(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内環境内に存在する１以上の送信装置と、
セルラー携帯電気通信ネットワークと通信を行うことが出来る送受信装置と、前記屋内環境内に存在する前記１以上の送信装置のうちの少なくとも１つにより送信されるデータを受信することが出来、かつ、前記セルラー携帯電気通信ネットワーク上で前記送受信装置を介して位置特定局へ前記データを中継することが出来る１以上の受信装置とを搭載した１以上のセルラー携帯端末と
を有するシステムを介して、前記１以上のセルラー携帯端末の屋内位置を特定する方法であり、
ａ）前記屋内環境内に存在する前記１以上の送信装置のうちの少なくとも１つが、前記１以上の送信装置のうちの前記少なくとも１つが位置する前記屋内環境の付近に位置する固定通信端末の１以上の識別子を送信する段階と、
ｂ）前記セルラー携帯端末の前記受信装置が、前記１以上の送信装置のうちの前記少なくとも１つにより送信された前記識別子を受信する段階と、
ｃ）前記セルラー携帯端末の前記送受信装置が、前記識別子を前記セルラー携帯電気通信ネットワークを介して前記位置特定局へ中継する段階と、
ｄ）前記位置特定局が、前記位置特定局がアクセス可能な既存のデータベースに問い合わせることにより、前記セルラー携帯電気通信ネットワークを介して前記セルラー携帯端末から受信した前記識別子に応じて前記セルラー携帯端末の位置を特定する段階と
を備え、
前記データベースは、前記固定通信端末の位置を特定する地理的アドレスと前記固定通信端末の少なくとも１つの前記識別子との間の直接的な関連付けを含み、
前記識別子は、１以上のＩＰアドレスまたは前記固定通信端末の電話番号を含む、方法。
【請求項２】
前記ｂ）の段階は、
前記セルラー携帯端末が、前記１以上の送信装置のうちの異なる固定通信端末と関連付けられた送信装置から複数の異なる識別子を受信するサブ段階と、
前記セルラー携帯端末が、前記複数の異なる識別子から、前記位置特定局へ送信される前記複数の異なる識別子のうち１つを選択するサブ段階と
を有し、
選択された前記複数の異なる識別子のうち１つは、前記１以上の送信装置のうちの前記セルラー携帯端末に最も近い送信装置により送信されたものと推定される識別子であり、
前記ｄ）の段階は、前記最も近い送信装置の前記選択された識別子を、前記データベースを用いて前記最も近い送信装置の地理的アドレスと関連付けるサブ段階を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１以上の送信装置はＲＦＩＤタグであり、
前記セルラー携帯端末と関連付けられた前記受信装置は、ＲＦＩＤリーダであり、
前記データベースは、前記ＩＰアドレスまたは前記電話番号と前記地理的アドレスとの関連付けを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１以上の送信装置はＷＬＡＮアクセスポイントであり、
前記セルラー携帯端末と関連付けられた前記受信装置は、ＷＬＡＮクライアントであり、
前記データベースは、前記ＩＰアドレスまたは前記電話番号と前記地理的アドレスとの関連付けを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記セルラー携帯端末の前記送受信装置は、予め定められた電話ユーザへの音声通話の発信時、予め設定された番号へのＳＭＳメッセージの送信時、または前記セルラー携帯端末と関連付けられたハードウェアまたはソフトウェア手段により、煙またはガスの存在、予め定められた範囲外の温度、もしくは予め定められたエリア外の地理的位置の検出時に、前記識別子を前記セルラー携帯電気通信ネットワークを介して前記位置特定局へ中継する、請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
セルラー携帯電気通信ネットワークと通信を行うことが出来る送受信装置を搭載したセルラー携帯端末の屋内位置を特定するシステムであり、
−屋内環境内に位置し、前記屋内環境の付近に位置する固定通信端末の１以上の識別子を前記セルラー携帯端末へ送信する１以上の送信装置と、
−前記識別子を受信する１以上の受信装置、および、前記識別子を前記セルラー携帯電気通信ネットワークを介して位置特定局へ中継する前記送受信装置を少なくとも搭載した１以上の前記セルラー携帯端末と
を備え、
前記位置特定局は、受信した前記識別子に応じて前記セルラー携帯端末の位置を特定し、
前記位置特定局は、前記位置特定局がアクセス可能な１以上の既存のデータベースに問い合わせ、
前記データベースは、前記識別子と前記固定通信端末の地理的アドレスとの間の関連付けを含み、
前記識別子は、１つ以上のＩＰアドレスまたは前記固定通信端末の電話番号を含む、システム。
【請求項７】
前記１以上の送信装置はＲＦＩＤタグであり、
前記セルラー携帯端末と関連付けられた前記受信装置はＲＦＩＤリーダである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記１以上の送信装置はＷＬＡＮアクセスポイントであり、
前記セルラー携帯端末と関連付けられた前記受信装置はＷＬＡＮクライアントである、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記セルラー携帯端末の前記送受信装置は、予め定められた電話ユーザへの音声通話の発信時、予め設定された番号へのＳＭＳメッセージの送信時、または前記セルラー携帯端末と関連付けられたハードウェアまたはソフトウェア手段により、煙またはガスの存在、予め定められた範囲外の温度、もしくは予め定められたエリア外の地理的位置の検出時に、前記識別子を前記セルラー携帯電気通信ネットワークを介して前記位置特定局へ中継する、請求項６から８のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１０】
１以上の位置特定局へデータを送信することが可能なセルラー携帯電気通信ネットワークと通信を行う送受信装置と、屋内環境内に存在する１以上の送信装置により送信されるデータを受信することが出来、かつ、前記送受信装置を介して前記位置特定局へ前記データを中継することが出来る１以上の受信装置とを搭載したセルラー携帯端末であり、
前記セルラー携帯端末は、
ａ）前記屋内環境内に存在する前記１以上の送信装置のうちの少なくとも１つから、前記屋内環境の付近に位置する固定通信端末の識別子を受信し、および
ｂ）前記位置特定局が、前記識別子に応じて前記セルラー携帯端末の位置を特定するよう、前記セルラー携帯電気通信ネットワークを介して前記識別子を前記位置特定局に送信し、
前記位置特定局は、前記位置特定局がアクセス可能な１以上の既存のデータベースを有し、
