(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一板（５１、１５１）と、前記第一板（５１、１５１）の上面（５２、１５２）に転動可能に載置されている支持球体（６０、１６０）と、前記支持球体（６０、１６０）に載上されて支持されている第二板（６１、１６１）と、前記第二板（６１、１６１）の上面（６２、１６２）に載置され、転動しないで垂直方向に変形する弾性部材（４６、１４６）と、前記弾性部材（４６、１４６）に載上されて支持されている第三板（４１、１４１）とを備え、
前記第一板（５１、１５１）と前記第二板（６１、１６１）との間から前記支持球体（６０、１６０）が脱出しないように前記支持球体（６０、１６０）の転動範囲を規制する規制機構（５３、６３、１５３、１６３）を有し、
前記第二板（６１、１６１）の上面（６２、１６２）及び第三板（４１、１４１）の下面（４４、１４４）の少なくとも一方に嵌入凹部（４７、６７、１４７、１６７）が凹設され、前記弾性部材（４６、１４６）は、長さ方向を横にして前記嵌入凹部（４７、６７、１４７、１６７）に嵌入されたゴム又は熱可塑性エラストマーからなる中空のチューブであり、
地震時に、前記支持球体（６０）が転動することで前記第一板（５１、１５１）が前記第二板（６１、１６１）に対して水平方向に相対変位し、前記弾性部材（４６、１４６）がチューブの径方向に変形することで前記第二板（６１、１６１）が前記第三板（４１、１４１）に対して垂直方向に相対変位する減震パット。
【請求項２】
前記弾性部材（４６、１４６）は、平面視でチューブの長さ方向が相互に９０度異なるものが含まれるように複数個設けられている請求項１記載の減震パット。
【請求項３】
前記減震パットは、前記第二板（６１、１６１）と前記第三板（４１、１４１）との間に前記弾性部材（４６、１４６）が垂直方向に変形するための１ｍｍ以上の隙間を有する請求項１又は２記載の減震パット。
【請求項４】
前記減震パットは、前記第一板（５１、１５１）と前記第二板（６１、１６１）とを上下に分離しないように結合する結合機構（７０、１７０）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の減震パット。
【請求項５】
前記結合機構（７０、１７０）は、前記第一板（５１、１５１）及び前記第二板（６１、１６１）のいずれか一方に貫設された結合孔（５６、１５６）と、前記結合孔（５６、１５６）を通り抜けられない大きさの座金（７１、１７１）と、前記座金（７１、１７１）を貫装して前記結合孔（５６、１５６）に遊貫している結合ボルト（７２、１７２）と、前記第一板（５１、１５１）及び前記第二板（６１、１６１）の他方に設けられ、前記結合ボルト（７２、１７２）に螺合している結合ナット（７３、１７３）とを備えている請求項４記載の減震パット。
【請求項６】
前記規制機構（５３、６３、１５３、１６３）は、前記第一板（５１、１５１）の上面（５２、１５２）及び前記第二板（６１、１６１）の下面（６４、１６４）の少なくとも一方に凹設されている、平面視形状が前記支持球体（６０、１６０）より大きい凹所（５３、６３、１５３、１６３）である請求項１〜５のいずれか一項に記載の減震パット。
【請求項７】
前記凹所（５３、６３、１５３、１６３）の内底面（５３ｂ、６３ｂ、１５３ｂ、１６３ｂ）の中央には、前記支持球体（６０、１６０）が嵌合する、平面視形状が前記支持球体（６０、１６０）より小さい嵌合凹部（５３ｃ、６３ｃ、１５３ｃ、１６３ｃ）が凹設されている請求項６記載の減震パット。
【請求項８】
