(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業装置の支柱(4)を含む柱側部材(4P)に沿う閉脚位置と、前記柱側部材(4P)の側方に拡開した開脚位置との間で開閉自在とされる補助脚(10)と、前記補助脚(10)の開閉を可能とする開閉機構(9)を備えたアウトリガー装置であり、
前記開閉機構(9)は、一端部を第１枢軸(22a,22b)により柱側部材(4P)に枢結されると共に他端部を第２枢軸(23a,23b)により補助脚(10)に枢結された少なくとも１本のアーム(8a,8b)により構成され、補助脚(10)を閉脚又は開脚した状態で、前記アーム(8a,8b)と前記補助脚(10)の長手方向が同一軸線方向に位置するように構成され、
前記アーム(8a,8b)は、前記第２枢軸(23a,23b)を軸支するアーム延長部(24)の長手方向に枢軸移動手段(27)を延設し、該枢軸移動手段(27)は、アーム延長部(24)の基端側のロック位置(M1)と先端側のアンロック位置(M2)を備え、
前記第２枢軸(23a,23b)は、補助脚(10)と一体的に前記ロック位置(M1)とアンロック位置(M2)との間で移動するように構成されており、
前記アーム延長部(24)に設けられた係合部(25A)と、補助脚(10)に設けられた被係合部(25B)によりロック手段(25)を構成し、
前記ロック手段(25)は、開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚(10)と共に第２枢軸(23a,23b)を前記ロック位置(M1)に移動したとき、該第２枢軸(23a,23b)を中心とする回動方向に関して、前記係合部(25A)と被係合部(25B)を相互に係合することにより該回動を阻止し、
開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚(10)と共に第２枢軸(23a,23b)を前記アンロック位置(M2)に移動したとき、該第２枢軸(23a,23b)を中心とする補助脚(10)の回動方向に関して、前記係合部(25A)と被係合部(25B)の係合を解除することにより該回動を可能にするように構成されて成ることを特徴とする高所作業装置におけるアウトリガーの開閉装置。
【請求項２】
高所作業装置の支柱(4)を含む柱側部材(4P)に沿う閉脚位置と、前記柱側部材(4P)の側方に拡開した開脚位置との間で開閉自在とされる補助脚(10)と、前記補助脚(10)の開閉を可能とする開閉機構(9)を備えたアウトリガー装置であり、
前記開閉機構(9)は、一端部を第１枢軸(22a,22b)により柱側部材(4P)に枢結されると共に他端部を第２枢軸(23a,23b)により補助脚(10)に枢結された少なくとも１本のアーム(8a,8b)により構成され、補助脚(10)を閉脚又は開脚した状態で、前記アーム(8a,8b)と前記補助脚(10)の長手方向が同一軸線方向に位置し、該アーム(8a,8b)が補助脚(10)の溝部(18a)に沿って格納され、該アーム(8a,8b)の側部を前記溝部(18a)の溝底壁部(18c) に重ね合わせるように構成され、
前記アーム(8a,8b)は、前記第２枢軸(23a,23b)を軸支するアーム延長部(24)の長手方向に枢軸移動手段(27)を延設し、該枢軸移動手段(27)は、アーム延長部(24)の基端側のロック位置(M1)と先端側のアンロック位置(M2)を備え、
前記第２枢軸(23a,23b)は、補助脚(10)と一体的に前記ロック位置(M1)とアンロック位置(M2)との間で移動するように構成されており、
前記アーム延長部(24)のアンロック位置(M2)の側部に設けられた係合部(25A)と、前記補助脚(10)の溝底壁部(18c)に設けられた被係合部(25B)によりロック手段(25)を構成し、
前記ロック手段(25)は、補助脚(10)を閉脚又は開脚した状態で、補助脚(10)と共に第２枢軸(23a,23b)を前記ロック位置(M1)に移動したとき、該第２枢軸(23a,23b)を中心とする回動方向に関して、前記係合部(25A)と被係合部(25B)を相互に干渉することにより該回動を阻止し、
開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚(10)と共に第２枢軸(23a,23b)を前記アンロック位置(M2)に移動したとき、該第２枢軸(23a,23b)を中心とする補助脚(10)の回動方向に関して、前記係合部(25A)と被係合部(25B)の干渉を解除することにより該回動を可能にするように構成されて成ることを特徴とする高所作業装置におけるアウトリガーの開閉装置。
【請求項３】
高所作業装置の支柱(4)を含む柱側部材(4P)に沿う閉脚位置と、前記柱側部材(4P)の側方に拡開した開脚位置との間で開閉自在とされる補助脚(10)と、前記補助脚(10)の開閉を可能とする開閉機構(9)を備えたアウトリガー装置であり、
前記開閉機構(9)は、一端部を第１枢軸(22a,22b)により柱側部材(4P)に枢結されると共に他端部を第２枢軸(23a,23b)により補助脚(10)に枢結された少なくとも１本のアーム(8a,8b)により構成され、補助脚(10)を閉脚又は開脚した状態で、前記アーム(8a,8b)と前記補助脚(10)の長手方向が同一軸線方向に位置するように構成され、
前記アーム(8a,8b)は、前記第２枢軸(23a,23b)を軸支するアーム延長部(24)の長手方向に枢軸移動手段(27)を延設し、該枢軸移動手段(27)は、アーム延長部(24)の基端側のロック位置(M1)と先端側のアンロック位置(M2)を備え、アンロック位置(M2)に設けた幅広の軸受部(32)と、該軸受部からロック位置(M1)に至る幅狭の狭窄部(33)を形成し、
前記第２枢軸(23a,23b)は、補助脚(10)と一体的に前記ロック位置(M1)とアンロック位置(M2)との間で移動すると共に、該補助脚(10)と一体的に回動するように構成され、該第２枢軸(23a,23b)の断面形状に関して、前記軸受部(32)の内部で回動可能かつ前記狭窄部(33)に進入不能な長径部(30)と、前記狭窄部(33)に進入可能な短径部(31)を備えており、
前記枢軸移動手段(27)の狭窄部(33)により形成された係合部(25A)と、前記第２枢軸(23a,23b)の短径部(31)により形成された被係合部(25B)によりロック手段(25)を構成し、
前記ロック手段(25)は、補助脚(10)を閉脚又は開脚した状態で、補助脚(10)と共に第２枢軸(23a,23b)を前記ロック位置(M1)に移動したとき、該第２枢軸(23a,23b)を中心とする回動方向に関して、前記狭窄部(33)と短径部(31)を相互に係合することにより該回動を阻止し、
開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚(10)と共に第２枢軸(23a,23b)を前記アンロック位置(M2)に移動したとき、該第２枢軸(23a,23b)を中心とする補助脚(10)の回動方向に関して、前記狭窄部(33)と短径部(31)の係合を解除し、第２枢軸(23a,23b)を軸受部(32)に軸支させることにより該回動を可能にするように構成されて成ることを特徴とする高所作業装置におけるアウトリガーの開閉装置。
