(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行する１対の起立部と、
前記１対の起立部と同一板材料で形成され、前記起立部相互間を所定の曲率で湾曲させた管材受部と、
前記１対の起立部の直線と前記管材受部の接線が所定の角度で交差する位置に、前記起立部の幅方向に設けた表裏に貫通し、前記起立部及び前記管材受部の長さ方向に対して直角に穿設した長孔と、
前記長孔を通過させて円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管の何れか１つの管材の外周に巻き付ける帯体と、
前記帯体を前記長孔を通過させて前記管材と前記管材受部を同時に締め付ける締付具と、
前記１対の起立部相互間の間隔を維持するために前記起立部相互間に配設した距離保持部材と
を具備することを特徴とする管材受サドル。
【請求項２】
前記締付具は、円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管の何れか１つの管材の長さ方向に対する垂直断面の最大幅以上の上方位置で締付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の管材受サドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道の上水管、下水管等の液体流通管を施工する場合、または、橋架橋等に設ける橋梁用配管を施工する場合、内部に電力線をケーブル等を埋設する電力用配管として施工する場合、内部に光ケーブル等を埋設する通信ケーブル用配管として施工する場合等に使用されるもので、例えば、橋梁に管材を直接配設する場合の管材取付サドル、地中のコンクリート基盤にボルトで取り付ける管材取付サドル等として使用されるもので、特に、円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む管材を取付ける管材取付サドルに関するものである。円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む管材の用途を特定するものではない。
【背景技術】
【０００２】
従来からあるサドルは、管材を下に開で、Ω状のサドルの全体形状を成し、そのサドルを逆Ｕ字状に嵌合させて、サドルの両足にある取付孔に木ねじ等をねじ込んで取付けていた。このΩ状のサドルによる管材の取付は、管材のサイズに合わせたサドルが準備されていて、壁面または天井等に取付けられていた。
このサドルの基本形態を改良した先行技術として特許文献１の技術がある。
【０００３】
特許文献１の発明は、構築面上に配線・配管材を固定するための、配線・配管材固定具である。この配線・配管材固定具は、前記構築面に接着固定される基体と、その基体とは分離別体であって、前記配線・配管材を保持する保持部を有して前記基体に取り付けられる固定具本体とを備える。ここで、前記保持部は、前記配線・配管材の外形に対応した形状を備え、前記固定具本体は、その保持部の形状を維持する剛性を有する。前記基体は、前記固定具本体が取り付けられる取付部と、前記構築面に接着材により貼り付けられる貼付部とを有する。そして、前記貼付部は、湾曲可能に形成されている。
【０００４】
この配線・配管材固定具によると、構築面へは、基体が接着材により固定され、釘打ちの場合とは異なり構築面が損傷することがない。そして、配線・配管材固定具は、この基体と、配線・配管材を保持する保持部を有する固定具本体とに分離されている。このため、配線・配管材を構築面上に固定するにあたって、基体の貼付部を構築面に接着材により貼り付け、その接着材が固化後、固定具本体を、その保持部で配線・配管材を保持するように、基体の取付部に取り付けることができる。こうして、接着材が固化した後に、固定具本体を、保持部で配線・配管材を保持するように、基体に取り付けることで、基体の貼付部は、保持部が配線・配管材の長手形状のくせで押されたりしても、構築面に対してずれることがない。しかも、基体の貼付部は、湾曲可能に形成されているため、構築面が湾曲する場合であっても、貼付部を、構築面の湾曲に合わせて湾曲させ貼り付けることで、基体を、構築面に強固に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０２８６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の配線・配管材固定具は、構築面に接着固定される基体と、基体に取付けられる固定具本体とを備え、基体は固定具本体５が取付けられる取付部と、構築面１に接着材６により貼り付けられる貼付部とを有し、しかも、この貼付部は湾曲可能に形成され、そして、固定具本体は配線・配管材を保持する保持部を有するから、この固定具本体は、その保持部の形状を維持する剛性を有し、配線・配管材を構築面上に容易かつ確実に固定することができる。
【０００７】
ところが、管材が直径１０ｃｍよりも太くなると、例えば、水道管等の塩化ビニル管であると、道路、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わると、固定具本体にそれが伝わり、固定具本体と管材との間にその振動エネルギが伝わり固定手段が破損する可能性がある。また、管材内の流体が流れたり遮断されたり、圧力脈動が生ずると、その水撃作用のため大きな圧力が管材に加わり、管材を固定する位置にも大きな外力が加わり、管材またはそれを固定する固定手段が破損する可能性がある。
【０００８】
また、管材を固定する固定手段によって大径の管材を固定するとき、無理な位置で固着すると、車両の振動、水撃作用の際または外気温の変動で固定手段にストレスが入り、管材または固定手段が破損する可能性もある。
そして、長さ方向に直角に切断した開口が水平方向と垂直方向とが異なる楕円管、長さ方向に直角に切断した開口が卵形のシルエットラインと同様の卵状の異径管を取付ける場合には安定した取付けが不可能であった。
【０００９】