前記第一板（１５１）及び第二板（１６１）は、木材からなり、前記支持球体（１６０）と接する部分のみがゴムからなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の減震パット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震により載置している物品が揺れるのを小さくする減震パットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震の揺れを吸収する減震パットとして、様々なものが提案されている。例えば、図１３に示すように、上面側にドーム状凹部９２が形成された下ベース９１と、下ベース９１の上方に設けられ、下面側にドーム状凹部９４が形成された上ベース９３と、下ベース９１のドーム状凹部９２と上ベース９３のドーム状凹部９４との間に設けられ、上ベース９３を支持しているゴム製の球体９５とを備えた免震装置９０が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３００１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、免震装置９０は、垂直方向の揺れに対しては、球体９５が変形することで吸収・緩和していることから、水平方向の揺れと垂直方向の揺れとが複合している場合には、球体９５の変形が大きくなり、水平方向の揺れをスムーズに緩和・吸収することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、水平方向の揺れと垂直方向の揺れとが複合している地震の場合に、両方向の揺れをスムーズに緩和・吸収できる減震パットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の減震パットは、第一板と、前記第一板の上面に転動可能に載置されている支持球体と、前記支持球体に載上されて支持されている第二板と、前記第二板の上面に載置され、転動しないで垂直方向に変形する弾性部材と、前記弾性部材に載上されて支持されている第三板とを備え、前記第一板と前記第二板との間から前記支持球体が脱出しないように前記支持球体の転動範囲を規制する規制機構を有し、前記第二板の上面及び第三板の下面の少なくとも一方に嵌入凹部が凹設され、前記弾性部材は、長さ方向を横にして前記嵌入凹部に嵌入されたゴム又は熱可塑性エラストマーからなる中空のチューブであり、地震時に、前記支持球体が転動することで前記第一板が前記第二板に対して水平方向に相対変位し、前記弾性部材がチューブの径方向に変形することで前記第二板が前記第三板に対して垂直方向に相対変位する。
【０００７】
また、垂直方向の揺れを十分に緩和・吸収できることから、減震パットは、第二板と第三板との間に弾性部材が垂直方向に変形するための１ｍｍ以上の隙間を有することが好ましい。この隙間は、２ｍｍ以上であることがより好ましい。この隙間の上限は、特に限定はされないが、敢えて言うならば１０ｍｍ以下である。
【０００８】
また、減震パットは、第一板と第二板とを上下に分離しないように結合する結合機構を有することが好ましい。結合機構を有することで、設置や移動するとき等に分解することなく、取扱いが容易になる。また、揺れが大きいときに分解してしまうことを防止できる。
【０００９】
弾性部材としては、前記のとおり、ゴム又は熱可塑性エラストマーからなる中空のチューブを用いる。
また、弾性部材が設けられる態様は、より好ましくは、第二板の上面と第三板の下面とにそれぞれ凹設されている嵌入凹部に、弾性部材が転動しないように嵌入されている態様である。
また、弾性部材は、平面視でチューブの長さ方向が相互に９０度異なるものが含まれるように複数個設けられている態様とすることができる。
【００１０】
結合機構の態様は、特に限定はされないが、第一板及び第二板のいずれか一方に貫設された結合孔と、結合孔を通り抜けられない大きさの座金と、座金を貫装して結合孔に遊貫している結合ボルトと、第一板及び第二板の他方に設けられ、結合ボルトに螺合している結合ナットとを備えている態様等が例示できる。
【００１１】
規制機構の態様は、特に限定はされないが、第一板の上面及び第二板の下面の少なくとも一方に凹設された、平面視形状が支持球体より大きい凹所等が例示できる。凹所の態様は、特に限定はされないが、凹所の内底面の中央に、支持球体が嵌合する、平面視形状が支持球体より小さい嵌合凹部が凹設されている態様が好ましい。これは、所定以上の力で水平方向に揺れないと、支持球体が嵌合凹部から外れて凹所内を転動しないことから、第一板が水平方向に相対変位しない。このため、地震でない時の安定性が高くなるからである。
【００１２】
支持球体の個数は、特に限定はされないが、安定性が高くなることから、三個以上であることが好ましい。
