(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されており、該第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側には壁部の一部が該本体ゴム弾性体で形成された受圧室が形成されていると共に、他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されていると共に、該仕切部材に形成された収容空所には可動膜が配設されて、該可動膜の両面に該受圧室の液圧と該平衡室の液圧の各一方が及ぼされている流体封入式防振装置において、
前記収容空所の壁内面に設けられて前記可動膜の打ち当たり面を覆う緩衝ゴムが、該可動膜に対する連結部をもって該可動膜と一体形成されて、該収容空所の該壁内面に重ね合わされて配置されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記緩衝ゴムが前記可動膜の両面にそれぞれ一体形成されており、前記収容空所の前記受圧室側の壁内面と前記平衡室側の壁内面とにそれぞれ該緩衝ゴムが重ね合わされて配置されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記収容空所の前記受圧室側の壁内面と前記平衡室側の壁内面との少なくとも一方において、該壁内面に重ね合わされて配置される前記緩衝ゴムが、それぞれ前記可動膜と一体形成された複数の分割緩衝ゴムによって構成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動膜を前記仕切部材に対して周方向で位置決めする位置決め手段が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動膜から厚さ方向外方に突出して前記連結部が形成されていると共に、該連結部の突出先端から屈曲して該可動膜と平行に広がる状態で前記緩衝ゴムが形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可動膜の外周部分に前記連結部が突設されており、該連結部から該可動膜の径方向で反対側に向かって前記緩衝ゴムが延びるように広がっている請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可動膜の一方の面に対向位置する前記緩衝ゴムと、該可動膜の他方の面に対向位置する前記緩衝ゴムとが、
該可動膜の径方向で対向する両端縁部から相互に反対面側に突出する２つの前記連結部をもって設けられており、該可動膜の径方向で互いに反対向きに延びるように広がっている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可動膜において前記連結部から更に外方に突出した形状で前記緩衝ゴムが一体形成されており、該可動膜の前記収容空所への配設によって該緩衝ゴムが該収容空所の壁内面に押し当てられて倒れた状態で該収容空所の壁内面に重ね合わされている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記連結部が、前記緩衝ゴムよりも弾性変形し易くされている請求項８に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウント等に用いられる防振装置に関するものであって、特に内部に封入された流体の流動作用に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されてそれら部材を相互に防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置の一種として、流体封入式防振装置が知られており、自動車のエンジンマウント等への適用が検討されている。流体封入式防振装置は、例えば特開２００９−５２６７５号公報（特許文献１）に示されているように、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第１の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第２の取付部材とが、本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有している。更に、第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで、一方の側には壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室が形成されていると共に、他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室がオリフィス通路によって相互に連通されている。
【０００３】
また、特許文献１の流体封入式防振装置では、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数の振動入力に対して有効な防振効果を得るために、可動膜を用いた液圧吸収機構が設けられている。即ち、仕切部材の内部に形成された収容空所に可動膜を収容配置して、可動膜の微小変形によって受圧室の微小な容積変化を許容することで、高周波小振幅振動の入力に対して低動ばね化による振動絶縁効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
ところで、このような液圧吸収機構では、オリフィス通路がチューニングされた周波数域の振動入力時に受圧室の内圧変動を効率的に惹起させるために、可動膜の変形量が収容空所の壁内面への当接によって制限されるようになっており、受圧室の容積変化が規制されている。