そこで、本願発明は、上記問題点を解消すべく道路、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わっても、また、水撃作用の管内圧力変化による長さ及び管径の変化、環境温度変化に伴う管の太さの変化によって、円管及び切断した開口が卵のシルエットラインと同様の形状となる卵状管等の異形管にも取付け可能な管材取付サドルの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明の管材受サドルは、並行する１対の起立部と、前記起立部相互間を所定の曲率で湾曲させた管材受部と、前記起立部と前記管材受部とが所定の角度で交差する位置に、前記起立部の幅方向に設けた表裏に貫通する長孔と、前記長孔を通過させて円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管の何れか１つからなる管材の外周を巻付ける帯体と、前記帯体を前記長孔を通過させて前記管材と前記管材受部を同時に締付ける締付具とを具備するものである。
【００１１】
ここで、上記起立部は、前記足部から直角に起立した起立片であり、管材の荷重が加わるので垂直に立設する構造が望ましい。
そして、上記管材受部は、前記起立部相互間を所定の曲率で湾曲させたものであり、管材とその管材受部の間に震動が生じないように、貨物車両の走行振動が加わらないように、また、水撃作用の粗密波の影響を受けないように接触させるものである。
【００１２】
更に、上記長孔は、前記起立部と前記管材受部と交点、即ち、例えば、２０〜６０度の角度で交差する位置に、前記起立部の幅方向に表裏に貫通する孔を設けたもので、当該長孔は前記起立部と前記管材受部の境界に設けたものである。
更にまた、上記帯体は、前記長孔を通過させて円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管の何れかからなる管材の外周を巻き込む帯で、通常、金属薄板、合成樹脂繊維で編み込んだ帯が使用できる。上記合成樹脂繊維で編み込んだ帯体は、一重に限定されるものではなく、二重以上とすることもできる。
加えて、上記締付具は、前記帯体を前記長孔を通過させて前記管材と前記管材受部を同時に締め付けるもので、単純なものはボルト・ナットの螺合による締付け、通常では帯長を螺合によって変化させる締付具（商品名として、トルククランプ、パーカークランプ、ワンイヤークランプ、ホースクランプ等がある）である。
【００１３】
加えて、上記起立部と上記管材受部との接線が特定の角度で交差する位置は、接線角度θが小さくなると、一般的に、管材の荷重が起立部に垂直に加わる荷重よりも、管材受部を下方に伸ばそうとする張力が大きく作用し、使用中に後述する帯体が伸びる可能性がある。また、接線角度θが大きくなると、管材受部における管材の配置が安定し難くなくなる。そして、この曲げによって、前記起立部の幅方向に表裏に貫通する長孔を設けたもので、当該長孔は前記起立部と前記管材受部の境界に設けているから、前記起立部と前記管材受部の境界の硬度が上がり、その部位の機械的強度を上げるものである。
【００１４】
更に、前記起立部相互間の間隔を維持するための前記起立部相互間に配設した距離保持部材を具備するものである。
ここで、上記起立部相互間の間隔を維持するための前記起立部相互間に配設した距離保持部材とは、起立部相互間の間隔が拡大または縮小しないように維持させる板材、棒材、管材からなり、当然に機械的強度を増加させる加工が施されている。
【００１５】
請求項２の発明の管材受サドルの前記締付具は、円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管の何れか１つからなる管材の長さ方向に対する垂直断面の最大水平幅以上で、その上方向の位置で接続を行ったものである。
ここで、円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管の何れか１つからなる管材の長さ方向に対する垂直断面の最大幅以上の上方向の位置で接続を行ったものであるから、円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管の何れか１つからなる管材の下側に手をまわして接続作業を行う必要がなくなり、安定した機械的接続作業ができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明にかかる管材受サドルは、並行する１対の起立部は、前記起立部相互間を所定の曲率で湾曲させた管材受部を保持する。前記起立部と前記管材受部は一体となった板材から形成されており、前記起立部と前記管材受部との特定の角度で交差する（折曲されている）ものであり、その交差部に前記起立部の幅方向に貫通する長孔が設けられている。したがって、前記起立部と前記管材受部とは特定の角度で交差しているので、前記起立部と一体となった前記管材受部は曲げられることにより硬度が増し、また、そこに長孔が形成されても、前記管材受部の曲げによって強靭になっているので、変形も生じ難いし、破損もされ難い。
【００１７】
また、前記長孔を通過させて円管、楕円管、偏平管、卵状管、異形管等の何れか１つからなる管材の外周を巻き込む帯体は、前記帯体を前記長孔を通過させて前記管材と前記管材受部を同時に締め付ける締付具が配設されているから、管材の外周に巻き付け乍ら締付具で固着できるから、ガタツキの原因となる空間が生じない。そして、帯体は、円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管のうちの何れか１つからなる管材の外周を巻き付ければよいから、簡単に施工できる。
【００１８】
そして、上記起立部と上記管材受部とが特定の角度で交差する位置は、接線角度θが小さくなると、一般的に、管材の荷重が起立部に垂直に加わる荷重よりも、管材受部を下方に伸ばそうとする張力が大きくなり、使用中に後述する帯体が伸びる可能性がある。また、接線角度θが大きくなると、管材受部における管材の配置が安定し難くなくなる。
【００１９】
更に、前記起立部相互間の間隔を維持するための前記起立部相互間に配設した距離保持部材を具備するものであるから、前記管材受部が前記起立部相互間を所定の曲率で湾曲させ、そこに管材が挿着されているとき、管材の荷重で前記起立部が外方向に湾曲することなく、また、異形管を取付け対象としても前記起立部が外方向または内方向に湾曲することのないようにできる。
【００２０】
