(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータと、このサーバコンピュータに通信ネットワークを介してアクセス可能な端末装置とを備えたエレベータの情報提供システムであって、
上記サーバコンピュータは、
複数の物件毎にエレベータの性能と建屋用途を含むシステム構成データと上記各物件毎に実際のエレベータの運用状況を示す運用実績データとを記憶したデータベースと、
このデータベースから顧客の条件に合ったエレベータのシステム構成データを抽出し、そのシステム構成データに含まれる少なくとも建屋用途に対して判定基準を定め、当該エレベータの運用実績データが上記判定基準を満たすか否かを判定する運用実績判定手段と、
この運用実績判定手段の判定結果に基づいて顧客の条件に合ったエレベータを情報提供する情報提供手段とを具備し、
上記端末装置は、
少なくとも建屋用途を含む所定の条件を上記サーバコンピュータに送って情報要求する情報要求手段と、
この情報要求手段による情報要求に応答して、上記サーバコンピュータの上記情報提供手段から提供されたエレベータの情報を所定の形式で表示する表示手段とを具備したことを特徴とするエレベータの情報提供システム。
【請求項２】
上記サーバコンピュータは、
上記各物件のエレベータから交通流を含むエレベータの運用状況に関する各種情報を上記通信ネットワークを介して定期的に収集する情報収集手段をさらに具備し、
この情報収集手段によって収集された各種情報を上記運用実績データとして上記データベースに保存することを特徴とする請求項１記載のエレベータの情報提供システム。
【請求項３】
上記サーバコンピュータにおいて、
上記運用実績判定手段は、
各時間帯において上記判定基準を満たすか否かを判定し、全時間帯で上記判定基準を満たすエレベータを最良として判定し、一部の時間帯で上記判定基準を満たすエレベータを良として判定し、全時間帯あるいは一部の時間帯でも上記判定基準を満たさないエレベータを不可として判定することを特徴とする請求項１記載のエレベータの情報提供システム。
【請求項４】
上記サーバコンピュータにおいて、
上記情報提供手段は、
上記運用実績判定手段によって最良として判定されたエレベータの情報を優先的に提供することを特徴とする請求項３記載のエレベータの情報提供システム。
【請求項５】
上記端末装置において、
上記表示手段は、
上記サーバコンピュータの上記情報提供手段から提供されたエレベータの情報を所定の項目別に表形式で表示することを特徴とする請求項１記載のエレベータの情報提供システム。
【請求項６】
上記端末装置において、
上記表示手段は、
上記サーバコンピュータの上記情報提供手段から提供されたエレベータの情報に基づいて当該エレベータの動きをシミュレーション表示することを特徴とする請求項１記載のエレベータの情報提供システム。
【請求項７】
携帯端末から通信ネットワークを介してアクセスされ、顧客が求めるエレベータの情報を上記携帯端末に送るサーバコンピュータであって、
複数の物件毎にエレベータの性能と建屋用途を含むシステム構成データと上記各物件毎に実際のエレベータの運用状況を示す運用実績データとを記憶したデータベースと、
このデータベースから顧客の条件に合ったエレベータのシステム構成データを抽出し、そのシステム構成データに含まれる少なくとも建屋用途に対して判定基準を定め、当該エレベータの運用実績データが上記判定基準を満たすか否かを判定する運用実績判定手段と、
この運用実績判定手段の判定結果に基づいて顧客の条件に合ったエレベータを情報提供する情報提供手段と
を具備したことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項８】
上記各物件のエレベータから交通流を含むエレベータの運用状況に関する各種情報を上記通信ネットワークを介して定期的に収集する情報収集手段をさらに具備し、
この情報収集手段によって収集された各種情報を上記運用実績データとして上記データベースに保存することを特徴とする請求項７記載のサーバコンピュータ。
【請求項９】
上記運用実績判定手段は、
各時間帯において上記判定基準を満たすか否かを判定し、全時間帯で上記判定基準を満たすエレベータを最良として判定し、一部の時間帯で上記判定基準を満たすエレベータを良として判定し、全時間帯あるいは一部の時間帯でも上記判定基準を満たさないエレベータを不可として判定することを特徴とする請求項７記載のサーバコンピュータ。
【請求項１０】
上記情報提供手段は、
上記運用実績判定手段によって最良として判定されたエレベータの情報を優先的に提供することを特徴とする請求項９記載のサーバコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの情報提供システム及びサーバコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オフィスビルやマンションビルなどでは、交通流（交通需要）に合ったエレベータの設置が求められる。しかし、交通流は建屋用途や階床数によっても異なるため、実際には顧客が望むようなエレベータを提案することは難しい。
