(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部基礎を構築するための型枠中の底板と下部基礎との間に空間を形成するために用いられる基礎工事用の治具であって、
互いの間に隙間が設けられた状態で前記下部基礎上に載置される２つの土台部材と、
前記隙間を跨ぐ位置にて前記２つの土台部材の各々の上に載置されて、前記底板を支持する支持部材と、を備え、
前記２つの土台部材の各々の上面は、該上面に形成された段差を挟んで互いに反対側に位置する２つの領域を有し、
前記２つの土台部材は、前記２つの土台部材の各々の前記上面が有する前記２つの領域のうち、より下方に位置する下方領域同士が前記隙間を挟んで隣り合うように前記下部基礎上に載置され、
前記支持部材は、前記２つの土台部材の各々の前記上面中、前記下方領域の上に載置され、
前記支持部材が前記底板を支持している状態は、前記上部基礎の構築後に、前記隙間の幅を広げて前記支持部材を前記隙間内に落とし込むことにより解除されることを特徴とする基礎工事用の治具。
【請求項２】
前記支持部材が前記２つの土台部材の各々の前記上面中の前記下方領域の上に載置されている状態において、前記支持部材の上面は、前記２つの土台部材の各々の前記上面が有する前記２つの領域のうち、より上方に位置する上方領域よりも上方に位置していることを特徴とする請求項１に記載の基礎工事用の治具。
【請求項３】
前記支持部材及び前記２つの土台部材は、いずれも中空状の長尺体からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の基礎工事用の治具。
【請求項４】
前記底板が所定方向に長く延出している場合において、前記支持部材及び前記２つの土台部材は、前記底板のうち、前記所定方向において端部から外れた位置にある非端部の下方位置に、前記支持部材及び前記２つの土台部材のそれぞれの長手方向が前記所定方向と交差した状態で配置されていることを特徴とする請求項３に記載の基礎工事用の治具。
【請求項５】
前記非端部の下方位置には、前記支持部材及び前記２つの土台部材の組み合わせが、前記所定方向において複数箇所に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の基礎工事用の治具。
【請求項６】
上部基礎を構築するための型枠中の底板と下部基礎との間に空間を形成する工程を、有する基礎工事の施工方法であって、
前記空間を形成する工程は、
２つの土台部材を、互いの間に隙間を設けた状態で前記下部基礎上に載置することと、
支持部材を、前記隙間を跨ぐ位置にて前記２つの土台部材の各々の上に載置し、前記支持部材に前記底板を支持させることと、を有し、
前記２つの土台部材を前記下部基礎上に載置する際には、前記２つの土台部材の各々の上面が有する２つの領域であって、前記上面に形成された段差を挟んで互いに反対側に位置する２つの領域のうち、より下方に位置する下方領域同士が前記隙間を挟んで隣り合うように前記２つの土台部材を前記下部基礎上に載置し、
前記支持部材を前記２つの土台部材の各々の上に載置する際には、前記２つの土台部材の各々の前記上面中、前記下方領域の上に前記支持部材を載置し、
前記上部基礎の構築後に、前記隙間の幅を広げて前記支持部材を前記隙間内に落とし込むことにより、前記支持部材が前記底板を支持している状態を解除することを特徴とする基礎工事の施工方法。
【請求項７】
前記上部基礎が構築され、かつ、前記上部基礎と前記下部基礎とによって挟まれる位置に免震装置又は制振装置を配置した後に、前記２つの土台部材のうちの一方を他方から離間させて前記幅を広げ、前記幅が広げられることで前記隙間の上方に位置するようになった前記支持部材の下端側角部を、前記隙間内に落とし込むことにより、前記支持部材が前記底板を支持している状態を解除することを特徴とする請求項６に記載の基礎工事の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎工事用の治具、及び基礎工事の施工方法に係り、特に、上部基礎を構築するための型枠中の底板と下部基礎との間に空間を形成するために用いられる基礎工事用の治具、及び、上記の空間を形成する工程を有する基礎工事の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤に接する下部基礎と建物に接する上部基礎との間に空間を形成し、かかる空間内に例えば免震装置や制振装置を配置することは、既に知られている。