請求項２の発明の前記管材受サドルの前記締付具は、円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管のうち何れか１つからなる管材の長さ方向に対する垂直断面の最大水平幅以上の上方向の位置で接続を行ったものであり、請求項１に記載の効果に加えて、前記締付具の操作のために手を管材の最大径の箇所よりも下側の操作が不要となるから、安定した機械的接続作業ができる。また、前記管材受サドルの設置を管材の横幅に若干のスペースを確保できればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の実施の形態１にかかる管材受サドルの施工事例を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１にかかる管材受サドルの右上から見た要部斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１にかかる管材受サドルの右下から見た要部斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１にかかる管材受サドルの垂直切断面から見た正面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１にかかる管材受サドルの要部右側面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態２にかかる管材受サドルの締付具の他の事例の斜視図である。
【図７】図７は本発明の参考例にかかる管材受サドルの距離保持部材を具備しない他の事例の斜視図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態３にかかる管材受サドルで、（ａ）は卵状管を安定的に保持する事例の正面図、（ｂ）は卵状管を安定的に保持する機構で円環を保持した事例の正面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態４にかかる管材受サドルの右上から見た図６に相当する要部斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態５にかかる管材受サドルの右上から見た図６に相当する要部斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態６にかかる管材受サドルの右上から見た図６に相当する要部斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態７にかかる管材受サドルの右上から見た図６に相当する要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態にかかる管材受サドルについて、図面を参照しながら説明する。
なお、実施の形態において、同一記号及び同一符号は、実施の形態の同一または相当する機能部分を意味し、実施の形態相互との同一記号及び同一符号は、それら実施の形態に共通する機能部分であるから、ここでは重複する詳細な説明を省略する。
【００２３】
［実施の形態１］
まず、本発明の実施の形態１の管材受サドルについて、図１乃至図５を用いて説明する。
本実施の形態１の管材受サドル１は、円管、楕円管、偏平管、卵状管等の異形管の管材１０に取付けられ、基礎となるコンクリート基礎２の上に配設される。このコンクリート基礎２は、地下施設または暗渠として形成されたものの基礎に該当するが、特定の基礎に限定されるものではない。
【００２４】
本実施の形態１では２〜３ｍの長さの塩化ビニール管等の合成樹脂管または炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の何れかの鋼管からなる管材１０は、継手１１によって連接されているのを、管材受サドル１が、例えば、１対２対１の直線間隔で管材１０を支持している。コンクリート基礎２と管材受サドル１との間は、コンクリート基礎２に埋設したアンカーボルト１２に管材受サドル１の足部２０の表裏に貫通した長円孔２１に挿入され、ダブルナット１３で固着されている。なお、本実施の形態における管材１０の長さは、任意の長さとすることができる。
なお、管材受サドル１の足部２０の取付けは、アンカーボルト１２に限定されるものではなく、建造物の強度が適当に維持できる部材に配設される。
【００２５】
継手１１は直線継手で、同一径の管材１０が連続接続されている事例であり、１本の管材１０に対して２個の管材受サドル１が配設されている。１本の管材１０に対して２個の管材受サドル１というのは一義的に決定されているものではなく、機械的強度を考慮して任意に配設できればよい。しかし、管材受サドル１の配設間隔は直線間隔の任意の位置とすることができる。また、管材受サドル１は継手１１を保持することもできるが、特に、複雑な形状の部分を固定すると、角に接触し、その部分にストレスが入るので、部分的にストレスが入らない変化の少ない個所で固着するのが望ましい。
【００２６】
両端の足部２０の長円孔２１が、コンクリート基礎２に埋設したアンカーボルト１２にダブルナット１３で固着されると、足部２０から直角に起立した起立部３０が形成される。また、起立部３０と同一板材料で形成された起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させた管材受部４０が形成される。管材受部４０は使用する管材１０の外周に巻き付けるような曲率の円弧を描いたものであり、管材受部４０は起立部３０と同一材料で、板状部材を切断し、金型でプレス加工したものである。
【００２７】
管材受部４０は起立部３０の上端で湾曲形成されており、その管材受部４０の端部と起立部３０の端部で、外周の接線Ａ−Ａと起立部３０の垂線Ｂ−Ｂとの接線角度θが２０〜６０度の角度で交差させている。このときの管材受部４０の接線は、湾曲されている起立部３０の端部に最も近い位置で、管材１０の曲率の一部として算出される。
このとき、接線角度θが２０度以下では、一般的に、管材１０の荷重が起立部３０に垂直に加わる荷重よりも、管材受部４０を下方に伸ばそうとする張力が大きくなり、使用中に後述する帯体５０が伸びる可能性がある。接線角度θが６０度以上では、管材１０の配置が安定し難くなくなる。しかし、本実施の形態において、厳格に接線角度θが２０〜６０度の角度である必要はなく、管材受部４０及び起立部３０の板材の強度によっては、２〜３割の誤差は許される。
【００２８】
起立部３０の上端と管材受部４０との間には、湾曲形成されている端部に、表裏に貫通する長孔４５が穿設されている。その管材受部４０の端部と起立部３０の端部に設けた長孔４５は、挿通する帯体５０が通過するに必要な幅を設けている。しかし、それに起因して機械的強度が低下しないように、管材受部４０の端部と起立部３０の端部の両側の幅を所定の幅を維持している。
