(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
ユーザが、前記操作部に対して情報を入力する際に使用し、ユーザが感じ取る感覚を変化させることが可能な補助入力手段と、
ユーザが前記補助入力手段を用いて行う操作に応じて、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を変化させることで、ユーザの操作を所定の操作に誘導する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記操作部がユーザの操作を受け付けた第１の操作ポイントと、前記第１の操作ポイントに基づいてユーザが次に行うと想定される第２の操作ポイントから、ユーザの操作を誘導する移動補助ラインを算出し、ユーザの操作が前記移動補助ラインから外れた場合には、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を強め、
前記移動補助ラインは、前記第１の操作ポイントの座標を（Ｘ１、Ｙ１）、前記第２の操作ポイントの座標を（Ｘ２、Ｙ２）として下記の式（１）及び（２）により算出され、
0006007905.tif 000010
0006007905.tif 000011
θはＸ軸と前記移動補助ラインからなる角度であり、Ｌは前記移動補助ラインの長さである、ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部と、前記補助入力手段は、有線又は無線により、互いにデータの送受信が可能な請求項１の電子機器。
【請求項３】
前記補助入力手段は、前記操作部と接触する部分の摩擦抵抗を変化させることで、ユーザが感じ取る感覚を変化させる請求項１又は２の電子機器。
【請求項４】
前記補助入力手段は、前記補助入力手段の筐体を振動させることで、ユーザが感じ取る感覚を変化させる請求項１又は２の電子機器。
【請求項５】
前記操作部は、タッチパネルによりユーザの操作を受け付け、前記補助入力手段はスタイラスである請求項１乃至４のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項６】
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
ユーザが、前記操作部に対して情報を入力する際に使用する補助入力手段と、
を備える電子機器の制御方法であって、
ユーザが前記補助入力手段を用いて行う操作を検出する工程と、
ユーザが行った操作に応じて、前記補助入力手段からユーザに与える感覚を変化させることでユーザの操作を所定の操作に誘導する工程と、
を含み、
前記所定の操作に誘導する工程は、前記操作部がユーザの操作を受け付けた第１の操作ポイントと、前記第１の操作ポイントに基づいてユーザが次に行うと想定される第２の操作ポイントから、ユーザの操作を誘導する移動補助ラインを算出し、ユーザの操作が前記移動補助ラインから外れた場合には、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を強め、
前記移動補助ラインは、前記第１の操作ポイントの座標を（Ｘ１、Ｙ１）、前記第２の操作ポイントの座標を（Ｘ２、Ｙ２）として下記の式（１）及び（２）により算出され、
0006007905.tif 000012
0006007905.tif 000013
θはＸ軸と前記移動補助ラインからなる角度であり、Ｌは前記移動補助ラインの長さである、ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項７】
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
ユーザが、前記操作部に対して情報を入力する際に使用する補助入力手段と、
を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
ユーザが前記補助入力手段を用いて行う操作を検出する処理と、
ユーザが行った操作に応じて、前記補助入力手段からユーザに与える感覚を変化させることでユーザの操作を所定の操作に誘導する処理と、
を実行し、
前記所定の操作に誘導する処理は、前記操作部がユーザの操作を受け付けた第１の操作ポイントと、前記第１の操作ポイントに基づいてユーザが次に行うと想定される第２の操作ポイントから、ユーザの操作を誘導する移動補助ラインを算出し、ユーザの操作が前記移動補助ラインから外れた場合には、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を強め、
