを含んでも良い。
【００５６】
上記（Ｄ）ポリイソシアネート成分は、脂環式ポリイソシアネート化合物若しくはその誘導化合物の反応から得られる、平均官能基数が２．３以上３．５以下であり、末端に活性イソシアネート基を有する誘導化合物である。平均官能基数が２．３未満ではゴム硬度が５０を下回り、粘着性が抑制しきれなくなるそれがある。一方で、平均官能基数が３．５を越えると、ゴム硬度が８０を越えてしまい、衝撃吸収性の点から好ましくない。
【００５７】
上記（Ｄ）ポリイソシアネート成分としては、例えば、脂肪族イソシアネート、脂環式イソシアネート、もしくはそれらから誘導された活性水素基との反応性を有する末端イソシアネートのプレポリマーからなる有機ポリイソシアネートが挙げられる。
【００５８】
上記脂肪族イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から導かれる誘導体、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）が挙げられる。ＨＤＩから導かれる誘導体としては、三量化物、グリセリンとのアダクト物、アロファネート架橋物、ビュレット架橋物等の末端に３個のイソシアネート基（官能基数３）を有する公知の化合物を用いることが出来る。具体的な商品名としては、例えばデュラネート（旭化成（株）製）等を挙げることができる。
【００５９】
上記脂環式イソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキシルジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられ、これらの官能基数は２である。従って、これらは官能基数３以上の化合物と混合して用いる。
【００６０】
更にまた、ポリイソシアネートを理論量より少ない前記ポリオール類と公知の技術を用いて反応せしめ、末端に活性イソシアネート基を有するプレポリマーとして用いることもできる。ここでプレポリマーとは、ポリイソシアネートを理論量より少ない前記ポリオール類と公知の技術を用いて反応せしめ、末端に活性イソシアネート基を有する化合物を指す。
【００６１】
また、上記（Ｄ）ポリイソシアネート成分には、支障のない限りにおいてその他のポリイソシアネートを混合しても良い。その他のポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ），ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ），液状変性ＭＤＩ，キシリデンジイソシアネート（ＸＤＩ）等を挙げることができる。
【００６２】
上記（Ｃ）ポリオール成分と上記（Ｄ）ポリイソシアネート成分とを混合して混合液を得たのち、汎用固定具に塗工してから硬化時間を必要とする。硬化時間の間に上記混合液は雰囲気（水蒸気を含む）に暴露され、ポリイソシアネート成分は水蒸気と反応して副生成物として炭酸ガスを発生し、このガスが塗膜に気泡として残ったり、著しくは泡化物の生成物をもたらす。上記混合液を加熱若しくは高温雰囲気に晒して硬化時間を短縮することは可能であるが、作業性の観点から常温下で緩慢に硬化反応を行うことが好ましく、つまり長い硬化時間（長い時間の雰囲気暴露）が好ましい。このため、上記（Ｃ）ポリオール成分が雰囲気中の水蒸気の吸収を遮断し、この副反応を抑えるためには、上記（Ｃ）ポリオール成分が疎水性ポリオールであると好ましい。
【００６３】
上記の粘着抑制剤として用いる混合液を構成する上記（Ｄ）ポリイソシアネート成分と上記（Ｃ）ポリオール成分との間のウレタン化反応（硬化反応）を行わせるに当たっては、ウレタン化触媒を用いることが可能である。このウレタン化触媒としては、例えば、第３級アミン化合物や有機金属化合物等の公知の触媒を用いることが可能である。具体的には、トリエチレンジアミン，Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン，Ｎ，Ｎ’−ジメチルブタンジアミン，ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン―７（ＤＢＵ）及びＤＢＵ塩、オクチル酸鉛，ラウリル酸ジブチル錫、ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン、等が好適である。
【００６４】
さらに、上記の混合液には、上記（Ｃ）ポリオール成分と、上記（Ｄ）ポリイソシアネート成分との他に、必要な強度や耐久性等の性質を阻害しない範囲でその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、熱安定剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤，紫外線安定剤，可塑剤等を、支障のない限りにおいて、１種または２種以上混合して用いることも出来る。さらに、前述したもの以外にも、顔料，染料，難燃剤，消泡剤，分散剤，界面活性剤，水分吸着剤等を適宜添加することも可能である。
【００６５】