上記の空間を形成する方法としては、上部基礎を構築する段階で下部基礎の上にジャッキを配置して型枠を設置し、その後にジャッキアップしてから型枠内にコンクリートを打設して上部基礎を構築することが挙げられる。かかる方法では、上記の空間内に免震装置や制振装置を配置した後でジャッキを取り外すことになるが、空間中の奥部に配置されたジャッキを取り外すには、例えば作業員が空間内に潜り込んでジャッキを空間の外まで運ぶことになり作業が難航する。とりわけ、免震装置として滑り支承のような、比較的高さが低い装置を利用する場合には、上記の空間が小さくなるため、当該空間内に潜り込むこと自体が困難となる。
【０００３】
上述した問題点への対策としては、例えば特許文献１に記載の工法が利用可能である。特許文献１に記載の施工方法では、基礎上に免震装置等を配置するとともに膨縮自在な袋体を設定し、免震装置等と袋体とを介在させて捨て型枠を設置する。その後、空気が封入された袋体によって捨て型枠を支持した状態で、型枠内にコンクリートを打設して上部基礎（特許文献１では、建物の床）を構成することとしている。上部基礎が完成した後には袋体から空気を排気し、当該袋体を空間内から引き抜く。かかる工法によれば、上部基礎と下部基礎との間の空間内に潜り込んでジャッキ等を取り外す必要がなく、また、比較的に高さが小さな空間を形成する場合にも対応可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５６９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の工法では、袋体への空気の供給源としてコンプレッサを必要とし、そのためにコンプレッサの運搬作業等が発生するため、その分、手間を要することとなる。また、各袋体は、コンクリート打設後の重量（すなわち、上部基礎と型枠の重量）を支えられるだけの強度を必要とするため、比較的高価な袋体を用いることとなり、これに起因して工費が嵩む虞がある。特に、上部基礎の構築範囲（面積）が広くなると、その分、袋体の使用数が増えるので、工費の上昇が一層顕著となってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上部基礎構築用の型枠と下部基礎との間に空間を形成するために用いられる治具として、より安価で、かつ、簡便に利用することが可能な治具を提供することである。同様に、本発明の目的は、上部基礎構築用の型枠と下部基礎との間に空間を形成する工程を、簡便且つ安価な方法で行うことが可能な基礎工事の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の基礎工事用の治具によれば、上部基礎を構築するための型枠中の底板と下部基礎との間に空間を形成するために用いられる基礎工事用の治具であって、互いの間に隙間が設けられた状態で前記下部基礎上に載置される２つの土台部材と、前記隙間を跨ぐ位置にて前記２つの土台部材の各々の上に載置された姿勢で、前記底板を支持する支持部材と、を備え、前記２つの土台部材の各々の上面は、該上面に形成された段差を挟んで互いに反対側に位置する２つの領域を有し、前記２つの土台部材は、前記２つの土台部材の各々の前記上面が有する前記２つの領域のうち、より下方に位置する下方領域同士が前記隙間を挟んで隣り合うように前記下部基礎上に載置され、前記支持部材は、前記２つの土台部材の各々の前記上面中、前記下方領域の上に載置され、前記支持部材が前記底板を支持している状態は、前記上部基礎の構築後に、前記支持部材を前記隙間内に落とし込んで前記姿勢が崩れることにより解除されることで解決される。
【０００８】