【００１３】
第一板、第二板、第三板の材料は、特に限定はされないが、ゴム、プラスチック、木材、鉄等の金属等が例示できる。また、第一板、第二板、第三板は、これらの材料を単独で用いたものであってもよいし、これらの材料を複数組み合わせて用いたものであってもよい。これらの材料の組み合わせとしては、特に限定はされないが、ゴムとプラツチック、ゴム又はプラスチックと木材、ゴム又はプラスチックと金属、木材と金属等が例示できる。第一板及び第二板は、木材からなり、支持球体と接する部分のみがゴムからなることが好ましい。これは、木材からなることで、意匠性が高くなる（見た目がよくなる）とともに、剛性が高くなり、且つコストを下げることができる。また、支持球体と接する部分がゴムからなることで、支持球体の転動がスムーズになるとともに、転動時の音が小さくなるからである。
【００１４】
支持球体の材料は、特に限定はされないが、第一板及び第二板の材料と同じか又はそれより硬質の材料であることが好ましい。これは、支持球体が大きく変形することで転動し難くなることを防止するためである。また、第一板又は第二板が複数の材料を組み合わせたものである場合には、支持球体と接する第一板の部分及び第二板の部分の材料と同じか又はそれより硬質の材料であることが好ましい。
【００１５】
本発明の減震パットに載置される物品は、特に限定はされないが、陶磁器等の美術工芸品・骨董品、パーソナルコンピュータ等の電子機器、測定装置等の精密機器等が例示できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、水平方向の揺れと垂直方向の揺れとが複合している地震の場合に、両方向の揺れをスムーズに緩和・吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の減震パットの斜視図である。
【図２】同減震パットの平面図である。
【図３】同減震パットの正面図及び断面図である。
【図４】同減震パットの分解斜視図である。
【図５】同減震パットの横揺れ時の説明図である。
【図６】同減震パットの縦揺れ時の説明図である。
【図７】実施例２の減震パットの平面図である。
【図８】同減震パットの正面図及び断面図である。
【図９】同減震パットの分解斜視図である。
【図１０】実施例３の減震パットの平面図である。
【図１１】同減震パットの正面図及び断面図である。
【図１２】同減震パットの分解斜視図である。
【図１３】従来例の免震装置の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１である減震パット５０について図１〜図６を用いて説明する。減震パット５０には、壷５が載置されている。
【００１９】
減震パット５０は、一辺が約３０ｃｍの略正方形の板状の第一板５１と、第一板５１の上面５２に載置されている略真球状の四個の支持球体６０と、四個の支持球体６０に載上されて支持されている、一辺が約３０ｃｍの略正方形の板状の第二板６１と、第二板６１の上面６２に載置されている、中空で略円柱状の四個のゴムチューブ４６と、四個のゴムチューブ４６に載上されて支持されている、一辺が約３０ｃｍの略正方形の板状の第三板４１とを備えている。第一板５１と第二板６１とは、結合機構７０で結合されている。第一板５１、第二板６１、第三板４１及び支持球体６０は、それぞれゴムからなっている。
【００２０】
第一板５１は、上面５２の略中央に下面５４へと繋がる略円柱状の結合孔５６が貫設され、上面５２の四隅付近には、それぞれ第一凹所５３が凹設されている。結合孔５６は、上下方向の略中央に段部５７が形成され、段部５７より上側の結合孔５６の上部５６ｅが段部５７より下側の結合孔５６の下部５６ｄより縮径している。また、下面５４側の開口は、拡径して蓋板５９が嵌合している。第一凹所５３は、支持球体６０の半径より半径が大きくなっている略円形状の開口をしており、側面５３ａが支持球体６０より曲率半径が若干大きくなっている凹曲面状に形成されている。また、内底面５３ｂが支持球体６０の半径より半径が大きくなっている略円形状をしており、中心に向かって深くなっている。内底面５３ｂの略中央には、支持球体６０と曲率半径が略同じ大きさになっている凹球面状で、開口の半径が支持球体６０の半径より小さくなっている嵌合凹部５３ｃが形成されている。
