(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３個以上の光源ユニットと、
装置中心軸を中心とする円周方向に沿って設けられた案内溝を有する光源ユニット支持体と、
を備え、
すべての前記光源ユニット、または、すべての前記光源ユニットのうちの一つ以外の前記光源ユニットが、それぞれ、前記案内溝に沿って案内される被案内部を介して前記光源ユニット支持体に支持され、
前記装置中心軸に平行な方向から見たときに前記３個以上の前記光源ユニットからの光照射方向が放射状になる第一使用状態と、前記装置中心軸に平行な方向から見たときに前記３個以上の前記光源ユニットからの光照射方向が前記第一使用状態に比べて片寄った方向になる第二使用状態とに、前記３個以上の前記光源ユニットの配置状態を変更可能であり、
前記被案内部を前記案内溝に沿って移動させることで、前記第一使用状態と前記第二使用状態とに変更可能である発光装置。
【請求項２】
前記３個以上の前記光源ユニットを全体的に前記装置中心軸を中心として回転可能な全体回転部を備える請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
すべての前記光源ユニットのうち、一つの前記光源ユニットが前記光源ユニット支持体に対し移動不能に固定され、他の前記光源ユニットが、それぞれ、前記被案内部を介して前記光源ユニット支持体に支持されている請求項１または請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記案内溝は、前記装置中心軸を中心とする円周方向に前記被案内部の移動を案内する第一案内溝と、前記第一案内溝に比べて前記装置中心軸からの半径が小さい円周方向に前記被案内部の移動を案内する第二案内溝とを含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記案内溝は、前記第一案内溝と前記第二案内溝との間を接続する接続部を含み、前記被案内部が前記接続部を通って前記第一案内溝と前記第二案内溝との間を移動可能である請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記被案内部の断面形状が、前記案内溝の幅に対応する直径の円形である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記被案内部の断面形状が、対辺間の距離が前記案内溝の幅に対応する多角形である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記被案内部の断面形状が、前記案内溝の円弧に対応する円弧を有する形状である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記光源ユニットは、発光素子と、前記発光素子の裏面側に設けられたヒートシンクとを有する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ＬＥＤ光源（１２）を取り付ける取付面を有する本体（１１）を、口金（コネクタ１４）に対して３６０度回転自在にする枢点部（１４１）を設けることで、光照射方向を調節可能にしたＬＥＤランプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７９７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のＬＥＤランプは、光照射方向が一方向であるため、全周囲に配光すべき用途には使用できない。全周囲に配光すべき用途に対しては、他のＬＥＤランプを使用する必要がある。全周囲に配光する用途と、特定の方向に配光する用途との両方がある場合には、全周囲に配光するＬＥＤランプと、特定の方向に配光するＬＥＤランプとの両方を用意し、両者を使い分ける必要があるので、コストが高くなる。