管材受部４０の端部と起立部３０の端部は、接線角度θが２０〜６０度の角度に湾曲されているから、その部位の硬度が高くなっており、機械的強度が強くなっている。
【００２９】
長孔４５を通過させて円管、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管を含む管材１０の外周に巻き付ける帯体５０は、薄手の鋼帯またはステンレス帯からなり、引張強度の高いものが使用される。この帯体５０は、１対の長孔４５を通り、管材受部４０の外周面に配置される。帯体５０の一端には締付具６０が配設されており、長孔４５を通過させて管材１０と管材受部４０とを同時に締め付けている。締付具６０としては、本実施の形態では、商品名として、トルククランプ、パーカークランプ、ワンイヤークランプ等として市販のものを使用している。本発明を実施する場合の締付具６０としては、帯体５０の端部の距離を変化させ、帯体５０の長さを変化させる手段の使用が可能である。また、ロックバンド等の呼称で呼ばれているものも使用でき、１個の帯体５０及び締付具６０は１本に限定されるものではなく、２本以上の複数本の帯体５０及び締付具６０とすることができる。
【００３０】
本実施の形態の締付具６０は、帯体５０の端部に全体を構成する本体６１が取付けられており、本体６１にはボルト状の螺合回転子６２が回転自在に配設されていて、その螺合回転子６２の回転歯が帯体５０の端部に形成されている係合溝６３に係合し、螺合回転子６２を回転することにより、係合溝６３の係合位置が変化し、帯体５０の周囲の長さが変化し、結果的に、管材受部４０及び管材１０を締付け固定することができる。
【００３１】
加えて、１対の起立部３０の高さの１／２以下の位置に補助支持辺７０が配設されている。補助支持辺７０は、本実施の形態では、略コ字状の板材を設けているが、本発明を実施する場合には、１対の起立部３０の開口が広くなったり、狭くなったりしない材料またはそのような形態であればよい。即ち、管材１０に流体が流れるとその荷重によって足部２０が広がろうとする。このとき、コンクリート基礎２に埋設したアンカーボルト１２に対しダブルナット１３で足部２０が固定されているので簡単にはナットが緩み、足部３０が移動しないものの、繰り返しの橋梁を走行する貨物車等の振動が加わっても、また、水撃作用等を受けても、特に、道路に近接したコンクリート基礎２に埋設したアンカーボルト１２に対する取付けであっても、貨物トラック等の走行振動で固着状態が緩むことも想定される。
【００３２】
そこで、補助支持辺７０は、管材１０の荷重によっては、橋梁を走行する貨物車等の振動、水撃作用の大きさによっては、管材受部４０側を軸に足部２０を広げようとする力が大きくなる可能性があるので、１対の起立部３０の高さの１／２以下の位置に補助支持辺７０を配設し、１対の起立部３０が広がるのを防止している。
補助支持辺７０の配設は、補助支持辺７０の両端を１対の起立部３０に溶接してもよいが、本実施の形態では、ボルト７１とナット７２によって固着されている。なお、補助支持辺７０は、プレス加工の際にその長さ方向に線条を形成し、機械的強度を上げるのが望ましい。
【００３３】
このように構成された本実施の形態の管材受サドル１は、次のように使用される。
予め、基礎コンクリート２にアンカーボルト１２を埋設して打設する。この基礎コンクリート２の打設は、アンカーボルト１２の埋設強度の高い、公知の方法が採用できる。
また、管材受サドル１の締付具６０によって帯体５０を緩め帯体５０の周囲を長くし、１本の管材１０に対して必要数の管材受サドル１を挿入する。
管材１０については、その状態で継手１１で次の管材１０とを公知の方法で接続する。勿論、継手１１を使用しないで、管材１０の先端に配設されたフランジで接続するものもある。
【００３４】
管材受サドル１の足部２０に設けられた長円孔２１に、コンクリート基礎２の打設の際に埋設されたアンカーボルト１２を通し、ダブルナット１３でアンカーボルト１２側に管材受サドル１の足部２０を固定する。なお、このとき、コンクリート基礎２の打設の際に埋設されたアンカーボルト１２は、予め、足部２０の取付け位置に配設されていることが前提となる。
なお、足部２０に設けられた長円孔２１は、管材１０の長さ方向に対し垂直な変化を孔の長さで吸収できる。
【００３５】
次いで、管材１０の位置決めをしながら、帯体５０で管材受部４０の下側を通り、管材受部４０の起立部３０の上端と管材受部４０との間に形成した長孔４５を貫通した帯体５０を締付具６０によって管材１０を巻き、締付具６０によって管材１０及び管材受部４０を締付ける。
この締付具１０で帯体５０を締付ける際に、締付具６０が管材１０の水平方向の直径位置よりも上に配置されているから、工具で締付具６０の螺合回転子６２を回転操作が自在となり、帯体５０の周囲の長さに部分的な歪等が存在しないことを確認して、管材受部４０及び管材１０を締付け固定することができる。
【００３６】
本実施の形態では、コンクリート基礎２にアンカーボルト１２を埋設して打設し、そのアンカーボルト１２に対し、管材受サドル１の締付具６０によって帯体５０を緩め、帯体５０の周囲を長くし、管材１０に対して必要数の管材受サドル１を挿入し、その状態でアンカーボルト１２に接続するものである。
しかし、本発明を実施する場合には、他の方法によって施工することもできる。
【００３７】
即ち、コンクリート基礎２に埋設したアンカーボルト１２に対して、管材受サドル１の起立部３０及び管材受部４０及び補助支持辺７０からなる部品をアンカーボルト１２に沿って固着しておく。
次に、管材１０及び継手１１を順次接続しながら、管材受部４０に対して管材１０及び継手１１を順次配設する。その管材１０及び継手１１の配置が可能になったとき、帯体５０をもって、その先端を起立部３０と管材受部４０との間に形成した２個の長孔４５を貫通させ、管材１０の上まで引き出す。
【００３８】
この状態で、締付具６０を管材１０の上から見た最大径の位置よりも上に移動させ、そこで帯体５０と係合させ、かつ、工具で締付具６０の螺合回転子６２を回転操作が自在となるように位置決めする。その後、締付具６０の螺合回転子６２を回転させ、帯体５０との結合を深くし、帯体５０の周囲長を短くすることにより、帯体５０の周囲の長さに歪等が存在しないことを確認しながら、管材受部４０及び管材１０を帯体５０で締付け、固定することができる。
【００３９】