【請求項４】
開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚(10)と共に第２枢軸(23a,23b)を前記アンロック位置(M2)に移動し、補助脚(10)と共に第２枢軸(23a,23b)を前記軸受部(32)の内部で回動したとき、該第２枢軸(23a,23b)の長径部(30)が狭窄部(33)に進入不能とされることによりアンロック保持手段(35)を構成して成ることを特徴とする請求項３に記載の高所作業装置におけるアウトリガーの開閉装置。
【請求項５】
第２枢軸(23a)を前記ロック位置(M1)に向けて付勢する弾発付勢手段(28)を設けており、該弾発付勢手段(28)に抗して第２枢軸(23a)を前記アンロック位置(M2)に移動可能とするように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の高所作業装置におけるアウトリガーの開閉装置。
【請求項６】
前記アーム延長部(24)は、先端に円弧縁(24a)を備えた舌片を突設しており、
前記枢軸移動手段(27)は、前記円弧縁(24a)の中心に向けて延びる長孔(26)により構成され、該長孔(26)に第２枢軸(23a,23b)を挿通して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の高所作業装置におけるアウトリガーの開閉装置。
【請求項７】
前記開閉機構(9)は、アウトリガー装置の上部に位置して柱側部材(4P)と補助脚(10)を回動自在に連結する第１アーム(8a)と、該第１アームの下方に位置して柱側部材(4P)と補助脚(10)を回動自在に連結する第２アーム(8b)により構成され、補助脚(10)を閉脚したとき、両アーム(8a,8b)が補助脚(10)の溝部(18a)に格納されように構成すると共に、第１アーム(8a)を第２アーム(8b)よりも短く形成しており、
前記第１アーム(8a)は、一端部を第１枢軸(22a)により柱側部材(4P)に枢結され、他端部を第２枢軸(23a)により補助脚(10)に枢結され、
前記第２アーム(8b)は、一端部を第１枢軸(22b)により柱側部材(4P)に枢結され、他端部を第２枢軸(23b)により補助脚(10)に枢結され、
前記第１アーム(8a)は、補助脚(10)を閉脚したとき、第１枢軸(22a)から第２枢軸(23a)に向けて上向き姿勢とされ、補助脚(10)を開脚したとき、反転することにより第１枢軸(22a)から第２枢軸(23a)に向けて下向き姿勢とされるように構成され、
少なくとも前記第１アーム(8a)のアーム延長部(24)と補助脚(10)の間に前記ロック手段(25)を設けて成ることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の高所作業装置におけるアウトリガーの開閉装置。
【請求項８】
前記第１アーム(8a)における第１枢軸(22a)と第２枢軸(23a)の間に引張りバネ(29)を張設することにより弾発付勢手段(28)を構成して成ることを特徴とする請求項７に記載の高所作業装置におけるアウトリガーの開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立、梯子、作業台等の高所作業装置におけるアウトリガーの開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脚立、梯子、作業台、その他の高所作業装置（以下単に「高所作業装置」と総称する。）は、地面に安定設置できるように構成されているが、不整地面や、作業者の重心移動、その他の原因により、万一転倒すると、人身事故のおそれがあるため、高所作業装置の支柱にアウトリガー装置を装着したものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３１９７１号公報
【特許文献２】特許第４０３５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなアウトリガー装置は、高所作業装置の支柱の側方に拡開自在とされた補助脚を備えている。従って、補助脚は、不使用時には前記支柱に沿うように閉脚可能であり、必要に応じて、開脚することにより使用される。
【０００５】
一般的に、補助脚を開閉可能とする開閉機構は、前記支柱を含む柱側部材と補助脚の間にアームを設け、該アームの両端部をそれぞれ柱側部材と補助脚に枢結することにより、折畳み自在なリンク機構を構成する。この際、アームは、補助脚を閉脚したとき、柱側部材と補助脚に重なり合って格納されることが好ましい。
【０００６】
ところで、補助脚を閉脚した状態でアームが自由に回動自在とされているときは、高所作業装置の運搬時等に補助脚が閉脚状態から不慮に開脚するおそれがあり、運搬者や近隣の者を負傷させる等の危険がある。また、補助脚を開脚した状態でアームが自由に回動自在とされているときは、高所作業時に補助脚が開脚状態から不慮に閉脚するおそれがあり、高所作業装置の転倒の危険がある。このため、補助脚の開閉機構は、補助脚を閉脚状態及び／又は開脚状態において施錠ロックする施錠装置を設けることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、例えば、施錠装置がロックピンを挿脱するように構成されている場合、作業者は、補助脚を開閉した後、引き続いて、ロックピンの挿入作業が必要となる。また、ロックピンを挿入した状態から補助脚を開閉するためには、開閉作業に先立ち、ロックピンの引抜作業が必要となる。ロックピン以外の係脱手段を設けた施錠装置の場合にも、同様に、補助脚の開閉作業とは別に、施錠装置自体の操作が必要である。従って、作業が煩雑であり、時間と労力を浪費するという問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、補助脚の開閉と、閉脚状態及び／又は開脚状態のロックをワンタッチ作業で行うことができるようにしたアウトリガー装置の開閉装置を提供する点にある。
【０００９】
即ち、本発明は、補助脚を開閉するとき、閉脚作業の完了と同時に補助脚が閉脚状態でロックされ、開脚作業の完了と同時に補助脚が開脚状態でロックされるようにした装置を提供する。本発明の装置は、閉脚ロック手段と開脚ロック手段の両方を設けていることが好ましいが、その一方だけを設けたものでも良い。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明が上記課題を解決するための手段として構成したところは、高所作業装置の支柱を含む柱側部材に沿う閉脚位置と、前記柱側部材の側方に拡開した開脚位置との間で開閉自在とされる補助脚と、前記補助脚の開閉を可能とする開閉機構を備えたアウトリガー装置であり、前記開閉機構は、一端部を第１枢軸により柱側部材に枢結されると共に他端部を第２枢軸により補助脚に枢結された少なくとも１本のアームにより構成され、補助脚を閉脚又は開脚した状態で、前記アームと前記補助脚の長手方向が同一軸線方向に位置するように構成され、前記アームは、前記第２枢軸を軸支するアーム延長部の長手方向に枢軸移動手段を延設し、該枢軸移動手段は、アーム延長部の基端側のロック位置と先端側のアンロック位置を備え、前記第２枢軸は、補助脚と一体的に前記ロック位置とアンロック位置との間で移動するように構成されており、前記アーム延長部に設けられた係合部と、補助脚に設けられた被係合部によりロック手段を構成し、前記ロック手段は、開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚と共に第２枢軸を前記ロック位置に移動したとき、前記係合部と被係合部を相互に係合することにより該回動を阻止し、開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚と共に第２枢軸を前記アンロック位置に移動したとき、該第２枢軸を中心とする補助脚の回動方向に関して、前記係合部と被係合部の係合を解除することにより該回動を可能にするように構成されて成る点にある。