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置中心軸の全周囲に配光する使用状態と、装置中心軸の周囲の一部分に配光する使用状態との双方に対応できる発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る発光装置は、３個以上の光源ユニットと、装置中心軸を中心とする円周方向に沿って設けられた案内溝を有する光源ユニット支持体と、を備え、すべての光源ユニット、または、すべての光源ユニットのうちの一つ以外の光源ユニットが、それぞれ、案内溝に沿って案内される被案内部を介して光源ユニット支持体に支持され、装置中心軸に平行な方向から見たときに３個以上の光源ユニットからの光照射方向が放射状になる第一使用状態と、装置中心軸に平行な方向から見たときに３個以上の光源ユニットからの光照射方向が第一使用状態に比べて片寄った方向になる第二使用状態とに、３個以上の光源ユニットの配置状態を変更可能であり、被案内部を案内溝に沿って移動させることで、第一使用状態と第二使用状態とに変更可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の発光装置によれば、装置中心軸を中心とする円周方向に沿って設けられた案内溝に沿って、光源ユニットの被案内部を移動させることで、装置中心軸の全周囲に配光する第一使用状態と、装置中心軸の周囲の一部分に配光する第二使用状態との双方に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１の発光装置（第一使用状態）を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１の発光装置（第二使用状態）を示す斜視図である。
【図３】第二使用状態の発光装置を、装置中心軸が水平になる姿勢にした状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す発光装置が備える光源ユニットと光源ユニット支持体との連結部分を示す斜視図である。
【図５】図４の状態から光源ユニットと光源ユニット支持体との連結を解除した状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示す発光装置が備える光源ユニット支持体を装置中心軸に平行な方向から見た図である。
【図７】本発明の実施の形態１の発光装置の変形例が備える光源ユニット支持体を装置中心軸に平行な方向から見た図である。
【図８】本発明の実施の形態１の発光装置の他の変形例が備える光源ユニット支持体を装置中心軸に平行な方向から見た図である。
【図９】本発明の実施の形態１の発光装置が備える光源ユニットの被案内部の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の発光装置が備える光源ユニットの被案内部の他の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１の発光装置が備える光源ユニットの被案内部のさらに他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の発光装置１Ａ（第一使用状態）を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１の発光装置１Ａ（第二使用状態）を示す斜視図である。図３は、第二使用状態の発光装置１Ａを、装置中心軸が水平になる姿勢にした状態を示す斜視図である。図４は、図１に示す発光装置１Ａが備える光源ユニット２と光源ユニット支持体３との連結部分を示す斜視図である。図５は、図４の状態から光源ユニット２と光源ユニット支持体３との連結を解除した状態を示す斜視図である。図６は、図１に示す発光装置１Ａが備える光源ユニット支持体３を装置中心軸に平行な方向から見た図である。
【００１１】
これらの図に示す本実施の形態１の発光装置１Ａは、光源ユニット２と、光源ユニット支持体３と、口金４と、基部５と、全体回転部６とを備える。口金４としては、例えば、Ｅ３９口金（Φ３９ｍｍ）、Ｅ２６口金（Φ２６ｍｍ）等のねじ込み式の口金が好ましく使用できる。口金４の中心を通る直線が、発光装置１Ａの中心軸になる。発光装置１Ａの中心軸を「装置中心軸」と称する。口金４は、ソケット（図示省略）に対して固定される。口金４は、光源ユニット２に供給される電力の電気接点としての機能、及び、発光装置１Ａを使用箇所に固定する固定部としての機能を有する。本実施の形態１の発光装置１Ａは、３個の光源ユニット２を備える。３個の光源ユニット２は、互いにほぼ同様の構成である。
