(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換用バッテリ（２）を電力源として電動機を駆動して走行する車両に搭載される車載情報収集装置（１）と、前記交換用バッテリの利用料金を算出する利用料金算出装置（３）から成る利用料金算出システムであって、
前記車載情報収集装置は、
前記車両に充電された前記交換用バッテリが搭載されてから前記交換用バッテリの放電電圧（Ｖｒ）が閾値電圧（Ｖｓ）となるまでに前記車両が走行した実走行距離（Ｒ０）を特定する実走行距離特定手段を備え、
前記利用料金算出装置は、
前記実走行距離（Ｒ０）を用いて前記交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出する返金額算出手段と、
前記返金額算出手段により算出された前記返金額をユーザに提示する返金額提示手段と、を備え、
前記利用料金算出装置は、
前記車両に搭載されている前記交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリを搭載した車両の実走行距離（Ｒ０）を取得し、前記交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリを搭載した車両の実走行距離（Ｒ０）の平均および偏差を算出し、前記実走行距離（Ｒ０）と、前記交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリを搭載した車両の実走行距離（Ｒ０）の平均および偏差に基づいて返金の妥当性を判定する返金妥当性判定手段を備え、
前記返金額算出手段は、前記返金妥当性判定手段により返金が妥当であると判定された場合、前記交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出することを特徴とする利用料金算出システム。
【請求項２】
前記利用料金算出装置は、
性能劣化していない充電された前記交換用バッテリを前記車両に搭載して走行した場合に前記車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさに基づいて返金の妥当性を判定する返金妥当性判定手段を備え、
前記返金額算出手段は、前記返金妥当性判定手段により返金が妥当であると判定された場合、前記交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の利用料金算出システム。
【請求項３】
前記返金額算出手段は、性能劣化していない充電された前記交換用バッテリを前記車両に搭載して走行した場合に前記車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさを算出し、理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさが大きいほど金額が高くなるように前記返金額を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の利用料金算出システム。
【請求項４】
前記車載情報収集装置は、
前記車両の走行時の周辺気温を収集する周辺気温収集手段を備え、
前記返金妥当性判定手段は、前記車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさに基づいて返金が妥当であると判定した場合でも、前記周辺気温収集手段により収集された前記周辺気温に基づいて前記車両の走行時の周辺気温が予め定められた条件よりも低い場合には、返金が妥当でないと判定することを特徴とする請求項２または３の記載の利用料金算出システム。
【請求項５】
前記車載情報収集装置は、
前記車両の運転時間と停車時間を収集する時間収集手段を備え、
前記返金妥当性判定手段は、前記車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさに基づいて返金が妥当であると判定した場合でも、前記時間収集手段により収集された前記運転時間と前記停車時間に基づいて前記運転時間に対する前記停車時間の割合が予め定められた基準値よりも高い場合には、返金が妥当でないと判定することを特徴とする請求項２または３の記載の利用料金算出システム。
【請求項６】
前記車載情報収集装置は、
前記実走行距離（Ｒ０）、前記交換用バッテリの放電電圧（Ｖｒ）の時間変化、交換用バッテリの周囲温度の時間の変化、前記車両が走行した経路、日時、運転時間に対する停車時間の割合、交換回数の少なくとも１つを前記交換用バッテリに設けられた記憶媒体に記憶させる情報記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の利用料金算出システム。
【請求項７】
交換用バッテリ（２）を電力源として電動機を駆動して走行する車両に搭載される車載情報収集装置（１）と、前記交換用バッテリの利用料金を算出する利用料金算出装置（３）から成る利用料金算出システムであって、
前記車載情報収集装置は、
前記車両に充電された前記交換用バッテリが搭載されてから前記交換用バッテリの放電電圧（Ｖｒ）が閾値電圧（Ｖｓ）となるまでに前記車両が走行した実走行距離（Ｒ０）を特定する実走行距離特定手段を備え、
前記利用料金算出装置は、