このように、本実施の形態の管材受サドル１は、その施工方法が特定の方法に捕らわれるものではなく、任意の順序で組付けることができる。即ち、施工者または施工条件によって任意の施工方法を採用できる。
ところで、図１乃至図５は、締付具６０として、トルククランプ、パーカークランプ、ワンイヤークランプ等として市販のものを例示したが、例えば、図６のように更に公知のロックバンド等の固着手段が使用できる。
また、足部２０に設けられた長円孔２１は、管材１０の長さ方向に対し垂直な変化を孔の長さで吸収できるようにしているが、本発明を実施する場合は、一方のみ長円孔２１として実施することもできる。
［実施の形態２］
【００４０】
図６の実施の形態２は、固着手段としてボルト６０１及びナット６０２を使用した締付具６００としたものである。
帯体５００は、鋼材帯またはステンレス鋼帯からなり、先端５０１及び先端５０２が直角に折曲されている。この先端５０１及び先端５０２の形状は、起立部３０と管材受部４０との間に形成した２個の長孔４５を貫通させることができる形状としている。したがって、施工の際には、先に、起立部３０と管材受部４０との間に形成した２個の長孔４５を両側に通過させ、中央断面図における垂線の位置で、最高位置から±９０度の角度位置に先端５０１及び先端５０２が位置している。
【００４１】
この先端５０１及び先端５０２の位置状態で管材１０を包み込み、ボルト６０１及びナット６０２からなる締付具６００で、帯体５００の周囲長を短くすることにより、帯体５００の周囲の長さを確認しながら、管材受部４０及び管材１０を帯体５００で締付け、固定することができる。
即ち、本発明を実施使用とする場合の締付具６０及び締付具６００は、公知の手段が採用できる。
また、足部２０に設けられた長円孔２１は、管材１０の長さ方向に対し垂直な変化を孔の長さで吸収できるようにしているが、本発明を実施する場合は、一方のみ長円孔２１として実施することもできる。
［参考例］
【００４２】
図７の参考例は本実施の形態１、実施の形態２の変形例に相当するものである。
即ち、図１乃至図６において、補助支持辺７０は管材受部４０側を軸に足部２０を広げようとする力が大きくなる可能性があるのでその対策として用いている。
しかし、１対の起立部３０の高さが低いもの、或いは、管材１０の径が細いもののときには、外力が小さいので、補助支持辺７０を省略することができる。
そして、足部２０に設けられた長円孔２１は、管材１０の長さ方向に対し垂直な変化を孔の長さで吸収できるようにしているが、本発明を実施する場合は、一方のみ長円孔２１として実施することもできる。即ち、足部２０に設けられた長円孔２１は、１個または２個とすることができる。
［実施の形態３］
【００４３】
図８は本実施の形態３で、本実施の形態１乃至実施の形態２の変形例にかかる管材受サドルの事例で、（ａ）は卵状管を安定的に保持する事例の正面図、（ｂ）は卵状管を安定的に保持する機構で円環を保持した事例の正面図である。
図１乃至図７においては、管材１０が円管１００であることについて説明した。しかし、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管にも使用できる。
【００４４】
例えば、図８において、管材１０を卵を垂直に切断した縦断面を有する卵状管３００として実施する場合について説明する。管材受部４０は使用する管材１０が卵状管３００であり、その外周に巻き付けるように下方にシャープな曲率の円弧を形成したものであり、管材受部４０は起立部３０と同一材料で、板状部材を切断及び金型で成形したものである。
この実施の形態では、管材受部４０に卵状管３００の下方にシャープな曲率の形状を帯体５０で締め付けるものであるから、安定した施工状態が維持できる。
【００４５】
仮に施工する際に、図８に示す卵状管３００が使用されていて、その後、卵状管３００の施工から円管１００からなる管材１０になったときでも、両端に表裏に貫通した長円孔２１を形成した足部２０と、足部２０から直角に起立した起立部３０と、起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させた管材受部４０と、起立部３０と管材受部４０との接線が２０〜６０度の角度で交差する位置に、起立部４０の幅方向に設けた表裏に貫通する長孔４５と、長孔４５を通過させて円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管を含む管材１０の外周を巻き付ける帯体５０，５００と、帯体５０，５００を長孔４５を通過させて管材１０と管材受部４０を同時に締め付ける締付具６０，６００とを具備する構成がそのまま使用できる。
【００４６】
本発明の上記実施の形態３の管材受サドル１によれば、両端の足部２０に穿設形成した長円孔２１に、コンクリート基礎２に埋設したアンカーボルト１２を通し、ダブルナット１３等のナット締め等の固着手段で固着する。足部２０の内側から直角に起立した起立部３０は、起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させた管材受部４０を保持している。構造的には、起立部３０と管材受部４０は一枚板でプレス加工により、連続形成されている。
起立部３０と管材受部４０は一体となった板材から形成されており、起立部３０と管材受部４０との接線は２０〜６０度の角度で折曲されており、その交差部に起立部３０の幅方向に貫通する長孔４５が設けられている。したがって、起立部３０と管材受部４０との接線は２０〜６０度の角度で交差しているので、起立部３０と一体となった管材受部４０は曲げられることにより高度が増し、また、そこに長孔４５が形成されても、管材受部４０の曲げによって強靭になっているので、変形も生じ難いし、破損もされ難い。
【００４７】
また、長孔４５を通過させて円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管の管材１０の外周を巻き込む帯体５０，５００は、帯体５０，５００を長孔４５を通過させて管材１０と管材受部４０を同時に締め付ける締付具６０，６００が配設されているから、管材１０の外周に巻き付け乍ら締付具６０，６００で固着でき、ガタツキの原因となる空間が生じない。そして、帯体５０，５００は、円管１０，１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管からなる管材１０の外周を巻き付ければよいから、簡単に施工できる。
【００４８】