【００１２】
光源ユニット支持体３は、中心軸が装置中心軸に一致し、基部５より外径の大きい略円盤状の形状を有する。光源ユニット支持体３には、発光装置１Ａが備える３個の光源ユニット２が取り付けられている。光源ユニット支持体３は、装置中心軸を中心とする円周方向に沿って設けられた案内溝３ａを有する。案内溝３ａは、装置中心軸に平行な方向に光源ユニット支持体３を貫通しており、長穴状をなしている。図６に示すように、案内溝３ａは、装置中心軸を中心とする円弧状をなす。本実施の形態１では、光源ユニット支持体３は、複数の案内溝３ａを有する。案内溝３ａの数は、光源ユニット２の数と同数（本実施の形態１では３個）である。各々の案内溝３ａの長さは、互いに等しい。
【００１３】
図１に示すように、光源ユニット２は、光源基板２ａと、光源基板２ａの一面側（表面側）に設けられた発光素子２ｂと、光源基板２ａの他面側（裏面側）に設けられたヒートシンク２ｃとを有する。光源基板２ａは、装置中心軸に対して平行になる。装置中心軸に対して平行な方向の光源ユニット２の長さは、装置中心軸に対して垂直で光源基板２ａに平行な方向の長さに比べて、長い。すなわち、光源ユニット２は、装置中心軸に平行な方向を長手方向とする形状を有する。本実施の形態１の光源ユニット２の形状は、光源基板２ａに垂直な方向から見て、略長方形である。
【００１４】
光源基板２ａは、有機材料基板またはセラミックス系基板などでもよいが、アルミニウムまたは鉄などの金属系基板で構成することが好ましい。光源基板２ａを金属系基板で構成することにより、放熱性を高めるとともに、振動への耐久性を向上することができる。また、光損失を抑えるため、光源基板２ａの表面に、白色系塗料などで表面レジスト処理を行っても良い。
【００１５】
本実施の形態１の発光素子２ｂは、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源である。例えば、１Ｗ〜数Ｗ級の面実装型小型ＬＥＤパッケージを発光素子２ｂとして用いることができる。複数の発光素子２ｂを光源基板２ａに実装している。
【００１６】
ヒートシンク２ｃは、光源基板２ａを取り付ける取付面を有する平板状の伝熱部２ｅと、伝熱部２ｅの当該取付面の反対側の面から突出する複数のフィン２ｆとを有する。本実施の形態１におけるフィン２ｆの形状は、光源ユニット２の長手方向に沿って延びる板状であるが、ヒートシンク２ｃのフィンは、板状のものに限定されることはなく、例えばピンフィン（ピン型のフィン）などでも良い。光源基板２ａの裏面は、伝熱部２ｅの一面側（フィン２ｆの反対側）に接触する。発光素子２ｂの熱は、光源基板２ａから伝熱部２ｅへ伝わり、さらにフィン２ｆへ伝わる。この熱は、フィン２ｆの表面から、輻射、対流熱伝達などにより、空気中へ放散する。ヒートシンク２ｃを設けることで、発光素子２ｂの温度が低くなり、発光効率の向上及び長寿命化が図れる。光源基板２ａと、ヒートシンク２ｃの伝熱部２ｅとは、一体的に設けられていても良い。
【００１７】
本発明において光源ユニット２が用いる発光素子は、図示の構成に限定されるものではない。例えば数千〜数万ｌｍ／個の大光束のＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）型のＬＥＤ光源を発光素子として用いてもよい。ＣＯＢ型のＬＥＤ光源は、金属系基板もしくはセラミック基板等の放熱性基板に複数のＬＥＤベアチップを直接に実装して樹脂封止する構成としたものである。ＣＯＢ型のＬＥＤ光源を用いる場合、ヒートシンク２ｃの伝熱部２ｅの取付面にＣＯＢ型ＬＥＤ光源を直接取り付けても良い。また、本発明における光源ユニット２は、ＬＥＤ光源に限らず、例えば有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）光源等を発光素子として用いてもよい。
【００１８】
