(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を同時に囲むように、前記電線に引っ掛けられる一対の本体部と、
前記一対の本体部の先端部が開閉するように、前記一対の本体部の基端部同士を連結する連結部と、
前記一対の本体部の先端部にそれぞれ設けられ、間接活線工具によって把持される一対の把持部と、
前記一対の本体部の内側に固定される柔軟性部材と、
前記一対の把持部における一方の把持部に固定され、この一方の把持部から前記柔軟性部材に通され、もう一方の把持部に固定されるワイヤと、
前記一対の把持部と前記一対の本体部との間に配置され、前記一対の本体部と前記一対の把持部とを着脱自在に連結する磁石と、
を備える間接活線作業用バインド。
【請求項２】
前記一対の本体部は、先端の中央部に本体側切欠を有し、
前記磁石は、前記本体側切欠との対向部位に磁石側切欠を有し、
前記一対の把持部は、前記磁石側切欠の対向部位から前記一対の把持部の対向面の一部を下方に向かって切り欠いてなる把持側切欠を有し、
前記ワイヤの端部は、前記本体側切欠及び前記磁石側切欠を通って、前記把持側切欠の内部に固定されることを特徴とする請求項１記載の間接活線作業用バインド。
【請求項３】
前記柔軟性部材は、ゴム部材からなることを特徴とする請求項１又は２記載の間接活線作業用バインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線同士を間接活線作業工法によって固定する際に用いられる、間接活線作業用バインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、幹線電線から分岐電線を分岐させて開閉器に接続する場合、バインド線を用いて分岐電線の一部を幹線電線に固定している。これにより、分岐電線の揺れが軽減され、分岐線の両端部に係る負荷を低減することが可能になる。
また、従来、幹線電線から分岐電線を分岐させる作業を行う際にも、幹線電線に分岐電線を、バインド線を用いて固定する作業が行われる。
最初に、幹線電線における分岐箇所を覆っている絶縁部材、及び分岐電線の先端部を覆っている絶縁部材を剥ぐ作業を行う。次に、絶縁部材を剥いだ部分にスリーブを取り付ける。次に、分岐電線の先端部分をスリーブに通し、圧縮することによって幹線電線と分岐電線とを接続する。そして、圧縮部位の近傍において、幹線電線と分岐電線とをバインド線を用いて固定する。
【０００３】
ところで、電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、高圧ゴム手袋等の保護具を着用した作業者が、通電中の被覆に直接触れて配電工事を行う工法である。一方、間接活線工法は、間接活線工具を用いて、作業者が通電中の被覆電線に直接触れることなく配電工事を行う工法である。近年では、作業環境の改善の観点から、直接活線工法から間接活線工法へと転換が進行している。
【０００４】
バインド線を用いて幹線電線に分岐電線を固定する作業においては、ヤットコのような把持機能を有する、一般にホットスティックと称されている間接活線工具や、バインド線に引っ掛けて回転させることにより、バインド線によって幹線電線と分岐電線とを締め付けるバインド打ち器と称される間接活線工具が用いられる。
【０００５】
この固定作業においては、バインド線を幹線電線及び分岐電線に数回巻き付ける作業や、バインド線の端部を縛る作業を必要とする場合があり、これらの作業は熟練者でなければ困難であった。
【０００６】
また、従来、この種の技術としては、特許文献１に記載された分岐線振れ止め用バインドがある。この分岐線振れ止め用バインドは、第一本体部と第二本体部とが蝶番ピンによって開閉自在に結合されており、第一本体部は最先端部に鉤状部を有し、第二本体部は、端部に鉤状部と係合する段部を有しており、第一本体部と第二本体部との間に幹線と分岐電線とを配置して、ホットスティックを用いて鉤状部と段部とを係合する、というものである。この分岐線振れ止め用バインドを用いることによって、バインド線を幹線電線及び分岐電線に巻き付ける作業や、バインド線の端部を縛る作業を省略することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１２１４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された分岐線振れ止め用バインドによれば、幹線電線と分岐電線とを固定する際に、専用のホットスティックを用いて作業が行われる。このため、専用のホットスティックを予め用意する必要がある。この場合、特に、高所作業車を用いた高所作業においては、作業員が乗り込むバケット内の工具数が増加することになり、バケット内の作業スペースが小さくなる。これにより、作業性に問題が生ずるおそれがある。
