(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報収集機器および制御対象機器の少なくともいずれか一方が接続された複数の通信制御機器がネットワークにより接続されて構成される機器間通信制御システムであって、
前記通信制御機器は、
前記制御対象機器および前記情報収集機器の少なくともいずれか一方を接続するための１以上のポートを備え、
前記情報収集機器から得られた情報に基づき、制御すべき制御対象機器が接続された通信制御機器を特定する数値と前記制御対象機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む制御命令メールを作成するメール文作成手段と、
前記作成された制御命令メールに基づき１以上の通信制御機器に前記制御命令メールを送信する送信用通信手段と、
を含み、
前記制御命令メールが送信された他の通信制御機器は、
前記送信された制御命令メールを受信するための受信用通信手段と、
前記受信した制御命令メールを解析するためのメール文解析手段と、
を含み、
前記制御命令メールの解析された結果に基づき、前記他の通信制御機器に接続される前記制御対象機器を自律的に制御することを特徴とする、機器間通信制御システム。
【請求項２】
前記通信制御機器は、
前記情報収集機器から得られた入力値が所定の閾値との比較により、所定の条件を満たした場合に制御命令メールを作成するデータ処理手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の機器間通信制御システム。
【請求項３】
前記データ処理手段は、
任意の時間に到達した場合に、制御命令メールを作成する機能を含むことを特徴とする、請求項２に記載の機器間通信制御システム。
【請求項４】
前記データ処理手段は、
特定の情報収集機器から得られる情報を最優先に制御させる処理をする機能を含むことを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の機器間通信制御システム。
【請求項５】
前記メール文作成手段は、
前記情報収集機器から得られた情報に基づき添付ファイルを作成し、前記添付ファイルが添付された添付ファイル付制御命令メールを作成する機能を有し、
前記機器間通信制御システムは、
制御すべき制御対象機器と前記通信制御機器との間に接続されるデータ制御機器をさらに含み、
前記データ制御機器は、前記添付ファイル付制御命令メールに添付される添付ファイルを解析した上で、前記制御対象機器に対する制御命令を実行することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の機器間通信制御システム。
【請求項６】
前記制御フォーマットにおいて、前記制御対象機器の接続されたポートの特定は、前記制御対象機器をＯＮするポートと前記制御対象機器をＯＦＦするポートを特定する数値が用いられ、前記数値は１６進数により表現されることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の機器間通信制御システム。
【請求項７】
前記制御フォーマットは、前記制御すべき制御対象機器を多段階で制御するための多段階設定値を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の機器間通信制御システム。
【請求項８】
前記多段階設定値は、前記制御命令メールを受信した時点における設定値に対して上昇させるかまたは下降させるかの値を任意に設定することにより特定することを特徴とする、請求項７に記載の機器間通信制御システム。
【請求項９】
前記機器間通信制御システムは、前記ネットワークに接続された管理者端末を含み、
前記メール文作成手段は、前記情報収集機器から得られた情報に基づく前記管理者端末向けのお知らせメールを作成する機能を有し、
前記送信用通信手段は、前記制御命令メールを送信する際に、同時に前記管理者端末に前記お知らせメールを送信する機能を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の機器間通信制御システム。
【請求項１０】
管理者端末は、
制御すべき制御対象機器が接続された通信制御機器を特定する数値と前記制御対象機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む制御命令メールを作成するメール文作成手段と、
前記作成された制御命令メールに基づき１以上の通信制御機器に前記制御命令メールを送信する送信用通信手段と、
を含み、
前記通信制御機器に接続された前記制御対象機器を制御する機能を有することを特徴とする、請求項９に記載の機器間通信制御システム。
【請求項１１】
前記管理者端末におけるメール文作成手段は、
情報を収集する対象となる情報収集機器の接続された通信制御機器を特定する数値と、前記情報収集機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む状態読出しメールを作成する機能を有し、
前記状態読出しメールが送信された通信制御機器において、
前記受信用通信手段は、前記状態読出しメールを受信する機能を含み、
前記メール文解析手段は、前記受信した状態読出しメールを解析する機能を含み、
前記通信制御機器における前記メール文作成手段は、前記状態読出しメールの解析された結果に基づき、前記情報収集機器から収集した情報に基づくお知らせメールを作成する機能を含み、
前記通信制御機器における送信用通信手段は、前記状態読出しメールが送信された管理者端末に前記お知らせメールを送信することを特徴とする、請求項９または請求項１０のいずれかに記載の機器間通信制御システム。
【請求項１２】
前記管理者端末において、前記通信制御機器、前記制御対象機器および前記情報収集機器の配置レイアウトを示すための配置レイアウト画面を表示するための表示手段を備え、
前記管理者端末の表示手段に表示される配置レイアウト画面は、通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を示すアイテムを適宜選択し、選択された通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を示す前記アイテムを前記配置レイアウト画面における所定の場所に配置することにより配置レイアウト画面が作成されることを特徴とする、請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の機器間通信制御システム。
【請求項１３】
前記管理者端末において、前記配置レイアウト画面に表示される通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を示す前記アイテムと、前記通信制御機器、制御対象機器および前記情報収集機器とをそれぞれ関連付ける処理を行うことを特徴とする、請求項１２に記載の機器間通信制御システム。
【請求項１４】
前記管理者端末において、
前記管理者端末の表示手段に表示される前記配置レイアウト画面において表示されている前記情報収集機器に対応するアイテムを選択することで、前記お知らせメールに記載の前記情報収集機器の情報が表示されることを特徴とする、請求項１３に記載の機器間通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサや情報収集機器から取得された情報に基づき、ネットワークを介して接続された複数の通信制御機器に接続された制御対象機器を制御可能とする複数の通信制御機器を用いた機器間通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、温度、湿度、消費電力、放射線量、振動、衝撃、赤外線、水位等の情報を検知するための多様なセンサが存在しており、それらの情報を収集することにより、たとえば、外部環境の経時的変化の情報を得ることや、検知場所の違いによる地理的データ（たとえば全国の各地の多地点データ）を得ることができる。それらの情報のうち、たとえば、初期の気象情報における全国の昨日の最高気温、最低気温などは、それぞれの地方で得られたデータを集計して、全国の情報としてまとめていた。この段階では、センサにより得られた情報を収集するのみであった。
【０００３】
その後、センサ情報を収集する機器がネットワークで接続され、リアルタイムで全国のセンサ情報を得ることができるようになってきた。このようなセンサ情報を収集する機器として、たとえば、センサ等から取得される情報に変化が生じた時、遠隔の管理者端末に電子メールで状態変化を知らせることによる遠隔監視制御システムである機器間通信制御システムが提案されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載による機器間通信制御システムは、センサ情報等のデータを収集している単一の監視制御装置からなり、その監視制御装置がセンサ等から取得した情報を、遠隔に設置される管理用端末に電子メールで状態変化を知らせる。そして、管理者が、送信された電子メールの内容に基づき、管理用端末を用いて制御を指示する電子メールを送信することにより、監視制御装置に接続される監視制御対象物に対して、その電子メールに記載される情報に基づき遠隔制御が行われる。管理者が管理者端末を用いて行う制御命令は、監視制御対象物をＯＮ／ＯＦＦの制御の命令である。
【０００５】
一方、近年、ビッグデータを扱うことにより広範囲の多様な情報が得られることから、それらの解析により有用な付加情報の提供が可能になるメリットがある。大量で、多様な、即時性を持った情報を、多くのセンサや携帯電話などから得て活用するために、それらの情報を取得するための機器類は、ネットワークに接続され、サーバ上でそれらの情報が蓄積され、さらに、蓄積されたデータの処理あるいは解析が行われている（たとえば、特許文献２、３、４を参照）。また、データ処理後あるいは解析後のデータにおける情報提供サービスは多様化しており、このような情報提供サービスとして、たとえば、自動車に取り付けられたセンサ情報を利用してエコドライブのためのサービスを提供するシステム（特許文献５を参照）や、農業、漁業の生産者の所持する端末と消費者の所持する端末の情報をサーバ経由でデータベースに蓄積しサービスを提供するサービス（特許文献６を参照）等が提案されている。このようなシステムを構築することにより、多くのセンサ類、携帯電話、機器等から情報を集めることが可能になり、大量の多様な情報を集めることが可能になっている。そして、それらのデータ分析等を行うことにより、顧客に有用な環境情報、稼働情報、傾向分析結果など、これまで得ることができなかった新しい価値を見出す情報を得ることができるようになってきている。
【０００６】
さらに、他のセンサからの情報に基づく制御システムとして、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ；ＨＯＭＥ  ＥＮＥＲＧＹ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ）が提案されている（たとえば、特許文献７を参照）。この家庭用エネルギー管理システムでは、分電盤、エアコン等の家電機器類、蓄電池等の消費に関係する機器や家庭内の発電機器をネットワークで接続し、電力発電量、電力使用量等を端末等で確認できる。また、太陽光発電や蓄電池を所有している家では、発電による電力の供給と電力消費の関係から、電力会社に電気を売っているか、電気を買っているかなどの情報が一目でわかるような状況になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０１４７３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２１０９０号公報
【特許文献３】特開２００６−１０７１３０号公報
【特許文献４】特開２００５−３２１９３４号公報
【特許文献５】特開２００４−１５７８４２号公報
【特許文献６】特開２００１−３５０８１８号公報
【特許文献７】特開２０１３−０６６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１において提案されるような機器間通信制御システムでは、単一の監視制御装置からなり、センサ情報を収集して、その監視制御装置を介して管理用端末に電子メールでそのセンサ情報を知らせた上で、その電子メールの内容に基づき、管理者は、管理用端末から監視制御装置に対して電子メールを送信し、その電子メールに記載される情報に基づきに監視制御装置に接続される監視制御対象物に対して制御を行っている。この制御はＯＮ／ＯＦＦのみの制御であり、管理者の手を介することなく複数の監視制御装置の間で自律的に監視、制御するものではなかった。
【０００９】
また、広範囲の多種多様なデータを扱うようなシステムでは、多くのセンサ、携帯電話、機器等から情報を集めることが可能になり、多くの多様な情報を集めることができる。そのため、それらの情報の分析結果から、顧客に有用な環境情報、稼働情報等が得られうる。しかしながら、機器制御だけを行うには、システムが大きくなるため、それに対応して設備投資額が大きくなることから容易に導入できるものではない。従って、多くのセンサや携帯電話などからの情報を収集して、サーバに集積し、それらの情報を解析することで、機器制御だけでなく、顧客に有用なサービスを提供することは可能であるが、機器制御だけを目的とした場合、データ解析やサービスの提供は必要ではなく、目的外の設備投資額が必要になるという問題点があった。
【００１０】
それゆえに、この発明の主たる目的は、サーバ等の設備機器を導入することなく、複数の通信制御機器により構成される機器間通信制御システムであって、通信制御機器に接続された情報収集機器等からの情報に基づき、他の通信制御機器に接続された制御対象機器を自律的に制御しうる機器間通信制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明にかかる機器間通信制御システムは、情報収集機器および制御対象機器の少なくともいずれか一方が接続された複数の通信制御機器がネットワークにより接続されて構成される機器間通信制御システムであって、通信制御機器が、制御対象機器および情報収集機器の少なくともいずれか一方を接続するための１以上のポートを備え、情報収集機器から得られた情報に基づき、制御すべき制御対象機器が接続された通信制御機器を特定する数値と制御対象機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む制御命令メールを作成するメール文作成手段と、作成された制御命令メールに基づき１以上の通信制御機器に制御命令メールを送信する送信用通信手段と、を含み、制御命令メールが送信された他の通信制御機器は、送信された制御命令メールを受信するための受信用通信手段と、受信した制御命令メールを解析するためのメール文解析手段と、を含み、制御命令メールの解析された結果に基づき、他の通信制御機器に接続される制御対象機器を自律的に制御することを特徴とする、機器間通信制御システムである。
この発明にかかる機器間通信制御システムは、通信制御機器が、情報収集機器から得られた入力値が所定の閾値との比較により、所定の条件を満たした場合に制御命令メールを作成するデータ処理手段をさらに含むことが好ましい。
また、この発明にかかる機器間通信制御システムは、データ処理手段が、任意の時間に到達した場合に、制御命令メールを作成する機能を含むことが好ましい。
さらに、この発明にかかる機器間通信制御システムは、データ処理手段が、特定の情報収集機器から得られる情報を最優先に制御させる処理をする機能を含むことが好ましい。
また、この発明にかかる機器間通信制御システムは、メール文作成手段が、情報収集機器から得られた情報に基づき添付ファイルを作成し、添付ファイルが添付された添付ファイル付制御命令メールを作成する機能を有し、機器間通信制御システムが、制御すべき制御対象機器と通信制御機器との間に接続されるデータ制御機器をさらに含み、データ制御機器が、添付ファイル付制御命令メールに添付される添付ファイルを解析した上で、制御対象機器に対する制御命令を実行することが好ましい。
さらに、この発明にかかる機器間通信制御システムは、制御フォーマットにおいて、制御対象機器の接続されたポートの特定が、制御対象機器をＯＮするポートと制御対象機器をＯＦＦするポートの位置を特定する数値が用いられ、数値が１６進数により表現されることが好ましい。
また、この発明にかかる機器間通信制御システムは、制御フォーマットが、制御すべき制御対象機器を多段階で制御するための多段階設定値を含むことが好ましい。
さらに、この発明にかかる機器間通信制御システムは、多段階設定値が、制御命令メールを受信した時点における設定値に対して上昇させるかまたは下降させるかの値を任意に設定することにより特定することが好ましい。
また、この発明にかかる機器間通信制御システムは、機器間通信制御システムが、ネットワークに接続された管理者端末を含み、メール文作成手段が、情報収集機器から得られた情報に基づく管理者端末向けのお知らせメールを作成する機能を有し、送信用通信手段が、制御命令メールを送信する際に、同時に管理者端末にお知らせメールを送信する機能を有することが好ましい。
さらに、この発明にかかる機器間通信制御システムは、管理者端末が、制御すべき制御対象機器の接続された通信制御機器を特定する数値と制御対象機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む制御命令メールを作成するメール文作成手段と、作成された制御命令メールに基づき１以上の通信制御機器に制御命令メールを送信する送信用通信手段と、を含み、通信制御機器に接続された制御対象機器を制御する機能を有することが好ましい。
また、この発明にかかる機器間通信制御システムは、管理者端末におけるメール文作成手段が、情報を収集する対象となる情報収集機器が接続された通信制御機器を特定する数値と、情報収集機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む状態読出しメールを作成する機能を有し、状態読出しメールが送信された通信制御機器において、受信用通信手段が、状態読出しメールを受信する機能を含み、メール文解析手段が、受信した状態読出しメールを解析する機能を含み、通信制御機器におけるメール文作成手段が、状態読出しメールの解析された結果に基づき、情報収集機器から収集した情報に基づくお知らせメールを作成する機能を含み、通信制御機器における送信用通信手段は、状態読出しメールが送信された管理者端末にお知らせメールを送信することが好ましい。