【００１１】
本発明の第１実施形態は、高所作業装置の支柱を含む柱側部材に沿う閉脚位置と、前記柱側部材の側方に拡開した開脚位置との間で開閉自在とされる補助脚と、前記補助脚の開閉を可能とする開閉機構を備えたアウトリガー装置であり、前記開閉機構は、一端部を第１枢軸により柱側部材に枢結されると共に他端部を第２枢軸により補助脚に枢結された少なくとも１本のアームにより構成され、補助脚を閉脚又は開脚した状態で、前記アームと前記補助脚の長手方向が同一軸線方向に位置し、該アームが補助脚の溝部に沿って格納され、該アームの側部を前記溝部の溝底壁部に重ね合わせるように構成され、前記アームは、前記第２枢軸を軸支するアーム延長部の長手方向に枢軸移動手段を延設し、該枢軸移動手段は、アーム延長部の基端側のロック位置と先端側のアンロック位置を備え、前記第２枢軸は、補助脚と一体的に前記ロック位置とアンロック位置との間で移動するように構成されており、前記アーム延長部のアンロック位置の側部に設けられた係合部と、前記補助脚の溝底壁部に設けられた被係合部によりロック手段を構成し、前記ロック手段は、補助脚を閉脚又は開脚した状態で、補助脚と共に第２枢軸を前記ロック位置に移動したとき、該第２枢軸を中心とする回動方向に関して、前記係合部と被係合部を相互に干渉することにより該回動を阻止し、開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚と共に第２枢軸を前記アンロック位置に移動したとき、該第２枢軸を中心とする補助脚の回動方向に関して、前記係合部と被係合部の干渉を解除することにより該回動を可能にするように構成されている。
【００１２】
本発明の第２実施形態は、高所作業装置の支柱を含む柱側部材に沿う閉脚位置と、前記柱側部材の側方に拡開した開脚位置との間で開閉自在とされる補助脚と、前記補助脚の開閉を可能とする開閉機構を備えたアウトリガー装置であり、前記開閉機構は、一端部を第１枢軸により柱側部材に枢結されると共に他端部を第２枢軸により補助脚に枢結された少なくとも１本のアームにより構成され、補助脚を閉脚又は開脚した状態で、前記アームと前記補助脚の長手方向が同一軸線方向に位置するように構成され、前記アームは、前記第２枢軸を軸支するアーム延長部の長手方向に枢軸移動手段を延設し、該枢軸移動手段は、アーム延長部の基端側のロック位置と先端側のアンロック位置を備え、アンロック位置に設けた幅広の軸受部と、該軸受部からロック位置に至る幅狭の狭窄部を形成し、前記第２枢軸は、補助脚と一体的に前記ロック位置とアンロック位置との間で移動すると共に、該補助脚と一体的に回動するように構成され、該第２枢軸の断面形状に関して、前記軸受部の内部で回動可能かつ前記狭窄部に進入不能な長径部と、前記狭窄部に進入可能な短径部を備えており、前記枢軸移動手段の狭窄部により形成された係合部と、前記第２枢軸の短径部により形成された被係合部によりロック手段を構成し、前記ロック手段は、補助脚を閉脚又は開脚した状態で、補助脚と共に第２枢軸を前記ロック位置に移動したとき、該第２枢軸を中心とする回動方向に関して、前記狭窄部と短径部を相互に係合することにより該回動を阻止し、開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚と共に第２枢軸を前記アンロック位置に移動したとき、該第２枢軸を中心とする補助脚の回動方向に関して、前記狭窄部と短径部の係合を解除し、第２枢軸を軸受部に軸支させることにより該回動を可能にするように構成されている。
【００１３】
前記第２実施形態においては、開脚状態又は閉脚状態とされた補助脚と共に第２枢軸を前記アンロック位置に移動し、補助脚と共に第２枢軸を前記軸受部の内部で回動したとき、該第２枢軸の長径部が狭窄部に進入不能とされることにより、アンロック保持手段が構成される。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態は、第２枢軸を前記ロック位置に向けて付勢する弾発付勢手段を設け、該弾発付勢手段に抗して第２枢軸を前記アンロック位置に移動可能とするように構成している。
【００１５】
この際、前記アーム延長部は、先端に円弧縁を備えた舌片を突設し、前記枢軸移動手段は、前記円弧縁の中心に向けて延びる長孔により構成され、該長孔に第２枢軸を挿通することが好ましい。
【００１６】
本発明の最も好ましい実施形態において、前記開閉機構は、アウトリガー装置の上部に位置して柱側部材と補助脚を回動自在に連結する第１アームと、該第１アームの下方に位置して柱側部材と補助脚を回動自在に連結する第２アームにより構成され、補助脚を閉脚したとき、両アームが補助脚の溝部に格納されように構成すると共に、第１アームを第２アームよりも短く形成しており、前記第１アームは、一端部を第１枢軸により柱側部材に枢結され、他端部を第２枢軸により補助脚に枢結され、前記第２アームは、一端部を第１枢軸により柱側部材に枢結され、他端部を第２枢軸により補助脚に枢結され、前記第１アームは、補助脚を閉脚したとき、第１枢軸から第２枢軸に向けて上向き姿勢とされ、補助脚を開脚したとき、反転することにより第１枢軸から第２枢軸に向けて下向き姿勢とされるように構成され、少なくとも前記第１アームのアーム延長部と補助脚の間に前記ロック手段を設けている。
【００１７】
この際、前記第１アームにおける第１枢軸と第２枢軸の間に引張りバネを張設することにより弾発付勢手段を構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の本発明によれば、開閉機構９を構成する少なくとも１本のアーム８ａ（８ｂ）に関して、アーム延長部２４に形成した枢軸移動手段２７により、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａ（２３ｂ）をロック位置Ｍ１とアンロック位置Ｍ２との間で移動可能に構成すると共に、該アーム延長部２４の係合部２５Ａと補助脚１０（該補助脚１０に一体化された第２枢軸２３ａ（２３ｂ）を含む）の被係合部２５Ｂによりロック手段２５を構成しているので、補助脚１０の閉脚又は開脚と共に第２枢軸２３ａ（２３ｂ）を前記ロック位置Ｍ１に移動するだけで、補助脚１０と第１アーム８ａの相互回動を阻止し、閉脚状態又は開脚状態をワンタッチでロックすることにより、高所作業装置１の安全な使用を可能にする。そして、前記ロック状態から、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａ（２３ｂ）をアンロック位置Ｍ２に移動するだけで、補助脚１０の閉脚又は開脚が可能となるので、補助脚１０の開閉作業を迅速容易に行うことができる。
