(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得手段と、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出手段と、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示手段と、
を有し、
前記評価結果取得手段は、定期的又は間欠的に評価された時系列な前記評価結果を取得し、
前記時系列な前記評価結果各々を利用した前記子領域毎合計算出手段による時系列な算出結果を利用して、前記複数の子領域各々に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を算出する子領域毎変化算出手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記子領域毎変化算出手段による算出結果を利用して、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報を表示する監視装置。
【請求項２】
複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得手段と、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出手段と、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示手段と、
を有し、
前記評価結果取得手段は、
複数の監視対象各々に対して実施される複数の検査項目の検査結果を取得する検査結果取得手段と、
前記監視対象各々の前記検査項目各々の状況を同じスケールで示す変換値を、前記検査結果を利用して算出するための変換ルールを保持する変換ルール保持手段と、
前記検査結果取得手段が取得した前記検査結果、及び、前記変換ルールを利用して前記変換値を算出する変換手段と、
前記監視対象毎に、前記複数の検査項目を第１及び第２のグループに分類し、前記グループごとに各々のグループに分類される前記検査項目の前記変換値を利用して、評価値を算出するグループ毎評価手段と、
前記第１及び第２のグループ各々の前記評価値を、前記第１及び第２の指標各々の評価結果として取得する結果取得手段と、
を有する監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視装置において、
前記評価結果取得手段は、定期的又は間欠的に評価された時系列な前記評価結果を取得し、
前記時系列な前記評価結果各々を利用した前記子領域毎合計算出手段による時系列な前記算出結果を利用して、前記複数の子領域各々に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を算出する子領域毎変化算出手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記子領域毎変化算出手段による算出結果を利用して、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報を表示する監視装置。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記識別可能に表示された前記子領域上に、第１の時刻における前記評価結果を利用した前記子領域毎合計算出手段による前記算出結果を利用して、前記第１の時刻に前記子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示するとともに、前記第１の時刻の前記評価結果及びその直前の第２の時刻の前記評価結果を利用した前記子領域毎変化算出手段による前記算出結果を利用して、前記第２の時刻から前記第１の時刻になる際の前記子領域に位置する前記監視対象の数の変化を示す情報を表示する監視装置。
【請求項５】
請求項１、３又は４に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報として、増加、変化なし、及び、減少の中の１つを示す情報を表示する監視装置。
【請求項６】
請求項１、３又は４に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報として、グラフを表示する監視装置。
【請求項７】
請求項１、３、４、５又は６に記載の監視装置において、
第３の時刻における前記評価結果及びその直後の第４の時刻における前記評価結果を利用して、前記第３の時刻において第１の前記子領域に位置した前記監視対象が、前記第４の時刻においていずれの前記子領域に位置するか特定する監視対象毎移動特定手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記監視対象毎移動特定手段による特定結果を利用して、前記プロット領域上に、前記第３の時刻に前記第１の子領域に位置した前記監視対象が、前記第４の時刻にいずれの前記子領域に移動したかを表示する監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記第１の子領域から前記複数の子領域の中のいずれかに伸びる矢印により、前記第３の時刻に前記第１の子領域に位置した前記監視対象が、前記第４の時刻にいずれの前記子領域に移動したかを表示する監視装置。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得手段、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出手段、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示手段、
として機能させ、
前記評価結果取得手段は、定期的又は間欠的に評価された時系列な前記評価結果を取得し、
前記コンピュータを、前記時系列な前記評価結果各々を利用した前記子領域毎合計算出手段による時系列な算出結果を利用して、前記複数の子領域各々に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を算出する子領域毎変化算出手段としてさらに機能させ、
前記表示手段は、前記子領域毎変化算出手段による算出結果を利用して、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報を表示するプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得手段、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出手段、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示手段、
として機能させ、
前記評価結果取得手段を、
複数の監視対象各々に対して実施される複数の検査項目の検査結果を取得する検査結果取得手段、
前記監視対象各々の前記検査項目各々の状況を同じスケールで示す変換値を、前記検査結果を利用して算出するための変換ルールを保持する変換ルール保持手段、
前記検査結果取得手段が取得した前記検査結果、及び、前記変換ルールを利用して前記変換値を算出する変換手段、
前記監視対象毎に、前記複数の検査項目を第１及び第２のグループに分類し、前記グループごとに各々のグループに分類される前記検査項目の前記変換値を利用して、評価値を算出するグループ毎評価手段、