【０００５】
ところが、可動膜を収容空所の壁内面に当接させて、その変形乃至は変位を制限しようとすると、可動膜が収容空所の壁内面に打ち当たる際の衝撃力に起因して、打音が発生するという不具合があった。
【０００６】
なお、収容空所の壁内面に緩衝ゴム層を被着形成することで、可動膜の打ち当たりによる衝撃力を緩和して打音を抑制することも考えられるが、部品点数の増加や製造工程数の増加等が避け難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−５２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数の少ない簡単な構造によって、可動膜の仕切部材への当接に起因する打音を低減乃至は防止することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様は、第１の取付部材と第２の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側には壁部の一部が該本体ゴム弾性体で形成された受圧室が形成されていると共に、他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されていると共に、該仕切部材に形成された収容空所には可動膜が配設されて、該可動膜の両面に該受圧室の液圧と該平衡室の液圧の各一方が及ぼされている流体封入式防振装置において、前記収容空所の壁内面に設けられて前記可動膜の打ち当たり面を覆う緩衝ゴムが、該可動膜に対する連結部をもって該可動膜と一体形成されて、該収容空所の該壁内面に重ね合わされて配置されていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第１の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動膜が収容空所の壁内面に当接することで生じる打音が、緩衝ゴムの内部摩擦等に基づくエネルギー減衰作用によって低減される。そこにおいて、緩衝ゴムが連結部をもって可動膜と一体形成されていることにより、部品点数の増加を要することなく緩衝ゴムを配設することができて、打音の低減を簡単な構造によって実現することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記緩衝ゴムが前記可動膜の両面にそれぞれ一体形成されており、前記収容空所の前記受圧室側の壁内面と前記平衡室側の壁内面とにそれぞれ該緩衝ゴムが重ね合わされて配置されているものである。
【００１２】
第２の態様によれば、収容空所における受圧室側の壁内面と平衡室側の壁内面とのそれぞれに緩衝ゴムが重ね合わされていることにより、可動膜の当接による打音がより効果的に低減される。更に、各壁内面に重ね合わされる緩衝ゴムが何れも可動膜と一体形成されていることから、部品点数の増加が回避される。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記収容空所の前記受圧室側の壁内面と前記平衡室側の壁内面との少なくとも一方において、該壁内面に重ね合わされて配置される前記緩衝ゴムが、それぞれ前記可動膜と一体形成された複数の分割緩衝ゴムによって構成されているものである。
【００１４】
第３の態様によれば、比較的に小さな分割緩衝ゴムの複数によって、収容空所の壁内面を広い範囲に亘って覆うことが可能となる。それ故、脱型時に緩衝ゴムの千切れ等が防止されると共に、収容空所への配設状態において緩衝ゴムが自重で垂れ下がって収容空所の壁内面から離れてしまうといった不具合が回避される。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動膜を前記仕切部材に対して周方向で位置決めする位置決め手段が設けられているものである。
【００１６】
第４の態様によれば、位置決め手段によって可動膜と一体形成された緩衝ゴムも仕切部材に対して位置決めされることから、緩衝ゴムが収容空所の壁内面に対して所定の位置に重ね合わされて配置される。それ故、目的とする当接打音の低減効果を有効に得ることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動膜から厚さ方向外方に突出して前記連結部が形成されていると共に、該連結部の突出先端から屈曲して該可動膜と平行に広がる状態で前記緩衝ゴムが形成されているものである。
【００１８】
第５の態様によれば、緩衝ゴムが予め可動膜と平行に広がる状態で形成されていることから、収容空所の壁内面に重ね合わされて配置されることによる緩衝ゴムおよび連結部の変形が防止される。それ故、外力の非入力状態における初期応力を低減することができて、耐久性の向上が図られ得る。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動膜の外周部分に前記連結部が突設されており、該連結部から該可動膜の径方向で反対側に向かって前記緩衝ゴムが延びるように広がっているものである。
【００２０】
第６の態様によれば、緩衝ゴムの長さを大きく確保することができて、少ない連結部の数で収容空所の壁内面を広範囲に亘って緩衝ゴムで覆うことができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第６の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動膜の一方の面に対向位置する前記緩衝ゴムと、該可動膜の他方の面に対向位置する前記緩衝ゴムとが、該可動膜の径方向で対向する両端縁部から相互に反対面側に突出する２つの前記連結部をもって設けられており、該可動膜の径方向で互いに反対向きに延びるように広がっている。
