(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収性コアを有し、長手方向の中央域に位置する股下部並びに該股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を備えた吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記股下部に位置する股下領域と、該股下領域から延び、かつ前記腹側部及び前記背側部に位置する胴回り領域とを有しており、
前記吸収性コアの前記股下領域に、長手方向に延び、かつ該長手方向に沿って該吸収性コアを立体変形させ得る一対の立体変形誘導部が形成されており、
前記立体変形誘導部が、長手方向に延びる貫通孔からなるか、又は該立体変形誘導部の周囲よりも坪量が低い低坪量部からなり、
前記吸収性コアの少なくとも前記腹側部における前記胴回り領域に、外力に対して該胴回り領域を変形させ得る１本又は複数本の屈曲線が長手方向に延びて易変形領域が形成されており、
前記易変形領域がブロック領域からなり、該ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、各高坪量部の周囲はその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて個々に独立しており、
前記屈曲線が前記低坪量部からなり、
前記易変形領域は前記立体変形誘導部の延長線上に位置しており、かつ該立体変形誘導部と該易変形領域とが、前記股下領域と前記胴回り領域との境界又はその近傍の位置において離間している吸収性物品。
【請求項２】
前記立体変形誘導部と前記易変形領域との間の領域の剛性が、該易変形領域の剛性よりも高くなっている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記腹側部に、該腹側部の幅方向に延びる胴回り弾性部材が伸縮可能に配されており、
前記胴回り弾性部材は、前記吸収性コアの前記腹側部における前記胴回り領域に形成された前記屈曲線のうち、長手方向の最も腹側の端部寄りに位置する該屈曲線と交差するように配されている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記表面シート、前記裏面シート及び前記吸収性コアを有する吸収性本体と、該吸収性本体における非肌当接面側に位置する外装体とを具備し、
前記吸収性コアの前記腹側部及び前記背側部における前記胴回り領域に前記易変形領域が形成されており、
前記腹側部における前記易変形領域と、前記背側部における前記易変形領域との間において、前記吸収性コアは、その長手方向に延びる左右の側部域のうち、前記立体変形誘導部よりも幅方向外方に位置する部位が、前記外装体と非固定状態になっている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性コアにおける前記股下領域に、外力に対して該股下領域を変形させ得る１本又は複数本の屈曲線が一対の前記立体変形誘導部間において、長手方向に延びて易変形領域が形成されている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収体の股下部における左右の側部域に、長手方向に延びる細長い貫通孔を設け、該貫通孔を利用して吸収体を長手方向に沿って立体変形させるようにした吸収性物品が知られている（例えば特許文献１及び２参照）。これらの吸収性物品によれば、着用状態において吸収体の幅方向外方から内方へ向けて外力が加わった場合、前記貫通孔よりも幅方向外方に位置する部位が内向きに起立して、吸収体が立体変形しやすいという利点がある。立体変形した吸収体は、着用者の鼠蹊部にフィットしやすく、それによって液の横漏れが効果的に防止される。
【０００３】
前記の各文献では貫通孔を一対設けていたところ、吸収体の全域にわたって、吸収体の長手方向に延びる幅の狭いスリット状の貫通孔からなる低剛性部を形成する技術も知られている（特許文献３参照）。この構成を採用することによって吸収体の柔軟性が向上すると、同文献には記載されている。
【０００４】
吸収体の柔軟性を向上させるための他の技術としては、特許文献４に記載の技術も知られている。同文献には、肌当接面から見た平面視において分立した複数の小吸収部により構成された吸収体が記載されている。小吸収部は、吸収体の全域にわたって形成されている。複数の小吸収部から吸収体を構成することに関しては、特許文献５及び６にも同種の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４１０６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−３４７１５号公報
【特許文献３】特開２００６−１６７４２４号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３５９２１号公報
【特許文献５】特開平１１−２１６１６１号公報
【特許文献６】特開２００９−１１９１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に記載の技術によれば、着用者の鼠蹊部へのフィット性は良好になるが、着用者の胴回り領域においては吸収体の柔軟性が十分とは言えないのでフィット性の向上には改善の余地がある。
【０００７】
特許文献３に記載の吸収体のように、吸収体の全域にわたって幅の狭いスリット状の貫通孔を形成した場合や、特許文献４ないし６に記載の吸収体のように、吸収体の全域にわたって小吸収部を形成した場合には、吸収体の柔軟性は向上するものの吸収体の柔軟性が高すぎて、着用者の鼠蹊部へ吸収体が過度に入り込む場合がある。したがって鼠蹊部へのフィット性の観点では、これらの文献に記載の吸収体は、特許文献１及び２に記載されている吸収体には及ばない。
【０００８】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収性コアを有し、長手方向の中央域に位置する股下部並びに該股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を備えた吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記股下部に位置する股下領域と、該股下領域から延び、かつ前記腹側部及び前記背側部に位置する胴回り領域とを有しており、
前記吸収性コアの前記股下領域に、長手方向に延び、かつ該長手方向に沿って該吸収性コアを立体変形させ得る一対の立体変形誘導部が形成されており、
前記吸収性コアの少なくとも前記腹側部における前記胴回り領域に、外力に対して該胴回り領域を変形させ得る１本又は複数本の屈曲線が長手方向に延びて易変形領域が形成されており、
前記易変形領域は前記立体変形誘導部の延長線上に位置しており、かつ該立体変形誘導部と該易変形領域とが、前記股下領域と前記胴回り領域との境界又はその近傍の位置において離間している吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、着用者の鼠蹊部及び胴回りの双方へのフィット性が良好であり、またすっきりとした外観を呈する吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型の使い捨ておむつの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつをそのサイドシール部で開き、平面に展開した状態を、表面シート側から見た平面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつの外装体をその肌当接面側から見た平面図である。
【図４】図４は、図１に示すおむつの吸収性本体における吸収性コアの平面図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の吸収性物品に用いられる吸収性コアの別の実施形態を示す平面図（図４相当図）である。