前記実走行距離（Ｒ０）を用いて前記交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出する返金額算出手段と、
前記返金額算出手段により算出された前記返金額をユーザに提示する返金額提示手段と、を備え、
前記利用料金算出装置は、
性能劣化していない充電された前記交換用バッテリを前記車両に搭載して走行した場合に前記車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさに基づいて返金の妥当性を判定する返金妥当性判定手段を備え、
前記返金額算出手段は、前記返金妥当性判定手段により返金が妥当であると判定された場合、前記交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出し、
前記車載情報収集装置は、
前記車両の運転時間と停車時間を収集する時間収集手段を備え、
前記返金妥当性判定手段は、前記車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさに基づいて返金が妥当であると判定した場合でも、前記時間収集手段により収集された前記運転時間と前記停車時間に基づいて前記運転時間に対する前記停車時間の割合が予め定められた基準値よりも高い場合には、返金が妥当でないと判定することを特徴とする利用料金算出システム。
【請求項８】
前記返金額算出手段は、性能劣化していない充電された前記交換用バッテリを前記車両に搭載して走行した場合に前記車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさを算出し、理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさが大きいほど金額が高くなるように前記返金額を算出することを特徴とする請求項７に記載の利用料金算出システム。
【請求項９】
前記車載情報収集装置は、
前記車両の走行時の周辺気温を収集する周辺気温収集手段を備え、
前記返金妥当性判定手段は、前記車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と前記実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさに基づいて返金が妥当であると判定した場合でも、前記周辺気温収集手段により収集された前記周辺気温に基づいて前記車両の走行時の周辺気温が予め定められた条件よりも低い場合には、返金が妥当でないと判定することを特徴とする請求項７または８に記載の利用料金算出システム。
【請求項１０】
前記利用料金算出装置は、
前記車両に搭載されている前記交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリを搭載した車両の実走行距離（Ｒ０）を取得し、前記交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリを搭載した車両の実走行距離（Ｒ０）の平均および偏差を算出し、前記実走行距離（Ｒ０）と、前記交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリを搭載した車両の実走行距離（Ｒ０）の平均および偏差に基づいて返金の妥当性を判定する返金妥当性判定手段を備え、
前記返金額算出手段は、前記返金妥当性判定手段により返金が妥当であると判定された場合、前記交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出することを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１つに記載の利用料金算出システム。
【請求項１１】
前記車載情報収集装置は、
前記実走行距離（Ｒ０）、前記交換用バッテリの放電電圧（Ｖｒ）の時間変化、交換用バッテリの周囲温度の時間の変化、前記車両が走行した経路、日時、運転時間に対する停車時間の割合、交換回数の少なくとも１つを前記交換用バッテリに設けられた記憶媒体に記憶させる情報記憶手段を備えたことを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１つに記載の利用料金算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換用バッテリを電力源として電動機を駆動して走行する車両に搭載される車載情報収集装置と、交換用バッテリの利用料金を算出する利用料金算出装置から成る利用料金算出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車のモータ駆動用のバッテリを充電するには比較的長い時間を要する。そこで、複数の利用者によって、交換用バッテリを共同利用する形態の充電サービスが考えられている。この充電サービスは、充電容量が少なくなった交換用バッテリを、予め満充電された別の交換用バッテリに交換するというものである。
【０００３】