【０００３】
通常、オフィスビルなどのエレベータの利用者数が多い建屋では、複数台のエレベータ（乗りかご）を設置しておき、そのときの交通流に応じて稼働台数を適宜変更することで対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７０３８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４９１５０号公報
【特許文献３】特開２０１５−９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、エレベータを設置した後で稼働台数を変更する方法では、消費電力的にもコスト的にも無駄が多い。したがって、エレベータを設置する前に顧客の条件に合ったエレベータを提案することが望まれる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、顧客の条件に合ったエレベータを簡単かつ具体的に提案することのできるエレベータの情報提供システム及びサーバコンピュータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係るエレベータの情報提供システムは、サーバコンピュータと、このサーバコンピュータに通信ネットワークを介してアクセス可能な端末装置とを備える。
【０００８】
上記サーバコンピュータは、複数の物件毎にエレベータの性能と建屋用途を含むシステム構成データと上記各物件毎に実際のエレベータの運用状況を示す運用実績データとを記憶したデータベースと、このデータベースから顧客の条件に合ったエレベータのシステム構成データを抽出し、そのシステム構成データに含まれる少なくとも建屋用途に対して判定基準を定め、当該エレベータの運用実績データが上記判定基準を満たすか否かを判定する運用実績判定手段と、この運用実績判定手段の判定結果に基づいて顧客の条件に合ったエレベータを情報提供する情報提供手段とを具備する。
【０００９】
上記端末装置は、少なくとも建屋用途を含む所定の条件を上記サーバコンピュータに送って情報要求する情報要求手段と、この情報要求手段による情報要求に応答して、上記サーバコンピュータの上記情報提供手段から提供されたエレベータの情報を所定の形式で表示する表示手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は一実施形態に係るエレベータの情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態におけるサーバコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるデータベースの第１の記憶部に記憶されたシステム構成データの一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるデータベースの第２の記憶部に記憶された運用実績データの一例を示す図である。
【図５】図５は同実施形態における判定基準表の一例を示す図である。
【図６】図６は同実施形態における端末装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は同実施形態におけるサーバコンピュータの処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１２】
図１は一実施形態に係るエレベータの情報提供システムの構成を示すブロック図である。本システムは、クラウドコンピューティングを利用して顧客が求めるエレベータを情報提供するものである。
【００１３】
図１に示すように、本システムは、サーバコンピュータ１１と、通信ネットワーク１２を介してサーバコンピュータ１１にアクセス可能な端末装置１３とを備える。通信ネットワーク１２は、インターネットや専用回線などを含む。サーバコンピュータ１１は、通信ネットワーク１２上の任意の場所に存在する。
【００１４】
サーバコンピュータ１１は、全国各地に存在する多数の物件１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…を対象として、これらの物件１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…に設置されたエレベータ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…から各種情報を収集する機能と、端末装置１３からの情報要求に応答して、後述するデータベース２１を参照して顧客の条件に合ったエレベータを情報提供する機能などを有する。なお、ここで言う「物件」とは、エレベータ会社が販売している各種エレベータが設置された建屋１件１件のことを示す。