【図６】図６は、図４及び図５に示す吸収性コアの製造装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、図６に示す回転ドラムにおける外周面側の一部（凹部）の幅方向に沿った模式断面図である。
【図８】図８は、図６に示す回転ドラムの凹部に吸収性材料が堆積した状態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの斜視図が示されている。図２は、図１に示すおむつを、そのサイドシール部で開き、平面に展開した状態を表面シート側から見た平面図である。図１及び図２に示すおむつ１０は、いわゆるパンツ型のおむつである。おむつ１０は、長手方向Ｙ及びそれに直交する幅方向Ｘを有する。おむつ１０は、吸収性本体２０と、該吸収性本体２０の非肌当接面側に位置する外装体３０とを具備する。おむつ１０は、長手方向Ｘの中央域に位置する股下部Ｃ、並びに該股下部Ｃから長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部Ａ及び背側部Ｂを有する。腹側部Ａは、おむつ１０の着用時に着用者の腹側に配される。背側部Ｂは、おむつ１０の着用時に着用者の背側に配される。股下部Ｃは、おむつ１０の着用時に着用者の股下に配される。
【００１３】
以下の説明において「非肌当接面側」とは、吸収性本体２０などの各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に配される側（面）である。「肌当接面側」とは、各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側に配される側（面）である。また、おむつ１０の長手方向に関し、腹側部Ａ側のことを「前側」ともいい、背側部Ａ側のことを「後側」とも言う。
【００１４】
吸収性本体２０は縦長矩形形状をなし、その長手方向を、おむつ１０の長手方向に一致させて、腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたるように、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により外装体３０の幅方向中央部に接合されている。吸収性本体２０と外装体３０との接合の詳細については後述する。
【００１５】
外装体３０は、腹側部Ａに位置する部分の両側縁部と背側部Ｂに位置する部分の両側縁部とが、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により互いに接合されている。これによりおむつ１０には一対のサイドシール部Ｓが形成されている。また、その接合によって、おむつ１０に、ウエスト開口部１１及び一対のレッグ開口部１２，１２が形成されて、外装体３０はパンツ型の立体形状となる。
【００１６】
吸収性本体２０は、表面シート２１と、裏面シート（図示せず）と、両シート間に介在配置された吸収体とを備えている。該吸収体は、液透過性のコアラップシートによって被覆された吸収性コア２２を備えている。表面シート２１は液透過性のシートからなり、おむつ１０の着用状態において着用者の肌に対向する。裏面シートは液不透過性ないし撥水性のシートからなり、外装体３０と対向している。
【００１７】
表面シート２１及び裏面シートとしては、当該技術分野において従来用いられてきたものと同様のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、液透過性を有する不織布や、穿孔フィルムを用いることができる。裏面シートとしては、合成樹脂製の液不透過性フィルムや、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層不織布等の耐水圧が高い撥水性の不織布を用いることができる。裏面シートが液不透過性である場合、該裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。防漏性及び通気性の観点から、裏面シートは、水蒸気透過性を有する合成樹脂製の液不透過性フィルムが好ましい。
【００１８】
図３には、外装体３０をその肌当接面側から見た平面図が示されている。外装体３０は、内層シート３１及び外層シート３２と、これら２枚のシート間に固定された各部の弾性部材とからなる。各部の弾性部材については後述する。外装体３０の外縁は、展開状態のおむつ１０の輪郭をなしている。内層シート３１と外層シート３２とは同形である。ただし、外層シート３２は、内層シート３１の前端縁及び後端縁（この端縁は、ウエスト開口縁Ｗと一致している。）から長手方向外方に延出する延出部を有する。この延出部は、内層シート３１の前端縁及び後端縁から肌当接面側に折り返され、吸収性本体２０の長手方向前端域及び後端域を被覆している。内層シート３１及び外層シート３２は、好適には同一の又は異なる通気性シート、例えば各種の方法で製造された不織布から構成されている。
【００１９】
外装体３０におけるウエスト開口縁Ｗには、該開口縁Ｗに沿っておむつ１０の幅方向に延びる複数のウエスト弾性部材３３が伸長状態で配されている。また、外装体３０におけるレッグ開口縁Ｌには、該開口縁Ｌに沿って複数のレッグ弾性部材３４が伸長状態で配されている。詳細には、レッグ弾性部材３４は、その一端が腹側部Ａと股下部Ｃとの境界近傍、及び背側部Ｂと股下部Ｃとの境界近傍に位置し、そこからレッグ開口縁Ｌに沿って股下部Ｃの長手方向中央域まで延びており、かつ股下部Ｃの長手方向中央域において幅方向の内方に向きを変え、股下部Ｃの幅方向中央域に達する前で終端している。したがって、股下部Ｃの幅方向中央域には、レッグ弾性部材３４が非配置の状態になっている。
【００２０】
背側部Ａ及び腹側部Ｂに双方において、着用者の腰回りに配されるウエスト部と、股下部Ｃとの間に位置する胴回り部には、おむつ１０の幅方向に延びる複数の胴回り弾性部材３５ａ，３５ｂが伸長状態で配されている。胴回り弾性部材３５ａ，３５ｂは、ウエスト弾性部材３３とレッグ弾性部材３４との間に配置されている。胴回り弾性部材３５ａ及び胴回り弾性部材３５ｂのうち、胴回り弾性部材３５ａは、ウエスト弾性部材３３寄りに位置しており、胴回り弾性部材３５ｂはレッグ弾性部材３４寄りに位置している。したがって胴回り弾性部材３５ａは、ウエスト弾性部材３３と胴回り弾性部材３５ｂとの間に位置しており、胴回り弾性部材３５ｂは胴回り弾性部材３５ａとレッグ弾性部材３４との間に位置している。
【００２１】
胴回り弾性部材３５ａは１本又は複数本配されており、外装体３０の一方の側部の近傍から他方の側部の近傍にまでわたって連続して延びている。一方、胴回り弾性部材３５ｂは１本又は複数本配されており、その一端が外装体３０の側部の近傍、例えばサイドシール部Ｓの近傍に位置し、他端がおむつ１０の幅方向中央域に達する前で終端している。
【００２２】
図４（ａ）には、吸収性本体２０における吸収性コア２２の平面図が示されている。なお図示していないが、吸収性コア２２はその全体が液透過性のシートによって被覆されていてもよい。吸収性コア２２は、おむつ１０の股下部Ｃに位置する股下領域２２Ｃと、股下領域２２Ｃから延び、かつおむつ１０の腹側部Ａ及び背側部Ｂに位置する胴回り領域２２Ａ，２２Ｂとを有している。このように吸収性コア２２は、おむつ１０の長手方向の腹側部Ａから背側部Ｂまでの領域にわたって延在している。
【００２３】
吸収性コア２２は、前端縁２１１ａ及び後端縁２１１ｂを有する。前端縁２１１ａは、腹側部Ａ寄りに位置し、かつ幅方向に向けて直線状に延びている。後端縁２１１ｂは、背側部Ｂ寄りに位置し、かつ幅方向に向けて直線状に延びている。前端縁２１１ａと後端縁２１１ｂとは略平行になっている。また、前端縁２１１ａと後端縁２１１ｂとはほぼ同じ長さになっている。更に吸収性コア２２は、長手方向に延びる一対の側縁２１２を有している。一対の側縁２１２は略平行になっており、長手方向に向けて直線状に延びている。このように、吸収性コア２２は、平面視して長手方向に長辺を有する矩形の形状をしている。
【００２４】
図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すとおり、吸収性コア２２は、第１面２１３ａ及び第２面２１３ｂを有している。第１面２１３ａは肌当接面であり、表面シート２１又は必要に応じて用いられる中間シート（図示せず）側を向いている。第２面２１３ａは非肌当接面側であり、裏面シート側を向いている。