【００２１】
第一板５１の下面５４には、減震パット５０を両面テープ等で床面等の設置場所に接着するための下被接着面部５５が二箇所形成されている。また、下被接着面部５５を除く下面５４の全体には、小突起が形成され、下面５４の全周は、面取り加工が施されている。
【００２２】
第二板６１は、下面６４の略中央に上面６２へと繋がる略円柱状の中央孔６６が貫設され、下面６４の四隅付近には、それぞれ第二凹所６３が凹設されている。中央孔６６は、上下方向の中間に段部が形成され、段部より下側が段部より上側より縮径している。第二凹所６３は、支持球体６０の半径より半径が大きくなっている略円形状の開口をしており、側面６３ａが支持球体６０より曲率半径が若干大きくなっている凹曲面状に形成されている。また、内底面６３ｂが支持球体６０の半径より半径が大きくなっている略円形状をしており、中心に向かって深くなっている。内底面６３ｂの略中央には、支持球体６０と曲率半径が略同じ大きさになっている凹球面状で、開口の半径が支持球体６０の半径より小さくなっている嵌合凹部６３ｃが形成されている。
【００２３】
第二板６１の上面６２には、外周に沿って延びる四本の第二円弧溝６７が凹設され、各第二円弧溝６７より外側には、それぞれ上面６２から下面６４へと繋がる略円柱状のナット孔６８が貫設されている。第二円弧溝６７は長さ方向と直交する断面の形状が略円弧状になっている。この第二円弧溝６７が嵌入凹部である。ナット孔６８は、上下方向の中間に段部が形成され、段部より上側が段部より下側より縮径している。
【００２４】
第三板４１は、第二円弧溝６７に対応する位置の下面４４に、外周に沿って延びる四本の第三円弧溝４７が凹設され、ナット孔６８に対応する位置の下面４４に、それぞれ下面４４から上面４２へと繋がる略円柱状のボルト孔４８が貫設されている。第三円弧溝４７は長さ方向と直交する断面が略円弧状になっている。この第三円弧溝４７が嵌入凹部である。ボルト孔４８は、上下方向の中間に段部が形成され、段部より下側が段部より上側より縮径している。
【００２５】
第三板４１の上面４２の略中央には、載置している物品を両面テープ等で減震パット５０に接着するための上被接着面部４５が形成されている。また、上被接着面部４５を除く上面４２の全体には、小突起が形成され、上面４２の全周は、面取り加工が施されている。
【００２６】
四個の支持球体６０は、第一凹所５３と第二凹所６３との間にそれぞれ一個ずつ設けられ、第一板５１と第二板６１との間に約３ｍｍの隙間が生じるようにして第二板６１を支持している。また、第一凹所５３及び第二凹所６３は平面視形状が支持球体６０より大きいことから、支持球体６０は、第一凹所５３及び第二凹所６３内で転動可能になっている。なお、第一凹所５３及び第二凹所６３から支持球体６０は脱出できないことから、支持球体６０の転動範囲は第一凹所５３及び第二凹所６３内に規制されており、第一凹所５３及び第二凹所６３が規制機構である。
【００２７】
結合機構７０は、結合孔５６と、結合孔５６の下部５６ｄ内に設けられ、結合孔５６の上部５６ｅの内径より外径が一回り大きい略円盤状の座金７１と、座金７１を貫装して結合孔５６の上部５６ｅに遊貫している結合ボルト７２と、中央孔６６に嵌入され、結合ボルト７２に螺合している結合ナット７３とを備えている。また、座金７１は、結合孔５６の上部５６ｅの内径より外径が一回り大きいことから、結合孔５６の上部５６ｅを通り抜けられなくなっている。このため、第一板５１と第二板６１とが上下に分離しようとすると、座金７１が結合孔５６の段部５７に当接して、結合機構７０は、第一板５１と第二板６１とが上下に分離するのを規制している。
【００２８】
四個のゴムチューブ４６は、それぞれ長さ方向を横にして、第二円弧溝６７と第三円弧溝４７とに嵌入された状態で、第二円弧溝６７と第三円弧溝４７との間にそれぞれ一個ずつ設けられ、第二板６１と第三板４１との間に約３ｍｍの隙間が生じるようにして第三板４１を支持している。なお、第二円弧溝６７及び第三円弧溝４７の半径がゴムチューブ４６の半径より若干大きくなっていることから、第二円弧溝６７及び第三円弧溝４７とゴムチューブ４６との間に隙間が生じている。しかし、この隙間は減震パット５０に物品が載置されることによりゴムチューブ４６が変形することで埋まってしまうことから、ゴムチューブ４６は転動しないで垂直方向に変形する。