ヒートシンク２ｃの伝熱部２ｅと光源基板２ａとの接触面は、装置中心軸に対し平行である。本実施の形態１では、光源ユニット２において、ヒートシンク２ｃの伝熱部２ｅと光源基板２ａとの接触面に対して垂直な方向であって、発光素子２ｂから発せられた光が進む方向を「光照射方向」と言うものとする。本実施の形態１では、光源ユニット２の光照射方向は、装置中心軸に対して垂直になる。
【００１９】
光源ユニット２は、さらに、支持部２ｄ、被案内部２ｇ、フランジ部２ｈ、及びネジ２ｉを有する。支持部２ｄは、棒状をなしており、光源ユニット２の長手方向の一端から装置中心軸に平行な方向に突出している。被案内部２ｇは、支持部２ｄの突出方向の先に形成されている。被案内部２ｇは、光源ユニット支持体３の案内溝３ａ内に位置する。フランジ部２ｈは、支持部２ｄと被案内部２ｇとの境界部分の外周から径方向外方へ鍔状に突出する。フランジ部２ｈの外径は、案内溝３ａの幅より大きい。フランジ部２ｈが案内溝３ａの縁で光源ユニット支持体３に接触することで、装置中心軸に平行な方向に関して光源ユニット２を位置決めできる。ネジ２ｉは、被案内部２ｇの端面に形成されたネジ穴（図示省略）に取り付けられる。
【００２０】
図５に示すように、ネジ２ｉを緩めて取り外すことで、光源ユニット２と光源ユニット支持体３との連結を解除し、光源ユニット２を光源ユニット支持体３から取り外すことができる。図４に示すように、ネジ２ｉを締め付け、ネジ２ｉの頭とフランジ部２ｈとが案内溝３ａの縁で光源ユニット支持体３を挟み込むことで、光源ユニット２を光源ユニット支持体３に固定できる。被案内部２ｇが案内溝３ａに案内されることで、被案内部２ｇを含む光源ユニット２が案内溝３ａの長手方向に移動可能である。ネジ２ｉを緩めることで光源ユニット２が案内溝３ａの長手方向に移動可能になり、ネジ２ｉを締め付けることで光源ユニット２を光源ユニット支持体３に固定できる。
【００２１】
基部５は、口金４に固定されている。基部５は、中心軸が装置中心軸に一致する略円柱状または略円筒状の形状を有する。全体回転部６は、基部５に対して回転可能に連結されている。全体回転部６は、装置中心軸を中心として、基部５に対して回転可能である。全体回転部６は、中心軸が装置中心軸に一致する略円柱状または略円筒状の形状を有する。全体回転部６の外径は、基部５の外径より小さい。全体回転部６は、光源ユニット支持体３に対し固定または一体化されている。光源ユニット支持体３は、全体回転部６と一体となって、口金４及び基部５に対して回転する。口金４及び基部５に対して全体回転部６を回転させることで、光源ユニット支持体３が口金４及び基部５に対して装置中心軸を中心として回転する。
【００２２】
発光装置１Ａは、３個の光源ユニット２の配置状態を、図１に示す第一使用状態と、図２に示す第二使用状態とに変更可能である。発光装置１Ａは、複数の光源ユニット２（本実施の形態１では２個の光源ユニット２）のネジ２ｉを緩めた後、当該光源ユニット２の被案内部２ｇを案内溝３ａに沿って移動させることで当該光源ユニット２を案内溝３ａの長手方向に移動させた後、ネジ２ｉを締め付けて当該光源ユニット２を再度固定することで、第一使用状態と第二使用状態とに変更可能である。
【００２３】
図１に示す第一使用状態では、装置中心軸に平行な方向から見たときに、３個の光源ユニット２からの光照射方向が放射状になる。第一使用状態では、３個の光源ユニット２は、装置中心軸の周りに、ほぼ等角度間隔（本実施の形態１では１２０°間隔）で配置される。本実施の形態１では、装置中心軸に平行な方向から見たときに、第一使用状態において、３個の光源ユニット２からの光照射方向は、中心からほぼ等角度間隔（本実施の形態１では１２０°間隔）で三方へ放射状に広がる。第一使用状態では、発光装置１Ａは、装置中心軸を囲む周の全周囲へ配光できる。例えば、装置中心軸を鉛直方向とする姿勢で発光装置１Ａを設置するような用途においては、全周囲へ配光できる第一使用状態が適する。第一使用状態では、隣り合う光源ユニット２の間に、ヒートシンク２ｃを冷却する空気が通過可能な風路１０が形成される。風路１０を空気が通ることで、ヒートシンク２ｃからさらに効率良く熱を放散することができ、優れた冷却効果が得られる。本実施の形態１では、３個の光源ユニット２のヒートシンク２ｃで囲まれる空間に、空気の流れを阻害する構造物が存在しないので、ヒートシンク２ｃに風をより効率良く当てることができ、特に優れた冷却効果が得られる。