但し、上記足部２０は、表裏に貫通した長円孔２１を両側に形成したものであり、コンクリート基礎２にアンカーボルト１２、ダブルナット１３等で固着するものである。また、起立部３０は、足部２０から直角に起立し、管材１０の荷重が加わるから垂直に立設する構造が望ましい。
また、管材受部４０は起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させたものであり、管材１０とその管材受部４０の間に震動が生じないように接触させることの構造であればよい。そして、長孔４５は、起立部３０と管材受部４０との接線が２０〜６０度の角度で交差する位置に、起立部３０の幅方向に表裏に貫通する孔を設けたもので、長孔４５は起立部３０と管材受部４０の境界に設けたものである。
【００４９】
そして、帯体５０，５００は、長孔４５を通過させて円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管を含む管材１０の外周を巻き込む帯で、通常、金属薄板、合成樹脂繊維で編み込んだ帯が使用できる。
更に、締付具６０，６００は、帯体５０，５００を長孔４５を通過させて管材１０と管材受部４０を同時に締め付けるもので、単純なものはボルト・ナットの螺合による締付け、通常では帯長を螺合によって変化させる締付具である。
【００５０】
更に、本発明の上記実施の形態は、起立部３０相互間の間隔を維持するための起立部３０相互間に配設した距離保持部材としての補助支持辺７０を具備するものであるから、管材受部４０が起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させ、そこに管材１０が挿着されているとき、管材１０の荷重で起立部３０が外方向に湾曲することなく、また、異形管を取付け対象としても起立部３０が外方向または内方向に湾曲することのないようにできる。
ここで、起立部３０相互間の間隔を維持するための起立部３０相互間に配設した補助支持辺７０とは、起立部３０相互間の間隔が拡大または縮小しないように維持させる板材、棒材、管材からなり、当然に機械的強度を増加させる加工を施したものが望ましい。
【００５１】
本発明の上記実施の形態の管材受サドル１の締付具６０，６００は、円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管からなる管材１０の長さ方向に対する垂直断面の最大幅以上の上方向の位置で接続を行ったものであり、締付具６０，６００の操作のために施工者の手を管材１０の最大径の箇所よりも下側の操作が不要となるから、安定した機械的接続作業ができる。
ここで、円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管からなる管材１０の長さ方向に対する垂直断面の最大幅以上の上方向の位置で接続を行ったものであるから、円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管からなる管材１０の下側に手をまわして接続作業を行う必要が難くなり、安定した機械的接続作業ができる。
この実施の形態においても、足部２０に設けられた長円孔２１は、管材１０の長さ方向に対し垂直な変化を孔の長さで吸収できるようにしているが、本発明を実施する場合は、一方のみ長円孔２１として実施することもできる。
［実施の形態４］
【００５２】
本発明の実施の形態１の管材受サドルの変形例について、図９を用いて説明する。
図６の実施例は、起立部３０相互間の間隔を維持するための起立部３０相互間に配設した補助支持辺７０を具備するものであるが、次のように変形させることができる。
足部２００は図６の両端の長さに設定した長さの板材を使用している。当該板材の両側には、表裏に貫通した長円孔２１が穿設されている。
そして、板材からなる足部２００の長さ方向の中央に、１対の起立部３０の間隔の中央を位置決めし、１対の起立部３０の下端を板材からなる足部２００に溶接している。
【００５３】
即ち、１対の起立部３０は図６の実施例と相違し、１対の起立部３０の下端は切断されていて、板材からなる足部２００に直角に起立させた状態で、両者を溶接２０１することにより、図６の足部２００から起立部３０の構成と、起立部３０相互間の補助支持辺７０の機能を持たせている。本実施の形態４では、板材からなる足部２００に直角に起立させた１対の起立部３０を溶接２０１する事例で説明したが、板材からなる足部２００に１対の起立部３０をボルト・ナット締めしてもよい。コスト的にも、取り扱い的にも、図９に示した実施の形態の方が優位である。
なお、本実施の形態においても、足部２００に設けられた長円孔２１は、管材１０の長さ方向に対し垂直な変化を孔の長さで吸収できるようにしているが、本発明を実施する場合は、一方のみ長円孔２１として実施することもできる。
［実施の形態５］
【００５４】
本発明の実施の形態１の管材受サドルの変形例について、図１０を用いて説明する。
図６の実施の形態５は、起立部３０相互間の間隔を維持するための起立部３０相互間に配設した補助支持辺７０を具備するものであるが、次のように変形させることができる。
即ち、足部２１０は図６の実施の形態の片側の足部２０と起立部３０と同じ構造である。他方の起立部３０Ａも立設形成されていることに相違はないが、起立部３０よりも起立部３０Ａの厚みだけ長く形成されている。起立部３０Ａに対して足部２２０は内方向に折曲されている。即ち、起立部３０Ａの先端は、起立部３０Ａに対して足部２２０が足部２１０方向に折曲されている。その足部２２０の先端は、図６の実施の形態の他方の起立部３０の足部２１０の先端と同一になっている。勿論、足部２２０の先端には表裏に貫通した長円孔２２１が穿設されており、足部２１０の長円孔２１と同一位置に長円孔２２１が穿設されている。ここで、長円孔２１を有する足部２１０及び長円孔２２０を有する足部２２０は、足部２３０を構成している。
【００５５】
この実施例の管材受サドル１は、橋梁の柱、建造物の柱等に足部２２０を宛がい、ボルト及びダブルナットで、長円孔２１，２２１側を上方にして固着する。これによって荷重は、偶力となって足部２２０の面で対応することとなる。特に、内部に電力線をケーブル等を埋設する電力用配管として、または内部に光ケーブル等を埋設する通信ケーブル用配管として施工する場合に、橋梁用配管として縦付けまたは横付けして施工するのが好適である。