このような交換用バッテリを共同利用する形態の電気自動車において、電気自動車のバッテリ種類、電圧、容量、外観サイズ、コネクター規格を車種、機種によって統一し、バッテリに管理番号を付けてバッテリを一元管理するとともに、メーカにて整備、充電回数、運用時間等々の履歴管理帳をバッテリに記録し表示して、バッテリを電力源・動力源とする車両を所有する契約者に公開するようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７０３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、モータを走行用の動力源として走行する電気自動車等の車両においては、モータ駆動するバッテリの残量がそれほど低下してない状態で再充電を繰り返すと、バッテリの性能が劣化し、フル充電しても取り出せる電力が低下してしまう現象が発生する。この現象はメモリ効果と呼ばれている。また、バッテリの経年劣化により、フル充電しても取り出せる電力が少なくなる現象も発生する。
【０００６】
このような現象が発生すると、車両の走行距離が短くなってしまう。したがって、上記特許文献１に記載されているように、交換用バッテリを共同利用する形態では、バッテリの交換持に同じ利用料金を支払った場合でも、バッテリの性能劣化の度合いによって車両の走行距離が異なることになり、ユーザに不公平感を与えてしまうといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みたもので、バッテリの性能劣化によるユーザの不公平感を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、交換用バッテリ（２）を電力源として電動機を駆動して走行する車両に搭載される車載情報収集装置（１）と、交換用バッテリの利用料金を算出する利用料金算出装置（３）から成る利用料金算出システムであって、車載情報収集装置は、車両に充電された交換用バッテリが搭載されてから交換用バッテリの放電電圧（Ｖｒ）が閾値電圧（Ｖｓ）となるまでに車両が走行した実走行距離（Ｒ０）を特定する実走行距離特定手段を備え、利用料金算出装置は、実走行距離（Ｒ０）を用いて交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出する返金額算出手段と、返金額算出手段により算出された返金額をユーザに提示する返金額提示手段と、を備え、利用料金算出装置は、車両に搭載されている交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリを搭載した車両の実走行距離（Ｒ０）を取得し、交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリを搭載した車両の実走行距離（Ｒ０）の平均および偏差を算出し、実走行距離（Ｒ０）と、交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリを搭載した車両の実走行距離（Ｒ０）の平均および偏差に基づいて返金の妥当性を判定する返金妥当性判定手段を備え、返金額算出手段は、返金妥当性判定手段により返金が妥当であると判定された場合、交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出することを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、車載情報収集装置は、車両に充電された交換用バッテリが搭載されてから交換用バッテリの放電電圧（Ｖｒ）が閾値電圧（Ｖｓ）となるまでに車両が走行した実走行距離（Ｒ０）を特定し、利用料金算出装置は、実走行距離（Ｒ０）を用いて交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出し、算出した返金額をユーザに提示するので、バッテリの性能劣化によるユーザの不公平感を低減することができる。
また、上記目的を達成するため、請求項７に記載の発明は、交換用バッテリ（２）を電力源として電動機を駆動して走行する車両に搭載される車載情報収集装置（１）と、交換用バッテリの利用料金を算出する利用料金算出装置（３）から成る利用料金算出システムであって、車載情報収集装置は、車両に充電された交換用バッテリが搭載されてから交換用バッテリの放電電圧（Ｖｒ）が閾値電圧（Ｖｓ）となるまでに車両が走行した実走行距離（Ｒ０）を特定する実走行距離特定手段を備え、利用料金算出装置は、実走行距離（Ｒ０）を用いて交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出する返金額算出手段と、返金額算出手段により算出された返金額をユーザに提示する返金額提示手段と、を備え、利用料金算出装置は、性能劣化していない充電された交換用バッテリを車両に搭載して走行した場合に車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさに基づいて返金の妥当性を判定する返金妥当性判定手段を備え、返金額算出手段は、返金妥当性判定手段により返金が妥当であると判定された場合、交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出し、車載情報収集装置は、車両の運転時間と停車時間を収集する時間収集手段を備え、返金妥当性判定手段は、車両が走行可能な理想走行距離（Ｌ０）と実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさに基づいて返金が妥当であると判定した場合でも、時間収集手段により収集された運転時間と停車時間に基づいて運転時間に対する停車時間の割合が予め定められた基準値よりも高い場合には、返金が妥当でないと判定することを特徴としている。