【００１９】
請求項２に記載の本発明によれば、補助脚１０は、支持部材７に向けて開口する溝部１８ａを形成し、補助脚１０を閉脚した状態で開閉機構９を構成するアーム８ａ、８ｂを前記溝部１８ａに沿って格納するように構成されているので、コンパクトな閉脚状態が可能になる。そして、ロック手段２５に関して、アーム延長部２４のアンロック位置Ｍ２の側部により形成した係合部２５Ａと、補助脚１０の溝底壁部１８ｃに形成した被係合部２５Ｂにより構成しているので、特殊な加工や部品等を必要とせず、構成が極めてシンプルであり、容易に実施できる。
【００２０】
請求項３及び請求項４に記載の本発明によれば、枢軸移動手段２７のアンロック位置Ｍ２に軸受部３２を設けると共にロック位置Ｍ１に狭窄部３３を設け、これに対して、第２枢軸２３ａに長径部３０、３０と短径部３１、３１を設け、前記狭窄部３３に形成した係合部２５Ａと前記短径部３１、３１に形成した被係合部２５Ｂによりロック手段２５を構成しているので、これにより、請求項４に記載のアンロック保持手段３５を形成することが可能となる。このため、補助脚１０を開脚方向又は閉脚方向に回動している最中に第２枢軸２３ａがロック位置Ｍ１に移動することなく、アンロック位置Ｍ２に保持されるので、補助脚１０の開閉作業が容易となる。
【００２１】
請求項５に記載の本発明によれば、第２枢軸２３ａをロック位置Ｍ１に向けて付勢する弾発付勢手段２８を設けているので、弾発付勢手段２８に抗して補助脚１０と共に第２枢軸２３ａをアンロック位置Ｍ２に移動させるだけで、開脚又は閉脚が可能となり、開脚位置又は閉脚位置で補助脚１０を解放すれば、自動的に第２枢軸２３ａがロック位置Ｍ１に復帰して保持され、ロック手段２５による自動ロックを可能にするという効果がある。
【００２２】
請求項６に記載の本発明によれば、アーム延長部２４の先端に円弧縁２４ａを備えた舌片を突設し、該円弧縁２４ａの中心に向けて延びる長孔２６により枢軸移動手段２７を形成しているので、前記第２枢軸２３ａ（２３ｂ）をアンロック位置Ｍ２に移動した状態でアーム８ａ（８ｂ）と補助脚１０を相互に回動するとき、前記円弧縁２４ａと溝底壁部１８ｃの相互の滑動により、回動が円滑となる。
【００２３】
請求項７及び請求項８に記載の本発明によれば、第１アーム８ａは、補助脚１０を閉脚したとき、上向き姿勢として補助脚１０の溝部１８ａに格納され、補助脚１０を開脚したとき、反転することにより下向き姿勢として補助脚１０の溝部１８ａに格納されるので、閉脚時と開脚時の何れにおいても第１アーム８ａと補助脚１０が一体的に結合されたシンプルな外観を呈し、突起物を有しないので、高所作業装置１の使用を安全とする。そして、補助脚１０を開脚したとき、第１アーム８ａが反転し、支持部材７に枢結された第１枢軸２２ａから補助脚１０を枢結した第２枢軸２３ａに向けて下向き姿勢とされ、前記第２枢軸２３ａと共に補助脚１０を下方移動位置で開脚させるので、補助脚１０の開脚角度を大きく設計することによりアウトリガーの機能を発揮させることでき、開脚角度を大きくした場合でも補助脚１０の下端部を接地面に近づけることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るアウトリガー開閉装置を備えた高所作業装置に関し、伸縮支柱を伸長させた状態を示す正面図である。
【図２】本発明に係るアウトリガー開閉装置を備えた高所作業装置に関し、伸縮支柱を収縮させた状態を示す正面図である。
【図３】本発明に係るアウトリガー装置の１実施形態を分解した状態で示す斜視図である。
【図４】本発明に係るアウトリガー装置の１実施形態に関し、伸縮支柱に固設した固定部材に対してスライドガイド手段を介して支持部材を取付け、補助脚とアームを分解した状態で示す斜視図である。
【図５】本発明に係るアウトリガー装置の１実施形態に関し、アウトリガー装置を高所作業装置の伸縮支柱に装着し、補助脚を閉脚した状態で示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に関し、補助脚を閉脚した状態で示す縦断側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に関し、補助脚を開脚した状態で示す縦断側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に関し、閉脚状態とされたアウトリガー装置の横断面を示しており、（Ａ）は図６のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図６のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に関し、閉脚状態とされたアウトリガー装置の横断面を示しており、（Ｄ）は図６のＤ−Ｄ線断面図、（Ｅ）は図６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に関し、閉脚状態における第１アームと補助脚及び支持部材の関係を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に関し、閉脚態における第２アームと補助脚及び支持部材の関係を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に関し、補助脚を閉脚状態から開脚する際の第１アームの作用を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に関し、補助脚を開脚状態まで開脚する際の第１アームの作用を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態を示しており、補助脚と第１アームと第２枢軸と弾発付勢手段を分解状態で示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に関し、補助脚と第１アームの間のロック手段を示しており、（Ａ）は第２枢軸をロック位置に移動した状態を示す断面図、（Ｂ）は第２枢軸をアンロック位置に移動した状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の作用を示し、（Ａ）は閉脚状態における第１アームと補助脚及び支持部材の関係を示す縦断面図、（Ｂ）は補助脚と共に第２枢軸を枢軸移動手段のアンロック位置に移動した状態を示す縦断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の作用を示し、補助脚を閉脚状態から開脚する際のアンロック保持手段の作用を示す縦断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の作用を示し、補助脚を開脚した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２６】