【００２５】
吸収性コア２２は、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２１４ａと、高坪量部２１４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く非肌当接面側から肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部２１４ｂとを有している。吸収性コア２２においては、高坪量部２１４ａと低坪量部２１４ｂとが一体成形されている。吸収性コア２２は、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。
【００２６】
図４（ａ）に示すとおり、低坪量部２１４ｂは、その複数本が吸収性コア２２の長手方向と平行に延びている。また低坪量部２１４ｂは、その複数本が吸収性コア２２の幅方向にも平行に延びている。その結果、低坪量部２１４ｂは、吸収性コア２２の長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしている。そして、低坪量部２１４ｂによって形成される格子内に高坪量部２１４ａが位置している。したがって個々の高坪量部２１４ａは低坪量部２１４ｂによって区画されており、個々に独立している。各高坪量部２１４ａの形状はほぼ同じであり、平面視して矩形をしており、長手方向の長さが、幅方向の長さよりも大きくなっている。一方、低坪量部２１４ｂに関しては、該低坪量部２１４ｂが吸収性コア２２の長手方向及び幅方向に延びて互いに連結しており連続体となっている。吸収性コア２２の長手方向に延びる低坪量部２１４ｂの幅と、吸収性コア２２の幅方向に延びる低坪量部２１４ｂの幅とは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００２７】
以上のとおり、吸収性コア２１０はブロック領域２１９を有している。ブロック領域２１９は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部２１４ａと、坪量が相対的に低い低坪量部２１４ｂとからなるブロック構造を有し、かつ各高坪量部２１４ａの周囲はその全域にわたって低坪量部２１４ｂによって囲まれて個々に独立している。更に、ブロック領域２１９の最外周は、低坪量部２１４ｂによって囲まれている。各高坪量部２１４ａが低坪量部２１４ｂによって囲まれていること、及びブロック領域２１９の最外周が低坪量部２１４ｂによって囲まれていることによって、ブロック領域２１９の幅方向外方に配されたレッグ弾性部材３４及び胴回り弾性部材３５ａ，３５ｂの収縮に起因する応力が、ブロック領域２１９の幅方向の側部に均等に加わるようになるので、吸収性コア２２のブロック構造が破壊されることが効果的に防止される。特に、ブロック領域２１９の最外周に位置している低坪量部２１４ｂの角部が外方に向けて凸の曲線を描く丸みを帯びていると、該角部にレッグ弾性部材３４及び胴回り弾性部材３５の収縮に起因する応力が集中しにくくなるので、吸収性コア２２のブロック構造が破壊されることが一層効果的に防止される。
【００２８】
低坪量部２１４ｂの坪量は、高坪量部２１４ｂの坪量に対する割合が、その下限値が好ましくは１％であり、更に好ましくは３％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部２１４ａ自体の坪量は、その下限値が好ましくは２００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは３００ｇ／ｍ2である。上限値は好ましくは９００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは８００ｇ／ｍ2である。低坪量部２１４ｂに関しては、その坪量の下限値が好ましくは１０ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは５０ｇ／ｍ2である。上限値は好ましくは５００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは４００ｇ／ｍ2である。坪量は、次のようにして測定される。
吸収性コア２２における高坪量部２１４ａと低坪量部２１４ｂの境界線に沿ってフェザー社製の片刃剃刀を用いて切断する。切断して得られた高坪量部２１４ａの小片について、重量を電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定する。求めた重量を高坪量部２１４ａの小片の面積で除して小片の坪量を算出する。小片５個の坪量の平均を高坪量部２１４ａの坪量とする。非ブロック領域２１６の坪量も高坪量部２１４ａの坪量と同様にして算出する。
次いで、高坪量部２１４ａと低坪量部２１４ｂの縦方向（Ｙ方向）に延びた境界線に沿って、長さ５０ｍｍ、幅は低坪量部２１４ｂの幅の設計寸法に合わせて、フェザー社製の片刃剃刀を用いて、細いストライプ状の低坪量部２１４ｂの小片を切り出す。得られた小片の重量を電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定する。求めた重量を低坪量部２１４ｂの小片の面積で除して小片の坪量を算出する。小片５個の坪量の平均を低坪量２１４ｂの坪量とする。
【００２９】
高坪量部２１４ａは、低坪量部２１４ｂよりも坪量が大きいだけでなく、厚みも大きくなっている。低坪量部２１４ｂの厚みは、高坪量部２１４ａの厚みに対しての割合が、その下限値が好ましくは２％であり、更に好ましくは３％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部２１４ａ自体の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは１５ｍｍであり、更に好ましくは１２ｍｍである。低坪量部２１４ｂに関しては、その厚みの下限値が好ましくは０．５ｍｍであり、更に好ましくは０．７ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは６ｍｍである。厚みは、次のようにして測定される。
所定のサイズにサンプルをカットし、測定部位を５ｋＰａで１０分間加圧し、除重後すぐに以下の方法で測定を行う。測定箇所は、１枚あたり３点以上とし、おむつサンプル２枚（測定箇所６点以上）の平均で厚みを求める。例えばおむつ１を、フェザー社製刃剃刀で、図２に示す縦方向（Ｙ方向）、又は横方向（Ｘ方向）に切断し、この切断されたサンプルの断面を測定する。肉眼にて測定し難い場合には、前記切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜１００倍の倍率で観察し、測定してもよい。
【００３０】
ブロック領域２１９は、吸収性コア２２の腹側部Ａ側から背側部Ｂ側までにわたって配置されている。そしてブロック領域２１９は、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２１７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２１７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２１７Ｃとを有している。各高坪量部群は連結している。各高坪量部群においては、幅方向に沿って配置された高坪量部２１４ａの数が異なっている。詳細には、腹側部高坪量部群２１７Ａ及び背側部高坪量部群２１７Ｂにおける高坪量部２１４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２１７Ｃにおける高坪量部２１４ａの配置の数よりも多くなっている。例えば図４（ａ）に示すとおり、腹側部高坪量部群２１７Ａにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２１４ａの数が８個又は６個であり、背側部高坪量部群２１７Ｂにおいては、８個又は４個であるのに対して、股下部高坪量部群２１７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２１４ａの数が２個である。このように本実施形態においては、ブロック領域２１９では、腹側部高坪量部群２１７Ａ及び背側部高坪量部群２１７Ｂにおける高坪量部２１４ａの配置の数が、股下部高坪量部群２１７Ｃにおける高坪量部２１４ａの配置の数よりも多い。ブロック領域２１９は、高坪量部２１４ａの寸法は各高坪量部群において同じである。したがってブロック領域２１９においては、股下領域２２Ｃにおけるブロック領域２１９の幅よりも、腹側部Ａ及び背側部Ｂの胴回り領域２２Ａ，２２Ｂにおけるブロック領域２１９の幅の方が大きくなっている。このような構成を採用することで、排尿部に対応する部位である股下部Ｃから腹側部Ａ又は背側部Ｂへ向けての液の拡散を効率よく行うことができ、股下部Ｃから距離のある腹側部Ａ又は背側部Ｂの吸収域を有効に利用できるようなる。
