(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに絶縁された正極板と負極板とを含む電極体と、
それぞれが接続部を有し、それぞれが該接続部にて前記正極板及び前記負極板のうちの対応する極板に接続される一対の集電体と、
前記電極体及び前記一対の集電体を収容するケースであって、該ケース内で前記電極体が前記一対の集電体によって支持されるケースと、
前記一対の集電体の前記接続部よりも先端側の部位間の間隔を保持する間隔保持部とを備え、
前記間隔保持部は、前記ケース内で前記一対の集電体を連結するスペーサであり、
前記スペーサは、それぞれが前記一対の集電体のうちの対応する集電体に結合される一対の結合部及び該一対の結合部を繋ぐ架橋部を有し、
前記架橋部は、
それぞれが前記一対の結合部を繋ぐ一対の梁部であって、互いに間隔をあけて配置される一対の梁部と、
該一対の梁部を互いに連結する少なくとも一つの梁連結部とを備える
蓄電素子。
【請求項２】
互いに絶縁された正極板と負極板とを含む電極体と、
それぞれが接続部を有し、それぞれが該接続部にて前記正極板及び前記負極板のうちの対応する極板に接続される一対の集電体と、
前記電極体及び前記一対の集電体を収容するケースであって、該ケース内で前記電極体が前記一対の集電体によって支持されるケースと、
前記一対の集電体の前記接続部よりも先端側の部位間の間隔を保持する間隔保持部とを備え、
前記間隔保持部は、前記ケース内で前記一対の集電体を連結するスペーサであり、
前記スペーサは、前記一対の集電体のうちの一方の集電体の所定部位に結合される第一結合部及び前記一対の集電体のうちの他方の集電体の所定部位に結合される第二結合部を有し、
前記第一結合部及び前記第二結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、前記一対の集電体のうちの対応する集電体の前記所定部位のみに結合可能である
蓄電素子。
【請求項３】
前記スペーサは、前記ケースの内面に直接的又は間接的に接触する
請求項１又は請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記スペーサは、前記ケース内で突っ張り、前記ケース内で固定される
請求項３に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記スペーサは、可撓性を有し、撓みによって前記ケース内で突っ張ることができる程度に全長が伸び、前記ケース内で固定される
請求項３又は請求項４に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記スペーサは、
前記一対の集電体の前記接続部よりも先端側の部位が間隔を空けて並ぶ方向における両端部よりも中央部が凸となる形状を有し、
前記中央部が前記ケースの内面に支持され、且つ、前記両端部が前記一対の集電体から直接又は間接に力を受けることにより、撓む
請求項５に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記スペーサは、それぞれが前記一対の集電体のうちの対応する集電体に結合される一対の結合部を有し、
前記一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、前記集電体との協働により膨出する変形部を有し、
前記スペーサは、前記変形部の膨出によって前記ケース内で突っ張り、前記ケース内で固定される
請求項３に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記スペーサは、前記変形部の膨出によって前記ケース内で突っ張ることができる程度に全長が伸び、前記ケース内で固定される
請求項７に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、
主壁部と、
該主壁部と間隔をあけて対向する前記変形部と、
前記主壁部と前記変形部とを繋ぐ側部であって、前記間隔に前記集電体の先端部を挿入可能とする側部とを備え、
前記変形部は、前記間隔に挿入された前記集電体の前記先端部と干渉することにより、膨出する
請求項７又は請求項８に記載の蓄電素子。
【請求項１０】
前記一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、
前記主壁部と、
前記変形部と、
前記側部と、
前記主壁部及び前記変形部のうちの少なくとも何れか一方に、前記主壁部及び前記変形部のうちの他方に向けて突出するようにして設けられる凸部とを備え、
前記変形部は、前記間隔に挿入された前記集電体の前記先端部と前記凸部とが干渉することにより、膨出する
請求項９に記載の蓄電素子。
【請求項１１】
正極板及び負極板のうちの対応する極板に接続される一対の集電体を連結するためのスペーサであって、
前記一対の集電体のうちの一方の集電体と結合される結合部、及び前記一対の集電体のうちの他方の集電体と結合される結合部によって構成される一対の結合部と、該一対の結合部を繋ぐ架橋部とを備え、
前記架橋部は、
それぞれが前記一対の結合部を繋ぐ一対の梁部であって、互いに間隔をあけて配置される一対の梁部と、
該一対の梁部を互いに連結する少なくとも一つの梁連結部とを備える
スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電可能な蓄電素子及び該蓄電素子で用いられるスペーサに関する。特に、本発明は、ケースに固定された集電体によって電極体がケース内で支持された構造を有する蓄電素子及び該蓄電素子で用いられるスペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種機器の電力源として、充放電可能な蓄電素子が採用されている。蓄電素子は、電極体と、該電極体に電気的に接続された一対の集電体と、電極体及び一対の集電体を収容したケースと、該ケースの外部に配置された一対の外部端子とを備える。
【０００３】
電極体は、電気絶縁性を有するセパレータと、該セパレータを間に挟んで重ね合わされた正極板及び負極板とを含んでいる。正極板及び負極板は、第一方向に相対的に位置ずれした状態で配置されている。これにより、第一方向における電極体の一方の端部には、正極板のみが積層された正極リード部が形成されている。これに対し、第一方向における電極体の他方の端部には、負極板のみが積層された負極リード部が形成されている。
【０００４】
集電体は、電極体の正極リード部又は負極リード部に接続される第一接続部と、該第一接続部から延出され、ケースに固定された状態で外部端子に接続される第二接続部とを備える。これにより、電極体の正極板と外部端子とが集電体を介して導通可能となり、電極体の負極板と外部端子とが集電体を介して導通可能となる（特許文献１）。
【０００５】
ところで、蓄電素子は、駆動時に振動が発生する機器（例えば、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、電動バイク、航空機、船舶等の各種機器）の電源として搭載される場合がある。この種の機器に上記構成の蓄電素子が搭載された場合、機器の振動で集電体や電極体が破損してしまうおそれがある。
【０００６】
具体的に説明すると、電極体は、ケースに固定された一対の集電体に吊り下げられた状態になっている。そのため、電極体は、機器の振動で集電体と一緒にケース内で揺れ動いてしまう。これに伴い、集電体の第二接続部や、該第二接続部と第一接続部との境界近傍に、曲げ応力（曲げ作用）が繰り返し生じる。そのため、集電体が疲労破壊（破断）してしまうおそれがある。
【０００７】
また、上述の如く、電極体が集電体と一緒に揺れ動くと、電極体と集電体の第一接続部との配置が相対的に変化する。そのため、電極体と集電体の第一接続部との接続部分が捻れ、該接続部分で正極板又は負極板が破れてしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１４２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、振動の影響による集電体や該集電体に接続された電極体の破損を防止することができる蓄電素子及び該蓄電素子で用いられるスペーサを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る蓄電素子は、
互いに絶縁された正極板と負極板とを含む電極体と、
それぞれが接続部を有し、それぞれが該接続部にて正極板及び負極板のうちの対応する極板に接続される一対の集電体と、
電極体及び一対の集電体を収容するケースであって、該ケース内で電極体が一対の集電体によって支持されるケースと、
一対の集電体の接続部よりも先端側の部位間の間隔を保持する間隔保持部とを備える。
【００１１】
かかる構成によれば、一対の集電体の先端側の部位間の間隔は、間隔保持部によって一定又は略一定に保たれる。すなわち、それぞれ集電体の先端側の部位が内側（相手方の集電体に向かう方向、すなわち、電極体を圧縮する方向）に変位することが間隔保持部によって規制される。そのため、集電体と電極体との相対的な配置が間隔保持部によって維持される。これにより、蓄電素子が振動環境下に設置され、集電体及び電極体が振動（揺動）しても、振動の影響による集電体や該集電体に接続された電極体の破損を防止することができる。
【００１２】
ここで、本発明に係る蓄電素子の一態様として、
間隔保持部は、ケース内で一対の集電体を連結するスペーサである
ような構成を採用することができる。
【００１３】
かかる構成によれば、一対の集電体の先端側の部位間の間隔は、スペーサによって一定又は略一定に保たれる。すなわち、それぞれ集電体の先端側の部位が内側（相手方の集電体に向かう方向、すなわち、電極体を圧縮する方向）に変位することがスペーサによって規制される。そのため、集電体と電極体との相対的な配置がスペーサによって維持される。これにより、蓄電素子が振動環境下に設置され、集電体及び電極体が振動（揺動）しても、振動の影響による集電体や該集電体に接続された電極体の破損を防止することができる。
【００１４】
この場合、
スペーサは、ケースの内面に直接的又は間接的に接触する
ような構成を採用することができる。
【００１５】
かかる構成によれば、一対の集電体を連結するスペーサがケースの内面に直接的又は間接的に接触する。これにより、振動の影響による集電体や該集電体に接続された電極体の破損を防止することができる。
【００１６】
さらにこの場合、
スペーサは、ケース内で突っ張り、ケース内で固定される
ような構成を採用することができる。
【００１７】
かかる構成によれば、一対の集電体を連結するスペーサが効果的にケース内で固定される。これにより、振動の影響による集電体や該集電体に接続される電極体の破損をより効果的に防止することができる。
【００１８】
また、本発明に係る蓄電素子の他態様として、
スペーサは、可撓性を有し、撓みによってケース内で突っ張ることができる程度に全長が伸び、ケース内で固定される
ような構成を採用することができる。
【００１９】
かかる構成によれば、一対の集電体を連結するスペーサの撓みによって全長が伸びる。これにより、スペーサを撓ませた場合にスペーサがケースの内面に対して突っ張る力を、常態の場合に比べて高めることができる。
【００２０】
また、本発明に係る蓄電素子の別の態様として、
スペーサは、
両端部よりも中央部が凸となる形状を有し、
中央部がケースの内面に支持され、且つ、両端部が一対の集電体から直接又は間接に力を受けることにより、撓む
ような構成を採用することができる。
【００２１】
かかる構成によれば、スペーサは、該スペーサが連結する集電体から直接又は間接に力を受けることにより撓む。これにより、スペーサを撓ませるための部材として、集電体を利用することができる。なお、中央部とは、両端部の間におけるいずれかの箇所という広い意義である。従って、最も凸となる箇所がスペーサの中間点よりも両端部のいずれか側にずれた位置であってもよい。
【００２２】
この場合、
ケースは、電極体、一対の集電体及びスペーサが挿入される開口部と、該開口部と対向する底部とを有し、
スペーサは、
両端部よりも中央部が凸となる形状を有し、
中央部が底部に支持され、且つ、両端部が開口部から挿入された一対の集電体から直接又は間接に力を受けることにより、撓む
ような構成を採用することができる。
【００２３】
かかる構成によれば、スペーサは、ケースの開口部から挿入された集電体から直接又は間接に力を受けることにより撓む。これにより、集電体が挿入されていない状態ではスペーサの全長が伸びていない。そのため、スペーサのケースへの挿入を円滑に行うことができる。
【００２４】
また、本発明に係る蓄電素子のさらに別の態様として、
スペーサは、
両端部よりも中央部が凹となる形状を有し、
両端部がケースの内面に支持され、且つ、中央部が一対の集電体から直接又は間接に力を受けることにより、撓む
ような構成を採用することができる。
【００２５】
かかる構成によれば、スペーサは、該スペーサが連結する集電体から直接又は間接に力を受けることにより撓む。例えば、スペーサが電極体を介して集電体から力を受ける場合、すなわち、電極体がスペーサに力を加えることで、スペーサが撓むようにする場合、スペーサを撓ませるための部材として、もともとケース内に収容される電極体を利用することができる。
【００２６】
この場合、
ケースは、電極体、一対の集電体及びスペーサが挿入される開口部と、該開口部と対向する底部とを有し、
スペーサは、
両端部よりも中央部が凹となる形状を有し、
両端部が底部に支持され、且つ、中央部が開口部から挿入された一対の集電体から直接又は間接に力を受けることにより、撓む
ような構成を採用することができる。
【００２７】
かかる構成によれば、スペーサは、ケースの開口部から挿入された集電体から直接又は間接に力を受けることにより撓む。例えば、スペーサが電極体を介して集電体から力を受ける場合、すなわち、電極体がスペーサに力を加えることで、スペーサが撓むようにする場合、スペーサは、ケースの開口部から挿入された電極体から力を受けることにより撓む。これにより、電極体が挿入されていない状態ではスペーサの全長が伸びていない。そのため、スペーサのケースへの挿入を円滑に行うことができる。
【００２８】
また、本発明に係る蓄電素子の別の態様として、
スペーサは、それぞれが集電体の先端部に結合される一対の結合部と、該一対の結合部を繋ぐ架橋部とを備え、
該架橋部が可撓性を有する
ような構成を採用することができる。
【００２９】
かかる構成によれば、集電体の先端部は、振動による振れ幅が最も大きく、集電体の先端部側に接続される極板ほど破損が生じやすい。しかしながら、スペーサは、一対の集電体の先端部に結合される一対の結合部間を繋ぐ架橋部が撓みによってその全長が伸びる。これにより、一対の集電体の先端部の間隔を一定に保つとともに、振動の影響による集電体や該集電体に接続される電極体の破損を効果的に防止することができる。
【００３０】
また、本発明に係る蓄電素子の別の態様として、
スペーサは、それぞれが一対の集電体のうちの対応する集電体に結合される一対の結合部を有し、
一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、集電体との協働により膨出する変形部を有し、
スペーサは、変形部の膨出によってケース内で突っ張り、ケース内で固定される
ような構成を採用することができる。
【００３１】
かかる構成によれば、一対の集電体を連結するスペーサが該スペーサが有する変形部の膨出によってケース内で固定される。これにより、振動の影響による集電体や該集電体に接続される電極体の破損を防止することができる。
【００３２】
この場合、
スペーサは、変形部の膨出によってケース内で突っ張ることができる程度に全長が伸び、ケース内で固定される
ような構成を採用することができる。
【００３３】
かかる構成によれば、一対の集電体を連結するスペーサの変形部の膨出によって全長が伸びる。これにより、変形部を膨出させた場合にスペーサがケースの内面に対して突っ張る力を、常態の場合に比べて高めることができる。
【００３４】
また、本発明に係る蓄電素子のさらに別の態様として、
変形部は、集電体と干渉することにより膨出する
ような構成を採用することができる。
【００３５】
かかる構成によれば、スペーサは、該スペーサが連結する集電体と干渉することによって変形部が膨出する。これにより、変形部を膨出させるための部材として、集電体を利用することができる。
【００３６】
この場合、
一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、
主壁部と、
該主壁部と間隔をあけて対向する変形部と、
主壁部と変形部とを繋ぐ側部であって、間隔に集電体の先端部を挿入可能とする側部とを備え、
変形部は、間隔に挿入された集電体の先端部と干渉することにより、膨出する
ような構成を採用することができる。
【００３７】
かかる構成によれば、スペーサの変形部は、集電体を挿入するための間隔で集電体と干渉することによって膨出する。これにより、変形部を膨出させるための部材として、より効果的に集電体を利用することができる。
【００３８】
さらにこの場合、
一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、
主壁部と、