【００２２】
第７の態様によれば、連結部の形成によって剛性が大きくなる部分が、径方向一方向で対向する２箇所に配置されることから、可動膜の変形態様が安定すると共に、可動膜の中央部分における弾性変形が充分に許容される。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動膜において前記連結部から更に外方に突出した形状で前記緩衝ゴムが一体形成されており、該可動膜の前記収容空所への配設によって該緩衝ゴムが該収容空所の壁内面に押し当てられて倒れた状態で該収容空所の壁内面に重ね合わされているものである。
【００２４】
第８の態様によれば、緩衝ゴムが連結部から更に外方に突出した形状で形成されることから、可動膜の厚さ方向で組み合わされる簡単な金型構造によって、緩衝ゴムを一体で備えた可動膜を成形することができる。しかも、可動膜の収容空所への配設状態において、緩衝ゴムが収容空所の壁内面に押し当てられて倒れた状態で収容空所の壁内面に重ね合わされることから、緩衝ゴムおよび連結部の弾性によって緩衝ゴムが収容空所の壁内面に押し付けられた状態に保持される。それ故、自重による垂れ下がり等が防止されて、可動膜と緩衝ゴムとの対向面間距離が安定して所定寸法に維持される。
【００２５】
本発明の第９の態様は、第８の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記連結部が、前記緩衝ゴムよりも弾性変形し易くされているものである。
【００２６】
第９の態様によれば、緩衝ゴムが収容空所の壁内面に押し当てられて、連結部が弾性変形することで、緩衝ゴムが倒れて収容空所の壁内面に重ね合わされる。これにより、配設時に緩衝ゴムの変形が低減されて、変形によるばね定数の変化が抑えられることから、目的とする緩衝作用を安定して得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、収容空所の壁内面における可動膜の打ち当たり部分を覆う緩衝ゴムが、可動膜に対して連結部をもって一体で形成されている。これにより、可動膜の収容空所の壁内面に対する当接によって生じる打音が、部品点数の少ない簡単な構造によって低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２中のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図３】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図２に示された仕切部材を構成する弾性可動体の斜視図。
【図６】図５に示された弾性可動体の平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図９】図８に示されたエンジンマウントを構成する弾性可動体の斜視図。
【図１０】図９に示された弾性可動体の平面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】本発明の別の１実施形態としてのエンジンマウントを構成する弾性可動体の縦断面図。
【図１３】本発明の第３の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第１の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、軸方向である図１中の上下方向を言う。
【００３１】
より詳細には、第１の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性のブロック体であって、軸方向中間部分には外周側に突出するフランジ部１８が一体形成されている。また、第１の取付部材１２には、上面に開口して上下に直線的に延びるねじ穴２０が形成されており、内周面にねじ山が形成されている。
【００３２】
第２の取付部材１４は、全体として略円筒形状を有しており、第１の取付部材１２と同様の材料で形成された高剛性の部材とされている。また、第２の取付部材１４の軸方向中間部分には段差部２２が設けられており、段差部２２よりも下方には上側よりも大径のかしめ片２４が一体形成されている。更に、第２の取付部材１４の上端部分には、上方に向かって拡開するテーパ部２６が設けられており、テーパ部２６の上端には外周側に突出するフランジ状の嵌着片２８が一体形成されている。
【００３３】
そして、第１の取付部材１２が第２の取付部材１４の上方に配置されて、それら第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径端部が第１の取付部材１２に加硫接着されていると共に、大径端部が第２の取付部材１４の内周面に加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、第１，第２の取付部材１２，１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３４】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径凹所３０が形成されている。大径凹所３０は、本体ゴム弾性体１６の大径端面に開口する凹所であって、上部が略逆向きすり鉢状を呈すると共に、下部が略一定の直径で延びる円柱状を呈している。
【００３５】