【００２４】
図１中で左側にある一つの光源ユニット２以外の二つの光源ユニット２の取り付け位置を、当該一つの光源ユニット２に近付ける方向に移動させることで、図２に示す第二使用状態に変えることができる。第二使用状態では、装置中心軸に平行な方向から見たときに、３個の光源ユニット２からの光照射方向が、第一使用状態に比べて片寄った方向になる。第二使用状態では、発光装置１Ａは、装置中心軸を囲む周の一部分へ配光できる。
【００２５】
例えば、街路灯のような器具に発光装置１Ａを装着して使用する場合には、図３に示すように、装置中心軸が水平になる姿勢、または装置中心軸が水平に近くなる姿勢で発光装置１Ａが設置される場合がある。そのような用途においては、第二使用状態とすることで、下方を集中的に照らすことが可能となる。
【００２６】
上述したように、発光装置１Ａによれば、装置中心軸の全周囲に配光する第一使用状態と、装置中心軸の周囲の一部に配光する第二使用状態との双方に対応できる。このため、一種類の発光装置１Ａで多様な用途に対応できるので、コストを抑制できる。
【００２７】
第二使用状態では、光源ユニット２同士の間に、大きい風路１１と、小さい風路１２とが形成される。大きい風路１１は一箇所であり、他の箇所は小さい風路１２である。大きい風路１１は、第一使用状態のときの風路１０に比べて大きい。小さい風路１２は、第一使用状態のときの風路１０に比べて小さい。第二使用状態では、大きい風路１１から多くの空気が入ることで、各光源ユニット２のヒートシンク２ｃから効率良く熱を放散することができ、優れた冷却効果が得られる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、第二使用状態では、装置中心軸に平行な方向から見たときの、３個の光源ユニット２からの光照射方向が、中心角が１８０°以下の扇形の範囲に収まる。このように、第二使用状態のときの各光源ユニット２からの光照射方向が、中心角が１８０°以下の扇形の範囲に収まるようにすることで、第二使用状態のときの配光を特定の方向に十分に集中させることができる。
【００２９】
本実施の形態１では、全体回転部６を口金４及び基部５に対して回転させることで、光源ユニット支持体３に支持されたすべての光源ユニット２を全体的に装置中心軸を中心として回転させることができる。対象器具のソケットに口金４をねじ込んだときに口金４が止まる回転位置を予測することは難しい。ソケットに口金４をねじ込んで発光装置１Ａを装着した後、全体回転部６を回転させることで、すべての光源ユニット２を全体的に装置中心軸を中心として回転させ、光源ユニット２の向きを最適な向きに調整できる。特に、第二使用状態で発光装置１Ａを使用する場合、ソケットにねじ込まれた口金４が止まった位置で、配光が集中する方向が所望の向き（例えば下方）にならない場合がある。そのような場合に、全体回転部６を回転させることで、配光が集中する方向が所望の向きになるように容易に調整できる。
【００３０】
基部５と全体回転部６との摺動面（図示省略）の摩擦力により、基部５に対する全体回転部６の回転位置を、任意の位置で固定可能である。その摩擦力に対応するトルクを超えるトルクを全体回転部６に加えることで、全体回転部６を基部５に対して回転させることができる。
【００３１】
上述した構成に代えて、基部５に対する全体回転部６の回転位置を固定するネジ等の固定手段（図示省略）を設け、当該固定手段の締め付けを緩めることで全体回転部６が基部５に対して回転可能になり、当該固定手段を再度締め付けることで基部５に対する全体回転部６の回転位置が再度固定されるように構成しても良い。
【００３２】
図７は、本実施の形態１の発光装置１Ａの変形例が備える光源ユニット支持体３を装置中心軸に平行な方向から見た図である。図７に示す変形例の光源ユニット支持体３の案内溝３ａは、第一案内溝３ｂ及び第二案内溝３ｃを含む。第一案内溝３ｂは、装置中心軸を中心とする円周方向に被案内部２ｇの移動を案内する。第二案内溝３ｃは、第一案内溝３ｂに比べて装置中心軸からの半径が小さい円周方向に被案内部２ｇの移動を案内する。第一案内溝３ｂ及び第二案内溝３ｃのいずれかを選択して光源ユニット２を取り付けることで、装置中心軸から光源ユニット２の取り付け位置までの距離を変えることができる。そのため、光源ユニット２の配置状態をより多様に変えることができ、一種類の発光装置１Ａでより多様な用途に対応できる。