上記のように構成された本発明の基礎工事用の治具では、上部基礎の構築後に、支持部材が載置された２つの土台部材間に設けられた隙間の幅を広げて、当該隙間内に支持部材を落とし込むこととしている。これにより、支持部材は姿勢を崩し、型枠の底板を支持している状態を解除するようになる。この際、上部基礎と下部基礎との間に免震装置又は制振装置が介在していると、姿勢を崩した支持部材、及び土台部材が、型枠中の底板と下部基礎との間に形成された空間外へ容易に取り出せるようになる。以上のように構成された治具であれば、より安価に入手可能であり、取り扱いについても容易である。すなわち、本発明の基礎工事用の治具は、上部基礎構築用の型枠と下部基礎との間に空間を形成するために用いられる治具として、より安価で、かつ、より簡便に利用可能なものである。
また、上記の構成によれば、上部基礎構築用の型枠と下部基礎との間に形成された空間の高さは、型枠の底板を支持した状態にある支持部材の上面から下部基礎の上面までの距離と等しくなる。これにより、支持部材が２つの土台部材間の隙間内に落ち込んで姿勢を崩すと、支持部材が型枠の底板から離れ、支持部材を上記空間の外へ取り出せるようになる。すなわち、上記のように構成された治具であれば、上部基礎の構築後に上記空間の外へより容易に取り出すことが可能となる。
【００１０】
また、上記の基礎工事用の治具において、前記支持部材が前記２つの土台部材の各々の前記上面中の前記下方領域の上に載置されている状態において、前記支持部材の上面は、前記２つの土台部材の各々の前記上面が有する前記２つの領域のうち、より上方に位置する上方領域よりも上方に位置していると、さらに好適である。
上記の構成によれば、支持部材が２つの土台部材間の隙間内に落ち込んで姿勢を崩した時点で、既に各土台部材は型枠の底板から離れている。したがって、支持部材がその姿勢を崩すことで取り出し自在となった時点では、２つの土台部材の各々も上記空間の外へ容易に取り出させるようになる。
【００１１】
また、上記の基礎工事用の治具において、前記支持部材及び前記２つの土台部材は、いずれも中空状の長尺体からなると、より一層好適である。
上記の構成によれば、支持部材及び土台部材が中空状の長尺体によって構成されるので、比較的軽量であり動かし易くなる。
【００１２】
また、上記の基礎工事用の治具において、前記底板が所定方向に長く延出している場合において、前記支持部材及び前記２つの土台部材は、前記底板のうち、前記所定方向において端部から外れた位置にある非端部の下方位置に、前記支持部材及び前記２つの土台部材のそれぞれの長手方向が前記所定方向と交差した状態で配置されていると、益々好適である。
上記の構成では、型枠の底板として、所定方向に長く延出した底板を用いているため、当該底板のうち、所定方向において端部から外れた位置にある非端部（例えば、中央部）が撓み易くなる。この撓みを本発明の治具により規制することで、底板と下部基礎との間に、所望の高さの空間が適切に形成されることになる。また、支持部材及び土台部材を配置するにあたり、これらの長手方向を底板の延出方向と交差させて配置することで、上述した底板の撓みをより効果的に規制することが可能となる。
【００１３】
また、上記の基礎工事用の治具において、前記非端部の下方位置には、前記支持部材及び前記２つの土台部材の組み合わせが、前記所定方向において複数箇所に配置されていると、さらに好適である。
上記の構成では、底板と下部基礎との間に形成される空間内に、支持部材及び土台部材の組み合わせが複数組配置されることになっている。これにより、底板の撓みをより一層効果的に規制することが可能となる。
【００１４】
また、前述の課題は、本発明の基礎工事の施工方法によれば、上部基礎を構築するための型枠中の底板と下部基礎との間に空間を形成する工程を、有する基礎工事の施工方法であって、前記空間を形成する工程は、２つの土台部材を、互いの間に隙間を設けた状態で前記下部基礎上に載置することと、支持部材を、前記隙間を跨ぐ位置にて前記２つの土台部材の各々の上に載置し、前記支持部材に前記底板を支持させることと、を有し、前記２つの土台部材を前記下部基礎上に載置する際には、前記２つの土台部材の各々の上面が有する２つの領域であって、前記上面に形成された段差を挟んで互いに反対側に位置する２つの領域のうち、より下方に位置する下方領域同士が前記隙間を挟んで隣り合うように前記２つの土台部材を前記下部基礎上に載置し、前記支持部材を前記２つの土台部材の各々の上に載置する際には、前記２つの土台部材の各々の前記上面中、前記下方領域の上に前記支持部材を載置し、前記上部基礎の構築後に、前記隙間の幅を広げて前記支持部材を前記隙間内に落とし込むことにより、前記支持部材が前記底板を支持している状態を解除することで解決される。