【００３１】
吸収性コア２２におけるブロック領域２１９の幅方向外方には、非ブロック領域２１６が配置されている。つまり、吸収性コア２２は、高坪量部２１４ａ及び低坪量部２１４ｂからなるブロック領域２１９と、非ブロック領域２１６とから構成されている。非ブロック領域２１６は、ブロック領域２１９の左右両側部の位置に、長手方向の全域にわたって配置されている。ブロック領域２１９と非ブロック領域２１６とは、ブロック領域２１９の最外周に位置する低坪量部２１４ｂによって区画されている。非ブロック領域２１６においては、その任意の位置における厚み及び坪量が一定になっている。
【００３２】
図４（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、本実施形態においては、非ブロック領域２１６の厚みは、ブロック領域２１９の高坪量部２１４ａの厚みとほぼ同じになっている。尤も、非ブロック領域２１６の厚みと高坪量部２１４ａの厚みとの関係はこれに限られず、非ブロック領域２１６の厚みの方が大きくてもよく、逆に高坪量部２１４ａの厚みの方が大きくてもよい。具体的には、非ブロック領域２１６の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは１５ｍｍであり、更に好ましくは１２ｍｍである。厚みの測定方法は上述したとおりである。
【００３３】
非ブロック領域２１６の坪量に関しては、ブロック領域２１９の高坪量部２１４ａの坪量と同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。また、ブロック領域２１９の低坪量部２１４ｂの坪量と同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。具体的には、非ブロック領域２１６の坪量は、その下限値が好ましくは２００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは３００ｇ／ｍ2である。上限値は好ましくは９００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは８００ｇ／ｍ2である。坪量の測定方法は上述したとおりである。
【００３４】
吸収性コア２２においては、ブロック領域２１９の高坪量部２１４ａ及び低坪量部２１４ｂが一体成形されている。また、吸収性コア２２においては、高坪量部２１４ａ及び低坪量部２１４ｂからなるブロック領域２１９と、その外周に位置する非ブロック領域２１６とが一体成形されている。
【００３５】
吸収性コア２２においては、ブロック領域２１９の幅方向外方に位置する非ブロック領域２１６に、吸収性コア２２の長手方向に延びる側部開孔部２１５ｂが形成されている。側部開孔部２１５ｂは、吸収性コア２２の厚み方向全域を貫通している。側部開孔部２１５ｂは、吸収性コア２２における股下領域２２Ｃの位置に、換言すればおむつ１０における股下部Ｃの位置において、長手方向に延びて形成されている。側部開孔部２１５ｂは、先に述べた股下部高坪量部群２１７Ｃの形成位置の幅方向外方に形成されている。側部開孔部２１５ｂはその長さが、股下部高坪量部群２１７Ｃの延びる長さよりも若干短くなっている。側部開孔部２１５ｂは、長手方向中心線ＣＬに対して対称の位置に、一対形成されている。また側部開孔部２１５ｂは、長手方向中心線ＣＬに対して対称形になっている。側部開口部２１５ｂは、長手方向に直線状に延び、かつ互いに平行な内側辺２１８ａ及び外側辺２１８ｂを有する扁平な略台形の形状をしている。内側辺２１８ａは外側辺２１８ｂよりも短くなっている。
【００３６】
吸収性コア２２が液透過性のシートで被覆されている場合、吸収性コア２２は、該吸収性コア２２の肌当接面側に位置するシートと、非肌当接面側に位置するシートとが、前記の側部開孔部２１５ｂにおいて接合されていることが好ましい。この構成を採用することで、吸収性コア２２のうち、側部開孔部２１５ｂの幅方向外方に位置する部位の起立性が一層確実なものとなる。
【００３７】
また、吸収性コア２２が液透過性のシートで被覆されている場合、吸収性コア２２の低坪量部２１４ｂに相当する位置において、該シートは吸収性コア２２と非固定状態になっていることが好ましい。この構成を採用することで、低坪量部２１４ｂを挟んで位置する高坪量部２１４ａの動きが妨げられにくくなり、ブロック領域２１９の柔軟性の低下が効果的に防止される。
【００３８】
吸収性コア２２は吸液性材料から構成されている。吸液性材料としては、吸収性物品の技術分野において従来用いられてきたものと同様のものを用いることができる。例えば解繊パルプや、ヒドロゲル材料からなる高吸収性ポリマーを用いることができる。
【００３９】
以上の構成を有する本実施形態のおむつ１０においては、長手方向に延びる一対の側部開孔部２１５ｂが、吸収性コア２２を立体変形させ得る一対の立体変形誘導部として作用する。詳細には、吸収性コア２２の股下領域２２Ｃの位置に、着用者の大腿等による圧迫に起因して幅方向から外力が加わると、吸収性コア２２は、側部開孔部２１５ｂは折曲の可撓軸として作用して、側部開孔部２１５ｂよりも幅方向外方に位置する部位が表面シート２１側に向けて起立する。そして、この起立した部位が着用者の鼠蹊部にぴったりとフィットするようになる。この観点から、前記立体変形誘導部としては、貫通孔からなる側部開孔部２１５ｂに代えて、立体変形誘導部の周囲よりも坪量が低い低坪量部を採用することもできる。
【００４０】
また、吸収性コア２２に形成されたブロック領域２１９のうち、胴回り領域２２Ａ，２２Ｂに形成されたブロック領域２１９においては、該ブロック領域２１９を構成する高坪量部２１４ａ及び低坪量部２１４ｂのうち、低坪量部２１４ｂが、外力に対して胴回り領域２２Ａ，２２Ｂを変形させ得る屈曲線として作用して、胴回り領域２２Ａ，２２Ｂが柔軟に変形するようになる。その結果、ブロック領域２１９は外力に対する易変形領域として作用し、おむつ１０の着用状態において胴回り領域２２Ａ，２２Ｂが着用者の身体にぴったりとフィットするようになる。低坪量部２１４ｂのうち、少なくとも長手方向に延びる部位が１本又は複数本形成されていれば、胴回り領域２２Ａ，２２Ｂの変形は容易に起こるところ、長手方向に延びる低坪量部２１４ｂに加えて幅方向に延びる１本又は複数本の低坪量部２１４ｂも形成されていると、胴回り領域２２Ａ，２２Ｂの変形が更に容易に起こり、胴回り領域２２Ａ，２２Ｂが着用者の身体に更にぴったりとフィットするようになるので好ましい。
【００４１】
