(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上死点側の磁極の極性が等しくなり、かつ該上死点側の上極面が互いに異なる方向を向くように配置した第１のピストン磁石部材および第２のピストン磁石部材と、該第１、第２のピストン磁石部材それぞれの下死点側に接続された第１のコンロッドおよび第２のコンロッドと、該第１、第２のコンロッドが接続されたクランクシャフトとを有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材をそれぞれ外側から保持し、かつそのそれぞれを往復移動の全行程に渡って案内する第１のガイド部材および第２のガイド部材と、
前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面から一定間隔を置いた位置に固定され、かつ前記上極面の磁極と等しい極性を備えた固定極面が、前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面に対向するように配置されている第１の固定磁石部材および第２の固定磁石部材と、
前記第１のピストン磁石部材の前記上極面と前記第１の固定磁石部材の前記固定極面との間に配置され、前記第１のピストン磁石部材の前記上極面と対峙する第１の減磁回転板を備えた第１の減磁部材と、
前記第２のピストン磁石部材の前記上極面と前記第２の固定磁石部材の前記固定極面との間に配置され、前記第２のピストン磁石部材の前記上極面と対峙する第２の減磁回転板を備えた第２の減磁部材とを有し、
前記第１，第２の減磁回転板は、それぞれ前記上極面と対峙する内表面および前記固定極面と対峙する外表面の双方に、前記第１、第２のピストン磁石部材の磁極よりも弱く、前記上極面と極性の異なる磁力を備えた減磁磁石部と、該減磁磁石部に隣接して形成された磁力の存在しない無磁力部とを有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面と、前記第１、第２の固定磁石部材それぞれの前記固定極面とにおいて、前記クランクシャフトの回転する回転方向に沿った最も後側の最後部間隔を他の部分の間隔よりも広くして、該最後部における前記上極面と前記固定極面との反発しあう反発力が前記他の部分における反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材の往復運動が継続的になるように前記クランクシャフトに動力を供給する補助電動機を更に有する回転動力生成装置。
【請求項２】
前記第１，第２の減磁回転板の前記減磁磁石部は、磁力の最も強い強減磁部と、磁力の最も弱い弱減磁部と、該強減磁部と弱減磁部の中間の磁力を備えた中減磁部とを有し、かつ前記第１，第２の減磁回転板それぞれの回転方向に沿って、該強減磁部、中減磁部および弱減磁部が順に配置されることによって、前記磁力が周方向に沿って漸次強くなるように変化する磁力変化構造を有している請求項１記載の回転動力生成装置。
【請求項３】
前記クランクシャフトにべベルギアが形成され、
前記第１、第２の減磁部材は、それぞれ前記第１、第２の減磁回転板をその中心の回りに回転させる第１、第２の回転軸を有し、
該第１、第２の回転軸の先端部にそれぞれ前記クランクシャフトの前記べベルギアと互いにかみ合う第１、第２のべベルギアが形成され、
前記第１、第２の減磁回転板が反対方向に同じ周期で回転し、かつ前記第１、第２の減磁回転板がそれぞれ前記第１、第２の回転軸を軸にして一回転するときに前記第１、第２のピストン磁石部材が前記第１、第２のガイド部材の内側をそれぞれ一往復するように、前記べベルギアおよび前記第１、第２のべベルギアが形成され、
前記第１、第２のピストン磁石部材が同じタイミングに上死点に達するように、前記クランクシャフトおよび前記第１、第２のコンロッドが形成され、
前記第１のピストン磁石部材が前記上死点に達した直後、前記第１の減磁回転板における前記第１のピストン磁石部材と前記第１の固定磁石部材との間の部分が前記減磁磁石部から前記無磁力部に切り替わり、かつ前記第２のピストン磁石部材が前記上死点に達した直後、前記第２の減磁回転板における前記第２のピストン磁石部材と前記第２の固定磁石部材との間の部分が前記減磁磁石部から前記無磁力部に切り替わるように、前記第１、第２のべベルギアが前記クランクシャフトの前記べベルギアにかみ合わされている請求項１または２記載の回転動力生成装置。
【請求項４】
前記クランクシャフトにべベルギアが形成され、
前記第１、第２の減磁部材は、それぞれ前記第１、第２の減磁回転板をその中心の回りに回転させる第１、第２の回転軸を有し、
該第１、第２の回転軸の先端部にそれぞれ前記クランクシャフトの前記べベルギアと互いにかみ合う第１、第２のべベルギアが形成され、
前記第１、第２の減磁回転板が反対方向に同じ周期で回転し、かつ前記第１、第２の減磁回転板がそれぞれ前記第１、第２の回転軸を軸にして一回転するときに前記第１、第２のピストン磁石部材が前記第１、第２のガイド部材の内側をそれぞれ一往復するように、前記べベルギアおよび前記第１、第２のべベルギアが形成され、
前記第１、第２のピストン磁石部材が交互に上死点に達するように、前記クランクシャフトおよび前記第１、第２のコンロッドが形成され、
前記第１のピストン磁石部材が前記上死点に達した時点で前記第２のピストン磁石部材が下死点に達し、その直後、前記第１の減磁回転板における前記第１のピストン磁石部材と前記第１の固定磁石部材との間の部分が前記減磁磁石部から前記無磁力部に切り替わり、前記第２のピストン磁石部材と前記第２の固定磁石部材との間に前記第２の減磁回転板における前記減磁磁石部が配置されているように、前記第１、第２のべベルギアが前記クランクシャフトの前記べベルギアにかみ合わされている請求項１または２記載の回転動力生成装置。
【請求項５】
前記第１、第２のガイド部材は、内側と外側をつなぐ間隙部が前記第１、第２のピストン磁石部材が往復移動する全範囲に渡って形成されている請求項１〜４のいずれか一項記載の回転動力生成装置。
【請求項６】
前記第１、第２のガイド部材と、前記第１、第２のピストン磁石部材と、前記第１、第２の固定磁石部材と、前記第１、第２のコンロッドと、前記第１、第２の減磁部材と、前記クランクシャフトとをそれぞれ有する第１のエンジン部および第２のエンジン部を有し、
該第１のエンジン部における前記クランクシャフトと、該第２のエンジン部における前記クランクシャフトとが、該第１、第２のエンジン部に共通する一本の共通クランクシャフトによって構成されている請求項１〜５のいずれか一項記載の回転動力生成装置。
【請求項７】
回転動力生成装置と、該回転動力生成装置によって生成される回転動力によって発電する発電機とを備えた発電装置であって、
前記回転動力生成装置は、上死点側の磁極の極性が等しくなり、かつ該上死点側の上極面が互いに異なる方向を向くように配置した第１のピストン磁石部材および第２のピストン磁石部材と、該第１、第２のピストン磁石部材それぞれの下死点側に接続された第１のコンロッドおよび第２のコンロッドと、該第１、第２のコンロッドが接続されたクランクシャフトとを有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材をそれぞれ外側から保持し、かつそのそれぞれを往復移動の全行程に渡って案内する第１のガイド部材および第２のガイド部材と、
前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面から一定間隔を置いた位置に固定され、かつ前記上極面の磁極と等しい極性を備えた固定極面が、前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面に対向するように配置されている第１の固定磁石部材および第２の固定磁石部材と、
前記第１のピストン磁石部材の前記上極面と前記第１の固定磁石部材の前記固定極面との間に配置され、前記第１のピストン磁石部材の前記上極面と対峙する第１の減磁回転板を備えた第１の減磁部材と、
前記第２のピストン磁石部材の前記上極面と前記第２の固定磁石部材の前記固定極面との間に配置され、前記第２のピストン磁石部材の前記上極面と対峙する第２の減磁回転板を備えた第２の減磁部材とを有し、
前記第１，第２の減磁回転板は、それぞれ前記上極面と対峙する内表面および前記固定極面と対峙する外表面の双方に、前記第１、第２のピストン磁石部材の磁極よりも弱く、前記上極面と極性の異なる磁力を備えた減磁磁石部と、該減磁磁石部に隣接して形成された磁力の存在しない無磁力部とを有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材それぞれの前記上極面と、前記第１、第２の固定磁石部材それぞれの前記固定極面とにおいて、前記クランクシャフトの回転する回転方向に沿った最も後側の最後部間隔を他の部分の間隔よりも広くして、該最後部における前記上極面と前記固定極面との反発しあう反発力が前記他の部分における反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有し、
前記第１、第２のピストン磁石部材の往復運動が継続的になるように前記クランクシャフトに動力を供給する補助電動機を更に有する発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石の反発力を利用して回転動力を生成する回転動力生成装置およびその回転動力によって発電する発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石は、同極同士を接近させると互いに反発し合い、異極同士を接近させると互いに吸引し合う性質を備えている。従来、こうした永久磁石が反発し合う力（反発力）または吸引し合う力（吸引力）を利用して部材の直線運動を発生させ、それを別の部材の回転運動に変換しようとする考え方が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図３３に示すように、シリンダ３００の中にピストン磁石３０１、固定磁石３０２、コンロッド３０３、クランクシャフト３０４およびコイルバネ３０５を納めた構造の磁力原動装置が開示されている。この磁力原動装置は、コンロッド３０３の両側にそれぞれピストン磁石３０１とクランクシャフト３０４が接続されるとともに、そのピストン磁石３０１と相反発するように、上死点、下死点の両側に固定磁石３０２，３０２が納められ、さらにその外側にコイルバネ３０５，３０５が納められている。
【０００４】
また、特許文献２には、図３４（ａ）に示すように、シリンダ４００の中にピストン磁石４０１を納め、シリンダ４００の外にクランクシャフト４０２が配置され、その反対側に回転する円板状磁石４０３が配置された構造の磁力応用動力ユニットが開示されている。この動力ユニットでは、ピストン磁石４０１がコンロッド４０４を介してクランクシャフト４０２に接続され、クランクシャフト４０２がギヤおよびシャフトを介して円板状磁石４０３に接続されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、図３５に示すように、シリンダ５００，５００の中にピストン磁石５０１，５０１を納め、シリンダ５００，５００の外にクランクシャフト５０２が配置され、その反対側に磁石５０３，５０３が固定された回転板５０４が配置された構造の動力伝達機構が開示されている。この動力伝達機構では、ピストン磁石５０１，５０１がコンロッド５０５，５０５を介してクランクシャフト５０２に接続され、回転板５０４にモータ５０６が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１６８２７９号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３１５７号公報
【特許文献３】登録実用新案公報第３１８０７４８号
【特許文献４】特開２００２−５４５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来、磁石の反発力または吸引力を利用してシリンダの中でピストン磁石を往復させ、その往復運動をクランクシャフトの回転運動に変換するようにした動力装置が知られていた。
【０００８】
ところで、この種の動力装置から有効な回転運動を得るためには、クランクシャフトの回転運動が継続的な運動でなければならない。そのためには、ピストン磁石をシリンダの中で繰り返し往復させなければならない。
【０００９】
しかし、前述した各特許文献に開示されている動力装置には次のような課題があった。
【００１０】
まず、特許文献１に開示されている動力装置の場合、シリンダ３００の中にピストン磁石３０１、コンロッド３０３、クランクシャフト３０４がすべて納められていたため、ピストン磁石３０１と固定磁石３０２との反発力を上死点側、下死点側の双方から同じように作用させることが不可能であった。そのため、ピストン磁石３０１が上死点側の固定磁石３０２による反発力を受けて下死点側に移動しても、ピストン磁石３０１がそれと同じような反発力を受けて上死点側に戻ることはなかった。したがって、ピストン磁石３０１が往復しないため、連続的な回転動力を得ることが不可能であった。