【００１５】
上記の方法によれば、上部基礎構築用の型枠と下部基礎との間に空間を形成してから上部基礎を構築し、その後に、２つの土台部材上に載置された支持部材を土台部材間の隙間内に落とし込む。これにより、支持部材が姿勢を崩して型枠の底板から離れるようになる結果、支持部材を上記空間の外へ容易に取り出せるようになる。このような方法であれば、基礎工事中、上記の空間を形成する工程を簡便且つ安価に行うことが可能となる。
また、上記の方法によれば、上部基礎構築用の型枠と下部基礎との間に形成された空間の高さが、型枠の底板を支持した状態にある支持部材の上面から下部基礎の上面までの距離と等しくなる。これにより、支持部材が２つの土台部材間の隙間内に落ち込んで姿勢を崩すと、支持部材が型枠の底板から離れ、支持部材を上記空間の外へ取り出せるようになる。すなわち、上記の方法であれば、上部基礎の構築後に上記空間の外へより容易に取り出すことが可能となる。
【００１６】
また、上記の基礎工事の施工方法において、前記上部基礎が構築され、かつ、前記上部基礎と前記下部基礎とによって挟まれる位置に免震装置又は制振装置を配置した後に、前記２つの土台部材のうちの一方を他方から離間させて前記幅を広げ、前記幅が広げられることで前記隙間の上方に位置するようになった前記支持部材の下端側角部を、前記隙間内に落とし込むことにより、前記支持部材が前記底板を支持している状態を解除すると、好適である。
上記の方法であれば、２つの土台部材のうちの一方を他方から離間させて隙間の幅を広げることで、支持部材が隙間内に落ち込むようになる。これにより、支持部材が型枠の底板を支持している状態を容易に解除することが可能となり、さらには、上部基礎の構築後に支持部材を取り出すことがより一層容易となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の基礎工事用の治具、及び、基礎工事の施工方法によれば、基礎工事中、上部基礎構築用の型枠と下部基礎との間に空間を形成する工程を簡便且つ安価に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】上部基礎及び下部基礎の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基礎工事用の治具を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る基礎工事において治具を設置した際の様子を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る基礎工事において治具を設置した際の様子を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る基礎工事において治具を取り外す際の様子を示す正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る基礎工事用の治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。なお、図面については、説明を分かり易くするために幾分簡略化（模式化）して各部材を図示しており、図中に示す各部材のサイズや寸法についても実際のものとは異なっている。
【００２０】
また、以降の説明では、住宅をはじめとする建物の建設工事を具体例とし、その基礎工事について説明する。ただし、本発明は、建物以外の構造物、例えば、機器据付用の架台を設置するために行われる基礎工事に対しても適用可能である。
【００２１】
本実施形態に係る基礎工事は、建物用の基礎工事であり、特に、免震装置１が上部基礎２と下部基礎３との間に介在している免震構造（以下、基礎下免震構造）を実現するための基礎工事に関する。ここで、上部基礎２とは、その上面にて建物本体を支持するものであり、ＲＣ構造を採用している。また、下部基礎３は、砕石や捨コンを介して地盤上に構築されるものであり、上部基礎２の下方に位置している。