その上、本実施形態においては図４（ａ）に示すとおり、上述した易変形領域としての胴回り領域２２Ａ，２２Ｂにおけるブロック領域２１９が、立体変形誘導部としての側部開孔部２１５ｂの延長線上に位置しており、かつ該易変形領域と該立体変形誘導部とが隔離領域２３Ａ，２３Ｂを挟んで長手方向において離間している。隔離領域２３Ａ，２３Ｂは、剛性が高い部位である非ブロック領域２１６の一部から形成されている。したがって、易変形領域の変形が、剛性が高い部位である隔離領域２３Ａ，２３Ｂによって阻止されて、立体変形誘導部による立体変形が影響を受けにくくなる。同様に立体変形誘導部による立体変形が、隔離領域２３Ａ，２３Ｂによって阻止されて、易変形領域の変形が影響を受けにくくなる。その結果、吸収性コア２２のうち、股下領域２２Ｃに位置する部位と、胴回り領域２２Ａ，２２Ｂに位置する部位とが互いに影響を受けることなく独立して着用者の鼠蹊部及び胴回りのそれぞれにフィットするようになる。ひいては着用者の鼠蹊部へ吸収性コアが過度に入り込むことが効果的に防止されるので、着用状態でのおむつの外観がすっきりしたものとなる。以上の観点から、易変形領域と立体変形誘導部とを隔てる隔離領域２３Ａ，２３Ｂは、吸収性コア２２における股下領域２２Ｃと胴回り領域２２Ａ，２２Ｂとの境界又はその近傍に位置していることが効果的である。特に隔離領域２３Ａ，２３Ｂは、吸収性コア２２における股下領域２２Ｃに位置していることが好ましい。
【００４２】
なお上述した「ブロック領域２１９が、立体変形誘導部としての側部開孔部２１５ｂの延長線上に位置している」とは、側部開孔部２１５ｂを画定する内側辺２１８ａと外側辺２１８との間に、ブロック領域２１９を構成する一部である低坪量部２１４のうち、長手方向に延びるものが少なくとも１本位置していればよいことを意味する。
【００４３】
隔離領域２３Ａ，２３Ｂの存在によって易変形領域と立体変形誘導部とが互いに影響を受けないようにする観点から、隔離領域２３Ａ，２３Ｂの剛性は、易変形領域であるブロック領域２１９の剛性よりも高いことが好ましい。先に述べたとおり、隔離領域２３Ａ，２３Ｂは非ブロック領域２１６の一部をなしているので、非ブロック領域２１６の剛性がブロック領域２１９の剛性よりも高いことが好ましい。ここで言う剛性とは、吸収性コア２２の屈曲のしづらさの程度のことであり、剛性が高いとは吸収性コア２２が屈曲しづらいことを言う。剛性の程度は例えばカトーテック（株）社製ＫＥＳ−ＦＢ２−Ｌや、熊谷理機工業（株）社製テーバースティフネステスターを用いて測定される曲げ剛性値の値を尺度とすることができる。この値が大きい場合には、剛性が高いと言える。
【００４４】
本実施形態のおむつ１０においては、図４（ａ）に示すとおり、吸収性コア２２の胴回り領域２２Ａ，２２Ｂだけでなく、股下領域２２Ｃにもブロック領域２１９が形成されている。このブロック領域２１９を構成する高坪量部２１４ａ及び低坪量部２１４ｂのうち、低坪量部２１４ｂが、外力に対して胴回り領域２２Ａ，２２Ｂを変形させ得る屈曲線として作用するので、股下領域２２Ｃも柔軟に変形するようになる。つまり、股下領域２２Ｃに形成されたブロック領域２１９も外力に対する易変形領域として作用する。股下領域２２Ｃに形成されたブロック領域２１９が易変形領域として作用するためには、低坪量部２１４ｂのうち、長手方向に延びる部位が１本又は複数本形成されていれば、十分であるが、長手方向に延びる低坪量部２１４ｂに加えて幅方向に延びる低坪量部２１４ｂも形成されていると、股下領域２２Ｃの変形が更に容易に起こるようになり、吸収性コア２２のフィット性が更に向上するので好ましい。
【００４５】
吸収性コア２２のフィット性を向上させるためには、吸収性コア２２は、その固定態様を工夫することも有効である。詳細には、吸収性コア２２は、これを、その長手方向の前後端部域の位置において、外装体３０に対して固定状態にするとともに、前後端部域間においては、少なくとも長手方向に延びる左右の側部域を外装体３０と非固定状態にすることが有利である。要するに吸収性コア２２は、その長手方向の前後端部域間の部位においては、外装体３０に対して極力非固定状態とすることが望ましい。このような固定態様を採用した理由は次のとおりである。ブロック領域２１９が形成されている吸収性コア２０においては、低坪量部２１４ｂによって高坪量部２１４ａが個々に区画されて独立しているので、吸収性コア２０のある部位に生じた変形が、他の部位に伝播しづらい。例えば、吸収性コア２０がその前後端部域において外装体３０に接合されている状態下では、該前後端部域に位置する弾性部材（この弾性部材は一般に胴回り弾性部材３５ａ，３５ｂである。）の収縮によって該前後端部域が変形する。この場合、該前後端部域以外の部位においても吸収性コア２０が外装体３０と接合状態になっていると、該前後端部域における吸収性コア２０の変形が他の部位にも伝播しやすく、そのことに起因して吸収性コア２０が着用者の身体に十分にフィットしづらくなる場合が生じる。これに対して、吸収性コア２０と外装体３０との接合を、該吸収性コア２０の前後端部域において行い、該前後端部域間では両者を極力非固定状態にすると、該前後端部域における吸収性コア２０の変形が他の部位に伝播しづらくなる。その結果、吸収性コア２０の前後端部域間においてもフィット性を十分に高めることができる。なお、ブロック構造を有さない通常の吸収性コアは、ブロック構造を有する吸収性コアと異なり、吸収性コアのある部位に生じた変形が、他の部位に伝播しやすいので、通常の吸収性コアを用いて上述の固定態様を採用しても、吸収性コアのフィット性の向上効果は期待できない。
【００４６】
吸収性コア２０を、その長手方向の前後端部域間で外装体３０と接合させる場合には、おむつ１０の長手方向に延びる固定部を形成することが好ましい。例えば吸収性コア２０を、その長手方向の前後端部域間の部位において、幅方向の中央域を、長手方向に沿って外装体３０に対して固定状態にするとともに、中央域の左右に位置する側部域を、外装体３０に対して非固定状態にすることが好ましい。
【００４７】
吸収性コア２２と外装体３０との固定には種々の態様が挙げられる。例えば吸収性本体２０における裏面シートとそれに対向する外装体３０とをそれらの対向面の全域において接合し、かつ裏面シートと吸収性コア２２とを、該吸収性コアの前後端部域等において接合することができる。吸収性コア２２が液透過性のシート（図示せず）で包まれている場合には、吸収性コア２２と液透過性のシートとをそれらの対向面の全域で接合した上で、液透過性シートと裏面シート２３とを接合することができる。この逆に、吸収性コア２２（又はそれを包む液透過性のシート）と裏面シートとをそれらの対向面の全域で接合した上で、裏面シートと外装体３０とを、吸収性コアの前後端部域等の位置において接合してもよい。
【００４８】
図２に戻ると、同図に示すおむつ１０における腹側部Ａにおいては、吸収性コア２２は、その平面視において該吸収性コア２２の一部が胴回り弾性部材３５ａ，３５ｂと重なるように配置されている。そして、吸収性コア２２は、胴回り弾性部材３５ａ，３５ｂと重なる位置にブロック領域２１９を有している。詳細には、胴回り弾性部材３５ａ，３５ｂのうち、胴回り弾性部材３５ａは、吸収性コア２２のうち、長手方向の前後端部域に位置するブロック領域２１９を、その幅方向の全域にわたって横切っている。換言すれば、胴回り弾性部材３５ａは、吸収性コア２２の腹側部Ａにける胴回り領域２２Ａに形成された前記屈曲線としての長手方向に延びる低坪量部２１４ｂのうち、長手方向の最も端部寄りに位置する該低坪量部２１４ｂと交差するように配されている。胴回り弾性部材３５ａが吸収性コア２２の長手方向の前後端部域に位置するブロック領域２１９をその幅方向全域にわたって横切ることで、おむつ１０の装着状態において胴回り弾性部材３５ａが収縮したときに、ブロック領域２１９における長手方向に延びる低坪量部２１４ｂが縮められ、高坪量部２１４ａどうしが幅方向に沿って密着するようになる。その結果、胴回り弾性部材３５ａが収縮したときに吸収性コア２２に皺が発生しづらくなり、着用者の胴回りに吸収性コア２２を密着させやすくなる。これらのことに起因して液漏れが効果的に防止される。ブロック領域２１９を横切る胴回り弾性部材３５ａの本数は１本でもよく、あるいは図２に示すとおり複数本でもよい。
【００４９】