【００２９】
第二板６１と第三板４１とは、ナット孔６８に嵌入されている連結ナット７８に、ボルト孔４８を貫通している連結ボルト７７を螺合させることで、互いに水平方向に相対変位不能に連結されている。
【００３０】
次に、地震時における減震パット５０の動きについて図５、図６を用いて説明する。
【００３１】
減震パット５０は、図５のａに示すように、支持球体６０が第一凹所５３の嵌合凹部５３ｃ及び第二凹所６３の嵌合凹部６３ｃに嵌合た状態で静止している。
地震により減震パット５０が設置されている場所が水平方向に揺れると、設置場所の揺れに伴って、第一板５１が水平方向に移動しようとする。ところが、物品が載置されている第三板４１は慣性質量が大きくなっていることから、水平方向に相対変位不能に第三板４１に連結されている第二板６１は水平方向に移動し難くなっている。このため、支持球体６０が第一凹所５３の嵌合凹部５３ｃ及び第二凹所６３の嵌合凹部６３ｃから外れて転動し、図５のｂ、ｃに示すように、第二板６１は水平方向に変位しないで、第一板５１が第二板６１に対して水平方向に相対変位する。これにより、減震パット５０は、地震により載置している物品が水平方向に揺れるのを小さくすることができる。なお、結合ボルト７２は結合孔５６の上部５６ｅに遊貫しており、座金７１はその外径が結合孔５６の下部５６ｄの内径より十分に小さいことから、結合ボルト７２及び座金７１が第一板５１の水平方向の変位を規制することはない。
【００３２】
地震により減震パット５０が設置されている場所が垂直方向に揺れると、図６に示すように、設置場所の揺れに伴って、第一板５１が垂直方向に移動しようとする。第一板５１が垂直方向に移動しようとすると、第二板６１も垂直方向に移動しようとする。ところが、物品が載置されている第三板４１は、慣性質量が大きくなっていることから、移動し難くなっている。このため、図６のｂに示すように、ゴムチューブ４６が垂直方向に圧縮されてゴムチューブの径方向に変形し、第三板４１に対して第二板６１が垂直方向に相対変位し、第二板６１と第三板４１との隙間が小さくなる。これにより、減震パット５０は、地震により載置している物品が垂直方向に揺れるのを小さくすることができる。
【００３３】
また、水平方向の揺れと垂直方向の揺れとが複合した地震により減震パット５０が載置されている場所が揺れる場合には、上記のように、水平方向の揺れは支持球体６０の転動による第一板５１の第二板６１に対する水平方向の相対変位により緩和・吸収され、垂直方向の揺れはゴムチューブ４６の垂直方向の変形による第二板６１の第三板４１に対する垂直方向の相対変位により緩和・吸収される。これにより、減震パット５０は、地震により載置している物品が水平方向及び垂直方向に揺れるのを小さくすることができる。
【００３４】
本実施例の減震パット５０によれば、次の（ａ）〜（ｇ）の効果が得られる。
（ａ）水平方向に揺れる（相対変位する）機構と垂直方向に揺れる（相対変位する）機構とを分離していることから、両方向の揺れが複合している地震に対し、スムーズに対応でき、両方向の揺れを緩和・吸収することができる。
（ｂ）支持球体６０が転動することにより、第一板５１が第二板６１に対して水平方向に相対変位することから、地震により載置している物品が水平方向に揺れるのを小さくすることができる。
（ｃ）結合機構７０により第一板５１と第二板６１とが結合されていることから、設置や移動するとき等に分解することなく、取扱いが容易である。
（ｄ）四個の支持球体６０で第二板６１の四隅付近を支持していることから、安定性が高くなっている。
（ｅ）第一凹所５３及び第二凹所６３にそれぞれ嵌合凹部５３ｃ、６３ｃが形成され、嵌合凹部５３ｃ、６３ｃに支持球体６０が嵌合しており、所定以上の力で水平方向に揺れないと、支持球体６０が嵌合凹部５３ｃ、６３ｃから外れて第一凹所５３及び第二凹所６３内を転動しないことから、第一板５１が第二板６１に対して水平方向に相対変位せず、地震でない時の安定性が高くなっている。