更にまた、本体ゴム弾性体１６の上方には、ストッパゴム３２が本体ゴム弾性体１６と一体形成されて、第１の取付部材１２のフランジ部１８の上面および外周面に固着されている。そして、第１の取付部材１２のフランジ部１８と、第２の取付部材１４の嵌着片２８にかしめ固定されたストッパ筒部材３４との対向面間に、ストッパゴム３２が配設されており、それらフランジ部１８とストッパ筒部材３４がストッパゴム３２を介して当接することで、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の相対変位を緩衝的に制限するストッパ手段が構成される。
【００３６】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径端面から下方に延び出す略円筒状のシールゴム層３６が一体形成されて、第２の取付部材１４の内周面に固着されている。本実施形態のシールゴム層３６は、内周面が下方に向かって次第に内径寸法が大きくなるテーパ面とされており、後述する仕切部材４８を容易に挿入可能とされている。
【００３７】
また、第２の取付部材１４には、可撓性膜３８が取り付けられている。可撓性膜３８は、薄肉の略円板形状を呈するゴム膜であって、厚さ方向で充分に弛んでいる。更に、可撓性膜３８の外周端部には、固定部材４０が固着されている。固定部材４０は、全体として略円環板形状とされて、上下両面の内周部分が可撓性膜３８の外周端部に固着されており、上下両面の内周部分が可撓性膜３８の外周端部で覆われている。
【００３８】
そして、可撓性膜３８は、固定部材４０の外周部分が第２の取付部材１４のかしめ片２４によってかしめ固定されることで、第２の取付部材１４の下端開口を閉鎖するように配設されている。本実施形態では、カップ状で取付ボルト４２を植設されたブラケット４４が、固定部材４０と共に第２の取付部材１４にかしめ固定されている。
【００３９】
このような可撓性膜３８の第２の取付部材１４への取付けによって、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜３８の対向面間には、外部空間から流体密に隔てられた流体封入領域４６が形成されて、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体封入領域４６に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が、何れも好適に採用され得る。更に、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を有利に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００４０】
また、流体封入領域４６には、仕切部材４８が配設されている。仕切部材４８は、図２〜図４に示されているように、全体として厚肉大径の略円板形状とされており、仕切部材本体５０と底板部材５２とを含んで構成されている。
【００４１】
仕切部材本体５０は、金属や合成樹脂で形成された厚肉大径の略円板形状を呈する部材であって、径方向中央部分には上面に開口する肉抜凹所５４と下面に開口する嵌着凹所５６が形成されている。更に、肉抜凹所５４の底壁部には、４つの上透孔５８が上下に貫通して形成されており、それら４つの上透孔５８の周方向間には、十文字に延びる上桟部６０が形成されている。更にまた、嵌着凹所５６の底面には上収容凹所６２が開口しており、上収容凹所６２は、嵌着凹所５６よりも小径とされていると共に、上部が下部よりも小径の段付き形状とされて、段差部分（下部の底面）が環状の上挟持面６４とされている。また、仕切部材本体５０の外周端部には、外周面に開口する周溝６６が周方向に一周弱の長さで延びて形成されている。なお、肉抜凹所５４と上収容凹所６２は、上透孔５８を通じて相互に連通されている。
【００４２】
底板部材５２は、金属や合成樹脂で形成された薄肉大径の略円板形状を呈する部材であって、径方向中央部分が外周部分よりも厚肉の嵌着部６８とされている。また、嵌着部６８の径方向中央部分には、上面に開口する下収容凹所７０が形成されており、その外周側には嵌着部６８の内周端上面を利用して下挟持面７２が設けられている。更に、下収容凹所７０の底壁部には、４つの下透孔７４が上下に貫通して形成されており、それら４つの下透孔７４の周方向間には、十文字に延びる下桟部７６が形成されている。なお、下透孔７４は、それぞれ上透孔５８と略同一の断面形状で上下に延びており、４つの下透孔７４が４つの上透孔５８と周上で位置合わせされている。
【００４３】
そして、仕切部材本体５０の下方から底板部材５２が重ね合わされて、底板部材５２の嵌着部６８が仕切部材本体５０の嵌着凹所５６に嵌め込まれている。このように仕切部材本体５０と底板部材５２が組み合されることにより、それら仕切部材本体５０と底板部材５２の間には、上収容凹所６２と下収容凹所７０を利用して、収容空所７８が形成されている。収容空所７８は、軸方向上下端部が小径とされていると共に、軸方向中間部分が大径とされて、外周端部において上下の挟持面６４，７２が軸方向に対向している。
【００４４】
このような構造を有する仕切部材４８は、第２の取付部材１４によって内挿状態で支持されており、流体封入領域４６内において軸直角方向に広がっている。これにより、流体封入領域４６は、仕切部材４８を挟んで軸方向両側に二分されており、仕切部材４８の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室８０が形成されている一方、仕切部材４８の下方には、壁部の一部が可撓性膜３８で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室８２が形成されている。なお、受圧室８０と平衡室８２には、非圧縮性流体が封入されている。
