(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、
前記シリンダブロックを収容するハウジングと、
前記シリンダブロックの両側に設けられ、第一軸受部及び第二軸受部によってそれぞれ前記ハウジングに支持される第一斜板及び第二斜板と、
前記シリンダブロックの回転に伴って前記第一斜板及び第二斜板にそれぞれ追従して各シリンダを往復動する第一ピストン及び第二ピストンと、
前記第一斜板を傾転させるサーボ機構と、
前記第一斜板と前記第二斜板を互いに連動させて、前記第二斜板を傾転させる傾転連動機構と、を有する対向式斜板型ピストンポンプ・モータであって、
前記第二斜板の傾転中心軸に対する半径方向において前記第二斜板の移動を制限し、前記第二斜板を前記ハウジングに対して傾転可能に支持する支持機構を備え、
前記傾転連動機構と前記支持機構とは、ともに前記第一斜板及び第二斜板に対して同じ側に設けられることを特徴とする対向式斜板型ピストンポンプ・モータ。
【請求項２】
複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、
前記シリンダブロックを収容するハウジングと、
前記シリンダブロックの両側に設けられ、第一軸受部及び第二軸受部によってそれぞれ前記ハウジングに支持される第一斜板及び第二斜板と、
前記シリンダブロックの回転に伴って前記第一斜板及び第二斜板にそれぞれ追従して各シリンダを往復動する第一ピストン及び第二ピストンと、
前記第一斜板を傾転させるサーボ機構と、
前記第一斜板と前記第二斜板を互いに連動させて、前記第二斜板を傾転させる傾転連動機構と、を有する対向式斜板型ピストンポンプ・モータであって、
前記第二斜板の傾転中心軸に対する半径方向において前記第二斜板の移動を制限し、前記第二斜板を前記ハウジングに対して傾転可能に支持する支持機構を備え、
前記支持機構は、前記第二斜板の傾転中心軸上で延在するシャフトを備え、
前記シャフトは、前記第二斜板とこれに取付けられる部材の少なくとも一方、及び、前記ハウジングを通過して設けられることを特徴とする対向式斜板型ピストンポンプ・モータ。
【請求項３】
前記支持機構は、
円弧状の第二軸受部に沿って設けられて前記ハウジングに取付けられた円弧状のレールと、
前記第二斜板に取付けられ前記レールに係合する係合部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の対向式斜板型ピストンポンプ・モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダブロックの両側に、傾転可能な第一斜板と第二斜板を備える対向式斜板型ピストンポンプ・モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された対向式斜板型ピストンポンプ・モータは、複数のシリンダが開口するシリンダブロックと、シリンダブロックの両側に設けられる第一斜板と第二斜板とを備える。ピストンポンプ・モータの第一ピストンと第二ピストンは、シリンダブロックの回転に伴って第一と第二斜板に追従してシリンダを往復動する。
【０００３】
この従来のピストンポンプ・モータは、第一と第二斜板を互いに連動させる傾転連動機構と、第一斜板を傾転させるサーボ機構とを備える。このため、単一のサーボ機構を用いて第一と第二斜板の傾転角度を変えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０３９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、第二斜板の傾転中に、モータシャフトを中心として第二斜板を回転させようとする力（第二斜板をこじる（ねじる）力）が発生する。これは、第二斜板を駆動する力の作用点が、第二斜板を支持する二つの軸受部の間でなく外側にあるためである。この結果、バネの力によって軸受部に付勢されている第二斜板が、第二斜板を保持するための軸受部の軸受メタルから離れて浮いてしまうという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みて、対向式斜板型ピストンポンプ・モータにおいて、第二斜板が、軸受部の軸受メタルから浮かないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る対向式斜板型ピストンポンプ・モータは、複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、前記シリンダブロックを収容するハウジングと、前記シリンダブロックの両側に設けられ、第一軸受部及び第二軸受部によってそれぞれ前記ハウジングに支持される第一斜板及び第二斜板と、前記シリンダブロックの回転に伴って前記第一斜板及び第二斜板にそれぞれ追従して各シリンダを往復動する第一ピストン及び第二ピストンと、前記第一斜板を傾転させるサーボ機構と、前記第一斜板と前記第二斜板を互いに連動させて、前記第二斜板を傾転させる傾転連動機構と、を有する。