(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物躯体の開口部を閉鎖する開閉体手段と、
無線通信方式を介して接続されたリモコン操作スイッチの操作状態に応じて前記開閉体手段の動作を制御する制御手段と、
前記開閉体手段の開閉状態に関する情報をネットワーク手段に配信するサーバ手段と、
無線通信インターフェイスを備えた携帯通信端末であって、アプリケーションソフトの起動によって前記リモコン操作スイッチとして機能し、前記無線通信インターフェイスを介して前記制御手段に接続すると共に前記構造物躯体から離間した場所では、前記開閉体手段の開閉状態に関する情報を前記ネットワーク手段を介して取得する携帯通信端末と、
前記携帯通信端末から接続要求があった際に前記携帯通信端末からの発信者番号を検出し、検出された前記発信者番号があらかじめ登録されている発信者番号に一致しているか否かを照合し、照合の結果、前記発信者番号が一致している場合に限り前記サーバ手段を前記ネットワーク手段に接続する接続手段と、
前記サーバ手段を前記ネットワーク手段に接続したときに割り当てられるネットワークアドレスを前記発信者番号に対応する電子メールアドレスに電子メールで通知する電子メール送信手段と
を備えたことを特徴とする開閉体制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉体制御システムにおいて、
前記携帯通信端末は、前記ネットワーク手段を介して前記開閉体手段の動作を制御することを特徴とする開閉体制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉体制御システムにおいて、前記携帯通信端末は、前記開閉体手段の開動作、閉動作及び停止動作を制御可能なリモコン操作スイッチを表示画面に表示することを特徴とする開閉体制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋、ビル、工場、倉庫などの建物を含む構造物躯体の窓や出入口などの開口部に設置される開閉体装置を制御する開閉体制御システムに係り、特に開閉体装置の動作を専用のリモコン装置以外の携帯通信端末等を用いて制御できるようにした開閉体制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、工場、倉庫などの建物を含む構造物躯体の開口部に設置されシャッターやドアなどの開閉体装置には、その開閉動作を電動で行う電動シャッターや電動ドアが使用されることが多い。このように電動で開閉動作を行うものは、その動作を遠隔操作によって制御するための無線方式の無線リモコン送信装置を備えるものがある。無線リモコン送信装置には、壁スイッチ型、携帯型などのようにその用途に応じたものが種々用意されている。壁スイッチ型の無線リモコン装置の場合、セキュリティを考慮してシリンダー錠を備え付けた鍵付ボックス内に設置される場合が多いが、鍵付ボックスはピッキングによって開錠されるおそれがあり、また、ボックス自体や上蓋をハンマー、釘抜き、電動ドリル等の工具を使用してこじ開けられるというおそれがある。携帯型の無線リモコン装置の場合、使用者はその開閉体装置の利用者毎に複数台購入して携帯する必要があり、使用者に経済的な負担を与えることとなる。
【０００３】
最近では、特許文献１，２，３のような、建物用電動シャッター、被操作機器、携帯通信端末などをインターネットを介して接続して構成されるホームネットワークシステムが提案されている。
特許文献１に記載のホームネットワークシステムは、建物に取付け又は設置される家電などの被操作機器を、建物内の内部ネットワークを介して接続するものであって、同じくこの内部ネットワークに接続される室内操作端末から被操作機器を操作するだけでなく、インターネットなどの外部ネットワークに接続される携帯通信端末などの遠隔操作端末からも被操作機器を遠隔操作することができるようにしたものである。
特許文献２に記載のホームネットワークシステムは、携帯通信端末などの遠隔操作端末から建物内の被操作機器をインターネットを経由して遠隔操作すると共に建物の施錠状態などをセンサで監視し、その異常検出に応じて、携帯通信端末に防犯異常通知を送信できるようにしたものである。