前記データベースは、前記識別子と前記固定通信端末の地理的アドレスとの間の関連付けを含み、
前記識別子は、１つ以上のＩＰアドレスまたは前記固定通信端末の電話番号を含む、セルラー携帯端末。
【請求項１１】
前記受信装置は、所定の時間間隔の間だけ周期的に起動させられ、
前記所定の時間間隔は、さらに長いアイドル期間によって隔てられる、請求項１０に記載のセルラー携帯端末。
【請求項１２】
前記セルラー携帯端末は、ＧＮＳＳ位置特定装置およびメモリを搭載し、前記メモリへ前記屋内環境のうち１以上の前記位置を格納し、
前記位置からの前記セルラー携帯端末の距離が予め設定された値より短いことを前記ＧＮＳＳ位置特定装置が検出すると、前記受信装置が起動させられる、請求項１０または１１に記載のセルラー携帯端末。
【請求項１３】
予め定められたイベントが発生すると、前記識別子が自動的に中継される、請求項１０から１２のいずれか１項に記載のセルラー携帯端末。
【請求項１４】
前記予め定められたイベントは、予め設定された電話ユーザへの電話呼び出し、またはＳＭＳメッセージの送信を含み、
前記電話呼び出し、または前記ＳＭＳメッセージの送信を行うべく、前記識別子が、前記セルラー携帯端末により出力されるデータフローに入力される、請求項１３に記載のセルラー携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、セルラー携帯電気通信ネットワーク内の携帯端末の屋内位置を特定する処理およびシステム、並びに関連する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
知られているように、米国および欧州で、単一の緊急電話番号を呼び出す発信を行うユーザの位置をその呼び出しを受信する緊急センターへ知らせることを無線インフラのオペレータに義務付ける規制が定められ、携帯端末の位置の特定は特に重要となってきている。特に米国ではこのサービスをＥ−９１１（Ｅｎｈａｎｃｅｄ−９１１）と呼んでいる。Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎに作成された文書「Ａ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｉｓｓｕｅｓ  Ｉｍｐａｃｔｉｎｇ  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ９１１  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」は、用いられる技術に応じて、５０〜３００メートルの範囲の正確性でユーザの位置を特定することの可能性について述べている。
【０００３】
欧州においても現在同様の、２００２年３月７日付けのＤＩＲＥＣＴＩＶＥ  ２００２／２２／ＥＣ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＥＵＲＯＰＥＡＮ  ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＣＯＵＮＣＩＬに準拠したサービスが提供されており、「参加国は、公衆電話ネットワークを運営する事業に、単一の欧州緊急呼び出し電話番号「１１２」への全ての呼び出しに関し、緊急事態を取り扱う機関へ、呼び出し機の位置特定情報を技術的に可能な範囲で提供させること」とされている。
【０００４】
固定電話装置に関しては、電話会社が提供する、電話番号を装置の位置の地理的アドレスと関連付けるデータベースを用いたユーザ位置特定サービスが既に利用可能である。
【０００５】
位置特定サービスにおいては、以下のデータを「プッシュ」モードで利用可能とすることが求められる（つまり、９１１／１１２運営局の情報システムへ直接送信され、呼び出し音が鳴り次第、局のオペレータのモニタ上に表示される）。
−住所、通り、街区、および番号
−地理座標（ｘ、ｙ）
−呼び出し機の電話番号
【０００６】
携帯端末の位置の特定に関しては、アーキテクチャの観点でアプローチが異なる２つの規格が存在している。
−「３ＧＰＰ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｓｔａｇｅ  ２  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＬＣＳ）」で説明される第１の規格においては、位置を特定される端末と、位置特定サーバとの間でシグナリングチャネル上で位置特定メッセージが交換される（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅアプローチ）。
−「Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」で説明される第２の規格においては、位置を特定される端末と、位置特定サーバとの間でクライアント−サーバアプローチを用いて、ＧＰＲＳまたはＳＭＳ接続により位置特定メッセージが送信される（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅアプローチ）。両方の場合において、端末とサーバとの間で交換されるメッセージは、位置特定目的において有用なデータを含んでいる。それらデータの例としては、
−電話番号（ＭＳＩＤ）
−位置特定技術識別子
−用いられる位置特定技術に応じたデータおよび測定結果
などが挙げられる。
【０００７】
屋外環境にある携帯電話装置に関して、位置特定は典型的には、最も普及しているのがＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）であるＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星システムを用いて行われる。当該システムはおよそ１０メートルの正確性を有する。市街地または屋内環境にある、衛星からの可視性が低い状況にある装置の位置特定には、正確性が十分でなく、正確に動作するには、受信機と４以上の衛星との間の接続に可視ライン（ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｌｉｎｅ）が必要となるＧＰＳはそれほど効率性が高くない。
【０００８】
建物が密集する市街地における位置特定の課題を解決するべく、ＧＳＭ（登録商標）／ＵＭＴＳセルラーネットワーク測定に基づく多くの位置特定技術が提案されてきた。携帯端末からの緊急呼び出しはそのような技術を搭載したオブジェクトにより行われるので、このことにより、サービスをより効率的な方法で実施することが可能となる。
【０００９】
文献において説明されている主な提案は以下の通りである。
−Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｅｌｌ−ＩＤ（Ｅ−ＣＩＤ）では、携帯端末の位置は、当該携帯端末にサービスを提供する無線基地局の位置を用いて、呼び出しの段階で当該端末と交換される測定結果に基づき距離を推定することにより識別される（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  Ｒｅｐｏｒｔ、Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）。
−Ｕｐｌｉｎｋ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ（Ｕ−ＴＤＯＡ）においては、端末の位置は、当該端末から３以上の異なる無線基地局への上り回線信号の到着時間の差異を計算することにより推定される。
−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｌｉｎｋ  Ｔｒｉｌａｔｅｒａｔｉｏｎ（ＡＦＬＴ）においては、端末が、３以上の無線基地局から発せられる信号の強度／時間／角度の測定結果を収集し、それらをネットワークへ転送し、当該ネットワークはそれらを用いて三角測量を実行する。
−Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ（Ｅ−ＯＴＤ）においては、端末は、３以上の異なる無線基地局からの下り回線信号の到着時間の差異を計算することにより、自身の位置を推定する。
【００１０】
Ｅ−ＣＩＤ技術は、はその正確性がセルのカバーエリアに影響され、屋内からの呼び出しの位置を特定するには十分ではない。三角測量／三辺測量に基づく他の技術は正確性がより高いが、端末が３以上の無線基地局と通信を行う必要がある。さらに、米国のＥ−９１１で事実上用いられているＵ−ＴＤＯＡ技術は、セルラーネットワークに変更を加える必要がある。
【００１１】
屋内環境でも動作可能であるものとして文献で言及されている技術の一つはＡｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳである。Ａｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳではＧＰＳ受信機を搭載した端末が、例えば無線基地局内に位置する他のＧＰＳを介して、何らかのアシスタンスデータ（可視である衛星の番号およびＩＤ、天体位置表、ＧＰＳ時間）を受信出来る。このことにより、（探すべき衛星およびその位置を知っているので）受信機のＴｉｍｅ−Ｔｏ−Ｆｉｒｓｔ−Ｆｉｘをスピードアップ出来る。このことは、屋内環境において典型的に発生し得る状況である、低い強度で受信する衛星の位置も特定され得るよう擬似距離の計算により多くの時間を費やし得る受信機によっても利用され得る。このことは、いわゆるＨｉｇｈ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ＧＰＳ受信機を用いてのみ実現可能であり、当該受信機の端末への統合は、非常にコストが高い。
【００１２】
建物内のオブジェクトまたは人の位置を特定する必要性があるため、ローカルなインフラに依存した技術を用いることが出来る多くの方法が提案されてきた。これらの方法はインフラが整備されたエリア内の端末の位置特定を可能とする。主な技術は、
−赤外線または超音波センサ、
−Ｗｉ−Ｆｉ／ＩＥＥＥ８０２．１１端末、
−ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）／ＩＥＥＥ８０２．１５端末、
−ＲＦＩＤプラットフォーム、
に基づいている。
【００１３】
最も正確性の高い、また最もコストが高くもある解決方法は、複数のセンサから端末へ発せられる赤外線信号または超音波信号の三角測量に基づく。コストが非常に高いことに加え、それらの技術は、短距離のカバーエリアしか提供せず、かつ、マルチパスの影響を受ける。そのような解決方法の一例は、米国特許第６，３１７，３８６号に説明されており、屋内位置特定に超音波システムを採用する。
【００１４】
位置特定サービスを行うための無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の利用が普及している。文献で説明される当技術分野の研究の多くは、最新世代のあらゆるスマートフォンに着実に統合されつつある技術であるＩＥＥＥ  ８０２．１１  Ｗｉ−Ｆｉ規格（特にリリースｂおよびｇ）に関するものである。この場合であっても、複数のアクセスポイントから受信する信号の三角測量は、マルチパスの影響を受けることとなる。この課題を解決すべく、フィンガープリント法として知られる他の位置特定技術が開発されている。フィンガープリント法は、位置特定が行われるエリアのいくつかの地点にある（ＷＬＡＮアクセスポイントなど）複数のアクセスポイントから受信する無線電気信号の強度の測定が行われ、データベースへ格納される較正処理に基づいている。位置特定段階において、端末は複数のアクセスポイントから受信する信号の強度レベルを測定し、データベース内に格納される強度レベルと関連付け、リアルタイムで得られた強度レベルと最も関連のあるそれら測定結果と関連付けられた位置にあるものとして自身の位置特定を行う。マルチパスの影響はそれほど受けないが、当該方法は、アクセスポイントが追加される毎、または環境内のオブジェクトの配置が変更される毎に較正処理を行う必要があるという点で拡張性が低く、処理にかかる時間が長い。フィンガープリント法の技術に基づく屋内位置特定の一例は、米国特許第７，３０５，２４５に説明されている。
【００１５】
低い送信強度を用いた技術に基づく解決方法は、リファレンス局が電源を共有する他のデバイスに埋め込まれた形態で用いることが出来るという特性を利用し、リファレンス局の数を増やすことによりカバーエリアの低さを補うという点で、アーキテクチャの観点でコストが低くより柔軟に用いることが出来る。
【００１６】
これらの技術の１つはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）であり、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、ＩＥＥＥ８０２．１５プロトコルに基づき、ノード間の通信の機能を活用することにより、センサネットワーク位置特定の分野で広く用いられている。
【００１７】