前記移動補助ラインは、前記第１の操作ポイントの座標を（Ｘ１、Ｙ１）、前記第２の操作ポイントの座標を（Ｘ２、Ｙ２）として下記の式（１）及び（２）により算出され、
0006007905.tif 000014
0006007905.tif 000015
θはＸ軸と前記移動補助ラインからなる角度であり、Ｌは前記移動補助ラインの長さである、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１１−１１８７３３号（２０１１年５月２７日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。【０００２】
本発明は、電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。特に、補助入力手段を備える電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ゲーム機、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）といった電子機器は、ハードウェアキーやキーボードに加えて、タッチパネル等の入力手段を備えている場合も多い。特に、近年の電子機器は高精細な表示画面を持つものも多く、アイコン表示とタッチパネルを組み合わせることで直感的な操作が可能になるからである。【０００４】
また、近年の電子機器は、補助入力手段を備えている場合がある。補助入力手段には、タッチパネル等に先端を押し当てて文字や記号の手書き入力を行うスタイラスが存在する。【０００５】
ここで、特許文献１及び２において、ユーザの操作をスタイラスにフィードバックし、スタイラスを用いた際の操作感を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５７７４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。【０００８】
スタイラス等の補助入力手段を用いて電子機器を操作することで、手書きで文字等を入力することが可能になる。しかし、スタイラスを用いた操作は手書き入力に限られる訳ではない。スタイラスを指の代わりに用いて、電子機器を操作する場合もある。【０００９】
スタイラスを使用して手書き入力を行った後に、ファイルの削除等の操作をする場合には、握っているスタイラスを使って、ファイルの操作を行うことが想定される。このように、スタイラスを指の代わりに用いてタッチパネルの操作を行うことがある。そのような操作には、ファイル等を選択した状態でタッチパネルとスタイラスを接触させたまま移動させる操作（ドラッグ操作）が含まれる。例えば、図２に示す操作画面において、スタイラスを使用してファイルを選択し、そのままゴミ箱にファイルを移動する操作が該当する。【００１０】
上述の図２で示す操作を、スタイラスを用いて行うと、タッチパネルとスタイラス間の抵抗（摩擦）が小さく、ユーザが想定しているよりもスタイラスの移動量が大きくなってしまう場合がある。つまり、ドラッグ操作を行った時に、目標点を行き過ぎてしまうことがある。又は、タッチパネルとスタイラス間の抵抗が小さく、ファイルと目標点（例えば、図２ではゴミ箱）の間を最短距離で移動できないこともある。【００１１】
以上のように、タッチパネルとスタイラス間の抵抗が小さいこと等によって、ユーザがスタイラスを意図する通りに操れないことがある。このように、補助入力手段（スタイラス）を用いた電子機器の操作には解決すべき問題点が存在する。そのため、補助入力手段を使用して操作する際の操作性を向上させる電子機器、その制御方法及びプログラムが、望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点によれば、ユーザの操作を受け付ける操作部と、ユーザが、前記操作部に対して情報を入力する際に使用し、ユーザが感じ取る感覚を変化させることが可能な補助入力手段と、ユーザが前記補助入力手段を用いて行う操作に応じて、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を変化させることで、ユーザの操作を所定の操作に誘導する制御部と、を備え、前記制御部は、前記操作部がユーザの操作を受け付けた第１の操作ポイントと、前記第１の操作ポイントに基づいてユーザが次に行うと想定される第２の操作ポイントから、ユーザの操作を誘導する移動補助ラインを算出し、ユーザの操作が前記移動補助ラインから外れた場合には、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を強め、前記移動補助ラインは、前記第１の操作ポイントの座標を（Ｘ１、Ｙ１）、前記第２の操作ポイントの座標を（Ｘ２、Ｙ２）として下記の式（１）及び（２）により算出され、