前記第１及び第２のグループ各々の前記評価値を、前記第１及び第２の指標各々の評価結果として取得する結果取得手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得ステップと、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出ステップと、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータが実行し、
前記評価結果取得ステップでは、定期的又は間欠的に評価された時系列な前記評価結果を取得し、
前記コンピュータが、前記時系列な前記評価結果各々を利用した前記子領域毎合計算出ステップによる時系列な算出結果を利用して、前記複数の子領域各々に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を算出する子領域毎変化算出ステップをさらに実行し、
前記表示ステップでは、前記子領域毎変化算出ステップによる算出結果を利用して、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報を表示する監視方法。
【請求項１２】
複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得ステップと、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出ステップと、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータが実行し、
前記評価結果取得ステップは、
複数の監視対象各々に対して実施される複数の検査項目の検査結果を取得する検査結果取得ステップと、
前記検査結果取得ステップで取得した前記検査結果、及び、前記監視対象各々の前記検査項目各々の状況を同じスケールで示す変換値を、前記検査結果を利用して算出するための変換ルールを利用して前記変換値を算出する変換ステップと、
前記監視対象毎に、前記複数の検査項目を第１及び第２のグループに分類し、前記グループごとに各々のグループに分類される前記検査項目の前記変換値を利用して、評価値を算出するグループ毎評価ステップと、
前記第１及び第２のグループ各々の前記評価値を、前記第１及び第２の指標各々の評価結果として取得する結果取得ステップと、
を含む監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバやストレージ、ネットワーク機器といったＩＴ機器や、これらを用いて実現される様々なサービス（以下、「ＩＴサービス」）の状態（稼動状態等）を監視するための様々な方法が提供されている。【０００３】
例えば、以下の方法がある。監視用のシステム（以下、「監視システム」）が、監視対象（ＩＴサービス、ＩＴ機器等）の状態を示す情報（監視メッセージ等）をリアルタイムに取得し、ディスプレイ等を介して出力する。そして、監視オペレータが、当該情報をモニタする。なお、監視対象の状態を示す情報の中には、監視対象に障害が発生したことを示す情報や、監視対象の稼動状態を確認するために所定時間おきに実施される様々な検査項目（応答時間、ＣＰＵ使用率等）の検査結果などが含まれる。【０００４】
特許文献１には、複数のタグ識別を格納することと、複数の位置を格納することであって、それぞれのタグ識別が少なくとも１つの位置に関連付けられることと、複数の属性を有する情報を格納することであって、それぞれのタグ識別が１つまたは複数の属性に関連付けられることと、複数のタグ識別に結び付けられた少なくとも１つの位置、または少なくとも１つの属性に基づいて階層を生成することと、階層に対応する入れ子形状として、それぞれのタグ識別に関連付けられた情報の少なくとも一部と位置の少なくとも一部を表示することとを備えた自動識別データ処理方法が記載されている。また、特許文献１には、ツリーマップとして知られる入れ子形状の構造において、データを階層的に視覚化することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、以下のような課題を見出した。【０００７】
監視オペレータは、複数の監視対象を並行して監視する場合がある。上述のように監視メッセージをリアルタイムに監視オペレータに提供する手段の場合、複数の監視対象の中に不具合が発生したことや、その詳細を監視オペレータは把握できる。しかし、監視オペレータが複数の監視対象の全体の状況を把握することは難しい。例えば、監視オペレータは、複数の監視対象の中に、状態が良いものがどの程度あり、状態が悪いものがどの程度あるなどの全体像を把握することはできない。当該不都合は、並行して監視する監視対象の数が多くなるほど顕著になる。【０００８】
そこで、本発明では、複数の監視対象を並行して監視する監視オペレータが、複数の監視対象の全体の状況を把握することができる手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得手段と、前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出手段と、前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示手段と、を有し、前記評価結果取得手段は、定期的又は間欠的に評価された時系列な前記評価結果を取得し、前記時系列な前記評価結果各々を利用した前記子領域毎合計算出手段による時系列な前記算出結果を利用して、前記複数の子領域各々に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を算出する子領域毎変化算出手段をさらに有し、前記表示手段は、前記子領域毎変化算出手段による算出結果を利用して、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報を表示する監視装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、コンピュータを、複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得手段、前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出手段、前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示手段、として機能させ、前記評価結果取得手段は、定期的又は間欠的に評価された時系列な前記評価結果を取得し、前記コンピュータを、前記時系列な前記評価結果各々を利用した前記子領域毎合計算出手段による時系列な前記算出結果を利用して、前記複数の子領域各々に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を算出する子領域毎変化算出手段としてさらに機能させ、前記表示手段は、前記子領域毎変化算出手段による算出結果を利用して、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報を表示するプログラムが提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得ステップと、前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出ステップと、前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示ステップと