図１及び図２は、高所作業装置１の１例としての脚立１ａを示しており、脚立１ａは、梯子状の脚体２を備え、図示省略しているが頂部の天板３に対して一対の脚体２、２が対面状態で近接・離反方向に開閉自在に構成されており、各脚体２は、ほぼハ字状に並設された一対の支柱４、４に踏桟５を架設した梯子状に形成されている。支柱４は、主脚４ａと該主脚４ａの下端から伸縮自在かつ伸縮位置で固定自在とされた伸縮脚４ｂを備えた伸縮支柱を構成しており、図１に示すように収縮させた状態で低位高所作業を可能とし、図２に示すように伸長させた状態で高位高所作業を可能とする。図例の場合、断面形状の大きい主脚４ａに断面形状の小さい伸縮脚４ｂを摺動自在に挿入することにより入れ子式の伸縮支柱を構成しているが、これに限定されるものではない。
【００２７】
そこで、本発明のアウトリガー装置６は、前記支柱４、４のうち少なくとも一方の支柱４の外側面に装着される。図示実施形態の場合は、両方の支柱４、４にそれぞれアウトリガー装置６、６が装着されている。尚、図面は、高所作業装置１として脚立１ａを例示しているが、本発明のアウトリガー装置６は、脚立の他、梯子や、作業台等、伸縮支柱を備えた種々の高所作業装置に任意に装着可能であることを理解されたい。
【００２８】
また、後述するスライドガイド機構１１を備えたアウトリガー装置６は、高所作業装置１の伸縮支柱４に装着して使用されるが、本発明は、スライドガイド機構１１を必須要件とするものではない。従って、非伸縮の支柱を有する高所作業装置１に本発明のアウトリガー装置６を装着する場合、スライドガイド機構１１は必要でないことを諒解されたい。
【００２９】
図１ないし図１４に示す１実施形態において、アウトリガー装置６は、前記支柱４に添設される支持部材７と、該支持部材７に対して第１アーム８ａと第２アーム８ｂにより構成された開閉機構９を介して開閉自在に連結された補助脚１０を備えている。
【００３０】
図示実施形態の場合、後述するスライドガイド機構１１を設けるため、開閉機構９を支持部材７と補助脚１０の間に設けているが、本発明は、スライドガイド機構１１を必須要件とするものでない。従って、スライド機構を有しない高所作業装置１に本発明を実施する場合、開閉機構９を支柱４に対して直接に装着することが可能であり、要するに、支柱４を含む柱側部材４Ｐと補助脚１０の間に設ければ良い。つまり、開閉機構９を取付けるための柱側部材４Ｐは、支柱４でも良く、あるいは支柱４に設けられた支持部材７のような部材でも良い。
【００３１】
図示のように、支柱４と共にアウトリガー装置６を上下方向に向けた姿勢において、第１アーム８ａは、アウトリガー装置６の上部に配置され、第２アーム８ｂは、前記第１アーム８ａの下方に配置されており、補助脚１０を支持部材７に沿わせた閉脚位置（図１及び図２に実線で示す）と、補助脚１０の下端部を支柱４の側方に拡開した開脚位置（図１及び図２に鎖線で示す）との間で開閉自在とするように構成されている。この際、第１アーム８ａは、第２アーム８ｂよりも短く形成されており、これにより、開脚された補助脚１０は、上端部を支持部材７に近接させた状態で、下端部を大きく拡開した傾斜姿勢を保持することができる。
【００３２】
図示実施形態の場合、前記支柱４の主脚４ａと支持部材７の間には、該支持部材７を主脚４ａの長手方向に移動自在に連結するスライドガイド機構１１が設けられ、前記支柱４の伸縮脚４ｂと支持部材７を相互に連結する連結手段１２が設けられている。
【００３３】
図例の場合、支柱４の主脚４ａに固定部材１３が固設され、該固定部材１３と支持部材７の間にスライドガイド機構１１が設けられている。前記固定部材１３は、主脚４ａの両側にそれぞれボルト等の固着手段により固着される長尺のレール部材１４、１４により構成され、該レール部材１４、１４の起立縁に相互に対向するガイドリブ１５を設けている。これに対して、支持部材７は、底壁７ａと両側壁７ｂを備えた長尺の溝形部材により構成され、前記底壁７ａの両側縁部の裏側に側方に開口するガイド溝１６を設けている。このような形状の固定部材１３及び支持部材７は、アルミニウム等の金属押出材により形成することができる。
【００３４】
前記固定部材１３を主脚４ａに固設し、該固定部材１３のガイドリブ１５に支持部材７のガイド溝１６を摺動自在に嵌合すると、支持部材７を主脚４ａの長手方向に移動自在に連結したスライドガイド機構１１が構成される。
【００３５】
前記連結手段１２は、図例の場合、支持部材７の下端部に位置して底壁７ａの裏側にボルト等の固着手段により固着される金属板片１７により構成されており、該金属板片１７の延長端部を伸縮脚４ｂの下端近傍部にボルト等の固着手段により固着される。伸縮脚４ｂと連結手段１２の固着位置は、図１及び図２に鎖線で示すように、伸縮脚４ｂの下端を接地した状態で補助脚１０を開脚したとき、該補助脚１０の下端部が接地可能な所定高さ位置で拡開される位置となるように設定されている。しかしながら、連結手段１２が図例の構成に限定されないことは勿論であり、例えば、図例のような別体の金属板片１７を使用することなく、支持部材７に一体に形成した壁部等を伸縮脚４ｂにビス等で固定することにより連結しても良い。
【００３６】
そこで、支柱４を収縮させるため、伸縮脚４ｂを主脚４ａに挿入すると、連結手段１２により支持部材７が伸縮脚４ｂに追従して同行し、図１に示すように、スライドガイド機構１１を介して支持部材７を主脚４ａの側面位置まで移動させる。
【００３７】
反対に、支柱４を伸長させるため、伸縮脚４ｂを主脚４ａから引き出すと、連結手段１２により支持部材７が伸縮脚４ｂに追従して同行し、図２に示すように、スライドガイド機構１１を介して支持部材７を伸縮脚４ｂの側面位置まで移動させる。
【００３８】
従って、作業者は、作業現場において、低位高所作業と高位高所作業に対応するため高所作業装置１の支柱４を伸縮する際、該支柱４を伸縮させるだけで、アウトリガー装置６を自動的に所定位置に移動させることができる。
【００３９】
＜本発明の第１実施形態＞
図１０ないし図１３は、本発明に係るアウトリガーの開閉装置の第１実施形態を示している。
【００４０】
図１０及び図１１に示すように、前記補助脚１０は、支持部材７に向けて開口する溝部１８ａを形成し、該溝部１８ａの両側壁１８ｂ、１８ｂと溝底壁部１８ｃを備えており、閉脚位置に閉脚した状態で、前記支持部材７に覆い被さり、該支持部材７の両側壁７ｂ、７ｂを溝部１８に収納させたコンパクトな閉脚状態を可能にする。
【００４１】
補助脚１０の上端に固着されたエンドキャップ１９は、前記溝部１８ａに連通すると共に支持部材７に向けて開口する溝部２０ａを形成し、該溝部２０ａに補助脚１０の上端を挿着しており、前記溝部２０ａを該エンドキャップ１９の頂壁に開口させることにより頂端開口部２０ｂを形成している。尚、補助脚１０の下端には接地用の端具２１が固着されている。このような補助脚１０は、アルミニウム等の金属押出材により形成することができ、エンドキャップ１９及び端具２１は、合成樹脂により成形することができる。
【００４２】