特許文献３に記載のホームネットワークシステムは、シャッターの手動開放を検出する手動開放検出手段と、この手動開放検出に応じて、所定の被操作機器を動作させる機器連動部とを備え、シャッターが不審者によって手動開放された場合、それに応じて、照明器具、ラジオなどの被操作機器を自動的に動作させるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００２−１５２８５６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０９０６７号公報
【特許文献３】特開２００４−１１０５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホームネットワークシステムを用いた従来の開閉体制御システムは、携帯電話などの遠隔操作端末がインターネットを介して建物内の内部ネットワークに接続されることによって、被操作機器である開閉体装置の手動開放を遠隔地にて検知することができ、また被操作機器である開閉体装置をインターネットを経由して遠隔操作することができるように構成されている。従って、携帯電話などの遠隔操作端末がインターネットを経由して、又は直接建物内の内部ネットワークに接続されない限り、被操作機器である開閉体装置の状態を検知することも操作することもできなかった。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、建物内の内部ネットワークに接続されていない携帯電話などの携帯通信端末を用いて被操作機器である開閉体装置の状態を直接取得すると共に操作することのできる開閉体制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉体制御システムの第１の特徴は、構造物躯体の開口部を閉鎖する開閉体手段の動作を、アプリケーションソフトの起動によって前記開閉体手段用のリモコン操作スイッチとして機能する携帯通信端末を用いて制御することにある。これは、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯通信端末をアプリケーションソフトによってリモコン装置スイッチとして機能させ、開閉体装置であるシャッター装置、窓シャッター装置、ブラインド装置、ロールスクリーン装置、垂れ幕装置、引戸装置、移動間仕切装置、オーニング装置、防水板装置などを制御するようにしたものである。
【０００７】
本発明に係る開閉体制御システムの第２の特徴は、前記第１の特徴に記載の開閉体制御システムにおいて、前記開閉体手段が、前記携帯通信端末に内蔵の無線通信インターフェイスと同じものを具備し、前記携帯通信端末は前記無線通信インターフェイスを介して前記開閉体手段に接続することにある。これは、携帯通信端末を用いて遠隔操作にて開閉体装置を制御するために、開閉体装置専用の無線リモコン装置以外の無線通信方式として、汎用の携帯通信端末に内蔵されている近距離無線通信インターフェイス（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、赤外線通信、ブルートゥースなど）を採用し、この通信インターフェイスを介して携帯通信端末を開閉体手段に接続し、携帯通信端末をリモコン装置スイッチとして利用するようにしたものである。
【０００８】
本発明に係る開閉体制御システムの第３の特徴は、構造物躯体の開口部を閉鎖する開閉体手段と、無線通信方式を介して接続されたリモコン操作スイッチの操作状態に応じて前記開閉体手段の動作を制御する制御手段と、無線通信インターフェイスを備えた携帯通信端末であって、アプリケーションソフトの起動によって前記リモコン操作スイッチとして機能し、前記無線通信インターフェイスを介して前記制御手段に接続する携帯通信端末とを備えたことにある。これは、携帯通信端末をアプリケーションソフトによってリモコン装置スイッチとして機能させ、携帯通信端末に内蔵されている近距離無線通信インターフェイスを用いて制御手段に接続し、開閉体装置を制御するようにしたものである。
【０００９】