【００４５】
また、仕切部材４８の外周面がシールゴム層３６を介して第２の取付部材１４に重ね合わされており、周溝６６の外周開口が第２の取付部材１４によって流体密に覆蓋されて、トンネル状の流路が形成されている。このトンネル状流路の周方向一方の端部が上連通孔８３を通じて受圧室８０に連通されていると共に、他方の端部が下連通孔８４を通じて平衡室８２に連通されて、受圧室８０と平衡室８２を相互に連通するオリフィス通路８５が形成されている。なお、オリフィス通路８５は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）に応じて設定される流動流体の共振周波数（チューニング周波数）が、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。
【００４６】
ここにおいて、収容空所７８には弾性可動体８６が収容配置されている。弾性可動体８６は、ゴム弾性体で形成されており、図５〜図７に示されているように、可動膜８８と、上緩衝ゴム９０および下緩衝ゴム９２とを備えている。
【００４７】
可動膜８８は、略円板形状のゴム膜であって、径方向中央部分が略一定の厚さ寸法を有する膜部９４とされていると共に、外周端部が、内周側が大径となるように異径の略半円形を組み合わせた断面形状を有する外周挟持部９６とされている。
【００４８】
上下の緩衝ゴム９０，９２は、略長手矩形板状のゴム弾性体であって、上緩衝ゴム９０が可動膜８８の上方に所定の距離を隔てて対向配置されていると共に、下緩衝ゴム９２が可動膜８８の下方に所定の距離を隔てて対向配置されている。また、本実施形態の緩衝ゴム９０，９２は、略一定の厚さ寸法で形成されており、可動膜８８に比して薄肉とされている。更に、上下の緩衝ゴム９０，９２には、長手方向端部に係止突部９８が一体形成されている。この係止突部９８は、略四角柱形状とされて、緩衝ゴム９０，９２の厚さ方向に突出するように設けられており、上緩衝ゴム９０では上方に突出していると共に、下緩衝ゴム９２では下方に突出している。更にまた、係止突部９８には、緩衝ゴム９０，９２の長手方向に開口して短手方向に延びる係止凹溝１００が形成されている。なお、係止突部９８における係止凹溝１００よりも突出先端側は、突出先端に行くに従って緩衝ゴム９０，９２の長手方向で狭幅とされている。
【００４９】
かくの如き可動膜８８と上下の緩衝ゴム９０，９２は、図５，図７に示されているように、連結部１０２ａ，１０２ｂを介して一体形成されている。連結部１０２は、可動膜８８における膜部９４の外周部分に一体形成されており、膜部９４の厚さ方向両面にそれぞれ設けられて、略一定の矩形断面で厚さ方向外方に向かって突出している。そして、可動膜８８の上面から上方に突出した連結部１０２ａの突出先端が上緩衝ゴム９０の長手方向端部と一体で接続されていると共に、可動膜８８の下面から下方に突出した連結部１０２ｂの突出先端が下緩衝ゴム９２の長手方向端部と一体で接続されている。これにより、可動膜８８の両面に緩衝ゴム９０，９２の各一方が連結部１０２ａ，１０２ｂをもって一体形成されている。換言すれば、上下の緩衝ゴム９０，９２が、連結部１０２ａ，１０２ｂの各一方の突出先端から屈曲して可動膜８８と略平行に広がる状態で形成されており、可動膜８８に対して上下各一方の側に所定の距離を隔てて対向配置されている。このように、可動膜８８と上下の緩衝ゴム９０，９２が連結部１０２ａ，１０２ｂを介して接続一体化されていることにより、可動膜８８と上下の緩衝ゴム９０，９２とを一体で備えた弾性可動体８６が構成されている。なお、分かり易さのために、可動膜８８の上面に突設されるのを連結部１０２ａ、可動膜８８の下面に突設されるのを連結部１０２ｂとする。
【００５０】
なお、本実施形態では、連結部１０２ａ，１０２ｂが膜部９４の外周部分に一体形成されており、緩衝ゴム９０，９２が連結部１０２ａ，１０２ｂから径方向（図６中、左右方向）で反対側に向かって延びるように広がっている。また、上緩衝ゴム９０と可動膜８８を連結する連結部１０２ａと、下緩衝ゴム９２と可動膜８８を連結する連結部１０２ｂとが、膜部９４における径方向で対向する両端部に設けられており、連結部１０２ａの突出先端から延びる上緩衝ゴム９０と、連結部１０２ｂの突出先端から延びる下緩衝ゴム９２とが、径方向で互いに反対側に向かって延びるように広がっている。
【００５１】
そして、弾性可動体８６は、仕切部材４８の収容空所７８に配設されている。即ち、可動膜８８は、大径とされた収容空所７８の軸方向中央部分に配設されて、外周端部を上挟持面６４と下挟持面７２との対向面間で挟持されている。一方、上緩衝ゴム９０が小径とされた収容空所７８の軸方向上端部に配設されて、収容空所７８の受圧室８０側の壁内面１０４に重ね合わされていると共に、下緩衝ゴム９２が小径とされた収容空所７８の軸方向下端部に配設されて、収容空所７８の平衡室８２側の壁内面１０６に重ね合わされている。
【００５２】
さらに、上緩衝ゴム９０の係止突部９８が仕切部材本体５０に貫通形成された係止孔１０８に挿通されて係止されていると共に、下緩衝ゴム９２の係止突部９８が底板部材５２に貫通形成された係止孔１１０に挿通されて係止されている。これにより、上下の緩衝ゴム９０，９２は、連結部１０２ａ，１０２ｂへの接続側とは反対側の長手方向端部も、収容空所７８の壁内面１０４，１０６に重ね合わされた状態で保持されている。なお、本実施形態では、係止突部９８が係止孔１１０に挿通されることで周方向に係止されており、上下の緩衝ゴム９０，９２およびそれらと一体形成された可動膜８８を仕切部材４８に対して周方向で位置決めする位置決め手段が構成されている。