前記開閉機構９を構成する第１アーム８ａ及び第２アーム８ｂは、それぞれ、一端部を支持部材７の両側壁７ｂ、７ｂに架設状に軸支された第１枢軸２２により枢結されると共に、他端部を補助脚１０の両側壁１８ｂ、１８ｂに架設状に軸支された第２枢軸２３により枢結されており、補助脚１０を前記閉脚位置に閉脚した状態で、両アーム８ａ、８ｂが支持部材７の両側壁７ｂ、７ｂの間において補助脚１０の溝部１８ａに沿って格納され、両アーム８ａ、８ｂと補助脚１０の長手方向が相互に同一軸線方向に位置するように構成している。図面において、第１アーム８ａの第１枢軸及び第２枢軸は、それぞれ符号２２ａ及び２３ａで示し、第２アーム８ｂの第１枢軸及び第２枢軸は、それぞれ符号２２ｂ及び２３ｂで示している。尚、これらの第１枢軸２２ａ、２２ｂ及び第２枢軸２３ａ、２３ｂには、図示のようにカラーを外挿するのが好ましい。また、補助脚１０を枢結する第２枢軸２３ａ、２３ｂは、図８（Ａ）及び図８（Ｃ）に示すように、補助脚１０の溝部の側壁１８ｂとアーム８ａ、８ｂの両側壁の間にブシュを介装するのが好ましい。
【００４３】
補助脚１０を閉脚した状態において、第１アーム８ａの第２枢軸２３ａは、図１０に示すように、支持部材７の両側壁７ｂ、７ｂの上端よりも上方に位置するが、第２アーム８ｂの第２枢軸２３ｂは、図１１に示すように、支持部材７の両側壁７ｂ、７ｂを横断するように位置する。このため、支持部材７の両側壁７ｂ、７ｂには、閉脚状態における第２アーム８ｂの第２枢軸２３ｂを受入れる切欠き部７ｃが形成されている。
【００４４】
図１０及び図１１に示すように、補助脚１０を閉脚した状態で、第１アーム８ａ及び第２アーム８ｂは、第１枢軸２２ａ、２２ｂを下側に位置させ、第２枢軸２３ａ、２３ｂを上側に位置させた上向き姿勢を保持しており、前記第２枢軸２３ａ、２３ｂを軸支するアーム延長部２４の長手方向に向けて、該アーム延長部２４の基端側のロック位置Ｍ１と先端側のアンロック位置Ｍ２を備えた枢軸移動手段２７を延設している。
【００４５】
第２枢軸２３ａ、２３ｂは、補助脚１０と一体的に前記ロック位置Ｍ１とアンロック位置Ｍ２の間で移動可能となるように前記枢軸移動手段２７に軸支されている。この際、第１実施形態の場合、第２枢軸２３ａ、２３ｂは、補助脚１０に対して回動自在であっても回動不能であっても良い。
【００４６】
図例の場合、アーム延長部２４の延長端には円弧縁２４ａを備えた舌片が突設され、該円弧縁２４ａの中心に向けて延びる長孔２６により前記枢軸移動手段２７が形成され、該長孔２６に第２枢軸２３ａ、２３ｂを挿通することにより、該第２枢軸２３ａ、２３ｂを前記ロック位置Ｍ１とアンロック位置Ｍ２との間で移動可能とするように軸支している。尚、図示実施形態の場合、枢軸移動手段２７を長孔２６により構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、２分割された第２枢軸２３ａ、２３ｂの対向端部を移動自在に軸支する溝等であっても良く、要するに、第２枢軸２３ａ、２３ｂをロック位置Ｍ１とアンロック位置Ｍ２の間で移動可能とするものであれば良い。
【００４７】
そこで、前記アーム延長部２４には係合部２５Ａが設けられ、これに対して補助脚１０の溝底壁部１８ｃには被係合部２５Ｂが設けられ、係合部２５Ａと被係合部２５Ｂを相互に係合可能とするロック手段２５を構成している。第１実施形態の場合、前記係合部２５Ａは、アーム延長部２４のアンロック位置Ｍ２の両側部に形成した閉脚係合部２５ａと開脚係合部２５ｂを備えている。
【００４８】
このようにロック手段２５は、閉脚係合部２５ａと開脚係合部２５ｂの両方を備えることが好ましいが、少なくとも一方だけを設けても良い。図例の場合、第１アーム８ａのロック手段２５には閉脚係合部２５ａと開脚係合部２５ｂの両方を設けているが、第２アーム８ｂのロック手段２５には閉脚係合部２５ａだけを設け、これにより開閉機構９を構成している。しかしながら、本発明は、例えば、第２アーム８ｂの１本により開閉機構９を構成し、補助脚１０の上端を直接に支持部材７にピン等で枢結しても良い。反対に、第１アーム８ａの１本により開閉機構９を構成し、補助脚１０の下部を支持部材７に対して可撓性のワイヤーやベルト等から成る拡開制限手段により連結しても良い。
【００４９】
（閉脚ロック）
図示実施形態において、補助脚１０の閉脚状態におけるロックは、第１アーム８ａと第２アーム８ｂの両方のロック手段２５により可能とされる。
【００５０】
補助脚１０を閉脚したとき、両アーム８ａ、８ｂは、補助脚１０の溝部１８ａに格納され、補助脚１０と同一軸線上に重ね合わせられる。そこで、補助脚１０を閉脚した状態で、該補助脚１０と共に第２枢軸２３ａ、２３ｂを前記ロック位置Ｍ１に移動すると、図１０及び図１１に示すように、第２枢軸２３ａ、２３ｂを中心とする補助脚１０の開脚方向への回動に関して、アーム延長部２４の係合部２５Ａ（閉脚係合部２５ａ）と補助脚１０の被係合部２５Ｂ（溝底壁部１８ｃ）が相互に係合し、つまり、開脚回動方向に対し相互に干渉させられ、これにより補助脚１０の開脚を阻止する。
【００５１】
この状態から、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａ、２３ｂを前記アンロック位置Ｍ２に移動すると、図１２に示すように、第２枢軸２３ａ、２３ｂを中心とする補助脚１０の開脚方向への回動に関して、アーム延長部２４の係合部２５Ａ（閉脚係合部２５ａ）と補助脚１０の被係合部２５Ｂ（溝底壁部１８ｃ）の係合を解除、つまり、開脚回動方向に向けて干渉せず解放することにより、補助脚１０の開脚を可能とするように構成されている。
【００５２】
（開脚ロック）
図示実施形態において、補助脚１０の開脚状態におけるロックは、第１アーム８ａのロック手段２５により可能とされる。
【００５３】
補助脚１０を開脚したとき、第１アーム８ａは、前記閉脚状態から、反転することにより、第１枢軸２２ａから第２枢軸２３ａに向けて下向き姿勢とされた状態で、溝部１８ａに格納され、補助脚１０に対して同一軸線上に配置される。そこで、補助脚１０を開脚した状態で、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａを前記ロック位置Ｍ１に移動すると、図１３に示すように、第２枢軸２３ａを中心とする補助脚１０の閉脚方向への回動に関して、第１アーム８ａのアーム延長部２４の係合部２５Ａ（開脚係合部２５ｂ）と補助脚１０の被係合部２５Ｂ（溝底壁部１８ｃ）が相互に係合し、つまり、閉脚回動方向に対し相互に干渉させられ、これにより補助脚１０の閉脚を阻止する。
【００５４】
この状態から、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａを前記アンロック位置Ｍ２に移動すると、第２枢軸２３ａを中心とする補助脚１０の閉脚方向への回動に関して、アーム延長部２４の係合部２５Ａ（開脚係合部２５ｂ）と補助脚１０の被係合部２５Ｂ（溝底壁部１８ｃ）の係合を解除、つまり、閉脚回動方向に向けて干渉せず解放することにより、補助脚１０の閉脚を可能とするように構成されている。
【００５５】
上述のように、図示実施形態の構成によれば、閉脚時に、アーム８ａ、８ｂは、補助脚１０の溝部１８ａに沿って格納されるので、コンパクトな閉脚状態を可能にする。そして、補助脚１０を開脚すると、第１アーム８ａが反転し、支持部材７に枢結された第１枢軸２２ａから補助脚１０を枢結した第２枢軸２３ａに向けて下向き姿勢とされ、前記第２枢軸２３ａと共に補助脚１０を下方移動位置で開脚させるので、補助脚１０の下端部を接地面に近づけることが可能となる。