本発明に係る開閉体制御システムの第４の特徴は、構造物躯体の開口部を閉鎖する開閉体手段と、無線通信方式を介して接続されたリモコン操作スイッチの操作状態に応じて前記開閉体手段の動作を制御する制御手段と、前記開閉体手段の開閉状態に関する情報をネットワーク手段に配信するサーバ手段と、無線通信インターフェイスを備えた携帯通信端末であって、アプリケーションソフトの起動によって前記リモコン操作スイッチとして機能し、前記無線通信インターフェイスを介して前記制御手段に接続すると共に前記構造物躯体から離間した場所では、前記開閉体手段の開閉状態に関する情報を前記ネットワーク手段を介して取得する携帯通信端末と、前記携帯通信端末から接続要求があった際に前記携帯通信端末の固有情報が登録情報と一致している場合に限り前記サーバ手段を前記ネットワーク手段に接続する接続手段とを備えたことにある。開閉体制御システムは、開閉体手段の開閉状態に関する情報を、サーバ手段を用いてインターネットなどのネットワーク手段に配信し、配信された情報を携帯通信端末で取得し、配信された情報に基づいて携帯通信端末で制御手段を遠隔操作するようにしたものである。この開閉体制御システムでは、サーバ手段がネットワーク手段に接続している場合に遠隔操作することができる。通常は、サーバ手段はネットワーク手段に接続されていないので、携帯通信端末から接続手段に対して接続要求を行う。接続手段はこの接続要求を受けた際に携帯通信端末の固有情報が登録情報と一致している場合に限りサーバ手段をネットワーク手段に接続する。携帯通信端末は、開閉体手段の開閉状態に関する情報をサーバ手段から取得することができるようになり、取得した情報に基づいて開閉体手段の開閉動作を遠隔で操作することができるようになる。
【００１０】
本発明に係る開閉体制御システムの第５の特徴は、前記第４の特徴に記載の開閉体制御システムにおいて、前記携帯通信端末が、前記ネットワーク手段を介して前記開閉体手段の動作を制御することにある。携帯通信端末は、アプリケーションソフトの起動によってリモコン操作スイッチとして機能するので、サーバ手段がネットワーク手段に接続している場合は、携帯通信端末のリモコン装置スイッチ機能を用いて遠隔地から開閉体手段の制御手段すなわち開閉体手段の開閉動作を制御できるようにしたものである。
【００１１】
本発明に係る開閉体制御システムの第６の特徴は、前記第３又は第４の特徴に記載の開閉体制御システムにおいて、前記接続手段が、前記携帯通信端末からの発信者番号を検出し、検出された前記発信者番号があらかじめ登録されている発信者番号に一致しているか否かを照合し、照合の結果、前記発信者番号が一致している場合に限り前記サーバ手段を前記ネットワーク手段に接続することにある。これは、携帯通信端末が通常の電話通信網や移動体通信網を利用する場合に送信される発信者番号を利用し、この発信者番号を検出し、検出された発信者番号があらかじめ登録してあるアクセス可能な発信者番号か否かを照合し、携帯通信端末からの発信者番号が登録されている発信者番号に一致したときに接続手段はサーバ手段をネットワーク手段に接続する。これによって、携帯通信端末は、開閉体手段の開閉状態に関する情報をサーバ手段から取得することができ、取得した情報に基づいて開閉体手段の動作を遠隔操作することができるようになる。
【００１２】
本発明に係る開閉体制御システムの第７の特徴は、前記第６の特徴に記載の開閉体制御システムにおいて、前記接続手段が前記サーバ手段を前記ネットワーク手段に接続したときに割り当てられるネットワークアドレスを発信者番号に対応する電子メールアドレスに電子メールで通知する電子メール送信手段を備えたことにある。接続手段がネットワーク手段に接続するときには、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｅｒ）から動的に任意のグローバルＩＰアドレスが割り当てられるので、電子メール送信手段は、割り当てられたＩＰアドレスを電子メールにて携帯通信端末に通知する。電子メールアドレスは、携帯通信端末の発信者番号に対応したものを予め記憶しておけばよい。これによって、携帯通信端末で受信した電子メールに含まれるグローバルＩＰアドレスを用いて、サーバ手段にアクセスすることができ、携帯通信端末は、開閉体手段の開閉状態に関する情報を取得し、確認することができる。