0006007905.tif 000002
0006007905.tif 000003
θはＸ軸と前記移動補助ラインからなる角度であり、Ｌは前記移動補助ラインの長さである、電子機器が提供される。
【００１３】
本発明の第２の視点によれば、ユーザの操作を受け付ける操作部と、ユーザが、前記操作部に対して情報を入力する際に使用する補助入力手段と、を備える電子機器の制御方法であって、ユーザが前記補助入力手段を用いて行う操作を検出する工程と、ユーザが行った操作に応じて、前記補助入力手段からユーザに与える感覚を変化させることでユーザの操作を所定の操作に誘導する工程と、を含み、前記所定の操作に誘導する工程は、前記操作部がユーザの操作を受け付けた第１の操作ポイントと、前記第１の操作ポイントに基づいてユーザが次に行うと想定される第２の操作ポイントから、ユーザの操作を誘導する移動補助ラインを算出し、ユーザの操作が前記移動補助ラインから外れた場合には、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を強め、前記移動補助ラインは、前記第１の操作ポイントの座標を（Ｘ１、Ｙ１）、前記第２の操作ポイントの座標を（Ｘ２、Ｙ２）として下記の式（１）及び（２）により算出され、
0006007905.tif 000004
0006007905.tif 000005
θはＸ軸と前記移動補助ラインからなる角度であり、Ｌは前記移動補助ラインの長さである、電子機器の制御方法が提供される。
【００１４】
本方法は、ユーザの操作を受け付ける操作部と、ユーザが、前記操作部に対して情報を入力する際に使用する補助入力手段と、を備える電子機器という、特定の機械に結びつけられている。【００１５】
本発明の第３の視点によれば、ユーザの操作を受け付ける操作部と、ユーザが、前記操作部に対して情報を入力する際に使用する補助入力手段と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、ユーザが前記補助入力手段を用いて行う操作を検出する処理と、ユーザが行った操作に応じて、前記補助入力手段からユーザに与える感覚を変化させることでユーザの操作を所定の操作に誘導する処理と、を実行し、前記所定の操作に誘導する処理は、前記操作部がユーザの操作を受け付けた第１の操作ポイントと、前記第１の操作ポイントに基づいてユーザが次に行うと想定される第２の操作ポイントから、ユーザの操作を誘導する移動補助ラインを算出し、ユーザの操作が前記移動補助ラインから外れた場合には、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を強め、前記移動補助ラインは、前記第１の操作ポイントの座標を（Ｘ１、Ｙ１）、前記第２の操作ポイントの座標を（Ｘ２、Ｙ２）として下記の式（１）及び（２）により算出され、
0006007905.tif 000006
0006007905.tif 000007
θはＸ軸と前記移動補助ラインからなる角度であり、Ｌは前記移動補助ラインの長さである、プログラムが提供される。
【００１６】
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の各視点によれば、補助入力手段を使用して操作する際の操作性を向上させる電子機器、その制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】スタイラスを用いた操作の一例を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子機器の外観の一例を示す図である。
【図４】図３に示す電子機器本体の内部構成の一例を示す図である。
【図５】図３に示すスタイラスの内部構成の一例を示す図である。
【図６】スタイラスを用いて操作する際の電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】移動補助ラインの一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係るスタイラスの内部構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２０】