変形部と、
側部と、
主壁部及び変形部のうちの少なくとも何れか一方に、主壁部及び変形部のうちの他方に向けて突出するようにして設けられる凸部とを備え、
変形部は、間隔に挿入された集電体の先端部と凸部とが干渉することにより、膨出する
ような構成を採用することができる。
【００３９】
かかる構成によれば、主壁部及び変形部の少なくとも何れか一方に凸部を設けるとの簡単な構成で、変形部を膨出させることができる。
【００４０】
また、本発明に係る蓄電素子の別の態様として、
ケースは、電極体、一対の集電体及びスペーサが挿入される開口部と、該開口部と対向する底部とを有し、
スペーサは、底部に配置され、
変形部は、開口部から挿入された集電体の先端部が間隔に挿入されることにより、膨出する
ような構成を採用することができる。
【００４１】
かかる構成によれば、スペーサの変形部は、ケースの開口部から挿入された集電体の先端部が間隔に挿入されることで膨出する。これにより、集電体の先端部が挿入されていない状態ではスペーサの全長が伸びていない。そのため、スペーサのケースへの挿入を円滑に行うことができる。
【００４２】
また、本発明に係る蓄電素子のさらに別の態様として、
一対の結合部のそれぞれが変形部を有する
ような構成を採用することができる。
【００４３】
かかる構成によれば、一対の集電体が結合する一対の結合部のそれぞれが膨出する変形部を有している。これにより、一対の集電体を連結するスペーサの全長がより効果的に伸びる。そのため、振動の影響による集電体や該集電体に接続される電極体の破損をより効果的に防止することができる。
【００４４】
また、本発明に係る蓄電素子の別の態様として、
スペーサは、一対の結合部と、該一対の結合部を繋ぐ架橋部とを備え、
一対の結合部は、それぞれが集電体の先端部に結合される
ような構成を採用することができる。
【００４５】
かかる構成によれば、集電体の先端部は、振動による振れ幅が最も大きく、集電体の先端部側に接続される極板ほど破損が生じやすい。しかしながら、スペーサは、一対の集電体の先端部に結合される一対の結合部間を繋ぐ架橋部が撓みによってその全長が伸びる。これにより、一対の集電体の先端部の間隔を一定に保つとともに、振動の影響による集電体や該集電体に接続される電極体の破損を効果的に防止することができる。
【００４６】
また、本発明に係る蓄電素子の別の態様として、
スペーサは、一対の集電体のうちの一方の集電体の所定部位に結合される第一結合部及び一対の集電体のうちの他方の集電体の所定部位に結合される第二結合部を有し、
第一結合部及び第二結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、一対の集電体のうちの対応する集電体の所定部位のみに結合可能である
ような構成を採用することができる。
【００４７】
この場合、
一方の集電体の所定部位と他方の集電体の所定部位とは、形状、大きさ又は配置の少なくとも一つが異なる
ような構成を採用することができる。
【００４８】
また、本発明に係る蓄電素子のさらに別の態様として、
第一結合部と第二結合部とは、形状、大きさ又は配置の少なくとも一つが異なる
ような構成を採用することができる。
【００４９】
また、本発明に係る蓄電素子の別の態様として、
スペーサは、第一結合部と第二結合部とを繋ぐ架橋部をさらに備える
ような構成を採用することができる。
【００５０】
また、本発明に係る蓄電素子の別の態様として、
スペーサは、それぞれが一対の集電体のうちの対応する集電体に結合される一対の結合部及び該一対の結合部を繋ぐ架橋部を有し、
架橋部は、
それぞれが一対の結合部を繋ぐ一対の梁部であって、互いに間隔をあけて配置される一対の梁部と、
該一対の梁部を互いに連結する少なくとも一つの梁連結部とを備える
ような構成を採用することができる。
【００５１】
かかる構成によれば、梁部同士が梁連結部によって連結されることで、架橋部の剛性が高まり、架橋部の変形が防止される。これにより、一対の集電体がスペーサに確実に拘束され、集電体や電極体の破損を確実に防止することができる。
【００５２】
この場合、
スペーサは、梁連結部を複数備える
ような構成を採用することができる。
【００５３】
かかる構成によれば、架橋部の剛性を確実なものとすることができる。これにより、一対の集電体がスペーサに確実に拘束され、集電体や電極体の破損をより確実に防止することができる。
【００５４】
また、本発明に係る蓄電素子の別の形態として、
間隔保持部は、一対の集電体のそれぞれの先端側の部位のうち、相手方の集電体を向く面を係止する、ケース内に形成された係止構造である
ような構成を採用することができる。
【００５５】
かかる構成によれば、一対の集電体の先端側の部位間の間隔は、ケース内に形成された係止構造によって一定又は略一定に保たれる。すなわち、それぞれ集電体の先端側の部位が内側（相手方の集電体に向かう方向、すなわち、電極体を圧縮する方向）に変位することがケース内の係止構造によって規制される。そのため、集電体と電極体との相対的な配置がケース内の係止構造によって維持される。これにより、蓄電素子が振動環境下に設置され、集電体及び電極体が振動（揺動）しても、振動の影響による集電体や該集電体に接続された電極体の破損を防止することができる。
【００５６】
この場合、
係止構造は、一対の集電体のそれぞれの先端側の部位のうち、相手方の集電体を向く面と反対側の面も係止する
ような構成を採用することができる。
【００５７】
一般的に、電極体は、引っ張り方向よりも圧縮方向に弱い。そのため、電極体が破損するリスクは、電極体に引っ張り方向の力が加わる場合より、電極体に圧縮方向の力が加わる場合の方が高い。そのため、ケース内の係止構造の第一の目的は、それぞれ集電体の先端側の部位が内側（相手方の集電体に向かう方向、すなわち、電極体を圧縮する方向）に変位することを規制することである。しかしながら、電極体に引っ張り方向の力が加わることに対しても対策を講じておく方が好ましい。係止構造が、一対の集電体のそれぞれの前記先端側の部位のうち、相手方の集電体を向く面と反対側の面も係止することで、それぞれ集電体の先端側の部位が外側（相手方の集電体から離れる方向、すなわち、電極体を引っ張る方向）に変位することも規制することができる。
【００５８】
また、本発明に係る蓄電素子のさらに別の形態として、
ケースは、電極体及び一対の集電体が挿入される開口部と、該開口部と対向する底部とを有し、
係止構造は、底部に形成された段差部である
ような構成を採用することができる。
【００５９】
かかる構成によれば、一対の集電体のそれぞれの先端側の部位のうち、相手方の集電体を向く面は、ケースの底部に形成された段差部に係止される。これにより、集電体の先端側の部位の変位を規制することができる。
【００６０】
また、本発明に係るスペーサは、
正極板及び負極板のうちの対応する極板に接続される一対の集電体を連結するためのスペーサであって、
それぞれが集電体に結合される一対の結合部と、該一対の結合部を繋ぐ架橋部とを備え、
該架橋部は、可撓性を有し、撓みによって全長が伸びる。
【００６１】
かかる構成によれば、一対の集電体を連結するためのスペーサは、集電体に結合される一対の結合部を繋ぐ架橋部が撓むことで全長が伸びる。これにより、振動の影響による集電体や該集電体に接続される極板の破損を防止することができる。
【００６２】
ここで、本発明に係るスペーサの一態様として、
架橋部は、両端部よりも中央部が凸となる形状を有する
ような構成を採用することができる。
【００６３】
かかる構成によれば、スペーサは、架橋部の中央部が凸となる形状を有している。これにより、中央部に力を加えることで、架橋部が撓み、全長を伸ばすことができる。
【００６４】
また、本発明に係るスペーサの他態様として、
架橋部は、両端部よりも中央部が凹となる形状を有する
ような構成を採用することができる。
【００６５】
かかる構成によれば、スペーサは、架橋部の中央部が凹となる形状を有している。これにより、両端部に力を加えることで、架橋部が撓み、全長を伸ばすことができる。
【００６６】
また、本発明に係る別のスペーサは、
正極板及び負極板のうちの対応する極板に接続される一対の集電体を連結するためのスペーサであって、
それぞれが集電体に結合される一対の結合部と、該一対の結合部を繋ぐ架橋部とを備え、
該一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、集電体との協働により膨出する変形部を有し、
該変形部の膨出によって全長が伸びる。
【００６７】
かかる構成によれば、一対の集電体を連結するためのスペーサは、集電体に結合される一対の結合部が集電体との協働により膨出する変形部を有する。これにより、振動の影響による集電体や該集電体に接続される極板の破損を防止することができる。
【００６８】
ここで、本発明に係るスペーサの一態様として、
一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、
主壁部と、
該主壁部と間隔を開けて対向する変形部と、
主壁部と変形部とを繋ぐ側部であって、間隔に集電体の先端部を挿入可能とする側部とを備え、
変形部は、間隔に挿入された集電体の先端部と干渉することにより、膨出する
ような構成を採用することができる。
【００６９】
かかる構成によれば、スペーサの変形部は、集電体を挿入するための間隔で集電体と干渉することによって膨出する。これにより、変形部を膨出させるための部材として、より効果的に集電体を利用することができる。
【００７０】
この場合、
一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部は、
主壁部と、
変形部と、
側部と、
主壁部及び変形部のうちの少なくとも何れか一方に、主壁部及び変形部のうちの他方に向けて突出するようにして設けられる凸部とを備え、
変形部は、間隔に挿入された集電体の先端部と凸部とが干渉することにより、膨出する
ような構成を採用することができる。
【００７１】
かかる構成によれば、主壁部及び変形部の少なくとも何れか一方に凸部を設けるとの簡単な構成で、変形部を膨出させることができる。
【発明の効果】
【００７２】
以上のように、本発明によれば、振動の影響による集電体や該集電体に接続された電極体の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電池の全体斜視図である。
【図２】図２は、同電池の分解斜視図である。
【図３】図３は、同電池であって、ケース本体から電極体、集電体及びスペーサを取り出した状態の一部分解斜視図である。
【図４】図４は、同電池の下端部の部分拡大断面図である。
【図５】図５Ａは、図４の４Ｉ−４Ｉ断面図であり、図５Ｂは、図４の４ＩＩ−４ＩＩ断面図である。
【図６】図６Ａは、同スペーサの全体斜視図であり、図６Ｂは、同スペーサの平面図であり、図６Ｃは、同スペーサの正面図であり、図６Ｄは、同スペーサの底面図である。
【図７】図７は、第２〜第５実施形態に係る電池の全体斜視図である。
【図８】図８は、同電池の分解斜視図である。
【図９】図９は、同電池であって、ケース本体から電極体、集電体及びスペーサを取り出した状態の一部分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る電池のスペーサの平面図である。
【図１１】図１１は、図１０の１０Ｉ−１０Ｉ断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＡ部拡大図である。
【図１３】図１３は、同電池であって、スペーサがケース本体に挿入された状態（蓋体でケース本体の開口部を閉じる前の状態）の部分断面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＢ部拡大図である。
【図１５】図１５は、同電池であって、スペーサがケース本体内の適正位置に配置された状態（蓋体でケース本体の開口部を閉じた状態）の部分断面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＣ部拡大図である。
【図１７】図１７は、別例に係るスペーサの平面図である。
【図１８】図１８は、図１７の１７Ｉ−１７Ｉ断面図である。
【図１９】図１９は、図１８のＤ部拡大図である。
【図２０】図２０は、同電池であって、スペーサがケース本体に挿入された状態（蓋体でケース本体の開口部を閉じる前の状態）の部分断面図である。
【図２１】図２１は、図２０のＥ部拡大図である。
【図２２】図２２は、同電池であって、スペーサがケース本体内の適正位置に配置された状態（蓋体でケース本体の開口部を閉じた状態）の部分断面図である。
【図２３】図２３は、図２２のＦ部拡大図である。
【図２４】図２４は、第３実施形態に係る電池のスペーサの平面図である。
【図２５】図２５は、図２４の２４Ｉ−２４Ｉ断面図である。
【図２６】図２６は、同スペーサの側面図である。
【図２７】図２７は、図２４のＧ部拡大図である。
【図２８】図２８は、図２５のＨ部拡大図である。
【図２９】図２９は、同電池であって、ケース本体内にスペーサのみが配置された状態（電極体がケース本体内に配置される前の状態）の部分断面図である。
【図３０】図３０は、図２９のＩ部拡大図である。
【図３１】図３１は、同電池であって、電極体、集電体及びスペーサがケース本体内の適正位置に配置された状態（蓋体でケース本体の開口部を閉じた状態）の部分断面図である。
【図３２】図３２は、図３１のＪ部拡大図である。
【図３３】図３３は、第４実施形態に係る電池のスペーサの平面図である。
【図３４】図３４は、図３３の３３Ｉ−３３Ｉ断面図である。
【図３５】図３５は、図３３のＫ部拡大図である。
【図３６】図３６は、図３４のＭ部拡大図である。
【図３７】図３７は、図３３のＬ部拡大図である。
【図３８】図３８は、図３４のＮ部拡大図である。
【図３９】図３９は、同電池の集電体を含むスペーサの正極結合部を第一方向から見た状態であって、該正極結合部に正極第一接続部を結合した状態を実線で示し、正極結合部に結合しようとした負極第一接続部の状態を二点鎖線で示した断面図を示す。
【図４０】図４０は、同電池の集電体を含むスペーサの正極結合部を第二方向から見た状態であって、該正極結合部に正極第一接続部を結合した状態を実線で示し、正極結合部に結合しようとした負極第一接続部の状態を二点鎖線で示した断面図を示す。
【図４１】図４１は、同電池の集電体を含むスペーサの負極結合部を第一方向から見た状態であって、該負極結合部に負極第一接続部を結合した状態を実線で示し、負極結合部に結合しようとした正極第一接続部の状態を二点鎖線で示した断面図を示す。
【図４２】図４２は、同電池の集電体を含むスペーサの負極結合部を第二方向から見た状態の断面図であって、該負極結合部に負極第一接続部を結合した状態を実線で示し、負極結合部に結合しようとした負極第一接続部の状態を二点鎖線で示した断面図を示す。
【図４３】図４３は、第５実施形態に係る電池のスペーサの平面図である。
【図４４】図４４は、同スペーサの正面図である。
【図４５】図４５は、図４３の４３Ｉ−４３Ｉ断面図である。
【図４６】図４６は、図４３の４３ＩＩ−４３ＩＩ断面図である。
【図４７】図４７は、別例に係るスペーサの平面図である。
【図４８】図４８は、さらに別例に係るスペーサの平面図である。
【図４９】図４９は、第６実施形態に係る電池の断面図である。
【図５０】図５０は、第７実施形態に係る電池の断面図である。
【図５１】図５１は、別例に係る電池の断面図である。
【図５２】図５２は、第８実施形態に係る電池の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下、本実施形態に係る電池の第１〜第９実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態においては、電池の一例として、リチウムイオン電池（以下、単に電池という）について説明する。
【００７５】
＜第１実施形態＞
図１乃至図３に示す如く、本実施形態に係る電池Ｐｓは、電気絶縁性を有するセパレータ１０と、該セパレータ１０を間に挟んだ正極板１１及び負極板１２とを含む電極体１と、それぞれが電極体１の正極板１１及び負極板１２のうちの対応する極性の極板に電気的に接続された一対の集電体２，２と、電極体１及び一対の集電体２，２を収容するケース３と、それぞれがケース３の外部に配置された一対の外部端子４，４と、ケース３内で一対の集電体２，２を連結するスペーサ５とを備えている。また、電池Ｐｓは、それぞれが一対の集電体２，２のうちの対応する極性の集電体２に接続された、接続導体としての一対のリベット６，６と、それぞれが一対の外部端子４，４のうちの対応する極性の外部端子４と一対のリベット６，６のうちの対応する極性のリベット６とを接続した、接続導体としての一対の接続杆７，７とを備えている。これに伴い、電池Ｐｓは、それぞれが一対のリベット６，６のうちの対応するリベット６の配置に対応するようにケース３の内面に沿って配置される一対の内部ガスケット８，８と、それぞれが一対のリベット６，６のうちの対応するリベット６の配置に対応するようにケース３の外面に沿って配置される一対の外部ガスケット９，９とを備えている。
【００７６】