【００１１】
また、特許文献２に開示されている動力装置の場合、図３４（ｂ）に示すように２つの半円板状磁石４０３ａ，４０３ｂを組み合わることによって円板状磁石４０３が形成されていたが、各半円板状磁石４０３ａ，４０３ｂは、円板状磁石４０３の同じ側の面に異なる極性が配置されていた。そして、その円板状磁石４０３を回転させることによって、反発力と吸引力を交互に作用させ、ピストン磁石４０１を遠ざけることと接近させることとを繰りかえそうとしていた。
【００１２】
しかし、例えば一方の半円板状磁石４０３ａからピストン磁石４０１に反発力が作用しているときでも、ピストン磁石４０１にはもう一方の半円板状磁石４０３ｂから吸引力が作用するため、ピストン磁石４０１には反発力と吸引力の双方が同時に作用する。そして、ピストン磁石４０１が反発力によって円板状磁石４０３から遠ざかると、ピストン磁石４０１と円板状磁石４０３との間隔が広がるため、ピストン磁石４０１を元の位置に戻すには、吸引力を反発力よりも強くしなければならない。
【００１３】
しかし、そうすると、今度はピストン磁石４０１を遠ざけるのにその吸引力に打ち勝てるだけの反発力が必要とされてしまう。結局、円板状磁石４０３の回転によってピストン磁石４０１を往復させることはできないから、連続的な回転動力を得ることが不可能である。
【００１４】
また、特許文献３に開示されている動力伝達機構は、回転板５０４に固定した磁石５０３，５０３をピストン磁石５０１，５０１に交代で近づけて、ピストン磁石５０１，５０１に作用する磁石の極性を変えることにより、ピストン磁石５０１，５０１に反発力と吸引力を交互に作用させようとしていた。
【００１５】
しかし、この動力伝達機構でも、いったん遠ざけたピストン磁石５０１，５０１を元の位置に戻すには、反発力よりも強い吸引力を作用させねばならない。しかも、一方の磁石５０３によって一方のピストン磁石５０１が吸引されているときに、極性の異なるもう一方の磁石５０３がそのピストン磁石５０１を遠ざけようとするため、磁石５０３，５０３による反発力と吸引力が拮抗するおそれがある。そのため、ピストン磁石５０１，５０１の往復運動を継続させることが困難である。
【００１６】
一方、特許文献４には、同極同士を対向させているピストン磁石と固定磁石との間への鉄板の挟み込みと引き抜きとを繰り返すことによって、ピストン磁石を遠ざけたり近づけたりしようとする装置が開示されていた。
【００１７】
しかし、ピストン磁石と固定磁石との間に鉄板を挟み込むと、その鉄板がピストン磁石、固定磁石双方に吸引されるため、鉄板を引き抜くことが困難になる。その上、鉄板は強磁性体であるから、ピストン磁石と固定磁石との間に鉄板を挟み込んでも、磁力を遮断することはできない。これでは、ピストン磁石を往復させることはできない
【００１８】
しかも、ピストン磁石と、固定磁石の互いに向かい合う面（対向面）が平行に設定されていたため、次のような課題が解決されていなかった。
【００１９】
一般に、永久磁石から出る磁力線は図３６に示すようなループ状を描いている。そのため、図３７に示すように、固定磁石６０１と、ピストン磁石６０２の同極（図３７では、Ｎ極）の対向面６０１ａ，６０２ａが平行に対向していると、図に示したＸ方向とＹ方向とに大きさの同じ反発力が作用する。そして、ピストン磁石６０２は回転するクランクシャフトに接続されているため、固定磁石６０１に最も接近した位置から離れるとき、その対向面６０２ａが対向面６０１ａに沿ってごく僅か平行に移動するように動く。
【００２０】
そして、対向面６０１ａ、対向面６０２ａが平行のまま接近すると、反発力は、固定磁石６０１とピストン磁石６０２の両者を中心軸方向に沿って遠ざけようとする方向には作用するものの、対向面６０２ａが対向面６０１ａに沿って平行に移動するような方向には作用しにくい。したがって、ピストン磁石６０２が固定磁石６０１から遠ざかろうとする運動に対して、反発力が有効に作用し難いため、往復運動を継続することが困難である。
【００２１】
以上のように、前述した従来の動力装置では、ピストン磁石の往復運動を得ることができなかったため、連続的な回転動力を得ることができないという課題があった。
【００２２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ピストン磁石の往復運動が確実に得られるようにするとともにその継続性を高め、それにより、連続的な回転動力が得られるようにした回転動力生成装置およびその回転動力によって発電する発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するため、本発明は、上死点側の磁極の極性が等しくなり、かつその上死点側の上極面が互いに異なる方向を向くように配置した第１のピストン磁石部材および第２のピストン磁石部材と、その第１、第２のピストン磁石部材それぞれの下死点側に接続された第１のコンロッドおよび第２のコンロッドと、その第１、第２のコンロッドが接続されたクランクシャフトとを有し、第１、第２のピストン磁石部材をそれぞれ外側から保持し、かつそのそれぞれを往復移動の全行程に渡って案内する第１のガイド部材および第２のガイド部材と、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面から一定間隔を置いた位置に固定され、かつ上極面の磁極と等しい極性を備えた固定極面が、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面に対向するように配置されている第１の固定磁石部材および第２の固定磁石部材と、第１のピストン磁石部材の上極面と第１の固定磁石部材の固定極面との間に配置され、第１のピストン磁石部材の上極面と対峙する第１の減磁回転板を備えた第１の減磁部材と、第２のピストン磁石部材の上極面と第２の固定磁石部材の固定極面との間に配置され、第２のピストン磁石部材の上極面と対峙する第２の減磁回転板を備えた第２の減磁部材とを有し、第１，第２の減磁回転板は、それぞれ上極面と対峙する内表面および固定極面と対峙する外表面の双方に、第１、第２のピストン磁石部材の磁極よりも弱く、上極面と極性の異なる磁力を備えた減磁磁石部と、その減磁磁石部に隣接して形成された磁力の存在しない無磁力部とを有し、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面と、第１、第２の固定磁石部材それぞれの固定極面とにおいて、クランクシャフトの回転する回転方向に沿った最も後側の最後部間隔を他の部分の間隔よりも広くして、その最後部における上極面と固定極面との反発しあう反発力が他の部分における反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有し、第１、第２のピストン磁石部材の往復運動が継続的になるようにクランクシャフトに動力を供給する補助電動機を更に有する回転動力生成装置を特徴とする。
【００２４】
上記回転動力生成装置では、第１、第２のピストン磁石部材と、第１、第２の固定磁石部材との間に反発力が作用し、その反発力を第１、第２の減磁回転板によって軽減することができる。
【００２５】
また、上記回転動力生成装置の場合、第１，第２の減磁回転板の減磁磁石部は、磁力の最も強い強減磁部と、磁力の最も弱い弱減磁部と、その強減磁部と弱減磁部の中間の磁力を備えた中減磁部とを有し、かつ第１，第２の減磁回転板それぞれの回転方向に沿って、その強減磁部、中減磁部および弱減磁部が順に配置されることによって、磁力が周方向に沿って漸次強くなるように変化する磁力変化構造を有していることが好ましい。
【００２６】
さらに、上記回転動力生成装置の場合、クランクシャフトにべベルギアが形成され、第１、第２の減磁部材は、それぞれ第１、第２の減磁回転板をその中心の回りに回転させる第１、第２の回転軸を有し、その第１、第２の回転軸の先端部にそれぞれクランクシャフトのべベルギアと互いにかみ合う第１、第２のべベルギアが形成され、第１、第２の減磁回転板が反対方向に同じ周期で回転し、かつ第１、第２の減磁回転板がそれぞれ第１、第２の回転軸を軸にして一回転するときに第１、第２のピストン磁石部材が第１、第２のガイド部材の内側をそれぞれ一往復するように、べベルギアおよび第１、第２のべベルギアが形成され、第１、第２のピストン磁石部材が同じタイミングに上死点に達するように、クランクシャフトおよび第１、第２のコンロッドが形成され、第１のピストン磁石部材が上死点に達した直後、第１の減磁回転板における第１のピストン磁石部材と第１の固定磁石部材との間の部分が減磁磁石部から無磁力部に切り替わり、かつ第２のピストン磁石部材が上死点に達した直後、第２の減磁回転板における第２のピストン磁石部材と第２の固定磁石部材との間の部分が減磁磁石部から無磁力部に切り替わるように、第１、第２のべベルギアがクランクシャフトのべベルギアにかみ合わされているようにすることができる。
【００２７】
そして、さらに、上記回転動力生成装置の場合、クランクシャフトにべベルギアが形成され、第１、第２の減磁部材は、それぞれ第１、第２の減磁回転板をその中心の回りに回転させる第１、第２の回転軸を有し、その第１、第２の回転軸の先端部にそれぞれクランクシャフトのべベルギアと互いにかみ合う第１、第２のべベルギアが形成され、第１、第２の減磁回転板が反対方向に同じ周期で回転し、かつ第１、第２の減磁回転板がそれぞれ第１、第２の回転軸を軸にして一回転するときに第１、第２のピストン磁石部材が第１、第２のガイド部材の内側をそれぞれ一往復するように、べベルギアおよび第１、第２のべベルギアが形成され、第１、第２のピストン磁石部材が交互に上死点に達するように、クランクシャフトおよび第１、第２のコンロッドが形成され、第１のピストン磁石部材が上死点に達した時点で第２のピストン磁石部材が下死点に達し、その直後、第１の減磁回転板における第１のピストン磁石部材と第１の固定磁石部材との間の部分が減磁磁石部から無磁力部に切り替わり、第２のピストン磁石部材と第２の固定磁石部材との間に第２の減磁回転板における減磁磁石部が配置されているように、第１、第２のべベルギアがクランクシャフトのべベルギアにかみ合わされているようにすることもできる。
【００２８】
また、第１、第２のガイド部材は、内側と外側をつなぐ間隙部が第１、第２のピストン磁石部材が往復移動する全範囲に渡って形成されていることが好ましい。
【００２９】
さらに、上記回転動力生成装置は、第１、第２のガイド部材と、第１、第２のピストン磁石部材と、第１、第２の固定磁石部材と、第１、第２のコンロッドと、第１、第２の減磁部材と、クランクシャフトとをそれぞれ有する第１のエンジン部および第２のエンジン部を有し、その第１のエンジン部におけるクランクシャフトと、その第２のエンジン部におけるクランクシャフトとが、その第１、第２のエンジン部に共通する一本の共通クランクシャフトによって構成されているようにすることができる。
【００３０】
そして、本発明は、回転動力生成装置と、その回転動力生成装置によって生成される回転動力によって発電する発電機とを備えた発電装置であって、回転動力生成装置は、上死点側の磁極の極性が等しくなり、かつその上死点側の上極面が互いに異なる方向を向くように配置した第１のピストン磁石部材および第２のピストン磁石部材と、その第１、第２のピストン磁石部材それぞれの下死点側に接続された第１のコンロッドおよび第２のコンロッドと、その第１、第２のコンロッドが接続されたクランクシャフトとを有し、第１、第２のピストン磁石部材をそれぞれ外側から保持し、かつそのそれぞれを往復移動の全行程に渡って案内する第１のガイド部材および第２のガイド部材と、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面から一定間隔を置いた位置に固定され、かつ上極面の磁極と等しい極性を備えた固定極面が、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面に対向するように配置されている第１の固定磁石部材および第２の固定磁石部材と、第１のピストン磁石部材の上極面と第１の固定磁石部材の固定極面との間に配置され、第１のピストン磁石部材の上極面と対峙する第１の減磁回転板を備えた第１の減磁部材と、第２のピストン磁石部材の上極面と第２の固定磁石部材の固定極面との間に配置され、第２のピストン磁石部材の上極面と対峙する第２の減磁回転板を備えた第２の減磁部材とを有し、第１，第２の減磁回転板は、それぞれ上極面と対峙する内表面および固定極面と対峙する外表面の双方に、第１、第２のピストン磁石部材の磁極よりも弱く、上極面と極性の異なる磁力を備えた減磁磁石部と、その減磁磁石部に隣接して形成された磁力の存在しない無磁力部とを有し、第１、第２のピストン磁石部材それぞれの上極面と、第１、第２の固定磁石部材それぞれの固定極面とにおいて、クランクシャフトの回転する回転方向に沿った最も後側の最後部間隔を他の部分の間隔よりも広くして、その最後部における上極面と固定極面との反発しあう反発力が他の部分における反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有し、第１、第２のピストン磁石部材の往復運動が継続的になるようにクランクシャフトに動力を供給する補助電動機を更に有する発電装置を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
