(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ規格に従う低消費電力近距離無線通信システムの無線通信機器において、
無線通信機器がコネクション未確立状態で接続相手となる他の無線通信機器を検出するために送信する通常アドバタイジングタイプのアドバタイズメントパケットのうち、データ長が規定のデータフィールド長に満たないパケットの当該データフィールド余白部分に任意の通信データを含めて送信することを特徴とする低消費電力近距離無線通信システム。
【請求項２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ規格に従う低消費電力近距離無線通信システムの無線通信機器において、
無線通信機器がコネクション未確立状態で接続相手となる他の無線通信機器を検出するために送信する通常アドバタイジングタイプのアドバタイズメントパケットのうち、データ長が規定のデータフィールド長に満たないパケットの当該データフィールド余白部分に任意の通信データを含めて送信し、
これを受信した無線通信機器がその応答として任意の通信データを、コネクション未確立状態で接続相手となる他の無線通信機器を検出するために送信する通常アドバタイジングタイプのアドバタイズメントパケットのうち、データ長が規定のデータフィールド長に満たないパケットの当該データフィールド余白部分に含めて送信することを特徴とする低消費電力近距離無線通信システム。
【請求項３】
無線通信機器がコネクション未確立状態で接続相手となる他の無線通信機器を検出するために送信するパケットに、任意の通信データを時分割多重化した複数の通信データとして含めて送信し、
コネクション未確立状態でこのパケットを受信した無線通信機器が前記時分割多重化された通信データを復元して、前記送信側機器の識別情報及び任意の通信データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の低消費電力近距離無線通信システム。
【請求項４】
無線通信機器同士が、セントラル又はペリフェラルの役割をすることなく、アドホック通信を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の低消費電力近距離無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙなどの低消費電力近距離指向の無線通信規格によって通信機器間で無線通信を行うシステムに関し、特に、サーバ（セントラル）を必要とせず通信機器間でアドホック通信を行うことができる低消費電力近距離無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル端末等が普及したことにより、無線通信機器の利用が促進し、ユーザにとってのさらなる利便性を追求するための新たな無線通信方式が模索されている。
現在では、ユーザの周辺には、携帯電話、携帯音楽プレーヤー、ヘッドセット、腕時計、フィットネス機器、家庭用医療機器（心拍計等）などといった多くの無線通信可能な通信機器が存在している。
【０００３】
これらの個人が使用する無線機器同士を接続する無線通信の形態として、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）という概念が提唱されている。ＰＡＮは、２０ｍから３０ｍ程度の近距離通信範囲で低電力環境向け、小型、低コスト、低速度、低頻度、少量データの無線通信形態を特徴とする。
【０００４】
具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）、ＡＮＴ／ＡＮＴ＋といった通信規格が策定され実用されている。また、従来の規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ３．０にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙを統合したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０という規格も策定されている。
この中で代表的規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの標準化団体Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧによって策定された通信規格であり、周波数２．４ＧＨｚ帯を用い、通信速度は１Ｍｂｐｓ、送信電力１０ｍＷ〜−１０μＷ、通信距離１５０ｍという仕様になっている。
【０００５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙの通信方式は次の通りである。
データ送受信
データは決められた時間周期ごとにパケットの送受信でやりとりする。
データはブロードキャストが可能。
パケットの受信信号強度から、送信元機器との距離を算出可能。
機器間でペアリング（接続認証）はしない。
接続動作
接続相手を求める機器（ペリフェラル）は、アドバタイズメントチャネルにおいて、アドバタイズメントパケットを送信（ブロードキャスト）して、近接の機器からの応答パケットを受信することで接続先機器を検出する。