電極体１の正極板１１及び負極板１２は、第一方向（図中のＸ軸方向）に相対的に位置ずれした状態で配置されている。これに伴い、第一方向における電極体１の一端部には、正極板１１のみが存在する正極リード部１３が形成され、第一方向における電極体１の他端部には、負極板１２のみが存在する負極リード部１４が形成されている。
【００７７】
正極板１１、負極板１２及びセパレータ１０は、帯状に形成されている。正極板１１、負極板１２及びセパレータ１０は、長手方向を一致させた状態で重ね合わされ、該長手方向に巻回されている。より具体的に説明すると、正極板１１及び負極板１２は、長手方向と直交する方向（第一方向に対応する方向）で相対的に位置ずれした状態で重ね合わされ、長手方向に巻回されている。正極板１１、負極板１２及びセパレータ１０は、扁平状に巻回されている。そのため、第一方向から見た電極体１の形状は、第一方向と直交する第二方向（図中のＹ軸方向）に短軸を有するとともに、第一方向及び第二方向と直交する第三方向（図中のＺ軸方向）に長軸を有する。そして、正極板１１、負極板１２、及びセパレータ１０の巻回（湾曲）に対応して、電極体１の第三方向の両端に一対の円弧部１７，１７が形成されている。そして、巻回中心方向（第一方向に対応する方向）における電極体１の一端部に、正極板１１のみが積層された正極リード部１３が第三方向に沿うように形成され、巻回中心方向における電極体１の他端部に、負極板１２のみが積層された負極リード部１４が第三方向に沿うように形成されている。これに伴い、電池Ｐｓは、正極リード部１３を束ねる正極クリップ部材１５と、負極リード部１４を束ねる負極クリップ部材１６とを備えている。
【００７８】
電極体１は、扁平状に形成されている。これにより、電極体１は、巻回中心方向から見て該巻回中心の両側に真っ直ぐに延びる一対の直線部１８，１８と、該一対の直線部１８，１８同士を接続した前記一対の円弧部１７，１７とを備える。これに伴い、巻回中心方向における電極体１の一端部における直線部１８，１８が正極リード部１３とされ、巻回中心方向における電極体１の他端部における直線部１８，１８が負極リード部１４とされている。
【００７９】
セパレータ１０の長手方向における長さは、正極板１１及び負極板１２の長手方向における長さよりも長くなっている。また、セパレータ１０の長手方向と直交する方向における長さ（第一方向に対応する方向の幅）は、重ね合わされた正極板１１と負極板１２との重複領域における長手方向と直交する方向における長さ（幅）よりも僅かに長くなっている。
【００８０】
これにより、セパレータ１０は、重ね合わされた正極板１１と負極板１２との重複領域の全領域に配置されている。また、セパレータ１０は、正極板１１及び負極板１２よりも余分に巻回されている。これにより、電極体１は、セパレータ１０が最外周に位置している。
【００８１】
一方の集電体（以下、正極集電体という）２は、金属プレートを曲げ加工して形成されている。正極集電体２は、第三方向に沿って配置される、電極体添設部としての第一接続部（以下、正極第一接続部という）２０と、該正極第一接続部２０から延出された、固定用片部としての第二接続部（以下、正極第二接続部という）２１とを備える。
【００８２】
正極第一接続部２０は、第一方向における電極体１の一端部に接続される。すなわち、正極第一接続部２０は、正極リード部１３に接続される。正極第一接続部２０は、正極第二接続部２１に接続される第一端部Ｐ１と、第一端部Ｐ１の反対側の第二端部Ｐ２とを有する。正極第一接続部２０の第三方向における長さは、第二端部Ｐ２がケース３の後述する底部３４近傍に配置され得る長さに設定される。
【００８３】
正極第一接続部２０は、第一端部Ｐ１と第二端部Ｐ２との間に接続片（以下、正極接続片という）２２を備える。正極接続片２２は、第一方向に延出するように形成されている。これにより、正極接続片２２は、第一方向における電極体１の端部の巻回中心に挿入可能になっている。正極第一接続部２０は、正極接続片２２にて、正極クリップ部材１５に溶接されている。これにより、電池Ｐｓは、正極集電体２と電極体１（正極板１１）とが電気的に接続されつつ機械的にも接続された状態になっている。
【００８４】
電極体１は、扁平渦巻き状に形成されている。そのため、巻回中心の両側にあるリード部１３，１４は、クリップ部材１５，１６で寄せ集めるようにして挟み込まれる。そして、正極集電体２の正極接続片２２，２２は、正極リード部１３（直線部１８，１８）に沿わせるようにして電極体１の巻回中心に挿入され、当該正極接続片２２，２２のそれぞれの外側にある正極クリップ部材１５，１５に機械的及び電気的に接続される。
【００８５】
なお、クリップ部材１５，１６、接続片２２及びリード部１３，１４の接続は、超音波溶接やレーザー溶接等の種々の溶接により行われる。すなわち、導電性を有する部材同士を連結する手段は、機械的及び電気的な接続を達成することができるものであればよく、種々の溶接が採用され得る。
【００８６】
正極第二接続部２１は、ケース３に固定されるとともに、外部端子（後述する正極外部端子）４に電気的に接続される。正極第二接続部２１は、正極第一接続部２０の第１端部Ｐ１及び第２端部Ｐ２を含む面に沿って正極第一接続部２０から延出している。正極第二接続部２１は、プレート状をなし、第一方向に長手をなすように形成されている。正極第二接続部２１には、リベット６を挿通するための貫通穴２５が設けられている。
【００８７】
すなわち、第二接続部２１がケース３の隔壁（蓋体３１）に固定された状態で、第一接続部２０の第二端部Ｐ２が、第二接続部２１が固定された蓋体３１と対向する別の隔壁（底部３４）近傍に位置するように、集電体２は形成されている。これに伴い、第一接続部２０の長手方向における長さは、ケース３の内部空間を画定すべく互いに対向する隔壁間（蓋体３１と底部３４との間）よりも僅かに短くなっている。
【００８８】
第一接続部２０は、上述の如く、第一端部Ｐ１と第二端部Ｐ２との間に、電極体１の巻回中心部に挿入可能な接続片２２，２２を備えている。接続片２２，２２は、集電体２を構成する金属プレートのうち、長手方向に延びるように形成されたスリットの両側を捻ることで形成されている。
【００８９】
そのため、第一接続部２０には、長手方向と直交する方向に間隔をあけて長手方向に延びる接続片２２，２２が形成されている。接続片２２，２２は、第二接続部２１と同方向に延出するように形成されている。
【００９０】
他方の集電体（以下、負極集電体という）２は、正極集電体２と基本形態が共通している。そのため、上記正極集電体２についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極集電体２の説明文となる。従って、正極集電体２についての説明文は、負極集電体２の説明に代用される。
【００９１】
ちなみに、負極集電体２が正極集電体２と相違する点について説明しておく。一般的に、電気化学的な観点により、負極集電体２は、銅又は銅合金で構成され、正極集電体２は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される。これに伴い、機械強度の観点から、正極集電体２の厚みは、負極集電体２の厚みよりも厚く設定される。すなわち、負極集電体２は、正極集電体２よりも薄い金属プレートで形成される。
【００９２】
ケース３は、ケース本体３０と、蓋体３１とを備えている。ケース本体３０は、それぞれが第一端部Ｐ３及び該第一端部Ｐ３の反対側の第二端部Ｐ４を有する一対の第一壁部３２，３２であって、第一方向に間隔をあけて互いに対向する一対の第一壁部３２，３２と、それぞれが第一端部Ｐ５及び該第一端部Ｐ５の反対側の第二端部Ｐ６を有する一対の第二壁部３３，３３であって、一対の第一壁部３２，３２間で、第二方向に間隔をあけて互いに対向する一対の第二壁部３３，３３と、一対の第一壁部３２，３２の第一端部Ｐ３，Ｐ３及び一対の第二壁部３３，３３の第一端部Ｐ５，Ｐ５が包囲する領域を閉じる底部３４とを含む。これにより、一対の第一壁部３２，３２の第二端部Ｐ４，Ｐ４及び一対の第二壁部３３，３３の第二端部Ｐ６，Ｐ６が包囲する領域には、底部３４と対応した開口部３５が形成されている。
【００９３】
ケース本体３０は、底部３４の長手方向と電極体１の巻回中心方向とが同方向になるように、集電体２，２が接続された電極体１を収容可能となっている。そして、ケース本体３０が電極体１を収容した状態で、一対の第一壁部３２，３２と集電体２，２との間に隙間が形成されるとともに、一対の第二壁部３３，３３と電極体１の外周との間に隙間が形成されるように、ケース本体３０のサイズが設定されている。
【００９４】
蓋体３１は、開口部３５を閉じる。ケース本体３０及び蓋体３１の何れも金属製である。そして、ケース本体３０に蓋体３１が溶接されることで、ケース３の内部空間が気密に形成される。蓋体３１には、第一方向に間隔をあけて配置された一対の貫通穴３６，３６（以下、一方の貫通穴を正極貫通穴３６といい、他方の貫通穴を負極貫通穴３６という）が設けられている。蓋体３１は、長方形状に形成されている。これに伴い、正極貫通穴３６と負極貫通穴３６とは、長手方向（第一方向）に間隔をあけて設けられている。
【００９５】
外部端子４は、電気的な負荷や別の電池に接続される。一方の外部端子（以下、正極外部端子という）４は、軸状の端子部４０と、該端子部４０の一端に連結された頭部４１とを備えている。正極外部端子４は、端子部４０の外周に、図示しない雌ネジ部材（例えば、ナット）が螺合可能なネジ溝を備えている。すなわち、正極外部端子４には、ボルト端子が採用されている。なお、電池Ｐｓは、正極外部端子４にボルト端子が採用されるに伴い、ケース３（蓋体３１）上に固定される回止部材４２を備える。正極外部端子４の頭部４１と回止部材４２との係合で、雌ネジ部材の螺合に伴う正極外部端子４の供回りが阻止されている。
【００９６】
他方の外部端子（以下、負極外部端子という）４は、正極外部端子４と同一形態に形成される。そのため、上記正極外部端子４についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極外部端子４の説明文となる。従って、正極外部端子４についての説明文は、負極外部端子４の説明に代用される。
【００９７】
一方のリベット（以下、正極リベットという）６は、軸状の第一リベット部６０と、軸状の第二リベット部６１と、第一リベット部６０と第二リベット部６１とを連結する胴部６２とを備える。第一リベット部６０及び第二リベット部６１は、少なくとも先端側が塑性変形（かしめ処理）可能に構成される。第一リベット部６０及び第二リベット部６１は、同心で配置されている。胴部６２は、第一リベット部６０及び第二リベット部６１よりも大径に形成されている。
【００９８】
他方のリベット（以下、負極リベットという）６は、正極リベット６と同一形態に形成される。そのため、上記正極リベット６についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極リベット６の説明文となる。従って、ここでは、正極リベット６についての説明文は、負極リベット６の説明に代用される。
【００９９】
一方の接続杆（以下、正極接続杆という）７は、短冊状の金属プレートである。正極接続杆７には、長手方向に間隔をあけて一対の貫通穴７０，７１（以下、一方の貫通穴を第一穴７０といい、他方の貫通穴を第二穴７１という）が設けられている。第一穴７０には、正極外部端子４の端子部４０が挿通される。第二穴７１には、正極リベット６の第一リベット部６０が挿通される。
【０１００】
他方の接続杆（以下、負極接続杆という）７は、正極接続杆７と同一形態に形成される。そのため、上記正極接続杆７についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極接続杆７の説明文となる。従って、正極接続杆７についての説明文は、負極接続杆７の説明に代用される。
【０１０１】
一方の内部ガスケット（以下、正極内部ガスケットという）８は、電気絶縁性及び封止性を備えた合成樹脂成型品である。正極内部ガスケット８は、正極集電体２の正極第二接続部２１全体と対向可能なサイズに設定される。正極内部ガスケット８には、正極第二接続部２１の貫通穴２５と一致する貫通穴８１が設けられている。
【０１０２】
他方の内部ガスケット（以下、負極内部ガスケットという）８は、正極内部ガスケット８と同一形態に形成される。そのため、上記正極内部ガスケット８についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極内部ガスケット８の説明文となる。従って、正極内部ガスケット８についての説明文は、負極内部ガスケット８の説明に代用される。
【０１０３】
一方の外部ガスケット（以下、正極外部ガスケットという）９は、正極内部ガスケット８と同様、電気絶縁性と封止性を備えた合成樹脂成型品である。正極外部ガスケット９には、正極リベット６の胴部６２を収容可能な凹部９０が設けられている。また、正極外部ガスケット９には、正極リベット６の胴部６２が凹部９０に収容された状態で、該正極リベット６の第一リベット部６０を挿通可能な貫通穴９１が設けられている。
【０１０４】
他方の外部ガスケット（以下、負極外部ガスケットという）９は、正極外部ガスケット９と同一形態に形成される。そのため、上記正極外部ガスケット９についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極外部ガスケット９の説明文となる。従って、正極外部ガスケット９についての説明文は、負極外部ガスケット９の説明に代用される。
【０１０５】
上記構成を前提に、正極リベット６の第一リベット部６０は、正極外部ガスケット９の貫通穴９１、蓋体３１の正極貫通穴３６、正極内部ガスケット８の貫通穴８１、及び正極集電体２の正極第二接続部２１の貫通穴２５に連続して挿通される。そして、第一リベット部６０のうち、正極集電体２の正極第二接続部２１から内方に突出した先端部がかしめ処理される。正極リベット６の第二リベット部６１は、正極接続杆７の第二穴７１に挿通される。そして、第二リベット部６１のうち、正極接続杆７から外方に突出した先端部がかしめ処理される。これにより、正極リベット６は、正極集電体２をケース３の蓋体３１に固定しつつ、正極集電体２を正極接続杆７を介して正極外部端子４に接続している。
【０１０６】
上述の如く、正極側の構成と負極側の構成とが共通している。そのため、正極リベット６による正極集電体２と正極接続杆７との接続や、正極接続杆７と正極外部端子４との接続に関する上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極リベット６による負極集電体２と負極接続杆７との接続や、負極接続杆７と負極外部端子４との接続に関する説明文となる。従って、正極リベット６による正極集電体２と正極接続杆７との接続や、正極接続杆７と正極外部端子４との接続に関する上記説明文は、負極リベット６による負極集電体２と負極接続杆７との接続や、負極接続杆７と負極外部端子４との接続に関する説明文に代用される。
【０１０７】
スペーサ５は、電気絶縁性を備えた合成樹脂成形品である。スペーサ５は、図４に示す如く、集電体２，２の第一接続部２０，２０に跨るように配置されている。そして、スペーサ５の両端部が第一接続部２０，２０に連結されている。より具体的に説明すると、スペーサ５は、第一接続部２０，２０の第二端部Ｐ２，Ｐ２に連結される一対の結合部５０，５０と、該一対の結合部５０，５０同士の間隔を一定又は略一定に保った状態で該一対の結合部５０，５０同士の連結した架橋部５１とを備えている。
【０１０８】
より具体的に説明すると、スペーサ５は、第一接続部２０，２０の第二端部Ｐ２，Ｐ２（先端部）のそれぞれが一対の結合部５０，５０のそれぞれに挿入されることで、一対の集電体２，２を連結する。そのため、各結合部５０には、第一接続部２０の第二端部Ｐ２を挿入可能な被挿入部５６が形成されている。
【０１０９】
これにより、ケース３の蓋体３１から垂下した状態になる第一接続部２０，２０の第二端部Ｐ２，Ｐ２は、スペーサ５の被挿入部５６，５６に挿入された状態で、該被挿入部５６，５６内で第一方向及び第二方向に移動することが規制される状態となっている。
【０１１０】
スペーサ５は、ケース３内の底部３４に載置されている。これに伴い、架橋部５１は、図４及び図５Ｂに示す如く、電極体１と対向している。スペーサ５の架橋部５１は、電極体１と対峙する対向面５１ａを有している。
【０１１１】
スペーサ５の対向面５１ａは、図５Ｂ及び図６Ａに示す如く、電極体１の円弧部１７の外面に対応した凹状の円弧面である。スペーサ５の対向面５１ａは、電極体１と非接触である。
【０１１２】
スペーサ５は、軽量化を図るべく、図６に示す如く、架橋部５１の少なくとも一箇所に、貫通穴又は凹部からなる肉抜部５１ｂを備えている。本実施形態においては、複数の肉抜部５１ｂ，…が間隔をあけて形成されている。複数の肉抜部５１ｂ，…は、一対の結合部５０，５０が並ぶ方向（第一方向と対応する方向）に間隔をあけて形成されている。各肉抜部５１ｂは、平面視略方形状に形成されている。これにより、スペーサ５は、第一方向で対向面５１ａと肉抜部５１ｂとが交互に配置されることで梯子状に形成されている。
【０１１３】