、をコンピュータが実行し、前記評価結果取得ステップでは、定期的又は間欠的に評価された時系列な前記評価結果を取得し、前記コンピュータが、前記時系列な前記評価結果各々を利用した前記子領域毎合計算出手段による時系列な前記算出結果を利用して、前記複数の子領域各々に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を算出する子領域毎変化算出ステップをさらに実行し、前記表示ステップでは、前記子領域毎変化算出ステップによる算出結果を利用して、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報を表示する監視方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の監視対象を並行して監視する監視オペレータが、複数の監視対象の全体の状況を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上述した目的、及び、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【図１】プロット領域を複数の子領域に分割した一例を示す図である。
【図２】本実施形態の表示部が実現する表示の一例である。
【図３】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の評価結果取得部の機能ブロック図の一例である。
【図５】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図６】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図７】本実施形態の変換ルールを説明するための図である。
【図８】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図９】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図１０】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図１１】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図１２】本実施形態の表示部が実現する表示の一例である。
【図１３】本実施形態の表示部が実現する表示の一例である。
【図１４】本実施形態の表示部が実現する表示の一例である。
【図１５】本実施形態の監視方法の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例である。
【図１７】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図１８】本実施形態の表示部が実現する表示の一例である。
【図１９】本実施形態の表示部が実現する表示の一例である。
【図２０】本実施形態の表示部が実現する表示の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
なお、本実施形態の装置は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１６】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。
【００１８】
本実施形態の監視装置は、複数の監視対象各々を第１の指標及び第２の指標で評価した評価結果を取得する。例えば、監視装置は、複数の監視対象各々に対して実施される複数の検査項目（応答時間、ＣＰＵ使用率、サービス死活等）の検査結果を取得する。そして、監視装置は、取得した検査結果を利用して、現時点で顧客が体感できるサービスの品質を示す「顧客満足（第１の指標）」と、現時点で顧客に影響しないまたはほとんど影響しないが、将来的にサービスの品質に悪影響を及ぼすリスクを示す「安全性（第２の指標）」を評価してもよい。評価結果は、例えば、１００点満点の評価結果とすることができる。
【００１９】
その後、監視装置は、第１の指標を一方の軸（例：ｘ軸）に、第２の指標を他方の軸（例：ｙ軸）にとったグラフであって、当該グラフにおけるデータがプロットされる領域（プロット領域）を予め定められたルールに従い複数の子領域に分割したもの（図１参照）を想定する。図１の例の場合、プロット領域は、縦横１０個ずつ均等に１００個の子領域に分割されている。そして、監視装置は、各監視対象の第１及び第２の指標の評価結果を利用して複数の監視対象各々をプロット領域にプロットした場合、子領域各々にいくつの監視対象が位置するか算出する。
【００２０】
その後、監視装置は、上記算出結果を利用して、図２に示すようなグラフを監視オペレータに提供する。図２に示すグラフは、第１の指標をｘ軸に、第２の指標をｙ軸にとったグラフであって、当該グラフにおけるプロット領域に、２０個の子領域を識別可能に表示している。そして、識別可能に表示した２０個の子領域上に、各子領域に位置する監視対象の数を表示している。
【００２１】
このような本実施形態によれば、複数の監視対象を並行して監視する監視オペレータは、図２に示すようなグラフを閲覧することで、容易に、複数の監視対象の全体の状況を把握することが可能となる。
【００２２】
以下、このような本実施形態の監視装置の詳細な構成について説明する。図３は、本実施形態の監視装置１の機能ブロック図の一例である。
【００２３】
図３に示すように、本実施形態の監視装置１は、評価結果取得部１０と、子領域毎合計算出部２０と、子領域毎変化算出部３０と、表示部４０とを有する。
【００２４】
評価結果取得部１０は、複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する。「監視対象」は、サーバやストレージ、ネットワーク機器といったＩＴ機器類や、このようなＩＴ機器を用いて実現される様々なＩＴサービスなどが該当する。複数の監視対象各々は、定期的又は間欠的に第１及び第２の指標で評価され、評価結果取得部１０は、このような時系列な複数の評価結果を取得してもよい。
【００２５】
なお、第１及び第２の指標はあらゆる指標が考えられるが、例えば、現時点で顧客が体感できるサービスの品質を示す「顧客満足（第１の指標）」と、現時点で顧客に影響しないまたはほとんど影響しないが、将来的にサービスの品質に悪影響を及ぼすリスクを示す「安全性（第２の指標）」であってもよい。
【００２６】
このような指標の評価は、例えば、複数の監視対象各々に対して実施される複数の検査項目の検査結果を利用して行われてもよい。「検査項目」は、監視対象の稼動状態を監視するためのあらゆる項目が該当し、例えば、サービス応答時間、ＣＰＵ使用率、冗長構成の状態を検査する冗長構成保障、各ＩＴ機器の死活を検査する個別機器死活、各サービスの死活を検査するサービス死活、サービスにアクセスするためのネットワーク性能を検査するネットワーク帯域容量、サービスを構成するインフラストラクチャの正常性や障害リスクを検査する相関破壊度、サービス品質を維持するためのインフラ容量を検査するリソース容量などであってもよい。監視対象各々に対してどのような検査項目の検査を行うかは、設計的事項である。
【００２７】
第１の指標及び第２の指標の評価結果は、例えば、１００点満点、５０点満点などのポイントで示されてもよいし、または、Ａ乃至Ｅの５段階で示されてもよいし、その他の手法で示されてもよい。
【００２８】
