(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用された状態で、着用者の前腹に配置される前腹部と、着用者の後背に配置される後背部と、前記前腹部と前記後背部とを連結する股下部とを有する着用物品の製造方法であって、
前記前腹部及び前記後背部のうち、一方を形成するための第１帯と、他方を形成するための第２帯とを、前記両帯の長手方向に沿った張力を付与した状態で、前記両帯の長手方向が平行するように搬送する帯搬送工程と、
搬送されている前記第１帯をその幅方向に沿った分断線により分断する分断工程と、
前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な位置関係を保持する保持工程と、
前記保持工程の実行期間中に、前記分断線を覆うように第１着脱部材を前記第１帯に着脱可能に取り付けることにより、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する規制工程と、
前記股下部の第１端部と前記第１着脱部材とを接合する第１端部接合工程と、
前記股下部の第１端部とは反対の第２端部と前記第２帯とを接合する第２端部接合工程と、
前記股下部の途中部を折り返すことにより、前記第１帯と前記第２帯とを重ね合わせる折重ね工程と、
前記股下部の側部で前記第１帯と前記第２帯とを接合するサイドシール工程と、
前記サイドシール工程により形成された接合部が前記股下部の両側に残るように前記第１帯及び前記第２帯を切断する切断工程とを含む、着用物品の製造方法。
【請求項２】
前記分断工程に先立って、前記第１着脱部材と前記第１着脱部材に対して着脱可能な一対の第２着脱部材とを組み付けた組付け体を準備する準備工程をさらに含み、
前記規制工程では、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分に前記組付け体の一対の第２着脱部材をそれぞれ接合する、請求項１に記載の着用物品の製造方法。
【請求項３】
前記規制工程は、前記第１端部接合工程の後に行われる、請求項２に記載の着用物品の製造方法。
【請求項４】
前記第１端部接合工程の後に、前記規制工程と前記第２端部接合工程とを同時に行う、請求項３に記載の着用物品の製造方法。
【請求項５】
前記保持工程では、帯保持ローラの外周面に前記第１帯及び前記第２帯を保持させた状態で、前記帯保持ローラを回転させ、
前記規制工程及び前記第２端部接合工程では、前記組付け体を有する前記股下部を保持させた股下部保持ローラの外周面を前記帯保持ローラの外周面に圧接させながら回転させる、請求項４に記載の着用物品の製造方法。
【請求項６】
前記分断工程では、外周に分断刃が形成された分断ローラを、前記分断刃が前記帯保持ローラに一定周期で圧接するように回転させる、請求項５に記載の着用物品の製造方法。
【請求項７】
前記規制工程は、前記第１端部接合工程に先立って行われる、請求項１に記載の着用物品の製造方法。
【請求項８】
着用された状態で、着用者の前腹に配置される前腹部と、着用者の後背に配置される後背部と、前記前腹部と前記後背部とを連結する股下部とを有する着用物品の製造方法であって、
前記前腹部及び前記後背部のうち、一方を形成するための第１帯と、他方を形成するための第２帯とを、前記両帯の長手方向に沿った張力を付与した状態で、前記両帯の長手方向が平行するように搬送する帯搬送工程と、
搬送されている前記第１帯をその幅方向に沿った分断線により分断する分断工程と、
前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な位置関係を保持する保持工程と、
前記保持工程の実行期間中に、前記股下部の第１端部を、前記分断線を覆うように前記第１帯に着脱可能に取り付けることにより、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する規制工程と、
前記股下部の第１端部とは反対の端部である第２端部を前記第２帯に接合する第２端部接合工程と、
前記股下部の途中部を折り返すことにより、前記第１帯と前記第２帯とを重ね合わせる折重ね工程と、
前記股下部の側部で前記第１帯と前記第２帯とを接合するサイドシール工程と、
前記サイドシール工程により形成された接合部が前記股下部の両側に残るように前記第１帯及び前記第２帯を切断する切断工程とを含む、着用物品の製造方法。
【請求項９】
前記保持工程は、前記分断工程と同時又はこれよりも前から開始するとともに、前記規制工程と同時又はこれよりも後に停止する、請求項１〜８の何れか１項に記載の着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用物品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１に開示される再装着可能な吸収体物品が知られている。特許文献１に記載の吸収体物品は、使用時に着用者の前胴に配置される前部と、着用者の背部に配置される背部と、前記前部と前記背部とを連結する股部とを有する。前記股部の先端部は、着用者の前腹まで延びるとともに、股部の先端部の外側面には、面ファスナ等を介して前記前部の内側面が取り外し可能に取り付けられている。また、前記前部は、ミシン目により右側の第１横区域と左側の第２横区域とに破断可能である。【０００３】
特許文献１に記載の吸収体物品では、上述した構成により、着用者の胴回りに対するフィット性を向上可能である。具体的に、ミシン目により前部を第１横区域と第２横区域とに破断するとともに、これらの横区域をそれぞれ股部の先端部の所望の位置に面ファスナを介して取り付けることにより、着用者の胴回りに対する前部及び背部による締め付け程度を調整することができる。【０００４】
ここで、前記ミシン目を介して破断される第１横区域及び第２横区域は、それぞれ不織布により形成されている。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の吸収体物品では、不織布からなる第１横区域及び第２横区域に形成されたミシン目を介して前部を破断するため、前部を第１横区域と第２横区域とに破断し難いという問題がある。【０００６】