さらに、この発明にかかる機器間通信制御システムは、管理者端末において、通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器の配置レイアウトを示すための配置レイアウト画面を表示するための表示手段を備え、管理者端末の表示手段に表示される配置レイアウト画面は、通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を示すアイテムを適宜選択し、選択された通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を示すアイテムを配置レイアウト画面における所定の場所に配置することにより配置レイアウト画面が作成されることが好ましい。
また、この発明にかかる機器間通信制御システムは、管理者端末において、配置レイアウト画面に表示される通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を示すアイテムと、通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器とをそれぞれ関連付ける処理を行うことが好ましい。
さらに、この発明にかかる機器間通信制御システムは、管理者端末において、管理者端末の表示手段に表示される配置レイアウト画面において表示されている情報収集機器に対応するアイテムを選択することで、お知らせメールに記載の情報収集機器の情報が表示されることが好ましい。
【００１２】
この発明にかかる機器間通信制御システムによれば、情報収集機器および制御対象機器の少なくともいずれか一方が接続された複数の通信制御機器がネットワークにより接続されて構成される機器間通信制御システムであって、情報収集機器から得られた情報に基づき、制御すべき制御対象機器が接続された通信制御機器を特定する数値と制御対象機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む制御命令メールを作成するメール文作成手段と、作成された制御命令メールに基づき１以上の通信制御機器に制御命令メールを送信する送信用通信手段と、を含み、制御命令メールが送信された他の通信制御機器は、送信された制御命令メールを受信するための受信用通信手段と、受信した制御命令メールを解析するためのメール文解析手段と、を含み、制御命令メールの解析された結果に基づき、他の通信制御機器に接続される制御対象機器を制御することができるので、機器間通信制御システムにおいて、自律的に制御対象機器を制御することができる。
また、通信制御機器が、情報収集機器から得られた入力値が所定の閾値との比較により、所定の条件を満たした場合に制御命令メールを作成するデータ処理手段を含む場合は、情報収集機器からの入力値に応じて制御命令メールが作成されるので、不必要な制御を防止でき、制御対象機器に対して適切な制御を行うことができる。
さらに、データ処理手段が、任意の時間に到達した場合に制御命令メールを作成する機能を含む場合は、定期的に制御対象機器に対して制御されるので、定常的な変化に対する外部環境に応じて制御対象機器に対して適切な制御を行うことができる。
また、データ処理手段が、特定の情報収集機器から得られる情報を最優先に制御させる処理をする機能を含む場合は、複数の情報収集機器から情報が得られた場合に機器間通信制御システムにおける目的を達成するために必要不可欠な情報収集機器から得られる情報のみに着目して制御するので、制御対象機器に対して不必要な制御命令を低減させることができる。
さらに、メール文作成手段が、情報収集機器から得られた情報に基づき添付ファイルを作成し、添付ファイルが添付された添付ファイル付制御命令メールを作成する機能を有し、機器間通信制御システムが、制御すべき制御対象機器と通信制御機器との間に接続されるデータ制御機器をさらに含み、データ制御機器が、添付ファイル付制御命令メールに添付される添付ファイルを解析した上で、制御対象機器に対する制御命令を実行する場合は、通信制御機器から制御対象機器に対して直接命令することが出来ないフォーマットであっても制御することができるので、データ制御機器を介することで、各制御対象機器に応じた制御命令に基づいて適切な制御をすることができる。
また、制御フォーマットにおいて、制御対象機器の接続されたポートの特定が、制御対象機器をＯＮするポートと制御対象機器をＯＦＦするポートを特定する数値が用いられ、数値が１６進数により表現される場合は、通信制御機器のポートの数が多数存在しても制御フォーマットのコード長さを短く表現できるので、通信量の低減に貢献することができる。
さらに、制御フォーマットが、制御すべき制御対象機器を多段階で制御するための多段階設定値を含み、また、多段階設定値が制御命令メールを受信した時点における設定値に対して上昇させるかまたは下降させるかの値を任意に設定することにより特定する場合は、制御対象機器に対してＯＮ／ＯＦＦ以外の複雑な制御命令ができるので、制御対象機器に対して決め細やかな制御を行うことができる。
また、機器間通信制御システムが、ネットワークに接続された管理者端末を含み、メール文作成手段が、情報収集機器から得られた情報に基づく管理者端末向けのお知らせメールを作成する機能を有し、送信用通信手段が、制御命令メールを送信する際に、同時に管理者端末にお知らせメールを送信する機能を有する場合は、機器間通信制御システムの管理者は、管理者端末を用いて情報収集機器から得られた情報を含むお知らせメールを受信することができるので、遠隔で情報収集機器の状態を把握することができ、他の通信制御機器に制御命令メールが送付されることも把握することができる。
さらに、管理者端末が、制御すべき制御対象機器の接続された通信制御機器を特定する数値と制御対象機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む制御命令メールを作成するメール文作成手段と、作成された制御命令メールに基づき１以上の通信制御機器に制御命令メールを送信する送信用通信手段と、を含み、通信制御機器に接続された制御対象機器を制御する機能を有する場合は、管理者は、管理者端末を用いて制御対象機器を制御することができるので、遠隔から制御対象機器を制御することができる。
また、管理者端末におけるメール文作成手段が、情報を収集する対象となる情報収集機器が接続された通信制御機器を特定する数値と、情報収集機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む状態読出しメールを作成する機能を有し、状態読出しメールが送信された通信制御機器において、受信用通信手段が、状態読出しメールを受信する機能を含み、メール文解析手段が、受信した状態読出しメールを解析する機能を含み、通信制御機器におけるメール文作成手段が、状態読出しメールの解析された結果に基づき、情報収集機器から収集した情報に基づくお知らせメールを作成する機能を含み、通信制御機器における送信用通信手段は、状態読出しメールが送信された管理者端末にお知らせメールを送信する場合は、管理者は、管理者端末を用いて情報収集機器の状態を遠隔から把握することができる。
さらに、管理者端末において、通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器の配置レイアウトを示すための配置レイアウト画面を表示するための表示手段を備え、管理者端末の表示手段に表示される配置レイアウト画面は、通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を示すアイテムを適宜選択し、選択された通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を示すアイテムを配置レイアウト画面における所定の場所に配置することにより配置レイアウト画面が作成される場合は、管理者は実際に、通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を配置する施行前に、管理者端末において通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器の配置レイアウトを検討することができる。
また、管理者端末において、配置レイアウト画面に表示される通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器を示すアイテムと、通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器とをそれぞれ関連付ける処理を行う場合、施行現場における実際の通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器と配置レイアウト画面における通信制御機器、制御対象機器および情報収集機器との関係との整合性を確保することができる。
さらに、管理者端末において、管理者端末の表示手段に表示される配置レイアウト画面において表示されている情報収集機器に対応するアイテムを選択することで、お知らせメールに記載の情報収集機器の情報が表示される場合、管理者は容易に情報収集機器の状態を視覚的に把握することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、サーバ等の設備機器を導入することなく、複数の通信制御機器により構成される機器間通信制御システムであって、通信制御機器に接続された情報収集機器等からの情報に基づき、他の通信制御機器に接続された制御対象機器を自律的に制御しうる機器間通信制御システムが得られる。
【００１４】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明にかかる機器間通信制御システムにおける一実施の形態の構成例を示す図解図であって、（ａ）は機器間通信制御システムにおける通信制御機器、ネットワークおよび管理者端末の構成を示す図解図であり、（ｂ）は各通信制御機器と制御対象機器、情報収集機器およびセンサとの接続関係、ならびにデータ制御機器およびデータ処理機器を介した通信制御機器と制御対象機器、情報収集機器およびセンサとの接続関係を示す図解図である。
【図２】この発明にかかる機器間通信制御システムを構成する通信制御機器の一実施の形態の構成例を示すブロックである。
【図３】（ａ）は、この発明にかかる機器間通信制御システムを構成する通信制御機器の一実施の形態の外観を示す斜視模式図であり、（ｂ）はこの発明にかかる機器通信制御システムを構成する通信制御機器の他の実施の形態の外観を示す斜視模式図である。
【図４】この発明にかかる機器間通信制御システムにおける通信制御機器間の処理フローを示したブロック図であり、（ａ）は制御命令メールを発信する側の通信制御機器における処理フローを示し、（ｂ）は制御命令メールを受信する側の通信制御機器における処理フローを示す。
【図５】この発明にかかる機器間通信制御システムにおける管理者端末からの電子メールに基づく通信制御機器内の処理フローを示したブロック図であり、（ａ）は管理者端末からの状態読出しメールを受信した場合の通信制御機器における処理フローを示し、（ｂ）は管理者端末から制御命令メールを受信した場合の通信制御機器における処理フローを示す。
【図６】この発明にかかる機器間通信制御システムにおいて用いられる通信制御機器を制御するための制御フォーマットの例を示す。
【図７】この発明にかかる機器間通信制御システムにおいて用いられる通信制御機器に対して多段階レベルの制御をするための多段階制御フォーマットの例を示す。
【図８】この発明にかかる機器間通信制御システムにおいて用いられる通信制御機器に対して多段階レベルの制御をするための多段階制御フォーマットを用いた実施の形態であって、（ａ）は栽培施設を示した構成図であり、（ｂ）は監視装置を示した構成図である。
【図９】この発明にかかる機器間通信制御システムを用いて構成された生産工場管理システムを示した構成図である。
【図１０】この発明にかかる機器間通信制御システムを用いて構成された栽培システムを示した構成図である。
【図１１】この発明にかかる機器間通信制御システムを用いて構成されたビル用省エネルギー管理システムを示した構成図である。
【図１２】この発明にかかる機器間通信制御システムを用いて構成されたビル防犯管理システムを示した構成図である。
【図１３】管理者端末の表示手段に表示される基本画面の階層構造を説明するための概念図である。
【図１４】管理者端末の表示手段に表示される設定画面で設定できる項目の２次階層以下の階層構造を説明するための概念図である。
【図１５】管理者端末の表示手段に表示される機器監視画面で設定できる項目の２次階層以下の階層構造を説明するための概念図である。
【図１６】管理者端末の表示手段に表示される機器制御画面で設定できる項目の２次階層以下の階層構造を説明するための概念図である。
【図１７】管理者端末の表示手段に表示される監視カメラの制御設定画面で設定できる項目の２次階層以下の階層構造を説明するための概念図である。
【図１８】（ａ）は、１次階層である基本画面を説明するための平面図である。また、（ｂ）〜（ｆ）は２次階層の各画面であり、それぞれ、（ｂ）は設定画面、（ｃ）は機器監視画面、（ｄ）は機器制御画面、（ｅ）は監視カメラの制御設定画面、そして、（ｆ）は、設置場所一覧の表示画面の平面図である。
【図１９】管理者端末の表示手段に表示される設置場所一覧の表示画面のうち、○△ビル１Ｆボタンを選択した場合における各アイテムの配置レイアウト例を示した配置レイアウト画面の平面図である。
【図２０】管理者端末の表示手段に表示される設置場所一覧の表示画面のうち、××ビル３Ｆボタンを選択した場合における各アイテムの配置レイアウト例を示した配置レイアウト画面の平面図である。
【図２１】管理者端末の表示手段に表示される初期の配置レイアウト設定画面の例を説明するための平面図である。
【図２２】管理者端末の表示手段に表示される通信制御機器と制御対象機器および情報収集機器との関連付けを設定するための関連付け設定画面を説明するための平面図である。
【図２３】管理者端末の表示手段に表示される監視カメラの方向の調整のための方向調整設定画面を説明するための平面図である。
【図２４】管理者端末の表示手段に表示される監視カメラの可動角度設定画面を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明にかかる機器間通信制御システムは、情報収集機器等から情報が入力される複数の通信制御機器により構成されるシステムであって、情報収集機器等からの情報の変化に基づき電子メール（ショートメッセージを含む）を他の制御すべき通信制御機器に送信し、その通信制御機器に接続された制御対象機器を制御することが可能なシステムである。図１は、この発明にかかる機器間通信制御システムにおける一実施の形態の構成例を示す図解図であって、（ａ）は機器間通信制御システムにおける通信制御機器、ネットワークおよび管理者端末の構成を示す図解図であり、（ｂ）は各通信制御機器と制御対象機器、情報収集機器およびセンサとの接続関係、ならびにデータ制御機器およびデータ処理機器を介した通信制御機器と制御対象機器、情報収集機器およびセンサとの接続関係を示す図解図である。
【００１７】
また、図２ないし図７を参照しながら通信制御機器の構成例等について説明する。図２は、この発明にかかる機器間通信制御システムを構成する通信制御機器の一実施の形態の構成例を示すブロックである。図３（ａ）は、この発明にかかる機器間通信制御システムを構成する通信制御機器の一実施の形態の外観を示す斜視模式図であり、（ｂ）はこの発明にかかる機器通信制御システムを構成する通信制御機器の他の実施の形態の外観を示す斜視模式図である。図４は、この発明にかかる機器間通信制御システムにおける通信制御機器間の処理フローを示したブロック図であり、（ａ）は制御命令メールを発信する側の通信制御機器における処理フローを示し、（ｂ）は制御命令メールを受信する側の通信制御機器における処理フローを示す。図５は、この発明にかかる機器間通信制御システムにおける管理者端末からの電子メールに基づく通信制御機器内の処理フローを示したブロック図であり、（ａ）は管理者端末からの制御命令メールを受信した場合の通信制御機器における処理フローを示し、（ｂ）は管理者端末から状態読出しメールを受信した場合の通信制御機器における処理フローを示す。図６は、この発明にかかる機器間通信制御システムにおいて用いられる通信制御機器を制御するための制御フォーマットの例を示す。図７は、この発明にかかる機器間通信制御システムにおいて用いられる通信制御機器に対して多段階レベルの制御をするための多段階制御フォーマットの例を示す。
【００１８】
（機器間通信制御システムの構成）
機器間通信制御システム１０は、電子メールを送受信する機能を有する複数の通信制御機器１２を含む。また、機器間通信制御システム１０は、通信制御機器１２には、図１（ｂ）に示すように、通信制御機器１２が制御するための制御対象機器１４が直接接続されるか、あるいは、データ制御機器２０を介して間接的に接続されている。また、通信制御機器１２には、外部情報を取得するための情報収集機器１６およびセンサ１８が直接接続されるか、あるいは、データ処理機器２２を介して間接的に接続されている。外部情報とは、たとえば、温度情報、湿度情報あるいは照度情報等、情報収集機器１６やセンサ１８が収集する情報である。
【００１９】
さらに、機器間通信制御システム１０は、複数の通信制御機器１２を管理するための管理者端末２４を含む。そして、複数の通信制御機器１２および管理者端末２４は、ネットワーク２６を介して接続されている。
【００２０】
通信制御機器１２は、他の通信制御機器１２と通信するための通信モジュール２８、通信ポート３０およびアンテナ３２を含む。また、通信制御機器１２は、通信制御機器１２を駆動させるためのバッテリ３４と、後述するＩ／Ｏ部からの情報を保存するためのメモリ３６を含む。
【００２１】
アンテナ３２は、ネットワーク２６におけるたとえば、携帯網などに接続するために備えられる。通信ポート３０は、携帯網を使用しない場合には、たとえば、ネットワーク２６におけるたとえば、イーサネット（登録商標）網に接続するために設けられる。そして、通信モジュール２８は、携帯網あるいはイーサネット（登録商標）網に接続するために設けられる。