本実施形態では、評価結果取得部１０は、「顧客満足（第１の指標）」と「安全性（第２の指標）」を、複数の監視対象各々に対して実施される複数の検査項目の検査結果を利用して、１００点満点で評価するものとする。このような構成を実現するため、評価結果取得部１０は、図４に示すように、検査結果取得部１１と、変換ルール保持部１２と、変換部１３と、グループ毎評価部１４と、結果取得部１５とを有してもよい。
【００２９】
検査結果取得部１１は、複数の監視対象各々に対して実施される複数の検査項目の検査結果を取得する。複数の検査項目の検査は、定期的又は間欠的に実施される。検査結果取得部１１は、上記検査項目の検査が実行されると、その検査結果をリアルタイムに取得することができる。このような検査結果取得部１１の構成は従来技術に準じて実現できるので、ここでの説明は省略する。
【００３０】
変換ルール保持部１２は、複数の検査項目各々の検査結果を、同じスケール（１００点満点、５０点満点、５段階評価等）で示す変換値に変換する変換ルールを保持する。変換値のスケールは、第１の指標及び第２の指標の評価結果と同じにすることができ、ここでは１００点満点とする。
【００３１】
なお、「同じスケールで示す」とは、複数の検査項目各々の所定のレベル（例：アラートレベル）が、同じ変換値（目安値）になることも意味する。なお、上記「所定のレベル」は、アラートレベルと異なるレベルであってもよい。例えば、上記所定のレベルは、監視オペレータが所定のユーザ（監督者）に各検査項目の検査結果を報告する必要があるレベルであってもよい。以下では、上記所定のレベルは、アラートレベルであるものとする。
【００３２】
例えば、第１の監視対象の応答時間が１秒を超えるとアラートを発生させる必要がある場合、監視装置は、応答時間「１秒」から目安値（例：８０点）が算出される変換ルールを保持しておく。また、第１の監視対象の冗長構成が「ｎ重化（現用系）」を下回るとアラートを発生させる必要がある場合、監視装置は、冗長構成「ｎ重化（現用系）」から目安値（例：８０点）が算出される変換ルールを保持しておく。
【００３３】
なお、複数の検査項目の中には、複数の監視対象に対して実施される共通検査項目が少なくとも１つ存在する。変換ルール保持部１２は、このような共通検査項目の中の少なくとも１つの変換ルールを、複数保持することができる。例えば、検査項目「応答時間」が、第１及び第２の監視対象何れに対しても実施される共通検査項目であるとする。かかる場合、変換ルール保持部１２は、応答時間を変換値に変換する変換ルールを、第１及び第２の監視対象ごとに保持することができる。当然、各々の変換ルールの内容は、異なるものであってよい。このように構成した場合、第１及び第２の監視対象各々のアラートレベルが異なる場合であっても、変換ルール保持部１２は、各々に応じた複数の変換ルールを保持しておくことができる。
【００３４】
ここで、図５に、変換ルール保持部１２が保持する変換ルールの一例を示す。図５に示すデータでは、各検査項目に対応付けて、変換ルールＩＤ及び変換ルールが記載されている。共通検査項目である応答時間には、複数の変換ルールが対応付けて記載されている。
【００３５】
なお、変換ルール保持部１２は、このように共通検査項目の検査結果を変換する変換ルールを複数保持する場合、その共通検査項目の検査を実行される監視対象各々に、いずれか１つの変換ルールを対応付けた情報（変換ルール−監視対象対応情報）を保持しておく。図６に、変換ルール−監視対象対応情報の一例を示す。図６に示す変換ルール−監視対象対応情報によれば、監視対象ＩＤ「０００００１」から取得した応答時間の検査結果は、変換ルールＩＤ［００００Ａ］の変換ルールに従い、変換値に変換されることが示されている。
【００３６】
ここで、変換ルールの詳細は設計的事項であり、特段制限されない。例えば、変換ルールは、検査結果を代入されると変換値を算出する関数であってもよい。また、変換ルールは、最新の検査結果のみを用いて変換値を算出するルールであってもよいし、または、最新の検査結果のみならず、過去の検査結果をも用いて変換値を算出するルールであってもよい。以下、変換ルールの一例を説明する。
【００３７】
当該例においては、図７に示すような、ファイアウォール（ＦＷ）、ロードバランサ（ＬＢ）、５つのウェブサーバ（Ｗｅｂ０１乃至０５）、及び、データベース（ＤＢ）で構成されているシステムが監視対象であるとする。なお、Ｗｅｂ０１乃至０５は冗長構成となっている。また、Ｗｅｂ０１乃至０５は、システムに障害が発生した場合、自動復旧する機能（自動復旧機能）が備わっているとする。
【００３８】
例えば、当該システムにおいて、Ｗｅｂ０１が停止したとする。かかる場合、検査項目「個別機器（Ｗｅｂ０１）死活」の検査結果は「死（停止）」となる。なお、Ｗｅｂ０１は冗長構成の１つであり、また、自動復旧の機能が備わっているため、Ｗｅｂ０１の停止が、直接、システムの稼働に大きな影響を及ぼすことはない。このため、Ｗｅｂ０１の停止により直ちにアラートを発生させる必要はない。しかし、Ｗｅｂ０１が停止及び自動復旧を繰り返す場合、検査が必要であると考えられるので、アラートを発生させた方がよい。
【００３９】
このような場合の変換ルールは、Ｗｅｂ０１の検査結果が「死（停止）」になると、満点（ここでは「１００点」）から所定の値（ここでは「１０点」）を減点した変換値（９０点）を算出するように定められていてもよい。そして、その後Ｗｅｂ０１が自動復旧しても変換値（９０点）はそのまま変更せず、再び検査結果が「死（停止）」になると、そこから所定の値（１０点）を減点した変換値（８０点）を算出するようにしてもよい。このような変換ルールによれば、Ｗｅｂ０１が「停止−自動復旧」を所定回数繰り返した時点で、「８０点（目安値）」が算出されることとなる。
【００４０】
また、Ｗｅｂ０１が停止すると、検査項目「冗長構成保障」の検査結果は「４重化（現用系）」となる。ここで、当該システムは、４重化（現用系）の冗長構成が保たれていれば問題なく、３重化（現用系）まで悪化すると、アラートを発生させる必要があるものとする。
【００４１】
このような場合の変換ルールは、冗長構成が５重化（現用系）の場合の変換値は満点（ここでは「１００点」とする）であり、４重化（現用系）の場合は「８０点（目安値）」、３重化（現用系）の場合は「６０点」、２重化（現用系）の場合は「４０点」、稼動しているウェブサーバが１つの場合は「２０点」、すべてのウェブサーバが停止した場合は「０点」が算出されるようなものであってもよい。
【００４２】
図４に戻り、変換部１３は、検査結果取得部１１が取得した検査結果を、変換ルールを利用して変換値に変換する。なお、検査結果取得部１１が共通検査項目の検査結果を取得した場合であって、変換ルール保持部１２が当該共通検査項目の検査結果を変換する変換ルールを複数保持している場合、変換部１３は、検査結果がどの監視対象に対して実施されたものかを識別した後、上記変換ルール−監視対象対応情報（図６参照）を利用して、識別した監視対象に対応付けられている変換ルールを特定し、その後、特定した変換ルールを利用して検査結果を変換値に変換する。変換部１３は、検査結果取得部１１が新たな検査結果を取得すると、リアルタイムに、その検査結果を利用して変換値を算出することができる。
【００４３】
グループ毎評価部１４は、複数の検査項目を複数のグループに分類する。そして、グループ毎評価部１４は、監視対象毎に、各グループに分類される検査項目の変換値を利用して、各グループの評価値を算出する。
【００４４】
まず、グループ毎評価部１４が複数の検査項目を複数のグループに分類する構成について説明する。