スペーサ５は、図４及び図５に示す如く、ケース３内に嵌入された状態で、該ケース３の内面と干渉（接触）するようになっている。具体的には、スペーサ５における電極体１と対向する面（対向面５１ａ）とは反対側にある面は、平面状に形成されている。そして、スペーサ５の平面形状及び平面サイズは、ケース３の底部３４の内面の平面形状及び平面サイズに対応して形成されている。これに伴い、スペーサ５の長手方向の両端（一対の結合部５０，５０の外面）は、一対の第一壁部３２，３２の内面に干渉するとともに、スペーサ５の長手方向と直交する方向の両端（一対の結合部５０，５０及び架橋部５１の少なくとも何れか一方の外面）は、一対の第二壁部３３，３３の内面に干渉するようになっている。これにより、スペーサ５は、ケース３の内面との干渉で第一方向の移動と第二方向の移動とが規制される。
【０１１４】
本実施形態に係る電池Ｐｓは、以上の通りである。本実施形態に係る電池Ｐｓによれば、スペーサ５の一対の結合部５０，５０に連結された集電体２，２の第一接続部２０，２０は、スペーサ５によって一定又は略一定の間隔に保たれる。すなわち、スペーサ５を介して連結された各集電体２は、相手方の集電体２を拘束し、相手方の集電体２の揺動（移動）を規制する。
【０１１５】
これにより、電池Ｐｓが振動環境下に設置されたとき、集電体２，２及び電極体１が振動（揺動）しても、スペーサ５によって集電体２，２の移動（揺動）が規制されるとともに、集電体２，２に接続された電極体１の移動（揺動）も規制される。これにより、集電体２，２と電極体１との相対的な配置が一定又は略一定の状態で維持されることになる。
【０１１６】
その結果、電池Ｐｓを振動環境下で使用しても、電極体１を支持する集電体２，２の第二接続部２１，２１や、該第二接続部２１，２１と第一接続部２０，２０との境界近傍に、曲げ作用が生じにくくなる。また、電池Ｐｓを振動環境下で使用しても、電極体１と第一接続部２０，２０との接続部分が捻れにくくなる。従って、電池Ｐｓによれば、集電体２，２や電極体１が破損してしまうことを防止することができる。
【０１１７】
また、スペーサ５によれば、上述の如く、架橋部５１によって一定又は略一定の間隔で保たれる一対の結合部５０，５０に、集電体２，２の第一接続部２０，２０が連結される。そのため、第一接続部２０，２０の先端部である第二端部Ｐ２は自由端にならず、集電体２，２の全体的な揺動（移動）が確実に規制される。これにより、電池Ｐｓは、ケース３内にある集電体２，２及び電極体１の全体の揺動（移動）を規制することができ、集電体２，２及び電極体１の破損をより確実に防止することができる。
【０１１８】
このように、本実施形態に係る電池Ｐｓは、振動環境下に設置されても、集電体２，２や電極体１が破損することを防止でき、機器への電力供給を安定して行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【０１１９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【０１２０】
上記実施形態において、スペーサ５の対向面５１ａ，…は、電極体１の円弧部１７，１７に対応した円弧面に形成されたが、これに限定されるものではない。例えば、対向面５１ａは、電極体１の外周形状と異なる形態（例えば、平面状）に形成されてもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態において、スペーサ５の下面（電極体１と対向する面とは反対側の面）は、全体的に平面状に形成されたが、これに限定されるものではない。例えば、スペーサ５の下面に、第一方向に間隔をあけて複数の脚部が設けられたものであってもよい。このようにしても、スペーサ５は、ケース３の底部３４上に安定して配置できるものになる。
【０１２２】
また、上記実施形態において、スペーサ５の架橋部５１は、肉抜部５１ｂを備えている。しかし、スペーサ５の架橋部５１は、肉抜部５１ｂなしに形成されてもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態において、スペーサ５がケース３内に嵌入された状態でケース３の内面と干渉することにより、スペーサ５の第一方向の移動及び第二方向の移動が規制されるようになっているが、これに限定されるものではない。例えば、スペーサ５は、ケース３内に配置したときに該ケース３の内面との間に隙間が形成されるような態様のものであってもよい。このようにしても、一対の結合部５０，５０に連結された集電体２，２の第一接続部２０，２０は、架橋部５１によって一定又は略一定の間隔に保たれる。
【０１２４】
上記実施形態において、外部端子４，４及びリベット６，６は、それぞれ独立した構成にされたが、これに限定されるものではない。例えば、外部端子４，４及びリベット６，６は、一体的に形成されてもよい。この場合、回止部材４２，４２や接続杆７，７が不要となるため、外部ガスケット９，９及び外部端子４，４（又はリベット６，６）は、回り止め機能を付与されることが好ましい。
【０１２５】
上記実施形態において、集電体２，２を構成する長方形状の金属プレートの途中位置にスリットが入れられ、該スリットの両側を捻り加工することで、一対の接続片２２，２２が形成されるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、金属プレートの途中位置から下端（他端）までスリットが入れられ、該スリットの両側を捻り加工することで、二股状の接続片２２，２２が形成されるようにしてもよい。また、金属プレートを捻り加工して接続片２２，２２が形成されるようにすることに限定されるものではなく、例えば、接続片２２，２２となる金属片が溶接により形成されるようにしてもよい。
【０１２６】
＜第２乃至第５実施形態の基本構成＞
第２乃至第５実施形態の各実施形態に係る電池Ｐｓの全体構成は、いずれも共通して図７乃至図９に示される。すなわち、第２乃至第５実施形態の各実施形態に係る電池Ｐｓは、いずれも同じ基本構成を有している。第２乃至第５実施形態の各実施形態に係る電池Ｐｓが異なる点は、スペーサ５の構造である。そこで、以下の各実施形態においては、スペーサ５について重点的に説明する。
【０１２７】
なお、第２乃至第５実施形態において、スペーサ５の構造が第１実施形態に係る電池Ｐｓのスペーサ５の構造と異なることに伴い、集電体２の一部の構造も第１実施形態に係る電池Ｐｓの集電体２の構造と異なっている。その点、以下に述べておく。
【０１２８】
正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２には、第二方向に間隔をあけて第三方向に延びる二本の切り込み２３，２３が設けられている。なお、以下において、切り込み２３を嵌合部２３ということがある。二本の切り込み２３，２３は、スリット状に形成され、第三方向に延びて第二端部Ｐ２の先端で開放している。これにより、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２のうち、二本の切り込み２３，２３の間に、片状の分割中央部２４が形成されている。
【０１２９】
また、負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２にも、二つの切り込み２３，２３が設けられている。なお、以下において、切り込み２３を嵌合部２３ということがある。負極集電体２の二つの切り込み２３，２３の第二方向における間隔は、正極集電体２の二つの切り込み２３，２３の第二方向における間隔と異なっている。すなわち、負極集電体２の二つの切り込み２３，２３の第二方向における間隔は、正極集電体２の二つの切り込み２３，２３の第二方向における間隔よりも広く設定されている。そして、負極集電体２においても、切り込み２３は、スリット状に形成され、第三方向に延びて第二端部Ｐ２の先端で開放している。これにより、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２にも、二つの切り込み２３，２３間に、片状の分割中央部２４が形成されている。
【０１３０】
＜第２実施形態＞
スペーサ５は、電気絶縁性を備えた合成樹脂成形品である。スペーサ５は、図１０及び図１１に示す如く、それぞれが一対の集電体２，２のうちの対応する集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２に結合される一対の結合部５０，５０と、第一方向に延びて一対の結合部５０，５０を繋ぐ架橋部５１であって、少なくとも第三方向に可撓性を有する（変形可能な）架橋部５１とを備える。
【０１３１】
スペーサ５の全長（第一方向における長さ）Ｌ１は、ケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔よりも短い長さに設定されている。スペーサ５の全幅（第二方向における幅）Ｌ２は、ケース本体３０の第二壁部３３，３３間の間隔よりも短い長さに設定されている。
【０１３２】
一方の結合部（以下、正極結合部という）５０には、正極集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が挿入される被挿入部５６が設けられている。
【０１３３】
被挿入部５６は、図１２に示す如く、ケース３に収容された状態で蓋体３１と対向する面からケース３に収容された状態で底部３４と対向する面に向けて掘り下げられた非貫通状態の穴である。被挿入部５６の第三方向における深さは、正極集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４の第三方向における長さよりも浅くなっている。すなわち、被挿入部５６に分割中央部２４が挿入された状態で、分割中央部２４の先端が被挿入部５６の底部と接触するように、被挿入部５６の第三方向における深さが設定されている。これにより、正極結合部５０は、正極集電体２に作用する第三方向の力（ケース３の底部３４に向く力）を受け得るようになっている。
【０１３４】
他方の結合部（以下、負極結合部という）５０は、正極結合部５０と同一形態に形成される。そのため、上記正極結合部５０についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極結合部５０の説明文となる。従って、正極結合部５０についての説明文は、負極結合部５０の説明に代用される。
【０１３５】
図１０及び図１１に戻り、架橋部５１は、第一方向における中央部Ｐ７が一対の結合部５０，５０に対して第三方向の一方側に変位した状態で形成されている。より具体的に説明すると、架橋部５１の中央部Ｐ７は、一対の結合部５０，５０よりもケース本体３０に対する挿入時の先頭になる側に変位している。
【０１３６】
架橋部５１は、第一方向における第一端部Ｐ８と第二端部Ｐ９とを有する。そして、架橋部５１は、中央部Ｐ７が第一端部Ｐ８及び第二端部Ｐ９に対して第三方向の一方側（底部３４と対向する側）に変位するように、湾曲状に形成されている。すなわち、架橋部５１は、ケース本体３０の底部３４に向く面が凸になり、且つ蓋体３１に向く面が凹になるように、湾曲して形成されている。
【０１３７】
そして、架橋部５１の第一端部Ｐ８に正極結合部５０が接続され、架橋部５１の第二端部Ｐ９に負極結合部５０が接続されている。これにより、架橋部５１の中央部Ｐ７は、正極結合部５０及び負極結合部５０に対して第三方向の一方側に変位している。すなわち、スペーサ５は、第三方向の一方側に凸をなす湾曲形状に形成されている。
【０１３８】
架橋部５１は、第二方向に間隔をあけて設けられた一対の梁部５７，５７と、一対の梁部５７，５７同士を連結する複数の梁連結部５８，…とを含む。梁部５７は、第一方向に長手をなして形成されている。梁部５７は、第二方向から見て第三方向の一方側に凸をなす湾曲形状に形成されている。
【０１３９】
梁連結部５８は、底部３４に向く面が平面状に形成されるのに対し、蓋体３１に向く面が電極体１の外周における円弧部分と対応した円弧面状に形成されている。梁連結部５８は、梁部５７，５７の凸をなす湾曲状の端縁に沿って配置されている。
【０１４０】
スペーサ５の全長Ｌ１は、上述の如く、第一壁部３２，３２間の間隔よりも短く設定される。しかしながら、スペーサ５の湾曲方向に沿った全長は、第一壁部３２，３２間の間隔以上に設定されている。これにより、スペーサ５の全長Ｌ１は、架橋部５１が撓んだ状態（架橋部５１が真っ直ぐに伸びた状態、又は架橋部５１の曲率半径が大きくなるように伸びた状態）において、第一壁部３２，３２間の間隔よりも長くなる。
【０１４１】
上記構成のスペーサ５によれば、ケース本体３０内に収容される前に、蓋体３１に固定された正極集電体２の正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が正極結合部５０の被挿入部５６に接続されるとともに、蓋体３１に固定された負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が負極結合部５０の被挿入部５６に接続される。
【０１４２】
このとき、スペーサ５は、上述の如く、全長Ｌ１がケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔よりも短く、且つ全幅Ｌ２がケース本体３０の第二壁部３３，３３間の間隔よりも短いため、正極集電体２及び負極集電体２が接続された状態で、ケース本体３０内に円滑に挿入される。
【０１４３】
そして、図１３に示す如く、スペーサ５がケース本体３０の最も奥にまで到達すると、中央部Ｐ７が底部３４に支持される。なお、電極体１、正極集電体２、負極集電体２及びスペーサ５は、電気絶縁性のあるシート又は袋（図示しない）に包み込まれた上で、ケース本体３０に挿入される。従って、中央部Ｐ７は、電気絶縁性のあるシート又は袋を挟んで底部３４に支持される。
【０１４４】
これに対し、正極結合部５０及び負極結合部５０は、図１３及び図１４に示す如く、第一壁部３２及び底部３４から離間した状態（隙間をあけた状態）にある。なお、この状態で、ケース本体３０の第一壁部３２，３２の第二端部Ｐ４，Ｐ４及び第二壁部３３，３３の第二端部Ｐ６，Ｐ６に対して蓋体３１が隙間をあけた配置になっている。
【０１４５】
そして、蓋体３１は、ケース本体３０に向けて押され、ケース本体３０の第一壁部３２，３２の第二端部Ｐ４，Ｐ４及び第二壁部３３，３３の第二端部Ｐ６，Ｐ６に密接した状態にされる。これに伴い、図１５及び図１６に示す如く、蓋体３１に固定された正極集電体２の正極第一接続部２０及び負極集電体２の負極第一接続部２０がスペーサ５の正極結合部５０及び負極結合部５０をケース本体３０の底部３４に向けて押した状態になる。そうすると、スペーサ５の架橋部５１が撓み（伸び）、スペーサ５の全長が常態のときの全長Ｌ１よりも長くなる。
【０１４６】
これに伴い、正極結合部５０がケース本体３０の一方の第一壁部３２を外側に押す。また、負極結合部５０がケース本体３０の他方の第一壁部３２を外側に押す。上述の如く、電極体１、正極集電体２、負極集電体２及びスペーサ５は、電気絶縁性のあるシート又は袋に包み込まれた上で、ケース本体３０に挿入される。従って、正極結合部５０が電気絶縁性のあるシート又は袋を間に挟んだ状態で一方の第一壁部３２を外側に押し、負極結合部５０が電気絶縁性のあるシート又は袋を間に挟んだ状態で他方の第一壁部３２を外側に押す。これにより、スペーサ５は、ケース本体３０の第一壁部３２，３２間で突っ張った状態になる。
【０１４７】
そして、蓋体３１の外周がケース本体３０に溶接され、図７に示す如く、ケース本体３０の開口部３５が蓋体３１によって封止される。これにより、蓋体３１に固定された正極集電体２（正極第一接続部２０）及び負極集電体２（負極第一接続部２０）がスペーサ５の両端部（正極結合部５０及び負極結合部５０）をケース本体３０の底部３４に向けて押し、スペーサ５を伸ばした状態にする。すなわち、ケース本体３０の開口部３５が蓋体３１によって封止されることで、スペーサ５がケース本体３０の第一壁部３２，３２間で突っ張った状態となり、ケース３内で固定される。
【０１４８】
スペーサ５がケース３内で固定されると、上記構成の電池Ｐｓにおいて、正極集電体２の正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２及び負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２は、スペーサ５を介してケース３に固定された状態になる。これにより、正極集電体２及び負極集電体２の揺れ動きが規制される。また、揺れ動きが規制された正極集電体２及び負極集電体２に接続された電極体１の揺れ動きも規制される。
【０１４９】
従って、電池Ｐｓに対して外部から振動が作用しても、正極集電体２と電極体１との相対的な配置及び負極集電体２と電極体１との相対的な配置が一定又は略一定の状態で維持されることになる。その結果、正極集電体２及び負極集電体２において、蓋体３１に固定された第二接続部２１や、該第二接続部２１と第一接続部２０との境界近傍に、曲げ作用が生じにくくなる。また、電極体１と集電体２の第一接続部２０との接続部分に捻れ等が生じにくくなる。これにより、電池Ｐｓを振動環境下で使用しても、正極集電体２や負極集電体２や電極体１が破損してしまうことが防止される。
【０１５０】
以上のように、本実施形態に係る電池Ｐｓは、振動の影響による集電体２や電極体１の破損を確実に防止できるという優れた効果を奏し得る。
【０１５１】
また、スペーサ５は、蓋体３１でケース本体３０の開口部３５を閉じた状態で、正極結合部５０及び負極結合部５０が底部３４と非接触になるように構成されるため、ケース３とスペーサ５との接触箇所を少なくすることができる。