具体的に、第１横区域及び第２横区域を構成する多数の繊維がミシン目の非形成部分において複雑に絡まっているため、これら繊維の絡まりを解くのに大きな力を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５２０６２７号公報（特に[0008],[0009]）
【発明の概要】
【０００８】
本発明の目的は、着用者の胴回りに対するフィット性を容易に調整することができる着用物品の製造方法を提供することにある。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、着用された状態で、着用者の前腹に配置される前腹部と、着用者の後背に配置される後背部と、前記前腹部と前記後背部とを連結する股下部とを有する着用物品の製造方法であって、前記前腹部及び前記後背部のうち、一方を形成するための第１帯と、他方を形成するための第２帯とを、前記両帯の長手方向に沿った張力を付与した状態で、前記両帯の長手方向が平行するように搬送する帯搬送工程と、搬送されている前記第１帯をその幅方向に沿った分断線により分断する分断工程と、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な位置関係を保持する保持工程と、前記保持工程の実行期間中に、前記分断線を覆うように第１着脱部材を前記第１帯に着脱可能に取り付けることにより、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する規制工程と、前記股下部の第１端部と前記第１着脱部材とを接合する第１端部接合工程と、前記股下部の第１端部とは反対の第２端部と前記第２帯とを接合する第２端部接合工程と、前記股下部の途中部を折り返すことにより、前記第１帯と前記第２帯とを重ね合わせる折重ね工程と、前記股下部の側部で前記第１帯と前記第２帯とを接合するサイドシール工程と、前記サイドシール工程により形成された接合部が前記股下部の両側に残るように前記第１帯及び前記第２帯を切断する切断工程とを含む、着用物品の製造方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、着用された状態で、着用者の前腹に配置される前腹部と、着用者の後背に配置される後背部と、前記前腹部と前記後背部とを連結する股下部とを有する着用物品の製造方法であって、前記前腹部及び前記後背部のうち、一方を形成するための第１帯と、他方を形成するための第２帯とを、前記両帯の長手方向に沿った張力を付与した状態で、前記両帯の長手方向が平行するように搬送する帯搬送工程と、搬送されている前記第１帯をその幅方向に沿った分断線により分断する分断工程と、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な位置関係を保持する保持工程と、前記保持工程の実行期間中に、前記股下部の第１端部を、前記分断線を覆うように前記第１帯に着脱可能に取り付けることにより、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する規制工程と、前記股下部の第１端部とは反対の端部である第２端部を前記第２帯に接合する第２端部接合工程と、前記股下部の途中部を折り返すことにより、前記第１帯と前記第２帯とを重ね合わせる折重ね工程と、前記股下部の側部で前記第１帯と前記第２帯とを接合するサイドシール工程と、前記サイドシール工程により形成された接合部が前記股下部の両側に残るように前記第１帯及び前記第２帯を切断する切断工程とを含む、着用物品の製造方法を提供する。
【００１３】
本発明によれば、着用者の胴回りに対するフィット性を容易に調整することができる着用物品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る使い捨ておむつの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に記載の使い捨ておむつの前腹部の右側腹部を展開した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に記載の使い捨ておむつの前腹部を展開し、再度股下部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】図１に記載の使い捨ておむつの製造方法を示す工程図である。
【図６】図５に記載の製造方法工程に用いられる吸収体取付装置を示す斜視図である。
【図７】図６に記載の分断ローラ及び保持ローラの側面断面図である。
【図８】保持ローラの変形例を示す正面断面図である。
【図９】図８に記載の保持ローラのガイド部材を省略して示す側面図である。
【図１０】図８に記載の保持ローラの動作を説明するための側面概略図である。
【図１１】本発明の別の実施形態に係る製造方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１６】
図１〜図４を参照して、本実施形態に係る着用物品の一例である使い捨ておむつ１は、着用された状態で着用者の胴回りに配置される環状の胴回り部２と、着用された状態で着用者の股下に配置される股下部３と、股下部３の前端部と胴回り部２とを着脱可能に取り付けるための第１着脱部材１０及び一対の第２着脱部材６とを備えている。
【００１７】
胴回り部２は、着用された状態で着用者の前腹に配置される前腹部４と、着用された状態で着用者の後背に配置される後背部５とを備えている。前記前腹部４の右端部と後背部５の右端部とは、サイドシール部Ｓ１により接合されている。また、前記前腹部４の左端部と後背部５の左端部とは、サイドシール部Ｓ２により接合されている。前腹部４には、当該前腹部４を予め右前腹部７と左前腹部８とに分断する分断線Ｄ１が形成されている。また、前腹部４及び後背部５は、それぞれ左右方向に伸縮可能である。具体的に、前腹部４及び後背部５は、それ自体に弾性を有する素材（弾性不織布）により形成すること、又は、不織布からなる一対のシート間に弾性部材を伸張状態で添設することにより形成することができる。なお、弾性部材は、ポリウレタン、天然ゴム、熱可塑性樹脂により形成することができる。また、弾性部材の形状は、糸状、リボン状とすることができる。