【００２２】
また、基礎下免震構造では、図１に示すように、上部基礎２と下部基礎３との間に挟まれる位置に免震装置１が配置されている。免震装置１については、特に限定されるものではないが、一例を挙げると滑り支承が利用可能である。なお、本実施形態では、上部基礎２と下部基礎３との間に免震装置１が配置されていることとしたが、免震装置１の代わりに制振装置を配置することとしてもよい。
【００２３】
以上のような基礎下免震構造を実現するには、基礎工事において、上部基礎２構築用の型枠を下部基礎３よりも幾分上方に配置し、その後に、型枠内にコンクリートを打設して上部基礎２を構築することになる。換言すると、基礎下免震構造を実現する基礎工事では、上部基礎２構築用の型枠が有する底板４と下部基礎３との間に空間Ｓを形成する工程（以下、空間形成工程）が行われることとなる。本実施形態に係る基礎工事の施工方法は、空間形成工程以降の工程に特徴を有しており、より具体的に説明すると、上記の空間Ｓを形成するにあたり後述の治具を用いる点に特徴を有している。以下、当該治具について図２を参照しながら説明する。
【００２４】
本実施形態に係る基礎工事用の治具（以下、本治具）１０は、上述の通り、型枠が有する底板４と下部基礎３との間に空間Ｓを形成するために用いられる治具である。本治具１０は、図２に示すように、互いに別体を成す３つの棒状部材により構成されている。具体的に説明すると、本治具１０は、角筒型の鋼材からなる支持部材１１と、互いに対称的な形状を有する一対の土台部材１２、１３とによって構成されている。
【００２５】
一対の土台部材１２、１３の各々は、中空状の長尺体であり、正面視（長手方向の一端側から見たとき）で略Ｌ字状の形状を有している。そして、一対の土台部材１２、１３は、図３に示すように、左右対称に並んだ状態で下部基礎３上に載置される。
【００２６】
また、各土台部材１２、１３の外表面のうち、下部基礎３上に載置された際に各土台部材１２、１３の上面に位置する部分（以下、単に上面１４と呼ぶ）には、図２及び３に示すように段差１５が形成されている。すなわち、上面１４は、段差１５を挟んで互いに反対側に位置する２つの領域を有している。以下、当該２つの領域のうち、より下方に位置する領域を下方領域１６と呼び、より上方に位置する領域を上方領域１７と呼ぶこととする。
【００２７】
なお、本実施形態では、各土台部材１２、１３が鋼材からなり、具体的には、所定幅を有するように成形された鋼板と、複数回の折り曲げ加工を施して底無しＬ字状に成形された鋼板と、を溶接にて接合することにより構成されている。ただし、土台部材１２、１３の材質は特に限定されるものではなく、所定値以上の剛性を有するものであればよく、樹脂材料若しくは木材によって構成されることとしてもよい。
【００２８】
支持部材１１は、中空状の長尺体であり、正面視（長手方向の一端から見たとき）で略方形状の形状を有している。そして、支持部材１１は、図３に示すように、一対の土台部材１２、１３の上に載置された状態で、その上面にて上部基礎２構築用の型枠の底板４を支持する。
【００２９】
なお、本実施形態では、支持部材１１が鋼材からなり、具体的には、角筒状の鋼材によって構成されている。ただし、支持部材１１の材質は特に限定されるものではなく、所定値以上の剛性を有するものであればよく、樹脂材料若しくは木材によって構成されることとしてもよい。
【００３０】
次に、本治具１０を用いた基礎工事の施工方法について、その手順を図３乃至５を参照しながら説明する。本実施形態に係る基礎工事は、前述したように、基礎下免震構造を実現するための基礎工事であり、下部基礎３を構築する工程を実行するところから始まる。下部基礎３の構築後、すなわち、下部基礎３を構成するコンクリートが所望の硬度まで硬化した後に、上部基礎２構築用の型枠を下部基礎３の上方に配置する。この際、当該型枠が有する底板４と下部基礎３との間に空間Ｓを形成する空間形成工程が実行される。
【００３１】