（ｆ）ゴムチューブ４６が垂直方向に伸縮して変形することにより、第二板６１が第三板４１に対して垂直方向に相対変位することから、地震により載置している物品が垂直方向に揺れるのを小さくすることができる。
（ｇ）長さ方向を横にしたゴムチューブ４６で第三板４１を支持していることから、ゴムチューブ４６と第三板４１との接触面積が大きくなり、安定性が高くなっている。
【実施例２】
【００３５】
参考例としての実施例２である減震パット８０について図７〜図９を用いて説明する。
【００３６】
減震パット８０は、第二板８１と第三板８６との間に弾性チューブの替わりにバネ軸方向を垂直方向に向けている四個のコイルバネ８５を介在させ、この四個のコイルバネ８５で第三板８６を支持している点がのみが実施例１の減震パット５０と異なり、その他の点は減震パット５０と同じである。そこで、減震パット５０と異なる点を説明する。なお、図７〜図９において、減震パット５０と同じ部材及び部位には、同じ符号を付している。
【００３７】
減震パット８０は、第二板８１の上面６２と第三板８６の下面４４とにそれぞれコイルバネ８５を挿入するための有底で略円柱状のバネ孔８２、８７が凹設されている。このバネ孔８２、８７が嵌入凹部である。四個のコイルバネ８５は、それぞれバネ軸方向を垂直方向に向けて、第二板８１のバネ孔８２と第三板８６のバネ孔８７とに嵌入され、バネ孔８２とバネ孔８７との間にそれぞれ一個ずつ設けられ、第二板８１と第三板８６との間に約３ｍｍの隙間が生じるようにして第三板８６を支持している。
【００３８】
本実施例の減震パット８０によれば、実施例１の減震パット５０で得られる（ａ）〜（ｅ）の効果に加え、次の（ｈ）の効果が得られる。
（ｈ）コイルバネ８５が垂直方向に伸縮して変形することにより、第二板８１が第三板８６に対して垂直方向に相対変位することから、地震により載置している物品が垂直方向に揺れるのを小さくすることができる。
【実施例３】
【００３９】
本発明の実施例３である減震パット１００について図１０〜図１２を用いて説明する。
【００４０】
減震パット１００は、一辺が約３０ｃｍの略正方形の板状の第一板１５１と、第一板１５１の上面１５２に載置されている略真球状（直径が約２０ｍｍ）の四個の支持球体１６０と、四個の支持球体１６０に載上されて支持されている、一辺が約２９ｃｍの略正方形の板状の第二板１６１と、第二板１６１の上面１６２に載置されている、中空で略円柱状（外径が約３０ｍｍ、内径が約１１ｍｍ）の四個のゴムチューブ１４６と、四個のゴムチューブ１４６に載上されて支持されている、一辺が約３０ｃｍの略正方形の板状の第三板１４１とを備えている。第一板１５１と第二板１６１とは、結合機構１７０で結合されている。第一板１５１、第二板１６１及び第三板１４１は木材からなり、支持球体１６０はウレタンからなっている。
【００４１】
第一板１５１は、上面１５２の略中央に下面１５４へと繋がる略円柱状の結合孔１５６が貫設され、上面１５２の四隅付近には、それぞれ第一孔１１１が凹設されている。結合孔１５６は、上下方向の略中央に段部１５７が形成され、段部１５７より上側の結合孔１５６の上部１５６ｅが段部１５７より下側の結合孔１５６の下部１５６ｄより縮径している。また、下面１５４側の開口は、拡径して蓋板１５９が嵌合している。第一孔１１１には、ゴム（ＥＰＤＭ）からなり、略円柱状の第一凹所体１１２が嵌装されている。第一凹所体１１２は上面に第一凹所１５３が凹設されている。第一凹所１５３は、支持球体１６０の半径より半径が大きくなっている略円形状の開口をしており、側面１５３ａが支持球体１６０より曲率半径が若干大きくなっている凹曲面状に形成されている。また、内底面１５３ｂが支持球体１６０の半径より半径が大きくなっている略円形状をしており、中心に向かって深くなっている。内底面１５３ｂの略中央には、支持球体１６０と曲率半径が略同じ大きさになっている凹球面状で、開口の半径が支持球体１６０の半径より小さくなっている嵌合凹部１５３ｃが形成されている。
【００４２】