【００１８】
股下部３は、前記前腹部４と前記後背部５とを連結する。具体的に、股下部３の前部３ａの外側面は、後述する着脱部材６、１０により前腹部４の内側面（着用者の肌面側の面）に着脱可能に取り付けられている。一方、股下部３の後部３ｂの外側面は、後背部５の内側面に接合されている。また、本実施形態に係る股下部３は、着用者の尿等を吸収可能である。具体的に、股下部３は、図示は省略するが、内側に設けられた透液性のトップシートと、外側に設けられた不透液性のカバーシートと、これらシート間に設けられた吸収性コアとを有する。そのため、トップシートを通して侵入した尿等は、吸収性コアにより吸収される。なお、トップシートは、液透過性の不織布又はメッシュシートにより形成することができる。カバーシートは、通気性を有するポリエチレンフィルムや撥水性及び通気性を有する不織布又はそれらの積層シートを用いて形成することができる。また、吸収性コアは、ロールパルプを粉砕して解繊したフラッフを積層することにより形成することができる。なお、前記フラッフには、高吸水性ポリマーを混合することもできる。
【００１９】
第１着脱部材１０と一対の第２着脱部材６とは、互いに着脱可能な面ファスナーである。具体的に、第１着脱部材１０は、図４に詳しく示すように、股下部３の外側面に対し接着剤Ｈ２により接合されたテープ基材１０ａと、このテープ基材１０ａの外側面に設けられたループ部１０ｂとを備えている。一方、一対の第２着脱部材６は、前記右前腹部７及び左前腹部８のそれぞれに設けられている。具体的に、各第２着脱部材６は、右前腹部７又は左前腹部８の内側面に接着剤Ｈ１により接合されたテープ基材６ａと、このテープ基材６ａの内側面に設けられたフック部６ｂとをそれぞれ備えている。前記ループ１０ｂとフック部６ｂとが、互いに係止することにより、股下部３の前部３ａに対して右前腹部７及び左前腹部８が着脱可能に取り付けられる。
【００２０】
以上説明したように、前記使い捨ておむつ１では、前腹部４が分断線Ｄ１によって予め右前腹部７と左前腹部８とに分断されているとともに、右前腹部７及び左前腹部８が股下部３に着脱可能である。そのため、例えば、図２に示すように、右前腹部７を股下部３から取り外すとともに左前腹部８から離間した位置で再度股下部３に取り付けるだけの操作で、前記離間した分だけ着用者の胴回りに対する胴回り部２の締め付け程度を弱めることができる。また、右前腹部７及び／又は左前腹部８を股下部３から取り外すとともに、両フック部６ｂの間隔が初期状態よりも狭くなるように当該両フック部６ｂを股下部３に取り付けることにより、着用者の胴回りに対する胴回り部２の締め付け程度を強めることができる。さらに、本実施形態では、胴回り部２の外側面が不織布からなるため、図３に示すように、右前腹部７、左前腹部８の一方を他方の外側に取り付けることにより、着用者の胴回りに対する胴回り部２の締め付け程度をより強めることもできる。
【００２１】
なお、前記実施形態では、前腹部４に分断線Ｄ１を形成しているが、これに代えて、後背部５に分断線Ｄ１を形成していてもよい。また、前記実施形態では、第１着脱部材１０及び一対の第２着脱部材６として面ファスナーを例示しているが、これに限定されない。具体的に、第１着脱部材１０及び一対の第２着脱部材６には、互いに着脱可能な部材を採用可能である。
【００２２】
以下、図５を参照して、前記使い捨ておむつ１の製造方法を説明する。
【００２３】
本実施形態に係る製造方法は、帯搬送工程（１）と、股下部形成工程（２）と、分断工程（３）と、保持工程（４）と、股下部取付工程（５）と、折り重ね工程（６）と、サイドシール工程（７）と、切断工程（８）とを含む。
【００２４】
帯搬送工程（１）では、前腹部４を形成するための前腹部形成帯（第１帯）４Ａと、後背部５を形成するための後背部形成帯（第２帯）５Ａとを、両帯４Ａ、５Ａの長手方向に沿った張力を付与した状態で、前記両帯４Ａ、５Ａの長手方向が平行するように搬送する。この帯搬送工程（１）は、後述する切断工程（８）が完了するまで行われる。
【００２５】
股下部形成工程（２）では、股下部３と、第１着脱部材１０と、一対の第２着脱部材６とを有する仕掛品を形成する。具体的に、股下部形成工程（２）では、図略のトップシートとカバーシートとの間に吸収性コアを挟みこむことにより、前記股下部３を形成する。また、股下部形成工程（２）では、第１着脱部材１０に対して一対の第２着脱部材６を組み付けた組付け体を準備する（準備工程）。前記組付け体は、一対の第２着脱部材６が股下部３の幅方向に離間した状態で、第１着脱部材１０のループ部１０ｂと一対の第２着脱部材６のフック部６ｂとを係止させたものである。さらに、股下部形成工程（２）では、前記組付け体の第１着脱部材１０のテープ基材１０ａ（図４参照）を股下部３の前部３ａに対して接着剤Ｈ２によって接着する（第１端部接合工程）。なお、股下部形成工程（２）は、後述する股下部取付工程（５）が開始されるまでの間に、工程（１）、（３）及び（４）と並行して行われる。
【００２６】
分断工程（３）では、搬送されている前腹部形成帯４Ａに対し、その幅方向に沿った分断線Ｄ１を形成する。これにより、前腹部形成帯４Ａは、その長さ方向に分断される。
【００２７】
保持工程（４）では、前腹部形成帯４Ａの分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対的な位置関係を保持する。具体的に、保持工程（４）は、前記分断工程（３）と同時又はこれよりも前から開始するとともに、後述する股下部取付工程（規制工程）（５）と同時又はこれよりも後に停止する。これにより、前記帯搬送工程（１）により張力が付与されている状況においても、前腹部形成帯４Ａの分断線Ｄ１を挟んだ両側部分が互いに離間するのを防止することができる。