【００４５】
例えば、グループ毎評価部１４は、複数の検査項目を、当該検査項目の検査結果が所定の条件を満たさない場合（例：障害が発生している場合）、監視対象を利用するユーザに直ちに影響を及ぼすグループ（即時影響Ｇ）と、直ちには影響しないが将来的に影響を及ぼす可能性があるグループ（将来影響Ｇ）とに分類してもよい。所定の条件は設計的事項である。
【００４６】
例えば、サービス応答時間が所定のレベルを下回ったり（サービス応答時間）、サービスが停止したり（サービス死活）、サービスにアクセスするためのネットワークの品質が低下したり（ネットワーク性能）すると、当該サービスを利用するユーザに直ちに影響を及ぼすと考えられる。このため、検査項目「サービス応答時間」、「サービス死活」、「ネットワーク性能」などは、即時影響Ｇに分類されてもよい。
【００４７】
また、冗長構成となっている複数のＩＴ機器の中の１つが停止したり（各機器死活）、冗長構成の多重度が低下しても一定のレベルを維持していたり（冗長構成保障）、インフラストラクチャの性能指標値の一部の挙動が通常とは異なっていたり（相関破壊度）、リソースの利用量が許容量をひっ迫していても（リソース容量）、当該サービスを利用するユーザに直ちには影響しないと考えられる。しかし、当該状態が継続されると、状況がさらに悪化し、将来的にユーザに影響を及ぼす可能性がある。このため、検査項目「冗長構成の機器各々の死活」、「冗長構成保障」、「相関破壊度」、「リソース容量」などは、将来影響Ｇに分類されてもよい。
【００４８】
グループ毎評価部１４は、予め、複数のグループ各々に分類される検査項目を識別する情報（図８参照）を保持しておき、当該情報を利用して、複数の検査項目を各グループに分類してもよい。なお、上記グループ分類の例はあくまで一例であり、その他の属性のグループに分類することもできる。以下では、グループ毎評価部１４は、複数の検査項目を、即時影響Ｇと将来影響Ｇとに分類するものとする。
【００４９】
次に、グループ毎評価部１４が、監視対象毎に、各グループに分類される検査項目の変換値を利用して、各グループの評価値を算出する構成について説明する。
【００５０】
グループ毎評価部１４は、監視対象毎に、各グループに分類される検査項目の変換値の中の最低値を特定し、当該最低値を、当該グループの評価値として算出する。すなわち、グループ毎評価部１４は、各グループに分類される検査項目の中の検査結果が最も悪い項目の変換値を、当該グループの評価値（以下、「グループ評価値」）とする。
【００５１】
例えば、グループ毎評価部１４は、図９に示すようなデータを保持しておく。図９に示すデータにおいて、「変換値」の欄には、各監視対象の各検査項目の最新の検査結果に基づいて算出された変換値が記録されている。また、「グループ」の欄には、各検査項目に対応付けて、各検査項目が分類されるグループの名称が記録されている。そして、「最低値」の欄にマークが付されている変換値は、各監視対象の各グループの中の最低値であることを意味している。図９に示す例の場合、監視対象ＩＤ「０００００１」の将来影響Ｇに分類される複数の検査項目の内、冗長構成保障の変換値が最低値であることを示している。かかる場合、グループ毎評価部１４は、監視対象ＩＤ「０００００１」の将来影響Ｇの評価値を、「８２点」と決定する。
【００５２】
グループ毎評価部１４は、検査結果取得部１１が検査結果を取得し、変換部１３がその検査結果を変換値に変換すると、その変換値を取得し、図９に示すデータを更新することができる。そして、更新後の内容に従い、グループ評価値を算出し直す。このような処理は、リアルタイムに行うことができる。
【００５３】
図４に戻り、結果取得部１５は、第１及び第２のグループ各々の評価値を、第１及び第２の指標各々の評価結果として取得する。例えば、結果取得部１５は、グループ毎評価部１４からグループ評価値を取得すると、図１０に示すようなデータを作成し、保持してもよい。そして、グループ毎評価部１４から新たなグループ評価値を取得すると、結果取得部１５は、必要に応じて、図１０に示すデータを更新してもよい。なお、結果取得部１５は、各監視対象の各グループの最新の評価値（第１及び第２の指標各々の最新の評価結果）のみならず、過去の評価値（第１及び第２の指標各々の過去の評価結果）を時系列に蓄積しておいてもよい。
【００５４】
図３に戻り、子領域毎合計算出部２０は、第１の指標を一方の軸（例：ｘ軸）に、第２の指標を他方の軸（例：ｙ軸）にとったグラフ上のデータがプロットされる領域（プロット領域）を複数の子領域に分割し（図１参照）、評価結果取得部１０が取得した評価結果（図１０参照）を利用して複数の監視対象各々をプロット領域にプロットした場合、複数の子領域各々にいくつの監視対象が位置するか算出する。
【００５５】
例えば、子領域毎合計算出部２０は、プロット領域を複数の子領域に分割する分割ルールを保持しておく。分割ルールは、例えば、プロット領域を縦横均等に分割することで、所定数（設計的事項）の正方形状の子領域に分割するルールであってもよい。なお、子領域の形状は、その他の形状であってもよい。また、すべての子領域の形状及び大きさは同じであってもよいし、異なるものが混在していてもよい。
【００５６】
子領域毎合計算出部２０は、例えば、図１１に示すようなデータを作成し保持しておいてもよい。図１１に示すデータにおいては、「子領域ＩＤ」の欄に子領域のＩＤが記載されている。そして、「座標」の欄に、プロット領域上における各子領域の位置及び大きさを示す情報（図の場合、「４つの座標」）が記載されている。図示する例の場合、各子領域は、４つの座標で結ばれる四角形となる。さらに、「監視対象数」の欄に、各子領域に位置する監視対象の数が記載されている。子領域の境界線上に位置する監視対象をいずれの子領域に含めるかは設計的事項である。
【００５７】
なお、評価結果取得部１０が新たな評価結果を取得し、図１０に示す評価結果が更新されると、子領域毎合計算出部２０は、更新後の結果を利用して、新たに、各子領域に位置する監視対象の数を算出し直し、図１１に示すデータを更新してもよい。かかる場合、子領域毎合計算出部２０は、各子領域に位置する監視対象の最新の数のみならず、過去の数をも時系列に時刻情報と関連付けて蓄積しておいてもよい。
【００５８】
図３に戻り、子領域毎変化算出部３０は、子領域毎合計算出部２０による時系列な算出結果（各子領域に位置する監視対象の数）を利用して、複数の子領域各々に位置する監視対象の数の時系列な変化（増加、減少、維持）を算出する。
【００５９】
表示部４０は、第１の指標を一方の軸（例：ｘ軸）に、第２の指標を他方の軸（例：ｙ軸）にとったグラフを、例えばディスプレイを介して表示するとともに（図２参照）、複数の子領域の中の少なくとも１つをプロット領域上に識別可能に表示する。
【００６０】
ここで、「識別可能に表示する」とは、その子領域を他の子領域と区別できるように表示することを意味する。例えば、図２に示す例の場合、プロット領域の右上のエリアには、輪郭が明示される事で他の子領域と区別可能な状態の複数の子領域が表示されている。これらの子領域は、識別可能に表示されている。一方、図２に示すプロット領域の左下や右下のエリアにおいては、輪郭が明示されるなどの処理が施されていないため、当該エリアに位置する複数の子領域は、他の子領域と区別可能になっていない。このため、これらのエリアに位置する子領域は、識別可能に表示されていない。図２の場合、２０個の子領域が識別可能に表示されている。
【００６１】