【００１５】
端末装置１３は、例えばエレベータの販売員や保守員などが所持している専用ツールである。端末装置１３は、通信ネットワーク１２を通じてサーバコンピュータ１１にアクセスする機能、サーバコンピュータ１１から送られて来たエレベータの情報を所定の形式で表示する機能などを備える。
【００１６】
図２はサーバコンピュータ１１の構成を示すブロック図である。
【００１７】
サーバコンピュータ１１は、データベース２１と、制御部２２と、通信部２３と、通信部２４とを備える。
【００１８】
データベース２１は、複数の物件毎にエレベータの性能と建屋用途を含むシステム構成データを記憶した第１の記憶部２１ａ（図３参照）と、複数の物件毎に実際のエレベータの運用状況を示す運用実績データを記憶した第２の記憶部２１ｂ（図４参照）とを分けられる。
【００１９】
図３にシステム構成データの一例を示す。  
システム構成データは、各物件に付された識別番号毎に「台数」，「定格速度」，「積載荷重」，「階床数」，「管理構成」，「オペレーション有無」などのエレベータの性能に関する情報と、建屋用途に関する情報とで構成される。建屋用途には、「病院」，「オフィス」，「マンション」，「ホテル」などがある。
【００２０】
例えば、識別番号「００１」の物件では、「台数」：「６台」，「定格速度」：「１２０ｍ／分」，「積載荷重」：「８５０ｋｇ」，「階床数」：「１５階」，「管理構成」：「群管理」，「オペレーション有無」：「出勤時」といったエレベータの性能に関する情報と、「建屋用途」：「病院」といった建屋用途に関する情報が記憶されている。
【００２１】
このシステム構成データの登録方法としては、各物件でエレベータの運用を開始するときにサーバコンピュータ１１側でデータベース２１に登録する方法や、各物から運用実績データと一緒にサーバコンピュータ１１に送ってデータベース２１に登録する方法などがある。
【００２２】
図４に運用実績データの一例を示す。  
運用実績データは、各物件に付された識別番号毎に各時間帯の「オペレーションの有無」，「一周時間」，「平均運転間隔」，「平均未応答時間」，「乗車人数」，「輸送人数」などの情報と、交通流の情報である「ＯＤ表（Origin-Destination table）」とで構成される。なお、「交通流」とは、各階でエレベータを利用する人の流れのことである。
【００２３】
図４の例では、識別番号「００１」の物件に設置されたエレベータ（ある１台の乗りかご）の運用実績データの一部が示されている。例えば、「７：５０〜７：５５」の時間帯では、「オペレーションの有無」：「なし」，「一周時間」：「３６０秒」，「平均運転間隔」：「６０秒」，「平均未応答時間」：「３０秒」，「乗車人数」：「５００人」，「輸送人数」：「１５人」であり、さらに、その時間帯での交通流を表わすＯＤ表が付加されている。
【００２４】
この運用実績データの登録方法としては、各物件側で各項目のすべての情報を算出し、その結果をサーバコンピュータ１１に送ってデータベース２１に登録する方法や、各項目の算出に必要な情報のみをサーバコンピュータ１１に送って、サーバコンピュータ１１側で所定の計算式により算出してデータベース２１に登録する方法などがある。
【００２５】
また、図２において、制御部２２は、サーバコンピュータ全体の制御を行う。この制御部２２には、本システムを実現するための機能として、情報収集部２５、運用実績判定部２６、情報提案部２７が備えられている。
【００２６】
情報収集部２５は、エレベータ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…から交通量を含む運用状況に関する各種情報を通信ネットワーク１２を介して定期的に収集し、これらの情報を運用実績データとしてデータベース２１の第２の記憶部２１ｂに保存する。
【００２７】
運用実績判定部２６は、データベース２１の第１の記憶部２１ａに記憶されたシステム構成データと第２の記憶部２１ｂに記憶された運用実績データに基づいて、顧客の条件に合ったエレベータの運用実績を判定する。
【００２８】
詳しくは、運用実績判定部２６は、図５に示すような判定基準表２６ａを有し、データベース２１の第１の記憶部２１ａから顧客の条件に合ったエレベータのシステム構成データを抽出し、そのシステム構成データに含まれる少なくとも建屋用途に対して判定基準を定める。そして、運用実績判定部２６は、第２の記憶部２１ｂに記憶された当該エレベータの運用実績データが上記判定基準を満たすか否かを判定する。
【００２９】
情報提案部２７は、運用実績判定部２６の判定結果に基づいて顧客の条件に合ったエレベータの情報を提供する。この場合、情報提案部２７は、運用実績判定部２６によって各エレベータに付された評価値に基づいて、最良の評価値を有するエレベータの情報を優先的に提供する。
【００３０】