【００２８】
股下部取付工程（５）では、股下部３の前部３ａ（第１着脱部材１０）を前腹部形成帯４Ａに対して着脱可能に取り付けるとともに、股下部３の後部３ｂを後背部形成帯５Ａに接合する。具体的に、股下部取付工程（５）では、股下部３に取り付けられた一対の第２着脱部材６のテープ基材６ａを前腹部形成帯４Ａの分断線Ｄ１を挟んだ両側部分にそれぞれ接着剤Ｈ１（図４参照）により接合する（規制工程）。これにより、一対の第２着脱部材６がそれぞれ前腹部形成帯４Ａに固定されるため、これら第２着脱部材６に止着された第１着脱部材１０によって、分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対移動が規制される。なお、図５では、前腹部形成帯４Ａの幅方向の両縁部を除いた範囲に両着脱部材６、１０を取り付けているが、前腹部形成帯４Ａの幅方向の全範囲にわたり各着脱部材６、１０を取り付けることにより、分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対移動をより確実に防ぐことができる。また、股下部取付工程（５）では、股下部３の後部３ｂを図外の接着剤により後背部形成帯５Ａ上に接着する。
【００２９】
以下、図６及び図７を参照して、前記工程（３）〜（５）を行うための股下部取付装置１１を説明する。
【００３０】
股下部取付装置１１は、前腹部形成帯４Ａを分断するための分断ローラ１２と、前腹部形成帯４Ａ及び後背部形成帯５Ａを保持する帯保持ローラ１３と、股下部３を保持する股下部保持ローラ１４と、接着剤を供給するためのノズル１５と、股下部３と各帯４Ａ、５Ａとを圧縮する圧縮ローラ２１ａ、２１ｂとを備えている。
【００３１】
分断ローラ１２は、図外の回転軸回りに回転可能なローラ本体１２ａと、このローラ本体１２ａの外周面に設けられた分断刃１２ｂとを備えている。分断刃１２ｂは、後述する帯保持ローラ１３との間で前腹部形成帯４Ａを分断する。
【００３２】
帯保持ローラ１３は、前腹部形成帯４Ａ及び後背部形成帯５Ａの長手方向が平行となる状態で両帯４Ａ、５Ａを保持する。具体的に、帯保持ローラ１３は、前記分断ローラ１２の回転軸に平行な回転軸回りに回転可能な保持胴部１３ａと、この保持胴部１３ａの回転にかかわらず不動となるように固定された固定部１３ｂとを備えている。
【００３３】
保持胴部１３ａは、その外周面に前記前腹部形成帯４Ａ及び後背部形成帯５Ａを保持可能である。具体的に、保持胴部１３ａの内部には、図７に示すように、保持胴部１３ａの軸線方向に沿って延びるとともに保持胴部１３ａの一方の端面で開口する複数の連絡通路１３ｄと、これら連絡通路１３ｄからそれぞれ放心方向に延びるとともに保持胴部１３ａの外周面で開口する複数の吸引孔１３ｅとが設けられている。固定部１３ｂは、図７に示す角度範囲Ｅ１に位置する連絡通路１３ｄ及び吸引孔１３ｅ内に負圧を形成する。具体的に、固定部１３ｂは、前記各連絡通路１３ｄが開口する保持胴部１３ａの端面に対して摺動可能に密着されている端面を有する。この固定部１３ｂの端面には、前記角度範囲Ｅ１内で開口する円弧状の減圧開口部１３ｃが形成されている。また、前記固定部１３ｂの端面のうち前記減圧開口部１３ｃ以外の範囲は、前記保持胴部１３ａの端面に対して気密状態で密着している。前記減圧開口部１３ｃには、図外の吸引源が接続されている。したがって、図外の吸引源が作動することにより、前記角度範囲Ｅ１内に位置する前記連絡通路１３ｄ内の空気が減圧開口部１３ｃを通して吸引され、これら連絡通路１３ｄに接続された吸引孔１３ｅ内に負圧が形成される。その結果、角度範囲Ｅ１内の保持胴部１３ａの外周面に位置する各帯４Ａ、５Ａは、保持される。本実施形態では、各帯４Ａ、５ＡがＵターンするように、保持胴部１３ａの約半周（約１９０°）の範囲にわたり、各帯４Ａ、５Ａが保持胴部１３ａの外側面に沿って保持される。なお、前記吸引孔１３ｅは、１つの連絡通路１３ｄに対して保持胴部１３ａの軸線方向に複数設けられている。１つ連絡通路１３ｄに連通する複数の吸引孔１３ｅは、保持胴部１３ａの周方向の異なる位置に開口していてもよい。
【００３４】
前記角度範囲Ｅ１は、各帯４Ａ、５Ａの保持が分断工程（３）の前から開始するとともに股下部取付工程（５）と同時に終了する範囲に設定されている。つまり、角度範囲Ｅ１は、前記分断刃１２ｂが当接するよりも前の位置から後述する股下部保持ローラ１４の圧接位置までの範囲である。なお、本実施形態では、角度範囲Ｅ１の始点が分断工程（３）の前に設定されているが、分断工程（３）と同時に設定することもできる。また、角度範囲Ｅ１の終点が股下部取付工程（５）と同時に設定されているが、股下部取付工程（５）よりも後に設定することもできる。
【００３５】
本実施形態において、前記分断ローラ１２の分断刃１２ｂは、保持胴部１３ａが半周する度に保持胴部１３ａの外側面に当接する。そのため、分断刃１２ｂが当接する回転範囲Ｅ３（図７参照）内において、前記吸引孔１３ｅを省略している。これにより、分断刃１２ｂと保持胴部１３ａとの間で前腹部形成帯４Ａを確実に分断することができる。
【００３６】
股下部保持ローラ１４は、前記帯保持ローラ１３（保持胴部１３ａ）の回転軸と平行な回転軸回りに回転可能である。具体的に、股下部保持ローラ１４は、その外周面を前記帯保持ローラ１３（保持胴部１３ａ）の外周面に圧接させながら回転可能である。また、股下部保持ローラ１４は、前記帯保持ローラ１３の保持胴部１３ａと同様に、図外の吸引源の作動により股下部３を外周面に保持可能である。具体的に、股下部保持ローラ１４は、前記第１着脱部材１０及び一対の第２着脱部材６を有する前記股下部形成工程（２）後の股下部３を保持する。
【００３７】