他の普及している技術は、オブジェクト、動物、または人の自動識別を目的として開発されたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である（ＡＩＤＣ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ｃａｐｔｕｒｅ）。当該技術は、ＲＦＩＤタグまたはトランスポンダー（以下、単にタグと呼ぶこともある）と呼ばれる電子デバイスを用いた、識別されるべきオブジェクト、動物、または人と関連付けられたデータを格納する機能に基づいている。ＲＦＩＤタグまたはトランスポンダーはそのような情報の通信を、ＲＦＩＤリーダ（以下、単にリーダと呼ぶこともある）と呼ばれる遠隔のリーダシステムと行うことが出来る。当該通信は、以下の２つのモードで行われる。
−パッシブモードでは、タグはすぐ近くに位置するリーダによって問い合わせを受けた時にのみデータを送信する。
−アクティブモードでは、バッテリを搭載したタグは、一定の間隔で情報を送信する。
【００１８】
位置特定の分野ではアクティブモードが一般的に用いられている。アクティブモードでは、
−位置が特定されるオブジェクトまたは人は、データを含みうる信号を送信するＲＦＩＤを搭載している。
−位置特定を行うべき環境内に配置される複数のＲＦＩＤリーダは、位置特定目的で基地局として動作し、かつ同時に、その後中央サーバによって処理される必要があるＲＦＩＤタグにより送信される信号のアグリゲータとして動作する。
−中央サーバは、様々なリーダから受信する信号を処理し信号の特性（複数のリーダから受信するＲＦＩＤタグの強度、複数のＲＦＩＤリーダからの信号の遅着時間の差異）、およびリーダの位置に関する情報に基づいてタグの位置を計算する。
【００１９】
ＵＷＢ（ＵｌｔｒａＷｉｄｅ  Ｂａｎｄ）の場合、位置特定技術には、フィンガープリント法、および強度の測定、または時間の測定による三角測量などが含まれる。
【００２０】
当技術分野において、屋内エリア内のオブジェクトおよび人の位置を特定し、トラッキングする（病院内での医者または患者のトラッキング、産業資産のトラッキングなど）ＲＴＬＳ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる多くの解決方法が開発されている。また、グループを結成することにより、ＩＳＯ／ＩＥＣ団体による規格化が不十分であることを埋め合わせようという試みがなされており、当該グループは、２．４ＧＨｚバンドで送信を行うＲＦＩＤタグに関するいくつかの規格を既に定めている。
【００２１】
"ＬＡＮＤＭＡＲＣ：  Ｉｎｄｏｏｒ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  Ｕｓｉｎｇ  Ａｃｔｉｖｅ  ＲＦＩＤ"，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｆｉｒｓｔ  ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，２００３で説明されるＬＡＮＤＭＡＲＣの解決方法は、リファレンスタグの概念を採用している。つまり当該技術においては、いくつかのタグの位置を特定する目的でリファレンス局として用い、リーダの役割を、アグリゲータとしての役割に限定している。この場合、リファレンスタグのリストを知っている位置特定サーバは、これらのタグおよび位置が特定されるタグの両方から発せられるリーダ信号を受信し、よって、位置が特定されるタグの位置を相関測定を用いて取得出来る。
【００２２】
リファレンスとしてタグを用いることにより、位置が特定されるモバイルオブジェクトとリーダが関連付けられる第３の解決方法の可能性が生まれる。
【００２３】
米国特許第７，５８９，６１６号は、建物内に多数のＲＦＩＤタグデバイスを設置し、携帯端末に組み込まれたリーダを用いることを提案する。携帯端末は読み取ったデータを、フィンガープリント法により端末の位置を特定出来るアクセスポイントへ転送する。
【００２４】
米国特許第７，２４２，３０３には、建物内の緊急事態を取り扱うサービスセンターを用いる同様の解決方法が説明されている。
【００２５】
米国特許第７，３８８，４９０号では、ＶＯＩＰ端末からの緊急呼び出しの位置を特定するのにタグリーダを用いた解決方法が提案されている。当該解決方法において、リーダを搭載した端末は、タグから出力されるデータを読み取り、無線方式によりサーバへ中継する。当該サーバは、その後、データを内部データベースと比較し、呼び出し機の位置を判断する。
【００２６】
上述した米国特許第７，５８９，６１６号、第７，２４２，３０３号、および第７，３８８，４９０号で提案される解決方法は、建物内の端末の相対的な位置を特定することを目的としている（部屋、エリア、または相対的な座標、「屋内」）。よって、それら解決方法は、位置特定が行われる場所の地理（特に、リファレンスタグの位置）を知ることが出来、タグにより送信され、リーダ自体に関連付けられたオブジェクトの位置を計算するべくリーダにより中継されたデータを処理することが出来るサーバの利用に基づいている。
【００２７】
緊急呼び出しの位置を特定する場合など最も一般的な場合において、対応する場所の地理（特に建物内のタグの配置）を知らず、よって携帯端末が建物内にあるのかどうかだけを知る必要がある緊急センターにとって位置情報は有用である。上述した方法では、このことは可能ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
よって本願発明の目的の１つは、携帯端末が位置する屋内環境について知らない位置特定局により、セルラー携帯電気通信ネットワーク（以下、セルラー電話ネットワークまたはセルラーネットワークと呼ぶこともある）内の携帯端末の屋内位置を特定する処理を提供することにより上述した従来技術の課題を解決することである。以下、セルラー携帯端末、つまりセルラー携帯電気通信ネットワークと何らかの類の通信を行う携帯端末を指すのに、「携帯端末」という用語を用いることもある。
【００２９】
本願発明の他の目的は、位置が特定される端末および屋内環境の両方に容易に統合され得るサイズの小さなデバイスを用いて、低消費電力の技術に基づく最小限のインフラを用い得る、セルラー携帯電気通信ネットワーク内の携帯端末の屋内位置を特定する処理を提供することである。
【００３０】
本願発明のさらに他の目的は、位置特定局が呼び出しの位置を即座に特定することを可能とするデータを端末から当該位置特定局へ直接送信することにより、位置が特定される携帯端末と位置特定情報を必要とする位置特定局との間に配置される位置特定サーバを必要とせず、よって、緊急呼び出しサービスの応答時間が有利に減少する、セルラー携帯電気通信ネットワーク内の携帯端末の屋内位置を特定する処理を提供することである。
【００３１】
本願発明のさらに他の目的は、セルラーネットワークのインフラを変更することなく、既存の呼び出し位置特定メカニズムを利用できる、セルラー携帯電気通信ネットワーク内の携帯端末の屋内位置を特定する処理を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