以上詳述したように、本発明によれば、ピストン磁石の往復運動が確実に得られるようにするとともにその継続性を高め、それにより、連続的な回転動力が得られるようにした回転動力生成装置およびその回転動力によって発電する発電装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る回転動力生成装置を示す斜視図である。
【図２】図１の２−２線で切断した回転動力生成装置の断面図である。
【図３】回転動力生成装置の蓋部を外して示した平面図である。
【図４】第１、第２の減磁部材およびクランクシャフトの要部を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は第１の減磁部材の平面図、（ｂ）は第１の減磁部材における減磁磁石部、無磁力部の変化パターンを示した図である。
【図６】図５の６−６線で切断した第１の減磁部材の一部省略した断面図である。
【図７】第１、第２の減磁部材を並べて示した平面図である。
【図８】第１のガイド部材、第１のピストン磁石部材および第１の固定磁石部材を示す一部省略した斜視図である。
【図９】クランクシャフトに交差する方向から見たエンジン部の第１のピストン磁石部材側の側面図である。
【図１０】同じく、第２のピストン磁石部材側の側面図である。
【図１１】（ａ）は、下死点に達した直後の第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁回転板を模式的に示した図、（ｂ）はそのときにおける第１の減磁回転板の要部を模式的に示した図である。
【図１２】（ａ）は、図１１（ａ）に続く第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁回転板を模式的に示した図、（ｂ）は図１１（ｂ）に続く第１の減磁回転板の要部を模式的に示した図である。
【図１３】（ａ）は、図１２（ａ）に続く第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁回転板を模式的に示した図、（ｂ）は図１２（ｂ）に続く第１の減磁回転板の要部を模式的に示した図である。
【図１４】（ａ）は、図１３（ａ）に続く第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁回転板を模式的に示した図、（ｂ）は図１３（ｂ）に続く第１の減磁回転板の要部を模式的に示した図である。
【図１５】（ａ）は、図１４（ａ）に続く第１のピストン磁石部材、第１の固定磁石部材および第１の減磁回転板を模式的に示した図、（ｂ）は図１４（ｂ）に続く第１の減磁回転板の要部を模式的に示した図である。
【図１６】（ａ）は、それぞれ上死点に達した直後の第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）はそのときの第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図１７】（ａ）は、図１６（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図１６（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図１８】（ａ）は、図１７（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図１７（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図１９】（ａ）は、図１８（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図１８（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図２０】（ａ）は、図１９（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図１９（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図２１】（ａ）は、変形例にかかるガイド部材を示す一部省略した斜視図、（ｂ）は変形例にかかる減磁部材の平面図である。（ｃ）は別の変形例にかかる第１の減磁部材の平面図、（ｄ）はさらに別の変形例にかかる第１の減磁部材の平面図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係る回転動力生成装置の図２に対応した断面図である。
【図２３】図２２に示した回転動力生成装置における第１、第２の減磁部材およびクランクシャフトの要部を示す斜視図である。
【図２４】図２２に示した回転動力生成装置における第１、第２の減磁部材を並べて示した平面図である。
【図２５】（ａ）は、図２２に示した回転動力生成装置におけるそれぞれ上死点、下死点に達した状態の第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）はそのときの第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図２６】（ａ）は、図２５（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図２５（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図２７】（ａ）は、図２６（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図２６（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図２８】（ａ）は、図２７（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図２７（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図２９】（ａ）は、図２８（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材およびクランクシャフトを模式的に示した図、（ｂ）は図２８（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板を模式的に示した図である。
【図３０】変形例にかかる回転動力生成装置の図３と同様の平面図である。
【図３１】別の変形例にかかる回転動力生成装置の図３と同様の平面図である。
【図３２】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る回転動力生成装置の動作パターンを模式的に示した図、（ｂ）は第２の実施の形態に係る回転動力生成装置の動作パターンを模式的に示した図である。
【図３３】従来の磁力原動装置を示す図である。
【図３４】（ａ）は従来の磁力応用動力ユニットを示す図、（ｂ）はその円板状磁石を示す図である。
【図３５】従来の動力伝達機構を示す図である。
【図３６】永久磁石およびそこから出る磁力線を模式的に示した図である。
【図３７】固定磁石と、ピストン磁石とが平行に対向している場合の磁力線を模式的に示した図である。
【図３８】本発明の第３の実施の形態に係る回転動力生成装置の一部省略した平面図である。
【図３９】本発明の第４の実施の形態に係る回転動力生成装置のクランクシャフトに沿った方向からみた一部省略した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００３４】
第１の実施の形態
(回転動力生成装置の構造）
まず、図１から図１０を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る回転動力生成装置の構造について説明する。
【００３５】
ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係る回転動力生成装置１００を示す斜視図、図２は図１の２−２線で切断した回転動力生成装置１００の断面図、図３は回転動力生成装置１００の蓋部６を外して示した平面図である。また、図４は第１、第２の減磁部材３０、１３０およびクランクシャフト１１の要部を示す斜視図、図５（ａ）は第１の減磁部材３０の平面図、（ｂ）は第１の減磁部材３０における減磁磁石部３８、無磁力部３９の変化パターンを示した図である。図６は、図５の６−６線で切断した第１の減磁部材３０の一部省略した断面図である。図７は第１、第２の減磁部材３０、１３０を並べて示した平面図である。図８は、第１のガイド部材５０、第１のピストン磁石部材６０および第１の固定磁石部材７０を示す一部省略した斜視図である。図９はクランクシャフト１１に交差する方向から見たエンジン部１０の第１のピストン磁石部材６０側の側面図、図１０は同じく第２のピストン磁石部材６１側の側面図である。
【００３６】
回転動力生成装置１００は、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１、第２の固定磁石部材７０，７１とを、極性の等しい磁極を備えた上極面６０ａ、６１ａ、固定極面７０ａ、７１ａを向かい合わせに配置し、その間に、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の磁極と極性の異なる磁力を備えた第１、第２の減磁回転板３２，１３２をそれぞれ配置している。
【００３７】
そして、回転動力生成装置１００では、第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０の反発力（以下「第１の反発力」ともいう）および第２のピストン磁石部材６１と第２の固定磁石部材７１の反発力（以下「第２の反発力」ともいう）を、それぞれ第１、第２の減磁回転板３２，１３２によって軽減しながら、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１を第１、第２の固定磁石部材７０、７１に対して、同じタイミングに接近させる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の第１、第２の固定磁石部材７０、７１への接近を「前進」ともいい、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が第１、第２の固定磁石部材７０、７１から離れることを「後退する」ともいう。
【００３９】
すると、第１のピストン磁石部材６０が第１の反発力によって後退するのと同時に第２のピストン磁石部材６１が第２の反発力によって後退し、その後、第１のピストン磁石部材６０が前進するのと同時に第２のピストン磁石部材６１が前進する。
【００４０】
回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が上記のような同じタイミングの後退および前進を繰り返せるため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動を実現でき、さらに後述するスターターモータ１４ａの動力を用いることによって、その継続性を高めることができる。
【００４１】
そして、回転動力生成装置１００の構造について詳しく述べれば次のとおりである。
【００４２】
回転動力生成装置１００は、図１〜図３に示すように、底部１、左側壁部２、右側壁部３、正面壁部４、背面壁部５および蓋部６を備えた筐体７を有している。筐体７内のほぼ中央にエンジン部１０が設けられている。エンジン部１０のクランクシャフト１１が左側壁部２、右側壁部３および中間壁部８ａを貫通していて、そのクランクシャフト１１の左側壁部２の外側部分にフライホイール１２が固定されている。さらに、左側壁部２の外側に制御盤１３が固定されている。制御盤１３は、筐体７内に備えられた図示しない電圧計等の各種計測機器の動作状況を表示するモニタ１３ａと、バッテリー１３ｂと、図示しない放熱口を有している。
【００４３】
また、回転センサ１１Ｓが左側壁部２のクランクシャフト１１の近傍に設けられている。回転センサ１１Ｓは、後述するタイマーリレー１３ｃに接続されている。回転センサ１１Ｓは、クランクシャフト１１の回転数を検出し、検出した回転数をタイマーリレー１３ｃに入力する。
【００４４】
そして、制御盤１３は、上記計測機器として、少なくともタイマーリレー１３ｃを有している。タイマーリレー１３ｃは、バッテリー１３ｂ、回転センサ１１Ｓおよび後述するスターターモータ１４ａに接続されている。タイマーリレー１３ｃは、定期的（例えば、数秒単位）に内部のリレーが作動する。また、回転センサ１１Ｓから入力されるクランクシャフト１１の回転数が設定されている回転数（設定回転数）より小さくなったときにも内部のリレーが作動する。タイマーリレー１３ｃが作動すると、バッテリー１３ｂから後述するスターターモータ１４ａに電力が供給される。