ノズル１５は、前記股下部保持ローラ１４に保持されている一対の第２着脱部材６の表面、及び、股下部３の後部３ｂの表面に対して接着剤を塗布する。接着剤が塗布された一対の第２着脱部材６と前腹部形成帯４Ａとは、前記帯保持ローラ１３（保持胴部１３ａ）と股下部保持ローラ１４との間で挟圧される。同様に、接着材が塗布された股下部３の後部３ｂと後背部形成帯５Ａとは、前記帯保持ローラ１３（保持胴部１３ａ）と股下部保持ローラ１４との間で挟圧される。
【００３８】
圧縮ローラ２１ａ、２１ｂは、前記ノズル１５による塗布された接着剤の接着効果をより確実にする。具体的に、圧縮ローラ２１ａ、２１ｂは、それぞれの外周面を圧接させながら回転可能である。股下部３と前腹部形成帯４Ａ及び後背部形成帯５Ａとは、第１着脱部材１０及び一対の第２着脱部材６を挟んだ状態で、圧縮ローラ２１ａ、２１ｂの間で挟圧される。
【００３９】
前記股下部取付装置１１を用いることにより、前記第１着脱部材１０により分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の移動を規制する規制工程と、股下部３の後部３ｂを後背部形成帯５Ａに接合する第２端部接合工程とを同時に行うことができる。
【００４０】
なお、前記帯保持ローラ１３は、前腹部形成帯４Ａ及び後背部形成帯５Ａを吸着して保持するが、保持するための手段は、吸着に限定されない。例えば、前記帯保持ローラ１３に代えて、図８〜図１０に示す帯保持ローラ１６を採用することもできる。
【００４１】
帯保持ローラ１６は、前腹部形成帯４Ａ及び後背部形成帯５Ａが外側に掛け渡されるローラ本体１７と、このローラ本体１７との間で両帯４Ａ、５Ａを保持するための８つの保持部材１８（図９では４つ示す）と、これら保持部材１８を前記ローラ本体１７に対して相対変位させる２つのガイド部材１９（図８では１つ示す）とを備えている。
【００４２】
ローラ本体１７は、回転軸１７ａと、この回転軸１７ａ回りに回転可能な保持胴部１７ｂとを備えている。保持胴部１７ｂの両側端面には、それぞれ４つの摺動溝１７ｃが形成されている。これら摺動溝１７ｃは、回転軸１７ａ回りの９０°間隔の位置にそれぞれ形成されている。また、各摺動溝１７ｃは、それぞれ回転軸１７ａから放射状に延びている。
【００４３】
各保持部材１８は、前記ローラ本体１７の摺動溝１７ｃ内に摺動可能に嵌合する嵌合部１８ａと、この嵌合部１８ａから直角に屈曲する保持部１８ｂと、前記嵌合部１８ａから前記保持部１８ｂと逆向きに突出するガイドローラ１８ｃとをそれぞれ備えている。嵌合部１８ａは、前記摺動溝１７ｃに沿ってローラ本体１７の直径方向に摺動可能である。保持部１８ｂは、ローラ本体１７の外側面に対向する。前記嵌合部１８ａが摺動溝１７ｃに沿って摺動することにより、保持部１８ｂは、保持胴部１７ｂの外側面に近接した保持位置と、保持胴部１７ｂの外側面から離間した解放位置との間で往復移動可能である。ガイドローラ１８ｃは、前記保持部１８ｂを保持位置と解放位置との間で移動させるように、ガイド部材１９の後述するガイド溝１９ｂ内に挿入されている。
【００４４】
各ガイド部材１９は、ローラ本体１７の軸方向の両端部にそれぞれ設けられている（図８では１つ示す）。具体的に、ガイド部材１９は、保持胴部１７ｂの回転にかかわらず停止しているように前記回転軸１７ａの外側に設けられたガイド部材本体１９ａと、このガイド部材本体１９ａに形成されたガイド溝１９ｂとを備えている。ガイド溝１９ｂには、ローラ本体１７の回転に応じて前記保持部１８ｂを保持位置と解放位置との間で移動させるように前記ガイドローラ１８ｃを支持する。具体的に、ガイド溝１９ｂは、図１０に示すように、保持胴部１７ｂの回転位置Ｐ１から回転位置Ｐ３までの範囲Ｅ２において、保持胴部１７ｂの中心からの距離が最短距離で一定となるように円弧状に形成されている。つまり、範囲Ｅ２では、保持部１８ｂが保持位置の状態で回転する。一方、ガイド溝１９ｂは、保持胴部１７ｂの回転位置Ｐ３から回転位置Ｐ１に復帰するまでの範囲においては、保持胴部１７ｂの中心からの距離が前記範囲Ｅ２よりも長くなるような曲線に形成されている。具体的に、本実施形態に係るガイド溝１９ｂは、回転位置Ｐ４において保持胴部１７ｂの中心からの位置が最も遠くなるような半楕円状に形成されている。つまり、前記回転位置Ｐ４において、保持部１８ｂが解放位置となる。
【００４５】
したがって、回転位置Ｐ１からＰ３の範囲Ｅ２において、保持位置に変位した保持部１８ｂと保持胴部１７ｂの外側面との間で前腹部形成帯４Ａ及び後背部形成帯５Ａが保持される。一方、回転位置Ｐ３を過ぎた時点で、保持部１８ｂが保持胴部１７ｂから離間し始め、各帯４Ａ、５Ａが解放される。そして、回転位置Ｐ４において保持部１８ｂが保持胴部１７ｂから最も離間し、再び回転位置Ｐ１に戻ることにより、保持部１８ｂは、保持位置に変位する。つまり、帯保持ローラ１６では、分断工程（２）と同時に回転位置Ｐ１で各帯４Ａ、５Ａの保持を開始するとともに、股下部取付工程（５）と同時に回転位置Ｐ３で保持を解除する。
【００４６】
上述の股下部取付装置１１を用いることにより、分断工程（３）、保持工程（４）及び股下部形成工程（５）を一連の流れで行うことができる。
【００４７】
再び図５を参照して、折り重ね工程（６）では、股下部３の途中部を折り返すことにより、前腹部形成帯４Ａと後背部形成帯５Ａとを重ね合わせる。
【００４８】
サイドシール工程（７）では、股下部３の側部で前腹部形成帯４Ａと後背部形成帯５Ａとを接合して、サイドシール部Ｓ１、Ｓ２を形成する。
【００４９】
切断工程（８）では、サイドシール部Ｓ１、Ｓ２が股下部３の両側に残るように前腹部形成帯４Ａ及び後背部形成帯５Ａを切断する。
【００５０】
以上説明したように、前記実施形態に係る製造方法では、分断線Ｄ１を覆うように第１着脱部材１０を前腹部形成帯４Ａに取り付けることにより分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する。そのため、前腹部形成帯４Ａの分断後に分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対位置が変化してしまうという不具合を回避することができる。