【００１３】
本発明に係る開閉体制御システムの第８の特徴は、前記第１から第７の特徴のいずれか１に記載の開閉体制御システムにおいて、前記携帯通信端末が、前記開閉体手段の開動作、閉動作及び停止動作を制御可能なリモコン操作スイッチを表示画面に表示することにある。これは、携帯通信端末がアプリケーションソフトの起動によって開閉停の操作スイッチを備えた開閉体装置専用のリモコン操作スイッチを表示画面に表示するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の開閉体装置によれば、建物内の内部ネットワークに接続されていない携帯電話などの携帯通信端末を用いて被操作機器である開閉体装置の状態を直接取得すると共に操作することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の開閉体制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】開閉体制御システムの変形例である別の実施の形態を示す図である。
【図３】図２の開閉体制御システムの移動体通信制御システムの詳細を示す図である。
【図４】図３の開閉体制御システムにおいて、開閉体制御装置によって取得された開閉体の開閉状態をユーザが携帯通信端末からアクセスしてその状態を確認する場合の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下添付図面に従って本発明に係る開閉体制御システムの好ましい実施の形態について説明する。この実施の形態では開閉体手段として上下に開閉制御されるシャッター装置を例に説明する。図１は、本発明の開閉体制御システムの概略構成を示す図である。このシャッター装置は、建物の開口部に設けられるものであり、基本的にシャッターケース１１、シャッターカーテン１２、ガイドレール１３，１４、モータ１５、シャッター駆動回路１６、開閉体制御装置１７、リモコン操作スイッチ１８、携帯通信端末１９などから構成される。これ以外の巻取シャフトやチェーンなどについては図示を省略してある。
【００１７】
ガイドレール１３，１４は、シャッターカーテン１２の両端部に接するように建物の開口部の両端側に設けられ、まぐさ部から床面まで掛け渡された断面形状がコの字型の案内溝を有する金属製部材で構成されている。シャッターカーテン１２は、このガイドレール１３，１４の各案内溝に沿って上昇下降し、開口部の開閉動作を行う。図示していない巻取りシャフトは、シャッターケース１１の両端側に回動可能に設けられ、シャッターカーテン１２を巻き取ったり巻き戻したりする。図示していないチェーンは、モータ１５の回転軸に設けられた主動スプロケットと巻取りシャフトの回転軸に設けられた従動スプロケットとを連結している。従って、モータ１５の回転駆動力はチェーンを介して巻取りシャフト側に伝達され、モータ１５が回転すると、チェーンを介して巻取りシャフトが回転し、シャッターカーテン１２の開閉動作が制御されるようになっている。
【００１８】
シャッター駆動回路１６は、マイクロコンピュータ構成になっており、電源ラインＡＣを介して電力が供給されている。シャッター駆動回路１６は、開閉体制御装置１７からの制御信号に基づいて、モータ１５の回転を制御する。開閉体制御装置１７は、リモコン操作スイッチ１８からの制御信号を受信するリモコン用アンテナ２０及び携帯通信端末１９からの制御信号を受信するＷｉ−Ｆｉ通信モジュール２１を備えており、リモコン操作スイッチ１８又は携帯通信端末１９の各操作ボタンの操作状態に対応した制御信号をシャッター駆動回路１６に出力する。
【００１９】
リモコン操作スイッチ１８は、開ボタン、停止ボタン、閉ボタンを備えたシャッター装置専用の無線方式の操作子である。携帯通信端末１９は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン（多機能型携帯電話）、ＰＤＡ等の携帯型の通信端末である。この実施の形態では、携帯通信端末１９は、スマートフォンで構成され、通常の通話機能だけでなく、タッチパネル式の表示画面を備え、各種アプリケーションの起動に応じて、リモコン操作スイッチ１８の各ボタンと同等の機能を備えたリモコン操作スイッチとして動作する。