このような構成によれば、車載情報収集装置は、車両に充電された交換用バッテリが搭載されてから交換用バッテリの放電電圧（Ｖｒ）が閾値電圧（Ｖｓ）となるまでに車両が走行した実走行距離（Ｒ０）を特定し、利用料金算出装置は、実走行距離（Ｒ０）を用いて交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出し、算出した返金額をユーザに提示するので、バッテリの性能劣化によるユーザの不公平感を低減することができる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る利用料金算出システムの構成を示す図である。
【図２】車載情報収集装置の制御部のフローチャートである。
【図３】交換用バッテリの放電電圧と交換用バッテリを交換してから車両が走行した実走行距離の関係を示した図である。
【図４】利用料金算出装置の制御部のフローチャートである。
【図５】返金の妥当性判定について説明するための図である。
【図６】返金の妥当性判定について説明するための図である。
【図７】返金の妥当性判定について説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る利用料金算出システムにおける利用料金算出装置の制御部のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る利用料金算出システムの構成を図１に示す。本利用料金算出システムは、共同利用する形態の交換用バッテリ２を電力源として電動機を駆動して走行する車両に搭載される車載情報収集装置１と、交換用バッテリ２の交換サービスを行う各事業所に設けられる利用料金算出装置３により構成される。本実施形態においては、同一規格の満充電された交換用バッテリ２を、同一車種の車両間で共同利用することになっている。
【００１３】
車載情報収集装置１は、交換用バッテリ２に関する情報、周囲温度、走行履歴等を収集するものである。また、利用料金算出装置３は、交換用バッテリ２の利用料金を算出するものである。なお、図１中には示してないが、利用料金算出装置３は、複数の事業所に備えられ、各事業所に備えられた利用料金算出装置３は、通信回線を介して通信接続することが可能となっている。
【００１４】
車載情報収集装置１は、ＧＰＳ受信機１０、通信装置１１、表示部１２、バッテリ放電電圧計測部１３、温度検出部１４および制御部１５を備えている。
【００１５】
ＧＰＳ受信機１０は、ＧＰＳ衛星からの測位情報を受信し、当該測位情報に基づく現在位置を特定するための情報を制御部１５へ出力する。
【００１６】
通信装置１１は、利用料金算出装置３と通信するためのものである。本実施形態における通信装置１１は、利用料金算出装置３との間で無線通信を行うようになっている。
【００１７】
表示部１２は、液晶等のディスプレイを有し、当該ディスプレイに制御部１５より入力される画像信号に応じた画像を表示させる。
【００１８】
バッテリ放電電圧計測部１３は、車両に搭載されている交換用バッテリ２の放電電圧を検出し、当該放電電圧を示す信号を制御部１５へ出力する。
【００１９】
温度検出部１４は、交換用バッテリの周囲温度を検出する温度センサを有しており、当該温度センサにより検出された交換用バッテリの周囲温度を示す信号を制御部１５へ出力する。
【００２０】
制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、Ｉ／Ｏ等を備えたコンピュータとして構成されており、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムに従って各種処理を実施する。
【００２１】
また、車載情報収集装置１には、バッテリ本体２０と記憶媒体２１を備えた交換用バッテリ２が接続されるようになっている。
【００２２】
記憶媒体２１は、書き換え可能な不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ等）により構成されている。記憶媒体２１には、車載情報収集装置１の制御部１５により各種情報が記憶される。
【００２３】
制御部１５は、車両に充電された交換用バッテリ２が搭載されてから交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒが閾値電圧Ｖｓとなるまでに車両が走行した実走行距離Ｒ０、交換用バッテリ２の交換回数、劣化していない新品の状態の交換用バッテリ２のバッテリ放電電圧Ｖ０、劣化していない新品の状態の交換用バッテリ２を使用した場合の車両の理想走行可能距離Ｌ０、車両が走行した経路、年月日時刻、車両の走行時の運転時間と停車時間、外気温の履歴等の情報を記憶媒体２１に記憶する。なお、運転時間は、車両のイグニッションスイッチがオン状態となってからオフ状態となるまでの時間である。
【００２４】