【００４５】
また、筐体７内の底部１上にスターターモータ１４ａ、直流発電機（ダイナモ:dynamo）１４ｂおよび電動発電機１５ａ、１５ｂが固定されている。スターターモータ１４ａ、直流発電機（ダイナモ:dynamo）１４ｂは、ベルト１６ａによってクランクシャフト１１に接続され、電動発電機１５ａ、１５ｂは、ベルト１６ｂによってクランクシャフト１１に接続されている。スターターモータ１４ａはバッテリー１３ｂに接続されている。直流発電機（ダイナモ:dynamo）１４ｂも図示はしないが、バッテリー１３ｂに接続されている。電動発電機１５ａ、１５ｂには、図示はしないが、出力コードが接続されている。
【００４６】
スターターモータ１４ａはベルト１６ａを介してクランクシャフト１１に回転動力を供給する。スターターモータ１４ａは本発明における補助電動機に相当する。図３に示すように、スターターモータ１４ａに加えてアシストモータ１４Ｓが設けられていることが好ましい。アシストモータ１４Ｓは、図示はしないが、バッテリー１３ｂに接続されている。また、アシストモータ１４Ｓは、スターターモータ１４ａと同様に、ベルト１６ａを介してクランクシャフト１１に回転動力を供給する。
【００４７】
エンジン部１０は、クランクシャフト１１と、第１、第２のガイド部材５０，５１と、取付け板５８ａ，５８ｂと、第１，第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１、第２の固定磁石部材７０，７１と、第１，第２のコンロッド８０，８１と、第１、第２の減磁部材３０，１３０とを有している。
【００４８】
クランクシャフト１１は、第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｃと、その両者をつなぐつなぎ部１１ｂと、つなぎ部１１ｂに固定されたべベルギア（傘歯車）１１ｄとを有している。第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｃに第１、第２のコンロッド８０，８１が接続されている。また、第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｃのクランク角が１８０度に設定されている。
【００４９】
第１のガイド部材５０は、図３、図８等に示すように、４つの保持部材５０ａを有している。保持部材５０ａは、断面Ｌ字状の部材であって、第１のピストン磁石部材６０を往復移動の全行程に渡って案内し得る長さを有している。各保持部材５０ａは、第１のピストン磁石部材６０のそれぞれの角部外側に第１のピストン磁石部材６０を囲むように配置されている。
【００５０】
また、各保持部材５０ａのクランクシャフト１１よりも上側、下側にそれぞれ取付け板５８ａ，５８ｂが固定されている。その取付け板５８ａ，５８ｂが中間壁部８ａに固定されている。これによって、各保持部材５０ａが筐体７内の底部１から離れた位置に保持されている。
【００５１】
そして、各保持部材５０ａが離れていることで、第１のガイド部材５０に間隙部５３が形成されている。間隙部５３は、４つの保持部材５０ａによって囲まれる直方体状空間の内側と外側とをつなぐ部分である。間隙部５３は、第１のピストン磁石部材６０が往復移動する全範囲に渡って形成されている。
【００５２】
第２のガイド部材５１は、保持部材５０ａと同様の保持部材５１ａを４つ有している。各保持部材５１ａは、第２のピストン磁石部材６１のそれぞれの角部外側に第２のピストン磁石部材６１を囲むように配置されている。第２のガイド部材５１でも、間隙部５３と同様の間隙部が形成されている。
【００５３】
また、各保持部材５１ａも、保持部材５０ａと同様に、クランクシャフト１１よりも上側、下側にそれぞれ取付け板５８ａ，５８ｂが固定されている。各保持部材５１ａも、保持部材５０ａと同様に筐体７内の底部１から離れた位置に保持されている。
【００５４】
第１、第２のピストン磁石部材６０，６１は、それぞれ第１，第２のガイド部材５０，５１の内側に納まる大きさに形成され、第１、第２のガイド部材５０，５１の内側を往復移動するように形成されている。
【００５５】
第１、第２のピストン磁石部材６０、６１は、図８〜図１０に詳しく示すように、保持ケース６３と永久磁石６４とを有している。保持ケース６３は、アルミ板を断面が概ねＣ字状になるように折り曲げてなる部材であって、第１のガイド部材５０の内側（４つの保持部材５０ａによって囲まれた空間）に納まる大きさを有している。永久磁石６４は、保持ケース６３に隙間なく嵌合する大きさを備えた概ね直方体状の磁石であって、磁力が極めて大きい例えばネオジム磁石である。本実施の形態では、永久磁石６４は、上死点側の表面（上極面６０ａ）の極性がＮ極になるように保持ケース６３に納められている。第２のピストン磁石部材６１の永久磁石６４も、上死点側の表面（上極面６１ａ）の極性がＮ極になるように保持ケース６３に納められている。
【００５６】
第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の双方とも、保持ケース６３のクランクシャフト１１側に接続部６５が形成されている。それぞれの接続部６５に第１，第２のコンロッド８０，８１が回動自在に接続されている。
【００５７】
そして、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１は、上極面６０ａ、６１ａがクランクシャフト１１からみて互いに反対方向、すなわち、上極面６０ａ、６１ａがそれぞれ蓋部６、底部１に向かう方向を向くように配置されている。図２に関して言えば、上極面６０ａは上向き、上極面６１ａは下向きである。
【００５８】
なお、回転動力生成装置１００では、図２に示すように、第１のピストン磁石部材６０が最も高い位置にあるとき、第２のピストン磁石部材６１が最も低い位置にある。この時点で第１、第２の反発力が最大となる。そのため、回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１のそれぞれについて、最も高い位置、最も低い位置を上死点としている。また、上死点側とは、第１のピストン磁石部材６０に関しては上側（蓋部６側）、第２のピストン磁石部材６１に関しては下側（底部１側）を意味している。
【００５９】
第１、第２の固定磁石部材７０、７１は、図８〜図１０に詳しく示すように、固定用保持ケース７３と永久磁石７４とを有している。固定用保持ケース７３は、保持ケース６３と同様の大きさおよび形状を備えた部材である。永久磁石７４は、固定用保持ケース７３に隙間なく嵌合する大きさを備えた概ね直方体状の磁石であって、永久磁石６４と同様の例えばネオジム磁石である。この永久磁石７４は、上極面６０ａ、６１ａの極性と等しい極性（本実施の形態では、Ｎ極）を備えた表面（固定極面７０ａ、７１ａ）が上極面６０ａ、６１ａと対向するように固定用保持ケース７３に納められている。
【００６０】
この永久磁石７４と、前述の永久磁石６４とはともに磁力の強大な磁石であり、極性の等しい上極面６０ａ、６１ａ、固定極面７０ａ、７１ａを向かい合わせにしているため、第１の反発力、第２の反発力はともに強大なものとなっている。
【００６１】
そして、第１の固定磁石部材７０は、４つの調整部材７５を用いて蓋部６に固定されている。すなわち、調整部材７５の螺子部７５ａが蓋部６に外側から挿通され、固定用保持ケース７３に螺子込まれている。この螺子部７５ａの螺子込み具合を変えることで、第１の固定磁石部材７０の蓋部６に対する傾斜が変わり、固定極面７０ａの傾斜が変わる。
【００６２】
また、第２の固定磁石部材７１は、４つの調整部材７５を用いて取付け台５９に固定されている。取付け台５９は、図２に示すように、筐体７内の底部１に固定されている。第２の固定磁石部材７１も、第１の固定磁石部材７０と同様、螺子部７５ａの螺子込み具合を変えることで、取付け台５９に対する傾斜が変わり、固定極面７１ａの傾斜が変わる。
【００６３】
そして、この固定極面７０ａと上極面６０ａとにおいて、クランクシャフト１１の回転方向ｆａに沿った最も後側（本実施の形態では、「最後部」ともいい、図９では、符号７９で示される部分）の間隔Ｄ２(最後部７９の間隔を最後部間隔ともいう)を他の部分の間隔Ｄ１よりも広くしている。図１０に示すように、固定極面７１ａと上極面６１ａとについても同様である。
【００６４】
こうして、回転動力生成装置１００は、最後部７９における上極面６０ａと固定極面７０ａとの反発力と、上極面６１ａと固定極面７１ａとの反発力が、他の部分の反発力よりも小さくなるようにした反発力不均一構造を有している。なお、固定極面７０ａと上極面６０ａとのなす角度と、固定極面７１ａと上極面６１ａとのなす角度は、所定の傾斜角αに設定されている。
【００６５】
以上のような第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の下死点側に（接続部６５に）第１、第２のコンロッド８０，８１が接続されている。第１、第２のコンロッド８０，８１はともにクランクシャフト１１に接続されている。クランクシャフト１１の第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｃにそれぞれ第１、第２のコンロッド８０，８１が接続されている。
【００６６】
次に、第１、第２の減磁部材３０、１３０について説明する。第１、第２の減磁部材３０、１３０は、アルミニウム等の非磁性材を用いて形成されている。第１、第２の減磁部材３０、１３０は、図４、図５（ａ）、図６に示すように、それぞれ第１、第２の回転軸３１、１３１と、第１、第２の減磁回転板３２，１３２と、第１、第２のべベルギア３３，１３３とを有している。第１、第２の回転軸３１，１３１の一端部に、第１、第２の減磁回転板３２，１３２が固定され、他端部に第１、第２のべベルギア３３，１３３が固定されている。また、第１、第２の回転軸３１、１３１は、中間壁部８ａに固定された支持部８ｂ、８ｃにそれぞれベアリングを介して挿通されている。なお、図５の６−６線は、第１の減磁回転板３２の中心を通る中心線を想定している。
【００６７】
第１、第２の減磁回転板３２，１３２はそれぞれ上極面６０ａ、６１ａと、固定極面７０ａ、７１ａとの間に納まる厚さを有し、かつ上極面６０ａ、６１ａをともに覆うことのできる直径を備えることで上極面６０ａ、６１ａの全体に対峙する大きさの円板である。第１、第２の減磁回転板３２，１３２は互いに反対方向に同じ周期で回転する。
【００６８】
第１の減磁回転板３２は、上極面６０ａと対峙する内表面３２ａおよび固定極面７０ａと対峙する外表面３２ｂの双方に、減磁磁石部３８と無磁力部３９とを有している。また、第２の減磁回転板１３２も、第１の減磁回転板３２と同様、内表面１３２ａと外表面１３２ｂの双方に、減磁磁石部１３８と無磁力部１３９とを有している。
【００６９】
図７に示すように、減磁磁石部３８，１３８と、無磁力部３９，１３９とは、それぞれ第１、第２の回転軸３１，１３１を中心とする円形帯状（ドーナツ状ともいう）に形成されている。その円形帯状部分のうちの半円相当部分よりも幾分大きな領域に減磁磁石部３８，１３８が割り当てられ、残りの半円相当部分よりも幾分小さな領域に無磁力部３９，１３９が割り当てられている。
【００７０】
また、減磁磁石部３８，１３８および無磁力部３９，１３９が第１、第２の減磁回転板３２，１３２のうちの上極面６０ａ，６１ａに対応した位置に配置され、しかも半径方向の幅ｗ３８が上極面６０ａ，６１ａの横幅とほぼ同じまたは横幅よりも幾分大きい大きさになるようにしている。
【００７１】
さらに、減磁磁石部３８，１３８は、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の上極面６０ａ、６１ａ側の磁極よりも弱く、上極面６０ａ、６１ａと極性の異なる磁力を備えている。本実施の形態では、減磁磁石部３８，１３８の極性がＳ極に設定されている。減磁磁石部３８，１３８の磁力は永久磁石６４，７４よりも弱められている。
【００７２】
そして、減磁磁石部３８，１３８は磁力の最も強い強減磁部３５，１３５と、磁力の最も弱い弱減磁部３６，１３６と、強減磁部３５，１３５と弱減磁部３６，１３６の中間の磁力を備えた中減磁部３７，１３７とを有している。減磁磁石部３８では、強減磁部３５、中減磁部３７、弱減磁部３６がこの順に周方向に沿って時計回りに配置されている。また、減磁磁石部１３８では、強減磁部１３５、中減磁部１３７、弱減磁部１３６がこの順に周方向に沿って反時計回りに配置されている。
【００７３】
そのため、第１の減磁回転板３２が時計回りに回転すると、上極面６０ａ上に、図５（ｂ）に示すように、弱減磁部３６、中減磁部３７、強減磁部３５が順次出現するから、減磁磁石部３８の磁力が周方向に沿って漸次強くなるように変化する。減磁磁石部３８は、このようにして磁力が変化する磁力変化構造を有している。また、減磁磁石部３８に続いて無磁力部３９が出現し、その後、弱減磁部３６が出現する。