【０１５２】
なお、本発明は、上記第２実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【０１５３】
例えば、上記第２実施形態において、架橋部５１の中央部Ｐ７が正極結合部５０及び負極結合部５０よりも第三方向の一方側に変位するように、スペーサ５が形成されたが、スペーサ５の形態は、これに限定されるものではない。スペーサ５は、正極結合部５０及び負極結合部５０が中央部Ｐ７よりも第三方向の一方側に変位するように形成されてもよい。この場合、中央部Ｐ７が電極体１によってケース３の底部３４に向けて押されることとなる。
【０１５４】
具体的に説明すると、図１７及び図１８に示す如く、スペーサ５の全長Ｌ１がケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔よりも短い長さに設定される。また、スペーサ５の全幅Ｌ２がケース本体３０の第二壁部３３，３３間の間隔よりも短い長さに設定される。これを前提に、スペーサ５は、図１８に示す如く、第三方向の一方側に凹をなす湾曲形状に形成される。すなわち、架橋部５１が第三方向の他方側に凸をなす湾曲形状に形成される。
【０１５５】
これにより、正極結合部５０及び負極結合部５０が架橋部５１の中央部Ｐ７よりも第三方向の一方側に配置される。この場合、正極結合部５０及び負極結合部５０の被挿入部５６は、図１８及び図１９に示す如く、第三方向の他方側から一方側（ケース３に収容された状態で蓋体３１と対向する面からケース３に収容された状態で底部３４と対向する面）に向けて掘り下げられた非貫通状態又は貫通状態の穴（図においては貫通状態の穴）である。
【０１５６】
すなわち、被挿入部５６に正極集電体２の正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が挿入された状態で、正極結合部５０が正極集電体２に作用する第三方向の力（ケース３の底部３４に向く力）を受けることのないように、正極集電体２と正極結合部５０とが第三方向で相対移動自在にされる。また、被挿入部５６に負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が挿入された状態で、負極結合部５０が負極集電体２に作用する第三方向の力（ケース３の底部３４に向く力）を受けることのないように、負極集電体２と負極結合部５０とが第三方向で相対移動自在にされる。
【０１５７】
そして、蓋体３１に固定された正極集電体２及び負極集電体２に電極体１が接続された状態で、正極集電体２の正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が正極結合部５０の被挿入部５６に接続されるとともに、負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が負極結合部５０の被挿入部５６に接続される。この状態でスペーサ５はケース本体３０内に収容される。
【０１５８】
このとき、スペーサ５は、全長Ｌ１がケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔よりも小さく、且つ全幅Ｌ２がケース本体３０の第二壁部３３，３３間の間隔よりも小さいため、正極集電体２及び負極集電体２が接続された状態で、ケース本体３０内に円滑に挿入される。
【０１５９】
そして、図２０に示す如く、スペーサ５がケース本体３０の最も奥にまで到達すると、中央部Ｐ７が底部３４に支持されていない状態になる。これに対し、正極結合部５０及び負極結合部５０は、図２１に示す如く、第一壁部３２と離間した状態（隙間をあけた状態）で底部３４に支持される。
【０１６０】
そして、蓋体３１は、ケース本体３０に向けて押され、ケース本体３０の第一壁部３２，３２の第二端部Ｐ４，Ｐ４及び第二壁部３３，３３の第二端部Ｐ６，Ｐ６に密接した状態にされる。これに伴い、図２２及び図２３に示す如く、正極集電体２の正極第一接続部２０及び負極集電体２の負極第一接続部２０に接続された電極体１がスペーサ５の架橋部５１の中央部Ｐ７をケース本体３０の底部３４に向けて押した状態になる。
【０１６１】
なお、上述の如く、正極集電体２と正極結合部５０とが第三方向で相対移動自在にされるとともに、負極集電体２と負極結合部５０とが第三方向で相対移動自在にされる。そのため、正極集電体２及び負極集電体２が直接、スペーサ５を底部３４に向けて押すことなく、電極体１のみがスペーサ５を底部３４に向けて押した状態になる。そうすると、スペーサ５の架橋部５１が撓み（伸び）、スペーサ５の全長が常態のときの全長Ｌ１よりも長くなる。
【０１６２】
これに伴い、正極結合部５０がケース本体３０の一方の第一壁部３２を外側に押す。また、負極結合部５０がケース本体３０の他方の第一壁部３２を外側に押す。これにより、スペーサ５は、ケース本体３０の第一壁部３２，３２間で突っ張った状態になる。
【０１６３】
そして、ケース本体３０の開口部３５が蓋体３１によって封止されることで、蓋体３１に固定された正極集電体２（正極第一接続部２０）及び負極集電体２（負極第一接続部２０）に固定された電極体１がスペーサ５の中央部（架橋部５１の中央部Ｐ７）をケース本体３０の底部３４に向けて押し、スペーサ５を伸ばした状態にする。すなわち、ケース本体３０の開口部３５が蓋体３１によって封止されることで、スペーサ５がケース本体３０の第一壁部３２，３２間で突っ張った状態となり、ケース３内で固定される。
【０１６４】
従って、上記構成の電池Ｐｓにおいても、正極集電体２及び負極集電体２の揺れ動きが規制される。また、揺れ動きが規制された正極集電体２及び負極集電体２に接続された電極体１の揺れ動きも規制される。
【０１６５】
上記第２実施形態において、スペーサ５の被挿入部５６に正極集電体２及び負極集電体２のそれぞれ第一接続部２０の先端部（分割中央部２４）が挿入されることで、正極集電体２及び負極集電体２にスペーサ５が結合されたが、これに限定されるものではない。例えば、正極集電体２及び負極集電体２のそれぞれ第一接続部２０の第二端部Ｐ２全体がスペーサ５の被挿入部５６に挿入されることで、正極集電体２及び負極集電体２にスペーサ５が結合されてもよい。
【０１６６】
上記第２実施形態において、スペーサ５が湾曲形状に形成されたが、これに限定されるものではない。例えば、スペーサ５の架橋部５１は、第一方向に真っ直ぐに伸びる直線部と、直線部の両端から外側に向けて延出された一対の傾斜部であって、直線部の中央を基準にして対称に配置された一対の傾斜部とを備えたものであってもよい。また、スペーサ５の架橋部５１は、それぞれが第一端部及び第二端部を有する一対の傾斜部であって、互いの第二端部同士が第一方向で離間した状態で互いの第一端部同士が接続された一対の傾斜部を備えたものであってもよい。このようにしても、一対の結合部５０，５０又は架橋部５１の中央部Ｐ７の何れか一方が一対の結合部５０，５０又は架橋部５１の中央部Ｐ７の何れか他方よりもケース３の底部３４側に位置した状態になる。
【０１６７】
これにより、スペーサ５の全長Ｌ１をケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔よりも短くした上で、スペーサ５の実質的な全長をケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔以上にすることができる。従って、一対の結合部５０，５０又は架橋部５１の中央部Ｐ７の何れか他方が一対の集電体２，２又は電極体１によってケース３の底部３４に向けて押されることで、結合部５０が第一壁部３２を外側に押すことになり、スペーサ５がケース３内で強固に固定される。従って、かかる構成の電池においても、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１６８】
上記第２実施形態において、電極体１、正極集電体２、負極集電体２及びスペーサ５が電気絶縁性のあるシート又は袋に包み込まれた上でケース本体３０に挿入されたが、これに限定されるものではない。例えば、スペーサ５が電気絶縁性を有することを前提に、電極体１、正極集電体２及び負極集電体２が電気絶縁性のあるシート又は袋に包み込まれた上でケース本体３０に挿入されてもよい。この場合、架橋部５１の中央部Ｐ７は、直接、底部３４に支持され、結合部５０が第一壁部３２を直接、外側に押すことになり、スペーサ５がケース３内で強固に固定される。従って、かかる構成の電池においても、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１６９】
＜第３実施形態＞
スペーサ５は、電気絶縁性を備えた合成樹脂成形品である。スペーサ５は、図２４及び図２５に示す如く、それぞれが一対の集電体２，２のうちの対応する集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２に結合される一対の結合部５０，５０と、第一方向に延びて一対の結合部５０，５０を繋ぐ架橋部５１とを備える。
【０１７０】
スペーサ５の全長（第一方向における長さ）Ｌ１は、ケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔よりも短い長さに設定されている。スペーサ５の全幅（第二方向における幅）Ｌ２は、ケース本体３０の第二壁部３３，３３間の間隔よりも短い長さに設定されている。
【０１７１】
一方の結合部（以下、正極結合部という）５０は、図２６乃至図２８に示す如く、架橋部５１に連結された主壁部５２と、該主壁部５２と第一方向に間隔をあけて第一方向における外側で対向する外側壁部５３であって、少なくとも第一方向に変形可能な変形部としての外側壁部５３と、主壁部５２と外側壁部５３とを繋ぐ側部５４と、主壁部５２及び外側壁部５３のうちの少なくとも何れか一方に対し、主壁部５２及び外側壁部５３のうちの他方に向けて突出するように設けられた凸部５５とを備える。
【０１７２】
主壁部５２は、プレート状に形成されている。主壁部５２は、第一方向における外側を向く第一面Ｓ１と、該第一面Ｓ１の反対側の第二面Ｓ２とを有している。第二方向における主壁部５２の長さは、第二方向における正極第一接続部２０の長さよりも長く、且つケース本体３０の第二壁部３３，３３間の間隔よりも短く設定されている。
【０１７３】
外側壁部５３は、プレート状に形成されている。外側壁部５３は、第一方向における外側を向く第一面Ｓ３と、第一面Ｓ３の反対側の第二面Ｓ４とを有している。外側壁部５３は、主壁部５２よりも薄く形成されている。これにより、外側壁部５３は、第一方向に変形可能である。外側壁部５３の第二方向における長さは、正極第一接続部２０の分割中央部２４の第二方向における長さよりも長く（実際には僅かに長く）形成される。これに対し、外側壁部５３の第三方向における長さは、主壁部５２の第三方向における長さの半分以下に設定されている。外側壁部５３は、第三方向における主壁部５２の下側半分の領域に対向して配置されている。外側壁部５３は、主壁部５２に対して正極集電体２の正極第一接続部２０の第一方向における厚み以上の間隔をあけて配置されている。外側壁部５３は、主壁部５２に対して正極第一接続部２０の厚みよりも僅かに広い間隔をあけて配置されている。
【０１７４】
側部５４は、第一端部（採番しない）と該第一端部の反対側の第二端部（採番しない）とを有する。側部５４は、外側壁部５３から主壁部５２に向けて延出している。そして、側部５４の第一端部が外側壁部５３の第二面Ｓ４に連結され、該側部５４の第二端部が主壁部５２の第一面Ｓ１に連結されている。
【０１７５】
側部５４は、第二方向に間隔をあけて二つ設けられている。側部５４は、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に設けられた切り込み２３の配置に対応するように設けられている。側部５４の第二方向における厚みは、正極第一接続部２０の切り込み２３の幅（スリット幅）よりも薄く形成されている。これにより、側部５４は、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に設けられた切り込み２３に挿入可能である。すなわち、二つの側部５４，５４は、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に形成された分割中央部２４を間に挿入可能である。
【０１７６】
これにより、正極結合部５０の主壁部５２、外側壁部５３及び側部５４は、正極集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２が挿入される被挿入部５６を第三方向に貫通した状態で形成している。
【０１７７】
凸部５５は、主壁部５２及び外側壁部５３の少なくとも何れか一方に対して部分的に設けられる。本実施形態においては、凸部５５は、外側壁部５３の第二面Ｓ４上に設けられている。より詳しくは、凸部５５は、第二方向における外側壁部５３の中央部で第三方向の一方側（底部３４と対向する側）に変位した位置に設けられている。凸部５５の突出量は、主壁部５２と外側壁部５３との間隔より小さく設定される。本実施形態では、凸部５５の突出量は、主壁部５２と外側壁部５３との間隔の１／２〜１／３程度に設定されている。
【０１７８】
凸部５５は、主壁部５２と外側壁部５３との間に対する正極第一接続部２０における第二端部Ｐ２の挿入方向の反対方向（蓋体３１と対向する側）に向けて突出量が漸減するように形成されている。
【０１７９】
他方の結合部（以下、負極結合部という）５０は、正極結合部５０と同一形態に形成される。そのため、上記正極結合部５０についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極結合部５０の説明文となる。従って、正極結合部５０についての説明文は、負極結合部５０の説明に代用される。
【０１８０】
図２４及び図２５に戻り、架橋部５１は、第一方向に延びている。架橋部５１は、第一方向における第一端部Ｐ８と第一方向における第二端部Ｐ９とを有する。架橋部５１は、第二方向に間隔をあけて設けられた一対の梁部５７，５７と、一対の梁部５７，５７同士を連結する複数の梁連結部５８，…とを含む。梁部５７は、第一方向に長手をなして形成されている。梁連結部５８は、底部３４に向く面が平面状に形成されるのに対し、蓋体３１に向く面が電極体１の外周における円弧部分と対応した円弧面状に形成されている。梁連結部５８は、梁部５７，５７の端縁に沿って配置されている。
【０１８１】
架橋部５１は、第一方向における中央部Ｐ７が第一端部Ｐ８及び第二端部Ｐ９に対して第三方向の一方側に変位した状態で形成されている。すなわち、架橋部５１は、ケース本体３０に収容した状態で第一方向における中央部Ｐ７を含む部位が底部３４に支持され、架橋部５１の第一端部Ｐ８及び第二端部Ｐ９、正極結合部５０及び負極結合部５０が底部３４に対して間隔をあけた状態になるように、形成されている。
【０１８２】
架橋部５１の第一端部Ｐ８は、正極結合部５０の主壁部５２の第二面Ｓ２に接続されている。また、架橋部５１の第二端部Ｐ９は、負極結合部５０の主壁部５２の第二面Ｓ２に接続されている。
【０１８３】
スペーサ５の全長Ｌ１は、上述の如く、ケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔よりも短く設定される。これに対し、スペーサ５の全幅Ｌ２は、上述の如く、ケース本体３０の第二壁部３３，３３間の間隔よりも短く設定される。
【０１８４】
上記構成のスペーサ５によれば、正極結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間に正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が挿入されることで、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が正極結合部５０の凸部５５と干渉し、正極結合部５０の外側壁部５３が第一方向における外側に向けて変形（膨出）するようになっている。また、負極結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間に負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が挿入されることで、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が負極結合部５０の凸部５５と干渉し、負極結合部５０の外側壁部５３が第一方向における外側に向けて変形（膨出）するようになっている。
【０１８５】
すなわち、上記構成のスペーサ５の全長Ｌ１は、正極結合部５０に正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が結合されるとともに、負極結合部５０に負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が結合されることで、常態のときの全長Ｌ１よりも長くなる。すなわち、スペーサ５の全長Ｌ１は、ケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔以上）に変化する。これにより、ケース本体３０内で、正極結合部５０の外側壁部５３がケース本体３０の一方の第一壁部３２を外側に押し、負極結合部５０の外側壁部５３がケース本体３０の他方の第一壁部３２を外側に押す。