利用料金算出装置３は、前述したように交換用バッテリ２の交換サービスを行う各事業所に設けられる。利用料金算出装置３は、車載情報収集装置１と通信するための通信装置３０、各車両に搭載される各種交換用バッテリ２に関する情報等を記憶するデータベース３１および制御部３２を備えている。
【００２５】
制御部３２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、Ｉ／Ｏ等を備えたコンピュータとして構成されており、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムに従って各種処理を実施する。
【００２６】
利用料金算出装置３は、交換用バッテリ２の利用料金を算出する。また、利用料金算出装置３は、通信装置３０を介して事業所に持ち込まれた車両に搭載された車載情報収集装置１と通信し、異なる複数の車載情報収集装置１から異なる複数の交換用バッテリ２の記憶媒体２１に記憶された各種情報等を取得し、取得した各種情報をデータベース３１に記憶させるとともに、交換用バッテリ２の性能劣化による返金が妥当であることを判定すると、交換用バッテリ２の性能劣化による返金額を算出し、返金額をユーザに提示する処理を行う。
【００２７】
図２に、車載情報収集装置１の制御部１５のフローチャートを示す。車両のイグニッションスイッチがオン状態になると車載情報収集装置１は動作状態となり、制御部１５は図２に示す処理を実施する。
【００２８】
まず、初期値を設定する（Ｓ１００）。例えば、交換ボタン（図示せず）が操作された場合、交換用バッテリ２を交換してからの実走行距離Ｒａｃを０キロメートルに設定し、実走行距離Ｒａｃを記憶媒体２１に記憶させる。また、交換ボタン（図示せず）が操作された場合、記憶媒体２１にバッテリ交換回数を記憶させる。具体的には、既に記憶媒体２１に記憶されているバッテリ交換回数に１を加算した値を記憶媒体２１に記憶させる。また、後述する判定閾値Ｘを予め定められた初期値（例えば、５０パーセント）に決定し、判定閾値Ｘを記憶媒体２１に記憶させる。
【００２９】
次に、車両の車速信号を収集してバッテリ交換直後の地点を起点とした場合の実走行距離Ｒａｃを特定する（Ｓ１０２）。
【００３０】
次に、残り走行可能な距離を計算する（Ｓ１０４）。ここで、劣化していない新品の状態の交換用バッテリ２を使用した場合の車両の走行可能距離をＬ０、交換用バッテリ２を交換してから車両が走行した実走行距離をＲａｃとすると、残り走行可能な距離は、Ｌ０−Ｒａｃとして算出することができる。
【００３１】
次に、交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒを特定する（Ｓ１０６）。具体的には、バッテリ放電電圧計測部１３より入力される信号に基づいて交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒを特定する。
【００３２】
次に、Ｓ１０４にて計算した残り走行可能な距離およびＳ１０６にて特定した交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒを表示部１２に表示させる。
【００３３】
次に、交換用バッテリの周囲温度を特定する（Ｓ１１０）。具体的には、温度検出部１４より入力される信号に基づいて交換用バッテリの周囲温度を特定する。
【００３４】
次に、低温によるバッテリ放電電圧の低下を判定する（Ｓ１１２）。交換用バッテリ２の周囲温度が低い場合、バッテリ容量の低下が早まり、バッテリ放電電圧の低下も早くなる。ここでは、Ｓ１１０にて特定された交換用バッテリの周囲温度に基づいて低温によりバッテリ放電電圧の低下の可能性を判定する。例えば、交換用バッテリの周囲温度が＋１０℃未満の場合には、低温によるバッテリ放電電圧の低下の可能性があると判定し、交換用バッテリの周囲温度が＋１０℃以上の場合には、低温によるバッテリ放電電圧の低下の可能性がないと判定する。
【００３５】
次に、車両が走行した経路を特定する（Ｓ１１４）。具体的には、ＧＰＳ受信機１０より現在位置を特定するための情報を周期的に取得し、これらの情報に基づいて車両の移動軌跡を特定し、車両が走行した経路を特定する。
【００３６】
次に、運転時間に対する停車時間の割合を算出する（Ｓ１１６）。本実施形態における制御部１５は、運転時間を計測する運転時間タイマーと停車時間を計測する停車時間タイマーを有しており、停車時間タイマーにより計測された停車時間と運転時間タイマーにより計測された運転時間に基づいて運転時間に対する停車時間の割合を算出する。なお、運転時間に対する停車時間の割合は、停車時間を運転時間で除算することにより算出することができる。
【００３７】
次に、情報を記憶する（Ｓ１１８）。具体的には、上記した交換用バッテリ２を交換してからの実走行距離Ｒａｃ、バッテリ放電電圧Ｖｒ、交換用バッテリの周囲温度、低温によるバッテリ放電電圧の低下の可能性、運転時間に対する停車時間の割合を交換用バッテリ２の記憶媒体２１に記憶させる。
【００３８】
次に、バッテリの放電電圧Ｖｒが閾値電圧Ｖｓ以下であるか否かを判定する（Ｓ１２０）。図３に、交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒと交換用バッテリ２を交換してから車両が走行した実走行距離Ｒａｃの関係を示す。図に示すように、車両が走行した実走行距離Ｒａｃが長くなるにつれて交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒは低くなる。ここで、閾値電圧Ｖｓは、バッテリ容量が低下して、バッテリ交換の必要性のある電圧値となっている。