【００５６】
（閉脚及び開脚の作用）
本発明の好ましい実施形態において、第２枢軸２３ａを前記ロック位置Ｍ１に向けて付勢する弾発付勢手段２８が設けられており、従って、第２枢軸２３ａは、弾発付勢手段２８に抗して外力を与えたときにのみアンロック位置Ｍ２に移動し、外力から解放すると、ロック位置Ｍ１に復帰し保持されるように構成されている。
【００５７】
図示実施形態の場合、弾発付勢手段２８は、第１アーム８ａの第１枢軸２２ａと第２枢軸２３ａの間に張設した引張りバネ２９により構成しているが、図例の構成に限定されるものではなく、補助脚１０自体を付勢するバネ等により第２枢軸２３ａをロック位置Ｍ１に向けて付勢するように構成しても良い。
【００５８】
そこで、補助脚１０を閉脚状態から開脚するときは、弾発付勢手段２８に抗して補助脚１０を上向き移動することにより、第２枢軸２３ａ、２３ｂをロック位置Ｍ１からアンロック位置Ｍ２に移動した状態で、補助脚１０を支持部材７から離反方向に移動すると、図１２及び図１３に示すように、補助脚１０の溝部１８ａの開口を介して第１アーム８ａ及び第２アーム８ｂが回動し、これにより補助脚１０を開脚させることができる。
【００５９】
補助脚１０と第１アーム８ａを相互に回動させるとき、弾発付勢手段２８により、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａが第１枢軸２２ａに向けて移動しようとするが、補助脚１０の溝底壁部１８ｃがアーム延長部２４の舌片に設けられた円弧縁２４ａに当接すると、前記移動が阻止されるので、溝底壁部１８ｃを円弧縁２４ａに沿って滑動させることにより、補助脚１０と第１アーム８ａの相互回動を容易とする。
【００６０】
補助脚１０が閉脚位置から開脚位置まで開脚されると、図１３に示すように、第１アーム８ａは、エンドキャップ１９の頂端開口２０ｂに進入することにより反転し、反転した第１アーム８ａが補助脚１０の溝部１８ａに沿って格納されると、第２枢軸２３ａは、弾発付勢手段２８により、長孔２６のロック位置Ｍ１に移動され、保持される。この反転状態において、第１アーム８ａは、アーム延長部２４の基端側に位置する長孔２６の上端部（ロック位置Ｍ１に相当する端部）により第２枢軸２３ａを支持するので、補助脚１０の上動を阻止した状態で、該補助脚１０の下端の端具２１を接地することができる。そして、反転した第１アーム８ａは、下向きとされたアーム延長部２４の係合部２５Ａ（閉脚係合部２５ａ）を補助脚１０の被係合部２５Ｂ（溝底壁部１８ｃ）に沿わせて係合し、これにより、補助脚１０を閉脚方向に回動不能な状態で保持する。
【００６１】
開脚状態において、第２アーム８ｂは、図７に示すように、第１枢軸２２ｂから第２枢軸２３ｂに向けて上向き傾斜姿勢を保持し、この際、長孔２６が水平線Ｈに対して角度θで示すように下向き姿勢となり、長孔２６の上向き端部（アンロック位置Ｍ２に相当する端部）により第２枢軸２３ｂを好適に支持する。
【００６２】
図１３に示す開脚状態から補助脚１０を閉脚する場合は、補助脚１０を下向きに引っ張ると、第１アーム８ａの第２枢軸２３ａが長孔２６の下端部（アンロック位置Ｍ２に相当する端部）に移動し、第２枢軸２３ａを中心とする補助脚１０の閉脚方向への回動に関して、アーム延長部２４の係合部２５Ａ（閉脚係合部２５ａ）と補助脚１０の被係合部２５Ｂ（溝底壁部１８ｃ）の相互係合が解除され、干渉から解放するので、図１３に鎖線で示すように、補助脚１０を閉脚することが可能となる。
【００６３】
この閉脚時において、第２アーム８ｂは、第１枢軸２２ｂを中心として起立方向に回動し、第２枢軸２３ｂを長孔２６に沿って移動させながら、補助脚１０の溝部１８ａに沿って格納される。この際、第２アーム８ｂのアーム延長部２４に突設した舌片の円弧縁２４ａを補助脚１０の溝底壁部１８ｃに当接しながら滑動させることが可能であり、第２アーム８ｂと補助脚１０を相互に第２枢軸２３ｂを支点として好適に回動させた後、図１１に示すように、第２枢軸２３ｂをロック位置Ｍ１に移動することにより、閉脚ロック手段２５ａを溝底壁部１８ｃに沿わせ、閉脚ロックする。
【００６４】
図示実施形態のロック手段２５は、補助脚１０を開脚状態から閉脚するとき、補助脚１０を下向きに引っ張ることにより、前記開脚ロックを解除するように構成されているので、図１に符号Ｓで示すように、補助脚１０は、開脚状態で下端の端具２１を接地面からやや浮き上がらせるように形成されている。この浮き上がり寸法Ｓは、実際には僅かであるから、アウトリガーの実用的機能に影響しないが、もしも、外見上、好ましくないと考えられる場合は、補助脚１０の下端近傍部を伸縮構造としたり、端具２１を補助脚１０の下端からスプリング等により下向きに突出するように構成したりすれば良い。
【００６５】
＜本発明の第２実施形態＞
図１４ないし図１８は、本発明に係るアウトリガーの開閉装置の第２実施形態を示している。上述した第１実施形態と相違する主な構成は、第１実施形態が第１アーム８ａのアーム延長部２４に設けた係合部２５Ａと、補助脚１０の溝底壁部１８ｃに設けた被係合部２５Ｂによりロック手段２５を構成するのに対して、第２実施形態では、第１アーム８ａの枢軸移動手段２７に設けた係合部２５Ａと、補助脚１０に一体化された第２枢軸２３ａに設けた被係合部２５Ｂによりロック手段２５を構成した点にある。従って、第１実施形態と共通する構成は説明を省略し、第１実施形態と異なるロック手段２５の構成について詳述する。
【００６６】
図１４及び図１５に示すように、第１アーム８ａは、第２枢軸２３ａを軸支するアーム延長部２４の長手方向に長孔２６から成る枢軸移動手段２７を延設しており、該枢軸移動手段２７は、アーム延長部２４の基端側のロック位置Ｍ１と先端側のアンロック位置Ｍ２を備えている。尚、枢軸移動手段２７は、長孔２６に限定されるものではなく、例えば、２分割された第２枢軸２３ａの対向端部を移動自在に軸支する溝等であっても良い。この点は上記第１実施形態と同様である。
【００６７】
第２実施形態において、第２枢軸２３ａは、図１４に仮想円Ｃとして示す円形断面に関して、該仮想円Ｃの直径に相当する幅寸法Ｗ１とされた長軸の両端に形成される円弧面を備えた長径部３０、３０と、前記長軸に直交する幅寸法Ｗ２（Ｗ２＜Ｗ１）とされた短軸の両端に形成される平坦面を備えた短径部３１、３１を設けている。
【００６８】
これに対して、枢軸移動手段２７は、アンロック位置Ｍ２に設けた前記仮想円Ｃを受入れ可能なほぼ円形を描く幅広の軸受部３２と、該軸受部３２の周縁からロック位置Ｍ１に向けて延びる幅寸法Ｗ３（Ｗ２≦Ｗ３＜Ｗ１）とされた幅狭の狭窄部３３を形成し、軸受部３２と狭窄部３３を相互に連通させる連通口３４を有する。
【００６９】