【００５３】
また、収容空所７８は、上透孔５８を通じて受圧室８０に連通されていると共に、下透孔７４を通じて平衡室８２に連通されており、可動膜８８の上面に受圧室８０の液圧が及ぼされていると共に、可動膜８８の下面に平衡室８２の液圧が及ぼされている。これにより、振動入力によって受圧室８０と平衡室８２の間で相対的な圧力変動が生じると、可動膜８８が微小変形することで受圧室８０の液圧が平衡室８２に伝達されるようになっており、もって液圧伝達機構が構成されている。
【００５４】
さらに、可動膜８８が振動入力時の弾性変形によって当接する収容空所７８の壁内面１０４，１０６は、上下の緩衝ゴム９０，９２によって覆われており、可動膜８８が収容空所７８の壁内面１０４，１０６に対して上下の緩衝ゴム９０，９２を介して当接するようになっている。
【００５５】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第１の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第２の取付部材１４がブラケット４４を介して図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、車両に装着されて、パワーユニットを車両ボデーに防振連結するようになっている。
【００５６】
かかる車両装着状態において、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の間にエンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室８０と平衡室８２の相対的な圧力変動に基づいて、オリフィス通路８５を通じた流体流動が惹起される。これにより、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（振動減衰効果）が発揮される。
【００５７】
なお、低周波大振幅振動の入力時には、可動膜８８が収容空所７８の壁内面１０４，１０６に押し当てられて実質的に拘束されることから、液圧伝達機構において発揮される液圧伝達作用が制限されるようになっている。これにより、受圧室８０の内圧変動が効率的に惹起されて、オリフィス通路８５を通じて流動する流体の量が充分に確保されることから、流体の流動作用に基づいた防振効果が有効に発揮される。
【００５８】
さらに、収容空所７８の壁内面１０４，１０６には、緩衝ゴム９０，９２が重ね合わされていることから、可動膜８８が収容空所７８の壁内面１０４，１０６に当接する際の衝撃力が緩衝ゴム９０，９２によって緩和されて、当接時の打音が低減される。
【００５９】
そこにおいて、緩衝ゴム９０，９２は、連結部１０２ａ，１０２ｂによって可動膜８８に接続されており、それら可動膜８８と緩衝ゴム９０，９２が弾性可動体８６として一体形成されている。これにより、可動膜８８の仕切部材４８への当接による打音を、少ない部品点数で低減することができる。
【００６０】
さらに、緩衝ゴム９０，９２が連結部１０２ａ，１０２ｂを介して可動膜８８で支持されており、緩衝ゴム９０，９２を収容空所７８の壁内面１０４，１０６に接着することなく、可動膜８８の上下両側に緩衝ゴム９０，９２を配置することができることから、緩衝ゴム９０，９２の配設が容易である。
【００６１】
しかも、本実施形態では、上緩衝ゴム９０の連結部１０２ａと反対側の端部と、下緩衝ゴム９２の連結部１０２ｂと反対側の端部とに、それぞれ係止突部９８が設けられており、係止突部９８が仕切部材４８の係止孔１０８，１１０の各一方に係止されている。これにより、上下の緩衝ゴム９０，９２の仕切部材４８に対する相対回転が防止されていると共に、それら緩衝ゴム９０，９２を収容空所７８の壁内面１０４，１０６に重ね合わされた状態で位置決め保持されて、特に上緩衝ゴム９０が自重によって可動膜８８側に撓むのを防ぐことができる。
【００６２】
また、上緩衝ゴム９０に接続される連結部１０２ａと、下緩衝ゴム９２に接続される連結部１０２ｂが、膜部９４における径方向一方向で対向する外周部分に設けられている。それ故、膜部９４において連結部１０２ａ，１０２ｂの形成によって剛性が変化する部分が、径方向で対向する両側に設けられて、膜部９４の変形態様の安定化が図られる。
【００６３】
さらに、上下の緩衝ゴム９０，９２がそれぞれ連結部１０２ａ，１０２ｂから可動膜８８の径方向で反対側に向かって延びるように形成されている。それ故、上下の緩衝ゴム９０，９２の長さを大きく確保して、収容空所７８の壁内面１０４，１０６を広い範囲に亘って緩衝ゴム９０，９２で覆うことができる。
【００６４】
一方、アイドリング振動や走行こもり音等の中乃至高周波数の小振幅振動が入力されると、入力振動の周波数よりも低周波数にチューニングされたオリフィス通路８５は、反共振によって実質的に遮断される。また、入力振動が小振幅であることから、受圧室８０と平衡室８２の相対的な圧力変化に基づいて可動膜８８が厚さ方向に微小変形することで、受圧室８０の液圧が平衡室８２に伝達されて、平衡室８２の容積変化で吸収される。それ故、受圧室８０の圧力上昇による高動ばね化が防止されて、目的とする防振効果（振動絶縁効果）が発揮される。なお、可動膜８８の膜部９４と緩衝ゴム９０，９２が相互に略平行に広がっており、それら膜部９４と緩衝ゴム９０，９２の間には所定の隙間が形成されていることから、膜部９４の微小変形が緩衝ゴム９０，９２によって制限されることなく生じて、液圧伝達作用が有効に発揮されるようになっている。
【００６５】