【００３９】
ここで、バッテリの放電電圧Ｖｒが閾値電圧Ｖｓよりも高い場合、Ｓ１２０の判定はＮＯとなり、Ｓ１０２へ戻り、Ｓ１０２〜Ｓ１１８の処理が繰り返し実施される。
【００４０】
そして、バッテリの放電電圧Ｖｒが閾値電圧Ｖｓ以下になると、Ｓ１２０の判定はＹＥＳとなり、次に、交換用バッテリ２を交換してからの実走行距離Ｒａｃを、交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒが閾値電圧Ｖｓとなるまでに車両が走行した実走行距離Ｒ０に代入する（Ｓ１２２）。
【００４１】
次に、Ｙ＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００を算出する（Ｓ１２４）。ここで、交換用バッテリ２の性能が劣化しておらず、Ｌ０＝Ｒ０となった場合、Ｙ＝０となる。反対に、交換用バッテリ２の性能が劣化し、Ｌ０−Ｒ０の大きさが大きくなるほど、Ｙの値も大きくなる。
【００４２】
次に、返金要否判定を行う（Ｓ１２６）。具体的には、Ｓ１２４にて算出したＹの値が、Ｓ１００にて特定した判定閾値Ｘの値以上の場合、「返金要」と判定し、Ｙの値が判定閾値Ｘ未満の場合、「返金否」と判定する。
【００４３】
次に、返金要否情報を交換用バッテリ２の記憶媒体２１に記憶させる（Ｓ１２８）。Ｓ１２６にて返金要否判定の結果が「返金要」となった場合には、「返金要フラグ」を記憶媒体２１に記憶させ、返金要否判定の結果が「返金否」となった場合には、「返金否フラグ」を記憶媒体２１に記憶させる。
【００４４】
次に、交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒが閾値電圧Ｖｓとなるまでに車両が走行した実走行距離Ｒ０を記憶媒体２１に記憶させ、本処理を終了する。
【００４５】
図４に、利用料金算出装置３の制御部２２のフローチャートを示す。利用料金算出装置３が設置された事業所にバッテリ交換のために車両が持ち込まれ、この車両に搭載された車載情報収集装置１との通信接続が完了すると、制御部２２は図に示す処理を実施する。
【００４６】
まず、車載情報収集装置１から情報を取得する（Ｓ２００）。具体的には、車両に充電された交換用バッテリ２が搭載されてから交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒが閾値電圧Ｖｓとなるまでに車両が走行した実走行距離Ｒ０、劣化していない新品の状態の交換用バッテリ２を使用した場合の車両の理想走行可能距離Ｌ０、交換用バッテリの周囲温度の履歴、運転時間に対する停車時間の割合を車載情報収集装置１から取得する。
【００４７】
次に、Ｙ＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００を算出する（Ｓ２０２）。具体的には、車両に充電された交換用バッテリ２が搭載されてから交換用バッテリ２の放電電圧Ｖｒが閾値電圧Ｖｓとなるまでに車両が走行した実走行距離Ｒ０と、劣化していない新品の状態の交換用バッテリ２を使用した場合の車両の理想走行可能距離Ｌ０を用いて、Ｙ＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００を算出する。
【００４８】
次に、返金が妥当であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。本実施形態では、図５に示すように、Ｙ＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００が２０パーセント以上の場合、「返金要」と判定し、Ｙ＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００が２０パーセント未満の場合、「返金否」と判定する。このように、実走行距離Ｒ０と理想走行可能距離Ｌ０の差分の大きさに基づいて返金が妥当であるか否かを判定する。
【００４９】
ただし、例えば、Ｙ＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００が２０パーセント以上となり、返金が妥当であると判定した場合でも、図６に示すように、運転時間に対する停車時間の割合が基準値（例えば、５０パーセント）以上の場合には、「返金否」と判定する。
【００５０】
道路が渋滞している場合や、長時間アイドリングしたままの状態で停車している場合には、バッテリ容量の低下が早まり、実走行距離Ｒ０が短くなる。このため、本実施形態では、Ｙ＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００が２０パーセント以上となった場合でも、運転時間に対する停車時間の割合が基準値以上の場合には、「返金否」と判定するようにしている。
【００５１】