【００２０】
携帯通信端末１９のタッチパネル式の表示画面には、通話を含む複数のアプリケーションを起動するための各種アイコンが表示されており、所望のアイコンをタッチ操作することによって所望のアプリケーションを起動することができるように構成されている。図１では、開閉体制御用リモコンのアプリケーションが起動され、開ボタン、停止ボタン、閉ボタンの各操作ボタンが表示された状態が示されている。携帯通信端末１９は、Ｗｉ−Ｆｉ、赤外線通信、ブルートゥースなどの近距離無線通信機能を備えているが、この実施の形態では、Ｗｉ−Ｆｉ通信モジュール２１を介して開閉体制御装置１７に接続される。
【００２１】
図１に示す開閉体制御システムにおいては、開閉体装置専用のリモコン操作スイッチ１８以外の携帯通信端末１９を用いて開閉体１２の開閉動作を適宜制御することができる。また、携帯通信端末１９と開閉体制御装置１７とは、Ｗｉ−Ｆｉ通信モジュール２１を介して接続されているので、ＷＥＰ（ＷＰＡ，ＷＰＡ２でもよい）の認証を受けた携帯通信端末１９のみが開閉体制御装置１７に接続されるので、高いセキュリティを構築することができる。
【００２２】
図２は、開閉体制御システムの変形例である別の実施の形態を示す図である。図２において、図１と同じ構成のものには同一の符号が付してあるので、その説明は省略する。図１及び図２に示すように、携帯通信端末１９と開閉体制御装置１７とがＷｉ−Ｆｉ通信モジュール２１を介して接続されている場合は、携帯通信端末１９を用いて開閉体１２の開閉動作を制御することができるが、携帯通信端末１９ａに示すように開閉体制御装置１７のＷｉ−Ｆｉ通信モジュール２１との間の距離が離れており、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うことができない場合が存在する。この場合、この実施の形態では、インターネットなどを介して接続し、遠隔操作にて開閉体装置を制御するように構成してある。
【００２３】
移動体通信制御システム２２は、この実施の形態に係る開閉体通信システムを構築するために必要なデバイスの組み込まれたものであり、開閉体制御装置１７と移動体通信網３との間のインターフェイスとして機能するものである。この移動体通信制御システム２２の機能によって、開閉体装置と携帯通信端末１９とが通信ネットワークを介して接続され、所望のときにいつでも開閉体装置の開閉動作を制御することができるようになる。この移動体通信制御システム２２の詳細構成については後述する。
【００２４】
移動体通信網３は、携帯電話やＰＨＳなどの携帯電話サービス会社などによって提供される通信サービス網である。移動体通信網３には、移動体通信制御システム２２に内蔵される移動体通信機能を備えた移動体通信網接続部２２９が接続される。また、移動体通信網３は、ＩＳＰ４を介してネットワーク（インターネット）５に接続される。一方、携帯通信端末１９ａは、移動体通信制御システム２２が設置される場所から離れた遠隔地に位置する。通信網７は、固定電話などの公衆電話サービス会社などによって提供される通信サービス網又は公衆Ｗｉ−Ｆｉなどであり、通信網７には、携帯通信端末１９ａが接続される。通信網７は、ＩＳＰ６を介してネットワーク（インターネット）５に接続される。また、移動体通信網３と通信網７は相互に通信回線９を介して接続されている場合がある。
【００２５】
図３は、図２の開閉体制御システムの移動体通信制御システムの詳細を示す図である。移動体通信制御システム２２は、信号受信部２２１、信号処理部２２２、ＷＷＷサーバ２２３、ダイヤルアップ部２２４、電子メール送信部２２５、発信者番号検出部２２６、発信者番号照合部２２７、記憶部２２８及び移動体通信網接続部２２９から構成される。
【００２６】
信号受信部２２１は、開閉体制御装置１７からの開閉状態を示す信号を受信し、信号処理部２２２に出力する。信号処理部２２２は、開閉体制御装置１７からの開閉状態を示す信号をテキストデータなどの文字情報又は画像情報に変換してＷＷＷサーバ２２３に出力する。ＷＷＷサーバ２２３は、携帯通信端末１９ａからアクセスがあり、開閉状態の配信のリクエストがあった場合、その文字情報又は画像情報を移動体通信網接続部２２９、移動体通信網３、ＩＳＰ４、ネットワーク５、ＩＳＰ６及び通信網７を経由してユーザの携帯通信端末１９ａに配信する。