さらに、対向式斜板型ピストンポンプ・モータは、前記第二斜板の傾転中心軸に対する半径方向において前記第二斜板の移動を制限し、前記第二斜板を前記ハウジングに対して傾転可能に支持する支持機構を備え、前記傾転連動機構と前記支持機構とは、ともに前記第一斜板及び第二斜板に対して同じ側に設けられる。また、本発明に係る対向式斜板型ピストンポンプ・モータは、複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、前記シリンダブロックを収容するハウジングと、前記シリンダブロックの両側に設けられ、第一軸受部及び第二軸受部によってそれぞれ前記ハウジングに支持される第一斜板及び第二斜板と、前記シリンダブロックの回転に伴って前記第一斜板及び第二斜板にそれぞれ追従して各シリンダを往復動する第一ピストン及び第二ピストンと、前記第一斜板を傾転させるサーボ機構と、前記第一斜板と前記第二斜板を互いに連動させて、前記第二斜板を傾転させる傾転連動機構と、を有する。さらに、対向式斜板型ピストンポンプ・モータは、前記第二斜板の傾転中心軸に対する半径方向において前記第二斜板の移動を制限し、前記第二斜板を前記ハウジングに対して傾転可能に支持する支持機構を備え、前記支持機構は、前記第二斜板の傾転中心軸上で延在するシャフトを備え、前記シャフトは、前記第二斜板とこれに取付けられる部材の少なくとも一方、及び、前記ハウジングを通過して設けられる。
【０００８】
本発明のある態様において、前記支持機構は、円弧状の第二軸受部に沿って設けられて前記ハウジングに取付けられた円弧状のレールと、前記第二斜板に取付けられ前記レールに係合する係合部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、第二斜板の傾転中に第二斜板をモータシャフトのまわりで回転させようとする力が発生しても、第二斜板が軸受部の軸受メタルから浮くことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態に係るピストンモータの横断面図である。
【図２】第一実施形態に係るピストンモータの縦断面図である。
【図３】第二実施形態に係るピストンモータの横断面図である。
【図４】第二実施形態に係るピストンモータの縦断面図である。
【図５】（ａ）第二実施形態に係るピストンモータの代替例の部分横断面図である。（ｂ）第二実施形態に係るピストンモータの代替例の部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一実施形態＞
図１と図２は、第一実施形態に係るピストンモータ１を示す。ピストンモータ１は、作業車両等に変速機として搭載されるハイドロスタティックトランスミッション（ＨＳＴ）に用いられる。
【００１２】
図１のように、ピストンモータ１は、対向式斜板型ピストンポンプ・モータであり、ピストンモータ１は、ポンプとしても使用できる。ピストンモータ１は、シリンダブロック４の両側に第一斜板３０と第二斜板４０を備える。なお、ピストンモータ１の基本構造は、特開２００９−２０３９２７号公報に開示された従来のピストンモータと同様である。
【００１３】
ピストンモータ１は、ケース２５とポートブロック５０とによりハウジング室２４が形成され、このハウジング室２４にシリンダブロック４および第一、第二斜板３０、４０等が収容される。なお、ケース２５とポートブロック５０をまとめて、ハウジング（収容部材）と呼ぶ場合がある。
【００１４】
モータシャフト５は、シリンダブロック４を貫通してこれに取付けられる。モータシャフト５は、軸受９１を介してポートブロック５０に回転可能に支持され、軸受９２を介してケース２５に回転可能に支持される。
【００１５】
シリンダブロック４にはその軸心回りの同一円周上に複数のシリンダ６が一定の間隔を持って形成される。シリンダ６には両側から第一ピストン８と第二ピストン９がそれぞれ挿入され、これらの間に容積室１０が形成される。
【００１６】
第一、第二ピストン８、９の一端は、シリンダブロック４の両端面からそれぞれ突出し、第一、第二斜板３０、４０にシュー２１、２２を介して支持される。シリンダブロック４が回転すると、第一、第二ピストン８、９は第一、第二斜板３０、４０との間で互いに反対方向に往復動する。
【００１７】