接続を求められる側の機器（セントラル）は、アドバタイジングチャネルの電波を受信し（スキャニング）、そこに含まれるアドバタイズメントパケットを取得するか（パッシブスキャン）、あるいはアドバタイズメントパケットに対する接続要求応答（スキャンパケット）を送信してコネクションを確立する（アクティブスキャン）。スキャンパケットにＳＣＡＮ＿ＲＥＱを含めて送信すると、アドバタイジングパケットに収まりきらなかった情報をさらに取得することができる。
ネットワークトポロジー
セントラルとペリフェラルの２つの役割がある。１つの機器がセントラルにも、ペリフェラルにもなり得るが、両方を同時に兼ねることはできない。ただしペリフェラルのアドバタイズモードとセントラルのスキャンモードは同時に実行可能である。
ペリフェラルは同時に１つのセントラルとのみ接続可能であり、セントラルは複数のペリフェラルと接続が可能である。
【０００６】
このような通信方式の特徴から、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙは、通信が低頻度であるが、すぐに通信ができる（レイテンシが小さい）通信に適したものである。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙに代表される低消費電力近距離無線通信規格に則った無線通信機器間における無線通信の方式として、特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１４２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙその他の低消費電力近距離無線通信においては、接続相手を検出するためのパケット（上記アドバタイズメントパケット）は、相当短い周期で頻繁に送出される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙでは、最小２０ミリ秒周期で１秒に５０回送出可能である。
しかしながら、これを受信した機器との間でコネクションを確立するには、数秒の時間がかかっている。これは、機器間のネットワークトポロジー制御などの必要性からである。
例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙでは、機器はセントラルとペリフェラルの２つの役割を同時に兼ねることができず、ペリフェラルは１つのセントラルとのみ接続可能であり、セントラルは複数のペリフェラルと接続可能であるという制約条件がある。また、送信元の属性情報の変化がおこった場合も、受信した機器との間でコネクションを確立し、再び情報取得の必要ある。１つの機器で同時にセントラルおよびペリフェラルの役割を兼ねるためには、これに違反したコネクション確立を排除する必要があり、接続されたことを認識するために一定の待機時間を置いて、他の機器からの接続要求との衝突を検知・回避するようにしなければならない。
【０００９】
また、ＰＡＮとして様々な個人所有機器間での無線通信を行う低消費電力近距離無線通信において、コネクション確立に数秒間を要するということは、ユーザは接続されるまでその場に立ち止まり待機ないし動作を停止しなければならないことを意味する。
しかし実際には、ユーザが家屋内や様々な施設内で無線通信機器を身に付けながら絶え間なく移動を続けるため、接続動作を開始してもコネクションを確立する前に通信可能エリア外にユーザが出てしまい、コネクションが確立できず、無線通信機能を十分に活用できないという事態が想定される。
【００１０】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙの規格では、常にセントラルとペリフェラルの関係性が存在し、通常はセントラル機器からの発信により通信が開始する接続形態となっており、予め用意したセントラル機器が存在しない場所では、近接範囲にペリフェラル機器が複数台存在していても、それらの間に何らの相互作用も生まれないということになる。
本発明は、従来の低消費電力近距離無線通信における上記のような不便性を解消し得る、新たな接続・通信方式による低消費電力近距離無線通信システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者らは、低消費電力近距離無線通信において、コネクション確立以前の段階で近接機器の存在を検出するために行われる通信、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙであればアドバタイズメントパケット（又はスキャンニングパケット）に着目し、このパケットの授受に付帯して機器のユニーク識別子を含めた各種情報を送受信することで、高速の通信及び機器間のアドホック通信ができる仕組みを考案し、本発明を成すに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、低消費電力近距離無線通信システムの無線通信機器において、無線通信機器がコネクション未確立状態で接続相手となる他の無線通信機器を検出するために送信するパケットに、自器の識別情報及び任意の通信データを含めて送信することを特徴とする低消費電力近距離無線通信システムを提供するものである。