【００２７】
移動体通信網接続部２２９は、移動体通信制御システム２２を移動体通信網３に接続する。発信者番号検出部２２６は、携帯通信端末１９ａから通知される発信者番号を検出する。記憶部２２８は、あらかじめ設定しておいた発信者番号とこの発信者番号に対応する電子メールアドレスを対応付けて格納する発信者番号−電子メールアドレス対応表２３１と、ＩＳＰ４に接続するために必要な情報を格納するＩＳＰ情報部２３０とからなる記憶領域を有する。発信者番号照合部２２７は、発信者番号検出部２２６で検出された携帯通信端末１９ａの発信者番号と発信者番号−電子メールアドレス対応表２３１に格納されている発信者番号とが一致するか照合する。すなわち、携帯通信端末１９ａの発信者番号は、発信者番号−電子メールアドレス対応表２３１に予め登録されている。
【００２８】
ダイヤルアップ部２２４は、両者の発信者番号が一致している場合にＩＳＰ情報部２３０の情報を用いて移動体通信網３を経由してＩＳＰ４にダイヤルアップ接続する。電子メール送信部２２５は、発信者番号−電子メールアドレス対応表２３１に記憶されている電子メールアドレスの中から発信者番号に対応した電子メールアドレスを検出し、ダイヤルアップ接続によって付与されたグローバルＩＰアドレス又はこのグローバルＩＰアドレスを含んだＵＲＬに関する情報を電子メールで携帯通信端末１９ａに送信する。
【００２９】
図４は、図３の開閉体制御システムにおいて、開閉体制御装置１７によって取得された開閉体の開閉状態をユーザが携帯通信端末１９ａからアクセスしてその状態を確認する場合の手順を示す図である。ユーザが携帯通信端末１９ａを使用して、遠隔地から開閉体装置の開閉状態を確認する場合の動作について説明する。まず、最初のステップとしてユーザの携帯通信端末１９ａが移動体通信制御システム２２に対して発信者番号通知の発呼（コール）を行う。すなわち、ユーザは、発信者番号−電子メールアドレス対応表２３１に予め登録されている発信者番号を持つ携帯通信端末１９ａを用いて、その携帯通信端末１９ａが接続されている通信網７、通信回線９及び移動体通信網３を経由して発信者番号の通知を行う。携帯通信端末１９ａは、１コール以上のコールを実行したら、オンフックする。なお、１コールで即座にオンフックするようにしてもよい。
【００３０】
移動体通信制御システム２２は、ユーザの携帯通信端末１９ａから通知された発信者番号を発信者番号検出部２２６で検出し、発信者番号照合部２２７でユーザの携帯通信端末１９ａから通知された発信者番号と発信者番号−電子メールアドレス対応表２３１に記載されている複数の発信者番号のうちの一つとが一致するか比較して照合する。発信者番号が一致した場合には、ＩＳＰ情報部２３０に格納されているＩＳＰ４の電話番号、ユーザ名、パスワード等を使用し、ダイヤルアップ部２２４でダイヤルアップ接続を行う。その後、ＩＳＰ４から割り振られたグローバルＩＰアドレスあるいはグローバルＩＰアドレスを含むＵＲＬを通知するために、電子メール送信部２２５は、発信者番号−電子メールアドレス対応表２３１から携帯通信端末１９ａの発信者番号に対応する電子メールアドレスを読み出し、その電子メールアドレスに対し、電子メールを送信する。
【００３１】
ユーザは、電子メール送信部２２５から通知される電子メールに記載されているグローバルＩＰアドレスあるいはＵＲＬに対して通信網７、ＩＳＰ６、ネットワーク５、ＩＳＰ４及び移動体通信網３を経由して移動体通信網接続部２２９に接続を行うことで、移動体通信制御システム２２のＷＷＷサーバ２２３にアクセスを行う。ユーザの携帯通信端末１９ａがＷＷＷサーバ２２３にアクセスする際に、パスワード認証を行うようにしてもよい。ユーザは、ＷＷＷサーバ２２３にアクセスし、文字情報又は画像情報の転送要求を行うことにより、開閉体装置の開閉状態を確認することができる。開閉状態の確認が終わると、終了要求を移動体通信制御システム２２に送信する。終了要求を受け取ると、移動体通信制御システム２２は、ＩＳＰ４との接続を切断する。また、一定時間以上、ユーザの携帯通信端末１９ａからＷＷＷサーバ２２３へのアクセスがない場合にも、ＩＳＰ４との接続を切断する。これによって、移動体通信制御システム２２がＩＳＰ４に接続されていない場合であっても、ユーザは簡単な操作で移動体通信制御システム２２から開閉体装置の開閉状態を容易に確認することができる。