また、例えば、Ｙ＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００が２０パーセント以上となり、返金が妥当であると判定した場合でも、図７に示すように、バッテリ交換後、車両の走行時の交換用バッテリの周囲温度が予め定められた条件よりも低くなった場合には、返金が妥当でないと判定する。
【００５２】
交換用バッテリ２の周囲温度が低い場合、バッテリ容量の低下が早まり、実走行距離Ｒ０が短くなる。このため、本実施形態では、実走行距離Ｒ０と理想走行可能距離Ｌ０の差分の大きさに基づいて返金が妥当であると判定された場合でも、バッテリ交換後、車両の走行時の交換用バッテリの周囲温度が一度でも予め定められた条件（例えば、＋１０℃未満）となった場合には、返金が妥当でないと判定する。
【００５３】
ここで、返金が妥当であると判定された場合、返金額を算出する（Ｓ２０６）。具体的には、単位走行距離当たりの基準料金をＡとすると、返金額＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×Ａとして算出する。
【００５４】
このように、理想走行距離Ｌ０と実走行距離Ｒ０との差分の大きさを算出し、理想走行距離（Ｌ０）と実走行距離（Ｒ０）との差分の大きさが大きいほど金額が高くなるように返金額を算出する。
【００５５】
次に、Ｓ２０６にて算出した返金額をユーザに提示する（Ｓ２０８）。具体的には、図示しない表示部に返金額を表示させる。また、（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００≧５０パーセント場合には、例えば、「走行距離が非常に短いのでバッテリ異常の可能性があります。」といったメッセージを表示部に表示させる。また、５０＞（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００≧２０パーセント場合には、例えば、「バッテリ異常の可能性があります。検査が必要です。」といったといったメッセージを表示部に表示させる。また、運転時間に対する停車時間の割合が基準値（例えば、５０パーセント）以上の場合には、例えば、「バッテリ異常の可能性があります。検査が必要です。」といったといったメッセージを表示部に表示させる。
【００５６】
また、返金が妥当でないと判定された場合、返金対象外であることをユーザに提示する（Ｓ２１０）。具体的には、図示しない表示部に返金対象外である旨を表すメッセージを表示させる。例えば、「バッテリ性能劣化による返金はありません」といったメッセージを表示部に表示させる。また、運転時間に対する停車時間の割合が基準値（例えば、５０パーセント）以上の場合には、例えば、「停車時間が長いために走行距離が短くなった可能性があります。」といったといったメッセージを表示部に表示させる。また、車両の走行時の交換用バッテリの周囲温度が基準値（例えば、＋１０℃）未満となった場合には、例えば、「低温でバッテリ性能が低下した可能性があります。」といったメッセージを表示部に表示させる。
【００５７】
上記した構成によれば、車載情報収集装置１は、車両に充電された交換用バッテリが搭載されてから交換用バッテリの放電電圧Ｖｒが閾値電圧Ｖｓとなるまでに車両が走行した実走行距離Ｒ０を特定し、利用料金算出装置３は、実走行距離Ｒ０を用いて交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出し、算出した返金額をユーザに提示するので、バッテリの性能劣化によるユーザの不公平感を低減することができる。
【００５８】
また、利用料金算出装置３は、性能劣化していない充電された交換用バッテリを車両に搭載して走行した場合に車両が走行可能な理想走行距離Ｌ０と実走行距離Ｒ０との差分の大きさに基づいて返金の妥当性を判定し、返金が妥当であると判定された場合、交換用バッテリの性能劣化による返金額を算出することができる。
【００５９】
また、性能劣化していない充電された交換用バッテリを車両に搭載して走行した場合に車両が走行可能な理想走行距離Ｌ０と実走行距離Ｒ０との差分の大きさを算出し、理想走行距離Ｌ０と実走行距離Ｒ０との差分の大きさが大きいほど金額が高くなるように返金額を算出することで、交換用バッテリの劣化の度合いに応じた返金額の算出を実現することが可能である。
【００６０】
また、車載情報収集装置は、車両の走行時の周辺気温を収集し、車両が走行可能な理想走行距離Ｌ０と実走行距離Ｒ０との差分の大きさに基づいて返金が妥当であると判定した場合でも、車両の走行時の周辺気温が予め定められた条件よりも低い場合には、返金が妥当でないと判定することができる。
【００６１】
また、車載情報収集装置は、車両の運転時間と停車時間を収集し、車両が走行可能な理想走行距離Ｌ０と実走行距離Ｒ０との差分の大きさに基づいて返金が妥当であると判定した場合でも、運転時間と停車時間に基づいて運転時間に対する停車時間の割合が予め定められた基準値よりも高い場合には、返金が妥当でないと判定することもできる。
【００６２】
また、車載情報収集装置は、実走行距離Ｒ０、交換用バッテリの放電電圧Ｖｒの時間変化、交換用バッテリの周囲温度の時間の変化、車両が走行した経路、日時、運転時間に対する停車時間の割合、交換回数、返金要否フラグの少なくとも１つを交換用バッテリに設けられた記憶媒体に記憶させるので、交換用バッテリに設けられた記憶媒体に記憶された情報を読み出すことで、交換用バッテリの劣化の状況等を容易に把握することが可能である。