図５（ａ）及び（ｂ）には、図４に示す吸収性コアとは別の実施形態の吸収性コア２２が示されている。図５（ａ）に示す吸収性コア２２は、図４に示す吸収性コアにおいて、股下領域２２Ｃにブロック領域が形成されていないものに相当する。したがって同図に示す吸収性コア２２においては、胴回り領域２２Ａに形成されたブロック領域２１９と、胴回り領域２２Ｂに形成されたブロック領域２１９とが不連続の状態になっている。一方、図５（ｂ）に示す吸収性コア２２は、図４に示す吸収性コアにおいて、股下領域２２Ｃに形成されたブロック領域２１９内に、吸収性コア２２の長手方向中心線ＣＬ上の位置に、該長手方向中心線ＣＬに沿って、縦長の中央開孔部２１５ａが形成されている。中央開孔部２１５ａは、吸収性コア２２の厚み方向全域を貫通している。中央開孔部２１５ａは、股下部高坪量部群２１７Ｃの形成位置に形成されている。腹側部高坪量部群２１７Ａ及び背側部高坪量部群２１７Ｂの位置には中央開孔部２１５ａは形成されていない。中央開孔部２１５ａの幅方向両側には、股下部高坪量部群２１７Ｃの一部をなす一対の高坪量部２１４ａが位置している。これらの吸収性コア２２を用いた場合にも、図４に示す吸収性コアを用いた場合と同様の有利な効果が奏される。
【００５０】
次に、上述した各実施形態の吸収体における吸収性コア２２の好適な製造方法を説明する。図６には、吸収性コア２２の製造方法の一実施態様及びそれに用いる製造装置が示されている。吸収性コア２２の製造装置は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される回転ドラム５０と、回転ドラム５０の外周面に吸収性コア２２の原料である高吸収性ポリマーを含む吸収性材料４５を供給するダクト６０と、回転ドラム５０の下流側の斜め下方に配置され、矢印Ｒ２方向に回転駆動されるトランスファーロール７０と、回転ドラム５０の周方向におけるダクト６０とトランスファーロール７０との間に配置されたバキュームボックス６５と、バキュームボックス６５と回転ドラム５０との間及びトランスファーロール７０と回転ドラム５０との間を通るように配された、シート状の通気性部材であるメッシュベルト７５と、トランスファーロール７０の下方に配されたバキュームコンベア８０とを備えている。
【００５１】
回転ドラム５０は、図６に示すとおり円筒状をなし、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周面を形成する部材が水平軸回りを回転する。回転ドラム５０の内側（回転軸側）の非回転部分には内部を減圧可能な空間５６が形成されている。空間５６には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間５６内を負圧に維持可能である。他方、回転ドラム５０の内側（回転軸側）の空間５７及び５８には、装置外の空気を取り込み可能な配管（図示せず）が接続されている。
【００５２】
図６に示すとおり、回転ドラム５０の外周面には、製造する吸収性コア２２の形状に対応する形状のドラム凹部５１が複数個、Ｒ１方向に等間隔を空けて形成されている。各ドラム凹部５１の底面部には、図７に示すとおり、多数の細孔が形成されたメッシュプレート５２と、金属製又は樹脂製の難通気性部材５３とが配されている。ここで、難通気性部材５３は、メッシュプレート５２上に突出するように設けられており、上述した低坪量部２１４ｂ，２２４ｂの形状及び位置に対応するように配されている。図７に示すとおり、このように配された難通気性部材５３により区画されたメッシュプレート５２のみからなる領域５４が、高坪量部２１４ａ，２２４ａに対応する部分となり、難通気性部材５３により区画された部分の外周全域におけるメッシュプレート５２のみからなる領域５５が、非ブロック部２１６，２２６に対応する部分となる。また、ドラム凹部５１が形成されていない、回転ドラム５０の外周面の部分は、金属製の剛体からなる回転ドラム５０のフレーム体からなり、非通気性である。
【００５３】
ダクト６０は、図６に示すとおり、その一端側が、負圧に維持される空間５６上に位置する回転ドラム５０の外周面を覆っており、図示しない他端側には、繊維材料導入装置を有している。繊維材料導入装置は、例えば、シート状の木材パルプを粉砕して解繊パルプとし、その解繊パルプ（繊維材料）をダクト内に送り込む粉砕器を備え、ダクト６０の途中に高吸収性ポリマーを導入する高吸収性ポリマー導入部を備えている。
【００５４】
トランスファーロール７０は、通気性を有する円筒状の外周部を有しており、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周部がＲ２方向に回転する。トランスファーロール７０の内側（回転軸側）の非回転部分には、内部を減圧可能な空間７１が形成されている。空間７１には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間７１内を負圧に維持可能である。
【００５５】
バキュームボックス６５は、回転ドラム５０の回転方向Ｒ１において、ダクト６０の下流側端部６１と、トランスファーロール７０との間に配置されている。バキュームボックス６５は、箱状の形状を有し、回転ドラム５０に対向する部位に、回転ドラム５０方向に向かって開口する開口部を有している。バキュームボックス６５は、排気管６７を介して、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置の作動により、バキュームボックス６５内を負圧に維持可能である。
【００５６】
メッシュベルト７５は、網目を有する帯状の通気性ベルトが無端状に連結されたものであり、複数のフリーロール及びトランスファーロール７０に案内されて所定の経路を連続的に移動する。メッシュベルト７５は、トランスファーロール７０の回転によって駆動される。メッシュベルト７５は、バキュームボックス６５の前記開口部の前を通過している間は、回転ドラム５０の外周面に接触しており、トランスファーロール７０と回転ドラム５０とが最も接近している最接近部付近で、回転ドラム５０の外周面から離れてトランスファーロール７０上へと移行する。
【００５７】
バキュームコンベア８０は、駆動ロール８１及び従動ロール８２に架け渡された無端状の通気性ベルト８３と、通気性ベルト８３を挟んでトランスファーロール７０と対向する位置に配されたバキュームボックス８４とを備えている。
【００５８】
次に、上述した吸収体の製造装置を用いて吸収性コアを連続的に製造する方法について説明する。先ず、回転ドラム５０内の空間５６、及びバキュームボックス６５内を、それぞれに接続された排気装置を作動させて負圧にする。空間５６内をこのような負圧にすることで、ダクト６０内に、吸液性材料４５を回転ドラム５０の外周面に搬送させる空気流が生じるからである。次に、回転ドラム５０及びトランスファーロール７０を回転させ、また、バキュームコンベア８０を作動させる。そして前記繊維材料導入装置を作動させて、ダクト６０内に繊維材料及び高吸収性ポリマーを供給すると、これらの吸液性材料４５は、ダクト６０内を流れる空気流に乗り、飛散状態となって回転ドラム５０の外周面に向けて供給される。
【００５９】
ダクト６０に覆われた部分を搬送されている間に、回転ドラム５０のドラム凹部５１には、吸液性材料（繊維材料と高吸収性ポリマーとの混合物）４５が吸引される。吸液性材料４５は、図８に示すとおり、ドラム凹部５１の各領域５４及び領域５５のメッシュプレート５２上に徐々に堆積する。こうして得られた堆積物４６においては、難通気性部材５３上に吸液性材料４５が堆積してなる部位（難通気性部材５３対応部）４６ａが、相対的に吸液性材料４５の堆積量が少なく、その他の部位（領域５４対応部）４６ｂ及び部位（領域５５対応部）４６ｃが、相対的に吸液性材料４５の堆積量が多くなっており、堆積物４６全体として凹凸構造を有するようになる。
【００６０】
そして、回転ドラム５０が回転して、ドラム凹部５１がバキュームボックス６５の対向位置にくると、ドラム凹部５１内の堆積物４６がバキュームボックス６５からの吸引によって、メッシュベルト７５に吸い付けられた状態となる。ドラム凹部５１内の堆積物４６は、その状態で、トランスファーロール７０と回転ドラム５０との最接近部の直前まで搬送され、該最接近部付近で、トランスファーロール７０側からの吸引により、メッシュベルト７５に吸い付けられた状態のままドラム凹部５１より離型し、トランスファーロール７０上へと移行する。
【００６１】
こうして、メッシュベルト７５とともにトランスファーロール７０上に移行した凹凸構造を有する堆積物４６は、トランスファーロール７０上のメッシュベルト７５に吸着されたまま、バキュームコンベア８０との受け渡し部（トランスファーロール７０の最下端部）まで搬送され、該受け渡し部において、バキュームボックス８４による吸引によりバキュームコンベア８０上へと移行する。