第二板１６１は、下面１６４の略中央に上面１６２へと繋がる略円柱状の中央孔１６６が貫設され、下面１６４の四隅付近には、それぞれ第二孔１２１が凹設されている。中央孔１６６は、上下方向の中間に段部が形成され、段部より下側が段部より上側より縮径している。第二孔１２１には、ゴム（ＥＰＤＭ）からなり、略円柱状の第二凹所体１２２が嵌装されている。第二凹所体１２２は下面に第二凹所１６３が凹設されている。第二凹所１６３は、支持球体１６０の半径より半径が大きくなっている略円形状の開口をしており、側面１６３ａが支持球体１６０より曲率半径が若干大きくなっている凹曲面状に形成されている。また、内底面１６３ｂが支持球体１６０の半径より半径が大きくなっている略円形状をしており、中心に向かって深くなっている。内底面１６３ｂの略中央には、支持球体１６０と曲率半径が略同じ大きさになっている凹球面状で、開口の半径が支持球体１６０の半径より小さくなっている嵌合凹部１６３ｃが形成されている。
【００４３】
第二板１６１の上面１６２には、外周に沿って延びる四本の第二溝１６７が凹設され、各第二溝１６７より内側には、それぞれ上面１６２から下面１６４へと繋がる略円柱状のナット孔１６８が貫設されている。この第二溝１６７が嵌入凹部である。ナット孔１６８は、上下方向の中間に段部が形成され、段部より上側が段部より下側より縮径している。
【００４４】
第三板１４１は、略平板状の本体部１０１と、本体部１０１の上面１４２に接合され、木材からなる上面化粧板１０２と、本体部１０１の側面に接合され、木材からなる側面化粧板１０３とからなる。
【００４５】
本体部１０１は、第二溝１６７に対応する位置の下面１４４に、外周に沿って延びる四本の第三溝１４７が凹設され、ナット孔１６８に対応する位置の下面１４４に、それぞれ下面１４４から上面１４２へと繋がる略円柱状のボルト孔１４８が貫設されている。この第三溝１４７が嵌入凹部である。ボルト孔１４８は、上下方向の中間に段部が形成され、段部より下側が段部より上側より縮径している。
【００４６】
四個の支持球体１６０は、第一凹所１５３と第二凹所１６３との間にそれぞれ一個ずつ設けられ、第一板１５１と第二板１６１との間に約３ｍｍの隙間が生じるようにして第二板１６１を支持している。また、第一凹所１５３及び第二凹所１６３は平面視形状が支持球体１６０より大きいことから、支持球体１６０は、第一凹所１５３及び第二凹所１６３内で転動可能になっている。なお、第一凹所１５３及び第二凹所１６３から支持球体１６０は脱出できないことから、支持球体１６０の転動範囲は第一凹所１５３及び第二凹所１６３内に規制されており、第一凹所１５３及び第二凹所１６３が規制機構である。
【００４７】
結合機構１７０は、結合孔１５６と、結合孔１５６の下部１５６ｄ内に設けられ、結合孔１５６の上部１５６ｅの内径より外径が一回り大きい略円盤状の座金１７１と、中央孔１６６に挿入され、結合孔１５６の上部１５６ｅに遊貫して座金１７１を貫装している結合ボルト１７２と、結合孔１５６の下部１５６ｄ内に設けられ、結合ボルト１７２に螺合している結合ナット１７３とを備えている。また、座金１７１は、結合孔１５６の上部１５６ｅの内径より外径が一回り大きいことから、結合孔１５６の上部１５６ｅを通り抜けられなくなっている。このため、第一板１５１と第二板１６１とが上下に分離しようとすると、座金１７１が結合孔１５６の段部１５７に当接して、結合機構１７０は、第一板１５１と第二板１６１とが上下に分離するのを規制している。
【００４８】
四個のゴムチューブ１４６は、シリコンゴムからなり、それぞれ長さ方向を横にして、第二溝１６７と第三溝１４７とに嵌入された状態で、第二溝１６７と第三溝１４７との間にそれぞれ一個ずつ設けられている。そして、第二板１６１と第三板１４１との間に約３ｍｍの隙間が生じるように垂直方向に変形して第三板１４１を支持している。なお、第二溝１６７及び第三溝１４７とゴムチューブ１４６との間に隙間が生じているが、この隙間は減震パット１００に物品が載置されることによりゴムチューブ１４６が変形することで埋まってしまうことから、ゴムチューブ１４６は転動しないで垂直方向に変形する。
【００４９】
第二板１６１と第三板１４１とは、ナット孔１６８に嵌入されている連結ナット１７８に、ボルト孔１４８を貫通している連結ボルト１７７を螺合させることで、互いに水平方向に相対変位不能に連結されている。