また、サーバコンピュータ１１には、２つの通信部２３，２４が設けられている。通信部２３は、通信ネットワーク１２を介してエレベータ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…との間の情報の送受信を行う。通信部２４は、通信ネットワーク１２を介して端末装置１３との間の情報の送受信を行う。
【００３１】
図６は端末装置１３の構成を示すブロック図である。
【００３２】
端末装置１３は、制御部３１、入力部３２、表示部３３などを含む一般的なコンピュータの構成を有する。また、端末装置１３は、通信ネットワーク１２を介してサーバコンピュータ１１にアクセスするための通信部３４を有する。通信部３４は、所定の通信プロトコルに従ってサーバコンピュータ１１に接続し、そのサーバコンピュータ１１との間で情報の送受信を行う。
【００３３】
ここで、制御部３１には、サーバコンピュータ１１から送られて来たエレベータの情報を所定の表示形式で表示部３３に表示して顧客に見せるための機能が備えられている。所定の表示形式とは、例えば表形式やシミュレーション形式などである。
【００３４】
入力部３２は、例えばキーボードやボタンなどの入力デバイスからなり、各データの入力や指示を行う場合に用いられる。表示部３３は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の入力デバイスからなり、各データを表示する。なお、入力部３２としてタブレットを用いて、入力部３２と表示部３３とを一体化した構成であっても良い。
【００３５】
図７は物件１４ａに設置されたエレベータ１５ａの構成を示すブロック図である。なお、図７の例では、３台のエレベータ（乗りかご）を有する群管理システムとしての構成が示されているが、特にこの構成に限定されるものではない。他の物件１４ｂ，１４ｃ…に設置されたエレベータ１５ｂ，１５ｃ…についても同様であり、群管理システムや１カー，２カーなどの任意の構成であるとする。
【００３６】
エレベータ１５ａには、主制御装置である群管理制御部４１と、この群管理制御部４１の指示により各号機の乗りかご４３ａ，４３ｂ，４３ｃの運転を制御する号機制御部４２ａ，４２ｂ，４２ｃとが備えられている。なお、群管理制御部４１や号機制御部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの運転制御機能については本発明とは直接関係しないため、ここではその詳しい説明を省略する。
【００３７】
本実施形態において、群管理制御部４１には、各号機の乗りかご４３ａ，４３ｂ，４３ｃ毎に各時間帯における各階の交通流を測定するための交通流測定部４４が設けられている。交通流の測定方法としては、例えば乗りかご４３ａ，４３ｂ，４３ｃの荷重変化から各階で乗り降りする利用者の人数を交通流として測定する方法、各階に監視カメラを設置しておき、その監視カメラの画像を解析して各階で乗り降りする利用者の人数を交通流として測定する方法などがある。
【００３８】
また、エレベータ１５ａには、通信ネットワーク１２を介してサーバコンピュータ１１との間で情報の送受信するための通信部４５が設けられている。群管理制御部４１は、号機制御部４２ａ，４２ｂ，４２ｃから取得した各号機の運転状況を示す情報と上記交通流測定部４４で測定した交通流の情報を通信部４５を通じて定期的にサーバコンピュータ１１に送っている。
【００３９】
次に、本システムの動作について説明する。  
図８は本システムにおけるサーバコンピュータ１１の処理動作を示すフローチャートである。
【００４０】
いま、エレベータの購入を検討している顧客に対し、エレベータの販売員が顧客の望むエレベータを提案する場合を想定する。エレベータの販売員は自分の持つ端末装置１３を操作し、顧客の望むエレベータの条件をサーバコンピュータ１１に送って当該条件に合ったエレベータの情報を要求する。この場合、上記条件として、図３に示したシステム構成データを構成する各項目のいずれか少なくとも２つ以上を含ませるものとする。ただし、「建屋用途」については必須条件とする。サーバコンピュータ１１では、端末装置１３からの情報要求を受け取ると、以下のような処理を実行する。
【００４１】
すなわち、サーバコンピュータ１１では、上記情報要求を通信部２４で受信し、これを制御部２２の情報提案部２７を介して運用実績判定部２６に与える。これにより、運用実績判定部２６は、まず、データベース２１の第１の記憶部２１ａから顧客の条件に合ったエレベータのシステム構成データを抽出する（ステップＳ１１）。
【００４２】
次に、運用実績判定部２６は、そのシステム構成データから建屋用途を取得し、判定基準表２６ａを参照して判定基準を決定する（ステップＳ１２）。図５に示すように、判定基準表２６ａには、用途別に「平均運転間隔」，「平均未応答時間」，「輸送人数」などの各項目に対する基準値Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ…がそれぞれ定められている。
【００４３】