上述のように、補助入力手段（スタイラス）を用いて電子機器を操作する際に、タッチパネルとスタイラス間の抵抗が小さい等によって、ユーザがスタイラスを意図する通りに操れないことがある。そのため、スタイラスを使用して操作する際の操作性を向上させる電子機器が望まれる。
【００２１】
そこで、一例として図１に示す電子機器３００を提供する。図１に示す電子機器３００は、ユーザの操作を受け付ける操作部３０１と、ユーザが、操作部３０１に対して情報を入力する際に使用し、ユーザが感じ取る感覚を変化させることが可能な補助入力手段３０２と、ユーザが補助入力手段３０２を用いて行う操作に応じて、補助入力手段３０２がユーザに与える感覚を変化させることで、ユーザの操作を所定の操作に誘導する制御部３０３と、を備えている。
【００２２】
ユーザが補助入力手段３０２を用いて、操作部３０１に情報を入力すると、その入力された情報から次にユーザが行うであろう動作が推定できる場合がある。そして、動作が推定できると、次にユーザが補助入力手段３０２を移動させるであろう位置（以下、操作ポイントと呼ぶ）が想定できる。想定した操作ポイントに向かってユーザが補助入力手段３０２を操作していない場合には、ユーザが補助入力手段３０２から受け取る感覚を変化させることで、ユーザの操作を誘導する。即ち、ユーザの操作が操作ポイントに向かっていない場合には、ユーザの操作を阻害する方向に補助入力手段３０２からユーザに与える感覚を変更する。一方、ユーザの操作が操作ポイントに向かっている場合は、ユーザの操作を助長する方向にユーザに与える感覚を変更する。なお、ユーザが感じとる感覚には、タッチパネルとスタイラスの間に生じる摩擦抵抗や、スタイラス自身の振動などが考えられる。このように、ユーザの行った操作を補助入力手段３０２に対してフィードバックし、ユーザが感じ取る感覚を変化させることで、電子機器の操作性を向上させる。
【００２３】
さらに、下記の形態が可能である。
【００２４】
［形態１］上記第１の視点に係る電子機器のとおりである。
【００２５】
［形態２］前記制御部は、前記操作部がユーザの操作を受け付けた第１の操作ポイントと、前記第１の操作ポイントに基づいてユーザが次に行うと想定される第２の操作ポイントから、ユーザの操作を誘導する移動補助ラインを算出し、ユーザの操作が前記移動補助ラインから外れた場合には、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を強めることが好ましい。
【００２６】
［形態３］前記制御部と、前記補助入力手段は、有線又は無線により、互いにデータの送受信が可能なことが好ましい。
【００２７】
［形態４］前記補助入力手段は、前記操作部と接触する部分の摩擦抵抗を変化させることで、ユーザが感じ取る感覚を変化させることが好ましい。
【００２８】
［形態５］前記補助入力手段は、前記補助入力手段の筐体を振動させることで、ユーザが感じ取る感覚を変化させることが好ましい。
【００２９】
［形態６］前記操作部は、タッチパネルによりユーザの操作を受け付け、前記補助入力手段はスタイラスであることが好ましい。
【００３０】
［形態７］上記第２の視点に係る電子機器の制御方法のとおりである。
【００３１】
［形態８］前記所定の操作に誘導する工程は、前記操作部がユーザの操作を受け付けた第１の操作ポイントと、前記第１の操作ポイントに基づいてユーザが次に行うと想定される第２の操作ポイントから、ユーザの操作を誘導する移動補助ラインを算出し、ユーザの操作が前記移動補助ラインから外れた場合には、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を強めることが好ましい。
【００３２】
［形態９］上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
【００３３】
［形態１０］前記所定の操作に誘導する処理は、前記操作部がユーザの操作を受け付けた第１の操作ポイントと、前記第１の操作ポイントに基づいてユーザが次に行うと想定される第２の操作ポイントから、ユーザの操作を誘導する移動補助ラインを算出し、ユーザの操作が前記移動補助ラインから外れた場合には、前記補助入力手段がユーザに与える感覚を強めることが好ましい。
【００３４】
［第１の実施形態］
次に、第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る電子機器１の外観の一例を示す図である。電子機器１は、電子機器本体１０とスタイラス２０から構成されている。電子機器本体１０とスタイラス２０は、有線又は無線によってデータの送受信が可能である。本実施形態では、両者は無線によって通信を行うものとして説明する。また、電子機器本体１０は、表示部１０１とタッチパネル１０２を備えており、ユーザの操作に必要な情報は表示部１０１に表示し、タッチパネル１０２からユーザの操作を受け付ける。