【００３３】
図８は、本実施の形態１の発光装置１Ａの他の変形例が備える光源ユニット支持体３を装置中心軸に平行な方向から見た図である。図８に示す変形例の光源ユニット支持体３の案内溝３ａは、第一案内溝３ｂ、第二案内溝３ｃ、及び接続部３ｄを含む。第一案内溝３ｂは、装置中心軸を中心とする円周方向に被案内部２ｇの移動を案内する。第二案内溝３ｃは、第一案内溝３ｂに比べて装置中心軸からの半径が小さい円周方向に被案内部２ｇの移動を案内する。接続部３ｄは、第一案内溝３ｂと第二案内溝３ｃとの間を接続する。第一案内溝３ｂ及び第二案内溝３ｃのいずれかを選択して光源ユニット２を取り付けることで、装置中心軸から光源ユニット２の取り付け位置までの距離を変えることができる。そのため、光源ユニット２の配置状態をより多様に変えることができ、一種類の発光装置１Ａでより多様な用途に対応できる。被案内部２ｇが接続部３ｄを通って第一案内溝３ｂと第二案内溝３ｃとの間を移動可能である。このため、光源ユニット２を光源ユニット支持体３から取り外さなくても、ネジ２ｉを緩めるだけで、光源ユニット２の取り付け位置を第一案内溝３ｂと第二案内溝３ｃとの間で変えることができる。
【００３４】
図９は、本実施の形態１の発光装置１Ａが備える光源ユニット２の被案内部２ｇの構成例を示す図である。図９に示す被案内部２ｇの断面形状は、案内溝３ａの円弧に対応する円弧２ｊ及び２ｋを有する形状である。円弧２ｊは、案内溝３ａの内壁のうち外周側の円弧に対応する形状である。円弧２ｋは、案内溝３ａの内壁のうち内周側の円弧に対応する形状である。円弧２ｊ及び２ｋ間の距離は、案内溝３ａの幅に比べて僅かに狭くなっている。被案内部２ｇの円弧２ｊ及び２ｋの面が案内溝３ａの内壁に対し摺動することで、被案内部２ｇが案内溝３ａの長手方向に案内される。図９に示す被案内部２ｇを用いた場合には、発光装置１Ａを装置中心軸に平行な方向から見たときに、光源ユニット２の被案内部２ｇと装置中心軸とを結ぶ線分に対する当該光源ユニット２の光照射方向の角度を一定の角度に保持しつつ、光源ユニット２を案内溝３ａの長手方向に移動させることができる。このため、第一使用状態から第二使用状態に変えるとき、またはその逆のときに、光源ユニット２の向きを容易に調整することができる。また、光源ユニット２を案内溝３ａの長手方向に移動させても、装置中心軸からの発光装置１Ａの最大外径を一定の大きさに維持することができる。
【００３５】
図１０は、本実施の形態１の発光装置１Ａが備える光源ユニット２の被案内部２ｇの他の構成例を示す図である。図１０に示す被案内部２ｇの断面形状は、案内溝３ａの幅に対応する直径の円形である。被案内部２ｇの直径は、案内溝３ａの幅に比べて僅かに狭くなっている。被案内部２ｇが案内溝３ａの内壁に対し摺動することで、被案内部２ｇが案内溝３ａの長手方向に案内される。被案内部２ｇが円形であるため、光源ユニット２は、被案内部２ｇを中心として回転可能である。被案内部２ｇが案内溝３ａのどの位置にあるときでも、光源ユニット２を被案内部２ｇを中心として回転させることで、光源ユニット２の向きを調整できる。そのため、光源ユニット２の配置状態をより多様に変えることができ、一種類の発光装置１Ａでより多様な用途に対応できる。
【００３６】