以下の説明からより明らかとなる本願発明のこれらおよび他の目的および利点は、請求項１に記載の、セルラー携帯電気通信ネットワーク内の携帯端末の屋内位置を特定する処理を用いて達成出来る。
【００３３】
さらに、本願発明のこれらおよび他の目的および利点は、請求項７に記載の、セルラー携帯電気通信ネットワーク内の携帯端末の屋内位置を特定するシステムを用いて達成出来る。
【００３４】
最後に、本願発明のこれらおよび他の目的および利点は、請求項１２に記載のセルラー携帯端末を用いて達成出来る。
【００３５】
本願発明の好ましい実施形態および自明でない変形例は、従属項に特定されている。
【００３６】
本明細書で説明する実施形態には、添付の請求項に述べられる本願発明の態様から逸脱することなく、（形状、寸法、配置、および同等の機能を有する部材など）無数の変更および修正を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
添付の図面を参照し、非限定的な例として提供されるいくつかの好ましい実施形態に基づき、本願発明を以下に詳細に説明する。
【図１】図１は、本願発明に係るシステムの好ましい実施形態を表す図である。
【図２】図２は、本願発明に係る処理の一段階における図１のシステムを示す。
【図３】図３は、本願発明に係る、処理の他の実施形態における図１のシステムを示す。
【図４】図４は、本願発明に係る、処理のさらに他の実施形態における図１のシステムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下により詳細に説明するように、本願発明に係る処理およびシステムは、セルラー携帯電気通信ネットワークを用い、かつ、環境内の１以上の送信装置、および端末内の１以上の受信装置を含む最小限のインフラを加えることにより、屋内環境にある携帯端末の位置を有利に特定することを可能とする。
【００３９】
示されるように、最も一般的な場合において、送信装置の数、および送信装置が設置される場所は、屋内環境の対象エリアを確実にカバーするように設定する必要があり、つまり、あらゆるポイントにおいて、受信装置は１以上の送信装置からの信号を受信出来る必要がある。加えて、送信装置は識別子を送信出来、当該識別子により、位置が特定される携帯端末の屋内環境外に配置される位置特定局は、端末が位置する場所の地理的アドレスを直接的に関連付けることが出来る。これらの全てが、固定の呼び出し端末の番号をその地理的アドレスと関連付けるデータベースを用いることにより呼び出し機の位置を判断出来る固定端末からの緊急呼び出しの位置を特定するメカニズムに頼ることにより、実現できる。本願発明の一実施形態において、送信装置は、建物内に存在する固定電話の電話番号を送信する。当該識別子が、携帯端末内に存在する受信装置により受信され、その後、セルラー電話ネットワークを介して外部位置特定局へ送信される。電話ネットワーク上での位置特定を目的としたデータの送信は既に、ＯＭＡおよび３ＧＰＰにより定められる位置特定規格により提供されている。
【００４０】
位置が特定される携帯端末が位置する屋内環境内に複数の固定端末が存在するより一般的な場合において、送信装置のエリア内に存在する固定端末の電話番号に対応する異なる識別子を送信装置に送信させてもよい。これにより、より正確な情報が得られ、位置特定局は、地理的アドレスに加えて、位置が特定される端末が位置するエリアの表示も受信することが出来る。固定端末が存在しないエリアにおいて、送信装置は建物のメインの電話番号を送信してもよい。
【００４１】
当然、電話番号は端末の位置を特定するために位置特定局へ送信される識別子の一例に過ぎず、そのような電話番号の利用は従来の位置特定技術により容易に実施可能である。
【００４２】
特に、本願発明に係るシステムおよび処理は、地理的位置および周辺状況に応じて携帯端末ユーザの要求に対する適切な応答を提供するべく、携帯端末ユーザの地理的位置の情報を利用する付加価値サービスである位置情報サービス（ＬＢＳ）に有利に適用可能である。そのような適用例は後述する。
【００４３】
特に図１を参照すると、本願発明に係る、屋内環境６内のセルラー携帯電気通信ネットワーク２と通信を行う送受信装置を搭載したセルラー携帯端末３の位置を特定するシステム１は、
−１以上の識別子ＩＤを送信する複数の送信装置５ａ〜５ｇの１以上の送信装置と、
−識別子ＩＤを受信する１以上の受信装置４、および識別子ＩＤをセルラー携帯電気通信ネットワーク２へ中継する送受信装置を搭載した１以上のセルラー携帯端末３と、
−携帯端末３の送受信装置により中継された識別子ＩＤをセルラー電話ネットワーク２を介して受信し、受信した識別子ＩＤに応じて携帯端末３の位置を特定する１以上の位置特定局７と
を備える。
【００４４】
好ましくは上述したようなシステム１により実行される、セルラー携帯電気通信ネットワーク２内のセルラー携帯端末３の屋内位置を特定する処理は、
ａ）屋内環境６内に位置する送信装置５ａ〜５ｇのうち１以上が、送信装置５ａ〜５ｇが位置する屋内環境６の１以上の識別子ＩＤを送信する段階と、
ｂ）セルラー携帯端末３の受信装置４が、送信装置５ａ〜５ｇのうち１以上により送信された識別子ＩＤを受信する段階と、
ｃ）セルラー携帯端末３の送受信装置が、識別子ＩＤを、セルラー携帯電気通信ネットワーク２を介して位置特定局７へ中継する段階と、
ｄ）位置特定局７が、セルラー携帯電気通信ネットワーク２を介してセルラー携帯端末３により中継された識別子ＩＤに応じてセルラー携帯端末３のうち１以上の位置を特定する段階と
を備える。
【００４５】
全体的に同等の代替例として、携帯端末３は送信機から受信した識別子ＩＤと関連付けられたデータをセルラー携帯電気通信ネットワークを介して位置特定局７へ送信してもよく、特定局７は例えばその暗号化されたバージョンなどである当該データに基づいて、オリジナルの識別子ＩＤを判断できる。
【００４６】
送信装置５ａ〜５ｇは、携帯端末３と関連付けられた受信装置４が、携帯端末３の位置が特定されるべき対象の屋内環境６のエリアに配置される送信装置５ａ〜５ｇのうち少なくとも１つと通信を行えるように、当該屋内環境６をカバー出来るように位置しなければならない。
【００４７】
例えば、図１に示す本願発明に係るシステム１は、７つの送信装置５ａ〜５ｇを備え、受信装置４はその位置する場所から、送信機５ｇと通信を行うことが出来る。
【００４８】