なお、本実施の形態では。足部２２０に設けられた長円孔２１，２２１は、管材１０の長さ方向に対し垂直な変化を孔の長さで吸収できるものであり、本発明を実施する場合は、両方を長円孔２１，２２１または円孔とすることができる。
［実施の形態６］
【００５６】
本発明の実施の形態１の管材受サドルの変形例について、図１１を用いて説明する。
図１１に示す実施の形態６の起立部３０は、図６の起立部３０に対して足部２０を切断除去した形状となっている。
施工現場には、例えば、橋梁では、車道または歩道に沿ってトラス（上弦材、垂直材、斜材、下弦材）に沿って、鉄骨、形鋼の柱または梁を配置し、図示では、Ｃ型のチャンネル鋼８０がトラスに取付けられ、そのチャンネル鋼８０に所定の間隔で円孔を穿設しておき、その円孔にボルト８１とダブルナット８２で固着したものである。
【００５７】
即ち、１対の起立部３０は、図９乃至図１１に示すように、使用態様によってその形態が変化するものである。例えば、起立部３０はトラスの上弦材、垂直材、斜材、下弦材に沿って配設されるとき、鉄骨、形鋼の柱または梁に起立部３０または図６の実施の形態２の足部２０がそれらに取付けられる。
このときの取付形態としては、構造物に堅固な部材が存在すれば、直接、起立部３０をその構造物に取付ければよい。そのため、足部２０は省略することができる。
【００５８】
図１１に示す実施の形態６の起立部３０は、Ｃ型のチャンネル鋼８０にボルト８１及びダブルナット８２で固着するものであるが、堅固な構造物が鉄骨の柱または梁の場合には、直接起立部３０をそのＣ型のチャンネル鋼８０等の部材に溶接することもできる。本発明を実施する場合、起立部３０と堅固な構造物との固着手段を限定されるものではない。
本実施の形態６の基本的構成は、図１２に示すように、１対の起立部３０の下端から足部２０を切断された形態となるが、図１０の実施の形態５の構成から起立部３０の右側に延びた足部２１０の距離で、両者を切断した形態とすることもできる。
［実施の形態７］
【００５９】
特に、図１２に示す実施の形態７では、起立部３０と管材受部４０との交差する位置に、起立部４０の幅方向に表裏に貫通する長孔４５が設けられている。その長孔４５に対して端部が加工されていない帯体５００を貫通させる。貫通させた上で、端部に貫通孔５１１及び端部の硬度を上げるリブ５１３を付して折曲端部をプレス加工する。
リブ５１３を形成したものでも、リブ５１３の高さを大きくしなければ、長孔４５に対して端部が直角に折曲された帯体５００も、その帯体５００の端部を挿通できる。
したがって、本実施の形態の帯体５００の端部は、ボルト５１２とダブルナット５１４で堅固に固着することができる。勿論、ボルト５１２またはナット５１４を帯体５００の端部にスポット溶接しておくこともできる。
【００６０】
本発明を実施する場合には、帯状の鋼帯である帯体５００の端部を９０度折曲することにより、折曲部の硬度が高くなるので、その端部をボルトナットで締め付けることができる。しかし、前述のように、プレス加工で帯体５００の端部を９０度折曲する際、リブ５１３を形成すると、９０度折曲した部分の硬度が上がり、かつ、９０度の折曲部分にバイパス状に形成されるから、機械的強度も上がる。
したがって、取付けた場合、恒久的な固着が可能となり、安定した固着状態が維持できる。
【００６１】
なお、起立部３０と管材受部４０とが交差する位置に、起立部４０の幅方向に表裏に貫通する長孔４５が設けられ、その長孔４５に対して端部が加工されていない帯体５００を貫通させ、端部に貫通孔５１１及び端部の硬度を上げるリブ５１３を付して折曲端部をプレス加工する事例で説明したが、本発明を実施する場合には、その加工方法を問うものではない。
【００６２】
以上、上記実施の形態の管材受サドル１は、並行する１対の起立部３０は、起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させた管材受部４０を保持する。起立部３０と管材受部４０は一枚ものの板材から形成されており、起立部３０と管材受部４０とは特定の角度で交差する（折曲されている）ものであり、その交差部に起立部３０の幅方向に貫通する長孔４５が設けられている。したがって、起立部３０と管材受部４０との接線は２０〜６０度等の所定の角度で交差しているので、起立部３０と一体となった管材受部４０は曲げられることにより硬度が増し、また、そこに長孔４５が形成されても、管材受部４０の曲げによって強靭になっているので、変形も生じ難いし、破損もされ難い。
【００６３】
また、長孔４５を通過させて円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管の何れか１つからなる管材１０の外周を巻き込む帯体５０，５００は、帯体５０，５００を長孔４５を通過させて管材１０と管材受部４０を同時に締め付ける締付具６０，６００が配設されているから、管材１０の外周に巻き付け乍ら締付具６０，６００で固着できるから、ガタツキの原因となる空間が生じない。そして、帯体５０，５００は、円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００、異形管等の何れか１つからなる管材１０の外周を巻き付ければよいから、簡単に施工できる。
【００６４】
そして、起立部３０と管材受部４０との接線が２０〜６０度等の特定の角度で交差する位置は、接線角度θが２０度以下では、一般的に、管材１０の荷重が起立部３０に垂直に加わる荷重よりも、管材受部４０を下方に伸ばそうとする張力が大きくなり、使用中に後述する帯体５０，５００が伸びる可能性がある。また、接線角度θが６０度を超えると、管材受部４０における管材１０の配置が安定し難くなくなる。ところが、この２０〜６０度の角度の曲げの位置に起立部３０の幅方向に表裏に貫通する長孔４５を設けているから、即ち、長孔４５は起立部３０と管材受部４０の境界に設けているから、起立部３０と管材受部４０の境界の硬度が上がり、その部位の機械的強度を上げることができる。
【００６５】
また、上記実施の形態の管材受サドル１は、両端に表裏に貫通した長円孔２１，２２１を形成した足部２０，２００，２３０と、足部２０，２００，２３０から直角に、並行に起立した起立部３０と、起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させた管材受部４０と、起立部３０と管材受部４０との接線が特定の角度、即ち、２０〜６０度の角度で交差する位置に、起立部３０の幅方向に設けた表裏に貫通する長孔４５と、長孔４５を通過させて円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管の何れか１つからなる管材１０の外周を巻付ける帯体５０，５００と、帯体５０，５００を長孔４５を通過させて円管１００と管材受部４０を同時に締付ける締付具６０，６００とを具備するものである。