【００６３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る利用料金算出システムにおける利用料金算出装置３の制御部２２のフローチャートを図８に示す。上記第１実施形態では、Ｓ２０４にて、Ｙ＝（Ｌ０−Ｒ０）／Ｌ０×１００の大きさに基づいて返金妥当性を判定したが、本実施形態では、データベース３１を参照して、車両に搭載されている交換用バッテリと同様の使用状況の交換用バッテリに関する情報を抽出し、抽出した情報に基づいて、同様の使用状況の交換用バッテリ２を搭載した車両の実走行距離Ｒ０の平均値Ｒｘと偏差σを算出し、当該実走行距離Ｒ０の平均値Ｒｘと偏差σに基づいて返金妥当性を判定する。なお、上記第１実施形態と同一部分については同一符号を付して説明を省略し、以下、異なる点を中心に説明する。
【００６４】
図８に示すように、利用料金算出装置３の制御部２２は、車載情報収集装置１から情報を取得すると（Ｓ２００）、次に、データベース３１を参照して、使用環境の近い交換用バッテリ２の事例を抽出する（Ｓ３００）。例えば、同じ交換回数で、低温によるバッテリ放電電圧の低下の有無が同じものを抽出する。
【００６５】
次に、Ｓ３００にて抽出した複数の交換用バッテリ２の実走行距離Ｒ０の平均値Ｒｘと偏差（例えば、標準偏差）σを算出する（Ｓ３０２）。
【００６６】
次に、車両に搭載されている交換用バッテリ２の実走行距離Ｒ０が、予め定められた規格範囲内にあるか否かに基づいて返金の妥当性を判定する（Ｓ３０４）。本実施形態では、係数をｋとして、車両に搭載されている交換用バッテリ２の実走行距離Ｒ０が、Ｒｘ−ｋσ≦Ｒ０≦Ｒｘ±ｋσを満たす場合は、返金が妥当であると判定し、Ｒｘ−ｋσ≦Ｒ０≦Ｒｘ±ｋσを満たさない場合には、返金が妥当でないと判定する。
【００６７】
このように、本実施形態では、車両に搭載されている交換用バッテリ２の実走行距離Ｒ０が、予め定められた規格範囲内にあるか否かに基づいて返金の妥当性を判定する。以下、Ｓ３０４の判定がＹＥＳとなった場合には、Ｓ２０６へ進み、Ｓ３０４の判定がＮＯとなった場合には、Ｓ２１０へ進む。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々なる形態で実施することができる。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、交換用バッテリ２の交換サービスを行う各事業所に設けられた利用料金算出装置３が交換用バッテリ２の利用料金および返金額を算出する例を示したが、利用料金および返金額を算出する利用料金算出装置３を車両に搭載するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記第１実施形態では、車両が走行した経路を特定し、車両が走行した経路を交換用バッテリ２の記憶媒体２１に記憶させるようにしたが、例えば、マップマッチング技術を用いて走行した道路の種別（一般道路、高速道路）を特定し、この走行した道路の種別を交換用バッテリ２の記憶媒体２１に記憶させるようにしてもよい。
【００７１】
また、上記第２実施形態では、Ｓ３００にて、使用環境の近い交換用バッテリ２の事例を抽出する例として、同じ交換回数で、低温によるバッテリ放電電圧の低下の有無が同じものを抽出する例を示したが、例えば、走行路の状況（高速道路が多い場合、一般道走行が多い場合、渋滞の有無など）や、走行時の外気温等を使用環境に含むようにして、使用環境の近い交換用バッテリ２の事例を抽出するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記第１実施形態では、Ｓ１２０の判定がＹＥＳとなった場合、Ｓ１０２〜Ｓ１１８の処理を実施しなくなるが、Ｓ１２０の判定がＹＥＳとなった場合でも、Ｓ１０２〜Ｓ１１８の処理を実施してもよい。
【００７３】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、Ｓ１０２、Ｓ１２０、Ｓ１２２が実走行距離特定手段に相当し、Ｓ２０６が返金額算出手段に相当し、Ｓ２０８が返金額提示手段に相当し、Ｓ２０４が返金妥当性判定手段に相当し、Ｓ１００が周辺気温収集手段に相当し、１１６が時間収集手段に相当し、Ｓ３０４が返金妥当性判定手段に相当し、Ｓ１１８が情報記憶手段に相当する。
【符号の説明】
【００７４】
１    車載情報収集装置
２    交換用バッテリ
３    利用料金算出装置
１０  ＧＰＳ受信機
１１  通信装置
１２  表示部
１３  バッテリ電圧計測部
１４  温度検出部
１５  制御部
２０  バッテリ本体
２１  記憶媒体
３０  通信装置
３１  データベース
３２  制御部
【図１】
0006044466.tif 000002
【図２】
0006044466.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006044466.tif 000006
【図６】
0006044466.tif 000007
【図７】
0006044466.tif 000008
【図８】
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