例えば、建屋用途が「オフィス」であれば、「平均運転間隔」の値が基準値Ｘ１よりも小さければ基準を満たしていると判定される。また、「平均未応答時間」の値が基準値Ｙ１よりも小さければ基準を満たしていると判定される。「輸送人数」の値が基準値Ｚ１よりも大きければ基準を満たしていると判定される。
【００４４】
「マンション」，「病院」，「ホテル」などについても同様であり、それぞれに固有の判定基準が定められている。なお、図５の例では、「建屋用途」のみで判定基準を決めているが、システム構成データの他の項目も考慮することで、判定基準をさらに細かく決めることもできる。また、判定基準の決め方についてはノウハウであるため、具体的な数値については省略する。
【００４５】
判定基準が決定されると、運用実績判定部２６は、データベース２１の第２の記憶部２１ｂから当該エレベータの運用実績データを読み出し、その運用実績データが上記判定基準を満たすか否かを時間帯毎に評価する（ステップＳ１４）。
【００４６】
具体的に説明すると、今、図３に示したデータベース２１の第１の記憶部２１ａから物件「００１」のエレベータに対応したシステム構成データが抽出されたとする。このシステム構成データに含まれる「建屋用途」は「病院」である。したがって、図５に示した判定基準表２６ａにより、「病院」の「平均運転間隔」，「平均未応答時間」，「輸送人数」などの各項目に対する基準値Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３…が用いられる。
【００４７】
ここで、図４に示したデータベース２１の第２の記憶部２１ｂから物件「００１」のエレベータの運用実績データが抽出される。この運用実績データの各時間帯における「平均運転間隔」，「平均未応答時間」，「輸送人数」などの各項目のデータを基準値Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３…と比較する。
【００４８】
全時間帯で判定基準を満たす場合、つまり、全時間帯で上記各項目のデータが基準値Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３…を満たしていた場合には（ステップＳ１４のＹｅｓ）、運用実績判定部２６は、当該エレベータに対して最良の評価である評価値Ａを与える（ステップＳ１６）。
【００４９】
一部の時間帯で判定基準を満たす場合、つまり、例えば午前あるいは午後など、ある特定の時間帯だけ上記各項目のデータが基準値Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３…を満たしていた場合には（ステップＳ１５のＹｅｓ）、運用実績判定部２６は、当該エレベータに対して良の評価である評価値Ｂ（Ａ＞Ｂ）を与える（ステップＳ１５）。なお、どの時間帯を評価対象とするかについては事前に顧客に指定させておくものとする。また、時間帯に関係なく、例えば全時間帯の７０％程度で基準値を満たしていれば評価値Ｂを与えるようにしても良い。
【００５０】
一方、全時間帯あるいは一部の時間帯でも判定基準を満たさなかった場合、つまり、全時間帯あるいは一部の時間帯における上記各項目のデータが基準値Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３…を満たさない場合には（ステップＳ１５のＮｏ）、運用実績判定部２６は、当該エレベータに対して不可の評価である評価値Ｃ（Ｂ＞Ｃ）を与える（ステップＳ１８）。
【００５１】
なお、ここでは時間帯の判断を３パターンに分けて評価したが、時間帯をもっと細かく分けて評価しても良いし、さらに、上記各項目のすべてが基準値を満足しなくとも、一部の項目だけ基準値を満足している場合も考慮して評価値を与えるようにしても良い。
【００５２】
情報提案部２７は、運用実績判定部２６で得られた評価値に基づいて顧客の条件に合ったエレベータの情報を提供する（ステップＳ１９）。この場合、評価値Ａが与えられたエレベータが顧客の条件に合った最適なエレベータとして優先的に情報提供される。詳しくは、データベース２１から抽出された当該エレベータに関するシステム構成データと運用実績データが顧客の条件に合ったエレベータの情報として通信部２４から端末装置１３に対して送られる。
【００５３】
端末装置１３では、サーバコンピュータ１１から送られてきたエレベータの情報を受信すると、これを所定の形式に変換して可視化表示する。「所定の形式」とは、例えば表形式である。すなわち、端末装置１３に備えられた制御部３１は、顧客の条件に合ったエレベータの情報として受信した当該エレベータのシステム構成データと運用実績データに基づいて、例えば図３および図４のような各項目別の表を作成し、これを表示部３３に表示する。販売員はこの表示部３３に表示された表を顧客に見せながら当該エレベータの詳細を説明することになる。
【００５４】