【００６６】
ここで、上記足部２０，２００，２３０は、表裏に貫通した長円孔２１，２２１を両側の端部に形成したものであり、コンクリート基礎２にボルト・ナット等で固着するものである。また、上記起立部３０は、足部２０，２００，２３０から直角に起立した起立片であり、管材１０の荷重が加わるので垂直に立設する構造が望ましい。そして、上記管材受部４０は、前記起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させたものであり、管材１０とその管材受部４０の間に震動が生じないように、道路、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わってもその影響をなくし、また、水撃作用の粗密波の影響を受けないように接触させるものである。
【００６７】
本実施の形態にかかる管材受サドル１は、両端の足部２０，２００，２３０に形成した長円孔２１に、コンクリート基礎２に埋設したアンカーボルト１２を通しナット１３で締め付ける。足部２０，２００，２３０から直角に起立した起立部３０は、起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させた管材受部４０を保持する。起立部３０と管材受部４０は一体となった板材から形成されており、起立部３０と管材受部４０との接線は所定の角度で交差する（折曲されている）ものであり、その交差部に前記起立部３０の幅方向に貫通する長孔４５が設けられている。
【００６８】
したがって、起立部３０と管材受部４０との接線は所定角度で交差しているので、起立部３０と一体となった管材受部４０は曲げられることにより高度が増し、また、そこに長孔４５が形成されても、管材受部４０の曲げによって強靭になっているので、変形も生じ難いし、破損もされ難い。
また、長孔４５を通過させて円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の異形管の何れか１つからなる管材１０の外周を巻き込む帯体５０，５００は、帯体５０，５００を長孔４５を通過させて管材１０と管材受部４０を同時に締め付ける締付具６０，６００が配設されているから、管材１０の外周に巻き付け乍ら締付具６０，６００で固着できるから、ガタツキの原因となる空間が生じない。そして、帯体５０，５００は、円管、楕円管、偏平管、卵状管３００、異形管等の何れか１つからなる管材１０の外周を巻き付ければよいから、簡単に施工できる。
【００６９】
更に、本実施の形態にかかる管材受サドル１は、起立部３０相互間に、起立部３０相互間の間隔を維持する距離保持する補助支持辺７０を具備するものであるから、管材受部４０が起立部３０相互間を所定の曲率で湾曲させ、そこに管材１０が挿着されているとき、管材１０の荷重で起立部３０が外方向に湾曲することなく、また、異形管を取付け対象としても起立部３０が外方向または内方向に湾曲することのないようにできる。
【００７０】
また、本実施の形態にかかる管材受サドル１の締付具６０，６００は、円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００、異形管等の何れか１つからなる管材１０の長さ方向に対する垂直断面の最大水平幅以上の上方向の位置で接続を行うことができ、締付具６０，６００の操作のために手を管材１０の最大径の箇所よりも下側の操作が不要となるから、安定した機械的接続作業ができる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、足部２０，２００，２３０、足部２２０に設けられた長円孔２１，２２１は、管材１０の長さ方向に対し垂直な変化を孔の長さで吸収できるものであるが、本発明を実施する場合は、両方を長円孔２１，２２１または円孔とすることができ、また、長円孔２１，２２１を３０°または４５°等のように所定の角度傾斜させることができる。
また、管材１１を収容する構造体との間隔は、管材受サドル１の設置を管材１０の横幅に若干のスペースを確保できればよい。勿論、足部２０，２００，２３０の長円孔２１，２２１までを管材１０の横幅以内とすることもできる。そして、足部２０，２００，２３０の全長を管材１０の横幅以内とすることもできる。それによって作業性を難しくすることがない構成となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
上記実施の形態の管材受サドル１では、帯体５０，５００及び締付具６０，６００が市販のものが使用できると説明したが、本発明を実施する場合の帯体５０，５００は、起立部３０と管材受部４０に設けた長孔４５を通過自在で、その長孔４５を通過させて円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の管材１０の外周に巻き付ける機能を充足するものであればよい。
また、締付具６０，６００は起立部３０と管材受部４０に設けた長孔４５を通過自在で、円管１００、楕円管、偏平管、卵状管３００等の管材１０の外周に巻き付ける機能を有する帯体５０，５００の係合長さを変化させることができ、容易に解けないものであればよい。
【符号の説明】
【００７３】
１      管材受サドル
２      コンクリート基礎
１０    管材
１２    アンカーボルト
２０    足部
３０    起立部
４０    管材受部
５０，５００    帯体
６０，６００    締付具
７０    補助支持辺
１００    円管
２００，２３０    足部
３００    卵状管
【図１】
0005875055.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005875055.tif 000008
【図８】
0005875055.tif 000009
【図９】
0005875055.tif 000010
【図１０】
0005875055.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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