なお、表示部４０は、その時点で監視対象が位置する子領域のみを識別可能に表示してもよいし、または、その時点で所定数（設計的事項）以上の監視対象が位置する子領域のみを識別可能に表示してもよい。その他、表示部４０は、すべての子領域を識別可能に表示してもよい。
【００６２】
そして、表示部４０は、識別可能に表示した子領域上に、各子領域に位置する監視対象の数を示す情報を表示する。すなわち、表示部４０は、子領域毎合計算出部２０が算出した算出結果（図１１参照）を利用して、当該表示を実現することができる。そして、表示部４０は、子領域毎合計算出部２０が新たな結果を算出し直し、図１１に示す情報を更新すると、表示の内容をリアルタイムに更新することができる。
【００６３】
このような本実施形態によれば、複数の監視対象を並行して監視する監視オペレータが、複数の監視対象の全体の状況を把握することが可能となる。例えば、第１の指標及び第２の指標が高い監視対象がどの程度あり、第１の指標が高いが第２の指標が低い監視対象がどの程度あり、第２の指標が高いが第１の指標が低い監視対象がどの程度あり、第１の指標及び第２の指標が低い監視対象がどの程度あるかを容易に把握することができる。
【００６４】
なお、単純に点等のオブジェクトで監視対象をグラフ上にプロットした場合、点の分散程度により、上記と同様の情報を把握することができるが、その数を明確に把握することはできないという問題がある。分散程度により把握する場合、その情報の捉え方にユーザレベル間のズレが発生する恐れがある。例えば同じグラフを閲覧した場合であっても、ある監視オペレータは第１の指標及び第２の指標が低い監視対象が多くあると把握するが、他の監視オペレータは第１の指標及び第２の指標が低い監視対象がそれほど多くないと把握する可能性がある。監視者により情報の捉え方が異なってしまうと、適切な監視業務を行うことができない。本実施形態は、各子領域上に当該子領域に位置する監視対象の「数」を示す情報を表示するので、このような不都合を軽減することが可能となる。
【００６５】
なお、表示部４０は、各子領域に位置する監視対象の数を示す情報として、図２に示すような数字を表示してもよいし、または、ｚ軸に監視対象の数をとり、３次元のグラフとして表示してもよい。
【００６６】
また、表示部４０は、識別可能に表示された子領域の内、プロット領域上の所定のエリアに位置する子領域を、強調表示などしてもよい。図２に示す例の場合、第１の指標が５０点未満または第２の指標が５０点未満の条件を満たすエリアに位置する子領域が、強調表示されている。なお、強調表示の手段は特段制限されず、配色を変えたり、数字サイズを変えたり、点滅させたりしてもよい。このような構成の場合、所定のエリア（例：評価結果が良くないエリア）に位置する子領域を強調表示させることで、監視オペレータは、所定のエリア（例：評価結果が良くないエリア）に位置する監視対象の存在を見落としにくくなる。
【００６７】
その他、表示部４０は、図１２に示すような表示を行ってもよい。図１２は、識別可能に表示された子領域の中の一部を抽出して示している。なお、当該前提は、以下の説明で用いる図１３、１４、１８乃至２０も同様である。
【００６８】
表示部４０は、まず、図１２に示すように、識別可能に表示された子領域上に、子領域毎合計算出部２０による第１の時刻の算出結果（図１１参照）を利用して、第１の時刻において各子領域に位置する監視対象の数を示す情報を表示する（図中の数字）。
【００６９】
さらに、表示部４０は、第１の時刻及びその直前の第２の時刻（図１０又は１１に示すデータが更新された第１の時刻より前の時刻の内、第１の時刻に最も近い時刻）の算出結果（図１１参照）を利用した子領域毎変化算出部３０による算出結果を利用して、第２の時刻から第１の時刻になる際の各子領域に位置する監視対象の数の変化を示す情報を表示する。図１２の例の場合、増加は右上向きの矢印、変化なしは右向きの矢印、減少は右下向きの矢印で示されている。
【００７０】
なお、子領域毎変化算出部３０は、第１の時刻及びその所定時間前（例；５分前）の第３の時刻の算出結果（図１１参照）を利用して、各子領域に位置する監視対象の数が第３の時刻から第１の時刻になる際にどのように変化したか（増加、変化なし、減少）を算出してもよい。そして、表示部４０は、当該算出結果を、図１２に示すような矢印で示してもよい。
【００７１】
その他、表示部４０は、図１３に示すように、第１の時刻において各子領域に位置する監視対象の数を示す情報を各子領域上に表示するとともに（図中の数字）、各子領域上に位置する監視対象の数の時系列な変化を、各子領域上にグラフ表示してもよい。図１３の例の場合、時間を横軸に、監視対象数を縦軸にとった折れ線グラフで表示しているが、棒グラフ等のその他のグラフを利用することもできる。
【００７２】
なお、横軸及び縦軸のスケールをどのように定めるかは設計的事項である。例えば、横軸（時間軸）は、第１の時刻から過去所定時間分（例：過去３０分間）の変化が表示されるように設定してもよい。横軸の設定は、すべての子領域に共通とするのが好ましい。これに対し、縦軸（監視対象数）のスケールは、必ずしもすべての子領域に共通とする必要はなく、子領域毎に異なっていてもよい。例えば、第１の時刻における監視対象の数が、表示される縦軸の中の所定位置（真ん中、上の端、下の端、下から４分の３の位置等）にくるように、各子領域の縦軸を設定してもよい。または、各子領域の目標値や平均値が、表示される縦軸の中の所定位置（真ん中、上の端、下の端、下から４分の３の位置等）にくるように、各子領域の縦軸を設定してもよい。
【００７３】
その他、表示部４０は、図１４に示すように、過去の同タイミングにおける監視対象数の変化を示す情報（カッコ内に示す情報）を、各子領域上に表示してもよい。このような情報は、子領域毎合計算出部２０が保持する、各子領域に位置する監視対象の数の過去の情報を利用して作成することができる。なお、同タイミングとは、同じ時刻であってもよいし、同じ月の同じ時刻であってもよいし、同じ曜日の同じ時刻であってもよいし、その他のタイミングであってもよい。これらの表示の目的は、現在の状態と過去の状態とを比較することで、現在の状態の特異点を検出することにある。このため、過去のデータは、このような比較データとして適切な物とするのが好ましい。
【００７４】
その他、表示部４０は、図示しないが、各子領域上に、過去の同タイミングにおける監視対象数を併せて表示してもよいし、または、当該タイミングにおける各子領域の目標値や、当該時点から所定時間遡ったデータを利用して算出した各子領域の平均値を併せて表示してもよい。
【００７５】
このような表示によれば、ユーザは、その時点における複数の監視対象全体の状態のみならず、複数の監視対象の状態がどのように変化しているのかを把握することができる。
【００７６】
本実施形態の監視装置１は、例えば、以下のプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
【００７７】
コンピュータを、
複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得手段、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出手段、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【００７８】
次に、本実施形態の監視方法の処理の流れの一例を図１５のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