アンテナ３２は、図３（ａ）に示すように外側に接続せず、内蔵していてもよい。
【００２２】
また、通信制御機器１２は、情報通信処理部３８を含む。情報通信処理部３８は、Ｉ／Ｏ部４０を含む。Ｉ／Ｏ部４０は、制御対象機器１４、情報収集機器１６およびセンサ１８と接続するため、あるいはデータ制御機器２０およびデータ処理機器２２と接続するための外部入出力端子４２および無線モジュール４４により構成される。外部入出力端子は、ＵＳＢ、ＩＥＥ１３９４、ＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）、ＲＳ−２３２Ｃなどで接続されてもよく、無線モジュールは、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等で接続されてもよい。外部入出力として、無線モジュールを経由してセンサや外部入出力端子４２を用いることができる。
Ｉ／Ｏ部４０は、情報収集機器１６およびセンサ１８から、外部入出力端子４２あるいは無線モジュール４４を介して、アナログ入力４６ａおよびデジタル入力４６ｂ、ならびにアナログ出力４８ａおよびデジタル出力４８ｂする機能を有する。
【００２３】
さらに、通信制御機器１２における情報通信処理部３８は、通信制御機器１２から他の通信制御機器１２や管理者端末２４に電子メール（制御命令メールや状態変化報告メール等）を送信する機能を構成する、データ処理部５０、メール文作成部５２、電子メール作成部５４、送信用通信部５４を含み、他の通信制御機器１２や管理者端末２４からの電子メールを受信する機能を構成する、受信用通信部５８、電子メール文抽出部６０、メール文解析部６２、データ解析部６２を含む。
【００２４】
データ処理部５０は、Ｉ／Ｏ部４０が情報収集機器１６やセンサ１８から取得した情報に対する処理条件に基づき判断する機能を有する。また、データ処理部５０は、処理条件が満たされた場合、その内容をメール文作成部５２に送る機能を有する。メール文作成部５２は、データ処理部５０から取得した内容に基づきメールを作成する機能を有する。また、メール文作成部５２は、作成されたメールを電子メール作成部５４に送る機能を有する。電子メール作成部５４は、作成されたメールの内容に基づき、制御すべき通信制御機器１２を特定し、電子メールを作成する機能を有する。また、電子メール作成部５４は作成された電子メールは、送信用通信部５６に送る機能を有する。送信用通信部５６は、取得した電子メールを所定の通信制御機器１２に送信する機能を有する。
【００２５】
受信用通信部５８は、他の通信制御機器１２や管理者端末２４からの電子メール（制御命令メールや状態読出しメール）を受信する機能を有する。受信用通信部５８は、受信された電子メールは、電子メール文抽出部６０に送る機能を有する。電子メール文抽出部６０は、電子メールの本文を抽出する機能を有する。また、電子メール文抽出部６０は、抽出された電子メールの本文をメール文解析部６２に送る機能を有する。メール文解析部６２は、取得した電子メールの本文に記載される制御命令を取り出し、その制御命令から通信制御機器１２に接続される所定の制御対象機器１４にどのような制御を行うかを解析する機能を有する。
【００２６】
このように、通信制御機器１２によれば、通信制御機器１２間での電子メールのやり取り、および管理者端末２４へのお知らせメール、管理者端末２４からの通信制御機器１２に接続される情報収集機器１６やセンサ１８の状態を問い合わせメールに対する、応答を実施する機能を有する。
【００２７】
また、通信制御機器１２は、機器状態表示用ＬＥＤ６６、電源用ＬＥＤ６８、表示用ＬＣＤ７０、操作ボタン７２、電源スイッチ７４、電源入力端子７６により構成される。
【００２８】
機器状態表示用ＬＥＤ６６あるいは表示用ＬＣＤ７０は、通信制御機器１２が正常に起動しているか、あるいはアンテナ受信感度や送信状態等の通信制御機器１２の状態や、情報収集機器１６あるいはセンサ１８の状態を表示するために備えられている。
【００２９】
電源用ＬＥＤ６８は、通信制御機器１２の通電状態を示すために備えられている。操作ボタン７２は、通信制御機器１２の設定状態を操作することができ、操作結果は、表示用ＬＣＤ７０に表示される。電源スイッチ７４は、通信制御機器１２をＯＮ／ＯＦＦするために備えられ、電源入力端子７６は、通信制御機器１２への電源を確保するために備えられる。バッテリ３４は、電源入力端子７６から供給される電力に替えて、そのバッテリ３４に電力を蓄積して停電時に対応するために設けられる。電源の入切のために電源スイッチ７４を設けてもよい。
【００３０】
ここで、図３（ａ）は、この発明にかかる機器間通信制御システムを構成する通信制御機器の一実施の形態の外観を示す斜視模式図を示す。
図３（ａ）に示すように、通信制御機器の正面に電源用ＬＥＤ６８、表示用ＬＣＤ７０、操作ボタン７２を備える。表示用ＬＣＤ７０には、アンテナ受信感度や送受信など通信状態などを含む機器状態を表示することができる。電源用ＬＥＤ６８には、ＬＥＤが点灯することで通電状態を示している。また、操作ボタン７２との組み合わせの動作により、設定状態や接続している情報収集機器１６やセンサ１８の状態等を表示させることができる。また、手前面と左側面に外部入出力端子４２が設けられており、センサ類や情報収集機器などが接続される。外側には、アンテナ３２が接続されている。また、左側面には、通信ポート３０が設けられている。この携帯網、もしくはイーサネット（登録商標）網に接続するための通信モジュール２８が内蔵されている。機器間通信制御システム１０を構成する通信制御機器１２が、すべてイーサネット（登録商標）等の有線通信でも、すべてが携帯網の無線通信でも、有線通信と無線通信が混在しても構わない。設置場所の条件により選択することができる。
また、図３（ｂ）は、通信制御機器１２の他の実施の形態にかかる外観斜視図を示す。図３（ｂ）に示すように、表示用ＬＣＤ７０が無い代わりに機器状態表示用ＬＥＤ６６があり、この機器状態表示用ＬＥＤ６６には、アンテナ受信感度や送信状態などを含む機器状態を表示させることができる。
【００３１】
なお、図２には図示していないが、通信制御機器１２には、プログラム等の演算処理を行うために制御するためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）、各演算処理を実行するときに使用するプログラムである手段やデータを一時的に格納するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラムを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ＯＮｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。
【００３２】
制御対象機器１４は、通信制御機器１２により制御される対象となる機器である。制御対象機器１４は、たとえば、照明、エアコン、加湿器、栽培施設の屋根部を開閉するための駆動部等である。制御対象機器１４は、図１（ｂ）に示されるように、直接的に通信制御機器１２に接続される場合と、データ制御機器２０を介して接続する場合とがある。
【００３３】
情報収集機器１６およびセンサ１８は、通信制御機器１２が制御する基となる環境情報（外部情報）等の情報を収集する機器である。情報収集機器１６およびセンサ１８は、たとえば、温度センサ、照度センサ、湿度センサ等である。情報収集機器１６およびセンサ１８は、図１（ｂ）に示されるように、直接的に通信制御機器１２に接続される場合と、データ処理機器２２を介して接続する場合とがある。
【００３４】
データ制御機器２０は、後述する添付ファイル付制御命令メールに添付されている添付ファイルに記載の制御情報を、制御対象機器１４に対応する制御フォーマットに変換し、該制御対象機器１４に制御命令を送るための機能を有する。データ制御機器２０は、たとえば、パソコン等により構成される。
【００３５】
データ処理機器２２は、情報収集機器１６およびセンサ１８から収集される情報を通信制御装置１２に対応する制御フォーマットに処理するための機能を有する。たとえば、データ処理機器２２は、たとえば、パソコン等により構成される。
【００３６】
管理者端末２４は、表示手段を備え、制御すべき制御対象機器が接続された通信制御機器を特定する数値と前記制御対象機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む制御命令メールを作成するメール文作成手段と、作成された制御命令メールに基づき１以上の通信制御機器に制御命令メールを送信する送信用通信手段を含む。また、管理者端末２４におけるメール文作成手段は、情報を収集する対象となる情報収集機器が接続された通信制御機器を特定する数値と、前記情報収集機器の接続されたポートを特定する数値とを含む制御フォーマットを含む状態読出しメールを作成する機能を有する。
【００３７】
また、管理者端末２４は、通信制御機器１２を介して、制御対象機器１４に制御命令メールを送信したり、情報収集機器１６あるいはセンサ１８により取得された情報を取得するための状態読出しメールを送信したりする機能を有する。そして、通信制御機器１２において作成された管理者端末２４へのお知らせメールを受信する機能を有する。管理者端末２４は、たとえば、パソコン、携帯電話やスマートフォンもしくはタブレット端末のような携帯端末により構成される。
【００３８】
（通信制御機器間における処理フロー）
主体（制御命令メールを発信する側）となる通信制御機器１２と連携する（制御命令メールを受信する側の）通信制御機器１２との間における動きについて説明する。この発明にかかる機器間通信制御システムにおける通信制御機器間の処理フローを示したブロック図であり、（ａ）は制御命令メールを発信する側の通信制御機器における処理フローを示し、（ｂ）は制御命令メールを受信する側の通信制御機器における処理フローを示す。
【００３９】
まず、主体（制御命令メールを発信する側）となる通信制御機器１２における処理フローについて説明する。
主体となる通信制御機器１２には、情報収集機器１６およびセンサ１８が直接、あるいは、データ処理機器２２を介して接続されており、その接続は通信制御機器１２のＩ／Ｏ部４０に接続されている。主体となる通信制御機器１２では、その構成のうち、Ｉ／Ｏ部４０、データ処理部５０、メール文作成部５２、電子メール作成部５４および送信用通信部５６が、制御命令メールを発信する処理に用いられる。
【００４０】
最初に、情報収集機器１６やセンサ１８から得られる情報はＩ／Ｏ部４０を経由してデータ処理部５０に取り込まれる。情報収集機器１６やセンサ１８からデータ処理部５０に情報（データ）を取得する方法は、以下のような方法が適用される。
第１の方法として、Ｉ／Ｏ部４０おいて、任意に設定可能なサンプリング時間を設定しておき、そのサンプリング時間にしたがって、情報収集機器１６やセンサ１８に対してデータを取り込むためのトリガー信号を送信し、情報収集機器１６やセンサ１８からデータをデータ処理部５０に取り込む方法である。
また、第２の方法として、情報収集機器１６やセンサ１８からの情報を、Ｉ／Ｏ部４０において予め設定されたサンプリング時間毎に取り込みを行うことにより、Ｉ／Ｏ部４０を経由して、データ処理部５０に取り込む方法である。
【００４１】
センサ１８である温度センサや湿度センサなどから取り込まれるデータがアナログデータの場合、任意に閾値を設定しておき、取り込まれたデータが、その設定された閾値を超えた時、もしくは、その閾値を下回った時に、データ処理部５０は、連携する通信制御機器１２への制御命令メール、または管理者端末２４への状態変化報告メールを送信すべきと判断する。また、制御対象機器１４の照明のＯＮ／ＯＦＦや人感センサの感知／不感知などのディジタルデータの場合、データ処理部５０は、ＯＮ状態からＯＦＦ状態、もしくは、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に状態変化が生じた場合、連携する通信制御機器１２への制御命令メール、または管理者端末２４への状態変化報告メールを送信すべきと判断する。続いて、連携する通信制御機器１２へ制御命令メールを送信すべきと判断された場合、メール文作成部５２は、データ処理部５０から取得した内容に基づき、制御命令メールに記載される所定の制御フォーマットの本文を作成する（なお、制御フォーマットについては、後述する。）。続いて、メール文作成部５２は、作成されたメールを電子メール作成部５４に送る。次に、電子メール作成部５４は、電子メールの本文に記載される制御フォーマットに基づいて、連携する通信制御機器１２あるいは管理者端末２４を特定し、電子メールの送信先を特定することで、電子メールを作成する。そして、電子メール作成部５４は、作成された電子メールを送信用通信部５６に送る。続いて、送信用通信部５６は、取得した電子メールを連携する通信制御機器１２に送信する。
【００４２】
次に、連携する（制御命令メールを受信する側の）通信制御機器１２における処理フローについて説明する。
連携する通信制御機器１２では、その構成のうち、受信用通信部５８、電子メール抽出部６０、メール文解析部６２、データ解析部６４およびＩ／Ｏ部４０が、制御命令メールを受信する処理に用いられる。
【００４３】
まず、主体となる通信制御機器１２から送られてきた制御命令メールは、連携する通信制御機器１２内の受信用通信部５８で受信される。次に、受信用通信部５８は、受信した制御命令メールを電子メール文抽出部６０に送る。続いて、電子メール文抽出部６０は、取得した制御命令メールからメールの本文を抽出する処理が行われ、抽出された本文がメール文解析部６２に送られる。メール文解析部６４では、抽出された本文から制御命令部分を取り出し、制御命令から通信制御機器１２に接続されているどのポート番号に接続されている制御対象機器１４にどのような制御を行うかを解析し、その結果をＩ／Ｏ部４０を介して制御対象機器１４に出力する。
【００４４】
また、上述の制御対象機器１４への制御によって生じた変化から他の制御命令がある場合は、さらなる連携する通信制御機器１２への制御命令メールを送付するため、メール文作成部５２においてメール文の作成が行われる。一方、他の連携する通信制御機器１２への制御命令の送付が必要でない場合は、管理者端末２４への状態変化報告メールを送付するため、メール文作成部５２において状態変化報告メールの作成が行われ、続いて、管理者端末２４への電子メール作成部５４において状態変化報告メールが作成される。
次に、送信用通信部５６は、管理者端末２４に状態変化報告メール、もしくは連携する通信制御機器１２に制御命令メールを送付される。連携する通信制御機器１２が複数台存在しても、それぞれ通信制御機器１２内の処理動作は、ここに記載した通信制御機器１２と同様の動作処理が行われる。
【００４５】
次に、管理者が通信制御機器に接続されているセンサ類や情報収集機器の状態を知りたい時、および、管理者が制御対象機器を制御したい時の処理の流れについて説明する。図５は、この発明にかかる機器間通信制御システムにおける管理者端末からの電子メールに基づく通信制御機器内の処理フローを示したブロック図であり、（ａ）は管理者端末から状態読出しメールを受信した場合の通信制御機器における処理フローを示し、（ｂ）は管理者端末から制御命令メールを受信した場合の通信制御機器における処理フローを示す。
【００４６】
通信制御機器内の構成は図５に示すように、受信用通信部５８、電子メール文抽出部６０、メール文解析部６２、データ解析部６４、Ｉ／Ｏ部４０、メール文作成部５２、電子メール作成部５４、送信用通信部５６を含む。ただし、図５（ａ）では、情報の読出しに関係のない外部接続の制御対象機器は記載しておらず、また、図５（ｂ）には、制御命令に関係しない外部接続のセンサ、および、制御対象機器は記載していない。
【００４７】
まず、管理者端末２４からのデータ読み出し時の通信制御機器１２内における処理フローについて図５（ａ）を用いて説明する。
最初に、管理者端末２４から送信された状態読出しメールが、受信用通信部５８で受信される。次に、受信用通信部５８は、受信した状態読出しメールを電子メール文抽出部６０に送る。続いて、電子メール文抽出部６０は、取得した状態読出しメールから本文を抽出する処理を行い、抽出された本文をメール文解析部６２に送る。メール文解析部６２では、抽出された本文から制御命令部分を取り出し、さらにデータ解析部６４において情報取集機器１６またはセンサ１８からの情報を読み出す命令であることを検出し、Ｉ／Ｏ部４０を介して、情報取集機器１６またはセンサ１８からの情報の読出しが行われる。次に、読出した情報は、メール文作成部５２においてメール文の作成が行われる。すなわち、管理者端末２４へのお知らせメールを送付するため、メール文作成部５２において読み出された情報の記載されたお知らせメールの本文の作成が行われ、続いて、管理者端末２４への電子メール作成部５４においてお知らせメールが作成される。続いて、送信用通信部５６は、管理者端末２４にお知らせメールを送付する。
【００４８】
次に、管理者端末２４からの制御命令メールが送られた時の通信制御機器１２内における処理フローについて図５（ｂ）を用いて説明する。
最初に、管理者端末２４からの制御命令メールが、受信用通信部５８で受信される。次に、受信用通信部５８は、受信した制御命令メールを電子メール文抽出部６０に送る。続いて、電子メール文抽出部６０は、取得した制御命令メールから本文を抽出する処理が行われ、抽出された本文がメール文解析部６２に送られる。メール文解析部６２では、抽出された本文から制御命令部分を取り出し、さらにデータ解析部６４においてメール本文中の制御情報から制御命令であることを検出し、制御対象の制御対象機器とポート番号、制御内容を読出し、Ｉ／Ｏ部４０を介して制御対象機器１４に対して機器制御が行われる。続いて、機器制御して変化した状態の情報に基づき、メール文作成部５２でメール文の本文の作成が行われる。管理者端末２４へのお知らせメールを送付するため、メール文作成部５２においてお知らせメールの作成が行われ、続いて、電子メール作成部５４において管理者端末２４へのお知らせメールが作成される。そして、送信用通信部５６は、管理者端末２４にお知らせメールを送付する。
【００４９】