【００５１】
前記製造方法では、分断工程（３）に先立って組付け体を準備するとともに、この組付け体における一対の第２着脱部材６を前腹部形成帯４Ａに接合する。これにより、分断工程（３）の後に一対の第２着脱部材６を前腹部形成帯４Ａに接合するとともに各第２着脱部材６に対して第１着脱部材１０を取り付ける場合と比較して、分断工程（３）の実行時から分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対位置を規制するまでの時間を短縮することができる。
【００５２】
前記製造方法では、第１着脱部材１０と股下部３の前部３ａとを接合した後に（第１端部接合工程の後に）、この第１着脱部材１０を分断線Ｄ１を挟んだ両側位置に取り付ける（規制工程）。これにより、第１端部接合工程を股下部形成工程（２）の一環として行うことができる。そのため、股下部形成工程と両帯４Ａ、５Ａについて行われる工程（例えば、分断工程（３））とを並行して行うことにより、第１端部接合工程を規制工程の後に行う場合と比較して製造時間の短縮を図ることができる。
【００５３】
前記製造方法では、規制工程と、股下部３の後部３ｂを後背部形成帯５Ａに接合する工程（第２端部接合工程）とが同時に行われる。これにより、規制工程と第２端部接合工程とが順次行われる場合と比較して、製造時間の短縮を図ることができる。
【００５４】
前記製造方法では、前腹部形成帯４Ａ及び後背部形成帯５Ａを保持させた帯保持ローラ１３、１６と、組付け体を有する股下部３を保持させた股下部保持ローラ１４とを圧接させる。これにより、帯保持ローラ１３、１６と股下部保持ローラ１４との間で各帯４Ａ、５Ａ及び組付け体が挟圧される。したがって、規制工程と第２端部接合工程とを同時に行うことができる。
【００５５】
前記製造方法では、帯保持ローラ１３、１６に分断刃１２ｂを圧接させることにより、前腹部形成帯４Ａの位置を保持した状態で当該前腹部形成帯４Ａを分断することができる。そのため、前腹部形成帯４Ａの分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対位置をより確実に保持することができる。
【００５６】
前記製造方法では、保持工程（４）が分断工程（３）と同時又はこれよりも前から開始するとともに、股下部取付工程（本実施形態における規制工程）（５）と同時又はこれよりも後に停止する。これにより、分断工程（３）で分断された前腹部形成帯４Ａを、股下部取付工程（５）が完了するまでの間、確実に保持することができる。
【００５７】
なお、前記実施形態に係る製造方法では、第１着脱部材１０と一対の第２着脱部材６との組付け体を股下部３に接合した後（第１端部接合工程を行った後）に、前記組付け体を前腹部形成帯４Ａに取り付けている（規制工程）。しかし、図１１に示すように、規制工程を第１端部接合工程に先立って行うこともできる。
【００５８】
この実施形態に係る製造方法では、前記股下部取付工程（５）の前に、規制工程（４−１）を行う。
【００５９】
規制工程（４−１）では、第１着脱部材１０に対して一対の第２着脱部材６を組み付けた組付け体を準備する（準備工程）。組付け体は、前記実施形態と同様である。さらに、規制工程（４−１）では、前記組付け体の一対の第２着脱部材６を前腹部形成帯４Ａの分断線Ｄ１を挟んだ両側部分にそれぞれ接着剤Ｈ１（図４参照）により接合する（規制工程）。これにより、一対の第２着脱部材６がそれぞれ前腹部形成帯４Ａに固定されるため、これら第２着脱部材６に止着された第１着脱部材１０によって、分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対移動が規制される。
【００６０】
この規制工程（４−１）では、第１着脱部材１０よりも大きな股下部３を前腹部形成帯４Ａに接合する前の段階で、保持工程（４）を終了することができる。したがって、股下部３の接合時まで保持工程（４）を行う場合と比較して、保持工程（４）のための設備を簡素化することができる。
【００６１】
具体的に、本実施形態に係る保持工程（４）では、保持コンベヤ２０が用いられる。
【００６２】
保持コンベヤ２０は、前腹部形成帯４Ａを搬送するための無端ベルト２０ａと、この無端ベルト２０ａを２箇所で巡回可能に支持する一対のローラ２０ｂ、２０ｃと、無端ベルト２０ａの内側でかつローラ２０ｂ、２０ｃ間に配置された吸引部材２０ｄとを備えている。無端ベルト２０ａは、前腹部形成帯４Ａと同等の幅寸法を有するとともに通気性を有するベルトである。吸引部材２０ｄは、内部に負圧室を有する箱状の部材である。また、吸引部材２０ｄの上面には、前記負圧室と連通する連通孔が形成されている。したがって、図外の吸引源により吸引部材２０ｄの負圧室内が減圧されることにより、吸引部材２０ｄの上面に対して前腹部形成帯４Ａが吸着される。
【００６３】
このように、保持コンベヤ２０は、前腹部形成帯４Ａのみを吸着するものであればよいため、上述した帯保持ローラ１３、１６と比べて小型化することができる。
【００６４】
また、前記各実施形態では、第１着脱部材１０を用いているが、これに限定されない。例えば、各第２着脱部材６に着脱可能な不織布材料で股下部３の外側面を形成することを前提として、第１着脱部材１０を省略することができる。つまり、図４の断面図において、第１着脱部材１０を省略し、第２着脱部材６と股下部３の外側面とを直接着脱する使い捨ておむつとすることもできる。
【００６５】
この場合、図示は省略するが、前腹部形成帯４Ａの分断線Ｄ１を挟んだ両側位置にそれぞれ第２着脱部材６を接合し、これら第２着脱部材６の上から股下部３の前部３ａを着脱可能に取り付ける（規制工程）。これにより、前腹部形成帯４Ａの分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対移動は、股下部３の前部３ａによって規制される。
【００６６】