【００６２】
このようにして得られた長尺状の堆積物４６を所定の間隔で切断して、吸収体前駆体４９を連続的に製造する。次いで吸収体前駆体４９を加圧手段９０によって圧縮し、吸収体前駆体４９を構成する堆積物４６の厚みを積極的に減少させて、目的とする吸収性コア２２を得る。加圧手段９０は図６に示すとおり、一対のロール９１，９２を備え、ロール９１，９２間に導入された被加圧物を上下面から加圧して厚み方向に圧縮可能に構成されている。
【００６３】
加圧手段９０によって吸収体前駆体４９を圧縮すると、吸液性材料が相対的に多く厚みの大きい部位（領域５４対応部）４６ｂ及び部位（領域５５対応部）４６ｃは、吸液性材料４５が相対的に少なく厚みの小さい部位（難通気性部材５３対応部）４６ａよりも強く圧縮される。その結果、上述した製造装置を用いて製造された吸収体においては、堆積物４６における部位（領域５４対応部）４６ｂ（凸部）及び部位（領域５５対応部）４６ｃが、吸収性コア２２において相対的に密度の高い高坪量部２１４ａ及び非ブロック領域２１６となり、堆積物４６における部位（難通気性部材５３対応部）４６ａ（凹部）が、吸収性コア２２において相対的に密度の低い低坪量部２１４ｂとなる。
【００６４】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、吸収性コア２２における腹側部Ａ側の胴回り領域２２Ａ、及び背側部Ｂ側の胴回り領域２２Ｂの双方において、易変形領域と立体変形誘導部とが隔離領域２３Ａ，２３Ｂによって隔てられていたが、これに代えて腹側部Ａの胴回り領域２２Ａにおいてのみ易変形領域と立体変形誘導部とが隔離領域２３Ａによって隔てられていてもよい。
【００６５】
また前記実施形態の吸収性コア２２は単層構造のものであったが、これに代えて本実施形態の吸収性コア２２の肌当接面側又は非肌当接面側に１層又は２層以上の他の吸収層を配置して多層構造となしてもよい。
【００６６】
また吸収性コア２２を多層構造となし、該多層構造のうちの１層に易変形領域を設け、かつ他の層に立体変形誘導部を設け、多層構造の吸収コアを平面視したときに、易変形領域と立体変形誘導部の間に両者を隔てる隔離領域が形成されるようにしてもよい。
【００６７】
また前記の各実施形態においては、吸収性コア２２におけるブロック領域２１９は、肌当接面側が平坦になっており、かつその非肌当接面側が凹凸になっていたが、これに代えて、非肌当接面側を平坦となし、かつその肌当接面側を凹凸にしてもよい。
【００６８】
また前記の各実施形態は、本発明の吸収性物品をパンツ型の使い捨ておむつに適用した例であるが、本発明はパンツ型の使い捨ておむつ以外の吸収性物品、例えば展開型の吸収性物品等にも同様に適用することができる。
【００６９】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収性コアを有し、長手方向の中央域に位置する股下部並びに該股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を備えた吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記股下部に位置する股下領域と、該股下領域から延び、かつ前記腹側部及び前記背側部に位置する胴回り領域とを有しており、
前記吸収性コアの前記股下領域に、長手方向に延び、かつ該長手方向に沿って該吸収性コアを立体変形させ得る一対の立体変形誘導部が形成されており、
前記吸収性コアの少なくとも前記腹側部における前記胴回り領域に、外力に対して該胴回り領域を変形させ得る１本又は複数本の屈曲線が長手方向に延びて易変形領域が形成されており、
前記易変形領域は前記立体変形誘導部の延長線上に位置しており、かつ該立体変形誘導部と該易変形領域とが、前記股下領域と前記胴回り領域との境界又はその近傍の位置において離間している吸収性物品。
【００７０】
＜２＞
前記立体変形誘導部が、長手方向に延びる貫通孔からなるか、又は該立体変形誘導部の周囲よりも坪量が低い低坪量部からなる＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記易変形領域がブロック領域からなり、該ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、各高坪量部の周囲はその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて個々に独立しており、
前記屈曲線が前記低坪量部からなる＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記立体変形誘導部と前記易変形領域との間の領域の剛性が、該易変形領域の剛性よりも高くなっている＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７１】
＜５＞
前記腹側部に、該腹側部の幅方向に延びる胴回り弾性部材が伸長状態で配されており、
前記胴回り弾性部材は、前記吸収性コアの前記腹側部における前記胴回り領域に形成された前記屈曲線のうち、長手方向の最も端部寄りに位置する該屈曲線と交差するように配されている＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記表面シート、前記裏面シート及び前記吸収性コアを有する吸収性本体と、該吸収性本体における非肌当接面側に位置する外装体とを具備し、
前記吸収性コアは、その長手方向に延びる左右の側部域が、前記外装体と非固定状態になっている＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記吸収性コアを、その長手方向の前後端部域の位置において、前記外装体に対して固定状態にするとともに、前後端部域間においては、該吸収性コアにおける少なくとも長手方向に延びる左右の側部域を、該外装体と非固定状態にする＜６＞に記載の吸収性物品。
【００７２】
＜８＞
前記外装体が、内層シート及び外層シートと、これら２枚のシート間に固定された弾性部材とからなる＜６＞又は＜７＞に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記吸収性コアにおける前記股下領域に、外力に対して該股下領域を変形させ得る１本又は複数本の屈曲線が長手方向に延びて易変形領域が形成されている＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記吸収性コアが、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部と、該高坪量部に隣接し、かつ相対的に坪量が低く肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部とを有している＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７３】
＜１１＞
前記低坪量部は、その複数本が前記吸収性コアの長手方向と平行に延びている＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記低坪量部は、その複数本が前記吸収性コアの幅方向と平行に延びている＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記低坪量部は、前記吸収性コアの長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしている＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記高坪量部の坪量（Ｓ１）に対する前記低坪量部の坪量（Ｓ２）の比（Ｓ２／Ｓ１）は、その下限値が好ましくは１％であり、更に好ましくは３％であり、上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である＜１０＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７４】
＜１５＞