以上に示した処理フローにより、外部に接続された情報収集機器１６またはセンサ１８からの主体となる通信制御機器１２における処理フロー、主体となる通信制御機器１２からの制御命令メールに対応する連携する通信制御機器１２における処理フロー、管理者端末２４からの状態データの読出し、および制御対象機器１４の各処理フローを示した。これらの処理フローにより、複数の通信制御機器１２が存在した場合にも同様の処理フローを行うことができる。これにより、図１で示したような複数の通信制御機器１２、ならびに、その通信制御機器１２に接続されている、制御対象機器１４、制御収集機器１６およびセンサ１８が存在した状況においても、処理フローとして、通信制御機器１２の間における制御を行うことができる。
【００５０】
（制御命令メール等の本文に記載の制御フォーマット）
次に主体となる通信制御機器１２から連携となる通信制御機器１２へ指示するための制御命令メールに記載される制御フォーマットについて説明する。
【００５１】
図１において示す機器間通信制御システム１０は、複数の通信制御機器１２により構成されており、そのため、接続先も複数存在することから、制御命令メールや状態読出しメールにおいて、制御すべき通信制御機器１２やその通信制御機器１２に接続される制御対象機器１４、情報収集機器１６あるいはセンサ１８をそれぞれ区別して特定する必要がある。また、通信制御機器１２における外部入出力端子４２を構成するポートも複数存在するため、制御命令メールにおいて、各ポートに接続されている制御対象機器１４、情報収集機器１６あるいはセンサ１８をそれぞれ区別する必要がある。したがって、本発明にかかる機器間通信制御システム１０に特有の通信制御を可能とする制御フォーマットが準備される。換言すると、このような機器間通信制御システム１０では、どの通信制御機器１２からでも、制御すべき他の通信制御機器１２およびポート番号を特定することが可能な制御フォーマットが必要になる。本発明にかかる機器間通信制御システム１０は、この制御フォーマットにより、情報収集機器１６やセンサ１８を監視しながら、それらの機器から得られる情報が変化した時、制御命令メールや情報読出しメールを受信し、それに対する制御命令メールやお知らせメールを送信する機能を持つシステムを構成することができる。そうすることで、ここに示したように、これらの情報収集機器１６やセンサ１８の監視、あるいは通信制御機器１２の制御を行うためのサーバ等を必要とせず、システム規模が大きくならない機器間通信制御システム１０を構成することができる。
【００５２】
まず、図６は、この発明にかかる機器間通信制御システムにおいて用いられる通信制御機器を制御するための制御フォーマットの例を示す。
【００５３】
この制御命令メールに記載される制御フォーマットは、制御対象となる通信制御機器１２が特定され、通信制御機器１２における外部入出力端子４２の各ポートに接続される制御対象機器１４をＯＮするポート番号あるいはＯＦＦするポート番号が特定される。したがって、制御フォーマットの構成は、「制御対象である通信制御機器１２を特定する番号」、「制御対象である通信制御機器１２におけるポート番号のうちＯＮするポート番号」、「制御対象である通信制御機器１２におけるポート番号のうちＯＦＦするポート番号」により構成される。以下、図６を用いて、具体的な例を提示しながら説明をする。
【００５４】
たとえば、主体となる通信制御機器１２の３番ポート（入力ポート）に接続される情報収集機器１６から収集されるアナログデータが閾値を超えた場合、連携する第２の通信制御機器１２の２番ポート（出力ポート）をＯＮ、第４の通信制御機器１２の３番ポート（出力ポート）をＯＦＦする制御設定条件を仮定する。この制御を制御フォーマットとして表現すると「＃２＋２−０」，「＃４＋０−４」により表される。
【００５５】
まず、「＃」は連携する通信制御機器１２を特定する番号を識別するための記号であり、「＋」は出力ポートに接続される制御対象機器１４をＯＮするポート番号を識別するための記号であり、「−」は出力ポートに接続される制御対象機器１４をＯＦＦするポート番号を識別するための記号である。つまり、「＃２＋２−０」は、「＃２」から連携する第２の通信制御機器１２が特定され、続いて「＋２」から、ＯＮするポートが２番ポートであることが特定され、最後の「−０」から、ＯＦＦするポートの存在しないことが特定される。次に、制御フォーマットにおけるポート番号の特定方法について説明する。
【００５６】
制御フォーマットにおいて、連携する通信制御機器１２を特定するための表現は１６進数、１０進数、２進数などどの表記でも構わないが、制御対象機器１４が接続されるポート番号は１６進数表記が好ましい（読出し時は２進数での解析）ので、「＃４＋０−４」のＯＦＦするポート番号の「４」は１６進数、「（４）１６=（０１００）２」で２進数表示にすると３桁目が「１=ＯＮ」であるので３番ポートをＯＦＦさせ、他は何もしない命令になる。制御フォーマットにおいて、ポート番号は、１ケタ目から１番ポート、２番ポートというように昇順に番号を付与する。
【００５７】
ポート番号の特定の方法をより詳細に説明する。
ＯＮ、ＯＦＦするポート番号を示す数字は１６進数で表記されており、ポート番号を特定するためには、２進数に変換して読み取られる。４の場合は、「０１００」として解読し、３番ポートが特定されていることを示し、「７」は、「０１１１」として解読されるので、１番，２番，３番ポートの３つのポート番号が特定される。また、「ｆ」は、「１１１１」として解読されるので、１番，２番，３番，４番ポートのすべてが特定される。このように１６進数を２進数表記として解釈することにより、短い制御コードで複数の出力ポートを特定することができる。
【００５８】
また、通信制御機器１２の外部入出力端子４２のポート数が多い場合は、「４ａ７」のように３文字で記載され、これを２進数に変換すると、「０１００  １０１０  ０１１１」で示すように１２の出力ポートを取り扱うことができる。このように桁数を増やすことにより扱えるポート数を増やすことができる。これは、通信制御機器を特定する場合にも適用することができ、３桁の場合には４０９６種類の通信制御機器を特定することができる（なお、機器番号は読みやすさのため１０進数を用いてもよい）。比較的、機器間通信制御システム１０を構成する通信制御機器１２の数が多いシステムの場合、この制御フォーマットにより、図６に示している「＃５６９１＋３８−Ｃ７」といった桁数を増やすことにより、大多数の通信制御機器１２を特定することができる。
【００５９】
なお、制御フォーマットにおいて使用している記号の「＃」，「＋」，「−」は、特に、これらの記号に限定されるものではなくポート番号の表示に用いない文字列、記号であれば他の記号を使用しても構わない。また、頭文字として何等らかの識別文字、記号を使用しても構わない。この通信制御機器１２に対する指定を記載する場合、「＃２＋０−４」，「＃３＋１−０」，「＃２＋０−４」，「＃３＋１−０」のように、各制御フォーマットの間に「（コンマ）」や「（スペース）や「＊（アスタリスク）」などの文字列記号を用いても、他の規定で使用していない限り構わない。
【００６０】
また、別の制御条件で主体となる通信制御機器１２の３番ポート（入力ポート）に接続される情報収集機器１６から収集されるアナログデータが閾値を下回った場合、連携する第２の通信制御機器１２の３番ポート（出力ポート）をＯＦＦ、連携する第３の通信制御機器１２の１番ポート（出力ポート）をＯＮする制御設定条件を仮定する。この制御を制御フォーマットとして表現すると、「＃２＋０−４」，「＃３＋１−０」により表される。
【００６１】
上述した制御を行うための２つの制御設定条件に基づいて、制御命令メールには、下記のような制御フォーマットが記載される。すなわち、
制御設定条件１：
主体となる通信制御機器１２の３番ポートが閾値上限越え：＃２＋２−０、＃４＋０−４
制御設定条件２：
主体となる通信制御機器１２の３番ポートが閾値下限超え：＃２＋０−４、＃３＋１−０
となり、この条件の制御フォーマットを主体となる通信制御機器１２の３番ポートに関連付した形式で記憶させ、条件成立時に上記の制御フォーマットを用いてそれぞれの制御フォーマットにおいて特定される連携する通信制御機器１２に制御命令メールとして送信される。
【００６２】
次に、管理者端末２４に対してお知らせメールを送信する場合の制御フォーマットの記載について説明する。
管理者端末２４に対してお知らせメールを送信する場合は、制御フォーマットにおいて、管理者端末２４向けのメールであることを特定するために、たとえば、「＃９９９９」や「＃＃」等とし、通常、通信制御機器の番号を記載する表記としては用いられない表記とする。このように、管理者端末２４を特定するための表記として、通信制御機器１２を特定する表記とは異なる表記を予め設定しておくことにより、管理者端末２４に対してお知らせメールとして送信することができる。管理者端末２４が複数存在する場合には、「＃９９９９」と表記することにより、一括して、全ての管理者端末２４にお知らせメールを送信するように設定することもできる。また、複数の管理者端末２４のうち、一部の特定の管理者端末２４にお知らせメールを送信する場合は、「＃９９９９」，「＃９９９８」とそれぞれの管理者端末２４に対応した個別の表記とすることにより、各管理者端末を区別するようにしてもよい。そうすると、お知らせメールを送信する条件に応じて、送信する管理者端末２４を特定するように設定することができる。
【００６３】
以上に示した制御フォーマットにより複数の通信制御機器１２、通信制御機器の複数ポートに対応して、ＯＮ／ＯＦＦ制御を行う場合の制御フォーマットを示した。
次に、制御対象機器１４に対して、複数の段階の制御（多段階レベルの制御）を行うための制御フォーマットについて説明する。つまり、多段階レベルの制御とは、たとえば、扇風機の微弱、弱、中、強やエアコンの２５℃，２５．５℃，２６℃，２６．５℃，２７℃，２７．５℃，２８℃，２８．５℃のような設定対象が多段階のレベルのことをいい、このような制御を可能とする制御フォーマットを多段階制御フォーマットという。
【００６４】
図７は、この発明にかかる機器間通信制御システムにおいて用いられる通信制御機器に対して多段階レベルの制御をするための多段階制御フォーマットの例を示す。
【００６５】
多段階制御フォーマットの構成は、「制御対象である通信制御機器１２を特定する番号」、「制御対象となる通信制御機器１２におけるポート番号」、「多段階設定値」により構成される。以下、図７を用いて、具体的な例を提示しながら説明する。
【００６６】
たとえば、主体となる通信制御機器１２の３番ポート（入力ポート）に接続される情報収集機器１６から収集されるアナログデータが閾値を超えた場合、連携する第２の通信制御機器１２の２番ポート（出力ポート）をレベル８に制御する制御設定条件を仮定する。この制御を多段階制御フォーマットとして表現すると「＄２￥２＆８」になる。
【００６７】
この多段階制御フォーマットは、「＄」に続いて通信制御機器を特定する番号、「￥」に続いてポート番号、「＆」に続いて多段階設定値で構成される。ここで示している通信制御機器を特定する番号およびポート番号が１０進数、多段階設定値が１６進数で示される。なお、通信制御機器を特定する番号、ポート番号および多段階設定値は、いずれも１０進数で表現されても、１６進数でもかまわない。また、ここで使用している記号は任意であり、制御フォーマットと明確に区別するため、制御フォーマットと多段階制御フォーマットとの間では異なる記号を用いることが望ましい。頭記号は異なる表現の方法として、たとえば、制御フォーマットの頭記号が「＃」で、多段階制御フォーマットの頭記号が「＃＃」のように区別してもよい。
【００６８】
また、多段階設定値の表現において、多段階設定値のレベル数が多くなった場合、図７に示すように「＄２￥２＆Ｅ８」のようにレベル値を示すケタ数を１ケタ２ケタへ増やすことにより多段階の段階数が増えた場合でも対応することができる。
【００６９】
ここで、ポート番号の特定の方法が１０進数でも構わない理由について説明する。先に示した多段階に対応していない制御フォーマットの条件では、複数の制御対象機器１２をＯＮ／ＯＦＦをすることがあると考えられる。そのため、制御フォーマットのコード数を減少させた上で、複数の制御対象機器１２のＯＮ／ＯＦＦを制御可能にするために、１６進数により表現されていたが、多段階制御フォーマットによる通信制御機器１２を制御設定条件では、同じレベルに複数の制御対象機器１４を設定することが少ないため、１つの通信制御機器１２を制御する形式を使用する。しかしながら、多段階制御フォーマットの制御コードが長くなるが、「＄２￥２＆８  ＄２￥４＆８」のように並べて記載することにより複数の多段階レベルの制御を行うことは、当然できる。
次に多段階制御フォーマットを用いた具体的な例を挙げて説明する。
【００７０】
まず、エアコンの運転を例にあげて説明する。エアコン風量の設定は、「弱」，「中」，「強」，「最強」などのＯＮ／ＯＦＦでなく多段階設定値により表現される。ここに示される多段階設定値は、この多段階の設定を可能とするものである。たとえば、「弱」，「中」，「強」，「最強」を数値に置き換えると「弱」は「１」、「中」は「２」、「強」は「３」、「最強」は「４」、「切る」は「０」というように設定することができる。この「０」〜「４」が多段階設定値である。なお、「０」〜「４」以外はデータ解析部６４の処理で制御対象外とみなされる。具体例を挙げると、多段階制御フォーマット「＄３￥７＆２」により記載される多段階制御フォーマットによる命令は、連携する第３の通信制御機器１２の７番ポートでエアコンの風量を設定することが示されており、エアコン風量を示す多段階設定値が「２」であるため、エアコン風量は、「中」の設定を示している。また、多段階制御フォーマット「＄３￥７＆４」により記載される多段階制御フォーマットによる命令は、同じ通信制御機器の同じ７番ポートでエアコン風量が「最強」の設定を示している。
【００７１】
また、別の例として、エアコンの温度設定を行う場合を例に説明する。エアコンの温度設定を１８℃から２８℃まで０．５℃毎に多段階設定することについて示す。１８℃を「１」とし、０．５℃ごとに多段階設定を１ずつ増やすと２８℃が「２１」になる。たとえば、多段階制御フォーマット「＄４￥３＆１」により記載される多段階制御フォーマットによる命令が、連携する第４の通信制御機器１２の３番ポートのエアコンを１８℃（命令文の「１」（１６進数、１０進数でもかまわない））に設定することを示し、別の多段階制御フォーマット「＄４￥３＆１５」により記載される多段階制御フォーマットによる命令が連携する第４の通信制御機器１２の３番ポートを２８℃（命令文の「１５」（１６進数）１０進数では２１）に設定することができる。このような多段階制御フォーマットを用いることにより、制御対象機器１４に対して、ＯＮ／ＯＦＦ制御以外の多段階の制御が可能になる。
【００７２】
また、上記の多段階レベルの制御とは別の方法で多段階レベルの制御を行う方法について説明する。たとえば、上記方法では、温度設定値を数値に対応させて制御する方法であったが、エアコンなどでは初期設定値を決めた上で、温度設定値を上げる、もしくは、下げる方法がある。たとえば、初期設定値を２４℃とした場合、温度を上げる制御に対応するプラス制御、もしくは、温度を下げる制御に対応するマイナス制御を行うことによって、エアコンの多段階レベルの制御を実現することができる。この多段階制御フォーマットの例として、次に示すような多段階制御フォーマットを示す。
【００７３】
多段階制御フォーマット「＄２￥２＆＋」，「＄２￥２＆−」あるいは「＄２￥２＆１」，「＄２￥２＆０」により表現する方法がある。この多段階制御フォーマットによる制御命令は、前述している多段階設定方法と同じく、「＄」に続いて通信制御機器を特定する番号、「￥」に続いてポート番号、「＆」に続いて上昇、もしくは、下降することを示し、記号、または数値で構成されている。「＄２￥２＆＋」は、連携する第２の通信制御機器１２の２番ポートのレベルを上昇させる設定するという制御命令に対応する。一方、多段階制御フォーマット「＄２￥２＆−」は、連携する第２の通信制御機器１２の２番ポートのレベルを下降させる設定するという制御命令に対応する。ここで示した、上昇、もしくは、下降させる温度値は、任意に設定することができる。たとえば、０．５℃上昇、もしくは、０．５℃下降させる設定を予め行っておくことにより、０．５℃のステップ毎の温度変化を実行させうる制御を行うことができる。
これと同じ形として、「＄２￥２＆１」，「＄２￥２＆０」といった、「＆」の後に続いて数値を与えることにより、制御することもできる。ここでは、「１」を上昇する制御に対応させ、「０」を下降する制御に対応させることにより、「＋」，「−」を用いた制御命令と同様な制御を行うことができる。
【００７４】
なお、これらの多段階レベルの制御が行われた後に発信元への状態のフィードバックについては、先に記載した多段階レベルの制御である「＄２￥２＆８」の「＆」の後に続く「８」が多段階設定値を示す形式を用いる。これにより現在値を得ることができる。
【００７５】
次に、図８は、この発明にかかる機器間通信制御システムにおいて用いられる通信制御機器に対して多段階レベルの制御をするための多段階制御フォーマットを用いた実施の形態であって、（ａ）は栽培施設を示した構成図であり、（ｂ）は監視装置を示した構成図である。
【００７６】
まず、図８（ａ）において、栽培施設８０に対してこの発明にかかる機器間通信制御システムを用いた実施の形態について説明する。栽培施設８０の屋根部８２は、制御対象機器に対応する駆動部（図示せず）により開閉可能に設けられている。栽培施設８０の室内には、通信制御機器１２ａと、加湿器、エアコン等（いずれも図示せず）の他に、温度センサ１８ａ（上記複数の温度センサの代表、もしくは、平均値に対応）とが配置され、栽培施設８０の室外には、通信制御機器１２ｂと温度センサ１８ｂ（上記複数の温度センサの代表、もしくは、平均値に対応）とが配置されている。また、この栽培施設８０を管理するための管理者端末２４がネットワーク２６を介して通信制御機器１２ａ，１２ｂと接続されている。
【００７７】
たとえば、夏の夜、栽培施設８０内の温度が上昇している場合、栽培施設８０の室内の温度センサ１８ａと室外の温度センサ１８ｂとから温度データを収集することにより、通信制御機器１２ｂにおいて室外の温度の方が低いと判断された場合、屋根部８２をレベル１まで開放するように駆動部により制御され、一定期間経過した後、室外と室内の温度データを収集し、室外と室内の温度を比較して、さらに室外の温度が低い場合は、さらに屋根部８２をレベル２まで開放するように駆動部により制御される。この制御は、通信制御機器１２ｂから通信制御機器１２ａに対して、制御命令メールが送信されることにより実施される。