評価結果取得ステップＳ１０では、評価結果取得部１０が複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果（図１０参照）を取得する。
【００８０】
子領域毎合計算出ステップＳ２０では、子領域毎合計算出部２０が、第１の指標を一方の軸に、第２の指標を他方の軸にとったグラフのプロット領域を複数の子領域に分割し、Ｓ１０で評価結果取得部１０が取得した評価結果を利用して複数の監視対象各々をプロット領域にプロットした場合、複数の子領域各々にいくつの監視対象が位置するか算出する（図１１参照）。
【００８１】
表示ステップＳ３０では、表示部４０が、第１の指標を一方の軸（例：ｘ軸）に、第２の指標を他方の軸（例：ｙ軸）にとったグラフをディスプレイに表示するとともに、複数の子領域の中の少なくとも１つをプロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された子領域上に、当該子領域に位置する監視対象の数を示す情報を表示する（図２参照）。
【００８２】
その後、Ｓ１０で評価結果取得部１０が新たな評価結果を取得すると、Ｓ２０で子領域毎合計算出部２０が複数の子領域各々にいくつの監視対象が位置するか算出し直し、その後、Ｓ３０で表示部４０が、Ｓ２０で算出し直された結果に従い、表示内容を変更する。
【００８３】
このような本実施形態によれば、監視オペレータは、図２に示されるような表示内容を閲覧することで、複数の監視対象全体の状況を容易に把握することができる。
【００８４】
なお、本実施形態の変形例として、以下のようなものが考えられる。上記例では、評価結果取得部１０は、複数の検査項目の結果を利用して、「顧客満足（第１の指標）」と「安全性（第２の指標）」を評価した。この変形例として、例えば、「サービス応答時間」及び「ＣＰＵ使用率」の２つの検査項目の検査結果のみを用いて行った評価の結果を、第１または第２の指標の評価結果としてもよいし、または、「ＣＰＵ使用率」の検査結果のみを用いて行った評価の結果を、第１または第２の指標の評価結果としてもよい。すなわち、複数の検査項目の中の一部の結果のみを用いて行われた評価の結果を、第１または第２の指標の評価結果としてもよい。また、トランザクション数やアクセス数などのワークロードを従来技術に準じて取得し、これら各々を第１または第２の指標の評価結果としてもよい。
【００８５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の監視装置は、複数の監視対象が複数の子領域上を時間の経過とともにどのように移動しているのかを、監視オペレータが容易に把握できる表示を実現する点で、第１の実施形態と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００８６】
以下、このような本実施形態の監視装置の詳細な構成について説明する。図１６は、本実施形態の監視装置１の機能ブロック図の一例である。
【００８７】
図１６に示すように、本実施形態の監視装置１は、評価結果取得部１０と、子領域毎合計算出部２０と、子領域毎変化算出部３０と、表示部４０と、監視対象毎移動特定部５０とを有する。評価結果取得部１０、子領域毎合計算出部２０、及び、子領域毎変化算出部３０の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。以下、表示部４０、及び、監視対象毎移動特定部５０の構成について説明する。
【００８８】
監視対象毎移動特定部５０は、複数の監視対象各々が、複数の子領域上をどのように移動しているか（移動軌跡）を特定する。例えば、監視対象毎移動特定部５０は、評価結果取得部１０が複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果（図１０参照）の時系列な過去履歴を利用して、図１７に示すようなデータを作成し、保持することができる。図１７に示すデータにおいては、「監視対象ＩＤ」の欄に各監視対象のＩＤが記載され、「子領域ＩＤ」の欄は時刻により細分化され、各時刻の欄に、その時刻において各監視対象が位置した子領域のＩＤが記載されている。図１７によれば、監視対象ＩＤ「０００００１」の監視対象は、時刻Ａの時点では子領域ＩＤ「００９７」の子領域に位置し、時刻Ｂの時点では子領域ＩＤ「００９６」の子領域に位置したことが分かる。
【００８９】
このようなデータを有する監視対象毎移動特定部５０は、例えば、第３の時刻（例：時刻Ａ）において第１の子領域（例：子領域ＩＤ「００９７」）に位置した監視対象（例：「監視対象ＩＤ「０００００１」）が、その直後の第４の時刻（例：時刻Ｂ）においていずれの子領域に位置するか特定することができる。また、第３の時刻から第４の時刻への経過に伴い、いくつの監視対象が第１の子領域から第２の子領域に移動したか、また、いくつの監視対象が第２の子領域から第１の子領域に移動したかを特定することができる。
【００９０】
表示部４０は、監視対象毎移動特定部５０による特定結果を利用して、表示しているプロット領域上に、第３の時刻に第１の子領域に位置した監視対象が、第４の時刻にいずれの子領域に移動したかを表示する。
【００９１】
図１８に一例を示す。当該例の場合、表示部４０は、第１の子領域から複数の子領域の中のいずれかに伸びる矢印により、第３の時刻に第１の子領域に位置した監視対象が、第４の時刻にいずれの子領域に移動したかを表示している。すなわち、当該例の場合、第３の時刻に子領域Ａに位置した監視対象の一部は、第４の時刻には子領域Ｂに移動したことが分かる。また、第３の時刻に子領域Ｂに位置した監視対象の一部は、第４の時刻には子領域ＣまたはＥに移動したことが分かる。また、第３の時刻に子領域Ｃに位置した監視対象の一部は、第４の時刻には子領域ＥまたはＦに移動したことが分かる。なお、各子領域に表示されている数字は、第４の時刻において各子領域に位置する監視対象の数であってもよい。
【００９２】
なお、表示部４０は、矢印の大きさにより、移動した監視対象の数の大小を表現している。具体的には、矢印が大きいほど、移動した監視対象の数は多いことを示している。すなわち、図１８に示す例の場合、領域Ａから領域Ｂに移動した監視対象の数よりも、領域Ｂから領域Ｃに移動した監視対象の数の方が少ないことが分かる。
【００９３】
なお、表示部４０は、互いに相反する方向の矢印が存在する場合、移動した監視対象の数が多い方の矢印のみを、その差分に応じた大きさで表示してもよい。例えば、第３の時刻に子領域Ａに位置した監視対象の一部が第４の時刻には子領域Ｂに移動し、かつ、第３の時刻に子領域Ｂに位置した監視対象の一部が第４の時刻には子領域Ａに移動したとする。これら各々を表示する矢印は、互いに相反する方向の矢印となる。そこで、表示部４０は、子領域Ａから子領域Ｂに移動した監視対象の数と、子領域Ｂから子領域Ａに移動した監視対象の数のどちらが多いかを算出し、多い方の矢印のみを表示してもよい。かかる場合、これらの数の差分に応じた大きさで矢印を表示してもよい。
【００９４】
なお、表示部４０はすべての矢印を表示するのでなく、移動した監視対象の数（上記差分）が所定数より多い場合のみ矢印を表示してもよい。このようなルール従えば、図１８に示す例の場合、子領域Ａから子領域Ｄに向かって伸びる矢印は表示されていないので、子領域Ａから子領域Ｄに移動した監視対象の数は所定数より少ない（ゼロを含む）ことが分かる。
【００９５】