図２に示すような本願発明の好ましい実施形態によると、送信装置５ａ〜５ｇの全てがそれらが配置される屋内環境６の同一の識別子ＩＤを送信することが考えられる。当該識別子は、例えば、屋内環境６内に存在する固定端末８、つまり固定電話の電話番号１２３１２３を含んでよい。例として、緊急呼び出しの位置を特定する必要があると仮定すると、携帯端末３に関連付けられた受信装置４により受信され、携帯端末３によりセルラー電話ネットワーク２を介して位置特定局７（この場合、緊急呼び出しを受信する局）へ中継される識別子１２３１２３により、位置特定局７は、例えば、地理的アドレスＬＯＣＡＴＩＯＮを固定電話番号１２３１２３と関連付ける事前に利用可能とされている既存のデータベース９を用いることにより、屋内環境６の地理的アドレス（ＬＯＣＡＴＩＯＮ）を判断することが出来る。位置特定局７は、１以上の（一般的にハードウェアデバイスおよびソフトウェアデバイスから成る）サーバ、またはセルラー携帯電話通信を介して携帯端末３から受信した識別子ＩＤまたは当該識別子ＩＤと関連付けられたデータを受信しインタープリト出来、それらを用いて携帯端末３の位置を判断出来る他の任意の装置を備える。局７は、受信した識別子ＩＤと、および当該識別子ＩＤを携帯端末３へ送信した送信機５ａ〜５ｇの位置に関するデータとの関連性を格納する、セーバへアクセス可能なデータベース９を利用するのが有利である。
【００４９】
加えて、当該受信を確認する通信を行うことにより、位置特定局７は識別子ＩＤを受信したことに応答してもよい（このオプションは図面に示されていない）。このことは、携帯端末のユーザが通常、自身が発信した緊急呼び出しが受信されたことの確認を所望する、システム１が緊急呼び出し位置特定システムに適用される場合において特に重要である。
【００５０】
なお、位置特定目的で電話ネットワーク２上でデータを送信する技術は、ＯＭＡおよび３ＧＰＰにより定められる位置特定規格により既に提供されている。これら２つの規格の両方において、携帯端末３とセルラー電話ネットワーク２との間でメッセージを交換する必要がある。当該メッセージは、
−位置が特定される端末３の電話番号、
−位置特定技術識別子、および
−使用される位置特定技術に応じたデータおよび測定結果
を含むデータを含む。
【００５１】
この場合、使用される技術の識別子、および固定端末８の電話番号１２３１２３をデータフィールドに入力するだけでよい。
【００５２】
１より多い固定端末が存在する本願発明の他の実施形態において、送信装置５ａ〜５ｇが、それぞれどの固定端末８ａ〜８ｃに最も近いかに応じて異なる電話番号がプログラムされることも考えられる。図３は、図２に示すシステム１に基づいて緊急呼び出しの位置を特定する処理の実施例を示す。ここで携帯端末３と関連付けられた受信装置４は、３種類の屋内環境Ａ、Ｂ、Ｃ内にそれぞれ位置する３つの異なる送信装置５ａ〜５ｃから識別子を受信し、セルラー電話ネットワーク２を介して識別子を位置特定局７へ中継すべく、最も近い送信装置を選択する。特に、携帯端末３の受信装置４は、携帯端末３が付近に位置する屋内環境Ａ、Ｂ、Ｃ内に存在する３つの固定通信端末８ａ〜８ｃの電話番号１２３１２３、１２３４５６、１２３７８９に対応する３つの異なる送信装置５ａ〜５ｃから３つの異なる識別子を受信する。よって各送信装置５ａ〜５ｃは、それぞれが位置するエリア内に存在する対応する固定通信端末８ａ〜８ｃの電話番号を送信する。当然、当該３種類の屋内環境とは、同一の建物内の３つの異なる部屋、同一の建物内の３つの異なる区画またはフロア、任意の場所の密集市街地の３つの隣接する建物であってよい。携帯端末３と関連付けられた受信装置４は、例えば３つの送信装置５ａ〜５ｃから識別子ＩＤを受信した際の強度レベルを測定することにより送信装置からの距離を推定することが出来、電話ネットワーク２を介して位置特定局７へ中継すべく、受信の際の強度が最も高い（識別子１２３７８９などの）送信装置を選択する。位置特定局７は利用可能なデータベース９を用い、携帯端末３の位置を、識別子ＩＤとして受信した電話番号が１２３７８９である固定端末５ｃ（および対応する屋内環境Ｃ）の地理的アドレス（ＬＯＣＡＴＩＯＮ）と関連付ける。より一般的には、データベース９は、受信した識別子ＩＤを、当該識別子ＩＤを携帯端末３へ送信した送信装置５ａ〜５ｇが位置する屋内環境の位置と関連付ける情報を含んでいればよい。
【００５３】
当然、受信強度を用いるのは、端末３に最も近い送信装置５ｃにより送信された識別子１２３７８９を選択する処理における段階の一例に過ぎない。事実、（信号の飛行時間測定に基づくなどによる）携帯端末３による送信装置の距離の推定を可能とする他の何らかの方法を用いることが可能であり、この場合であっても、本願発明の態様から逸脱することはない。
【００５４】
図面に示されるシステム１、およびシステム１が行う処理の例においては、屋内環境において緊急呼び出しの位置を特定するサービスの、特定的かつ例示的なケースが示されている。しかし当業者であれば、本願発明に係るシステム１および処理が、屋内環境に配置される携帯端末の位置が当該環境外の外部のアプリケーションによって特定される他の何らかの状況においても適用可能であることを理解されよう。
【００５５】
当然、電話番号を用いるのも、携帯端末の位置が特定される屋内環境の識別子の一例に過ぎない。本願発明に係るシステム１および処理は、携帯端末の位置が特定される屋内環境のアドレスまたは位置の位置特定局による判断を可能とする（部屋番号、ホール名、建物のウィングなど）他の何らかの識別子を用いてもよいことが理解されるであろう。このやり方によれば、端末内に組み込まれた受信装置と通信を行える複数の送信装置から成る位置特定システムのカバーエリア内で用いるインフラを最小限とすることが可能となり、屋内環境内および携帯端末内で特別な位置特定手段および手順を用いる必要がなくなる。
【００５６】
技術的な観点から見ると、システム１、およびシステム１が行う処理は、当技術分野で公知の技術を用いて実施することが出来る。特に、ＲＦＩＤ技術は、タグを送信装置として用いることが出来、位置が特定される携帯端末に組み込まれるリーダを受信装置として用いることが出来るので、本願発明の目的によく適合している。位置特定に関する分野で現在標準化されているＲＦＩＤ技術は、他の技術と容易に統合させることが出来るサイズの小さなデバイスを用いる、低コストかつ低消費電力の技術である。事実、既にこの技術を用いている従来の携帯端末に容易に統合することが可能である、Ｗｉ−Ｆｉ  ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づくＲＦＩＤプラットフォームが利用可能である。他のオプションは、センサネットワークで広く採用されるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）  ＩＥＥＥ８０２．１５技術である。
【００５７】