空間形成工程の流れについて説明すると、当該工程では先ず、一対の土台部材１２、１３を互いに左右対称に並べて下部基礎３上に載置する。具体的に説明すると、図３に示すように土台部材１２、１３の間に若干の隙間Ｗを設け、当該隙間Ｗを挟んで各土台部材１２、１３の上面１４の下方領域１６が隣り合うように各土台部材１２、１３を載置する。なお、本実施形態では、各土台部材１２、１３が中空状の部材となっているので、仮に中実状の部材となっていた場合と比較してより軽量であるので、各土台部材１２、１３の配置作業がより容易に行われることになる。
【００３２】
次に、支持部材１１を、一対の土台部材１２、１３の各々の上に載置する。具体的に説明すると、支持部材１１は、図３に示すように、土台部材１２、１３間に設けられた隙間Ｗを跨ぐ位置にて各土台部材１２、１３上に載置され、より詳しくは、各土台部材１２、１３の上面１４中、下方領域１６の上に載置される。ここで、「隙間Ｗを跨ぐ位置」については、支持部材１１の下面が両土台部材１２、１３の上面１４の下方領域１６に掛かっている位置であればよく、例えば、支持部材１１が一方の土台部材１２（１３）側に寄っている位置をも含むこととする。すなわち、一方の土台部材１２（１３）の上面１４中、下方領域１６の横幅と隙間Ｗの横幅とを足し合わせた長さよりも支持部材１１の下面の横幅の方が大きくなっていれば、支持部材１１が隙間Ｗを跨ぐ位置に配置されるようになる。
【００３３】
また、支持部材１１が各土台部材１２、１３上に載置された状態では、図３に示すように、支持部材１１の上面が略水平面となり、かつ、各土台部材１２、１３の上面１４の上方領域１７よりも上方に位置するようになる。
【００３４】
なお、本実施形態では、支持部材１１が中空状の部材となっているので、仮に中実状の部材となっていた場合と比較してより軽量であるので、支持部材１１の配置作業がより容易に行われることになる。
【００３５】
支持部材１１を上記のように各土台部材１２、１３上に載置した後、支持部材１１の上面に上部基礎２構築用の型枠の底板４を載せる。これにより、支持部材１１によって型枠の底板４が支持されるようになる。ここで、本実施形態では、型枠として鋼板６が用いられており、より具体的には底板４と当該底板４の両端部に立設した側板５とが一枚の鋼板６によって構成されている。また、上記の鋼板６は、上部基礎２の構築後には取り外されることなく、図１に示すように上部基礎２の一部として利用されることとなっている。ただし、型枠に関する構成、材質、及び上部基礎２構築後の取り扱いについては、上記の内容に限定されるものではない。
【００３６】
さらに、本実施形態に係る鋼板６は、図４に示すように所定方向に長く延出している。そのために、鋼板６によって構成される型枠の底板４についても所定方向に長く延出したものとなる。そして、本実施形態では、図４に示すように、支持部材１１及び一対の土台部材１２、１３が、底板４のうち、底板４が延出する所定方向（すなわち、底板４の長手方向）において端部から外れた位置にある非端部の下方位置に配置される。この際、支持部材１１及び一対の土台部材１２、１３は、図３及び４に示すように、それぞれの長手方向が底板４の長手方向と交差（略直交）した状態で配置される。これにより、底板４を含む鋼板６が良好に保持されるようになる。
【００３７】
具体的に説明すると、所定方向に長く延出した鋼板６は、所定位置に設置しようとしたとき、延出方向（所定方向）における非端部、例えば中央部が湾曲するように撓んでしまう虞がある。そこで、中央部の直下位置に支保工としての本治具１０が配置することにより、鋼板６における上記の撓みの発生を好適に規制することが可能となる。また、このとき、支持部材１１及び各土台部材１２、１３のそれぞれの長手方向が鋼板６の延出方向と交差していれば、より効果的に上記の撓みが抑えられ、鋼板６がより好適に支持されるようになる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、図４に示すように、底板４の非端部の下方位置に、支持部材１１及び２つの土台部材１２、１３の組み合わせが、底板４の長手方向において間隔を空けて複数箇所に配置されている。このように支持部材１１及び２つの土台部材１２、１３の組み合わせが複数箇所に配置されていることにより、鋼板６の撓みをより一層効果的に規制することが可能となる。なお、支持部材１１及び２つの土台部材１２、１３が配置さされる位置については、底板４の非端部のうち、上記の撓みが発生し易い部分の直下位置であることが望ましい。また、配置する個数については特に制限されるものではないが、上記の撓みを効果的に規制しながらも、極力少ない個数に設定する方が望ましい。