【００３５】
図４は、電子機器本体１０の内部構成の一例を示す図である。電子機器本体１０は、表示部１０１と、タッチパネル１０２と、本体通信部１０３と、本体制御部１０４から構成されている。表示部１０１及びタッチパネル１０２は上述のとおりであり、説明を省略する。
【００３６】
電子機器本体１０は、本体通信部１０３を用いて、スタイラス２０と無線通信を行う。本体制御部１０４は、表示部１０１、タッチパネル１０２及び本体通信部１０３の各部を制御する。
【００３７】
図５は、スタイラス２０の内部構成の一例を示す図である。スタイラス２０は、スタイラス通信部２０１と、球体制御部２０２と、球体部２０３と、スタイラス制御部２０４から構成されている。
【００３８】
スタイラス通信部２０１により、スタイラス２０と電子機器本体１０の無線通信を実現する。球体制御部２０２は、スタイラス２０の先端に備え付けた球体部２０３の回転を制御する（ブレーキの強弱により制御する）。球体制御部２０２が、球体部２０３の回転を制御することで、タッチパネル１０２とスタイラス２０を接触させた際の摩擦抵抗を変化させる。タッチパネル１０２とスタイラス２０を接触させた際の摩擦抵抗の変化は、ユーザがスタイラス２０から感じ取る感覚を変化させる。
【００３９】
スタイラス制御部２０４は、スタイラス通信部２０１を介して電子機器本体１０からの指示を受け付け、電子機器本体１０からの指示に従って球体制御部２０２に対する指示を行う。より具体的には、スタイラス通信部２０１を介して本体制御部１０４からユーザが感じ取る摩擦抵抗を上昇させる指示をスタイラス制御部２０４が受け付けると、スタイラス制御部２０４は、球体制御部２０２に対して球体部２０３に対するブレーキを強くする指示を行う。一方、ユーザが感じ取る摩擦抵抗を低下させる指示を受け付けると、スタイラス制御部２０４は、球体制御部２０２に対して球体部２０３に対するブレーキを弱くする指示を行う。
【００４０】
次に、ユーザがスタイラス２０を用いて操作する際の電子機器１の動作について説明する。図６は、ユーザがスタイラス２０を用いて操作する際の電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ０１では、本体制御部１０４において、スタイラス２０による操作がタッチパネル１０２に対して行われたことを検出する。
【００４２】
ステップＳ０２において、本体通信部１０３からスタイラス通信部２０１に対して、スタイラス２０を用いた操作が行われたことを通知する。
【００４３】
ステップＳ０３において、ユーザが次に行う操作に対して想定される操作ポイントの算出を行う。例えば、図２に示すようにファイルを選択した場合には、ゴミ箱にファイルを移動する（ファイルを消去する）、フォルダにファイルを移動する、ファイルを開く等の動作が、ユーザが次に行う動作として推定される。ゴミ箱やフォルダにファイルを移動させようとする場合には、ファイルをドラッグする必要があるので、ゴミ箱又はフォルダの場所が操作ポイントとして算出される。
【００４４】
ステップＳ０４では、本体制御部１０４において、操作ポイントが存在するか否か判断する。操作ポイントが存在すればステップＳ０５に遷移する。操作ポイントが存在しなければ処理を終了する。なお、操作ポイントが存在しない場合としては、最下層のフォルダでファイルを選択した時などが考えられる。
【００４５】
ステップＳ０５では、本体制御部１０４において、移動補助ラインの算出を行う。図７は、移動補助ラインの一例を示す図である。図７において、Ａ点（Ｘ１、Ｙ１）はユーザがスタイラス２０によりタッチパネル１０２を押下した点であり、Ｂ点（Ｘ２、Ｙ２）は操作ポイントである。Ａ点とＢ点を結ぶ直線が移動補助ラインである。移動補助ラインは、以下の式（１）及び（２）により算出する。
0006007905.tif 000008
0006007905.tif 000009
なお、θは移動角度であり、Ｌは移動距離である。
【００４６】
ステップＳ０６では、本体制御部１０４において、ユーザのドラッグ操作と上述の移動補助ラインが重なっているか判断する。ドラッグ操作と移動補助ラインが重なっていないと判断した場合には、ステップＳ０７に遷移する。ドラッグ操作と移動補助ラインが重なっていると判断した場合には、ステップＳ０８に遷移する。