【０００９】
また、特許文献１に記載された分岐線振れ止め用バインドは、鉤状部と段部とを係合させる構造であるため、幹線電線と分岐電線とを引き離すような強い力が加わった場合に、鉤状部と段部とが外れる可能性がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決し、間接活線工具を操作して、２本の電線同士を固定する作業を容易に実施可能にし、しかも２本の電線を確実に固定できる間接活線作業用バインドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００１２】
（１）  複数の電線を同時に囲むように、前記電線に引っ掛けられる一対の本体部と、前記一対の本体部の先端部が開閉するように、前記一対の本体部の基端部同士を連結する連結部と、前記一対の本体部の先端部にそれぞれ設けられ、間接活線工具によって把持される一対の把持部と、前記一対の本体部の内側に固定される柔軟性部材と、前記一対の把持部における一方の把持部に固定され、この一方の把持部から前記柔軟性部材に通され、もう一方の把持部に固定されるワイヤと、前記一対の把持部と前記一対の本体部との間に配置され、前記一対の本体部と前記一対の把持部とを着脱自在に連結する磁石と、を備える間接活線作業用バインド。
【００１３】
（１）によれば、間接活線工具によって把持される片方の把持部を把持して、一対の本体部を電線に引っ掛け、一対の本体部の内側に２本の電線を配置する。そして、間接活線工具によって一対の把持部を同時に把持し、間接活線工具を下方に引っ張ることによって一対の本体部から一対の把持部を離間させ、更に、間接活線工具を回転させることによって２本のワイヤを同時にねじることによってワイヤのリング径が小さくなり、一対の本体部同士が近づくようになる。そして、所定回数ワイヤがねじられることによって２本の電線が複数のゴム部材に圧接された状態となる。最後に、作業員は、間接活線工具を操作し、一対の把持部を一対の本体部に磁石の吸着力によって取り付けることにより、間接活線作業用バインドの取付作業が完了する。このように、一対の本体部を２本の電線に引っ掛け、間接活線工具で把持部を把持し、間接活線工具を回転させてワイヤをねじる、という簡単な作業で２本の電線同士を固定することが可能となり、しかも２本の電線を確実に固定することが可能になる。
【００１４】
（２）  （１）において、前記一対の本体部は、先端の中央部に本体側切欠を有し、前記磁石は、前記本体側切欠との対向部位に磁石側切欠を有し、前記一対の把持部は、前記磁石側切欠の対向部位から前記一対の把持部の対向面の一部を下方に向かって切り欠いてなる把持側切欠を有し、前記ワイヤの端部は、前記本体側切欠及び前記磁石側切欠を通って、前記把持側切欠の内部に固定されることを特徴とする間接活線作業用バインド。
【００１５】
（２）によれば、ワイヤの端部が、本体部、磁石及び把持部の切欠内に配置されるため、ワイヤが本体部と把持部との間に挟まってしまうことが防止できる。
【００１６】
（３）  （１）又は（２）において、前記柔軟性部材は、ゴム部材からなることを特徴とする間接活線作業用バインド。
【００１７】
（３）によれば、柔軟性部材がゴム部材からなるため、ワイヤの周囲を絶縁保護することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、間接活線工具を操作して、２本の電線同士を固定する作業を容易に実施可能にし、しかも２本の電線を確実に固定できる間接活線作業用バインドを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態おける間接活線作業用バインド１の構成を示す正面図である。
【図２】本実施形態おける間接活線作業用バインド１の外観を示す斜視図である。
【図３】ゴム部材４０の構成を示す斜視図である。
【図４】間接活線作業用バインド１における本体部１０の先端部付近の構成を示す斜視図である。
【図５】本実施形態おける間接活線作業用バインド１を用いて２本の電線同士を固定する作業の手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態おける間接活線作業用バインド１の構成を示す正面図、図２は、本実施形態おける間接活線作業用バインド１の外観を示す斜視図である。間接活線作業用バインド１は、一対の本体部１０、１０と、連結部２０と、一対の把持部３０、３０と、柔軟性部材に相当するゴム部材４０と、ワイヤ５０と、２つの永久磁石６０、６０とを備えている。