【００７４】
また、第２の減磁回転板１３２が反時計回りに回転すると、上極面６１ａの下に、弱減磁部１３６、中減磁部１３７、強減磁部１３５が順次出現する。そのため、減磁磁石部１３８も、減磁磁石部３８と同様の磁力変化構造を有している。
【００７５】
無磁力部３９，１３９は、第１、第２の減磁回転板３２，１３２の周方向に沿った円形帯状部分の一部で、強減磁部３５，１３５と、弱減磁部３６，１３６との間の部分に相当している。無磁力部３９，１３９は磁力を有していない部分である。
【００７６】
第１、第２のべベルギア３３，１３３には、べベルギア１１ｄがかみ合わされている。そのため、クランクシャフト１１の回転に応じて第１、第２の回転軸３１，１３１が回転し、第１、第２の減磁回転板３２，１３２が回転する。第１、第２のべベルギア３３，１３３と、べベルギア１１ｄは、詳しくは後述するが、第１、第２の減磁回転板３２，１３２が第１、第２の回転軸３１，１３１を軸にして一回転するときにクランクシャフト１１が一回転するように形成されている。クランクシャフト１１が一回転することによって、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が第１、第２のガイド部材５０、５１の内側を一往復する。
【００７７】
しかも、回転動力生成装置１００が以下の構造を有するように、第１、第２のべベルギア３３，１３３がそれぞれべベルギア１１ｄにかみ合わされている。そのため、回転動力生成装置１００では、第１、第２のべベルギア３３，１３３をそれぞれべベルギア１１ｄにかみ合わせるにあたり、それらの位置が調整されている。回転動力生成装置１００が有するその構造とは、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が同じタイミングに上死点に達した直後、第１の間隙において、第１の減磁回転板３２が減磁磁石部３８から無磁力部３９に切り替わり、第２の間隙において、第２の減磁回転板１３２が減磁磁石部１３８から無磁力部１３９に切り替わる構造（以下この構造を「基本構造」ともいう）である。
【００７８】
なお、第１の間隙とは、第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０との間の部分であり、第２の間隙とは、第２のピストン磁石部材６１と第２の固定磁石部材７１との間の部分である。
【００７９】
(回転動力生成装置の動作内容）
次に、図１１から図２０を参照して、回転動力生成装置１００の動作内容について説明する。
【００８０】
ここで、図１１（ａ）は、下死点に達した直後の第１のピストン磁石部材６０、第１の固定磁石部材７０および第１の減磁回転板３２を模式的に示した図、図１１（ｂ）はそのときの第１の減磁回転板３２の要部を模式的に示した図である。図１２（ａ）〜図１４（ａ）は、それぞれ図１１（ａ）〜図１３（ａ）に続く第１のピストン磁石部材６０、第１の固定磁石部材７０および第１の減磁回転板３２を模式的に示した図、図１２（ｂ）〜図１４（ｂ）はそれぞれ図１１（ｂ）〜図１３（ｂ）に続く第１の減磁回転板３２の要部を模式的に示した図である。
【００８１】
図１５（ａ）は、図１４（ａ）に続く第１のピストン磁石部材６０、第１の固定磁石部材７０および第１の減磁回転板３２を模式的に示した図、図１５（ｂ）はそのときの第１の減磁回転板３２の要部を模式的に示した図である。
【００８２】
回転動力生成装置１００は、上記のような構成を有しているから、次のような動作を行う。回転動力生成装置１００を作動させるには、まず、図示しない電源スイッチを投入してスターターモータ１４ａを作動させる。スターターモータ１４ａがバッテリー１３ｂに蓄積されている電力により作動すると、その動力がベルト１６ａを介してクランクシャフト１１に伝わりクランクシャフト１１が図２に示す矢印ｅ１１の方向に回転する。それに伴い第１、第２のコンロッド８０，８１を介して第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が第１，第２のガイド部材５０，５１の内側を移動する。これにより、初期動作が完了する。
【００８３】
なお、スターターモータ１４ａには図示しないオーバーランニングクラッチが備えられているため、スターターモータ１４ａにはクランクシャフト１１の動力は伝達されない。回転動力生成装置１００は、スターターモータ１４ａの動力を前述した初期動作で用いるが、初期動作が完了した後も、スターターモータ１４ａの動力を定期的（例えば、数秒単位）に用いる。また、クランクシャフト１１の回転数が設定回転数より小さくなったときにもスターターモータ１４ａの動力を用いる。これらの場合において、タイマーリレー１３ｃが作動することによって、スターターモータ１４ａがバッテリー１３ｂから電力の供給を受けて作動し、その動力がクランクシャフト１１に伝達される。初期動作が完了した後の動作は次のとおりである。
【００８４】
ここで、図１１（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達した直後を考える。このとき、クランクシャフト１１が慣性によってそれまでの回転を続けようとするため、第１のピストン磁石部材６０が第１の固定磁石部材７０に接近しようとする。
【００８５】
このとき、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達した時点で、第１の間隙に第１の減磁回転板３２の減磁磁石部３８が出現する。また、図１１（ｂ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達した直後も、第１の間隙に弱減磁部３６が配置されている。弱減磁部３６の極性が上極面６０ａ、固定極面７０ａの磁極とは異なるため、弱減磁部３６が上極面６０ａ、固定極面７０ａから出力される磁力を弱める減磁作用を発揮する。この減磁作用により、第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０との間で常時作用している第１の反発力が吸引力ｆ１０の分だけ軽減される。すると、第１のピストン磁石部材６０が前進しやすくなる。
【００８６】
次に、図１２（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が前進するのに併せて、図１２（ｂ）に示すように、第１の減磁回転板３２の弱減磁部３６が中減磁部３７に切り替わり、第１の間隙に中減磁部３７が出現する。第１のピストン磁石部材６０が前進するにしたがい第１の反発力が強くなるが、弱減磁部３６が中減磁部３７に切り替わったことで、第１の反発力が吸引力ｆ１０よりも大きい吸引力ｆ１１の分だけ軽減される。そのため、第１のピストン磁石部材６０は引き続き前進する。
【００８７】
続いて、図１３（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が前進するのに併せて、図１３（ｂ）に示すように、第１の減磁回転板３２の中減磁部３７が強減磁部３５に切り替わり、第１の間隙に強減磁部３５が配置される。そのため、第１の反発力が吸引力ｆ１１よりも大きい吸引力ｆ１２の分だけ軽減されるから、第１のピストン磁石部材６０は引き続き前進する。
【００８８】
さらに続いて、第１のピストン磁石部材６０が前進する。このとき、第１の間隙に強減磁部３５が配置されているため、第１の反発力が吸引力ｆ１２の分だけ軽減される。第１のピストン磁石部材６０が引き続き前進すると、その後図１４（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達する。このときも、図１４（ｂ）に示すように、第１の間隙には強減磁部３５が配置されている。
【００８９】
そして、図１５（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した直後に、図１５（ｂ）に示すように、第１の間隙において、第１の減磁回転板３２の強減磁部３５が無磁力部３９に切り替わり、第１の間隙に強減磁部３５に代わって無磁力部３９が配置される。
【００９０】
すると、それまで強減磁部３５の減磁作用によって第１の反発力が軽減されていたところ、強減磁部３５が無磁力部３９に切り替わったことにより、第１の反発力に対する軽減作用が突如消滅する。そのため、図１５（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０とに、強大な第１の反発力ｆ１４が突如復活する。その第１の反発力ｆ１４によって、第１のピストン磁石部材６０は、上死点に達した直後に強く押し下げられ、ｆ６０で示す方向に勢いよく後退する。
【００９１】
なお、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した時点では、第１のコンロッド８０が垂直方向に延びているため、第１の反発力が作用していても第１のピストン磁石部材６０が後退しにくい。第１のピストン磁石部材６０が後退しやすくするには、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した直後に強減磁部３５が無磁力部３９に切り替わるようにするのが望ましい。
【００９２】
以上の説明は、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達した直後から上死点に達した直後までの動作（前進動作ともいう）に関するものである。
【００９３】
回転動力生成装置１００では、第２のピストン磁石部材６１についても、第１のピストン磁石部材６０とは、往復移動する方向が異なるものの、第１のピストン磁石部材６０と同じように前進動作を実行する。
【００９４】
そして、回転動力生成装置１００は、第１の減磁回転板３２に加えて、第２の減磁回転板１３２を有している。そのため、第１のピストン磁石部材６０および第１の固定磁石部材７０と、第２のピストン磁石部材６１および第２の固定磁石部材７１とが、同じタイミングに同じ周期で、ともに前述した前進動作を実行する。続いて、この点について、図１６から図２０を参照して説明する。
【００９５】
ここで、図１６（ａ）は、それぞれ上死点に達した直後の第１、第２のピストン磁石部材６０、６１およびクランクシャフト１１を模式的に示した図、図１６（ｂ）はそのときの第１、第２の減磁回転板３２，１３２を模式的に示した図である。図１７（ａ）〜図２０（ａ）は、それぞれ図１６（ａ）〜図１９（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材６０、６１およびクランクシャフト１１を模式的に示した図、図１７（ｂ）〜図２０（ｂ）はそれぞれ図１６（ｂ）〜図１９（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板３２，１３２を模式的に示した図である。
【００９６】
図１６（ａ）に示すように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が同じタイミングに上死点に達した直後を考える。この場合、回転動力生成装置１００が前述した基本構造を有するように、第１、第２のべベルギア３３，１３３がべベルギア１１ｄにかみ合わされている。そのため、図１６（ｂ）に示すように、第１、第２の間隙において、それぞれ強減磁部３５、１３５が無磁力部３９，１３９に切り替わり、第１、第２の間隙にそれぞれ無磁力部３９，１３９が配置されている。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１に強大な第１、第２の反発力が作用する。
【００９７】
したがって、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれｆ６０、ｆ６１で示す方向に勢いよく後退する。第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が同じタイミングに後退することによって、クランクシャフト１１にその軸回りのモーメントが発生して、クランクシャフト１１が図の矢印で示す方向（図２の矢印ｅ１１に示す方向）に回転する。
【００９８】
そして、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ後退し続けると、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ下死点に達する。その直後、図１７（ａ）に示すように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前述した前進動作を開始する。
【００９９】
なお、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が上死点に達した直後から後退して下死点に達した直後までの動作を後退動作ともいう。
【０１００】