【００７８】
また、上記の温度状況とは異なり、栽培施設８０の室内の温度より室外の温度の方が低くなっている場合は、屋根部８２の開放レベルが、レベル１から定常状態に戻すように駆動部が制御される。このように、エアコンを稼働するだけでなく、状況によっては、屋根部８２の開閉制御を行うことにより温度調節をすることで、省エネルギーが達成されうる制御を行うことができる。
【００７９】
栽培施設８０の室温の制御として、栽培施設８０の屋根部８２の開放レベルについて、定常状態のレベル０から、レベル１，２，３，４という形で多段階レベルの制御の対象として、複数の温度センサからの温度情報により、屋根部８２の開放レベルの制御を行うことができる。また、それに付随して、管理者端末２４に屋内の温度、屋外の温度、屋根部８２の開放レベルの状態変化が生じた時、もしくは、管理者端末２４が情報収集を行ったときの状況把握をすることができる。また、管理者端末２４から屋根部８２の開放レベルに対して制御命令を実施する場合でも、屋根部８２の開放レベルやエアコンの設定温度を変更することができる。なお、ここで示した機器間通信制御システムを導入した栽培施設８０が複数存在していても、各栽培施設８０の通信制御機器１２ａに対して同様の制御が可能である。
【００８０】
次に、図８（ｂ）を用いて、この発明にかかる機器間通信制御システムにおいて用いられる通信制御機器に対して、多段階レベルの制御をするための多段階制御フォーマットを、カメラを用いた監視装置の制御に適用した例を説明する。この監視装置８４は、カメラ８６を含む。また、この監視装置８４は、カメラ８６を配置するためのターンテーブル８８を含む。このターンテーブル８８は、制御対象機器に対応する駆動部（図示せず）により回転可能に設けられる。なお、ここでは、ターンテーブル８８上に設置されたカメラ８６により監視装置８４が構成されているが、カメラが吊り下げられた状態の監視装置８４でも向きを回転させる機能がある場合には同様な効果が得られる。
【００８１】
図８（ｂ）に示すように、この監視装置８４は、ターンテーブル８８を用いて、カメラの正面方向の向きを４５度間隔の角度１から角度８まで８段階に変更することができる。なお、このカメラの向きの角度間隔、カメラの首振り範囲は任意に設定することができる。
【００８２】
図８（ｂ）では、システム構成が図示されていないが、この監視装置８４が、通信制御機器１２の２番ポートに接続されていると仮定する。監視装置８４の向きを制御する方法は、上述した多段階制御フォーマットにより、直接的にカメラ８６の向きを任意に所定の角度に指定する方法と、現在（制御命令時）のカメラ８６の向きを基に、その位置から左方向、または、右方向に１段階ずつ変更する方法の２種類の方法がある。
【００８３】
まず、多段階制御フォーマットを用いて、直接的にカメラ８６の向きを任意に所定の角度に指定する方法について説明する。第６の通信制御機器１２の２番ポートに接続されている監視装置８４のカメラ８６の向きを角度１に設定する場合を仮定したとき、多段階制御フォーマットは「＄６￥２＆１」に基づく命令により実現することができる。また、監視装置８４のカメラ８６の向きが角度１から角度５に変更する場合は、多段階制御フォーマットは「＄６￥２＆５」に基づく命令を送ることにより段階的に変更することなく、直接的にカメラ８６を向けたい方向に設定することを可能とする。
【００８４】
次に、多段階制御フォーマットを用いて、現在のカメラ８６の向きを基に、段階的にカメラの向きを指定する方法について述べる。第２の通信制御機器１２の２番ポートに接続されている監視装置８４の向きを制御すると仮定する。多段階制御フォーマットが「＄２￥２＆＋」に基づく命令の場合、命令の最後の項目が「＆＋」であることから、角度番号を上昇させる命令であることが分かる。すなわち、このことは、たとえば、多段階制御フォーマットに基づく命令を受信した時点で角度４の状態であれば、角度５に向きを変えることができることを示す。一方、多段階制御フォーマットが「＄２￥２＆−」に基づく命令の場合、命令の最後の項目が「＆−」であることから、角度番号を下降させる命令であることが分かる。すなわち、このことは、たとえば、多段階制御フォーマットに基づく命令を受信した時点で角度４の状態であれば、角度３の向きに変えることができることを示す。これらの多段階制御フォーマットに基づく命令を用いることで、カメラ８６の向きを角度１から角度８に変えることができる。
【００８５】
なお、例外的な処理ではあるが、監視装置８４のカメラ８６の向きを角度１の状態に対して角度番号を下降させるような命令を受信した場合は、状態を変化させない。同様に角度８の状態に角度番号を上昇させるような命令を受信しても状態を変化させない。システムの構成によっては、カメラ８６の向きを通信制御機器１２にフィードバックし、管理者端末２４に知らせることも可能である。管理者端末２４に通信制御機器１２に接続される監視装置８４を制御するための専用のアプリケーションが導入されている場合は、角度状態が管理者端末２４の表示手段に視覚的に表示させることも可能である。また、通信制御機器１２との通信手段が電子メールである場合は、この電子メールの本文に現在のカメラ８４の向きを記述し管理者端末２４に送信させることもできる。
【００８６】
また、監視装置８４のカメラ８６の向きを制御するに際して、上述した２種類の多段階制御フォーマットを組合せて制御しても構わない。たとえば、直接的な多段階制御フォーマットは「＄６￥２＆４」で第６の通信制御機器１２の２番ポートに接続されている監視装置８４のカメラ８６を角度４に設定する命令を行った後、さらに監視装置８４のカメラ８６の向きを微調整したいとき、次に、多段階制御フォーマットは「＄６￥２＆３」や「＄６￥２＆５」といった隣の多段階設定値を用いたカメラ８６の向きの設定をする。図８（ｂ）の例では、角度１と角度２の角度差が４５度に設定されており、４５度間隔でカメラ８６の向きを調整することができる。
【００８７】
しかしながら、多段階制御フォーマットが「＄６￥２＆＋」や「＄６￥２＆−」といった多段階制御フォーマットに基づく命令を受信した時点から、「＋方向」にカメラ８６の向きを回転、「−方向」にカメラ８６の向きを回転という方法を組合せて制御することにより、より細やかなカメラの向きの調整が可能になる。
【００８８】
このように、直接的にカメラ８６の向きを任意に所定の角度に指定する方法と、現在のカメラ８６の向きを基に段階的にカメラの向きを指定する方法とを組み合わせることで、まず、前者の命令を用いて大まかなカメラの向きを決めた後、後者の命令を用いてより細やかなカメラ向きの角度調整を行うことができる。従って、管理者は、管理者端末２４を介して、所定のカメラ８６の向きに設定しその映像を入手することが可能になる。
【００８９】
上記の制御フォーマットおよび多段階制御フォーマットに基づいて通信制御機器１２を制御する方法では、１つの通信制御機器１２の１つのポートに対して１つの制御命令を送付するようなフォーマットの形式である。次に述べる電子メールにファイルを添付することにより制御命令メールが構成される添付ファイル方式（以下、添付ファイル付制御命令メールという）では、１つの通信制御機器１２の１つのポートに１つ以上の制御命令を送付することができ、さらに、制御対象機器１４が生値に対応していない場合や、直接的にデータを受け付けるポートを持たない制御対象機器１４に対して適用することができる。この添付ファイル方式により制御を行う場合は、制御対象機器１４に対して直接的に制御できないため、通信制御機器１２と制御対象機器１４との間にデータ制御機器２０が接続される。
【００９０】
この添付ファイル付制御命令メールを用いることで、１つの制御対象機器１４が２つ以上のデータを使用する時に、添付ファイル付制御命令メールの添付ファイルに、データ制御機器２０を介して制御対象機器１４が読み込むことのできる、ファイル形式、データフォーマットを予め定めた添付ファイルとしてデータを送付することができ、一回のデータ取り込み操作で複数のデータを取り込むことができる。また、添付ファイル付制御命令メールを用いて制御命令をすることで、データ制御機器２０を介して制御対象機器１４が直接的に読み込めるファイル形式で送付することができる。これは、添付ファイル付制御命令メールを送信する先の通信制御機器１２に異なるファイル形式に対応した制御対象機器１４が接続されていても、それぞれの制御対象機器１４に対して必要なファイル形式の添付ファイルを、データ制御機器２０を介して送付することを可能にする。ファイル形式について、ファイル形式は、たとえば、＊＊＊１．ｔｘｔ，＊＊＊２．ｃｓｖ，＊＊＊３．ｄｏｃ，＊＊＊４．ｐｄｆといったファイル名と拡張子により構成されるものである。
【００９１】
添付ファイル付制御命令メールの添付ファイル内におけるデータフォーマットについて、温度，湿度，照度等のデータ数，データの並びを自由に構成できるため、データ制御機器２０を介して制御対象機器１４がそのまま取り込めるデータ形式を記載することができる。すなわち、このようなデータフォーマットは、ファイルの中身の形式を規定するもので、たとえば、日時，温度データ，湿度データが順番に記載されている。その内容が、日時が２０１３年１１月２２日１５時２１分である場合、「２０１３／１１／２２／１５／２１」の形式で表記され、温度データ、湿度データは、それぞれ「＊＊．＊」，「＊＊．＊」という小数点１桁の形式で表記され、それぞれファイルに記載される。すなわち、データフォーマットは、何のデータがどのような形式で、かつ、どのような配置で構成されているかを示す。たとえば、上記のデータを具体的なデータフォーマットとして、異なる２種類の表記例を以下に示す。
例１：
２０１３／１１／２２／１５／２１，＊＊．＊，＊＊．＊
例２：
２０１３／１１／２２／１５／２１
＊＊．＊
＊＊．＊
【００９２】
データフォーマットの形式で記載されるデータの種類という点では、情報収集機器１６および各種センサ１８からの生データあるいは生データを計算式で処理した間接データ（加工データ）についてもデータとして記載することができる。
また、単一時間のデータだけではなく、時系列のデータをまとめて送付することができ、時系列の差分、たとえば、１０分間隔の温度データから温度変化量といった生データだけでなく、加工データについても項目として含めることができる。
【００９３】
添付ファイル付制御命令メールの本文に記載される制御フォーマットは、「制御対象の通信制御機器」と「制御対象である通信制御機器１２におけるポート番号」で構成される。たとえば、第１の通信制御機器１２の３番ポートにデータ制御機器２０が接続されている時の制御フォーマットは、「＃１＄３」になる。「＃」が通信制御機器番号を特定するための記号であり、「＄」がポート番号を特定するための記号である。これにより、第１の通信制御機器１２の３番ポートに添付ファイル付制御命令メールが送付され、添付ファイルも送信することができる。
【００９４】
（機器間通信制御システムを用いて構成された各システム）
次に、本発明にかかる機器間通信制御システム１０を用いて構成された生産工場管理システムについて説明する。図９は、この発明にかかる機器間通信制御システムを用いて構成された生産工場管理システムを示した構成図である。
【００９５】
生産工場管理システム１１０は、ある製品を生産するための第１工場Ｆ１および第２工場Ｆ２により構成される。第１工場Ｆ１には、該製品を生産するために、工程１Ｐ１、工程２Ｐ２、工程３Ｐ３、工程４Ｐ４および工程５Ｐ５が含まれる。また、第２工場Ｆ２は、該製品を完成させる工程を含み、第１工場Ｆ１の工程５Ｐ５を経て、工程６Ｐ６、工程７Ｐ７、工程８Ｐ８および工程９Ｐ９が含まれる。
【００９６】
また、第１工場Ｆ１は、通信制御機器１１２ａを含み、工程１Ｐ１〜工程５Ｐ５の各工程に使用される電源制御部が、通信制御機器１１２ａに接続される。工程５Ｐ５は、データ制御機器１２０ａを介して通信制御機器１１２ａと接続される。
【００９７】
一方、第２工場Ｆ２は、通信制御機器１１２ｂを含み、工程６Ｐ６〜工程９Ｐ９の各工程に使用される電源制御部が、通信制御機器１１２ｂに接続される。工程７Ｐ７は、データ制御機器１２０ｂを介して通信制御機器１１２ｂに接続され、工程９Ｐ９は、データ制御機器１２０ｃを介して通信制御機器１１２ｂに接続される。
【００９８】
また、第２工場Ｆ２の外側には、温度センサ１１８ａ、湿度センサ１１８ｂ、照度センサ１１８ｃが配置されており、第２工場Ｆ２内に配置されるデータ処理機器１２２を介して通信制御機器１１２ｂに接続されている。
【００９９】
この生産工場管理システム１１０においては、製品は、原料が工程１Ｐ１に投入されてから、工程２Ｐ２以降工程９Ｐ９まで進むことにより完成するため、工程１Ｐ１と工程９Ｐ９では稼働するそれぞれの開始時刻が異なる。つまり、工程１Ｐ１の装置は、稼動開始後すぐに稼動し始めるが、工程９Ｐ９は工程８Ｐ８を経て稼働を始めるため、稼働開始時刻が工程１Ｐ１より遅くなることから、それに従い、稼働終了時刻も遅くなる。工程によっては、稼働１時間前から電源を投入してウオームアップしないと稼働状態にならないものや稼働終了後すぐに電源を落としてしまうと機械が故障するなどといったものなど工程によって停止のための条件がある。
【０１００】
続いて、上記条件を踏まえた、図９に示される生産工場管理システム１１０に構成における、第１工場Ｆ１および第２工場Ｆ２における各工程における電源制御について説明する。
【０１０１】
まず、工程１Ｐ１の電源が投入されること連動して、工程２Ｐ２の電源投入のためのタイマーがスタートされ、工程１Ｐ１から流れ始めの製品が出てくるタイミングで工程２Ｐ２の電源が投入される。また、工程２Ｐ２から流れ始めの製品が出てくるタイミングで工程３Ｐ３、工程５Ｐ５、工程７Ｐ７の電源投入のためのタイマーがスタートされる。工程５Ｐ５と工程７Ｐ７はウオーミングアップが必要な設備で工程３Ｐ３から流れ始めの製品が出てくるタイミングより前に動かさなければならない。続いて、工程３Ｐ３から流れ始めの製品が出るタイミングで工程４Ｐ４の電源が投入され、工程５Ｐ５から流れ始めの製品が出てくるタイミングで工程６Ｐ６と工程９Ｐ９の電源が投入される。製品は工程６Ｐ６、工程７Ｐ７を通過し、工程７Ｐ７から流れ始めの製品が出てくるタイミングで工程８Ｐ８の電源を投入する。
【０１０２】
各工程での加工（処理）時間は、ほぼ決まっているため、工程１の電源を投入した時刻で他の工程の電源についてタイマーをスタートさせ電源を投入することも可能であるが、工程毎に多少の遅れを生じることがあるためより省エネルギーを行うためには、前工程の電源投入時刻を基準に次の工程の電源投入することが望ましい。また、工程によっては、稼働前のウオームアップや稼働後クールダウンを必要とする工程がある。
また、各工場の稼働開始時刻、稼働時間、稼働終了時刻などは、朝礼や行事によって変動することがある。そのため単なるタイマーを用いて工程設備の電源を制御した場合、稼働開始よりも必要以上に早い時刻から電源が投入され、稼働終了よりも遅い時刻まで電源が投入された状態になり、省エネルギー制御を達成しえない状態になっている。そのため、人により工程設備の電源が投入されることもある。しかし、省エネルギー制御という面で適切な時刻に工程設備の電源制御が行われているとは言い切れない。
しかしながら、本発明にかかる機器間通信制御システム１０を用いた生産工場管理システム１１０によれば、流れ始めの製品が各工程を流れる状況に合わせて電源を投入することにより、省エネルギー制御を実現することができる。
【０１０３】
なお、工程５Ｐ５、工程７Ｐ７、工程９Ｐ９については、第１工場Ｆ１および第２工場Ｆ２の外側における温度、湿度、照度などの外的環境に応じて設定条件を変えている。この設定条件の基準となる、温度情報、湿度情報および照度情報を取得するために、温度センサ１１８ａ、湿度センサ１１８ｂ、照度センサ１１８ｃが第２工場Ｆ２の外側に設置されている。工程５Ｐ５、工程７Ｐ７、工程９Ｐ９の設定条件を満たす形式で外側に配置されたデータ処理機器１２２でデータ加工される。そして、添付ファイル付制御命令メールが、工程５Ｐ５へはデータ制御機器１２０ａを介して送信され、工程７Ｐ７へはデータ制御機器１２０ｂを介して送信され、工程９Ｐ９へはデータ制御機器１２０ｃを介して送信される。データ制御機器１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃは、工程５Ｐ５、工程７Ｐ７、工程９Ｐ９のそれぞれの制御情報として添付ファイルにより記載された設定条件が取り込まれる。
これにより、本発明にかかる機器間通信制御システム１０において、外的環境の変化に基づく自律的な制御を行うことができる。
【０１０４】
次に、本発明にかかる機器間通信制御システム１０を用いて構成された栽培システムについて説明する。図１０は、この発明にかかる機器間通信制御システムを用いて構成された栽培システムを示した構成図である。
【０１０５】
野菜やくだもの類を栽培するに際しては、温度、湿度あるいは照度等の管理が重要であり、また、それぞれの野菜やくだもの類に対して、栽培環境の最適条件が異なる。さらに、トマトやレタス等のような土壌栽培する場合と水耕栽培する場合との違いにより栽培環境の最適条件も異なる。そのため、よりよい環境で栽培するためには、野菜やくだもの類別、栽培方法別で温度、湿度、照度等の栽培環境の条件を把握し、各栽培環境の条件を管理する必要がある。本栽培システム２１０を用いることで、上記の管理を実施することができる。以下、詳細に説明する。
【０１０６】
栽培システム２１０は、多種の野菜やくだもの類を栽培するための複数の栽培施設２８０ａ〜２８０ｈにより構成される。本栽培システム２１０では、例として、栽培施設２８０ａではトマトを、栽培施設２８０ｂではレタスを、栽培施設２８０ｃではにんじんを、栽培施設２８０ｄではイチゴを、栽培施設２８０ｅではピーマンを、栽培施設２８０ｆではかぼちゃを、栽培施設２８０ｇではジャガイモを、そして栽培施設２８０ｈではネギを栽培している。なお、当然、これらの野菜やくだもの類は例示であり、これらの各栽培施設で栽培される野菜やくだもの類はこれらの記載に限定されるものではない。
【０１０７】