【００２１】
本体部１０は、弧状に沿った帯板部材からなる。本実施形態においては、本体部１０は、１ｃｍ程度の幅の樹脂部材である。連結部２０は、一対の本体部１０、１０の基端部を互いに回動自在に連結する部材からなり、例えば、蝶番やトーションバネ等が適用可能である。一対の本体部１０、１０は、連結部２０によって連結されることにより、一対の本体部１０、１０の先端部同士が開閉可能になり、通常は、先端部同士が開いた状態で維持され、閉じた状態において略楕円型に形成される。また、一対の本体部１０、１０の先端部の外面側は段状に形成されている。一対の本体部１０、１０における段状部分の外面１０ａは、先端部同士が閉じた状態において面一となる。
【００２２】
一対の把持部３０、３０は、一対の本体部１０、１０の先端部に設けられ、一対の本体部１０、１０が閉じた状態で形成される略楕円型の長軸方向に沿って延出する。この一対の把持部３０、３０が、ホットスティック２００（図５参照）によって把持される。
【００２３】
ゴム部材４０は、天然ゴムあるいは合成ゴムからなり、図３に示すように上面及び下面が湾曲した略截頭四角錐形状である。
また、ゴム部材４０には、貫通孔４２が形成されている。この貫通孔４２は、ゴム部材４０の内部を上面及び下面の湾曲方向に沿って延びており、湾曲方向に対向する両側面の一方の側面から他方の反対側の側面まで貫通している。
【００２４】
そして、図１に示すように、複数のゴム部材４０が、一対の本体部１０、１０の内側に、ゴム部材４０の下面が本体部１０、１０の内面に当接し、貫通孔４２同士が隣合うように並べて固定される。
【００２５】
一対の本体部１０、１０は、閉じた状態において隣合うゴム部材４０の上面によって略楕円型の空間が形成される。この略楕円型の空間は、２本の電線が並んで収納できる程度の大きさに設定されている。また、一対の本体部１０、１０が閉じた状態において、隣合うゴム部材４０、４０の側面同士が当接する。この際、隣合う貫通孔４２、４２同士が連結されることにより、ゴム部材４０の内部を通る楕円形の通路が形成される。
【００２６】
ワイヤ５０は、一端部が一方の把持部３０に固定され、他端部が、この一方の把持部３０から複数のゴム部材４０の貫通孔４２（図３参照）に通されて、もう一方の把持部３０に固定される。
【００２７】
永久磁石６０は、本体部１０と把持部３０との間に配置され、本体部１０の先端部に対して把持部３０を着脱自在に固定するものである。詳細については後述するが、本実施形態によれば、一対の本体部１０、１０の外面１０ａ、１０ａにそれぞれ永久磁石６０が固定されている。一対の把持部３０、３０は、金属板３２、３２を備えており、この金属板３２、３２が永久磁石６０、６０に吸着することによって、一対の本体部１０、１０と一対の把持部３０、３０とが着脱自在に連結される。
【００２８】
図４は、間接活線作業用バインド１における本体部１０の先端部付近の構成を示す斜視図である。
【００２９】
本体部１０は、先端の中央部に、本体部１０の長手方向に沿って延びる本体側切欠に相当する切欠１０ｂを有している。このため、一対の本体部１０、１０の先端部において切欠１０ｂ同士が対向する。
また、永久磁石６０は、切欠１０ｂとの対向部位に、磁石側切欠に相当する切欠６０ａを有しており、本体部１０の先端部に永久磁石６０を吸着させた場合に、切欠１０ｂと切欠６０ａとによって１つの切欠が形成される。この１つの切欠にワイヤ５０が挿通される。
【００３０】
把持部３０は、金属板３２と、把持片３４とによって構成される。
金属板３２は、上述したように永久磁石６０に吸着される部材である。金属板３２は、切欠６０ａに対向する部位に切欠３２ａを有している。
【００３１】
把持片３４は、ホットスティック２００（図５参照）によって把持される四角柱型の部材である。把持片３４の上面に金属板３２が固定される。また、把持片３４は、金属板３２の切欠３２ａとの対向部位に切欠３４ａが形成されている。この切欠３４ａは、把持片３４の上面から、一対の把持片３４、３４の対向面の一部を下方に直方体型に切り欠くことによって形成されている。このように、切欠３２ａ及び切欠３４ａが、把持側切欠に相当する。
更に、把持片３４における切欠の奥部にはシャフト３６が固定されており、このシャフト３６にワイヤ５０の端部が回動自在に固定されている。
【００３２】
そして、金属板３２を永久磁石６０に吸着させて一対の本体部１０、１０の先端部に一対の把持部３０、３０を取り付けた場合に、切欠１０ｂと切欠６０ａと切欠３２ａと切欠３４ａとが一致して１つの切欠が形成される。この時、把持片３４から延びるワイヤ５０は、切欠６０ａ及び切欠１０ｂに挿通される。