前記吸収性コアは、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記吸収性コアが、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域を備え、
前記ブロック領域の最外周に位置している前記低坪量部の角部が、外方に向けて凸の曲線を描く丸みを帯びている＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記吸収性コアが、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域を備え、
前記ブロック領域は、前記股下領域におけるブロック領域の幅よりも、前記腹側部及び前記背側部の前記胴回り領域におけるブロック領域の幅の方が大きくなっている＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７５】
＜１８＞
前記吸収性コアは、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域を備え、
前記ブロック領域においては、前記高坪量部の寸法が、前記腹側部の前記胴回り領域に位置する高坪量部群、前記背側部の前記胴回り領域に位置する高坪量部群及び前記股下領域に位置する高坪量部群において同じであり、
前記腹側部の前記胴回り領域に位置する高坪量部群及び前記背側部の前記胴回り領域に位置する高坪量部群における前記高坪量部の配置の数が、前記股下部に位置する高坪量部群における前記高坪量部の配置の数よりも多くなっている＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記吸収性コアが、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域と、非ブロック領域とから構成されている＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記非ブロック領域は、前記ブロック領域の左右両側部の位置に、前記吸収性コアの長手方向の全域にわたって配置されている＜１９＞に記載の吸収性物品。
【００７６】
＜２１＞
前記吸収性コアは、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域を備え、
前記ブロック領域は、前記腹側部の前記胴回り領域に形成されたブロック領域と、前記背側部の前記胴回り領域に形成されたブロック領域とからなり、前記股下領域には前記ブロック領域が形成されておらず、
前記腹側部の前記胴回り領域に形成されたブロック領域と、前記背側部の前記胴回り領域に形成されたブロック領域とが不連続の状態になっている＜１＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記吸収性コアは、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域を備え、
前記吸収性コアの前記股下領域に前記ブロック領域が形成されており、該ブロック領域内における、該吸収性コアの長手方向中心線上の位置に、該長手方向中心線に沿って、縦長の中央開孔部が形成されている＜１＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記吸収性コアは、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域を備え、
前記高坪量部と前記低坪量部とが一体成形されている＜１＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７７】
＜２４＞
前記吸収性コアが、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域と、その外周に位置する非ブロック領域とから構成されており、
前記ブロック領域と前記非ブロック領域とが一体成形されている＜１＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記吸収性コアが、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域と、その幅方向外方に位置する非ブロック領域とから構成されており、
前記非ブロック領域に、前記吸収性コアの長手方向に延びる側部開孔部が形成されている＜１＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記吸収性コアが液透過性のシートで被覆されている＜１＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７８】
＜２７＞
前記吸収性コアが、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域と、その幅方向外方に位置する非ブロック領域とから構成されており、
前記非ブロック領域に、前記吸収性コアの長手方向に延びる側部開孔部が形成されており、
前記吸収性コアの肌当接面側に位置する前記シートと、該吸収性コアの非肌当接面側に位置する前記シートとが前記側部開孔部において接合されているいる＜２６＞に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記吸収性コアが、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域を有し、
前記吸収性コアの前記低坪量部に相当する位置において、前記シートが該吸収性コアと非固定状態になっている＜２６＞又は＜２７＞に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記吸収性コアが、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有するブロック領域と、その幅方向外方に位置する非ブロック領域とから構成されており、
前記非ブロック領域に、前記吸収性コアの長手方向に延びる側部開孔部が形成されており、
前記ブロック領域が前記胴回り領域に位置し、
前記易変形領域が、前記胴回り領域に位置する前記ブロック領域からなり、
前記胴回り領域に位置する前記ブロック領域が、前記立体変形誘導部としての前記側部開孔部の延長線上に位置しており、かつ該易変形領域と該立体変形誘導部とが隔離領域を挟んで長手方向において離間している＜１＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７９】
＜３０＞
前記隔離領域が、前記非ブロック領域の一部から形成されている＜２９＞に記載の吸収性物品。
＜３１＞
前記表面シート、前記裏面シート及び前記吸収性コアを有する吸収性本体と、該吸収性本体における非肌当接面側に位置する外装体とを具備し、
前記外装体は、前記腹側部に位置する部分の両側縁部と前記背側部に位置する部分の両側縁部とが互いに接合されて、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を形成している＜１＞ないし＜３０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３２＞
パンツ型使い捨ておむつである＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００８０】
１０  使い捨ておむつ
２０  吸収性本体
２１  表面シート
２２  吸収性コア
２２Ａ，２２Ｂ  胴回り領域
２２Ｃ  股下領域
２３  裏面シート
３１  内層シート
３２  外層シート
３５ａ，３５ｂ  胴回り弾性部材
２１４ａ  高坪量部
２１４ｂ  低坪量部
２１５ａ  中央開口部
２１５ｂ  側部開口部
２１６  非ブロック領域
２１９  ブロック領域
２１７Ａ  腹側部高坪量部群
２１７Ｂ  背側部高坪量部群
２１７Ｃ  股下部高坪量部群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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