容易な構成およびメンテナンスを可能とするようタグを配置することも考えられる。本願発明に係るシステム１の一実施形態において、タグを、固定端末と電源を共有することが出来るよう、屋内環境６内に存在する（共通の固定電話ネットワークに属する複数の固定の、またはコードレスの電話など）固定通信端末８ａ〜８ｃに直接統合させてもよい。ここでタグは、識別子として、それらタグが統合される固定端末の電話番号を送信するようプログラムされる。
【００５８】
本願発明は、１以上の固定端末と関連付けられた１以上の送信装置５ａ〜５ｇをさらに備える。ここでＲＦＩＤタグは、それぞれが電話のレセプタクルと電源を共有できるよう、屋内環境６内に存在する電話のレセプタクルに直接統合される。
【００５９】
本願発明に係るシステム１の他の実施形態においては、送信装置として用いることが出来る、建物内の無線アクセスポイントが増設され、現在利用可能な端末に無線インタフェースがさらに統合される。この場合、ＩＰアドレスをアクセスポイントの地理的アドレスと関連付けるデータベースを用いる外部のアプリケーションが用いることが出来るよう、屋内環境の識別子として、アクセスポイントと関連付けられたＩＰ（インタネットプロトコル）アドレスを用いることも考えられる。
【００６０】
上述したように、本願発明は例えば、セルラー電話通信ネットワークによってカバーされるがＧＮＳＳ位置特定システムによってカバーされない建物またはエリア内でＬＢＳ（位置情報サービス）を提供するように実施されてもよい。
【００６１】
図４は、屋内エリア１０内でＬＢＳ型サービスを提供する本願発明の他の実施形態を示す。サービスが実施される（博物館、または大型ショッピングセンターなどの）建物内には、対象となる（美術品、ショップ、販売取扱品の種類など）特定の要素の存在により特徴付けられる特定の屋内エリアまたは環境Ａ〜Ｇをそれぞれ識別する送信機が分散されている。この場合、識別子ＩＤ＜Ａ＞〜＜Ｇ＞は、サービス提供者による、例えば、携帯端末３が固定される送信機、または特定の識別子を送信している最も近い送信機のカバーエリア内に存在する対象の要素に関する情報などの「位置情報」サービスの提供先である携帯端末が存在する屋内エリアまたは環境を識別してもよい。例えば、ＬＢＳシステムは、送信機５ａ〜５ｇの近くに配置される、または無線カバーエリア内に存在するオブジェクトまたは要素を用いる、またはそれらと相互作用するのに必要なソフトウェアアプリケーションを携帯端末３へ提供してもよい。
【００６２】
セルラー携帯端末３は、自身の受信装置４を介して当該携帯端末により受信可能である自身の識別子（＜Ａ＞〜＜Ｇ＞）をそれぞれ送信する送信装置５ａ〜５ｇが存在する屋内エリア１０に位置する。ここで、何らかの推定方法を用いることにより、携帯端末３が、識別子＜Ｇ＞を送信した送信機５ｇが対応可能であるエリア内に位置するものであると推定すると判断するものとする。ここで、携帯端末３は当該識別子、または当該識別子に関連付けられたデータを、例えば、位置特定局７への到達を可能とするサービスセンターへＳＭＳメッセージを送信することにより、セルラーネットワーク２との通信により位置特定局７のサーバへ送信する。局７は、（ホール内のエリア、部屋名、部屋番号、フロア名、フロア番号、建物のウィング、駅名など）携帯端末３の位置、および送信機５ｇに定められている対応可能な位置またはエリアに関連付けられたサービスＳＥＲＶＩＣＥ＜Ｇ＞を取得し、例えばセルラーネットワーク２を介して携帯端末へ供給する。このことが可能なのは、位置特定局７のサーバがＳＭＳメッセージ発信元の携帯端末３を識別でき、場合によっては当該ＳＭＳメッセージに応答出来るよう、一般的にＳＭＳの送信には発信番号の送信も必要でからである。
【００６３】
サービスは典型的にあらゆる性質の情報の提供を含んでよい。それら情報の例としては、いずれの場合であっても受信される識別子＜Ａ＞〜＜Ｇ＞に基づいて位置特定局７により検出される携帯端末３の位置に応じて提供される、（例えば携帯端末の近くに位置する商品を宣伝する）コマーシャル情報、（携帯端末の近くに配置される美術品に関するテキスト、オーディオトラック、画像、または動画を伴うマルチメディアデータなどの）博物館情報、（「おもちゃ屋さんが近くにあります」などの）位置情報などが挙げられる。
【００６４】
位置特定局７のサーバにより提供されるサービスには、位置特定局７のサーバにより直接的、または間接的に提供されるあらゆる種類のサービスが含まれ得る。それらサービスの例としては、１以上の固定、またはセルラー電話ユーザへの警告メッセージの送信（音声通信またはＳＭＳメッセージ）、および携帯端末３が位置する屋内環境内に存在する機器の起動などが挙げられる。
【００６５】
位置特定局７はある一定の正確性で携帯端末３の位置を特定出来る。当然、正確性の程度は送信機５ａ〜５ｇの無線カバーエリア、つまり、識別信号＜Ａ＞〜＜Ｇ＞が送信される際の強度、およびアンテナの指向性および放射ダイアグラムに応じて決まる。そのような特性は、システム１を設計する際に決めることが出来、場合によっては動作中において変更することも可能である。
【００６６】
例えば携帯端末３から局７へのセルラー電話通信のコストはサービス自体のコストに含められるのでＬＢＳサービス提供者により全体的にまたは部分的に負担され得る点で、当該セルラー電話通信のコストはゼロであるか、または非常に低くなり得る。通信パラメータ（ダイアルされる番号、メッセージ送信プロトコル）は、携帯端末３と、システム１の他のデバイスとの間の相互作用を制御する、携帯端末３により実行されるアプリケーションによって含まれてもよい。
【００６７】
一般的にこれらのサービスは、セルラー電話ネットワーク２の代替として、またはそれに追加して、任意の通信手段を介して携帯端末へ提供されてもよい。例えば送信機５ａ〜５ｇがＬＡＮ、ＷＬＡＮ、またはＷＡＮネットワークを介して位置特定局７へ接続されたアクセスポイントを用いて実装された場合、位置特定局７は、携帯端末３により受信された位置特定識別子＜Ａ＞〜＜Ｇ＞を送信したアクセスポイントを介してシステム１のＬＢＳサービスを携帯端末３に提供できる。この場合、位置特定局７はこれらのアクセスポイントにアクセスすることが出来る。よって、携帯端末３は当該Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントのカバーエリア内に存在するので、サービスによって届けられる追加的なデータを受信することが可能であろう。
【００６８】
セルラー携帯電話端末３に定義上含まれる（ＧＳＭ（登録商標）／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ、および／またはＵＭＴＳ／ＨＳＰＡ、および／またはＬＴＥなどのタイプの）セルラー電話送受信装置に加えて、無線受信装置（または、パッシブ型のＲＦＩＤデバイスを用いた場合、無線送受信装置）４の存在に起因する携帯端末の電力消費の増加を最小化するべく、より長いアイドル期間により隔てられる周期的な時間間隔の間のみ動作する受信装置４により用いられる（Ｗｉ−Ｆｉ、ＵＨＦ  ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの）何らかの無線インタフェースで屋内位置を特定する送信装置の存在を携帯端末がモニタリングすることが出来るので有利である。