図１のように、各容積室１０に作動油を給排する油通路は、ポートブロック５０の第一軸受部３２（第一すべり軸受部）に開口する対の軸受ポート３９と、第一斜板３０に開口する対の斜板ポート１６と、斜板プレート６０に開口するシリンダ６と同数のバルブポート６１と、各シュー２１を貫通するシューポート１９とによって形成される。
【００１８】
ピストンモータ１における作動油の流れは、一方の軸受ポート３９→一方の斜板ポート１６→バルブポート６１→シューポート１９→容積室１０→シューポート１９→バルブポート６１→他方の斜板ポート１６→他方の軸受ポート３９となる。各容積室１０に導かれる作動油圧によって第一、第二ピストン８、９がシリンダ６を互いに反対方向に往復動し、シリンダブロック４とモータシャフト５が回転する。
【００１９】
シュー２１、２２を付勢する手段として、複数のスプリング９５、９６が設けられる。シリンダブロック４の穴９３、９４のそれぞれにスプリング９５、９６が入れられる。一方の各スプリング９５の付勢力は、リテーナホルダ９７、リテーナプレート９８を介して各シュー２１に伝えられ、この付勢力により各シュー２１が斜板プレート６０に押し付けられる。他方の各スプリング９６の付勢力はリテーナホルダ８７、リテーナプレート８８を介して各シュー２２に伝えられ、この付勢力により各シュー２２が第二斜板４０に押し付けられる。この結果、二斜板４０は、スプリング９６のバネの力（弾性力）によって、後述の第二軸受部４２に付勢されている。
【００２０】
第一、第二斜板３０、４０は、それぞれ第一軸受部３２と第二軸受部４２によって、斜板背面ジャーナル部３１、４１を介して傾転可能に支持され、ピストンモータ１の１回転当たりの押しのけ容積を変えられるようになっている。入力側のポンプシャフトと出力側のモータシャフト５の回転数の比率は、ピストンポンプとピストンモータ１の押しのけ容積の比に応じて変化する。
【００２１】
サーボ機構３３は、ピストンモータ１のポートブロック５０に設けられ、第一斜板３０を傾転させる。サーボ機構３３は、ポートブロック５０に摺動可能に収装されるサーボレギュレータピストン３４を備える。サーボレギュレータピストン３４が油圧等によって移動することにより、駆動用係合ピン６５、スライドメタル６６を介して第一斜板３０が傾転する。サーボレギュレータピストン３４には、スライドメタル６６を摺動可能に係合させる環状の凹部６７が形成され、駆動用係合ピン６５はスライドメタル６６を介して凹部６７に係合する。サーボレギュレータピストン３４の動きはスライドメタル６６、駆動用係合ピン６５を介して第一斜板３０に伝えられる。
【００２２】
ピストンモータ１には第一、第二斜板３０、４０を互いに連動させる傾転連動機構４５が設けられる。傾転連動機構４５は、ケース２５に支持ピン４９を介して揺動可能に連結される揺動リンク４８と、第二斜板４０をこの揺動リンク４８の一端に係合させる第二係合ピン５４と、第一斜板３０をこの揺動リンク４８の他端に係合させる第一係合ピン５３とを備える。後述するように第一、第二斜板３０、４０の傾転角度が所定の関係をもって変化するように各部の寸法が設定される。
【００２３】
第一係合ピン５３は、第一斜板３０の側部から突出しており、スライドメタル７５を介して揺動リンク４８の凹部５８に摺動可能に係合する。第二係合ピン５４は、第二斜板４０の側部から突出しており、スライドメタル６２を介して揺動リンク４８の凹部５５に摺動可能に係合する。
【００２４】
支持ピン４９、第一係合ピン５３、第二係合ピン５４、駆動用係合ピン６５は、それぞれの中心軸がモータシャフト５の中心軸Ｏ５と直交し、第一、第二斜板３０、４０の傾転中心軸Ｏ３０、Ｏ４０と平行に延びるように配置される。
【００２５】
図１に示すように、サーボ機構３３と傾転連動機構４５とを両者の間に第一斜板３０が挟まれるように配置される。駆動用係合ピン６５と第一係合ピン５３は第一斜板３０の両側部からそれぞれ反対方向に突出する。
【００２６】
第二斜板４０の一方の側部にはサイドプレート４６が２本のボルト７６、７７を介して締結される。このサイドプレート４６の先端部から第二係合ピン５４が突出して設けられる。第二係合ピン５４は、サイドプレート４６を介して第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０よりも第一斜板３０側に配置される。
【００２７】
揺動リンク４８は、支持ピン４９に軸受６３を介して揺動可能に支持される。支持ピン４９はブラケット８２にナット８３を介して締結される。ブラケット８２は複数のビス８４を介してケース２５に締結される。
【００２８】