前記第２枢軸２３ａは、第１アーム８ａの枢軸移動手段２７を構成する長孔２６に挿通され、両端部を補助脚１０の側壁１８ｂ、１８ｂに固定される。図示実施形態の場合、補助脚１０の側壁１８ｂ、１８ｂの所定位置に前記第２枢軸２３ａの断面形状に適合する軸支孔３４を開設し、該軸支孔３４に第２枢軸２３ａの両端部を嵌合することにより、補助脚１０と第２枢軸２３ａを相互に固定し、一体的に移動かつ一体的に回動するように構成している。尚、図例の場合、図１４に鎖線で示すように、エンドキャップ１９が第２枢軸２３ａの両端部を覆うように補助脚１０に被冠され、これにより、第２枢軸２３ａの抜止め手段が形成されている。
【００７０】
図１５（Ａ）に示すように、第１アーム８ａを補助脚１０の溝部１８ａに格納し、両者を同一軸線方向に重ね合わせた状態で、第２枢軸２３ａは、ロック位置Ｍ１に臨んで枢軸移動手段２７の狭窄部３３に挿通され、該狭窄部３３の両側縁に形成された係合部２５Ａと、第２枢軸２３ａの短径部３１、３１により形成された被係合部２５Ｂにより、ロック手段２５を構成する。
【００７１】
尚、図例の場合、第２実施形態においても、第１実施形態のロッック手段として説明した閉脚係合部２５ａ及び開脚係合部２５ｂを第１アーム８ａに設けているが、第２実施形態のロック手段２５によれば、このような閉脚係合部２５ａ及び開脚係合部２５ｂを設けることは必ずしも必要でない。
【００７２】
この状態で、前記ロック手段２５は、第２枢軸２３ａと枢軸移動手段２７の相互回動を阻止するようにロックするが、第２枢軸２３ａは、ロック位置Ｍ１とアンロック位置Ｍ２の間で移動可能とされている。そこで、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａをアンロック位置Ｍ２に移動すると、前記短径部３１、３１が狭窄部３３から脱することによりロック手段２５のロックを解除し、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａを軸受部３２の内部で回動自在とする。
【００７３】
図１５（Ｂ）に示すように、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａを軸受部３２の内部で回動すると、長径部３０、３０が軸受部３２に沿って回動すると共に、短径部３１、３１が連通口３４に対して交差するように偏位する。従って、この偏位状態において、第２枢軸２３ａの長径部３０が連通口３４に干渉し、第２枢軸２３ａを狭窄部３３に進入不能とするアンロック保持手段３５を構成する。
【００７４】
補助脚１０と共に第２枢軸２３ａを更に回動させることにより、第１アーム８ａを反転させ、補助脚１０と第１アーム８ａを同一軸線方向に延びるように配置すると（図１８参照）、長径部３０が連通口３４に向けて直面し、短径部３１、３１と狭窄部３３、３３の両側縁が平行状態となるので、前記アンロック保持手段３５による保持が解除され、第２枢軸２３ａをアンロック位置Ｍ２からロック位置Ｍ１に移動することが可能となる。
【００７５】
（閉脚及び開脚の作用）
上記第１実施形態の場合と同様に、第１アーム８ａの第１枢軸２２ａと第２枢軸２３ａの間には、引張りバネ２９が張設され、これにより第２枢軸２３ａを前記ロック位置Ｍ１に向けて付勢する弾発付勢手段２８を構成しており、第２枢軸２３ａは、弾発付勢手段２８に抗して外力を与えたときにのみアンロック位置Ｍ２に移動し、外力から解放すると、ロック位置Ｍ１に復帰し保持される。
【００７６】
補助脚１０の閉脚状態において、図１５（Ａ）及び図１６（Ａ）に示すように、第１アーム８ａが補助脚１０の溝部１８ａに格納され、相互に同一軸線方向に重ね合わせられており、弾発付勢手段２８により引き寄せられた第２枢軸２３ａがアンロック位置Ｍ２に保持され、上記ロック手段２５により第１アーム８ａと補助脚１０を相互に回動不能にロックしている。そこで、補助脚１０を閉脚状態から開脚するときは、図１６（Ｂ）に矢印Ｕで示すように、弾発付勢手段２８に抗して補助脚１０を上向き移動することにより、第２枢軸２３ａ、２３ｂをロック位置Ｍ１からアンロック位置Ｍ２に移動すると、前記ロック手段２５のロックが解除され、補助脚１０と第１アーム８ａを相互に回動可能とするので、補助脚１０を支柱側部材４Ｐから離反方向に移動することにより、補助脚１０を開脚させることができる。
【００７７】
補助脚１０を閉脚位置から開脚位置まで開脚する間、図１５（Ｂ）及び図１７に示すように、前記アンロック保持手段３５により、第２枢軸２３ａを狭窄部３３に進入不能な状態として軸受部３２に保持する。従って、ユーザは、手作業により、弾発付勢手段２８に抗して第２枢軸２３ａを軸受部３２に保持し続ける必要はなく、単に補助脚１０を開脚位置まで開脚させるだけで良い。
【００７８】
補助脚１０が開脚位置まで開脚されると、図１８に示すように、第１枢軸２２ａを回動支点として第１アーム８ａが反転し、補助脚１０と第１アーム８ａが同一軸線方向に延びるように配置される。この状態で、第２枢軸２３ａの長径部３０が枢軸移動手段２７の連通口３４に向けて直面し、前記アンロック保持手段３５による保持を解除する。従って、補助脚１０と共に第２枢軸２３ａが弾発付勢手段２８により直ちにアンロック位置Ｍ２からロック位置Ｍ１に移動させられ、ロック手段２５により補助脚１０と第１アーム８ａを相互回動不能にロックし、補助脚１０を閉脚方向に回動不能とした開脚状態で保持する。
【００７９】
図示実施形態において、第２実施形態のロック手段２５は、第１アーム８ａに設けられているが、同様に、第２アーム８ｂに設けても良く、第１アーム８ａと第２アーム８ｂの何れか少なくとも一方に設ければ良い。
【００８０】
更に、第２実施形態のロック手段２５は、図例の構成に限定されるものではなく、例えば、第２枢軸２３ａの長径部３０及び短径部３１は、第２枢軸２３ａの断面形状を楕円形や多角形にすることにより形成しても良く、要するに、第２枢軸２３ａをアンロック位置Ｍ２に移動したとき軸受部３２の内部で回動自在とし、ロック位置Ｍ１に移動したとき狭窄部３３に嵌合することにより回動不能に固定するものであれば良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  高所作業装置
１ａ  脚立
２  脚体
３  天板
４  （伸縮）支柱
４Ｐ  支柱側部材
４ａ  主脚
４ｂ  伸縮脚
５  踏桟
６  アウトリガー装置
７  支持部材
７ａ  底壁
７ｂ  側壁
７ｃ  切欠き部
８ａ  第１アーム
８ｂ  第２アーム
９  開閉機構
１０  補助脚
１１  スライドガイド機構
１２  連結固定手段
１３  固定部材
１４  レール部材
１５  ガイドリブ
１６  ガイド溝
１７  金属板片
１８ａ  （補助脚）溝部
１８ｂ  側壁
１８ｃ  溝底部
１９  エンドキャップ
２０ａ  溝部
２０ｂ  頂端開口部
２１  端具
２２  第１枢軸
２３  第２枢軸
２４  アーム延長部
２４ａ  円弧縁
２５  ロック手段
２５Ａ  係合部
２５Ｂ  被係合部
２５ａ  閉脚係合部
２５ｂ  開脚係合部
２６  長孔
２７  枢軸移動手段
２８  弾発付勢手段
２９  引張りバネ
３０  長径部
３１  短径部
３２  軸受部
３３  狭窄部
３４  連通口
３５  アンロック保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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