図１０に示した８つの栽培施設２８０ａ〜２８０ｈにおけるそれぞれの室内には、通信制御機器２１２ａ〜２１２ｈが配置される。また、各栽培施設２８０ａ〜２８０ｈには、センサ１８として温度センサ２１８ａ1〜２１８ａ8、湿度センサ２１８ｂ1〜２１８ｂ8、および照度センサ２１８ｃ1〜２１８ｃ8がそれぞれ配置される。なお、栽培施設の規模によって必要な温度センサ、湿度センサ、照度センサの数が異なるのでここでは代表として１組のセンサとして表している。温度センサ２１８ａ1〜２１８ａ8、湿度センサ２１８ｂ1〜２１８ｂ8、および照度センサ２１８ｃ1〜２１８ｃ8により取得される情報は、各栽培施設２８０ａ〜２８０ｈにおいて栽培される野菜やくだもの類を栽培するための環境情報を調整するために使用される。
【０１０８】
また、この栽培施設２１８ａ〜２１８ｈにおけるそれぞれの室内には、制御対象機器１４として照明２１４ａ1〜２１４ａ8が配置される。
【０１０９】
そして、温度センサ２１８ａ1〜２１８ａ8、湿度センサ２１８ｂ1〜２１８ｂ8、および照度センサ２１８ｃ1〜２１８ｃ8は、各栽培施設２８０ａ〜２８０ｈに配置された通信制御機器２１２ａ〜２１２ｈに接続される。また、照明２１４ａ1〜２１４ａ8は、各栽培施設２８０ａ〜２８０ｈに配置されたデータ制御機器２２０ａ〜２２０ｈを介して通信制御機器２１２ａ〜２１２ｈに接続される。
【０１１０】
なお、図１０においては、制御対象機器１４として照明２１４ａ1〜２１４ａ8を図示しているが、温度条件を調整するためには、制御対象機器１４であるエアコン、ヒータなどの室内の温度を調整するための設備（図示せず）と制御対象機器１４であるヒータ、温水器、冷却装置などの土壌栽培の土壌や水耕栽培の水を温度調整するための設備（図示せず）が用いられる。照度条件を調整するためには、照明機器が利用され、湿度を調整するためには、水管やスプリンクラーなど（図示せず）が用いられる。
【０１１１】
さらに、栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの外側の環境の情報を取得するために、栽培施設２８０ｃ，２８０ｄ，２８０ｅ，２８０ｆに囲まれた中央部分に、通信制御機器２８０ｉが配置されており、通信制御機器２８０ｉには、データ処理機器２２２を介して温度センサ２１８ａ0および湿度センサ２１８ｂ0が接続されている。
【０１１２】
続いて、栽培システム２１０において実施される各栽培施設２８０ａ〜２８０ｈに対する制御について説明する。
栽培システム２１０における温度制御は、栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの室内における温度センサ２１８ａ1〜２１８ａ8により室内の温度や土壌の温度、水温などが計測され、その計測された情報がフィードバックされることにより、それぞれの温度を制御するシステムである。
また、栽培システム２１０における湿度制御は、栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの室内における湿度センサ２１８ｂ1〜２１８ｂ8により室内の湿度、土壌内の湿度などが計測され、その計測された情報がフィードバックされることにより、それぞれの湿度を制御するシステムである。
また、栽培システム２１０における照度制御は、栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの室内における照度センサ２１８ｃ1〜２１８ｃ8により室内の照度が計測され、その計測された情報がフィードバックされることにより、栽培されている野菜くだものに最適な照明条件（照度、照明時間）を制御するシステムである。なお、栽培システム２１０における制御は、栽培施設２８０ａ〜２８０ｈ内に配置されるデータ制御機器２２０ａ〜２２０ｈによって制御されている。
【０１１３】
栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの室内における温度や湿度は、常に調整されているため外気温度、湿度とは異なっている。しかしながら、外気は朝から昼にかけて上昇したり、昼から夜にかけて下降したりするため、外気の温度や湿度の変化による影響を受ける。これは、春、夏、秋、冬などの季節により温度、湿度、およびそれらの変化量が異なることにも影響を受けることを示している。外気の温度および湿度の情報を栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの中央に設置された温度センサ２１８ａ0、湿度センサ２１８ｂ0から得ることにより、これらのデータをプローブとして、各栽培施設２８０ａ〜２８０ｈ内でフィードフォーワード制御を行い、栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの室内におけるフィードバック制御の調整量を少なくする。この制御を行うために、温度センサ２１８ａ0、湿度センサ２１８ｂ0から取得された情報をそれぞれの栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの室内で利用できるフォーマットに記録したデータを添付ファイルとして、添付ファイル付制御命令メールを通信制御機器２１２ｉから送信する。これを受信した栽培施設２８０ａ〜２８０ｈ内の通信制御機器２１２ａ〜２１２ｈが、それぞれの通信制御機器２１２ａ〜２１２ｈに接続されているデータ制御機器２２０ａ〜２２０ｈに添付ファイルを送る。
【０１１４】
以上のように、本発明にかかる機器間通信制御システム１０を用いた栽培システム２１０により、それぞれの栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの室内における温度、湿度のフィードフォーワード制御を可能とし、栽培施設２８０ａ〜２８０ｈの室内における温度、湿度センサからの情報によるフィードバック制御でロスの少ない、精度の高い省エネルギー制御を可能とした栽培施設２８０ａ〜２８０ｈを用いた栽培システム２１０を構成することが可能になる。
【０１１５】
次に、本発明にかかる機器間通信制御システム１０を用いて構成されたビル用省エネルギー管理システムについて説明する。図１１は、この発明にかかる機器間通信制御システムを用いて構成されたビル用省エネルギー管理システムを示した構成図である。
【０１１６】
図１１に示すビル用省エネルギー管理システム３１０は、ある製造メーカの６階建て本社ビルを仮定しており、１Ｆに営業部、２Ｆに総務部、資材部、３Ｆに技術部、４Ｆに品質部、５Ｆに評価室、工作室、６Ｆに会議室があるものと仮定する。それぞれの階層には、通信制御機器３１２ａ〜３１２ｆが配置される。また、それぞれの階層の各部屋には、センサ１８として温度センサ３１８ａ1〜３１８ａ9、照度センサ３１８ｃ1〜３１８ｃ9、人感センサ３１８ｄ1〜３１８ｄ24がそれぞれ配置される。したがって、各部屋には、温度センサ３１８ａ1〜３１８ａ9、照度センサ３１８ｃ1〜３１８ｃ9が１組ずつ配置される。
【０１１７】
さらに、それぞれの階層の各部屋には、制御対象機器１４として照明３１４ａ1〜３１４ａ24およびエアコン３１４ｂ1〜３１４ｂ13が配置される。照明３１４ａ1〜３１４ａ24と人感センサ３１８ｄ1〜３１８ｄ24とは、１組の組合せとなるように配置されている。
【０１１８】
そして、温度センサ３１８ａ1〜３１８ａ9、照度センサ３１８ｃ1〜３１８ｃ9、人感センサ３１８ｄ1〜３１８ｄ24は、それぞれの階層に配置される通信制御機器３１２ａ〜３１２ｈにそれぞれ接続される。また、照明３１４ａ1〜３１４ａ24およびエアコン３１４ｂ1〜３１４ｂ13も、それぞれの階層に配置される通信制御機器３１２ａ〜３１２ｈにそれぞれ接続される。
なお、図１１には図示されていないが、このビルの受配電機器は１階に配置されているものとする。受配電機器は、情報収集機器である。
【０１１９】
続いて、ビル用省エネルギー管理システム３１０において実施されるそれぞれの階層で行われる制御について説明する。
ビルの電力使用量は、１Ｆの受配電機器に取り付けられた電力使用量を検知するセンサにより計測され、それぞれの階層に配置される通信制御機器３１２ａ〜３１２ｈに送られることにより監視されている。ここで、たとえば、本ビル用省エネルギー管理システム３１０により、夏場に、総電力消費量を制限するような制御が行われている場合の制御方法について説明する。
【０１２０】
あらかじめ設定している総電力消費量を超えたことを検知した場合、まず、それぞれの階層に配置された通信制御機器３１２ａ〜３１２ｆを介して人感センサ３１８ｄ1〜３１８ｄ24およびエアコン３１４ｂ1〜３１４ｂ13の稼働状態を調べ、人感センサ３１８ｄ1〜３１８ｄ24が感知していない場所のエアコン３１４ｂ1〜３１４ｂ13をＯＦＦにする操作が行われる。たとえば、エアコン３１４ｂ1に対しては、人感センサ３１８ｄ1および人感センサ３１８ｄ3の両方がＯＦＦ状態であると感知された場合には、エアコン３１４ｂ1の電源をＯＦＦする制御が行われる。また、エアコン３１４ｂ11に関しては、人感センサ３１８ｄ21および人感センサ３１８ｄ22が両方ＯＦＦの場合に、エアコン３１４ｂ11の電源をＯＦＦする制御が行われる。さらに、総電力消費量が規定値を超える場合は、各部屋の温度センサ３１８ａ1〜３１８ａ9の温度情報から稼働しているエアコン３１４ｂ1〜３１４ｂ13がある階、もしくは、部屋でもっとも室温が低い階、もしくは、部屋のエアコン３１４ｂ1〜３１４ｂ13を停止する制御が行われる。その後、総電力消費量がさらに規定値を上回る場合は、次に、温度が低い階、もしくは、部屋のエアコン３１４ｂ1〜３１４ｂ13を停止する制御が行われる。このような操作の繰り返しで総電力消費量の制御が行われる。ただし、このような制御が行われ始めた時、管理者端末（図示せず）にメールを送信するようにしておき、管理者が管理者端末を操作することで制御ができるように設定しても構わない。
【０１２１】
なお、このビル用省エネルギーシステム３１０が通常運転状態では、人感センサ３１８ｄ1〜３１８ｄ24が一定時間、人を感知しない場合、照明３１４ａ1〜３１４ａ24の電源をＯＦＦする機能や、照度センサ３１８ｃ1〜３１８ｃ9がある一定以上の場合に、照明がＯＦＦする機能などを有している。ただし、照度センサ３１８ｃ1〜３１８ｃ9の値を利用して照明のＯＮ、ＯＦＦをする際、照度センサの配置場所や配置する照度センサの数を増やしてもよい。ビル用省エネルギーシステム３１０において用いられる照明設備が多段階に明るさを調整する機能を有する場合、照明３１４ａ1〜３１４ａ24に対して、多段階レベルの制御により、照明３１４ａ1〜３１４ａ24の明るさをＯＮ、ＯＦＦだけでない、多段階で制御することも可能である。
【０１２２】
次に、本発明にかかる機器間通信制御システム１０を用いて構成されたビル防犯管理システムについて説明する。図１２は、この発明にかかる機器間通信制御システムを用いて構成されたビル防犯管理システムを示した構成図である。
【０１２３】
図１２に示すビル防犯管理システム４１０は、ビルのような複数階建ての建物でも、平屋の建物についても適用可能である。図１２に示すビルの１Ｆは、部屋Ｒ１〜Ｒ６を含み、１つの通信制御機器４１２ａが配置される。そして、１Ｆと２Ｆとに、エレベータＥ１，Ｅ２が配置される。また、このビルの１Ｆには、センサ１８として人感センサ４１８ｄ1〜４１８ｄ10が配置される。さらに、このビルの１Ｆには、制御対象機器１４として監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ5および照明４１４ａ1〜４１４ａ11が配置される。そして、人感センサ４１８ｄ1〜４１８ｄ10は、通信制御機器４１２ａに有線あるいは無線により接続される。また、監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ5および照明４１４ａ1〜４１４ａ11も、それぞれ通信制御機器４１２ａに有線もしくは無線により接続される。
【０１２４】
一方、図１２に示すビルの２Ｆは、部屋Ｒ７〜Ｒ１２を含み、１つの通信制御機器４１２ｂが配置される。また、このビルの２Ｆには、センサ１８として人感センサ４１８ｄ11〜４１８ｄ19が配置される。さらに、このビルの２Ｆには、監視カメラ４１４ｃ6〜４１４ｃ10および照明４１４ａ12〜４１４ａ22が配置される。そして、人感センサ４１８ｄ11〜４１８ｄ19は、通信制御機器４１２ｂに有線あるいは無線により接続される。また、監視カメラ４１４ｃ6〜４１４ｃ10および照明４１４ａ12〜４１４ａ22も、それぞれ通信制御機器４１２ｂに有線もしくは無線により接続される。
また、監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10、人感センサ４１８ｄ1〜４１８ｄ19、天井照明の電源ＯＮ、ＯＦＦスイッチ部（図示せず）、部屋Ｒ１〜Ｒ１２の各部屋の鍵が締められているかどうかの状態等が、通信制御機器４１２ａ、４１２ｂに対する入力とされる。
【０１２５】
続いて、ビル防犯管理システム４１０において実施される在宅状態モードあるいは不在状態モードの場合に行われる制御について説明する。
通信制御機器４１２ａ，４１２ｂは、在宅状態モードと不在状態モードを設定でき、在宅状態モードと不在状態モードとでは異なったモードで動作させることができる。
【０１２６】
まず、在宅状態モードにおける動作状況について説明する。
在宅状態モードでは、監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10を録画状態で運転し、その状態を所定の時間だけ保持するような運用ができる。また、照明４１４ａ1〜４１４ａ22では、省エネルギー対策として、通常は照明４１４ａ1〜４１４ａ22が消えた状態であるが、人感センサ４１８ｄ1〜４１８ｄ19の反応によりＯＮすることができ、所定の時間が経過した時、自動で照明をＯＦＦする制御をすることができる。たとえば、１Ｆの自動ドア（入口）から、人が入ってきた場合、人感センサ４１８ｄ9が人を感知し照明４１４ａ9の電源がＯＮする。人感センサ４１８ｄ9が人を感知しなくなってから既定の時間を経過した時、照明４１４ａ9の電源をＯＦＦする。
【０１２７】
次に、不在状態モードにおける動作状況について説明する。
不在状態モードとして、社員等がすべて帰宅した後の夜中と仮定して説明する。社員等が帰宅して人がいないビル内で、監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10を稼動させて、所定時間、映像を記録し保持することは無駄な電力を使用することになる。従って、社員等が不在の時間帯は、監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10の電源をＯＦＦし、記録をとらないものと設定される。ただし、不在状態モードでは、ビル内に設置された人感センサ４１８ｄ1〜４１８ｄ19が人の動きを感知した時、監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10の電源をＯＮし、映像の記録を開始するものと設定される。
【０１２８】
続いて、不在状態モード時に、人感センサ４１８ｄ1〜４１８ｄ19が人の動きを感知した場合の動作を説明する。たとえば、人感センサ４１８ｄ15が人の動きを感知した時、すべての監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10の電源をＯＮし、映像の記録を開始し、管理者端末（図示せず）に人感センサ４１８ｄ15が人の動きを感知したことをお知らせメールで知らせる。さらに、人の動きを感知した人感センサ４１８ｄ15の最寄りの照明４１４ａ20と照明４１４ａ21の電源をＯＮ状態に変更する制御を行い、監視カメラ４１４ｃ8、監視カメラ４１４ｃ9の両方の静止画像、設定によっては動画も添付ファイルとして管理者端末に送付することができる。
また、人感センサ４１８ｄ1〜４１８ｄ19が人の動きを感知した時、全館の照明４１４ａ1〜４１４ａ22の電源をＯＮ状態に変更したり、警告音を鳴らしたりすることにより侵入者に対して威嚇、警告するような状況を設定することもできる。
【０１２９】
また、侵入者感知のお知らせメールを管理者端末において受信した後に、管理者は、管理者端末を操作することにより、その受信した情報から、任意の監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10の向きを変更し、その監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10からのカメラ映像を管理者端末に送信することができる。これにより、管理者は、遠隔にいながら、現場の状況を概ね把握することができる。さらに現場の情報が必要な場合、管理者端末に予め導入されているアプリケーションにより、監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ5のカメラ映像を入手し、任意の監視カメラを指定し、指定された監視カメラの向きを変えることにより別の視点の映像を入手することで、ビル内の状況を把握することができる。さらに必要であれば、その他の監視カメラの向きを変え、より詳しい（別の視点からの）情報を得ることができる。その際、管理者端末における画面では、監視カメラの番号を選択することにより、その監視カメラの向いている方向を確認することができ、監視カメラの方向を変更したい監視カメラの向きを選択することにより、監視カメラの操作をすることができる。加えて、表示したい監視カメラを選択することにより、その監視カメラの映像を受け取ることができる。
【０１３０】
たとえば、監視カメラ４１４ｃ4の場合は、３６０度回転することができ、全方位の映像を得ることができる。また、監視カメラ４１４ｃ1の背面がガラス面の場合には、通常状態では入口側の映像情報を得ることができるが、１８０度カメラの向きを変えることにより屋外の映像を入手することも可能である。
【０１３１】
また、監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10により得られる映像情報から状況を判断して、何事もなかったことを確認した場合については、元の状態に戻すために照明４１４ａ1〜４１４ａ22のＯＦＦ、監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10の動作停止等の操作を、管理者端末から操作することができる。
【０１３２】
次に、図１２と同じ構成で不在状態モードにおける他の動作状況について説明する。
不在状態モードとして、社員等がすべて帰宅した夜間の不在状態モード時での動きを仮定して説明する。