その他、表示部４０は、図１９に示すように、プロット領域上に、過去の同タイミングにおける移動の様子（カッコ内の矢印）などの比較データを併せて表示してもよい。過去の同タイミングとは、同じ時刻であってもよいし、同じ月の同じ時刻であってもよいし、同じ曜日の同じ時刻であってもよいし、その他のタイミングであってもよい。なお、比較データは、その他、複数のデータ（同じ月、同じ曜日等）の平均値や最大値等の統計処理を施したものであってもよい。比較データの表示の目的は、現在の状態と比較データとを対比することで、現在の状態の特異点を検出することにある。このため、比較データは、このような対比対象として適切な物とするのが好ましい。なお、単に比較データを表示するだけでなく、比較データと現在のデータとの差分が所定の値を超えた場合には、アラート（警告）を表示してもよい。
【００９６】
その他、表示部４０は、同方向を向く矢印が連続している場合、それらを統合して表示してもよい。例えば、図１８に示す例の場合、領域Ａから領域Ｂに向かう矢印と、領域Ｂから領域Ｃに向かう矢印が連続している。また、領域Ｃから領域Ｆに向かう矢印と、領域Ｆから領域Ｉに向かう矢印が連続している。このため、表示部４０は、これら各々を統合し、図２０に示すような表示を行ってもよい。
【００９７】
以上、説明した本実施径形態の監視装置によれば、監視オペレータは、複数の監視対象が複数の子領域上をどのように移動しているのか、その傾向を把握することができる。結果、監視オペレータは、複数の監視対象の状態が時間の経過とともにどのように変化しているのかを把握することができる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．  複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得手段と、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出手段と、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示手段と、
を有する監視装置。
２．  １に記載の監視装置において、
前記評価結果取得手段は、定期的又は間欠的に評価された時系列な前記評価結果を取得し、
前記時系列な前記評価結果各々を利用した前記子領域毎合計算出手段による時系列な前記算出結果を利用して、前記複数の子領域各々に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を算出する子領域毎変化算出手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記子領域毎変化算出手段による算出結果を利用して、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報を表示する監視装置。
３．  ２に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記識別可能に表示された前記子領域上に、第１の時刻における前記評価結果を利用した前記子領域毎合計算出手段による前記算出結果を利用して、前記第１の時刻に前記子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示するとともに、前記第１の時刻の前記評価結果及びその直前の第２の時刻の前記評価結果を利用した前記子領域毎変化算出手段による前記算出結果を利用して、前記第２の時刻から前記第１の時刻になる際の前記子領域に位置する前記監視対象の数の変化を示す情報を表示する監視装置。
４．  ２または３に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報として、増加、変化なし、及び、減少の中の１つを示す情報を表示する監視装置。
５．  ２または３に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数の時系列な変化を示す情報として、グラフを表示する監視装置。
６．  ２から５のいずれかに記載の監視装置において、
第３の時刻における前記評価結果及びその直後の第４の時刻における前記評価結果を利用して、前記第３の時刻において第１の前記子領域に位置した前記監視対象が、前記第４の時刻においていずれの前記子領域に位置するか特定する監視対象毎移動特定手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記監視対象毎移動特定手段による特定結果を利用して、前記プロット領域上に、前記第３の時刻に前記第１の子領域に位置した前記監視対象が、前記第４の時刻にいずれの前記子領域に移動したかを表示する監視装置。
７．  ６に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記第１の子領域から前記複数の子領域の中のいずれかに伸びる矢印により、前記第３の時刻に前記第１の子領域に位置した前記監視対象が、前記第４の時刻にいずれの前記子領域に移動したかを表示する監視装置。
８．  １から７のいずれかに記載の監視装置において、
前記評価結果取得手段は、
複数の監視対象各々に対して実施される複数の検査項目の検査結果を取得する検査結果取得手段と、
前記監視対象各々の前記検査項目各々の状況を同じスケールで示す変換値を、前記検査結果を利用して算出するための変換ルールを保持する変換ルール保持手段と、
前記検査結果取得手段が取得した前記検査結果、及び、前記変換ルールを利用して前記変換値を算出する変換手段と、
前記監視対象毎に、前記複数の検査項目を第１及び第２のグループに分類し、前記グループごとに各々のグループに分類される前記検査項目の前記変換値を利用して、評価値を算出するグループ毎評価手段と、
前記第１及び第２のグループ各々の前記評価値を、前記第１及び第２の指標各々の評価結果として取得する結果取得手段と、
を有する監視装置。
９．  コンピュータを、
複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得手段、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出手段、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
１０．  複数の監視対象各々を第１及び第２の指標で評価した評価結果を取得する評価結果取得ステップと、
前記第１の指標を一方の軸に、前記第２の指標を他方の軸にとったグラフ上のデータがプロットされる領域であるプロット領域を複数の子領域に分割し、前記評価結果を利用して前記複数の監視対象各々を前記プロット領域にプロットした場合、前記複数の子領域各々にいくつの前記監視対象が位置するか算出する子領域毎合計算出ステップと、
前記グラフを表示するとともに、前記複数の子領域の中の少なくとも１つを前記プロット領域上に識別可能に表示し、識別可能に表示された前記子領域上に、当該子領域に位置する前記監視対象の数を示す情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータが実行する監視方法。
【００９８】
この出願は、２０１１年９月５日に出願された日本特許出願特願２０１１−１９２６４９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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