【００３９】
そして、型枠としての鋼板６が本治具１０中の支持部材１１に支持されるようになった時点で、鋼板６と下部基礎３との間に空間Ｓが形成され、これを以て空間形成工程が終了する。その後、鋼板６がなす底板４と側板５とによって囲まれたスペース内にコンクリートを打設する。そして、当該コンクリートが所定の硬度まで硬化した時点、すなわち、上部基礎２が構築した後、上部基礎２と下部基礎３とによって挟まれる位置に免震装置１を配置する。なお、免震装置１の配置作業については、型枠としての鋼板６を設置した後に行えばよく、打設したコンクリートが硬化する前に行うことしてもよい。
【００４０】
その後、鋼板６と下部基礎３との間に形成された空間Ｓから本治具１０を取り出す。本治具１０を空間Ｓの外へ取り出す方法について説明すると、先ず、図５に示すように一方の土台部材１２を他方の土台部材１３から離間させる。より詳しく説明すると、支持部材１１の側面と、一方の土台部材１２の上面１４において段差１５をなしている壁面との間には、図３に示すように開口が形成されている。当該開口に、バールのように先端部が鉤状となった棒状部材を差し込んだ後、先端部にて一方の土台部材１２をその側方から押圧し、当該土台部材１２を他方の土台部材１３から離間させる。
【００４１】
以上のように一方の土台部材１２が他方の土台部材１３から離間することで、土台部材１２、１３間の隙間Ｗの幅（横幅）が広がり、さらに、支持部材１１の下端側角部が隙間Ｗの上方に位置するようになる。そして、隙間Ｗの上方に位置した支持部材１１の下端側角部は、図５に示すように、そのまま隙間Ｗ内に落ち込むようになる。この結果、支持部材１１は、姿勢を崩し、その上面にて当接した鋼板６から離れるようになる。すなわち、支持部材１１の下端側角部を土台部材１２、１３間の隙間Ｗ内に落とし込むことにより、支持部材１１が鋼板６（底板４を含む）を支持している状態が解除されることとなる。
【００４２】
なお、上述したバール型の棒状部材を差し込む位置については、特に限定されるものではなく、隙間Ｗの幅を広げるのに適した差し込み位置となっていればよく、例えば、隙間Ｗ内に差し込むこととしてもよい。
【００４３】
そして、支持部材１１は、鋼板６を支持している状態から解放されることで、鋼板６と下部基礎３との間に形成された空間Ｓ内で自在に動けるようになる。これにより、支持部材１１を空間Ｓの外へ容易に抜き取ることが可能となる。同様に、各土台部材１２についても、支持部材１１を支持している状態から解放されるので、空間Ｓの外へ容易に抜き取ることが可能となる。そして、以上までに説明してきた工程がすべて完了した時点で本実施形態に係る基礎工事が完了する。
【００４４】
以上のように本実施形態では、基礎工事の際に本治具１０を用いることで、上部基礎２構築用の型枠と下部基礎３との間に空間Ｓを形成することを、より安価に、かつより簡便に実現することが可能である。また、本治具１０であれば、上部基礎２の構築後に空間Ｓの外へ容易に取り出すことが可能である。かかる効果は、空間Ｓの大きさ（厳密には、鉛直方向における長さ）が比較的小さくなるケース、例えば免震装置１として滑り支承のように比較的厚みが小さい装置を用いるケースにおいて特に有効となる。
【００４５】
なお、支持部材１１や各土台部材１２、１３の寸法については、確保すべき空間Ｓの大きさに応じた寸法に設計されることが望ましい。具体的に説明すると、支持部材１１を一対の土台部材１２、１３の上に載置した状態において支持部材１１の上面から土台部材１２、１３の下面までの距離が、上記空間Ｓの大きさと等しくなるように設計されているとよい。
【００４６】