【００４７】
ステップＳ０７では、本体制御部１０４からスタイラス２０に対して、タッチパネル１０２とスタイラス２０間の摩擦抵抗を上昇させる指示を行う。摩擦抵抗を上昇させる指示を受けたスタイラス制御部２０４では、球体制御部２０２に対してタッチパネル１０２と球体部２０３間の摩擦抵抗を上昇させる指示を行う。球体制御部２０２では、指示に従って球体部２０３の回転を制御する。
【００４８】
ステップＳ０８では、ステップＳ０７と同様の手順で、タッチパネル１０２とスタイラス２０を接触させた時の摩擦抵抗を低下させる。
【００４９】
ステップＳ０９では、スタイラス２０が操作ポイントに到着したか否か判断する。操作ポイントに到着していれば、処理を終了する。操作ポイントに到着していなければ、ステップＳ０６に遷移して、処理を継続する。
【００５０】
摩擦抵抗を上昇させる度合いは、ユーザのドラッグ動作と移動補助ラインとの乖離に基づいて決定してもよい。即ち、移動補助ラインから外れるに従って、摩擦抵抗を上昇させ、ユーザのドラッグ動作を移動補助ライン上に誘導する。
【００５１】
以上のように、スタイラスを用いた電子機器の操作において、ユーザが次に行うと想定される動作からスタイラスを移動させるであろう操作ポイントを算出する。さらに、操作ポイントから移動補助ラインを算出し、ユーザのドラッグ動作が移動補助ラインから外れた場合には、タッチパネルとスタイラス間の摩擦抵抗を上昇させる。一方、ユーザのドラッグ動作が移動補助ラインと重なっていればタッチパネルとスタイラス間の摩擦抵抗を低下させる。その結果、ユーザのドラッグ動作は移動補助ラインに沿って行われることになるため、ユーザの操作が大雑把なものであっても、自然と操作ポイントまで到着できることになる。即ち、スタイラス２０を用いて電子機器を操作する際に、ユーザに対してフィードバックを行うことで、電子機器１の操作性を向上させることができる。
【００５２】
なお、特許文献１及び２において開示された技術では、スタイラスを使って操作している際にスタイラスを振動等させることで、実際の筆記に近い感覚をユーザに与えている（スタイラスを使った操作感を向上させている）。しかし、特許文献１及び３で開示されて技術は、ユーザの操作感を向上させても、操作性を向上させるものではない。
【００５３】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態に係る電子機器１ａの電子機器本体１０ａは、第１の実施形態において説明した電子機器本体１０と同一の構成のため説明を省略する。
【００５４】
図８は、本実施形態に係る電子機器１ａのスタイラス２０ａの内部構成の一例を示す図である。図８において、図５と同一構成要素には、同一の符号を表し、その説明を省略する。図８に示すスタイラス２０ａと図５に示すスタイラス２０との相違点は、球体制御部２０２を削除し、新たに振動部２０５を追加した点である。
【００５５】
振動部２０５はスタイラス制御部２０４の指示を受け、ユーザがスタイラス２０ａを握っている手に対して振動を与えることができる。振動部２０５には、圧電振動子を用いることができる。
【００５６】
スタイラス２０ａとスタイラス２０の動作の相違点は、タッチパネル１０２とスタイラス２０の間の摩擦抵抗を上昇させる代わりに、ユーザのドラッグ動作が移動補助ラインから外れた際に振動を加える点である。ユーザのドラッグ動作が、移動補助ラインから外れた場合には、振動をユーザの手に与えることでドラッグ動作を移動補助ラインに誘導することができる。
【００５７】
なお、引用した上記の特許文献の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１、１ａ、３００  電子機器
１０、１０ａ  電子機器本体
２０、２０ａ  スタイラス
１０１  表示部
１０２  タッチパネル
１０３  本体通信部
１０４  本体制御部
２０１  スタイラス通信部
２０２  球体制御部
２０３  球体部
２０４  スタイラス制御部
２０５  振動部
３０１  操作部
３０２  補助入力手段
３０３  制御部
【図１】
0006007905.tif 000016
【図２】
0006007905.tif 000017
【図３】
0006007905.tif 000018
【図４】
0006007905.tif 000019
【図５】
0006007905.tif 000020
【図６】
0006007905.tif 000021
【図７】
0006007905.tif 000022
【図８】
0006007905.tif 000023