この場合、図１７（ｂ）に示すように、第１、第２の間隙にそれぞれ弱減磁部３６、１３６が配置されることにより、第１、第２の反発力がそれぞれ軽減される。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前進する。
【０１０１】
そして、図１８（ａ）に示すように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がさらに前進し続けると、図１８（ｂ）に示すように、第１、第２の間隙にそれぞれ中減磁部３７、１３７が配置される。そのため、第１、第２の反発力がそれぞれさらに軽減されることで、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前進する。
【０１０２】
やがて、図１９（ａ）に示すように、クランクシャフト１１の第１、第２のクランク部１１ａ、１１ｃが平行になると、図１９（ｂ）に示すように、第１、第２の間隙にそれぞれ強減磁部３５、１３５が配置される。そのため、第１、第２の反発力がそれぞれさらに軽減されることで、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれさらに前進する。
【０１０３】
また、図２０（ｂ）に示すように、第１、第２の間隙にそれぞれ強減磁部３５、１３５が配置されたままになるので、第１、第２の反発力が軽減され続ける。そのため、図２０（ａ）に示すように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前進する。やがて第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が上死点に達し、その直後、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１による前述した前進動作が完了する。
【０１０４】
すると、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が図１６（ａ）に示した状態に戻り、第１、第２の減磁回転板３２，１３２が図１６（ｂ）に示した状態に戻る。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が前述した後退動作および前進動作を繰り返す。
【０１０５】
このように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が、後退動作と前進動作とを同じタイミングに繰り返し実行する。そのため、回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の往復運動を実現でき、スターターモータ１４ａの動力を用いることによって、その往復運動を継続的なものとし、かつその継続性を高めることができる。クランクシャフト１１や、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１などの各部材が動くときの摩擦力等の影響によって、クランクシャフト１１の回転数が低下する。すると、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の往復運動が続かなくなる。そのため、回転動力生成装置１００では、前述のようにスターターモータ１４ａの動力を用いる。
【０１０６】
また、アシストモータ１４Ｓが設けられているときは、その動力を用いることによって、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の往復運動の継続性をいっそう高めることができる。この場合、アシストモータ１４Ｓがバッテリー１３ｂから電力の供給を受けるので、バッテリー１３ｂに蓄えられている電力が消費される。これによって、バッテリー１３ｂの過剰充電が防止される。
【０１０７】
第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が往復運動を継続すると、第１、第２のコンロッド８０，８１を介してクランクシャフト１１の回転運動が継続する。すると、クランクシャフト１１の回転動力がベルト１６ｂを介して電動発電機１５ａ、１５ｂに伝達され、電動発電機１５ａ、１５ｂのコイルが回転する。電動発電機１５ａ、１５ｂのコイルが回転することによって、電力が得られる。この電力は、図示しない出力コードを用いて外部に取り出すことができる。
【０１０８】
(回転動力生成装置の作用効果）
以上のとおり、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１の固定磁石部材７０、７１とは、上極面６０ａ、６１ａ、固定極面７０ａ、７１ａにおける磁極の極性が等しい。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１、第２の固定磁石部材７０、７１とには、それぞれ第１、第２のピストン磁石部材６０，６１を後退させようとする第１、第２の反発力が常に作用している。
【０１０９】
ところが、第１の間隙、第２の間隙のそれぞれに第１、第２の減磁回転板３２，１３２が配置されている。第１、第２の減磁回転板３２，１３２はそれぞれ減磁磁石部３８，１３８を有していて、その減磁磁石部３８，１３８における磁力の極性が上極面６０ａ、６１ａ、固定極面７０ａ、７１ａにおける磁極の極性と異なっている。
【０１１０】
そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１、第１、第２の固定磁石部材７０、７１から出力した磁力線の一部が第１、第２の減磁磁石部３８，１３８に吸収される。すると、上極面６０ａ，６１ａと、固定極面７０ａ、７１ａの反発に寄与する磁力線が減少するため、第１、第２の反発力をもたらす磁力が減少する。こうした磁力を減らす減磁作用を減磁磁石部３８，１３８が発揮するため、減磁磁石部３８，１３８が第１、第２の間隙に出現することによって第１、第２の反発力が軽減される。
【０１１１】
第１、第２のピストン磁石部材６０，６１は、前進動作を実行する前に後退動作を実行している。第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が前進動作を実行するときは、その前の後退動作の時点で作用していた第１、第２の反発力よりも小さい反発力しか作用していない（第１、第２の減磁回転板３２，１３２が存在するため）。第１、第２のピストン磁石部材６０，６１は、強大な第１、第２の反発力による後退動作を実行したときの惰力を残したまま、前進動作を開始するが、それの継続を阻もうとする第１、第２の反発力が弱められている。そのため、後退動作に続いて前進動作が実行され、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１はそれぞれ上死点に達する。
【０１１２】
第１、第２の反発力が作用することで第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が後退動作を実行するが、その第１、第２の反発力は、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の前進を阻止するように作用する。そこで、後退動作によって下死点に達した第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が上死点に達するように、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が前進動作を実行するときに第１、第２の反発力を弱め、それによって、後退動作に続いて前進動作が実行されるようにした、というのが本発明の考え方である。
【０１１３】
また、回転動力生成装置１００では、クランクシャフト１１を１８０度クランクとし、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１がそのクランクシャフト１１を挟んで反対側に配置されている。その第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が、同じタイミングに上死点と下死点とに達し、前述した後退動作と前進動作とを同じタイミングに繰り返し実行する。
【０１１４】
すると、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が、クランクシャフト１１を挟んで反対側から互いの間隔を狭めたり、広げたりする動作を繰り返し実行するため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動が実現される。すると、第１、第２のコンロッド８０，８１を介してクランクシャフト１１にその軸回りのモーメントが発生し、クランクシャフト１１が回転運動を実行する。
【０１１５】
ところで、従来技術では、例えば、特許文献３に開示されている動力伝達機構のように、２つの磁石の異なった極性を２つのピストン磁石に交互に接近させ、反発力と吸引力を交互に作用させようとしていた。
【０１１６】
しかし、反発力によっていったんピストン磁石を遠ざけてしまうと、これを吸引力によって元に位置に戻すことは、たとえ極めて強力な磁石を用いたとしてもほぼ不可能である。つまり、ピストン磁石に反発力と吸引力を交互に作用させることでは、ピストン磁石の往復運動を得ることはできない。
【０１１７】
この点、回転動力生成装置１００では、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に対して、反発力だけを作用させることを基本としつつ、後退動作に続く前進動作の際に、その反発力を軽減する構造にしている。
【０１１８】
この構造を実現する上で有効なのが第１、第２の減磁回転板３２，１３２である。第１、第２の減磁回転板３２，１３２は、双方とも減磁磁石部３８，１３８と、無磁力部３９，１３９とを有し、共通の構造を有している。そして、減磁磁石部３８，１３８と、無磁力部３９，１３９とが第１、第２の間隙に同じタイミングで出現するように、第１、第２のべベルギア３３，１３３がべベルギア１１ｄにかみ合わされている。こうすることで、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に対する反発力の軽減作用を等しくし、さらにその軽減のタイミングを同時にすることができる。
【０１１９】
こうすることで、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１に対し、常時同じ大きさの反発力が作用することになる。そのため、後退動作とそれに続く前進動作とが継続して行われ、その上、スターターモータ１４ａの動力を用いることで、往復運動が持続的なものとなるようにして、その継続性を高めることができる。これにより、クランクシャフト１１が連続的に回転する連続的な回転動力を得ることができる。
【０１２０】
また、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の磁極の磁力よりも減磁磁石部３８、１３８の磁力が弱いので、減磁磁石部３８，１３８によって磁力線が吸収されても、第１、第２の反発力を温存することができる。
【０１２１】
さらに、減磁磁石部３８，１３８と、無磁力部３９，１３９とが円形帯状に形成されているから、第１、第２の減磁回転板３２、１３２を回転させても、減磁磁石部３８、１３８と、無磁力部３９、１３９の第１、第２の間隙に配置される部分の大きさが変わらないようになっている。
【０１２２】
一方、回転動力生成装置１００は、第１のピストン磁石部材６０および第１の固定磁石部材７０と、第２のピストン磁石部材６１および第２の固定磁石部材７１とが反発力不均一構造を有している。
【０１２３】
クランクシャフト１１が回転する場合、例えば、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した直後、第１のクランク部１１ａは、図９、図１５（ａ）に示したように、クランクシャフト１１の回転方向ｆａに沿った前側に傾く。第１のピストン磁石部材６０に対し、常に第１の反発力が作用している。そのため、第１の反発力は、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達し、第１のクランク部１１ａが垂直に切り立った時点でも、第１のピストン磁石部材６０を後退させようとする。しかし、第１のクランク部１１ａが垂直に切り立っているときに反発力を作用させても、モーメントが得られないが故にクランクシャフト１１が回りづらく、したがって、第１のピストン磁石部材６０が後退しにくい。
【０１２４】
ところが、反発力不均一構造にすると、最後部７９よりも他の部分の反発力が大きくなるため、第１のピストン磁石部材６０は、上死点に達した時点でも、クランクシャフト１１の回転方向に沿った前側の方が後退しやすい。そのため、クランクシャフト１１が慣性で回転を続けて第１のクランク部１１ａが前側に傾けば、第１のピストン磁石部材６０が後退しやすくなり、この時点で反発力の軽減作用が消滅することと相まって第１のピストン磁石部材６０をより後退させやすくなる。したがって、回転動力生成装置１００は、往復運動の継続性をより一層高めることができる。