【０１８６】
より具体的に説明すると、スペーサ５は、図２９に示す如く、正極集電体２及び負極集電体２と結合される前にケース本体３０内に収容される。上述の如く、スペーサ５は、全長Ｌ１が第一壁部３２，３２間の間隔よりも短く、且つ全幅Ｌ２が第二壁部３３，３３間の間隔よりも短い。これにより、スペーサ５は、ケース本体３０と干渉することなく、該ケース本体３０内に円滑に挿入される。従って、ケース本体３０内のスペーサ５は、図３０に示す如く、第一壁部３２との間に隙間を形成するとともに、第二壁部３３との間に隙間を形成して配置される。
【０１８７】
そして、図３１に示す如く、蓋体３１に固定された正極集電体２の正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２がスペーサ５の正極結合部５０の被挿入部５６に結合されるとともに、蓋体３１に固定された負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２）がスペーサ５の負極結合部５０の被挿入部５６に結合される。
【０１８８】
このとき、図３２に示す如く、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２は、正極結合部５０の凸部５５と干渉しながら被挿入部５６に挿入される。すなわち、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２は、凸部５５を第一方向における外側に押しながら被挿入部５６内で進行する。そうすると、外側壁部５３は、凸部５５から受ける力によって第一方向における外側に押され、凸部５５と対応する部分が最も外側に位置するように変形する。
【０１８９】
また、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２は、負極結合部５０の凸部５５と干渉しながら被挿入部５６に挿入される。すなわち、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２は、凸部５５を第一方向における外側に押しながら被挿入部５６内で進行する。そうすると、外側壁部５３は、凸部５５から受ける力によって第一方向における外側に押され、凸部５５と対応する部分が最も外側に位置するように変形する。
【０１９０】
従って、スペーサ５は、正極結合部５０の外側壁部５３と負極結合部５０の外側壁部５３とが相反する方向で突出した状態になる。これにより、スペーサ５の全長Ｌ１は、常態の全長Ｌ１よりも長くなる。しかしながら、ケース本体３０が剛性を有するため、スペーサ５の全長Ｌ１はケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔と同じ長さに留まる。すなわち、正極結合部５０の外側壁部５３と負極結合部５０の外側壁部５３とが相反する方向で突出することで、正極結合部５０の外側壁部５３がケース本体３０の一方の第一壁部３２を外側に押し、負極結合部５０の外側壁部５３がケース本体３０の他方の第一壁部３２を外側に押す。これにより、スペーサ５は、図３１に示す如く、ケース本体３０の第一壁部３２，３２間で突っ張った状態になる。
【０１９１】
そして、蓋体３１は、図７に示す如く、ケース本体３０の第一壁部３２，３２の第二端部Ｐ４，Ｐ４及び第二壁部３３，３３の第二端部Ｐ６，Ｐ６に密接した状態で溶接される。これにより、正極集電体２及び負極集電体２は、ケース３内の所定位置に配置され、スペーサ５に対する脱落も防止される。従って、正極集電体２及び負極集電体２を連結したスペーサ５は、ケース本体３０内に固定された状態になる。
【０１９２】
なお、電極体１、正極集電体２及び負極集電体２は、電気絶縁性のあるシート又は袋に包み込まれた上で、ケース本体３０に挿入される。そのため、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２及び負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２は、電気絶縁性のあるシート又は袋を貫通してスペーサ５に結合される。スペーサ５は、シート又は袋に包み込まれていないため、正極結合部５０の外側壁部５３及び負極結合部５０の外側壁部５３は、第一壁部３２に直接接触した状態になる。しかしながら、スペーサ５をケース本体３０内に挿入するのに先立ち、ケース本体３０内に電気絶縁性のあるシート又は袋を挿入しておくようにしてもよい。この場合、正極結合部５０の外側壁部５３が電気絶縁性のあるシート又は袋を間に挟んだ状態で一方の第一壁部３２を外側に押し、負極用結合部５０の外側壁部５３が電気絶縁性のあるシート又は袋を間に挟んだ状態で他方の第一壁部３２を外側に押すこととなる。
【０１９３】
そして、上述の如く、スペーサ５がケース３内で固定されることで、正極集電体２の正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２及び負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２は、スペーサ５を介してケース３に固定された状態になる。これにより、正極集電体２及び負極集電体２の揺れ動きが規制される。また、揺れ動きが規制された正極集電体２及び負極集電体２に接続された電極体１の揺れ動きも規制される。
【０１９４】
従って、電池Ｐｓに対して外部から振動が作用しても、正極集電体２と電極体１との相対的な配置及び負極集電体２と電極体１との相対的な配置が一定又は略一定の状態で維持されることになる。その結果、正極集電体２及び負極集電体２において、蓋体３１に固定された第二接続部２１や、該第二接続部２１と第一接続部２０との境界近傍に、曲げ作用が生じにくくなる。また、電極体１と集電体２の第一接続部２０との接続部分に捻れ等が生じにくくなる。これにより、電池Ｐｓを振動環境下で使用しても、正極集電体２や負極集電体２や電極体１が破損してしまうことが防止される。
【０１９５】
以上のように、本実施形態に係る電池Ｐｓは、振動の影響による集電体２や電極体１の破損を確実に防止できるという優れた効果を奏し得る。
【０１９６】
また、本実施形態に係る電池Ｐｓにおいて、常態におけるスペーサ５の第一方向及び第二方向におけるサイズ（成型サイズ）がケース本体３０の内寸よりも小さく設定される。これにより、スペーサ５を円滑にケース本体３０内に挿入できる。従って、組み立て時の作業効率の低下を防止できる。
【０１９７】
また、本実施形態に係る電池Ｐｓによれば、正極結合部５０の凸部５５及び負極結合部５０の凸部５５の何れも、被挿入部５６に対する集電体２の第一接続部２０の挿入方向の反対方向に向けて突出量が漸減するように形成される。これにより、被挿入部５６に対する集電体２の第一接続部２０の挿入がし易くなる。
【０１９８】
なお、本発明は、上記第３実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【０１９９】
例えば、上記第３実施形態において、スペーサ５の被挿入部５６に正極集電体２及び負極集電体２のそれぞれ第一接続部２０の先端部（分割中央部２４）が挿入されることで、正極集電体２及び負極集電体２にスペーサ５が結合されたが、これに限定されるものではない。例えば、正極集電体２及び負極集電体２のそれぞれ第一接続部２０の第二端部Ｐ２全体がスペーサ５の被挿入部５６に挿入されることで、正極集電体２及び負極集電体２にスペーサ５が結合されてもよい。この場合、第一接続部２０の第二端部Ｐ２全体を挿入できるように、外側壁部５３の第一方向におけるサイズ及び二つの側部５４，５４の間隔が設定される。
【０２００】
上記第３実施形態において、凸部５５は、主壁部５２に向けて突出するようにして外側壁部５３に設けられたが、これに限定されるものではない。例えば、凸部５５は、外側壁部５３に向けて突出するようにして主壁部５２に設けられてもよい。このようにすれば、集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２が主壁部５２と外側壁部５３との間に挿入されることで、第一接続部２０の第二端部Ｐ２が凸部５５と干渉して外側壁部５３側に押される。これに伴い、第一接続部２０の第二端部Ｐ２が外側壁部５３を外側に押して変形（膨出）させる。従って、この場合も上記第３実施形態と同様に、外側壁部５３が第一壁部３２に押し付けられ、スペーサ５は、ケース本体３０の第一壁部３２，３２間で突っ張った状態になり、ケース３内の所定位置で固定される。
【０２０１】
上記第３実施形態において、凸部５５は、正極結合部５０、負極結合部５０のいずれにおいても、外側壁部５３に設けられたが、これに限定されるものではない。一方の凸部５５が外側壁部５３に設けられ、他方の凸部５５が主壁部５２に設けられてもよい。
【０２０２】
また、外側壁部５３を外側に変形（膨出）させる構成は、凸部５５に限定されるものではない。かかる構成は種々のものが採用され得る。例えば、集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２に、第一方向における厚みが増大した厚み増大部を設けることにより、外側壁部５３を外側に変形（膨出）させるようにしてもよい。
【０２０３】
上記第３実施形態において、正極結合部５０と負極結合部５０とが同一形態に形成されたが、これに限定されるものではない。正極結合部５０又は負極結合部５０の一方のみが、変形部としての外側壁部５３が集電体２の第一接続部２０との協働により膨出する構成となっており、他方は、変形部を有していなくてもよい。
【０２０４】
上記第３実施形態において、正極結合部５０及び負極結合部５０はスペーサ５の両端部に設けられたが、これに限定されるものではない。少なくとも一方の結合部５０がスペーサ５の端部よりも中央部側に偏位した箇所に設けられてもよい。
【０２０５】
上記第３実施形態において、スペーサ５の結合部５０が主壁部５２、外側壁部５３及び一対の側部５４，５４によって構成され、これらが第三方向に貫通した被挿入部５６を形成したが、これに限定されるものではない。例えば、スペーサ５の結合部５０は、主壁部５２、外側壁部５３及び一対の側部５４，５４に加え、被挿入部５６の一方の開口部を閉じる閉塞部を備えてもよい。すなわち、被挿入部５６は、非貫通状態の穴であってもよい。
【０２０６】
上記第３実施形態において、変形部が集電体との協働により膨出する方法として、変形部と集電体とが干渉する構成を示したが、これに限定されるものではない。例えば、集電体とケースとの間の絶縁を保つために、集電体の一部に絶縁部材を接続する場合、その絶縁部材と変形部とが干渉することで変形部が膨出する構成としてもよい。
【０２０７】
＜第４実施形態＞
スペーサ５は、電気絶縁性を備えた合成樹脂成形品である。スペーサ５は、図３３及び図３４に示す如く、それぞれが一対の集電体２，２のうちの対応する集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２に結合される一対の結合部５０，５０と、第一方向に延びて一対の結合部５０，５０を繋ぐ架橋部５１とを備える。
【０２０８】
何れかの結合部５０は、一対の集電体２，２のうちの対応する集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２のみに結合可能である。より具体的には、一方の結合部（以下、正極結合部という）５０は、正極集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２のみに結合可能であり、他方の結合部（以下、負極結合部という）５０は、負極集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２のみに結合可能である。
【０２０９】
正極結合部５０は、図３５及び図３６に示す如く、架橋部５１に連結された主壁部５２と、該主壁部５２から第一方向における外側に延出する少なくとも一つの側部５４とを備える。より具体的には、正極結合部５０は、架橋部５１に連結された主壁部５２と、該主壁部５２から第一方向における外側に延出する側部５４と、主壁部５２に対して間隔Ｗ３をあけて第一方向における外側で対向する外側壁部５３とを備える。
【０２１０】
主壁部５２は、プレート状に形成されている。主壁部５２は、第一方向における外側を向く第一面Ｓ１と、第一面Ｓ１の反対側の第二面Ｓ２とを有している。
【０２１１】
側部５４は、プレート状に形成されている。側部５４は、第一端部（採番しない）と該第一端部の反対側の第二端部（採番しない）とを有する。側部５４は、第三方向に沿って配置される。側部５４は、主壁部５２と外側壁部５３とを連結している。すなわち、側部５４の第一端部が主壁部５２の第一面Ｓ１に連結され、該側部５４の第二端部が外側壁部５３の後述する第二面Ｓ４に連結されている。
【０２１２】
側部５４は、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に設けられた嵌合部２３の配置に対応するように設けられる。側部５４は、第二方向に間隔Ｗ１をあけて二つ設けられている。側部５４は、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に設けられた嵌合部２３の配置に対応するように設けられている。二つの側部５４，５４は、架橋部５１の長手方向に延びる中心線を基準にして第二方向の振り分け位置（中心線の両側の位置であって、該中心線から同じ距離離れた位置）に配置されている。側部５４の第二方向における厚みは、正極第一接続部２０の嵌合部２３の幅よりも薄く形成されている。これにより、側部５４は、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に設けられた嵌合部２３と嵌合可能である。すなわち、二つの側部５４，５４は、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に形成された分割中央部２４を間に挿入可能である。
【０２１３】
外側壁部５３は、プレート状に形成されている。外側壁部５３は、第一方向における外側を向く第一面Ｓ３と、第一面Ｓ３の反対側の第二面Ｓ４とを有している。外側壁部５３は、主壁部５２に対して正極集電体２の正極第一接続部２０の厚み以上の間隔をあけて配置される。第二方向における外側壁部５３の両端部には、それぞれ側部５４が連結されている。これにより、正極結合部５０の主壁部５２、外側壁部５３及び二つの側部５４，５４は、正極集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が挿入される被挿入部５６を第三方向に貫通した状態で形成している。
【０２１４】
負極結合部５０（図３７及び図３８参照）は、正極結合部５０（図３５及び図３６参照）と基本形態が共通している。そのため、上記正極結合部５０についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極結合部５０の説明文となる。従って、正極結合部５０についての説明文は、負極結合部５０の説明に代用される。これに伴い、ここでは負極集電体２の正極集電体２と相違する点について説明する。
【０２１５】
負極結合部５０の側部５４は、正極結合部５０の側部５４に対して第三方向に向けて延びる仮想軸線を基準（回転中心）にして非対称な位置に配置されている。すなわち、正極結合部５０の側部５４と負極結合部５０の側部５４とは、第三方向に向けて延びる仮想軸線を基準（回転中心）にして非対称な位置に配置されている。
【０２１６】
より具体的に説明すると、負極結合部５０の側部５４は、第二方向に間隔Ｗ２をあけて二つ設けられている。負極結合部５０の二つの側部５４，５４同士の間隔Ｗ２は、正極結合部５０の二つの側部５４，５４同士の間隔Ｗ１と異なる。本実施形態においては、負極結合部５０の二つの側部５４，５４同士の間隔Ｗ２は、正極結合部５０の二つの側部５４，５４同士の間隔Ｗ１よりも広い。
【０２１７】
そして、負極結合部５０においても、外側壁部５３は、結合される集電体２の厚みに対応した間隔をあけて主壁部５２と対向するように配置される。上述の如く、負極集電体２の厚みが正極集電体２よりも薄く設定されるため、負極結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間隔Ｗ４は、正極結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間隔Ｗ３よりも狭い。これにより、負極結合部５０の主壁部５２、外側壁部５３及び二つの側部５４，５４は、負極集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が挿入される被挿入部５６を第三方向に貫通した状態で形成している。
【０２１８】
図３３及び図３４に戻り、架橋部５１は、第一方向に延びている。架橋部５１は、第一方向における第一端部Ｐ８と第一方向における第二端部Ｐ９とを有する。架橋部５１は、第二方向に間隔をあけて設けられた一対の梁部５７，５７と、一対の梁部５７，５７同士を連結する複数の梁連結部５８，…とを含む。梁部５７は、第一方向に長手をなして形成されている。梁連結部５８は、底部３４に向く面が平面状に形成されるのに対し、蓋体３１に向く面が電極体１の外周における円弧部分と対応した円弧面状に形成されている。梁連結部５８は、梁部５７，５７の端縁に沿って配置されている。