【００５０】
地震時における減震パット１００の動きは、実施例１の減震パット５０と同じである。
【００５１】
本実施例の減震パット１００によれば、次の（ｉ）〜（ｑ）の効果が得られる。
（ｉ）水平方向に揺れる（相対変位する）機構と垂直方向に揺れる（相対変位する）機構とを分離していることから、両方向の揺れが複合している地震に対し、スムーズに対応でき、両方向の揺れを緩和・吸収することができる。
（ｊ）支持球体１６０が転動することにより、第一板１５１が第二板１６１に対して水平方向に相対変位することから、地震により載置している物品が水平方向に揺れるのを小さくすることができる。
（ｋ）結合機構１７０により第一板１５１と第二板１６１とが結合されていることから、設置や移動するとき等に分解することなく、取扱いが容易である。
（ｌ）四個の支持球体１６０で第二板１６１の四隅付近を支持していることから、安定性が高くなっている。
（ｍ）第一凹所１５３及び第二凹所１６３にそれぞれ嵌合凹部１５３ｃ、１６３ｃが形成され、嵌合凹部１５３ｃ、１６３ｃに支持球体１６０が嵌合しており、所定以上の力で水平方向に揺れないと、支持球体１６０が嵌合凹部１５３ｃ、１６３ｃから外れて第一凹所１５３及び第二凹所１６３内を転動しないことから、第一板１５１が第二板１６１に対して水平方向に相対変位せず、地震でない時の安定性が高くなっている。
（ｎ）ゴムチューブ１４６が垂直方向に伸縮して変形することにより、第二板１６１が第三板１４１に対して垂直方向に相対変位することから、地震により載置している物品が垂直方向に揺れるのを小さくすることができる。
（ｏ）長さ方向を横にしたゴムチューブ１４６で第三板１４１を支持していることから、ゴムチューブ１４６と第三板１４１との接触面積が大きくなり、安定性が高くなっている。
（ｐ）第一板１５１、第二板１６１及び第三板１４１の材料が木材であることから、第一板、第二板及び第三板の材料がゴムである実施例１の減震パット５０及び実施例２の減震パット８０よりコストを下げることができる。また、意匠性が高く（見た目がよく）なり、剛性が高くなっている。
（ｑ）第一凹所１５３及び第二凹所１６３をそれぞれゴムからなる第一凹所体１１２及び第二凹所体１２２に設けていることから、第一凹所及び第二凹所を木材からなる部分に設けた場合に比べ、支持球体１６０の転動がスムーズ（特に、転動後に支持球体１６０が嵌合凹部１５３ｃ、１６３ｃに嵌合し易い）であり、且つ転動時の音を小さくできる。
【００５２】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
【符号の説明】
【００５３】
４１    第三板
４４    下面
４６    ゴムチューブ
４７    第三円弧溝
５０    減震パット
５１    第一板
５２    上面
５３    第一凹所
５３ｂ  内底面
５３ｃ  嵌合凹部
５６    結合孔
６０    支持球体
６１    第二板
６２    上面
６３    第二凹所
６３ｂ  内底面
６３ｃ  嵌合凹部
６４    下面
６７    第二円弧溝
７０    結合機構
７１    座金
７２    結合ボルト
７３    結合ナット
８０    減震パット
８１    第二板
８２    バネ孔
８５    コイルバネ
８６    第三板
８７    バネ孔
１００    減震パット
１４１    第三板
１４４    下面
１４６    ゴムチューブ
１５１    第一板
１５２    上面
１５３    第一凹所
１５３ｂ  内底面
１５３ｃ  嵌合凹部
１５６    結合孔
１６０    支持球体
１６１    第二板
１６２    上面
１６３    第二凹所
１６３ｂ  内底面
１６３ｃ  嵌合凹部
１６４    下面
１６７    第二溝
１７０    結合機構
１７１    座金
１７２    結合ボルト
１７３    結合ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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