この製造方法では、分断線Ｄ１を覆うように股下部３の前部３ａを前腹部形成帯４Ａに取り付けることにより分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する。そのため、前腹部形成帯４Ａの分断後に分断線Ｄ１を挟んだ両側部分の相対位置が変化してしまうという不具合を回避することができる。
【００６７】
なお、前記各実施形態では、股下部３が吸収性コアを有する例について説明したが、吸収性コアを省略することもできる。
【００６８】
また、前記各実施形態では、前腹部形成帯４Ａを第１帯、後背部形成帯５Ａを第２帯として説明したが、前腹部形成帯４Ａを第２帯、後背部形成帯５Ａを第１帯としてもよい。
【００６９】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【００７０】
すなわち、本発明は、着用された状態で、着用者の前腹に配置される前腹部と、着用者の後背に配置される後背部と、前記前腹部と前記後背部とを連結する股下部とを有する着用物品の製造方法であって、前記前腹部及び前記後背部のうち、一方を形成するための第１帯と、他方を形成するための第２帯とを、前記両帯の長手方向に沿った張力を付与した状態で、前記両帯の長手方向が平行するように搬送する帯搬送工程と、搬送されている前記第１帯をその幅方向に沿った分断線により分断する分断工程と、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な位置関係を保持する保持工程と、前記保持工程の実行期間中に、前記分断線を覆うように第１着脱部材を前記第１帯に着脱可能に取り付けることにより、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する規制工程と、前記股下部の第１端部と前記第１着脱部材とを接合する第１端部接合工程と、前記股下部の第１端部とは反対の第２端部と前記第２帯とを接合する第２端部接合工程と、前記股下部の途中部を折り返すことにより、前記第１帯と前記第２帯とを重ね合わせる折重ね工程と、前記股下部の側部で前記第１帯と前記第２帯とを接合するサイドシール工程と、前記サイドシール工程により形成された接合部が前記股下部の両側に残るように前記第１帯及び前記第２帯を切断する切断工程とを含む、着用物品の製造方法を提供する。
【００７１】
本発明によれば、前腹部又は後背部（第１帯）が分断線によって予め分断された着用物品を製造することができる。この着用物品では、分断線によって分断された部分が第１着脱部材によって第１帯（前腹部又は後背部）に着脱可能である。そのため、分断された部分を股下部から取り外して再度股下部に取り付けるだけの操作で、着用者の胴回りに対するフィット性を調整することができる。
【００７２】
前記のような着用物品を製造するに当たり、本発明では、分断線を覆うように第１着脱部材を第１帯に着脱可能に取り付けることにより前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する。そのため、第１帯の分断後に分断線を挟んだ両側部分の相対位置が変化してしまうという不具合を回避することができる。
【００７３】
したがって、本発明によれば、着用者の胴回りに対するフィット性を容易に調整することができる着用物品の製造方法を提供することができる。
【００７４】
前記製造方法において、前記分断工程に先立って、前記第１着脱部材と前記第１着脱部材に対して着脱可能な一対の第２着脱部材とを組み付けた組付け体を準備する準備工程をさらに含み、前記規制工程では、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分に前記組付け体の一対の第２着脱部材をそれぞれ接合することが好ましい。
【００７５】
この製造方法では、分断工程に先立って組付け体を準備するとともに、この組付け体における一対の第２着脱部材を第１帯に接合する。これにより、分断工程の後に一対の第２着脱部材を第１帯に接合するとともに各第２着脱部材に対して第１着脱部材を取り付ける場合と比較して、分断工程の実行時から分断線を挟んだ両側部分の相対位置を規制するまでの時間を短縮することができる。
【００７６】
前記製造方法において、前記規制工程は、前記第１端部接合工程の後に行われることが好ましい。
【００７７】
この製造方法では、規制工程が第１端部接合工程の後に行われる。これにより、第１端部接合工程を股下部の形成工程の一環として行うことができる。そのため、股下部の形成工程と前記第１帯及び第２帯について行われる工程とを並行して行うことにより、第１端部接合工程を規制工程の後に行う場合と比較して製造時間の短縮を図ることができる。
【００７８】
前記製造方法において、前記第１端部接合工程の後に、前記規制工程と前記第２端部接合工程とを同時に行うことが好ましい。
【００７９】
この製造方法では、規制工程と第２端部接合工程とが同時に行われる。これにより、規制工程と第２端部接合工程とが順次行われる場合と比較して、製造時間の短縮を図ることができる。
【００８０】
前記製造方法において、前記保持工程では、帯保持ローラの外周面に前記第１帯及び前記第２帯を保持させた状態で、前記帯保持ローラを回転させ、前記規制工程及び前記第２端部接合工程では、前記組付け体を有する前記股下部を保持させた股下部保持ローラの外周面を前記帯保持ローラの外周面に圧接させながら回転させることが好ましい。
【００８１】
この製造方法では、第１帯及び第２帯を保持させた帯保持ローラと、組付け体を有する股下部を保持させた股下部保持ローラとを圧接させる。これにより、帯保持ローラと股下部保持ローラとの間で第１帯及び第２帯と組付け体を有する股下部とが挟圧される。したがって、規制工程と第２端部接合工程とを同時に行うことができる。
【００８２】
前記製造方法において、前記分断工程では、外周に分断刃が形成された分断ローラを、前記分断刃が前記帯保持ローラに一定周期で圧接するように回転させることが好ましい。
【００８３】
この製造方法では、帯保持ローラに分断ローラの分断刃を圧接させることにより、第１帯の位置を保持した状態で当該第１帯を分断することができる。そのため、第１帯の分断線を挟んだ両側部分の相対位置をより確実に保持することができる。