【００１３】
本発明は、また、低消費電力近距離無線通信システムの無線通信機器において、無線通信機器がコネクション未確立状態で接続相手となる他の無線通信機器を検出するために送信するパケットに、自器の識別情報及び任意の通信データを含めて送信し、これを受信した無線通信機器がその応答として自器の識別情報及び任意の通信データを、コネクション未確立状態で接続相手となる他の無線通信機器を検出するために送信するパケットに含めて送信することを特徴とする低消費電力近距離無線通信システムを提供するものである。
【００１４】
本発明の低消費電力近距離無線通信システムにおいて、無線通信機器が、コネクション未確立状態で接続相手となる他の無線通信機器を検出するために送信するパケットのうち、データ長が規定のデータフィールド長に満たないパケットの当該データフィールド余白部分に通信データを埋め込んで送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明の低消費電力近距離無線通信システムは、特に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ規格に従う無線通信システムとして利用されるのが好ましい。
この場合、無線通信機器がコネクション未確立状態で接続相手となる他の無線通信機器を検出するために送信するアドバタイズメントパケットに、自器の識別情報及び任意の通信データを含めて送信することとなる。
このとき、送信するパケットに含める自器の識別情報及び任意の通信データを時分割多重化した複数の通信データとして送信し、コネクション未確立状態でこのパケットを受信した無線通信機器が前記時分割多重化された通信データを復元して、前記送信側機器の識別情報及び任意の通信データを取得するようにしてもよい。このような時分割多重化でアドバタイズ内容を変化させて多くの情報を送ることが可能となる。
また、無線通信機器同士が、セントラル又はペリフェラルの役割をすることなく、アドホック通信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上、説明したように、本発明のシステムによれば、無線通信機器がコネクション未確立状態で自器の識別情報と任意の通信データを送受信できるため、その場限りで少量データながら多様な形態の通信を高速に行うことができる。
また、コネクション未確立状態での通信であるため、無線通信機器が互いの役割（セントラル／ペリフェラル、マスタ／スレーブ、サーバ／クライアントなど）に一切制約されることなく、アドホックな通信が可能となる。これは、Ｗｉｆｉ等の既に普及している無線通信規格でも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ等の従来の低消費電力近距離無線通信システムでも実現できなかった通信形態である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の低消費電力近距離無線通信システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の低消費電力近距離無線通信システムにおける無線端末間の通信開始時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明の低消費電力近距離無線通信システムにおいて、無線端末から送出されるアドバタイズメントパケットの構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の低消費電力近距離無線通信システムにおいて、無線端末から送出されるアドバタイズメントパケットの構成を模式的に示す図である。
【図５】本発明の低消費電力近距離無線通信システムを店舗において利用する場合の例を説明するための概略図である。
【図６】本発明の低消費電力近距離無線通信システムを利用したＰ２Ｐ（ＳＮＳ）システムの概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の低消費電力近距離無線通信システムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図６は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００１９】
システム構成
図１は、本発明の低消費電力近距離無線通信システムの一実施形態について、概略構成を示す模式図である。以下では、低消費電力近距離無線通信を行う機器として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙモジュールを搭載した無線通信機器（以下、単に「無線端末」という）を用いる場合の実施形態を例に取って説明する。