【００３３】
次に、本実施形態の間接活線作業用バインド１を用いて、２本の電線を固定する作業について、図５を参照しながら説明する。まず、間接活線作業用バインド１における一対の本体部１０、１０の先端部を広げた状態とし、作業員は、ホットスティック２００を操作して一方の把持部３０を把持し、図５（ａ）に示すように、電線１０１、１０２を同時に囲むように、電線１０１又は電線１０２のいずれかに一対の本体部１０、１０を引っ掛ける。これにより、２本の電線１０１、１０２の周囲は、複数のゴム部材４０によって囲まれる。
【００３４】
次に、作業員は、ホットスティック２００を操作して、ホットスティック２００を一方の把持部３０から離す。この時、一対の把持部３０、３０が所定の重量を有することにより、一対の把持部３０、３０が鉛直下方を向くとともに、一対の把持部３０、３０の間隔が、ホットスティック２００によって把持できる程度まで近づくようになる。
【００３５】
次に、作業員は、ホットスティック２００を操作し、一対の把持部３０、３０を挟みつけるように把持する。更に、図５（ｂ）に示すように、作業員は、ホットスティック２００を操作し、一対の把持部３０、３０を把持しながら一対の把持部３０、３０を引っ張って、一対の本体部１０、１０の先端部から離間させ、この離間状態で回転させる。これにより、一対の把持部３０、３０の回転に伴って２本ワイヤ５０、５０が同時にねじられる。ワイヤ５０がねじられると、ワイヤ５０によって形成されるリング形状が小さくなり、一対の本体部１０、１０同士が近づくようになる。そして、所定回数ワイヤ５０がねじられることによって２本の電線が複数のゴム部材４０によって圧接、固定された状態となる。
【００３６】
最後に、作業員は、ホットスティックを操作し、図５（ｃ）に示すように、一対の把持部３０、３０を一対の本体部１０、１０に永久磁石６０、６０の吸着力によって連結することにより、間接活線作業用バインド１による電線１０１及び電線１０２同士の固定作業が完了する。
【００３７】
このように構成された本実施形態によれば、本体部１０、１０を２本の電線１０１、１０２に引っ掛け、間接活線工具（ホットスティック）で把持部３０、３０を把持し、間接活線工具を回転させてワイヤ５０をねじることで、２本の電線１０１、１０２がゴム部材４０によって圧接された状態となり、２本の電線１０１、１０２同士が間接活線作業用バインド１によって固定される。また、これらの操作は、比較的容易な操作であることから、熟練した作業員でなくても容易に２本の電線１０１、１０２同士を、間接活線作業用バインド１を用いて容易に固定することが可能になる。
【００３８】
また本実施形態によれば、ワイヤ５０の端部が、本体部１０、磁石６０及び把持部３０の切欠内１０ｂ、６０ａ、３２ａ、３４ａの内部に配置されるため、ワイヤ５０が本体部１０と把持部３０との間に挟まってしまうことが防止できる。
【００３９】
また本実施形態によれば、ゴム部材４０にワイヤ５０を通しているため、ワイヤ５０の周囲を絶縁保護することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態によれば、本体部１０側に永久磁石６０が固定され、把持部３０側に金属板３２が固定されているが、本体部１０側に金属板が固定され、把持部３０側に永久磁石６０が固定されてもよい。更には、本体部１０側及び把持部３０側の両方に永久磁石６０が固定されてもよい。また、本体部１０又は把持部３０のいずれか一方が、磁石が吸着する金属によって構成されている場合には、金属板を省略することが可能である。
【００４１】
また、上述した実施形態によれば、本体部１０の内面にゴム部材４０を設けているが、それに限らず、ウレタンのような発泡部材を用いてもよく、本体部１０の内側で２本の電線が動かない状態で保持できる程度の柔軟性を有しかつ絶縁性を有する部材であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  間接活線作業用バインド
１０  本体部
１０ｂ  切欠
２０  連結部
３０  把持部
３２  金属板
３２ａ  切欠
３４  把持片
３４ａ  切欠
３６  シャフト
４０  ゴム部材
４２  貫通孔
５０  ワイヤ
６０  永久磁石
６０ａ  切欠
１０１  電線
１０２  電線
２００  ホットスティック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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