【００８４】
前記製造方法において、前記規制工程は、前記第１端部接合工程に先立って行われることが好ましい。
【００８５】
この製造方法では、規制工程の後に第１端部接合工程が行われる。これにより、第１着脱部材よりも大きな股下部を第１帯に接合する前の段階で、前記保持工程を終了することができる。したがって、股下部の接合時まで保持工程を行う場合と比較して、保持工程のための設備を簡素化することができる。
【００８６】
また、本発明は、着用された状態で、着用者の前腹に配置される前腹部と、着用者の後背に配置される後背部と、前記前腹部と前記後背部とを連結する股下部とを有する着用物品の製造方法であって、前記前腹部及び前記後背部のうち、一方を形成するための第１帯と、他方を形成するための第２帯とを、前記両帯の長手方向に沿った張力を付与した状態で、前記両帯の長手方向が平行するように搬送する帯搬送工程と、搬送されている前記第１帯をその幅方向に沿った分断線により分断する分断工程と、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な位置関係を保持する保持工程と、前記保持工程の実行期間中に、前記股下部の第１端部を、前記分断線を覆うように前記第１帯に着脱可能に取り付けることにより、前記第１帯の前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する規制工程と、前記股下部の第１端部とは反対の端部である第２端部を前記第２帯に接合する第２端部接合工程と、前記股下部の途中部を折り返すことにより、前記第１帯と前記第２帯とを重ね合わせる折重ね工程と、前記股下部の側部で前記第１帯と前記第２帯とを接合するサイドシール工程と、前記サイドシール工程により形成された接合部が前記股下部の両側に残るように前記第１帯及び前記第２帯を切断する切断工程とを含む、着用物品の製造方法を提供する。
【００８７】
本発明によれば、前腹部又は後背部（第１帯）が分断線によって予め分断された着用物品を製造することができる。この着用物品では、分断線によって分断された部分が股下部の第１端部に着脱可能である。そのため、分断された部分を股下部から取り外して再度股下部に取り付けるだけの操作で、着用者の胴回りに対するフィット性を調整することができる。
【００８８】
前記のような着用物品を製造するに当たり、本発明では、分断線を覆うように股下部の第１端部を第１帯に着脱可能に取り付けることにより前記分断線を挟んだ両側部分の相対的な移動を規制する。そのため、第１帯の分断後に分断線を挟んだ両側部分の相対位置が変化してしまうという不具合を回避することができる。
【００８９】
したがって、本発明によれば、着用者の胴回りに対するフィット性を容易に調整することができる着用物品の製造方法を提供することができる。
【００９０】
前記製造方法において、前記保持工程は、前記分断工程と同時又はこれよりも前から開始するとともに、前記規制工程と同時又はこれよりも後に停止することが好ましい。
【００９１】
この態様によれば、分断工程で分断された第１帯を、規制工程が完了するまでの間、確実に保持することができる。
【００９２】
また、本発明は、前記各製造方法により製造された着用物品を提供する。
【００９３】
さらに、本発明は、着用物品であって、着用された状態で着用者の前腹に配置される前腹部と、着用された状態で着用者の後背に配置される後背部と、着用された状態で前記前腹部に連結される前端部と、前記後背部に連結される後端部とを有する股下部とを備え、前記前腹部又は前記後背部には、前記前腹部又は前記後背部を予め右部分と左部分とに分断する分断線が形成され、前記右部分及び前記左部分は、それぞれ前記股下部の前端部又は後端部に対して着脱可能である、着用物品を提供する。
【００９４】
本発明によれば、前腹部又は後背部が分断線によって予め右部分と左部分とに分断されているとともに、右部分及び左部分が股下部に着脱可能である。そのため、右部分及び／又は左部分を股下部から取り外して再度股下部に取り付けるだけの操作で、着用者の胴回りに対するフィット性を調整することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明によれば、着用者の胴回りに対するフィット性を容易に調整することができる着用物品の製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００９６】
Ｄ１    分断線
Ｈ１、Ｈ２    接着剤
Ｓ１、Ｓ２    サイドシール部
１    使い捨ておむつ（着用物品の一例）
２    胴回り部
３    股下部
３ａ    前部（股下部の第１端部）
３ｂ    後部（股下部の第２端部）
４    前腹部
４Ａ    前腹部形成帯（第１帯の一例）
５    後背部
５Ａ    後背部形成帯（第２帯の一例）
６    第２着脱部材
７    右前腹部（分断線を挟んだ片側の部分）
８    左前腹部（分断線を挟んだ片側の部分）
１０    第１着脱部材
１２    分断ローラ
１２ｂ    分断刃
１３、１６    帯保持ローラ
１４    股下部保持ローラ
【図１】
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【図２】
0006013331.tif 000003
【図３】
0006013331.tif 000004
【図４】
0006013331.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006013331.tif 000007
【図７】
0006013331.tif 000008
【図８】
0006013331.tif 000009
【図９】
0006013331.tif 000010
【図１０】
0006013331.tif 000011
【図１１】
0006013331.tif 000012