図１に示すように、無線端末同士が互いの無線通信範囲内にあるときにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ規格に従った無線通信を行う。本実施形態における無線端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙモジュールを搭載可能なあらゆる機器であり、以下では、図１に例示するスマートフォンや携帯電話、無線アクセスポイント装置などを想定して説明をするが、その他にも携帯音楽プレーヤー、ヘッドセット、腕時計、フィットネス機器、家庭用医療機器などを含むあらゆる種類の移動体無線通信機器に適用が可能である。
本発明の低消費電力近距離無線通信システムにおいて用いる無線端末には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙによる無線通信アプリケーションが搭載されており、以下に説明するような通信動作を行うことを可能としている。
【００２０】
無線端末間の通信
図２は、本発明の低消費電力近距離無線通信システムにおける無線端末間の通信開始時の処理の流れを示すシーケンス図である。
図２において、まず、ペリフェラル無線端末が所定周波数のアドバタイズメントチャネルにおいて常時アドバタイズメントパケットをブロードキャスト送信している（最小２０ミリ秒周期で１秒に５０回送出）。このペリフェラル無線端末の通信範囲内の全ての無線端末がこれを受信可能である。
【００２１】
ペリフェラル無線端末からのアドバタイズメントパケットを受信したセントラル無線端末は、そのパケットに含まれる情報を取得し、ペリフェラル無線端末に接続しようとする場合は、まず、衝突回避のためのアドバタイズメントパケットを送信する。このアドバタイズメントパケットはブロードキャスト送信とすることで、他のセントラル無線端末からのペリフェラル無線端末への接続要求を抑止することができる。
一定時間衝突を検出しなかった場合、セントラル無線端末は、接続要求を含むスキャンパケットを送信する。
セントラル無線端末からのスキャンパケットを受信したペリフェラル無線端末は、そのパケットに含まれる情報を取得し、接続要求を承認／否認する。接続要求を承認する場合は、所定の処理（Initiation）を行ってコネクションを確立する。
上記では、セントラル無線端末からペリフェラル無線端末に対して接続要求を行う形態を説明したが、ペリフェラル無線端末からセントラル無線端末に対して接続要求を行う形態も同様に実行可能である。
【００２２】
ここで、本格的な通信はコネクション確立後に行うこととするのが従来の考え方であったが、本発明では、コネクション確立前の非接続状態においても、無線端末同士は情報を授受していることに着目し、これを利用してコネクション確立前の非接続状態においても無線端末同士が一定の通信を行うことができる仕組みを確立した。
【００２３】
図３及び図４は、アドバタイズメントパケットの構成を模式的に示す図である。
図３に示すように、リンクレイヤにおけるアドバタイズメントパケットは、プリアンブル、アクセスアドレス、ヘッダ、データ部、ＣＲＣから構成される。ヘッダとデータ部を合わせてアドバタイジングＰＤＵとする。
ヘッダには、ＰＤＵデータとしての種類を記述するＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）Ｔｙｐｅ、送信端末、受信端末の識別情報を記述するＴｘＡｄｄ、ＲｘＡｄｄ、後続のデータ長を記述するＬｅｎｇｔｈ、用途の決まっていないフィールドＲＦＵ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｕｓｅ）が含まれる。ヘッダ長は１６ビット（２バイト）である。
【００２４】
図４に示すように、データ部（ペイロード部）には、Ａｄｖ_ＡとＡｄｖ_ＤＡＴＡが含まれる。Ａｄｖ_Ａはアドバタイザーのアドレスを記述し、Ａｄｖ_ＤＡＴＡにアドバタイジングデータが含まれる。
Ａｄｖ_ＤＡＴＡには、複数のデータを格納することができる。この場合、後続のデータ長を記述するＬｅｎｇｔｈとデータとが交互に連続して記述されることとなる。Ａｄｖ_ＤＡＴＡのデータ長は最長２４８ビット（３１バイト）であるが、データ量が少なくフィールドに余りができた場合、０で埋めることとしている。
【００２５】
本発明では、この０で埋められていたデータフィールドを利用して、アドバタイズメントパケットの授受に付帯して、無線端末間の通信を行うこととしている。すなわち、コネクション確立前の非接続状態で無線端末間の通信が可能となる。
アドバタイズメントパケットに含める情報は、無線端末に一意に割り当てられるＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｒｙ Ｕｎｉｑｕｅ ＩＤ）と、利用目的に応じた様々なデータである。例えば、提供サービスごとに設定したユニークなＩＤや無線端末及びユーザの属性情報、無線端末の通信状態に関する情報などを含めることができる。これらの情報をまとめてＵＵＩＤは１２８ビット程度かそれ以上の長さで生成するのが好ましい。
尚、１パケット中の利用可能なデータフィールドは数バイト程度である場合もあり得るが、複数のパケット中に分割して情報を埋め込むようにしてもよい。その場合、データの分割、再統合などについては既知の方式を採用することができる。
【００２６】