支持部材１１や各土台部材１２、１３の寸法については、さらに、一方の土台部材１２を他方の土台部材１３から離間させた際に支持部材１１が土台部材１２、１３間の隙間Ｗ内に落ち込み易くなるように設計されることが望ましい。具体的に説明すると、各土台部材１２、１３の上面１４のうち、下方領域１６の横幅は、支持部材１１を落とし易い長さ、例えば支持部材１１の横幅の１／２程度若しくはそれ以下の長さに設定されているとよい。
【００４７】
以上までに、本発明の基礎工事用の治具、及び、基礎工事の施工方法についての一実施形態を説明してきたが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００４８】
また、上記の実施形態では、支持部材１１及び一対の土台部材１２、１３がいずれも中空状の部材からなることとしたが、これに限定されるものではない。支持部材１１や土台部材１２、１３が中実状の部材からなることとしてもよい。ただし、中空状である方が比較的軽量となり動かし易くなる点で、より有利である。
【００４９】
また、上記の実施形態では、各土台部材１２、１３の上面１４には段差１５が形成されていることとした。そして、上記の実施形態では、各土台部材１２、１３の上面１４において段差１５を挟んで互いに反対側に位置する２つの領域のうち、より下方に位置する下方領域１６の上に支持部材１１が載置されることとした。しかし、土台部材１２、１３の形状、特に上面１４の形状については特に限定されるものではなく、例えば、図６に示すように各土台部材２２、２３の上面２４が平坦な面であってもよい。ただし、各土台部材２２、２３の上面２４が平坦面となっていると、その上に載置される支持部材２１の移動範囲が比較的に広範となる。つまり、各土台部材２２、２３の上面２４が平坦面となっていることで、土台部材２２、２３のうちの一方を動かすことで支持部材２１の姿勢を崩そうとしても、支持部材２１が上面２４上を移動して姿勢を安定的に保持するようになる。
【００５０】
これに対して、上記の実施形態では、各土台部材１２、１３の上面１４に段差１５を形成し、当該上面１４中、下方領域１６の上に支持部材１１を載置することとしている。つまり、上記の実施形態に係る支持部材１１は、各土台部材１２、１３の上面１４中、段差１５を成す部分に挟まれた状態で土台部材１２、１３に載置される。このような構成では、各土台部材１２、１３の上面１４上での支持部材１１の移動範囲が制限されることになる。この結果、土台部材２２、２３のうちの一方を動かして支持部材２１の姿勢を崩す際には、支持部材１１が隙間Ｗ内に落ち込み易くなり、その姿勢を容易に崩すことが可能となる。かかる点では、上記の実施形態の方がより望ましい。
【００５１】
また、上記の実施形態では、支持部材１１が各土台部材１２、１３の上面１４上に載置されている状態にあるとき、支持部材１１の上面は、各土台部材１２、１３の上面１４中、上方領域１７よりも上方に位置していることとした。しかし、上記の構成に限定されるものではなく、支持部材１１が各土台部材１２、１３の上面上に載置されている状態にあるときに、支持部材１１の上面が、各土台部材１２、１３の上面１４中の上方領域１７と略同じレベルに位置することとしてもよい。ただし、上記の実施形態の構成であれば、支持部材１１が土台部材１２、１３間の隙間Ｗ内に落ち込んで姿勢を崩した時点で、既に各土台部材１２，１３は型枠の底板４から離れている。このため、支持部材１１がその姿勢を崩すことで取り出し自在となると、これに伴って２つの土台部材１２、１３についても容易に取り出させるようになる。かかる点では、上記の実施形態の方がより望ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１  免震装置
２  上部基礎
３  下部基礎
４  底板
５  側板
６  鋼板
１０  本治具（基礎工事用の治具）
１１，２１  支持部材
１２，１３，２２，２３  土台部材
１４，２４  上面
１５  段差
１６  下方領域
１７  上方領域
Ｓ  空間
Ｗ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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