【０１２５】
さらに、減磁磁石部３９，１３９が磁力変化構造を有しているから、第１、第２の減磁回転板３２，１３２がそれぞれ時計回り、反時計回りに回転すると、反発力軽減作用が段階的に向上する。すると、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の前進に伴い向上する第１、第２の反発力を段階的に軽減することができる。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の前進が確実になり、往復運動をより確実なものとすることができる。
【０１２６】
そして、第１、第２の減磁回転板３２，１３２が一回転するときに第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が第１、第２のガイド部材５０，５１の内側をそれぞれ一往復するように、第１、第２のべベルギア３３，１３３とべベルギア１１ｄとが形成されている。そのため、第１、第２の減磁回転板３２，１３２の一回転が第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の一往復に関連付けられる。第１、第２の減磁回転板３２，１３２を一回転させることで、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１を一往復させることができる。
【０１２７】
一方、回転動力生成装置１００では、第１、第２のガイド部材５０，５１に間隙部５３が形成されている。第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動に伴い、これらと第１、第２のガイド部材５０，５１との摩擦によって摩擦熱が発生するが、この摩擦熱を間隙部５３から第１、第２のガイド部材５０，５１の外部に放出することができる。
【０１２８】
一般に、温度上昇に伴い、強磁性体の自発磁化（spontaneous magnetization）が指数関数的に低減し、強磁性体の磁性がキュリー温度を越えると消失することが知られている。そのため、摩擦熱が発生し、これが第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に蓄積されると、永久磁石６４，７４の磁力が低下してしまうおそれがある。すると、第１、第２の反発力が弱まってしまい、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１が往復運動を繰り返せなくなるおそれがある。
【０１２９】
特に、従来技術のように、ピストン磁石をシリンダの中に密封状に納めている場合は、ピストン磁石とシリンダとの摩擦に伴う摩擦熱がシリンダの中にこもりやすく、それだけピストン磁石の温度が上昇しやすい。
【０１３０】
しかし、回転動力生成装置１００では、第１、第２のガイド部材５０，５１に間隙部５３が形成されているから、摩擦熱等の熱がこもり難い。したがって、永久磁石６４，７４の磁力の低下を防止することができ、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動を継続することができる。
【０１３１】
そして、回転動力生成装置１００では、調整部材７５によって、第１、第２の固定磁石部材７０，７１における固定極面７０ａ、７１ａの傾斜角度を調整することができる。そのため、運転時の振動等により、固定極面７０ａ、７１ａの傾斜角度が変化しても、その傾斜角度を調整することができる。
【０１３２】
なお、回転動力生成装置１００は、前述したクランクシャフト１１の連続的な回転動力を内部の電動発電機１５ａ、１５ｂに伝達することによって電力を生成することができるから、発電装置として用いることができる。もちろん、回転動力を他の用途に用いることもできる。
【０１３３】
（変形例１）
図２１（ａ）は、変形例１にかかるガイド部材５４を示す一部省略した斜視図である。ガイド部材５４は、断面が概ねＣ字状の２つの保持部材５５を有している。各保持部材５５は、間隙部５５ａが形成されるように離して配置されている。このガイド部材５４でも、第１、第２のガイド部材５０、５１のように、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１を案内できるし、摩擦熱をガイド部材５４の外部に放出することができる。
【０１３４】
また、図２１（ｂ）は、変形例１にかかる減磁部材４０の平面図である。減磁部材４０は、第１の減磁部材３０と比較して、第１の減磁回転板３２の代わりに減磁回転板４２を有する点で相違している。減磁回転板４２は、第１の減磁回転板３２と比較して、減磁磁石部３８の代わりに減磁磁石部４８を有する点で相違している。減磁磁石部４８は、減磁磁石部３８と比較して、強減磁部４５と弱減磁部４６を有し、中減磁部を有していない点で相違している。強減磁部４５は、強減磁部３５と同様の磁力を有するが、強減磁部３５よりも大きい。弱減磁部４６は弱減磁部３６と同様である。このような減磁磁石部４８も、減磁磁石部３８と同様に、磁力が周方向に沿って漸次強くなるように変化する磁力変化構造を有している。
【０１３５】
その他、第１の減磁回転板３２では、回転軸３１を中心とする円形帯状部分のうちの磁力の存在しない部分を無磁力部３９としている。この場合、非磁性材で構成されている部分が無磁力部３９となるが、第１の減磁回転板３２の円形帯状部分を切り欠いて円形帯状の孔部を形成し、その孔部を無磁力部３９としてもよい。
【０１３６】
さらに、第１の減磁回転板３２を図２１（ｃ）に示す減磁回転板７２とすることもできる。第１の減磁回転板３２を図２１（ｄ）に示す減磁回転板８２とすることもできる。減磁回転板７２は、無磁力部３９を含む扇状の部分が切り欠かれた概ね半円状の板材である。
【０１３７】
減磁回転板８２は、第１の回転軸３１が固定されている中央部分から放射状に延びる複数の骨部８２ａを有し、その複数の骨部８２ａに減磁磁石部３８と、無磁力部３９とが形成されている。また、隣接する骨部８２ａの間が空隙部８２ｂとなっている。
【０１３８】
なお、減磁回転板８２は、複数の骨部８２ａだけの板状に形成されていない部分を含むが、減磁磁石部３８の形成されている部分は板状に形成されている。本実施の形態では、減磁回転板３２のように、その全体が板状に形成されている部材だけでなく、減磁回転板８２のように、板状に形成されている部分が一部だけの部材も減磁回転板としている。
【０１３９】
減磁回転板７２、８２は、減磁磁石部３８の形成されている部分が上極面６０ａ、６１ａの少なくとも一方に対峙する形状を有している。しかも、減磁回転板７２、８２は、第１の減磁回転板３２よりも軽量なので、第１の減磁回転板３２よりも少ないエネルギーで回転させることができる。
【０１４０】
なお、第１の減磁部材３０の代わりに減磁部材４０を用いるだけでなく、第２の減磁部材１３０の代わり減磁部材４０を用いることもできる。
【０１４１】
（変形例２）
続いて、図３０を参照して、変形例２に係る回転動力生成装置２００について説明する。回転動力生成装置２００は、前述した回転動力生成装置１００と比較して、エンジン部１１０と、電動発電機１５ｃ、１５ｄと、ベルト１６ｃとを有する点で相違している。
【０１４２】
エンジン部１１０は、前述したエンジン部１０と同様に、クランクシャフト１１と、第１、第２のガイド部材５０，５１と、第１，第２のピストン磁石部材６０，６１と、第１、第２の固定磁石部材７０，７１と、第１，第２のコンロッド８０，８１と、第１の減磁部材３０および図３０には図示しない第２の減磁部材１３０とを有している。また、電動発電機１５ｃ、１５ｄは、それぞれ前述した電動発電機１５ａ、１５ｂと共通する構成を有している。ベルト１６ｃはベルト１６ｂと共通する構成を有している。
【０１４３】
回転動力生成装置２００は、エンジン部１０も、エンジン部１１０もそれぞれがクランクシャフト１１を有しているが、そのエンジン部１０におけるクランクシャフト１１と、エンジン部１１０におけるクランクシャフト１１とが、双方に共通する一本の共通クランクシャフト１１Ａになっている。また、双方のエンジン部１０，１１０において、第１，第２のピストン磁石部材６０，６１の位相が共通している。
【０１４４】
前述した回転動力生成装置１００では、エンジン部１０における第１，第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動によって、クランクシャフト１１の回転動力を得ていた。
【０１４５】
これに対し、回転動力生成装置２００では、エンジン部１０における第１，第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動と、エンジン部１１０における第１，第２のピストン磁石部材６０，６１の往復運動とが重畳的に実行され、その重畳的な往復運動によって、クランクシャフト１１（共通クランクシャフト１１Ａ）が回転する。そのため、回転動力生成装置１００よりも、クランクシャフト１１（共通クランクシャフト１１Ａ）の回転動力を強くすることができる。
【０１４６】
（変形例３）
続いて、図３１を参照して、変形例３に係る回転動力生成装置２０１について説明する。回転動力生成装置２０１は、前述した回転動力生成装置１００と比較して、エンジン部１２０と、電動発電機１５ｃ、１５ｄと、ベルト１６ｃとを有する点で相違している。
【０１４７】
エンジン部１２０は、前述したエンジン部１０と比較して、第２のガイド部材５１と、第２のピストン磁石部材６１と、第２の固定磁石部材７１と、第２のコンロッド８１と、第２の減磁部材１３０とを有していない点で相違している。また、電動発電機１５ｃ、１５ｄは、それぞれ前述した電動発電機１５ａ、１５ｂと共通する構成を有している。ベルト１６ｃはベルト１６ｂと共通する構成を有している。
【０１４８】
回転動力生成装置２０１も、回転動力生成装置２００と同様に、２つのエンジン部１０、１２０におけるクランクシャフト１１が、双方に共通する一本の共通クランクシャフト１１Ａになっている。また、双方のエンジン部１０，１２０において、第１のピストン磁石部材６０の位相が共通している。
【０１４９】
回転動力生成装置２０１では、エンジン部１０における第１のピストン磁石部材６０の往復運動と、エンジン部１２０における第１のピストン磁石部材６０の往復運動とが重畳的に実行され、その重畳的な往復運動によって、クランクシャフト１１（共通クランクシャフト１１Ａ）が回転する。そのため、回転動力生成装置１００よりも、クランクシャフト１１（共通クランクシャフト１１Ａ）の回転動力を強くすることができる。
【０１５０】
第２の実施の形態
(回転動力生成装置の構造）
まず、図２２から図２４を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る回転動力生成装置１０１の構造について説明する。
【０１５１】
ここで、図２２は本発明の第２の実施の形態に係る回転動力生成装置１０１の図２に対応した断面図である。また、図２３は第１の減磁部材３０、第２の減磁部材１３０Ａおよびクランクシャフト１１１の要部を示す斜視図である。図２４は、第１の減磁部材３０、第２の減磁部材１３０Ａを並べて示した平面図である。
【０１５２】
回転動力生成装置１０１は回転動力生成装置１００と比較して、クランクシャフト１１の代わりにクランクシャフト１１１を有する点、第２の減磁部材１３０の代わりに第２の減磁部材１３０Ａを有する点で相違している。
【０１５３】
クランクシャフト１１１は、クランクシャフト１１と比較して第２のクランク部１１ｃの代わりに第２のクランク部１１ｅを有する点で相違している。
【０１５４】
前述したクランクシャフト１１の場合、クランク角が１８０度に設定されていた。これに対し、クランクシャフト１１１では、クランク角が３６０度に設定されているため、第１のクランク部１１ａと同じ位置に、第２のクランク部１１ｅが形成されている。
【０１５５】
第２の減磁部材１３０Ａは、第２の減磁部材１３０と比較して、第２の減磁回転板１３２の反時計方向に沿った位置が異なっている点で相違している。第２の減磁部材１３０Ａは第２の減磁部材１３０と同様の第２の減磁回転板１３２を有している。図２４、図７に示すように、その第２の減磁回転板１３２が第２の減磁部材１３０の第２減磁回転板１３２と比較して、反時計回りに１８０度回転させた位置に設定されている。
【０１５６】
また、回転動力生成装置１０１が以下の構造を有するように、第１、第２のべベルギア３３，１３３がそれぞれべベルギア１１ｄにかみ合わされている。そのため、回転動力生成装置１０１でも、第１、第２のべベルギア３３，１３３をそれぞれべベルギア１１ｄにかみ合わせるにあたり、それらの位置が調整されている。その構造とは、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した時点で第２のピストン磁石部材６１が下死点に達し、その直後、第１の間隙において、第１の減磁回転板３２の減磁磁石部３８が無磁力部３９に切り替わり、かつ第２の間隙に弱減磁部１３６が配置されている構造（以下この構造を「第２の基本構造」ともいう）である。