揺動リンク４８は、支持ピン４９から第一斜板３０に向けて延びる第一リンク部４８ａと、支持ピン４９から第二斜板４０に向けて延びる第二リンク部４８ｂとを有する。第一リンク部４８ａにスライドメタル７５に係合する凹部５８が形成され、第二リンク部４８ｂにスライドメタル６２に係合する凹部５５が形成される。スライドメタル６２は、揺動リンク４８の凹部５５に摺動可能であるとともに、第二係合ピン５４に対して揺動可能（回転可能）である。スライドメタル７５は、揺動リンク４８の凹部５８に摺動可能であるとともに、第一係合ピン５３に対して揺動可能（回転可能）である。
【００２９】
サーボ機構３３のサーボレギュレータピストン３４が移動することにより、第一斜板３０が傾転するとともに、第二斜板４０が傾転連動機構４５を介して第一斜板３０に連動して傾転する。ピストンモータ１の容量は、サーボレギュレータピストン３４のストロークに応じて連続的に変えられる。
【００３０】
図２はピストンモータ１が最大容量に切換えられた状態を示し、第一斜板３０の傾転角度が最大値（例えば１６〜１７°）になるとともに、第二斜板４０の傾転角度（例えば１６〜１７°）が最大値になる。ピストンモータ１が最小容量に切換えられた状態では、第一斜板３０の傾転角度が０°になり、第二斜板４０の傾転角度ＴＨ５が０°より大きい最小値（例えば６〜７°）になる。
【００３１】
第一斜板３０は、斜板背面ジャーナル部３１を介して傾転中心軸Ｏ３０を中心として回動する。一対の斜板背面ジャーナル部３１は、第一斜板３０の背後からハーフログ形に突出し、その円柱面状の摺動面がポートブロック５０の第一軸受部３２の軸受メタル３８を介して摺動可能に支持される。円弧状断面を有する第一軸受部３２及び軸受メタル３８は、円筒の一部である円弧形状を有し、この円筒の軸が傾転中心軸Ｏ３０に一致する。斜板背面ジャーナル部３１は、第一斜板３０と一体で形成されるが、これに限らず第一斜板３０と別体で形成しても良い。
【００３２】
駆動用係合ピン６５と第一係合ピン５３は、斜板背面ジャーナル部３１に形成された各穴に圧入して固定される。これにより、駆動用係合ピン６５と第一係合ピン５３は、斜板背面ジャーナル部３１の側面からそれぞれ突出して設けられる。
【００３３】
第二斜板４０は、傾転中心軸Ｏ４０を中心として回動する。一対の斜板背面ジャーナル部４１は、第二斜板４０の背後からハーフログ形に突出し、その円柱面状の摺動面がケース２５の第二軸受部４２（第二すべり軸受部）の軸受メタル４４を介して摺動可能に支持される。円弧状断面を有する第二軸受部４２及び軸受メタル４４は、円筒の一部である円弧形状を有し、この円筒の軸が傾転中心軸Ｏ４０に一致する。斜板背面ジャーナル４１は、第二斜板４０と別体で形成され、２本のノックピンを介して第二斜板４０に固定される。なお、これに限らず、斜板背面ジャーナル４１を第二斜板４０と一体で形成しても良い。
【００３４】
以下、ピストンモータ１が従来のピストンモータから改良された点について述べる。
【００３５】
シャフト１０１は、ケース２５の孔２５ａに挿入され、ケース２５に取り付けられている。シャフト１０１は、ケース２５に固定されても回転可能に支持されてもよい。シャフト１０１のケース外部側の端は、シールリング１０２ａを有する蓋部１０２により覆われ、ハウジング室２４がケース外部に対して密閉されている。蓋部１０２は、ケース２５にねじ止めされ、取り付けられる。
【００３６】
シャフト１０１は、サイドプレート４６の孔（又は凹部）４６ａに挿入されている。シャフト１０１の中心軸は、第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０に一致する。本実施形態では、サイドプレート４６がシャフト１０１の周りで回転できるように、シャフト１０１はサイドプレート４６に固定されていない。しかし、逆に、シャフト１０１をサイドプレート４６に固定する場合、シャフト１０１は、ケース２５に回転可能に支持され、傾転中心軸Ｏ４０の周りで回転する。シャフト１０１は、第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０に対する半径方向において第二斜板４０の移動を制限し、第二斜板４０をハウジング（ケース２５）に対して傾転可能に支持する支持機構を構成する。
【００３７】
なお、可能であれば、シャフト１０１は、サイドプレート４６の孔ではなく、第二斜板自体に設けられた孔に挿入されるようにしてもよい。
【００３８】
次に、第一実施形態の作用効果について述べる。第一実施形態によると、対向式斜板型ピストンポンプ・モータ（ピストンモータ１）は、第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０に対する半径方向において第二斜板４０の移動を制限し、第二斜板４０をハウジング（ケース２５）に対して傾転可能に支持する支持機構を備える。これにより、第二斜板４０が第二軸受部４２の軸受メタル４４から離れて浮くことを防止できる。