また、受信したエレベータの情報をシミュレーション形式で表示することでも良い。この場合、制御部３１にシミュレーション機能を持たせておき、当該エレベータの情報システム構成データに基づいて建屋とエレベータのイメージ画像を表示し、運用実績データに基づいてエレベータの動きと人の流れを時間帯単位でシミュレーションする。このシミュレーションによってエレベータの動きを視覚的に把握できるので、顧客が求めているエレベータを探しやすい。
【００５５】
顧客が求めているエレベータとは違っていた場合に、例えば「台数」や「定格速度」などの条件を変更してサーバコンピュータ１１に情報要求する。これにより、図８に示すように、変更後の条件に合ったエレベータが再検索されて情報提供される（ステップＳ２０のＹｅｓ→Ｓ１１〜Ｓ１９）。
【００５６】
このように本実施形態によれば、全国各地の物件を対象として、これらの物件に設置されたエレベータの性能と建屋用途を含むシステム構成データと、実際のエレベータの運用状況を示す運用実績データをデータベース化しておくことにより、顧客の条件に合ったエレベータを簡単に提案できるようになる。この場合、実際に建屋内に設置されているエレベータの情報について交通流などを含めて具体的に提供することができるので、顧客は自分の建屋に最適なエレベータを選ぶことができる。したがって、エレベータ購入後（設置後）、交通需要に応じて稼働台数を適宜変更する必要はなく、常に最適な状態で運用することができる。
【００５７】
ここで、例えば不動産会社などでも各物件の情報をデータベース化しておき、顧客の要求にあった物件をデータベースから抽出して情報提供することはある。しかし、データベースの対象は建屋構成だけであり、その建屋に住む住人の動きを含めてデータベース化しておくものではない。これに対し、本システムでは、全国各地に存在するエレベータ既設の物件を対象とし、その物件の建屋構成だけでなく、その建屋に設置されたエレベータの性能、さらに、当該エレベータを実際の運用状況を交通流と共にデータベース化してある。したがって、顧客がエレベータを購入するに際し、実際の運用状況を考慮して最適なエレベータを容易に求めることができる。
【００５８】
なお、上記実施形態では、システム構成データに含まれる「建屋用途」に対して判定基準を定めて評価を行ったが、他の項目も含めて判定基準を定めるようにしても良いし、その判定基準を定める項目を顧客が任意に設定できるようにしても良い。ただし、一般的には建屋用途によって交通流が大きく違ってくるため、少なくとも「建屋用途」の項目を含めて判定基準を定め、評価を行うことが好ましい。
【００５９】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、顧客の条件に合ったエレベータを簡単かつ具体的に提案することのできるエレベータの情報提供システム及びサーバコンピュータを提供することができる。
【００６０】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１１…サーバコンピュータ、１２…通信ネットワーク、１３…端末装置、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…物件、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…エレベータ、２１…データベース、２１ａ…第１の記憶部、２１ｂ…第２の記憶部、２２…制御部、２３…通信部、２４…通信部、２５…情報収集部、２６…運用実績判定部、２６ａ…判定基準表、２７…情報提案部、３１…制御部、３２…入力部、３３…表示部、３４…通信部、４１…群管理制御部、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…号機制御部、４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…乗りかご、４４…交通流測定部。
【要約】
【課題】顧客の条件に合ったエレベータを簡単かつ具体的に提案する。
【解決手段】一実施形態に係るエレベータの情報提供システムにおいて、サーバコンピュータ１１は、データベース２１、運用実績判定部２６、情報提案部２７を備える。データベース２１は、複数の物件毎にエレベータの性能と建屋用途を含むシステム構成データと各物件毎に実際のエレベータの運用状況を示す運用実績データとを記憶している。運用実績判定部２６は、データベース２１から顧客の条件に合ったエレベータのシステム構成データを抽出し、そのシステム構成データに含まれる少なくとも建屋用途に対して判定基準を定め、当該エレベータの運用実績データが判定基準を満たすか否かを判定する。情報提案部２７は、判定結果に基づいて顧客の条件に合ったエレベータを情報提供する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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