このような仕組みにより、無線端末同士がコネクション確立前の非接続状態で自由な通信を行うことが可能となる。上記の通り数秒かかるコネクション確立後に通信する場合に比べて、アドバタイズメントパケットによる通信は数十ミリ秒〜のうちに行うことができるという大きな利点がある。また、コネクション確立前でありセントラル／ペリフェラルという関係性に制約されないため、複数のペリフェラル無線端末同士のアドホック通信も可能となる。
【実施例】
【００２７】
上記に説明した本発明の低消費電力近距離無線通信システムは、様々な利用形態が考えられる。以下、その具体例を示す。
【００２８】
店舗向け顧客管理ツール
図５は、本発明の低消費電力近距離無線通信システムを店舗において利用する場合の例を説明するための概略図である。
図５において、店舗は自店舗内を無線通信範囲とする無線端末（ここでは固定端末であるが、どのような機器でも構わない）を設置しており、来店する顧客が携帯する無線端末との無線通信を行う。
【００２９】
無線通信は、店舗端末、顧客端末のいずれから開始しても構わないが、以下では顧客端末から開始する場合を例にとって説明する（図２参照）。
顧客端末は、常時一定時間間隔でアドバタイズメントパケットをブロードキャスト送信している。このアドバタイズメントパケットのうち、従来使用されなかったデータフィールド（図４に示す「00000・・・」の部分）には、以下の情報が含まれている。
サービスＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザ情報更新日、端末通信状態、ユーザ属性情報、etc
店舗ＩＤ、店舗情報更新日、端末通信状態、店舗属性情報、店舗メッセージ、etc
例えば、ユーザ属性情報には、氏名（ニックネーム）、住所、性別、年齢、職業、趣味趣向などの情報を含めることができる。
【００３０】
顧客端末からアドバタイズメントパケットを受信した店舗端末は、上記のユーザ情報を取得し、応答のアドバタイズメントパケットを送信する。顧客端末は受信したアドバタイズメントパケットから上記の店舗情報を取得する（図２に示すようにスキャンパケットを待つのではなく、アドバタイズメントパケットから情報取得する）。
このようにして、店舗端末と顧客端末とが、コネクション確立前の非接続状態ながら、互いに情報通信を即時に（数十ミリ秒〜の間に）行うことが可能となる。
例えば、店舗端末からのアドバタイズメントパケットに、店舗ＷＥＢサイトのアドレスを含めることで、当該ＷＥＢサイトへのアクセスを誘導することができるなど、Ｏ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ Ｏｆｆｌｉｎｅ）促進ツールとして利用することができる。また、ＷＥＢサイトで募集し、店舗への来店を条件とするキャンペーンを行う場合など、本システムによって実際に来店したことを確認することができる。（例えば、特願２０１２−１８０２９２「電子チケット管理システム）における入場時の認証ツールとして利用することも可能である。）
【００３１】
尚、店舗端末からのアドバタイズメントパケットは、ブロードキャスト送信でなく、個別の顧客端末毎に内容を変えて送信するようにしてもよい。例えば、取得した顧客の属性情報に基づき、特定の年齢層、性別の顧客向けの情報やクーポンを発信したり、誕生日の優待措置をお知らせしたり、取得した顧客氏名を用いて「○○さま  ご来店ありがとうございます」といったメッセージを発信するなどすれば、より付加価値の高いコミュニケーションツールとなる。
【００３２】
さらには、図５に示すように、店舗端末をＰＣ等の機器に接続しておき、取得した情報を記憶し蓄積することもできる。例えば、顧客の来店回数や購入履歴、店舗内での移動履歴、滞在時間などを蓄積することで、有効な顧客管理ツールとなる。
あるいは、顧客端末側で店舗端末から受け取る情報を蓄積しておき、所定の条件でイベントが発生するようにするなどの利用形態も考えられる。例えば、５回目来店時にクーポンプレゼントなどである。
同様にスーパーマーケットなどに設置されるポイント確認端末にも本システムを応用することができる。この場合、カードレス化が可能になり、端末に並ぶ必要がなくなるという利点がある。
【００３３】
アドホック通信
本発明の低消費電力近距離無線通信システムにおけるアドホック通信が可能であるという利点を生かして、サービス展開をすることができる。
上記の店舗に応用する例では、店舗端末と顧客端末間のみならず、顧客端末同士の無線通信も可能である。例えば、同時刻に店舗内に存在する顧客同士のコミュニケーションを促進するツールともなり得る。
店舗に限らず、遊技場、パーティ会場、イベント会場などにおいても、参加者同士のアドホックな通信によりコミュニケーションを促進することができる。例えば、属性情報の近い参加者同士をマッチングして交流を促すなどすることができる。
また、そのような場を作らずとも、あらゆる場所で無線端末を持った者同士が近接範囲内に入った時点でコミュニケーションを促進するなどの利用方法も考えられる。
【００３４】
端末認証システム
本発明の低消費電力近距離無線通信システムを端末（ユーザ）認証システムとして利用することも可能である。
この場合、アドバタイズメントパケットにおいて公開鍵を公開し、データ通信は自端末の秘密鍵による暗号化をして送信することで、通信内容を秘匿することができる。