図１１は、本実施の形態１の発光装置１Ａが備える光源ユニット２の被案内部２ｇのさらに他の構成例を示す図である。図１１に示す被案内部２ｇの断面形状は、正六角形である。この正六角形の対辺間の距離は、案内溝３ａの幅に対応する。被案内部２ｇの正六角形の対辺間の距離は、案内溝３ａの幅に比べて僅かに狭くなっている。被案内部２ｇの正六角形の対辺の面が案内溝３ａの内壁に対し摺動することで、被案内部２ｇが案内溝３ａの長手方向に案内される。図１１に示す被案内部２ｇを用いた場合には、発光装置１Ａを装置中心軸に平行な方向から見たときに、光源ユニット２の被案内部２ｇと装置中心軸とを結ぶ線分に対する当該光源ユニット２の光照射方向の角度を一定の角度に保持しつつ、光源ユニット２を案内溝３ａの長手方向に移動させることができる。このため、第一使用状態から第二使用状態に変えるとき、またはその逆のときに、光源ユニット２の向きを容易に調整することができる。また、ネジ２ｉを取り外し、被案内部２ｇを案内溝３ａから抜いた後、被案内部２ｇを中心として光源ユニット２を６０°の倍数だけ回転させた状態で、被案内部２ｇを案内溝３ａに挿入することができる。このような構成により、図１１に示す被案内部２ｇを用いた場合には、被案内部２ｇを案内溝３ａのどの位置に固定するときでも、光源ユニット２の向きを被案内部２ｇを中心として６０°ごとに回転させた他の向きに変えることができる。そのため、光源ユニット２の配置状態をより多様に変えることができ、一種類の発光装置１Ａでより多様な用途に対応できる。
【００３７】
図１１に基づいて説明した構成において、被案内部２ｇの断面形状を、正六角形に代えて、対辺間の距離が案内溝３ａの幅に対応する他の多角形にしても良い。特に、被案内部２ｇの断面形状を正Ｎ角形（例えば、Ｎ＝４、８、１０、１２など）にすることで、光源ユニット２の向きを被案内部２ｇを中心として（３６０／Ｎ）°ごとに回転させた向きに位置決めできる。
【００３８】
本実施の形態１では、発光装置１Ａが備える光源ユニット２の数が３個の場合を例に説明したが、本発明の発光装置が備える光源ユニットの数は３個以上であれば良く、例えば４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個などとしても良い。発光装置が備える光源ユニットの数をＮとしたとき、第一使用状態では、光源ユニットが装置中心軸の周りにほぼ等角度間隔、すなわち（３６０／Ｎ）°間隔で配置されることが好ましい。
【００３９】
発光装置１Ａが備えるすべての光源ユニット２のうちの一つの光源ユニット２は、被案内部２ｇ及び案内溝３ａを介さずに、光源ユニット支持体３に対して移動不能に固定されていても良い。例えば、図１中で左側に位置する一つの光源ユニット２が、被案内部２ｇ及び案内溝３ａを介さずに、光源ユニット支持体３に対して完全に固定されていても良い。一つの光源ユニット２を光源ユニット支持体３に対して移動不能に固定した場合には、当該光源ユニット２の光源ユニット支持体３に対する取り付け強度を向上できるとともに、構造を簡素化できる。
【００４０】
光源ユニット２は、光源基板２ａ及び発光素子２ｂを覆う、透光性を有するカバー部材（図示省略）を備えても良い。このカバー部材は、防水性（防湿性）を有し、光源基板２ａ及び発光素子２ｂを外気から密閉するように覆うことが望ましい。このカバー部材の構成材料は、例えば、ポリカーボネート等のプラスチック系材料、あるいはガラス系材料が好ましい。このようなカバー部材を設けることで、発光装置１Ａの耐環境性を向上でき、屋外に設置される器具に対しても発光装置１Ａを好ましく使用できる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態１について説明したが、本発明の発光装置の適用対象は、本実施の形態１の発光装置１Ａのような、口金を有するランプに限定されるものではない。本発明の発光装置は、例えばダウンライト、高天井照明、投光器などを含む、様々な照明器具に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１Ａ  発光装置、２  光源ユニット、２ａ  光源基板、２ｂ  発光素子、２ｃ  ヒートシンク、２ｄ  支持部、２ｅ  伝熱部、２ｆ  フィン、２ｇ  被案内部、２ｈ  フランジ部、２ｉ  ネジ、２ｊ，２ｋ  円弧、３  光源ユニット支持体、３ａ  案内溝、３ｂ  第一案内溝、３ｃ  第二案内溝、３ｄ  接続部、４  口金、５  基部、６  全体回転部、１０，１１，１２  風路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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