図８には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第２の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１２０が示されている。なお、以下の説明において、第１の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００６６】
本実施形態のエンジンマウント１２０は、仕切部材４８の収容空所７８に弾性可動体１２２が配設されている。弾性可動体１２２は、図９〜図１１に示されているように、可動膜８８と、分割緩衝ゴムとしての一対の上緩衝ゴム１２４，１２４および一対の下緩衝ゴム１２６，１２６とを、一体で備えている。
【００６７】
上緩衝ゴム１２４は、上下方向に延びる長手板状のゴム弾性体であって、連結部１０２ａを介して可動膜８８における膜部９４の上面外周部分に一体で接続されている。要するに、可動膜８８の上面から上方に向かって一体形成された板状のゴム弾性体が突出しており、その基端部が連結部１０２ａとされていると共に、連結部１０２ａから更に上方に延び出した先端部が上緩衝ゴム１２４とされている。また、上緩衝ゴム１２４は、径方向一方向で対向して一対が設けられており、後述する倒れ変形後にそれら一対の上緩衝ゴム１２４，１２４の突出先端が相互に当接しないように、上緩衝ゴム１２４，１２４の突出高さと径方向での対向間距離とが設定されている。
【００６８】
下緩衝ゴム１２６は、上緩衝ゴム１２４と同様に、上下方向に延びる長手板状のゴム弾性体であって、連結部１０２ｂを介して可動膜８８における膜部９４の下面外周部分に一体で接続されている。要するに、可動膜８８の下面から下方に向かって一体形成された板状のゴム弾性体が突出しており、その基端部が連結部１０２ｂとされていると共に、連結部１０２ｂから更に下方に延び出した先端部が下緩衝ゴム１２６とされている。また、下緩衝ゴム１２６は、径方向一方向で対向して一対が設けられており、後述する倒れ変形後にそれら一対の下緩衝ゴム１２６，１２６の突出先端が相互に当接しないように、下緩衝ゴム１２６，１２６の突出高さと径方向での対向間距離とが設定されている。なお、一対の上緩衝ゴム１２４，１２４と一対の下緩衝ゴム１２６，１２６は、互いに同じ位置で上下反対側に向かって突出するように形成されている。
【００６９】
そして、このような構造とされた弾性可動体１２２は、仕切部材４８の収容空所７８に配設されている。そこにおいて、上緩衝ゴム１２４と下緩衝ゴム１２６は、弾性可動体１２２の収容空所７８への配設時に、図１１に矢印および２点鎖線で示されているように、各連結部１０２が弾性変形することで、径方向内方に倒れて可動膜８８の膜部９４と略平行に広がった状態で収容空所７８の壁内面１０４，１０６に重ね合わされている（図８参照）。なお、上緩衝ゴム１２４と下緩衝ゴム１２６の倒れ変形は、弾性可動体１２２の収容空所７８への配設時に、それら上緩衝ゴム１２４と下緩衝ゴム１２６が収容空所７８の壁内面１０４，１０６に押し当てられることで実現される。
【００７０】
このような本実施形態に従う構造のエンジンマウント１２０においても、第１の実施形態と同様に、可動膜８８が収容空所７８の壁内面１０４，１０６に当接することによる打音を、少ない部品点数で低減することができる。
【００７１】
しかも、本実施形態の弾性可動体１２２は、収容空所７８に配設される前の弾性可動体１２２単品において、上下の緩衝ゴム１２４，１２６が上下に直線的に突出していることから、弾性可動体１２２を上下２分割の簡単な金型構造によって成形することが可能であり、安価且つ効率的に製造することができる。
【００７２】
さらに、可動膜８８の上面において一対の連結部１０２ａ，１０２ａが径方向一方向で対向する外周部分に設けられており、一対の上緩衝ゴム１２４，１２４が径方向に対向して配置されている。これにより、各上緩衝ゴム１２４の長さを小さくしつつ、収容空所７８の受圧室８０側の壁内面１０４を広い範囲に亘って覆うことができる。同様に、一対の下緩衝ゴム１２６，１２６が径方向に対向して配置されており、下緩衝ゴム１２６においても長さを小さくしつつ、収容空所７８の平衡室８２側の壁内面１０６を広い範囲に亘って覆うことができる。なお、上下の緩衝ゴム１２４，１２６の長さが小さくされていることにより、成形後の脱型性にも優れており、切れ等の損傷を生じることなく金型から容易に取り外すことができる。
【００７３】
なお、図１２に示された弾性可動体１３０のように、連結部１３２を充分に薄肉とすることで、連結部１３２を上下の緩衝ゴム１２４，１２６よりも弾性変形し易くして、緩衝ゴム１２４，１２６を倒れ易くすることもできる。なお、連結部１３２の厚さは特に限定されるものではなく、極めて薄肉のバリ状とされていても良いし、緩衝ゴム１２４，１２６に比して薄肉の板状とされていても良い。また、本実施形態では、径方向内側に開口する溝状のすぐり部が形成されることによって、連結部１３２が薄肉とされているが、径方向外側や径方向の内外両側に開口するように、すぐり部が形成されることで、連結部が薄肉とされていても良い。
【００７４】
また、上下の緩衝ゴム１２４，１２６を収容空所７８の壁内面１０４，１０６に押し当てて、可動膜８８と略平行に広がるように倒れ込ませる際に、上下の緩衝ゴム１２４，１２６が内周側に倒れ易くするために、上下の緩衝ゴム１２４，１２６の突出先端面を傾斜面で構成したり、上下の緩衝ゴム１２４，１２６の全体を予め突出先端に向かって内周側に傾斜するように形成しても良い。
【００７５】