これにより、上記のようなアドホック通信を行う場合でも、個々の端末間の通信内容は他人から秘匿化されることとなり、オープンな場所でオープンな通信システムを利用しながらパーソナルな情報のやり取りをすることが可能となる。これは、スマートフォンなどの携帯端末を利用した新たなＰ２Ｐプラットフォームともなり得る。
【００３５】
モバイルサイネージ（デジタルサイネージ）
デジタルサイネージとは、デジタル通信によって平面ディスプレイやプロジェクタなどに表示される映像や情報（広告等）を動的かつインタラクティブに切り替える技術である。
そこで、本発明の低消費電力近距離無線通信システムを利用すれば、無線端末からの指示により表示内容を動的に切り替えることが可能となる（モバイルサイネージ）。すなわち、無線端末としての機能を有するディスプレイの通信範囲内に入った無線端末からアドバタイズメントパケットを受信し、そこに含まれる付帯情報に応じて映像を切り替えることで、その場に応じた映像広告を展開することができる。あるいは、ユーザが無線通信によって表示内容をリアルタイム操作できるようにしてもよい。本システムの無線端末を利用すれば、従来のように１人がディスプレイを独占してしまうことがない。
【００３６】
位置情報システムの補完ツール
本発明の低消費電力近距離無線通信システムを利用すれば、コンピュータ端末において位置情報を取得し利用するためのシステム、例えば、ＧＰＳやジオフェンスといったシステムを補完するツールとなり得る。
従来、屋内では位置情報が正確に把握できないという問題点があったが、例えば、窓際などにＧＰＳ搭載無線端末を設置し、屋内を移動する無線端末からの位置情報を取得することで、これを補完することが可能となる。ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ ＭＥｓｓａｇｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を代替する手段にもなり得る。
【００３７】
見守りツール
本発明の低消費電力近距離無線通信システムにおいて、無線端末を老人や乳幼児の見守りツールとして利用することもできる。
監視側の無線端末において、見守り対象人物が携帯する無線端末が通信可能範囲内にあることを常時監視し、その無線端末からのアドバタイズメントパケットを受信しなくなった際には、アラームするといった動作が可能である。本システムでは、コネクションレスで常時（１秒間に５０回の頻度で）監視を行うことができるので、見守り対象に起きた異変をリアルタイムで検知することが可能である。
【００３８】
Ｐ２Ｐ（ＳＮＳ）ツール
図６は、本発明の低消費電力近距離無線通信システムを利用したＰ２Ｐ（ＳＮＳ）システムの概略を示す図である。
図６において、ユーザの無線端末の通信範囲内にある他の無線端末に対して、所定の情報、例えば、ユーザの氏名（ニックネーム）、写真、属性情報、コメントなど（タグ）をアドバタイズメントパケットに付帯してブロードキャスト送信する。他の無線端末はコネクションレス状態でこれを受信する。他の無線端末からの応答アドバタイズメントパケットによってユーザは近接範囲内にいる者の情報を取得できる。その中から任意の者に対する通信を行うことも可能である。個々の無線端末間は上記したように秘匿化するのが好ましい。
また、ユーザのステータスの変更についてもアドバタイズメントパケットに付帯して情報通知することができる。具体的には、受信側無線端末において蓄積しているデータと、送信側のアドバタイズメントパケットのタイムスタンプ（又はフラグ等）との照合により行うことができる。
【００３９】
この本発明の低消費電力近距離無線通信システムを利用したＰ２Ｐ（ＳＮＳ）システムは、コネクションレス通信であるため、情報通信が即時（数十ミリ秒〜の間に）であり、サーバを介しないため第三者機関にログが残らないという利点がある。
具体的には、飲食店や遊技場、社交場における来客者同士のコニュニケーション促進ツールとして利用が可能である。サーバレスであるため、店舗等運営者は特別な機器を用意する必要はなく、場所を提供するのみでよい。もちろん、店舗端末を設置してユーザ動向の情報を取得し活用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の低消費電力近距離無線通信システムは、図１〜図４に示すように、コンピュータのＣＰＵ、メモリ、補助記憶装置、ディスプレイ、入力デバイス等を含むハードウェア資源上に構築されたＯＳ、アプリケーションソフトウェア、データベース、ネットワークシステム等によって実現されるものであり、無線端末間で授受されるパケットデータに付帯してコネクションレス通信を成立させるという情報処理が上記のハードウェア資源を用いて具体的に実現されるものであるから、自然法則を利用した技術的思想に該当するものであり、ソフトウェア、情報通信等の産業において利用することができるものである。
【図１】
0005852620.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005852620.tif 000007