【００６９】
携帯端末３が、（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、またはＧａｌｉｌｅｏなどの）ＧＮＳＳ位置特定装置、および、屋内位置特定システム１が存在するエリアの位置を（ユーザインタフェースなどを介して）格納させられるメモリを搭載している場合、システムの位置から距離が予め定められた値より短く、当該システムによりカバーされるエリアに入ったことを携帯端末が検出すると、送信装置５をリッスンすべく、受信装置４は（起動されていないのであれば）自動的に電源オンされる（またはパッシブ型のＲＦＩＤタグが用いられる場合、当該ＲＦＩＤタグの起動が試みられる）のが有利である。逆もまた当てはまり、システム１によりカバーされるエリアを端末が出る際に、受信装置４が自動的に電源オフされてもよい。
【００７０】
当然、代替的または追加的に端末は、システム１のエリア内に存在することについて、携帯端末３内に何らかの手段で格納された音声、および／または視覚信号を用いてユーザに対して通知を発することも可能である。入力動作により、ユーザは手動で受信装置４を起動し、システム１内で動作するように設定を行うことが出来る。
【００７１】
他の有用な特徴は、端末３のユーザまたは製造者が設定出来、かつ端末自身が検出出来る何らかの予め定められたイベントが発生した時に、端末が識別子ＩＤまたは＜Ａ＞〜＜Ｇ＞をセルラー電話ネットワークへ中継できる点にある。このイベントには様々なイベントが含まれ得る。その例としては以下のものが含まれる。
−（キーボード、タッチスクリーンなどの）ユーザインタフェース上での、ユーザによる（特定のキーボタンを押すなどの）入力動作。
−（緊急番号１１２または９１１など）予め設定された電話ユーザへの音声通話の発信、または予め設定された番号へのＳＭＳメッセージの送信。この場合、識別子（ＩＤ；Ａ〜Ｇ）または当該識別子に関連付けられたデータは、当該発信またはＳＭＳメッセージの送信を行うべく携帯端末により発せられるデータフローの特定のフィールド内でカプセル化されてもよい。
−予め定められた時間からの予め定められた期間の経過の検出。
−煙またはガスの存在、予め定められた範囲外の（身体の、または周囲の）温度、予め定められたエリア外の地理的位置などの、携帯端末３と関連付けられたハードウェアまたはソフトウェア手段により検出される何らかの他のイベント。
【００７２】
当然、技術的な観点から多くの変更を加えることが可能であり、要素のいくつかは他の技術的に同等な要素と置き換えることが可能であるので、上述した構成は可能な構成を網羅しているわけではない。
【００７３】
それでも、本願発明に係るシステム１、および処理の特徴および利点は、上記の説明より明らかである。
【００７４】
本願発明の処理の第１の利点は屋内環境内に位置する携帯端末の位置を、当該屋内環境について、特にその内部構造について情報を有さない外部の位置特定局が特定できる点にある。例えば、ネットワークオペレータにとって義務となったサービスである緊急呼び出しの間の携帯端末の位置特定を、固定端末に関して証明済みの技術を用いて、例え当該端末が屋内環境に位置していても行うことが出来る。
【００７５】
本願発明の処理の第２の利点は、建物の内部インフラへの影響、および従来技術の端末のアーキテクチャに加える修正を限定的なものに出来る点にある。事実、建物内で既に利用可能である場合が多い普及した技術を用いる、屋内環境内の送信装置、および送信装置からの信号を受信出来る端末内の受信装置を構成する必要がある。これらのことが全て、
−無線アクセスポイントなどの屋内環境内、およびクライアントとして端末内で広く用いられる送信装置に関する、ＷＬＡＮ  ＩＥＥＥ８０２．１１インフラに基づくものなど証明済みの技術を用い、
−位置特定に関する分野で現在標準化され、他の技術と容易に統合され得、屋内環境において次第に採用されてきているデバイスを用いる低コストかつ低電力消費のＲＦＩＤプラットフォームを用いる、
などにより実施することが出来る。
【００７６】
送信装置としてＲＦＩＤタグを用いた場合に実現される、本願発明の他の利点は、そのようなデバイスが固定電話端末、または電話のレセプタクルに容易に統合され得るので、遠隔的に電力の供給を受け（遠隔電力供給）、場合によってはモニタリング／構成することが出来る点にある。
【００７７】
本願発明の処理の他の利点は、送信装置としてＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを用い、携帯端末と関連付けられた受信装置としてＷｉ−Ｆｉクライアントインタフェースを用いることが容易になるということがある。この特定の実施形態において、送信側で必要となる修正の数が減少し（アクセスポイントは多くの建物内で利用可能である）、かつ、従来のモバイル端末の多くは既に、組み込まれたハードウェアＷｉ−Ｆｉインタフェースを有するので受信側での修正はソフトウェアに関わるもののみである。
【００７８】
本願発明に係る処理のさらに他の利点は、携帯端末内で専用の位置特定手段および手順を用いる必要なく、かつセルラーネットワークに変更を加える必要なく、送信装置により送信され受信装置により受信される、携帯端末ユーザの位置を識別するデータをセルラーネットワークを介して位置特定局へ直接送信することにより、携帯端末の位置を特定できることにある。
【００７９】
最後に、本願発明は、一般的に非常に混雑した（ショッピングセンター、博物館など）、ＧＮＳＳサービスにはカバーされ得ないがセルラー携帯電気通信ネットワークによりカバーされる屋内環境に適用可能である。事実、そのようなネットワークは相当な量のトラフィック量を生じるので、これらの環境をカバーすることはそれらネットワークのオペレータにとって有益となる。
【００８０】
当然、本明細書で説明した本願発明の好ましい実施形態には、本願発明の精神および態様から逸脱することなくさらに修正および変更を加えることが可能である。特に、本明細書で説明された特徴と機能的に同等であり、本願発明の主要部分であるよう意図されている、添付の請求項に記載の本願発明の態様の範囲内に含まれる様々な修正および変更が当業者には理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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