上記（Ｃ）ポリオール成分と上記（Ｄ）ポリイソシアネート成分とを化学反応させるに際して、ポリオールの水酸基（ＯＨ）に対するイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）の当量比、即ちＮＣＯ／ＯＨは特に規定されるものではないが、０．７〜１．０５が好ましい。この当量比が１．０５を越える場合は、得られるウレタンエラストマーの表面のゴム硬度が高くなりすぎ、好ましくない。また、組成物が反応を経てポリウレタン樹脂の硬化物に至る間に、副生成物の炭酸ガスにより気泡を発生したり、そのガスが硬化物の外観を損ねるために、好ましくない。一方、当量比が０．７未満の場合は、得られるポリウレタン樹脂の硬度が低くなり、ウレタンエラストマーの性能安定性に欠け、また耐熱性に欠けるために好ましくない。
【００６６】
上記の粘着防止剤を塗工する際の具体的方法は、例えば、上記（Ｃ）ポリオール成分と、上記（Ｄ）ポリイソシアネート成分とを含むポリウレタン組成物を、十分に混合し、この混合液をハケ、スプレー装置で汎用固定具１０の粘着面以外の面に塗工し、１２時間以内に反応硬化させる方法で製造される。
【００６７】
製造方法をより具体的に説明する。まず、原料として用いられる低粘度の上記（Ｃ）ポリオール成分と、低粘度の上記（Ｄ）ポリイソシアネート成分とを、常温で混合し、好ましくは予め真空下で脱泡した疎水性ポリウレタン組成物を作製する。ここで、触媒及びその他の添加剤を混合する場合には、予め上記（Ｃ）ポリオール成分に混合させておくか、または主成分の混合時に同時に添加してもよい。この疎水性ポリウレタン組成物は、常温（５〜２５℃）で２０分〜１２０分間安定であり、硬化反応は緩慢にしか進行しない。この混合した疎水性ポリウレタン組成物が液状である間に、刷毛やスプレー装置、又は浸漬により塗工する。塗工した後に硬化反応が進み、硬化が完了した段階での、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に記載のゴム硬さが５０〜８０の範囲となっていると好ましい。上記の構成によりこの硬さは十分に実現できる。
【００６８】
この発明にかかる汎用固定具は、地震に対して家具の転倒を防止するだけでなく、様々な用途に用いることができる。例えば図５に示すように、テーブル上にスマートフォン３１やタブレットを立てて固定してコンテンツを閲覧しようとする際に、一時的な固定に用いることができる。この際、電子機器の背面に取り付けても糊残りなどが生じることはなく、テーブルに多少の凹凸があっても十分に支えとなる。また、図６に示すように、例えば液晶モニタ３２の縁に底面側粘着面１３を貼り付け、側面側粘着面１２に筆記具３３などを貼り付けて一時的に保持しておくこともできる。図６のような形態の応用として、例えば乗用車の車内において小物を保持する用途に用いることもできる。
【実施例】
【００６９】
この発明の実施例を具体的に示すが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。まず、用いる材料について記載する。
・ポリオール……グリセリン開始剤ε−カプロラクトンの開環重合付加物（官能基数３、平均分子量５５０）
・イソシアネート１：水添ジフェニルメタンジイソシアネート（官能基数２）、（HMDI）
・イソシアネート２：ヘキサメチレンジイソシアネート（HDI）の３量化物（官能基数３）、デュラネートTLA（旭化成）
・イソシアネート３：イソホロンジイソシアネート（官能基数２）、（IPDI）
・重合剤：ラウリル酸ジブチル錫
【００７０】
まず、汎用固定具の本体部分に用いるウレタンエラストマーとして、ポリオールを１００質量部、イソシアネート１を７２質量部、重合剤を０．００１重量部となる組成で、ホモジナイザー（３０００ｒｐｍ／ｍｉｎ）で６０秒間混合することにより反応を開始させて、その混合物を真空中で脱泡し、更にその混合物を図１に示す形状の汎用固定具となる金型に注型して、２３℃の温度で１２時間反応を継続したのち脱型し、引き続き常温で７日間養生して、汎用固定具を得た。表面のゴム硬度は３０であった。得られた汎用固定具の側面と底面となる粘着面に剥離シートを貼り付けて保護した。
【００７１】
一方、粘着防止剤となるウレタンエラストマーとして、ポリオールを１００質量部、イソシアネート２とイソシアネート３をそれぞれ３８質量部、重合剤を０．１質量部とする組成で、同様に混合して脱泡した硬化前の液状剤を用意した。この液中に、上記の剥離シートを貼り付けて粘着面を保護した汎用固定具を浸漬させた後取り出し、余剰の液分を払って、２３℃の温度で３日間養生し、粘着面以外の部分の粘着性を防止させた。この浸漬により塗工したウレタンエラストマーのゴム硬度は５３であった。
【００７２】
得られた汎用固定具は、ニスを塗ったテーブル上で粘着面が十分に接着され、また、取り付けや取り外しの際に、手に粘着することなく、容易に取り扱うことができた。
【符号の説明】
【００７３】
１０、１０Ｒ、１０Ｌ  汎用固定具
１１  樹脂固定部
１２  側面側粘着面
１３  底面側粘着面
１４  尾部
２１  家具
２２  側面下部
２３  接地面
３１  スマートフォン
３２  液晶モニタ
３３  筆記具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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