ビル内の人感センサ、ここでは人感センサ４１８ｄ1が人の動きを感知したとき、設置されているすべての通信制御機器４１２ａ，４１２ｂに対して、人感センサ４１８ｄ1が感知したことを通知する。そして、不在状態モード時において、その情報を受けた通信制御機器４１２ａ，４１２ｂは、動作を止めているすべての監視カメラ４１４ｃ1〜４１４ｃ10の動作を開始させると同時に、その通信制御機器４１２ａ，４１２ｂに接続されている任意の照明４１４ａ1〜４１４ａ22をＯＮすることができる。誤検知を無くすために、人感センサ４１８ｄ1以外の人感センサが人の動きを感知した場合（たとえば人感センサ４１８ｄ10）、このときはじめて、通信制御機器４１２ａは、管理者端末（図示せず）に人感センサが人の動きを感知したことを知らせるメールと共に、人感センサ４１８ｄ1に対応する監視カメラ４１４ｃ1、もしくは、人感センサ４１８ｄ10に対応する監視カメラ４１４ｃ4、または、その両方の映像をお知らせメールとして管理者端末に送信することができる。このお知らせメールを受信した管理者端末は、すべての監視状況の情報を入手することができ、先に述べたように、所定の監視カメラの向きを変えることにより、別の方向のカメラ映像を得ることができ、遠隔でありながら現場の情報を収集することができる。
【０１３３】
図１２には、２階建てのビルが記載されているが、１０階、３０階建て等の３階以上の複数階建てビルを仮定した、ビル防犯管理システム４１０の制御例について説明する。
たとえば、２階に侵入者があったと仮定する。人感センサ４１８ｄ17が人の動きを感知した場合、監視カメラ４１４ｃ8，４１４ｃ9，４１４ｃ10が動作を開始し、それぞれの監視カメラ４１４ｃ8，４１４ｃ9，４１４ｃ10は、人感センサ４１８ｄ17が人を感知したという条件であらかじめ設定したカメラの向きに監視カメラの向きを変える。監視カメラ４１４ｃ8であれば、紙面の下向きに、監視カメラ４１４ｃ9であれば、紙面の左下向きに、監視カメラ４１４ｃ10であれば紙面の左側向きにそれぞれの監視カメラの向きを変更する制御を行う。そして、それらの監視カメラが捉えた映像を管理者端末にお知らせメールとして送信する。なお、人感センサ４１８ｄ17が人の動きを感知した段階で、すべての監視カメラが記録モードに入り、すべての監視カメラが動画の記録を行うように制御される。また、遠隔に配置される管理者端末に対しては、まず、静止画を送付し、通信回線状態が良い時は、監視カメラの動画により現状確認をすることができる。
この監視カメラにより取得される動画は、通信手段として電子メールではなくＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の別の手段を用いて管理者端末に配信（ストリーミング配信）される。
【０１３４】
次に、人感センサ４１８ｄ18が人の動きを感知した場合には、監視カメラ４１４ｃ9や監視カメラ４１４ｃ10が人感センサ４１８ｄ18条件に設定された監視カメラの向きに向きを変え、加えて、１Ｆに配置される監視カメラ４１４ｃ5の電源がＯＮされ、監視カメラの向きがエレベータＥ１の映像をとらえることのできる予め設定された向きに監視カメラを向けることができる。なお、これは、エレベータＥ１ではなく階段であっても同様に設定することができる。このように、侵入者があった場合、本ビル防犯管理システム４１０によれば、侵入された階だけではなく、他の階についても連動して動くことができる。たとえば、５階建ての場合、２階の監視カメラ４１４ｃ10だけでなく、１階の監視カメラ４１４ｃ5、３階のエレベータ前の監視カメラ、４階のエレベータ前の監視カメラ、５階のエレベータ前の監視カメラの向きをエレベータ方向に向け、侵入者の動きに対応することができる。
【０１３５】
（機器間通信制御システムにおける設定項目）
機器間通信制御システム１０を用いて構成された各システムにおいて、制御するための設定条件は、たとえば、管理者端末を用いて設定することができる。たとえば、ビル防犯管理システム４１０において設定される制御条件として、特定の人感センサが人を感知した場合、どの監視カメラがどの方向を向く等の設定は、管理者端末で設定が行われる。
【０１３６】
簡単な設定方法としては、特定の人感センサが感知した場合、動作する監視カメラ群を設定し、実際に監視カメラの向きを管理者端末に予め導入されている設定アプリケーションから動作させ、最適な向きを記憶させることにより設定する。より優しい設定方法として、アプリケーションに部屋等のレイアウトを入力した上で、人感センサや監視カメラの設置をアプリ上でも行う。
そこで、次に、管理者端末により行われる各制御のための設定について説明する。
【０１３７】
図１３は、管理者端末の表示手段に表示される設定画面の階層構造を説明するための概念図である。そして、図１４ないし図１７は、各設定画面において設定可能な２次階層以下の階層構造を説明するための概念図である。また、図１８は、（ａ）は、１次階層である基本画面を説明するための平面図である。また、図１８（ｂ）〜図１８（ｆ）は２次階層の各画面であり、それぞれ、（ｂ）は設定画面、（ｃ）は機器監視画面、（ｄ）は機器制御画面、（ｅ）は監視カメラの制御設定画面、そして（ｆ）は設置場所一覧の表示画面の平面図である。
【０１３８】
まず、設定画面５１０以下の階層構造について説明する。図１４は、管理者端末の表示手段に表示される設定画面で設定できる項目の２次階層以下の階層構造を説明するための概念図である。設定画面５１０では、制御対象機器１４、情報収集機器１６およびセンサ１８を設定が行われる。制御対象機器１４として、監視カメラ、照明が準備されており、センサ１８として温度センサ、湿度センサが準備されている。なお、他に、通信制御機器１２に接続される制御対象機器１４、情報収集機器１６あるいはセンサ１８が増加すると、それに応じて、この項目も増加する。
【０１３９】
まず、監視カメラ５１０ａの設定項目について説明する。監視カメラではどの監視カメラを設定するのかを指定することが必要であるため、まず、監視カメラ番号を指定する（番号指定５１０ｂ）。次に、その監視カメラが関係する人感センサ番号を指定する（人感センサ５１０ｃおよび人感センサの番号指定５１０ｄ）。人感センサ５１０ｃおよび人感センサの番号指定５１０ｄでは、指定した人感センサが人を感知した場合に監視カメラの映像を記録することに関係する項目に対応する。監視カメラの向きに関しては、通常、監視カメラの向いている監視カメラの向きを設定する（カメラの向き５１０ｅ）。監視カメラの可動角度に関しては、監視カメラのふり幅を設定する（カメラの可動角度５１０ｆ）。カメラ可動角度５１０ｆは、監視カメラの配置場所によっては、３６０度回転する必要がある場所や９０度回転する必要がある場合など多様であるため、監視カメラのふり幅を設定するための項目である。
【０１４０】
次に、照明５１０ｇの設定項目について説明する。照明５１０ｇについても照明機器の番号指定をした後（番号指定５１０ｈ）、人感センサの番号指定をする（人感センサ５１０ｉおよび人感センサの番号指定５１０ｊ）。これにより、指定した人感センサが人を感知した場合に指定された照明がＯＮされることを可能にする。なお、人感センサの配置によっては複数の人感センサを設定してもよい。
【０１４１】
続いて、温度センサ５１０ｋの設定項目について説明する。温度センサ５１０ｋについても、まず、温度センサの番号を指定する（番号指定５１０ｌ）。そして、その指定された温度センサの計測した温度により制御する対象のエアコン番号を指定し（エアコン５１０ｍ）、冷房をＯＮする温度、冷房をＯＦＦする温度や、暖房をＯＮする温度、暖房をＯＦＦする温度設定を行う（温度設定５１０ｎ）。
【０１４２】
次に、湿度センサ５１０ｏの設定項目について説明する。湿度センサ５１０ｏについても、まず、湿度センサの番号を指定する（番号指定５１０ｐ）。そして、指定された湿度センサの計測した温度により制御する対象のエアコン番号を指定し（エアコン５１０ｑ）、温度センサと同様にエアコン、もしくは、加湿器、除湿器が、加湿を始める湿度、加湿を止める湿度、除湿を始める湿度、除湿を止める湿度設定を行う（加湿、除湿設定５１０ｒ）。
このように、設定画面５１０では、センサや情報収集機器と制御対象の関係性を設定するために使用される。
【０１４３】
次に、機器監視画面５２０以下の階層構造について説明する。図１５は、管理者端末の表示手段に表示される機器監視画面で設定できる項目の２次階層以下の階層構造を説明するための概念図である。機器監視画面５２０は、人感センサ、照明、温度センサ、湿度センサ、接点などの現時点のＯＮ／ＯＦＦ状態などを状況監視するための設定が行われる。
【０１４４】
まず、人感センサ５２０ａの設定項目では、設置している人感センサの一覧に人感センサが感知しているか、感知していないかのＯＮ／ＯＦＦが一覧と共に表示されている（人感センサ番号に対するＯＮ／ＯＦＦ一覧５２０ｂ）。次に、照明５２０ｃの設定項目では、照明の一覧が表示され照明の電源がＯＮされているかＯＦＦされているかが、一覧で確認できるように表示されている（照明番号に対するＯＮ／ＯＦＦ一覧５２０ｄ）。温度センサ５２０ｅの設定項目では、設置している温度センサ一覧にその温度センサの計測している温度が表示される（温度センサ番号の計測温度一覧５２０ｆ）。湿度センサ５２０ｇの設定項目では、温度センサ５２０ｅと同様に設置している湿度センサ一覧にその湿度センサが計測している湿度が表示される（湿度センサ番号の計測湿度一覧５２０ｈ）。接点５２０ｉの設定項目では、人感センサや照明と同様に、設置されている接点の情報一覧にその接点がＯＮであるかＯＦＦであるかの表示がされる（通信制御機器番号、ポート番号に対する接点状況一覧５２０ｊ）。
パラメータ読出し５２０ｋにおいては、通信制御機器のパラメータを読み出すために通信制御機器番号を指定し（通信制御機器番号指定５２０ｌ）、指定した通信制御機器に設定されたパラメータが表示される（対象機器のパラメータ表示５２０ｍ）。
【０１４５】
続いて、機器制御画面５３０以下の階層構造について説明する。図１６は、管理者端末の表示手段に表示される機器制御画面で設定できる項目の２次階層以下の階層構造を説明するための概念図である。機器制御画面５３０は、制御対象機器１４に指示を与えるための設定が行われる。
【０１４６】
接点５３０ａの設定項目では、通信制御機器番号とポート番号とを指定し（通信制御機器番号、ポート番号を指定５３０ｂ）、制御の実行をする（５３０ｃ）。制御の実行５３０ｃは、接点をＯＮにする、もしくは、接点をＯＦＦにするといった制御命令である。次に、照明５３０ｄの設定項目では、接点と同様に照明の番号指定をした後（番号指定５３０ｅ）、照明のＯＮ／ＯＦＦの制御の実行（ＯＮ／ＯＦＦ）をする（制御の実行５３０ｆ）。エアコンの設定項目は、ＯＮ／ＯＦＦの制御（エアコンのＯＮ／ＯＦＦ制御５３０ｇ）の項目と温度設定（エアコンの温度設定５３０ｊ）の項目とがそれぞれ設けられている。エアコンのＯＮ／ＯＦＦの制御５３０ｇでは、エアコンの番号指定をして（番号指定５３０ｈ）、ＯＮ／ＯＦＦの制御を行う（制御の実行５３０ｉ）。エアコンの温度設定５３０ｊは、エアコンの番号指定をして（番号指定５３０ｋ）、温度の設定を行う（制御の実行５３０ｌ）。温度の設定のための制御の実行５３０ｌは、多段階制御フォーマットによる制御命令メールを送信することにより制御命令が行われる。パラメータの変更５３０ｍの設定は、通信制御機器番号を指定して（５３０ｎ）、パラメータの変更５３０ｏが実施される。
【０１４７】
次に、監視カメラの制御設定画面５４０以下の階層構造について説明する。図１７は、管理者端末の表示手段に表示される監視カメラの制御設定画面で設定できる項目の２次階層以下の階層構造を説明するための概念図である。
【０１４８】
まず、監視カメラの番号指定を行うことにより制御する監視カメラを指定する（番号指定５４０ａ）。次に、制御項目の映像の表示５４０ｂ、カメラの可動角度の変更５４０ｃ、カメラの向き設定変更５４０ｄ、カメラの電源５４０ｅのＯＮ、ＯＦＦの制御の実行５４０ｆ、カメラの向き（状況確認）５４０ｇを選択する。映像の表示５４０ｂは単に映像を確認するためのものであり、カメラの可動角度の変更５４０ｃは監視カメラの最大可動範囲（ふり幅）を設定変更するためのものであり、カメラの向き設定変更５４０ｄはデフォルト状態の監視カメラの向きの変更をするためのものであり、カメラ電源５４０ｅのＯＮ、ＯＦＦは監視カメラの電源状態を制御するものであり、カメラの向き５４０ｇについては、見たい場所の画像を表示させるための監視カメラの角度の調整をするものである。監視カメラの向きについては、その時の監視カメラの映像を表示させて、その映像を見ながら監視カメラの向きをどのように変更するかの指示を与え、その映像状態を見て、得たい場所の映像と異なる場合は再度カメラの向きの変更を指定し映像の確認をする、の繰り返しを行う。
【０１４９】
管理者端末に表示される設定画面は、ツリー上の階層構造によって構成されており、本実施の形態においては、図１３に示されるように、最上位の階層である１次階層、１次階層の下位の階層となる２次階層を有する。また、図１８（ａ）に示されるように、１次階層に位置する基本画面５００は、設定ボタン５００ａ、機器監視ボタン５００ｂ、機器制御ボタン５００ｃ、監視カメラ制御ボタン５００ｄおよび設置場所ボタン５００ｅが配置される。また、図１８（ｂ）は設定画面５１０、図１８（ｃ）は機器監視画面５２０、図１８（ｄ）は機器制御画面５３０、図１８（ｅ）は監視カメラの制御設定画面５４０、そして図１８（ｆ）は設置場所一覧の表示画面５５０を示す。
【０１５０】
図１８（ａ）の基本画面５００は、管理者端末において、アプリケーションを立ち上げた状態での画面で基本画面である。設定ボタン５００ａを押圧することにより、図１８（ｂ）に示されるような設定画面５１０が表示される。２次階層に位置する設定画面５１０は、監視カメラボタン５１０ａ、照明５１０ボタンｇ、温度センサボタン５１０ｋ、湿度センサボタン５１０ｏが配置される。
【０１５１】
機器監視ボタン５００ｂを押圧することにより、図１８（ｃ）に示されるような機器監視画面５２０が表示される。２次階層に位置する機器監視画面５２０は、人感センサボタン５２０ａ、照明ボタン５２０ｃ、温度センサボタン５２０ｅ、湿度センサボタン５２０ｇ、接点ボタン５２０ｉ、パラメータ読出しボタン５２０ｋが配置される。
【０１５２】
機器制御ボタン５００ｃを押圧することにより、図１８（ｄ）に示されるような機器制御画面５３０が表示される。２次階層に位置する機器制御画面５３０は、接点ボタン５３０ａ、照明ボタン５３０ｄ、エアコン（ＯＮ／ＯＦＦ）ボタン５３０ｇ、エアコン（温度設定）ボタン５３０ｊ、パラメータ変更ボタン５３０ｍが配置される。
【０１５３】
監視カメラ制御５００ｄボタンを押圧することにより、図１８（ｅ）に示されるような監視カメラの制御設定画面５４０が表示される。２次階層に位置する監視カメラの制御設定画面５４０は、番号指定ボタン５４０ａやカメラの向きボタン５４０ｈが配置される。
【０１５４】
設置場所５００ｅボタンを押圧することにより、図１８（ｆ）に示されるような設置場所一覧の表示画面５５０が表示される。設置場所一覧の表示画面５５０は、人感センサ、温度センサ、監視カメラといった機器単位ではなく、場所単位での状況確認をするための項目である。そのため、図１８（ｆ）の設置場所一覧の表示画面５５０に表示される○△ビル１Ｆボタン５５０ａ等のように、設置場所名が表示されたボタンが配置される。
【０１５５】
このようにアプリケーションの画面では、選択可能な選択肢が階層毎に表示される。
【０１５６】
次に、図１８（ｆ）で示した設置場所一覧の表示画面５５０から○△ビル１Ｆボタン５５０ａを選択した場合の表示画面の例について、図１９を用いて説明する。図１９は、管理者端末の表示手段に表示される設置場所一覧の表示画面のうち、○△ビル１Ｆボタンを選択した場合における各アイテムの配置レイアウト例を示した配置レイアウト画面の平面図である。
【０１５７】
図１９には、配置レイアウト画面６００において、○△ビル１Ｆにおいて配置される各アイテムの配置状況を示すレイアウトが示されている。配置レイアウト画面６００には、各アイテムを配置するためのアイテム配置フィールド６０２とアイテム配置フィールド６０２に配置される各アイテムを表示するためのアイテム表示部６０４とを備える。アイテム表示部６０４には、アイテム配置フィールド６０２に配置される複数の種類のアイテムが表示されており、図１９においては、たとえば、通信制御機器を示すアイテム６０４ａ、照明を示すアイテム６０４ｂ、監視カメラを示すアイテム６０４ｃ、そして人感センサを示すアイテム６０４ｄが表示されている。
【０１５８】
また、アイテム配置フィールド６０２には、○△ビル１Ｆにおいて配置される各アイテムが配置されており、２個の通信制御機器を示すアイテム６０４ａ、８個の照明を示すアイテム６０４ｂ、５個の監視カメラを示すアイテム６０４ｃ、そして１２個の人感センサを示すアイテム６０４ｄが示されている。
【０１５９】
照明を示すアイテム６０４ｂについては、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とにより表示される色を異ならせることにより、この配置レイアウト画面６００を見ることで、視覚的にＯＮ／ＯＦＦ状態を把握することができる。また、同様に、人感センサを示すアイテム６０４ｄについても、感知状態（ＯＮ状態）と不感知状態（ＯＦＦ状態）とにより表示される色を異ならせることにより、この配置レイアウト画面６００を見ることで、視覚的にＯＮ／ＯＦＦ状態を把握することができる。
【０１６０】
また、たとえば、監視カメラを示すアイテム６０４ｃ上をタップすることにより、監視カメラモードに移り、監視カメラの映像を見ることができる。なお、この監視カメラモードについては、後述する。
【０１６１】
また、配置レイアウト画面６００の別の例として、図１８（ｆ）で示した設置場所一覧の表示画面５５０から「××ビル３Ｆボタン」を指定した場合のアプリケーション画面の実施例について図２０を用いて説明する（なお、図１７に「××ビル３Ｆボタン」は図示していない）。図２０は、管理者端末の表示手段に表示される設置場所一覧の表示画面のうち、××ビル３Ｆボタンを選択した場合における各アイテムの配置レイアウト画面の例を示した配置レイアウト画面の平面図である。
【０１６２】
図２０には、配置レイアウト画面６００において、××ビル３Ｆにおいて配置される各アイテムの配置状況を示すレイアウトが示されている。図２０には、図１９と同様に、配置レイアウト画面６００において、各アイテムを配置するためのアイテム配置フィールド６０２とアイテム配置フィールド６０２に配置される各アイテムを表示するためのアイテム表示部６０４とを有する。アイテム表示部６０４には、たとえば、通信制御機器を示すアイテム６０４ａ、照明を示すアイテム６０４ｂ、人感センサを示すアイテム６０４ｄ、エアコンを示すアイテム６０４ｅ、照度センサを示すアイテム６０４ｇおよび温度センサを示すアイテム６０４ｈが表示されている。