【００３２】
移動体通信制御システム２２とユーザの携帯通信端末１９ａ間は、ダイヤルアップ接続される度にグローバルＩＰアドレスが変更されるため、第三者がグローバルＩＰアドレスを覚えていたとしても移動体通信制御システム２２に接続することはできない。従って、セキュリティの面から有効である。
【００３３】
上述の実施の形態では、上下昇降方式で繰り出されるシャッターカーテンを例に説明したが、シャッター状の開閉部材が横引き方式で繰り出されたり、あるいは水平方式で繰り出されたりするものであっても同様に適用することができる。また、開閉体装置としては、例えば、シャッター装置、窓シャッター装置、ブラインド装置、ロールスクリーン装置、垂れ幕装置、引戸装置、移動間仕切装置、オーニング装置、防水板装置などにも適用可能である。
【００３４】
上述の実施の形態では、携帯通信端末１９ａから移動体通信制御システム２２に対して発信者番号通知の発呼（コール）があった場合に、ネットワークに接続する場合について説明したが、所定の時間毎（３０分毎または１〜２時間毎）又は所定の時間（午前７時から１時間、午後７時から１時間）にネットワークに接続するようにしてもよい。
【００３５】
また、上述の実施の形態では、移動体通信網を利用して、ダイヤルアップ接続にて一時的にネットワークに接続する場合について説明したが、アクセス回線としてフレッツＩＳＤＮ、ＣＡＴＶ、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨなどの公衆回線を使用した常時接続方式にて接続したものでもよい。アクセス毎にグローバルＩＰアドレスが変更する場合は、そのＩＰアドレスを送信する。固定されたグローバルＩＰアドレスの場合は、送信は不要となるが、セキュリティの面からＩＰアドレスは変動する方が好ましい。
【００３６】
携帯通信端末用のアプリケーションソフトは、所定のＵＲＬから任意に入手可能とする。また、このアプリケーションソフトを適宜変更することによって、デザインや操作方法を容易に変更可能とする。上述の実施の形態では、開閉体装置の開閉動作の状態をネットワーク経由にて携帯通信端末に送信する場合について説明したが、ネットワークを経由して、開閉体装置の開閉動作を制御可能としてもよい。開閉体装置をネットワーク経由にて制御する場合、開閉体装置の開閉体先端部に障害物感知装置等の設置が必須となる。また、開閉体装置の開閉状態としてどの程度閉鎖しているかなどの情報をアニメーションなどの動画にて視認可能に携帯通信端末の表示画面上に表示するようにしてもよい。開閉体装置の周辺に監視カメラや人感センサなどを設置し、カメラの撮影画像や人感センサの感知情報等に基づいて開閉動作の可否等を制御するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１１…シャッターケース、
１２…シャッターカーテン、
１２…開閉体、
１３…ガイドレール、
１５…モータ、
１６…シャッター駆動回路、
１７…開閉体制御装置、
１８…リモコン操作スイッチ、
１９，１９ａ…携帯通信端末、
２０…リモコン用アンテナ、
２１…Ｗｉ−Ｆｉ通信モジュール、
２２…移動体通信制御システム、
２２１…移動体通信制御システム、
２２１…信号受信部、
２２２…信号処理部、
２２３…ＷＷＷサーバ、
２２４…ダイヤルアップ部、
２２５…電子メール送信部、
２２６…発信者番号検出部、
２２７…発信者番号照合部、
２２８…記憶部、
２２９…移動体通信網接続部、
２３０…ＩＳＰ情報部、
２３１…電子メールアドレス対応表、
３…移動体通信網、
４，６…ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｅｒ）、
５…ネットワーク、
７…通信網、
９…通信回線
【図１】
0006012193.tif 000002
【図２】
0006012193.tif 000003
【図３】
0006012193.tif 000004
【図４】
0006012193.tif 000005