【００３９】
また、支持機構は、第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０上で延在するシャフト１０１を備える。シャフト１０１は、第二斜板４０とこれに取付けられる部材（サイドプレート４６）の少なくとも一方、及び、ハウジング（ケース２５）を通過して設けられる。このため、傾転中心軸Ｏ４０の周りでの第二斜板４０の傾転を維持しつつ、傾転中心軸Ｏ４０に対する半径方向において第二斜板４０の移動を確実に制限でき、第二斜板４０が第二軸受部４２の軸受メタル４４から離れて浮くことを確実に防止できる。
【００４０】
＜第二実施形態＞
図３と図４を参照して、第二実施形態について説明する。第一実施形態では、ケース（ハウジング）とサイドプレートを通るシャフトを支持機構として設けた。しかし、第二実施形態では、代わりにケースに取付けたレールと、レールに係合する係合部材が支持機構として設けられる。他の構成は、第一実施形態と同様であり説明は省略される。
【００４１】
図４のように、レール１０３は、円弧状断面を有する部材であり、第二軸受部４２の円弧状断面を有する軸受メタル４４に接して重ねて配置される。レール１０３の円弧状表面と軸受メタル４４の円弧状表面の中心（即ち円弧状表面を構成する円柱の中心）は、第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０に一致する。レール１０３は、第二斜板側で軸受メタル４４に形状的に適合して接する前面（円弧面）と、第二斜板側とは反対側の背面（円弧面）とを有する。レール１０３は、ネジ１０７によって、ケース２５に取付けられる。
【００４２】
係合部材１０４は、ボルト１０５によって、第二斜板４０の斜板背面ジャーナル部４１の傾転中心軸Ｏ４０方向の側面に取付けられている。係合部材１０４は、Ｌ字状の形状を有し、モータシャフト５の中心軸Ｏ５と平行に延在する平板部１０４ａと、平板部１０４ａから傾転中心軸Ｏ４０方向と平行に延在する爪部１０４ｂを備える。爪部１０４ｂは、レール１０３の第二斜板側とは反対側の背面に引っ掛って摺接し、この背面に沿って摺動する。
【００４３】
なお、図５（ａ）（ｂ）のように、第二軸受部４２の軸受メタル４４の厚みを大きくして、レール１０３を省略してよい。代わりに、軸受メタル４４がレールとして使用される。この場合、係合部材１０４の爪部１０４ｂは、軸受メタル４４の第二斜板側とは反対側の背面（円弧面）に引っ掛って摺接し、この背面に沿って摺動する。軸受メタル４４は、ネジ１０７によって、ケース２５に取付けられる。
【００４４】
レール１０３及び係合部材１０４とは、第二斜板４０の傾転中心軸Ｏ４０に対する半径方向において第二斜板４０の移動を制限し、第二斜板４０をハウジング（ケース２５）に対して傾転可能に支持する支持機構を構成する。
【００４５】
第二実施形態によると、支持機構は、円弧状の第二軸受部４２に沿って設けられてハウジング（ケース２５）に取付けられた円弧状のレール１０３と、第二斜板４０に取付けられレール１０３に係合する係合部材１０４とを備える。このため、傾転中心軸Ｏ４０の周りでの第二斜板４０の傾転を維持しつつ、傾転中心軸Ｏ４０に対する半径方向において第二斜板４０の移動を確実に制限でき、第二斜板４０が軸受部４２の軸受メタル４４から離れて浮くことを確実に防止できる。
【００４６】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。例えば、ピストンモータ１は、斜板型油圧ピストンポンプ・モータとして油圧ポンプとしても使用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１  ピストンモータ（ピストンポンプ・モータ）
４  シリンダブロック
５  モータシャフト
６  シリンダ
８  第一ピストン
９  第二ピストン
１０  容積室
２５  ケース（ハウジング）
２５ａ  孔
３０  第一斜板
３２  第一軸受部
４０  第二斜板
４２  第二軸受部
４４  軸受メタル
４６  サイドプレート
４６ａ  孔
４８  揺動リンク
４９  支持ピン
５０  ポートブロック（ハウジング）
５５  凹部
６２  スライドメタル
１０１  シャフト
１０３  レール
１０４  係合部材
１０４ａ  平板部
１０４ｂ  爪部
Ｏ５  中心軸
Ｏ３０  傾転中心軸
Ｏ４０  傾転中心軸
【図１】
0005852317.tif 000002
【図２】
0005852317.tif 000003
【図３】
0005852317.tif 000004
【図４】
0005852317.tif 000005
【図５】
0005852317.tif 000006