【０１５７】
(回転動力生成装置の動作内容）
次に、図２５から図２９を参照して、回転動力生成装置１０１の動作内容について説明する。
【０１５８】
ここで、図２５（ａ）は、上死点、下死点に達した直後の第１、第２のピストン磁石部材６０、６１およびクランクシャフト１１１を模式的に示した図、図２５（ｂ）はそのときの第１、第２の減磁回転板３２，１３２を模式的に示した図である。図２６（ａ）〜図２９（ａ）は、それぞれ図２５（ａ）〜図２８（ａ）に続く第１、第２のピストン磁石部材６０、６１およびクランクシャフト１１１を模式的に示した図、図２６（ｂ）〜図２９（ｂ）はそれぞれ図２５（ｂ）〜図２８（ｂ）に続く第１、第２の減磁回転板３２，１３２を模式的に示した図である。
【０１５９】
回転動力生成装置１０１は、回転動力生成装置１００と同様に、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１、第１、第２の固定磁石部材７０，７１、第１、第２の減磁回転板３２，１３２を有する。そのため、第１のピストン磁石部材６０および第１の固定磁石部材７０と、第２のピストン磁石部材６１および第２の固定磁石部材７１とが、それぞれ前述した後退動作と前進動作とを実行する。
【０１６０】
しかし、回転動力生成装置１０１は、回転動力生成装置１００と比べて、後退動作と前進動作の実行されるタイミングが相違している。
【０１６１】
回転動力生成装置１０１が前述した第２の基本構造を有するように、第１，第２のべベルギア３３，１３３がべベルギア１１ｄにかみ合わされている。そのため、回転動力生成装置１０１では、第１のピストン磁石部材６０が上死点に達した時点で第２のピストン磁石部材６１が下死点に達し、その直後、図２５（ａ）に示すようになる。その際、図２５（ｂ）に示すように第１の間隙において、減磁磁石部３８が無磁力部３９に切り替わり、第２の間隙において、弱減磁部１３６が配置される。
【０１６２】
すると、第１のピストン磁石部材６０が強大な第１の反発力を受けてｆ６０で示す方向に後退する。一方、第２のピストン磁石部材６１は前進動作を行う。この場合、第２のピストン磁石部材６１は弱減磁部１３６の減磁作用を受けながら前進する。これにより、クランクシャフト１１１は図の矢印で示す方向（図２の矢印ｅ１１に示す方向）に回転する。
【０１６３】
次に、図２６（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が勢いよく後退するのと同時に、第２のピストン磁石部材６１は、中減磁部１３７の減磁作用を受けながら前進する。その後、図２７（ａ）に示すように、クランクシャフト１１１の第１、第２のクランク部１１ａ，１１ｅが平行になる。
【０１６４】
このとき、図２７（ｂ）に示すように、第１の間隙には無磁力部３９が配置されたままであるが、第２の間隙には強減磁部１３５が配置される。そのため、第１のピストン磁石部材６０が後退動作を実行し、第２のピストン磁石部材６１が強減磁部１３５の減磁作用を受けながら前進動作を実行する。そして、第１、第２の間隙にそれぞれ無磁力部３９、強減磁部１３５が配置されたままになるので、図２８（ａ）に示すように第１のピストン磁石部材６０が後退動作を実行し、第２のピストン磁石部材６１が前進動作を実行する。
【０１６５】
その後、今度は、図２９（ａ）に示すように、第１のピストン磁石部材６０が下死点に達し、第２のピストン磁石部材６１が上死点に達する。そのため、今度は第１のピストン磁石部材６０が前進動作を行い、第２のピストン磁石部材６１が後退動作を実行する。その後は第１のピストン磁石部材６０が再び後退動作を実行し、第２のピストン磁石部材６１が前進動作を実行する
【０１６６】
このように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前進動作と後退動作を交互に繰り返し実行する。そのため、回転動力生成装置１０１では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１の往復運動を実現でき、その往復運動を継続することができる。これにより、クランクシャフト１１が連続的に回転する回転運動が得られる。
【０１６７】
前述した回転動力生成装置１００では、図３２（ａ）に示すように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前進動作Ａ１，Ａ２と、後退動作Ｒ１，Ｒ２とを同じタイミングに同じ周期で実行していた。
【０１６８】
これに対し、回転動力生成装置１０１では、図３２（ｂ）に示すように、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１がそれぞれ前進動作Ａ１、Ａ２と、後退動作Ｒ１，Ｒ２とを同じ周期で実行するが、前進動作Ａ１、Ａ２と、後退動作Ｒ１，Ｒ２とを重ならないように実行している。
【０１６９】
回転動力生成装置１０１では、第１、第２の減磁回転板３２，１３２を有しているため、軽減されないままの第１、第２の反発力が同じタイミングで第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に作用することがない。
【０１７０】
回転動力生成装置１０１では、クランクシャフト１１１において、第１、第２のクランク部１１ａ、１１ｅが、クランク方向角が同じ位置に形成されている。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に対し、同じタイミングに同じ大きさの反発力を作用させると、その反発力同士が互いに反対方向からクランクシャフト１１１に向かって作用し、拮抗してしまう。これでは、クランクシャフト１１１にその軸回りのモーメントを発生させることはできない。そのモーメントを発生させるには、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に同じタイミングで作用する第１、第２の反発力が異なるようにする必要がある。
【０１７１】
この点、回転動力生成装置１０１では、減磁磁石部３８，１３８による減磁作用により、第１の反発力、第２の反発力のいずれか少なくとも一方が常に軽減される。そのため、第１、第２のピストン磁石部材６０，６１に同じタイミングで作用する第１、第２の反発力が異なることになる。したがって、第１、第２の反発力のいずれか大きい方の作用によってクランクシャフト１１１の軸回りのモーメントを発生させることができる。
【０１７２】
そのほか、回転動力生成装置１０１は、回転動力生成装置１００と共通する構造を有しているから、回転動力生成装置１００と共通する作用効果を奏する。
【０１７３】
第３の実施の形態
図３８は本発明の第３の実施の形態に係る回転動力生成装置１０２の一部省略した平面図である。
【０１７４】
回転動力生成装置１０２は回転動力生成装置１００と比較して、エンジン部１０の配置されている方向が相違している。また、取付け板５８ａ，５８ｂの中間壁部８ａに固定されている位置が相違している。
【０１７５】
回転動力生成装置１００の場合、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が前進動作と後退動作を垂直方向に沿って実行するが、回転動力生成装置１０２では、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が前進動作と後退動作を水平方向に沿って実行する。
【０１７６】
このような動作を実現するため、回転動力生成装置１０２では、クランクシャフト１１からみて左側面側（背面壁部５側）に第１のピストン磁石部材６０と第１の固定磁石部材７０とが配置され、クランクシャフト１１からみて右側面側（正面壁部４側）に第２のピストン磁石部材６１と第１の固定磁石部材７１とが配置されている。また、第１、第２のガイド部材５０、５１は左右方向（正面壁部４と背面壁部５とを結ぶ方向）に沿って配置されている。第１、第２の固定磁石部材７０、７１がそれぞれ背面壁部５、正面壁部４に固定されている。
【０１７７】
さらに、第１、第２の減磁部材３０、１３０における第１、第２の減磁回転板３２，１３２がクランクシャフト１１を挟んでそれぞれ左側面側、右側面側（背面壁部５側、正面壁部４側）に配置されている。
【０１７８】
回転動力生成装置１０２による前進動作と後退動作は、回転動力生成装置１００による前進動作と後退動作と比べて、方向が異なるだけでその他は同じであるから、回転動力生成装置１０２は、前述した回転動力生成装置１００と同じ作用効果を奏する。
【０１７９】
第４の実施の形態
図３９は本発明の第４の実施の形態に係る回転動力生成装置１０３のクランクシャフト１１に沿った方向からみた側面図である。前述した回転動力生成装置１００では、第１、第２のガイド部材５０，５１がクランクシャフト１１に沿って直列に配置されていたが、回転動力生成装置１０３では、第１、第２のガイド部材５０，５１が、クランクシャフト１１に沿って所定のガイド角βを形成するＶ字状に配置されている。
【０１８０】
そして、回転動力生成装置１０３は、側面から中央に向かって登るように傾斜した傾斜蓋部７６を有し、その傾斜蓋部７６に回転動力生成装置１００と同様の第１、第２の固定磁石部材７０、７１が固定されている。また、第１、第２の固定磁石部材７０、７１に向かうように、第１、第２のガイド部材５０，５１と、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１とが配置されている。さらに、第１、第２の減磁回転板３２，１３２が、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１と、第１、第２の固定磁石部材７０、７１との間を通り、かつ上極面６０ａ、６１ａと対峙するように、第１、第２の減磁部材３０，１３０が配置されている。
【０１８１】
回転動力生成装置１０３はこのような第１、第２のガイド部材５０，５１、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１、第１、第２の固定磁石部材７０、７１とともに、第１、第２の減磁部材３０，１３０とを有している。そのため、方向が異なるものの、第１、第２のピストン磁石部材６０、６１が回転動力生成装置１００と同様の前進動作と後退動作とを実行し、回転動力生成装置１００と同様の作用効果を奏する。
【０１８２】
以上の説明は、本発明の実施の形態についての説明であって、この発明の装置及び方法を限定するものではなく、様々な変形例を容易に実施することができる。又、各実施形態における構成要素、機能、特徴あるいは方法ステップを適宜組み合わせて構成される装置又は方法も本発明に含まれるものである。
【０１８３】
例えば、ピストン磁石部材、固定磁石部材、ガイド部材およびコンロッドを含む動作ユニットが、回転動力生成装置１００のように２つの場合、回転動力生成装置２００、２０１のように４つの場合、３つの場合だけでなく、５つの場合や６つの場合、それ以上の場合も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明を適用することにより、ピストン磁石の往復運動が確実に得られるようにするとともにその継続性を高めて、連続的な回転動力が得られるようにすることができる。本発明は、回転動力生成装置およびそれを用いた発電装置の分野で利用することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１０，１１０，１２０…エンジン部、１１，１１１…クランクシャフト、１１Ａ…共通クランクシャフト、１１ｄ…べベルギア、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ、１５ｄ…電動発電機、３０…第１の減磁部材、３１…第１の回転軸、３２…第１の減磁回転板、３２ａ…内表面、３２ｂ…外表面、３３…第１のべベルギア、３５，４５…強減磁部、３７，１３７…中減磁部、３６，４６…弱減磁部、３８，４８，１３８…減磁磁石部、３９，１３９…無磁力部、５０…第１のガイド部材、５１…第２のガイド部材、５３…間隙部、６０…第１のピストン磁石部材、６１…第２のピストン磁石部材、６０ａ，６１ａ…上極面、６３…保持ケース、６４，７４…永久磁石、７０…第１の固定磁石部材、７０ａ，７１ａ…固定極面、７１…第２の固定磁石部材、７３…固定用保持ケース、７５…調整部材、７９…最後部、８０…第１のコンロッド、８１…第２のコンロッド、１００，１０１，１０２，１０３，２００，２０１…回転動力生成装置、１３０…第２の減磁部材、１３１…第２の回転軸、１３２…第２の減磁回転板、１３３…第２のべベルギア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005858264.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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