【０１６３】
また、アイテム配置フィールド６０２には、××ビル３Ｆにおいて配置される各アイテムが配置されており、１個の通信制御機器を示すアイテム６０４ａ、４個の照明を示すアイテム６０４ｂ、２個の人感センサを示すアイテム６０４ｄ、２個のエアコンを示すアイテム６０４ｅ、１個の照度センサを示すアイテム６０４ｇ、そして１個の温度センサを示すアイテム６０４ｈが示されている。
【０１６４】
図１９と同様に、図２０において示される配置レイアウト画面６００の表示において、照明を示すアイテム６０４ｂについても、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とにより表示される色が異なり、人感センサを示すアイテム６０４ｄについても、感知状態（ＯＮ状態）と不感知状態（ＯＦＦ状態）とにより表示される色が異なり、エアコンを示すアイテム６０４ｅについても、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とにより表示される色が異なるように表示される。
また、エアコンを示すアイテム６０４ｅに関しては、アイテム配置フィールド６０２に配置された、エアコンを示すアイテム６０４ｅのマーク上をタップすることにより、設定温度を確認することができる。
さらに、温度センサを示すアイテム６０４ｈのマーク上をタップすることにより、温度が表示され、現在の温度を把握することができる。
【０１６５】
図１９または図２０で示されるように、管理者端末における表示手段に表示された配置レイアウト画面６００上には、通信制御機器、制御対象機器、情報収集機器、センサ類等を示すそれぞれのアイテムが配置されている。
【０１６６】
次に、この配置レイアウト画面の基となるデータを作成するためのツールについて説明する。図２１は、管理者端末の表示手段に表示される初期の配置レイアウト設定画面の例を説明するための平面図である。
【０１６７】
初期の配置レイアウト画面６１０には、各アイテムを配置するためのアイテム配置フィールド６０２とアイテム配置フィールド６０２に配置される各アイテムを表示するためのアイテム表示部６０４とを有する。図２１に示される初期の配置レイアウト画面６１０は、通信制御機器、制御対象機器、情報収集機器、センサ類等を示すそれぞれの各アイテムが、アイテム配置フィールド６０２に配置されていない状態である。アイテム表示部６０４には、通信制御機器を示すアイテム６０４ａ、照明を示すアイテム６０４ｂ、監視カメラを示すアイテム６０４ｃ、人感センサを示すアイテム６０４ｄ、エアコンを示すアイテム６０４ｅ、部屋を示すアイテム６０４ｆ、照度センサを示すアイテム６０４ｇ、そして温度センサを示すアイテム６０４ｈが表示されている。そして、アイテム表示部６０４から、所定のアイテムを選択（ドラッグ）し、アイテム配置フィールド６０２の任意の場所に配置（ドロップ）することで、各アイテム６０４ａ〜６０４ｈをアイテム配置フィールド６０２上に配置することができる。
【０１６８】
このような初期の配置レイアウト画面６１０を用いることにより、機器間通信制御システム１０を用いた各種のシステムを施工する前に通信制御機器、制御対象機器あるいは情報収集機器等の配置レイアウトについて検討する際に利用することができ、実際の配置が終了した後の修正にも利用することもできる。さらに、図１９ないし図２０で示したような、施工後に、配置レイアウト画面６００として使用することで、実用の操作時にも利用することができる。
【０１６９】
（関連付け）
次に、実際の通信制御機器と制御対象機器１４、情報収集機器１６およびセンサ１８との接続関係と配置レイアウト画面６００に表示される各アイテム６０４ａ〜６０４ｈとの関連づけの方法について説明する。図２２は、管理者端末の表示手段に表示される通信制御機器と制御対象機器および情報収集機器との関連付けを設定するための関連付け設定画面を説明するための平面図である。
【０１７０】
通信制御機器７１２における外部入出力端子４２の各ポートと、各ポートに接続される制御対象機器１４、情報収集機器１６およびセンサ１８との関連付けは、図２２に示される関連付け設定画面７００により行われる。
【０１７１】
図２２に示される関連付け設定画面７００において、第１の通信制御機器７１２は、外部入出力端子４２において１０個のポート４２ａ〜４２ｊを含む。そして、各ポート４２ａ〜４２ｊには、制御対象機器１４である監視カメラ７１４ｃ1，７１４ｃ2、照明７１４ａ1，７１４ａ2、エアコン７１４ｂ、およびセンサ１８である人感センサ７１８ｄ1〜７１８ｄ3、温度センサ７１８ａがそれぞれ接続されている。具体的には、１番ポート４２ａは監視カメラ７１４ｃ1が接続され、２番ポート４２ｂには監視カメラ７１４ｃ2が接続され、３番ポート４２ｃには人感センサ７１８ｄ1が接続され、４番ポート４２ｄには人感センサ７１８ｄ2が接続され、５番ポート４２ｅには人感センサ７１８ｄ3が接続され、６番ポート４２ｆには温度センサ７１８ａが接続され、７番ポート４２ｇには照明７１４ａ1が接続され、８番ポート４２ｈには照明７１４ａ2が接続され、９番ポート４２ｉには照度センサ７１８ｃが接続され、１０番ポート４２ｊにはエアコン７１４ｂが接続されている。
【０１７２】
この関連付け設定画面７００を用いて通信制御機器７１２における外部入出力端子４２の各ポート番号と、各ポートに接続される制御対象機器１４、情報収集機器１６およびセンサ１８との関連付けを行うことにより、施工現場における実際の通信制御機器７１２の外部入出力端子４２の各ポート番号に接続される制御対象機器１４、情報収集機器１６およびセンサ１８と、前述している配置レイアウト画面６００における通信制御機器を示すアイテムや制御対象機器、情報収集機器およびセンサを示すアイテムとの間の関係との整合性を確保することができる。
【０１７３】
なお、この関連付け設定画面７００は、機器間通信制御システム１０を用いた各種のシステムを施工する前の設計段階で設定し、実際の施工時の原図にして使用することもできる。なお、関連付け設定画面７００を用いた設定は、機器間通信制御システム１０による各種のシステムを施工した後の段階で実施しても構わない。
【０１７４】
（監視カメラに対する設定）
次に、監視カメラの映像を見る時の監視カメラの向きの調整について図２３を用いて説明する（図１４を参照）。図２３は、管理者端末の表示手段に表示される監視カメラの方向の調整のための方向調整設定画面を説明するための平面図である。
【０１７５】
図２３に示される監視カメラの方向の調整のための方向調整設定画面８００（以下、単に方向調整設定画面という）には、監視カメラにより得られる映像を表示するための表示部８０２を備える。また、方向調整設定画面８００は、監視カメラの向きを調整するための左粗調整ボタン８０４、左微調整ボタン８０６、右微調整ボタン８０８および右粗調整ボタン８１０を備える。さらに、方向調整設定画面８００は、監視カメラのズームを調整するための拡大調整ボタン８１２および縮小調整ボタン８１４を備える。また、方向調整設定画面８００は、監視カメラの向きの調整の設定を決定するための設定ボタン８１８と１次階層の基本画面５００あるいは２次階層の設定画面５１０に戻るための戻るボタン８１８とを備える。
【０１７６】
続いて、この方向調整設定画面８００を用いて監視カメラの方向を調整するための操作方法について説明する。
図２３に示される方向調整設定画面８００では、たとえば、監視カメラ１１が選択されている。監視カメラ１１が指定された段階で（図１４における番号指定５１０ｂ）、方向調整設定画面８００には、指定された時点における監視カメラ１１により得られる映像が表示部８０２に表示される。この状態から監視カメラの向きを変更し、管理者は管理者端末を用いて表示させたい構図になるように監視カメラの向き等の調整を行う。
【０１７７】
上述したように、方向調整設定画面８００は、監視カメラの向きを調整するための左粗調整ボタン８０４、左微調整ボタン８０６、右微調整ボタン８０８および右粗調整ボタン８１０を備える。左粗調整ボタン８０４は、左方向にふり幅を大きく向きを変更するためのボタンであり、左微調整ボタン８０６は、左方向にふり幅を小さく向きを変更するための微調整のためのボタンである。また、右微調整ボタン８０８は、右方向にふり幅を小さく向きを変更するための微調整のためのボタンであり、右粗調整ボタン８１０は、右方向にふり幅を大きく向きを変更するためのボタンである。監視カメラの向きが決まったら、設定ボタン８１６を押圧することで、監視カメラの向きの調整の設定が決定される。ただし、単に表示状態を確認するだけの場合は、設定ボタン８１６を押圧せず戻るボタン８１８を押圧することにより、なんら設定変更せずに、状態確認だけを行うことができる。
【０１７８】
また、上述したように、方向調整設定画面８００は、監視カメラのズームを調整するための拡大調整ボタン８１２および縮小調整ボタン８１４を備える。拡大調整ボタン８１２は、表示部８０２に表示される映像を拡大するためのボタンであり、縮小調整ボタン８１４は、表示部８０２に表示される映像を広角に表示するためのボタンである。
【０１７９】
このように、管理者端末に表示される方向調整設定画面８００を用いることで、監視カメラの向きや表示部８０２に表示される映像のズームイン・ズームアウトを自由に変更できるので、遠隔に居ながら、監視カメラからの映像により現場の現在の状況を把握することができる。
【０１８０】
ここで、方向調整設定画面８００を用いた監視カメラの方向を調整するための粗調整と微調整について詳細に説明する。
たとえば、左粗調整ボタン８０４および右粗調整ボタン８１０を１回押圧することによる監視カメラの向きの角度の変化量をそれぞれ２０度に設定し、左微調整ボタン８０６および右微調整ボタン８０８を１回押圧することによる監視カメラの向きの角度の変化量をそれぞれ２度に設定する。そうすることで、左粗調整ボタン８０４および右粗調整ボタン８１０により、大まかな監視カメラの角度調整をすることができ、左微調整ボタン８０６および右微調整ボタン８０８により、細やかな監視カメラの角度調整をすることができる。これらの制御は、多段階制御フォーマットに基づく制御命令メールを適用することにより実現することができる。
【０１８１】
次に、監視カメラの可動範囲を設定するための管理者端末のアプリケーションによる設定の例について図２４を用いて説明する（図１４参照）。図２４は、管理者端末の表示手段に表示される監視カメラの可動角度設定画面を説明するための平面図である。
【０１８２】
図２４に示される監視カメラの可動角度設定画面８２０（以下、単に可動角度設定画面という）には、監視カメラにより得られる映像を表示するための表示部８２２を備える。また、可動角度設定画面８２０は、監視カメラの正面方向に対して右側方向を設定するのか、左側方向を設定するのかを選択するための右側方向決定ボタン８２４および左側方向決定ボタン８２６を備える。さらに、可動角度設定画面８２０は、監視カメラの左右方向の可動域を調整するための左方向調整ボタン８２８および右方向調整ボタン８３０を備える。また、可動角度設定画面８２０は、監視カメラの可動範囲の設定を決定するための設定ボタン８３２と１次階層の基本画面５００あるいは２次階層の設定画面５１０に戻るための戻るボタン８３４とを備える。
【０１８３】
なお、可動角度設定画面８２０において、監視カメラを切り替えるためのボタンが別途備えられていてもよい。たとえば、図２４において示される可動角度設定画面８２０において、「監視カメラ  Ｎｏ．１１」と表示されている右側の領域に「＋」，「−」と表示されたボタンを並べて設けておき、「＋」ボタンが押圧されることで、現在表示されている監視カメラの指定番号に対して「＋１」された指定番号の監視カメラに切り替わり、「−」ボタンが押圧されることで、現在表示されている監視カメラの指定番号に対して「−１」された指定番号の監視カメラに切り替わるようにしてもよい。
【０１８４】
続いて、この可動角度設定画面８２０を用いて監視カメラの可動角度を設定するための操作方法について説明する。
図２４に示される可動角度設定画面８２０では、たとえば、監視カメラ１１が選択されている。監視カメラ１１が指定された段階で（図１４における番号指定５１０ｂ）、可動角度設定画面８２０には、指定された時点における監視カメラ１１により得られる映像が表示部８２２に表示される。この状態から監視カメラの向きを変更し、管理者は管理者端末を用いて表示させたい構図になるように監視カメラの可動角度の設定を行う。
【０１８５】
上述したように、可動角度設定画面８２０は、監視カメラの正面方向に対して右側方向を設定するのか、左側方向を設定するのかを選択するための右側方向決定ボタン８２４および左側方向決定ボタン８２６を備える。図２４に示される可動角度設定画面８２０では、右側の可動範囲を設定するとして選択されている状態になっている。右側方向決定ボタン８２４を押圧すると、その時点で設定されている右側の限度状態の映像が表示される。そして、監視カメラの可動域を変更する場合は、監視カメラの左右方向の可動域を調整するための左方向調整ボタン８２８および右方向調整ボタン８３０を適宜押圧することにより、右側の限界状態とする角度を設定する。設定を終了する場合は、設定ボタン８３２を押圧することにより確定させることができる。同様な方法で、左側方向決定ボタン８２６を押圧した上で、可動範囲を選択することで、左側の可動範囲を設定することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１０  機器間通信制御システム
１２、１２ａ、１２ｂ、１１２ａ、１１２ｂ、２１２ａ〜２１２ｉ、３１２ａ〜３１２ｆ、４１２ａ、４１２ｂ、７１２  通信制御機器
１４  制御対象機器
１６  情報収集機器
１８  センサ
２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、２２０ａ〜２２０ｈ  データ制御機器
２２、１２２、２２２  データ処理機器
２４  管理者端末
２６  ネットワーク
２８  通信モジュール
３０  通信ポート
３２  アンテナ
３４  バッテリ
３６  メモリ
３８  情報通信処理部
４０  Ｉ／Ｏ部
４２  外部入出力端子
４４  無線モジュール
４６ａ  アナログ入力
４６ｂ  デジタル入力
４８ａ  アナログ出力
４８ｂ  デジタル出力
５０  データ処理部
５２  メール文作成部
５４  電子メール作成部
５６  送信用通信部
５８  受信用通信部
６０  電子メール文抽出部
６２  メール文解析部
６４  データ解析部
６６  機器状態表示用ＬＥＤ
６８  電源用ＬＥＤ
７０  表示用ＬＣＤ
７２  操作ボタン
７４  電源スイッチ
７６  電源入力端子
８０、２８０ａ〜２８０ｈ  栽培施設
８２  屋根部
１８ａ、１８ｂ、１１８ａ、２１８ａ0〜２１８ａ8、３１８ａ1〜３１８ａ9、７１８ａ  温度センサ
８４  監視装置
８６  カメラ
８８  ターンテーブル
１１０  生産工場管理システム
１１８ｂ、２１８ｂ0〜２１８ｂ8  湿度センサ
１１８ｃ、２１８ｃ1〜２１８ｃ8、３１８ｃ1〜３１８ｃ9、７１８ｃ照度センサ
２１０  栽培システム
２１４ａ1〜２１４ａ8、３１４ａ1〜３１４ａ24、４１４ａ1〜４１４ａ22、７１４ａ1、７１４ａ2  照明
３１０  ビル用省エネルギー管理システム
３１４ｂ1〜３１４ｂ13、７１４ｂ  エアコン
３１８ｄ1〜３１８ｄ24、４１８ｄ1〜４１８ｄ19、７１８ｄ1〜７１８ｄ3  人感センサ
４１０  ビル防犯管理システム
４１４ｃ1〜４１４ｃ10、７１４ｃ1、７１４ｃ2  監視カメラ
５００  基本画面
５１０  設定画面
５２０  機器監視画面
５３０  機器制御画面
５４０  監視カメラの制御設定画面
５５０  設置場所一覧の表示画面
６００  配置レイアウト画面
６０２  アイテム配置フィールド
６０４  アイテム表示部
６０４ａ〜６０４ｈ  アイテム
６１０  初期の配置レイアウト画面
７００  関連付け設定画面
８００  監視カメラの方向の調整のための方向調整設定画面
８０２、８２２  表示部
８０４  左粗調整ボタン
８０６  左微調整ボタン
８０８  右微調整ボタン
８１０  右粗調整ボタン
８１２  拡大調整ボタン
８１４  縮小調整ボタン
８１６、８３２  設定ボタン
８１８、８３４  戻るボタン
８２０  監視カメラの可動角度設定画面
８２２  表示部
８２４  右側方向決定ボタン
８２６  左側方向決定ボタン
８２８  左方向調整ボタン
８３０  右方向調整ボタン
Ｆ１〜Ｆ２  第１工場〜第２工場
Ｐ１〜Ｐ９  工程１〜工程９
Ｒ１〜Ｒ１２  部屋
Ｅ１、Ｅ２  エレベータ
【図１】
0006007166.tif 000002
【図２】
0006007166.tif 000003
【図３】
0006007166.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006007166.tif 000006
【図６】
0006007166.tif 000007
【図７】
0006007166.tif 000008
【図８】
0006007166.tif 000009
【図９】
0006007166.tif 000010
【図１０】
0006007166.tif 000011
【図１１】
0006007166.tif 000012
【図１２】
0006007166.tif 000013
【図１３】
0006007166.tif 000014
【図１４】
0006007166.tif 000015
【図１５】
0006007166.tif 000016
【図１６】
0006007166.tif 000017
【図１７】
0006007166.tif 000018
【図１８】
0006007166.tif 000019
【図１９】
0006007166.tif 000020
【図２０】
0006007166.tif 000021
【図２１】
0006007166.tif 000022
【図２２】
0006007166.tif 000023
【図２３】
0006007166.tif 000024
【図２４】
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