【０２１９】
架橋部５１は、第一方向における中央部Ｐ７が第一端部Ｐ８及び第二端部Ｐ９に対して第三方向の一方側（底部３４と対向する側）に変位するように形成されている。すなわち、架橋部５１は、ケース本体３０に収容した状態で第一方向における中央部Ｐ７を含む部位が底部３４に支持され、架橋部５１の第一端部Ｐ８及び第二端部Ｐ９、正極結合部５０及び負極結合部５０が底部３４に対して間隔をあけた状態になるように、形成されている。
【０２２０】
架橋部５１の第一端部Ｐ８は、正極結合部５０の主壁部５２の第二面Ｓ２に接続されている。また、架橋部５１の第二端部Ｐ９は、負極結合部５０の主壁部５２の第二面Ｓ２に接続されている。
【０２２１】
本実施形態に係る電池Ｐｓは、以上の通りである。続いて、かかる電池Ｐｓの組み立てについて説明する。なお、各構成の配置を明確にするために、便宜上、図３９乃至図４０において、正極第一接続部２０及び正極結合部５０の符号２０，５０の前に＋（プラス）記号を付し、負極第一接続部２０及び負極結合部５０の符号２０，５０の前に−（マイナス）記号を付している。
【０２２２】
まず、図３９〜図４０に示す如く、蓋体３１に固定された正極集電体２の正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が正極結合部５０の被挿入部５６に結合されるとともに、蓋体３１に固定された負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２が負極結合部５０の被挿入部５６に結合される。すなわち、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が正極結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間に挿入されるとともに、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が負極結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間に挿入される。
【０２２３】
このとき、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の配置が正極結合部５０と対応し、且つ正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の配置が負極結合部５０と対応した状態でスペーサ５が配置されていると、負極集電体２の嵌合部２３，２３と正極結合部５０の側部５４，５４との配置が一致しない状態（互いに嵌合できない状態）になる（図３９の二点鎖線参照）。また、正極集電体２の嵌合部２３，２３と負極結合部５０の側部５４，５４との配置についても、一致しない状態（互いに嵌合できない配置）になる（図４１の二点鎖線参照）。従って、電池の組み立て時にスペーサ５が誤った配置にされても、スペーサ５が正極集電体２及び負極集電体２に結合される（組み立てられる）ことがない。
【０２２４】
また、上述の如く、正極結合部５０及び負極結合部５０において、主壁部５２と外側壁部５３との間隔が集電体２の厚み（金属プレートの厚み）に対応している。そのため、厚みの薄い集電体２を対象とする結合部（本実施形態では負極結合部５０）において、側部５４と嵌合部２３との配置の不一致だけでなく、主壁部５２と外側壁部５３との間隔と、集電体２の厚みとの不一致によっても、結合部５０と集電体２との結合が防止される（図４２の二点鎖線参照）。
【０２２５】
そして、スペーサ５の配置が誤っていた場合には、第三方向に延びる仮想軸線回りでスペーサ５が１８０度回転されることで、正極結合部５０と正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２との配置が対応するとともに、負極結合部５０と負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２との配置が対応した状態になる。すなわち、正極結合部５０の側部５４と正極第一接続部２０の嵌合部２３とが嵌合可能になるとともに、負極結合部５０の側部５４と負極第一接続部２０の嵌合部２３とが嵌合可能になる。これにより、スペーサ５が正極集電体２及び負極集電体２に結合できる状態になる。
【０２２６】
正極結合部５０の側部５４と正極第一接続部２０の嵌合部２３とが嵌合されると、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が正極結合部５０の主壁部５２と沿った状態になる。すなわち、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が正極結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間に挿入された状態になる。また、主壁部５２と外側壁部５３との間隔が正極第一接続部２０の厚みに対応しているため、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４は、主壁部５２と外側壁部５３とに略密接した状態になる。これにより、正極結合部５０と正極集電体２との結合が確実になる。
【０２２７】
また、負極結合部５０の側部５４と負極第一接続部２０の嵌合部２３とが嵌合されると、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が負極結合部５０の主壁部５２と沿った状態になる。すなわち、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が負極結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間に挿入された状態になる。また、主壁部５２と外側壁部５３との間隔が負極第一接続部２０の厚みに対応しているため、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４は、主壁部５２と外側壁部５３とに略密接した状態になる。これにより、負極結合部５０と負極集電体２との結合が確実になる。
【０２２８】
そして、図９に示す如く、スペーサ５が正極集電体２及び負極集電体２に結合された上で、スペーサ５、正極集電体２、負極集電体２及び電極体１がケース本体３０内に収容される。そして、蓋体３１がケース本体３０の第一壁部３２，３２の第二端部Ｐ４，Ｐ４及び第二壁部３３，３３の第二端部Ｐ６，Ｐ６に密接した状態で溶接される。なお、特に言及しなかったが、スペーサ５は、ケース本体３０内での移動を防止するために、第一壁部３２，３２及び第二壁部３３，３３の少なくとも何れか一方と接触することが好ましい。
【０２２９】
以上のように、本実施形態に係る電池Ｐｓは、正極集電体２の正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２及び負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２がケース３内でスペーサ５に介して連結された状態になる。これに伴い、正極第一接続部２０がスペーサ５を介して負極第一接続部２０を拘束するとともに、負極第一接続部２０がスペーサ５を介して正極第一接続部２０を拘束する。これにより、正極集電体２及び負極集電体２の揺れ動きが規制される。また、揺れ動きが規制された正極集電体２及び負極集電体２に接続された電極体１の揺れ動きも規制される。
【０２３０】
従って、電池Ｐｓに対して外部から振動が作用しても、正極集電体２と電極体１との相対的な配置及び負極集電体２と電極体１との相対的な配置が一定又は略一定の状態で維持されることになる。その結果、正極集電体２及び負極集電体２において、蓋体３１に固定された第二接続部２１や、該第二接続部２１と第一接続部２０との境界近傍に、曲げ作用が生じにくくなる。また、電極体１と集電体２の第一接続部２０との接続部分に捻れ等が生じにくくなる。これにより、電池Ｐｓを振動環境下で使用しても、正極集電体２や負極集電体２や電極体１が破損してしまうことが防止される。
【０２３１】
以上のように、本実施形態に係る電池Ｐｓは、振動の影響による集電体２や電極体１の破損を確実に防止できるという優れた効果を奏し得る。
【０２３２】
また、本実施形態に係る電池Ｐｓにおいて、スペーサ５が誤った配置や態様で正極集電体２及び負極集電体２に結合されることがない。従って、スペーサ５が適正に配置された電池Ｐｓを組み立てることができる。
【０２３３】
さらに、本実施形態に係る電池Ｐｓは、集電体２と結合部５０とを結合できない場合、スペーサ５を第三方向に向けて延びる仮想軸線を基準にして１８０度回転させるだけで、集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２の嵌合部２３と、結合部５０の側部５４とが嵌合可能な状態になる。従って、上記構成の電池Ｐｓが組み立てられる際、スペーサ５の配置の適否が確認され、スペーサ５が誤った配置であるときに迅速且つ簡単に配置が修正され得る。
【０２３４】
さらに、本実施形態に係る電池Ｐｓは、集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２を結合部５０に結合したとき、側部５４と嵌合部２３と嵌合した状態で主壁部５２と外側壁部５３との間に第一接続部２０の第二端部Ｐ２の分割中央部２４が介在する。これにより、正極集電体２の正極第一接続部２０及び負極集電体２の負極第一接続部２０が外側に向けて移動することが規制される。従って、該電池Ｐｓは、正極集電体２及び負極集電体２に対してスペーサ５を適正な状態で結合し得る。
【０２３５】
また、正極結合部５０及び負極結合部５０のそれぞれは、第二方向に間隔をあけて配置された二つの側部５４，５４を備える。従って、正極集電体２及び負極集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２にも、二つの側部５４，５４の配置に対応して二つの嵌合部２３，２３が形成される。従って、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２を正極結合部５０に結合した状態で、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２における二つの嵌合部２３，２３間にある領域（分割中央部２４）が、正極結合部５０の二つの側部５４，５４、主壁部５２及び外側壁部５３によって包囲された状態になる。また、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２を負極結合部５０に結合した状態で、負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２における二つの嵌合部２３，２３間にある領域（分割中央部２４）が負極結合部５０の二つの側部５４，５４、主壁部５２及び外側壁部５３によって包囲された状態になる。これにより、正極集電体２と正極結合部５０との結合及び負極集電体２と負極結合部５０との結合が確実になされる。
【０２３６】
なお、本発明は、上記第４実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【０２３７】
例えば、上記第４実施形態において、正極結合部５０の側部５４と負極結合部５０の側部５４との配置が回転非対称の位置に設定されることで、正極第一接続部２０の嵌合部２３が正極結合部５０の側部５４のみに嵌合できるとともに、負極第一接続部２０の嵌合部２３が負極結合部５０の側部５４のみに嵌合できるように構成されたが、これに限定されるものではない。例えば、上記第４実施形態のように、正極集電体２の厚みと負極集電体２の厚みとが異なる場合、正極結合部５０及び負極結合部５０において、主壁部５２と外側壁部５３との間隔が結合される集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２の厚みに対応するように設定され、該第一接続部２０の第二端部Ｐ２全体が主壁部５２と外側壁部５３との間に挿入されてもよい。この場合、厚みの厚い集電体２を対象とする結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間に厚みの薄い集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２が挿入され得る状態になるが、厚みの薄い集電体２を対象とする結合部５０の主壁部５２と外側壁部５３との間には、厚みの厚い集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２が挿入されることがない。従って、スペーサ５が誤った配置にされた場合に、正極集電体２及び負極集電体２にスペーサ５が結合されることがない。
【０２３８】
上記第４実施形態において、正極結合部５０及び負極結合部５０のそれぞれに二つの側部５４，５４が設けられたが、これに限定されるものではない。例えば、正極結合部５０及び負極結合部５０のそれぞれに側部５４が設けられる場合、側部５４は少なくとも一つ設けられればよい。また、正極結合部５０の側部５４の数と負極結合部５０の側部５４の数とが同数である必要はない。
【０２３９】
このように正極結合部５０及び負極結合部５０に側部５４が設けられる場合、正極集電体２の嵌合部２３の数及び配置は、正極結合部５０の側部５４の数と配置に対応し、負極集電体２の嵌合部２３の数及び配置は、負極結合部５０の側部５４の数と配置に対応することは勿論である。また、正極結合部５０の側部５４と負極結合部５０の側部５４とが回転非対象に配置されることは勿論である。なお、本発明において、「回転非対称」とは、正極結合部５０及び負極結合部５０のそれぞれの側部５４（配置及び数）全体を意図した概念であり、例えば、正極結合部５０の側部５４の数と負極結合部５０の側部５４の数とが異なる場合、正極結合部５０又は負極結合部５０の何れか一方の側部５４の一部が他方の側部５４の一部又は全体と回転非対称であり、他の側部５４，５４同士が回転対象に配置されている場合を含む。
【０２４０】
上記第４実施形態において、正極結合部５０及び負極結合部５０が、主壁部５２、側部５４及び外側壁部５３で構成されたが、これに限定されるものではない。例えば、正極結合部５０及び負極結合部５０は、主壁部５２及び側部５４で構成されてもよい。この場合、結合部５０の側部５４と集電体２の嵌合部２３との嵌合で結合部５０と集電体２とが結合され得る。
【０２４１】
上記第４実施形態において、正極結合部５０及び負極結合部５０の側部５４が第三方向に沿って配置され、これを前提に、正極第一接続部２０及び負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に第三方向に延びるスリット状の嵌合部２３が設けられたが、これに限定されるものではない。例えば、正極結合部５０及び負極結合部５０の側部５４が突起状に形成され、正極第一接続部２０及び負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に、側部５４と嵌合可能なスリット状或いは穴状の嵌合部２３が設けられてもよい。また、正極結合部５０及び負極結合部５０の主壁部５２の第二面Ｓ２上に穴又はスリットが設けられ、正極第一接続部２０及び負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に、正極結合部５０及び負極結合部５０の穴又はスリットの嵌合可能な凸部が設けられてもよい。このようにしても、穴又はスリットに対して凸部の配置が一致しなければ、結合部５０と集電体２の結合ができないため、スペーサが誤って組み立てられることがない。なお、穴に対して凸部を嵌合させる場合、結合部５０に外側壁部５３を設けないか、或いは、主壁部５２と外側壁部５３との間隔を集電体２（第一接続部２０）の厚みよりも広くしておくことが好ましい。
【０２４２】
上記第４実施形態において、正極結合部５０及び負極結合部５０が主壁部５２、外側壁部５３、及び一対の側部５４，５４によって構成され、これらが第三方向に貫通した被挿入部５６を形成したが、これに限定されるものではない。例えば、スペーサ５の結合部５０は、主壁部５２、外側壁部５３及び一対の側部５４，５４に加え、被挿入部５６のケース本体３０の底部３４を閉じる閉塞部を備えてもよい。すなわち、被挿入部５６は、非貫通状態で形成されてもよい。
【０２４３】
＜第５実施形態＞
スペーサ５は、電気絶縁性を備えた合成樹脂成形品である。スペーサ５は、図４３乃至図４５に示す如く、それぞれが一対の集電体２，２のうちの対応する集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２に結合される一対の結合部５０，５０と、第一方向に延びて一対の結合部５０，５０を繋ぐ架橋部５１とを備える。
【０２４４】
スペーサ５の全長（第一方向における長さ）Ｌ１は、ケース本体３０の第一壁部３２，３２間の間隔よりも短い長さに設定されている。スペーサ５の全幅（第二方向における幅）Ｌ２は、ケース本体３０の第二壁部３３，３３間の間隔よりも短い長さに設定されている。
【０２４５】