図１３には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第３の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１４０が示されている。このエンジンマウント１４０では、仕切部材４８の収容空所７８に弾性可動体１４２と下緩衝ゴム１４４とが収容配置されている。
【００７６】
弾性可動体１４２は、第１の実施形態に示された弾性可動体８６から下緩衝ゴム９２およびそれに接続された連結部１０２ｂを取り除いたような構造とされており、可動膜８８と上緩衝ゴム９０とを連結部１０２ａで一体化した構造を有している。
【００７７】
下緩衝ゴム１４４は、弾性可動体１４２とは別体とされた略略矩形板形状のゴム弾性体であって、下方に突出する係止突部１４６が一体形成されている。この係止突部１４６は、基部（上部）１４８が略一定の矩形断面を有していると共に、端部（下部）１５０が逆向きの略四角錐台形状とされて、端部１５０の大径側端部が基部１４８よりも大きな断面形状を有していることで、係止段差部１５２が形成されている。
【００７８】
そして、弾性可動体１４２が上収容凹所６２に配設されており、可動膜８８の外周挟持部９６が仕切部材本体５０と底板部材５２の間で挟持されていると共に、上緩衝ゴム９０が上収容凹所６２の受圧室８０側の壁内面１０４に重ね合わされている。更に、下緩衝ゴム１４４は、下収容凹所７０に配設されており、係止突部１４６が下収容凹所７０の底壁部に貫通形成された係止孔１１０に挿通係止されることで、底板部材５２に対して位置決めされている。
【００７９】
このように下緩衝ゴム１４４が弾性可動体１４２と別体とされた構造においても、可動膜８８が収容空所７８の壁内面１０４，１０６に当接する際の打音が有効に低減される。しかも、上緩衝ゴム９０が可動膜８８と一体形成されていることから、上下の緩衝ゴムが何れも可動膜８８とは別体で設けられる場合に比して、部品点数の削減も図られる。
【００８０】
なお、弾性可動体が可動膜８８と下緩衝ゴム９２を連結部１０２ｂを介して一体形成した構造とされていると共に、上緩衝ゴムが弾性可動体とは別体で設けられていても良い。要するに、本発明に係る構造では、上緩衝ゴムと下緩衝ゴムの少なくとも一方が、可動膜８８と一体で形成されていれば良く、必ずしも両方の緩衝ゴムが可動膜８８と一体である必要はない。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、連結部１０２が可動膜８８の膜部９４の外周部分に設けられていたが、連結部は可動膜８８の径方向中央部分に設けられていても良い。このように連結部を径方向の中央部分に設ける場合には、緩衝ゴムは、少なくとも収容空所７８への配設状態において外周側に向かって延びるように形成されることで充分な長さが確保されて、収容空所７８の壁内面１０４，１０６に対して広い範囲で重ね合わせることができる。
【００８２】
また、緩衝ゴムは、径方向に延びるものに限定されず、軸直角方向で径方向以外に延びていても良い。
【００８３】
また、緩衝ゴムは、可動膜８８と平行をなして略軸直角方向に延びるものと、可動膜８８と直交して略軸方向に延びるものだけには限定されず、例えば突出先端側（連結部と反対側の端部）に向かって次第に可動膜８８から離隔するように傾斜して広がっていても良い。これによれば、弾性に基づいて緩衝ゴムを収容空所７８の壁内面１０４，１０６に押し当てることができると共に、収容空所７８への配設状態で過大な変形を防止することで耐久性の向上が図られ得る。
【００８４】
また、前記第１，第３の実施形態では、位置決め手段として、緩衝ゴム９０，９２と一体形成された係止突部９８が、仕切部材４８に形成された係止孔１０８，１１０に挿通係止された構造が例示されているが、位置決め手段はこのような例示によって限定的に解釈されるべきではない。即ち、例えば、収容空所７８の周上に部分的な拡径部を設けると共に、可動膜８８の外周挟持部９６の周上に部分的に外周側に突出する大径部を設けて、大径部を拡径部に嵌め入れることで、可動膜８８を仕切部材４８に対して位置決めする位置決め手段が構成されていても良い。
【００８５】
また、第２の実施形態の構造において、上緩衝ゴム１２４と下緩衝ゴム１２６をそれぞれ周上で等間隔に４つずつ設けて、軸方向視で略十文字形状を呈する上下の桟部６０，７６が略全体に亘って緩衝ゴム１２４，１２６で覆われるようにすることもできる。
【符号の説明】
【００８６】
１０，１２０，１４０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３８：可撓性膜、４８：仕切部材、７８：収容空所、８０：受圧室、８２：平衡室、８５：オリフィス通路、８６，１２２，１３０，１４２：弾性可動体、８８：可動膜、９０，１２４：上緩衝ゴム（緩衝ゴム）、９２，１２６：下緩衝ゴム（緩衝ゴム）、９８：係止突部（位置決め手段）、１０２，１３２：連結部、１０４，１０６：壁内面、１０８，１１０：係止孔（位置決め手段）
【図１】
0005852925.tif 000002
【図２】
0005852925.tif 000003
【図３】
0005852925.tif 000004
【図４】
0005852925.tif 000005
【図５】
0005852925.tif 000006
【図６】
0005852925.tif 000007
【図７】
0005852925.tif 000008
【図８】
0005852925.tif 000009
【図９】
0005852925.tif 000010
【図１０】
0005852925.tif 000011
【図１１】
0005852925.tif 000012
【図１２】
0005852925.tif 000013
【図１３】
0005852925.tif 000014