一方の結合部（以下、正極結合部という）５０は、図４３乃至図４５に示す如く、架橋部５１に連結された主壁部５２と、該主壁部５２と第一方向に間隔をあけて第一方向における外側で対向する外側壁部５３と、第二方向に間隔をあけて配置された一対の側部５４，５４であって、主壁部５２と外側壁部５３とを連結する一対の側部５４，５４とを備える。二つの側部５４，５４は、正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２に設けられた二本の切り込み２３，２３の配置に対応している。側部５４，５４は、切り込み２３，２３を第三方向から嵌合可能に形成される。そして、正極結合部５０において、主壁部５２、外側壁部５３及び二つの側部５４，５４が、正極集電体２の第一接続部２０の第二端部Ｐ２（分割中央部２４）を挿入可能な被挿入部５６を形成している。
【０２４６】
他方の結合部（以下、負極結合部という）５０は、正極結合部５０と同一形態に形成される。そのため、上記正極結合部５０についての上記説明文は、文中の「正極」を「負極」と読み替えることで、負極結合部５０の説明文となる。従って、正極結合部５０についての説明文は、負極結合部５０の説明に代用される。
【０２４７】
架橋部５１は、第一方向に延びている。これに伴い、架橋部５１は、第一端部Ｐ８と、第一端部Ｐ８の反対側の第二端部Ｐ９と、第一端部Ｐ８と第二端部Ｐ９との間の中央部Ｐ７とを第一方向に有する。架橋部５１は、第一方向における中央部Ｐ７が第一端部Ｐ８及び第二端部Ｐ９に対して第三方向の一方側に変位した状態で形成されている。
【０２４８】
架橋部５１は、互いに間隔をあけて配置された一対の梁部５７，５７と、一対の梁部５７，５７を互いに連結する少なくとも一つの梁連結部５８とを備える。
【０２４９】
一対の梁部５７，５７は、第二方向に間隔をあけて配置されている。梁部５７は、第一方向に第一端部と、該第一端部の反対側の第二端部と、第一端部と第二端部との間の中間部とを有する。梁部５７の第一端部は、架橋部５１の第一端部Ｐ８であり、梁部５７の第二端部は、架橋部５１の第二端部Ｐ９であり、梁部５７の中央部は、架橋部５１の中央部Ｐ７である。梁部５７の第一端部Ｐ８は、正極結合部５０に接続され、梁部５７の第二端部Ｐ９は、負極結合部５０の接続されている。
【０２５０】
梁部５７の第三方向の長さは、該梁部５７の第一方向の長さよりも短く設定されている梁部５７は、第二方向で薄肉に形成されている。梁部５７は、第一方向に長手をなして第三方向に起立した板状に形成される。これにより、梁部５７は、断面係数が高められて第三方向における曲げ強度が高められている。
【０２５１】
梁部５７は、第一方向に延びる第一端縁Ｅ１であって、ケース３の底部３４側に配置される第一端縁Ｅ１と、第一方向に延びる第二端縁Ｅ２であって、第一端縁Ｅ１の反対側の第二端縁Ｅ２とを第三方向に有する。第一端縁Ｅ１は、中央部Ｐ７を含む直線部Ｅ１ａと、直線部Ｅ１ａから第一端部Ｐ８にかけて延びる第一傾斜部Ｅ１ｂと、直線部Ｅ１ａから第二端部Ｐ９にかけて延びる第二傾斜部Ｅ１ｃとを含む。第一傾斜部Ｅ１ｂは、第一端部Ｐ８に向かうにつれて第二端縁Ｅ２側に傾斜している。第二傾斜部Ｅ１ｃは、第二端部Ｐ９に向かうにつれて第二端縁Ｅ２側に傾斜している。これにより、スペーサ５がケース３内に収容された状態で、梁部５７の直線部Ｅ１ａが底部３４に接する一方で、第一傾斜部Ｅ１ｂ及び第二傾斜部Ｅ１ｃが底部３４から離間した状態になる。これに伴い、結合部５０，５０も、底部３４から離間した状態になる。
【０２５２】
梁連結部５８は、複数設けられ、第一方向に間隔をあけて配置される。これにより、第三方向に貫通した開放部Ｈが形成されている。梁連結部５８は、第二方向に延びている。これに伴い、梁連結部５８は、第二方向に第一端部Ｐ１０と、第一端部Ｐ１０の反対側の第二端部Ｐ１１と、第一端部Ｐ１０と第二端部Ｐ１１との間の中央部Ｐ１２とを有する。梁連結部５８は、図４６に示す如く、ケース３の底部３４と対向する第一面Ｓ１と、第一面Ｓ１の反対側の第二面Ｓ２とを第三方向に有する。そして、梁連結部５８の第二面Ｓ２は、電極体１の円弧部１７の外周形状に対応して、凹状の円弧面になっている。これにより、スペーサ５は、一対の集電体２，２の第一接続部２０，２０同士を連結した状態で、一対の集電体２，２の一方の円弧部１７との干渉を回避できるようになっている。
【０２５３】
以上のように、本実施形態に係る電池Ｐｓは、正極集電体２の正極第一接続部２０の第二端部Ｐ２及び負極集電体２の負極第一接続部２０の第二端部Ｐ２がケース３内でスペーサ５に介して連結された状態になる。これに伴い、正極第一接続部２０がスペーサ５を介して負極第一接続部２０を拘束するとともに、負極第一接続部２０がスペーサ５を介して正極第一接続部２０を拘束する。これにより、正極集電体２及び負極集電体２の揺れ動きが規制される。また、揺れ動きが規制された正極集電体２及び負極集電体２に接続された電極体１の揺れ動きも規制される。
【０２５４】
従って、電池Ｐｓに対して外部から振動が作用しても、正極集電体２と電極体１との相対的な配置及び負極集電体２と電極体１との相対的な配置が一定又は略一定の状態で維持されることになる。その結果、正極集電体２及び負極集電体２において、蓋体３１に固定された第二接続部２１や、該第二接続部２１と第一接続部２０との境界近傍に、曲げ作用が生じにくくなる。また、電極体１と集電体２の第一接続部２０との接続部分に捻れ等が生じにくくなる。これにより、電池Ｐｓを振動環境下で使用しても、正極集電体２や負極集電体２や、電極体１が破損してしまうことが防止される。
【０２５５】
以上のように、本実施形態に係る電池Ｐｓは、振動の影響による集電体２や電極体１の破損を確実に防止できるという優れた効果を奏し得る。
【０２５６】
そして、架橋部５１の一対の梁部５７，５７の間に第三方向で貫通した開放部Ｈが形成され、スペーサ５全体が軽量化される。これにより、電池Ｐｓ全体が重量化することなく、集電体２や電極体１の破損が防止される。
【０２５７】
また、梁部５７，５７同士が梁連結部５８によって連結されることで、架橋部５１の剛性が高まり、架橋部５１の変形が防止される。特に、梁部５７，５７同士が複数の梁連結部５８，…によって連結されることで、架橋部５１の剛性がより高まり、架橋部５１の変形がより確実に防止される。これにより、集電体２の第一接続部２０が確実に拘束され、集電体２や電極体１の破損がより確実に防止され得る。
【０２５８】
なお、本発明は、上記第５実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【０２５９】
例えば、上記第５実施形態において、梁連結部５８が複数設けられたが、これに限定されるものではない。例えば、梁連結部５８は、一つだけでもよい。
【０２６０】
上記第５実施形態において、梁連結部５８は第二方向に真っ直ぐ延びたが、これに限定されるものではない。例えば、梁連結部５８は、図４７に示す如く、梁部５７に対して傾斜する方向に延びるようにしてもよい。この場合、梁連結部５８は、梁部５７に対して鋭角又は鈍角をなす方向のどちらでもよい。そして、梁連結部５８が複数設けられる場合、それぞれの梁連結部５８が同方向に延びる必要はなく、異なる方向に延びるようにしてもよい。この場合、隣り合う梁連結部５８，５８同士が交差してもよい。このようにしても、梁連結部５８を挟むようにして第三方向に貫通した開放部Ｈが形成され、スペーサ５が軽量化し、結果的に電池（蓄電素子）全体が軽量化する。
【０２６１】
上記第５実施形態において、それぞれの梁連結部５８が梁部５７のみに連結されて互いに平行又は略平行になるように配置されたが、これに限定されるものではない。例えば、複数の梁連結部５８，…が設けられる場合、図４８に示す如く、一対の梁部５７，５７の間で第一方向に延びる補助梁部５９が設けられ、複数の梁連結部５８，…が補助梁部５９を介して互いに連結されてもよい。梁連結部５８は、一対の梁部５７，５７を連結しつつ、その両側に第三方向で貫通した開放部Ｈが形成される態様であれば種々変更可能である。
【０２６２】
＜第６実施形態＞
第６実施形態に係る電池Ｐｓは、上記各実施形態と同じ基本構成を有している。第６実施形態に係る電池Ｐｓが異なる点は、スペーサ５の構造である。図４９に示す如く、スペーサ５は、上記各実施形態と異なり、一対の結合部５０，５０を有していない。そのため、スペーサ５は、一対の集電体２，２を連結するものではない。スペーサ５は、一対の集電体２，２の第一接続部２０，２０の第二端部Ｐ２，Ｐ２間に配置される、例えば樹脂製の板材である。そのため、スペーサ５の長手方向における第一端部Ｐ８は、正極集電体２の第二端部Ｐ２の内面に接触乃至近接している。また、スペーサ５の長手方向における第二端部Ｐ９は、負極集電体２の第二端部Ｐ２の内面に接触乃至近接している。
【０２６３】
より詳しくは、一対の集電体２，２のそれぞれ第二端部Ｐ２は、ケース本体３０の隔壁に近接している。集電体２とケース本体３０とを絶縁するために、第二端部Ｐ２の表面には、絶縁性を有する被覆層２６が形成されている。被覆層２６は、例えば樹脂製のキャップである。そのため、スペーサ５の各端部は、第二端部Ｐ２における被覆層２６に接触乃至近接している。なお、集電体２とケース本体３０との間の絶縁を図る必要がない場合は、被覆層２６は不要である。
【０２６４】
このように、本実施形態に係る電池Ｐｓにおいては、一対の集電体２，２の第一接続部２０，２０間の間隔を一定又は略一定に保つための間隔保持部、より詳しくは、第一接続部２０が内側に変位することを防止するための間隔保持部は、第一接続部２０，２０の第二端部Ｐ２，Ｐ２のうち、相手方の集電体２を向く面を第一端部Ｐ８及び第二端部Ｐ９にて係止するスペーサ５である。これにより、集電体２と電極体１との相対的な配置が維持される。そして、電池Ｐｓが振動環境下に設置され、集電体２及び電極体１が振動（揺動）しても、振動の影響による集電体２や該集電体２に接続された電極体１の破損を防止することができる。
【０２６５】
なお、第一接続部２０の第二端部Ｐ２の外面は、ケース本体３０の隔壁（第一壁部３２）に接触乃至近接している。そのため、第一接続部２０が外側（相手方の集電体２から離れる方向、すなわち、電極体１を引っ張る方向）に変位することも規制されている。
【０２６６】
＜第７実施形態＞
第７実施形態に係る電池Ｐｓは、上記各実施形態と同じ基本構成を有している。第７実施形態に係る電池Ｐｓが異なる点は、間隔保持部がスペーサ５ではない点である。図５０に示す如く、ケース本体３０の底部３４のうち、第一方向（図中のＸ軸方向）における端部を除く部分（面）がケース本体３０内に向かってオフセットされることで、ケース本体３０の底部３４は、内側に凸形状となっている。そのため、ケース本体３０の底部３４の両端部には、段差部３７，３７が形成されている。そして、一方の段差部３７の縦面は、正極集電体２の第二端部Ｐ２の内面に接触乃至近接している。また、他方の段差部３７の縦面は、負極集電体２の第二端部Ｐ２の内面に接触乃至近接している。
【０２６７】
このように、本実施形態に係る電池Ｐｓにおいては、第一接続部２０が内側に変位することを防止するための間隔保持部は、ケース本体３０の底部３４に形成された段差部３７，３７である。これにより、集電体２と電極体１との相対的な配置が維持される。そして、電池Ｐｓが振動環境下に設置され、集電体２及び電極体１が振動（揺動）しても、振動の影響による集電体２や該集電体２に接続された電極体１の破損を防止することができる。
【０２６８】
なお、第一接続部２０の第二端部Ｐ２の外面は、ケース本体３０の隔壁（第一壁部３２）に接触乃至近接している。そのため、第一接続部２０が外側（相手方の集電体２から離れる方向、すなわち、電極体１を引っ張る方向）に変位することも規制されている。
【０２６９】
あるいは、図５１に示す如く、ケース本体３０の底部３４のうち、第一方向（図中のＸ軸方向）における端部がケース本体３０外に向かってオフセットされることで、ケース本体３０の底部３４は、両端部に段差部としての凹部３８，３８を有している。そして、集電体２の第二端部Ｐ２は、凹部３８内に挿入されている。そのため、一方の凹部３８の内側の縦面は、正極集電体２の第二端部Ｐ２の内面に接触乃至近接している。また、他方の凹部３８の内側の縦面は、負極集電体２の第二端部Ｐ２の内面に接触乃至近接している。
【０２７０】
このように、本実施形態に係る電池Ｐｓにおいては、第一接続部２０が内側に変位することを防止するための間隔保持部は、ケース本体３０の底部３４に形成された凹部３８，３８である。これにより、集電体２と電極体１との相対的な配置が維持される。そして、電池Ｐｓが振動環境下に設置され、集電体２及び電極体１が振動（揺動）しても、振動の影響による集電体２や該集電体２に接続された電極体１の破損を防止することができる。
【０２７１】
なお、第一接続部２０の第二端部Ｐ２の外面は、凹部３８の外側の縦面に接触乃至近接している。そのため、第一接続部２０が外側（相手方の集電体２から離れる方向、すなわち、電極体１を引っ張る方向）に変位することも規制されている。
【０２７２】
＜第８実施形態＞
図５２に示す如く、ケース本体３０の底部３４のうち、第一方向（図中のＸ軸方向）における端部にリブ３９が形成されることで、ケース本体３０の底部３４は、両端部に段差部としての凹部３８，３８を有している。リブ９は、底部３４と一体的に形成されていてもよいし、底部３４に後付けされる別体であってもよい。そして、集電体２の第二端部Ｐ２は、ケース本体３０の第一壁部３２とリブ３９との間に挿入されている。そのため、一方のリブ３９は、正極集電体２の第二端部Ｐ２の内面に接触乃至近接している。また、他方のリブ３９は、負極集電体２の第二端部Ｐ２の内面に接触乃至近接している。
【０２７３】
このように、本実施形態に係る電池Ｐｓにおいては、第一接続部２０が内側に変位することを防止するための間隔保持部は、ケース本体３０の底部３４に形成された凹部３８，３８である。これにより、集電体２と電極体１との相対的な配置が維持される。そして、電池Ｐｓが振動環境下に設置され、集電体２及び電極体１が振動（揺動）しても、振動の影響による集電体２や該集電体２に接続された電極体１の破損を防止することができる。
【０２７４】
なお、第一接続部２０の第二端部Ｐ２の外面は、ケース本体３０の隔壁（第一壁部３２）に接触乃至近接している。そのため、第一接続部２０が外側（相手方の集電体２から離れる方向、すなわち、電極体１を引っ張る方向）に変位することも規制されている。あるいは、ケース本体３０の底部３４のそれぞれ端部に一対のリブ３９，３９が設けられ、該一対のリブ３９，３９間に凹部３８が形成され、外側に配置されたリブ３９によって、第一接続部２０が外側に変位することを規制するようにしてもよい。
【０２７５】
なお、本発明は、上記各実施形態の構成に限定されるものではない。また、本発明は、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【０２７６】
また、本発明は、各実施形態において、他の実施形態の構成を採用できるものは採用することを意図している。すなわち、各実施形態における構成は、実施形態間で相互に適用し合うことができる。
【０２７７】
上記各実施形態において、蓄電素子の一例としてリチウムイオン電池が挙げられたが、蓄電素子は、リチウムイオン電池に限定されるものではない。例えば、蓄電素子は、ニッケル水素電池等の他の電池や、キャパシタ（電気二重層キャパシタ等）であってもよい。
【符号の説明】
【０２７８】
１…電極体、２…集電体（正極集電体、負極集電体）、３…ケース、４…外部端子（正極外部端子、負極外部端子）、５…スペーサ、６…リベット（正極リベット、負極リベット）、７…接続杆（正極接続杆、負極接続杆）、８…内部ガスケット（正極内部ガスケット、負極内部ガスケット）、９…外部ガスケット（正極外部ガスケット、負極外部ガスケット）、１０…セパレータ、１１…正極板（極板）、１２…負極板（極板）、１３…正極リード部、１４…負極リード部、１５…正極クリップ部材、１６…負極クリップ部材、１７…円弧部、１８…直線部、２０…第一接続部（電極体添設部）（正極第一接続部、負極第一接続部）、２１…第二接続部（固定用片部）（正極第二接続部、負極第二接続部）、２２…接続片（正極接続片、負極接続片）、２３…切り込み、嵌合部、２４…分割中央部、２５…貫通穴、２６…被覆層（キャップ）、３０…ケース本体、３１…蓋体、３２…第一壁部、３３…第二壁部、３４…底部、３５…開口部、３６…貫通穴（正極貫通穴、負極貫通穴）、３７…段差部、３８…凹部、３９…リブ、４０…端子部、４１…頭部、４２…回止部材（正極回止部材、負極回止部材）、５０…結合部（正極結合部、負極結合部）、５１…架橋部、５１ａ…対向面、５１ｂ…肉抜部、５２…主壁部、５３…外側壁部（変形部）、５４…側部、５５…凸部、５６…被挿入部、５７…梁部、５８…梁連結部、５９…補助梁部、６０…第一リベット部、６１…第二リベット部、６２…胴部、７０…第一穴（貫通穴）、７１…第二穴（貫通穴）、８１…貫通穴、９０…凹部、９１…貫通穴、Ｌ１…全長、Ｌ２…全幅、Ｐｓ…電池、Ｅ１…第一端縁、Ｅ１ａ…直線部、Ｅ１ｂ…第一傾斜部、Ｅ１ｃ…第二傾斜部、Ｅ２…第二端縁、Ｐ１，Ｐ３，Ｐ５，Ｐ８，Ｐ１０…第一端部、Ｐ２，Ｐ４，Ｐ６，Ｐ９，Ｐ１１…第二端部、Ｐ７，Ｐ１２…中央部、Ｓ１，Ｓ３…第一面、Ｓ２，Ｓ４…第二面、Ｈ…開放部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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