(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁と、最外周に位置する外周壁とを有する筒状のハニカム構造部と、前記ハニカム構造部の側面に配設された一対の電極部とを備え、
前記ハニカム構造部の電気抵抗率が、１〜２００Ωｃｍであり、
前記一対の電極部のそれぞれが、前記ハニカム構造部のセルの延びる方向に延びる帯状に形成されるとともに、前記一対の電極部のそれぞれが、前記ハニカム構造部の前記セルの延びる方向に直交する断面における径方向に積層された二以上の電極体からなり、
前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記一対の電極部における一方の前記電極部が、前記一対の電極部における他方の前記電極部に対して、前記ハニカム構造部の中心を挟んで反対側に配設され、
前記一対の電極部のそれぞれの電極部を構成する各前記二以上の電極体のうち、最も前記外周壁側寄りに配設されたそれぞれの前記電極体を第一の電極体としたときに、前記ハニカム構造部の前記側面における、それぞれの前記第一の電極体の面積が、それぞれの前記二以上の電極体のうちの他の電極体の面積よりも大きく、且つ、前記セルの延びる方向に直交する少なくとも一の断面において、それぞれの前記第一の電極体の中心角が、それぞれの前記二以上の電極体のうちの前記他の電極体の中心角よりも大きいハニカム構造体。
【請求項２】
前記セルの延びる方向に直交する少なくとも一の断面において、それぞれの前記他の電極体の中心角が、それぞれの前記第一の電極体の中心角の５〜９５％に相当する角度である請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】
前記一対の電極部の前記セルの延びる方向における長さの５０〜１００％の範囲において、それぞれの前記第一の電極体の中心角が、それぞれの前記他の電極体の中心角よりも大きい請求項１又は２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
前記一対の電極部の前記セルの延びる方向の全ての前記断面において、それぞれの前記第一の電極体の中心角が、それぞれの前記他の電極体の中心角よりも大きい請求項１〜３のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【請求項５】
それぞれの前記他の電極体の電気抵抗率が、それぞれの前記第一の電極体の電気抵抗率の５〜１００％に相当する値である請求項１〜４のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【請求項６】
それぞれの前記他の電極体の厚さが、それぞれの前記第一の電極体の厚さの５０〜１５０％に相当する厚さである請求項１〜５のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハニカム構造体に関する。更に詳しくは、触媒担体であると共に電圧を印加することによりヒーターとしても機能するハニカム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コージェライト製のハニカム構造体に触媒を担持したものを、自動車エンジンから排出された排ガス中の有害物質の処理に用いていた。また、炭化珪素質焼結体によって形成されたハニカム構造体を排ガスの浄化に使用することも知られている（例えば、特許文献１を参照）。【０００３】
ハニカム構造体に担持した触媒によって排ガスを処理する場合、触媒を所定の温度まで昇温する必要がある。しかし、エンジン始動時には、触媒温度が低いため、排ガスが十分に浄化されないという問題があった。【０００４】
そのため、触媒が担持されたハニカム構造体の上流側に、金属製のヒーターを設置して、排ガスを昇温させる方法が検討されている（例えば、特許文献２を参照）。【０００５】
また、導電性セラミックスからなり両端部に電極が配設されたハニカム構造体を、ヒータ付触媒担体として使用することが開示されている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１３６３１９号公報
【特許文献２】特許第２９３１３６２号公報
【特許文献３】特開平８−１４１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような金属製のヒーターを、自動車に搭載して使用する場合、自動車の電気系統に使用される電源が共通で使用される。そのため、例えば、２００Ｖという高い電圧の電源が用いられる。しかし、金属製のヒーターは、電気抵抗が低いため、このような高い電圧の電源を用いた場合、過剰に電流が流れ、電源回路を損傷させることがあるという問題があった。【０００８】
また、ヒーターが金属製であると、仮にハニカム構造に加工したものであっても、触媒を担持し難いため、ヒーターと触媒とを一体化させることは難しかった。【０００９】
また、導電性セラミックスからなるハニカム構造体の両端部に電極を配設したヒーター付触媒担体は、電極が劣化し易く、抵抗値が上昇することがあった。これは、当該ヒーター付触媒担体を自動車に搭載して使用する際に、電極が、排ガスに直接暴露されるためであった。【００１０】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、触媒担体であると共に電圧を印加することによりヒーターとしても良好に機能するハニカム構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するため、本発明は、以下のハニカム構造体を提供する。【００１２】
［１］  流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁と、最外周に位置する外周壁とを有する筒状のハニカム構造部と、前記ハニカム構造部の側面に配設された一対の電極部とを備え、前記ハニカム構造部の電気抵抗率が、１〜２００Ωｃｍであり、前記一対の電極部のそれぞれが、前記ハニカム構造部のセルの延びる方向に延びる帯状に形成されるとともに、前記一対の電極部のそれぞれが、前記ハニカム構造部の前記セルの延びる方向に直交する断面における径方向に積層された二以上の電極体からなり、前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記一対の電極部における一方の前記電極部が、前記一対の電極部における他方の前記電極部に対して、前記ハニカム構造部の中心を挟んで反対側に配設され、前記一対の電極部のそれぞれの電極部を構成する各前記二以上の電極体のうち、最も前記外周壁側寄りに配設されたそれぞれの前記電極体を第一の電極体としたときに、前記ハニカム構造部の前記側面における、それぞれの前記第一の電極体の面積が、それぞれの前記二以上の電極体のうちの他の電極体の面積よりも大きく、且つ、前記セルの延びる方向に直交する少なくとも一の断面において、それぞれの前記第一の電極体の中心角が、それぞれの前記二以上の電極体のうちの前記他の電極体の中心角よりも大きいハニカム構造体。【００１３】
［２］  前記セルの延びる方向に直交する少なくとも一の断面において、それぞれの前記他の電極体の中心角が、それぞれの前記第一の電極体の中心角の５〜９５％に相当する角度である前記［１］に記載のハニカム構造体。【００１４】
［３］  前記一対の電極部の前記セルの延びる方向における長さの５０〜１００％の範囲において、それぞれの前記第一の電極体の中心角が、それぞれの前記他の電極体の中心角よりも大きい前記［１］又は［２］に記載のハニカム構造体。【００１５】
［４］  前記一対の電極部の前記セルの延びる方向の全ての前記断面において、それぞれの前記第一の電極体の中心角が、それぞれの前記他の電極体の中心角よりも大きい前記［１］〜［３］のいずれかに記載のハニカム構造体。【００１６】
［５］  それぞれの前記他の電極体の電気抵抗率が、それぞれの前記第一の電極体の電気抵抗率の５〜１００％に相当する値である前記［１］〜［４］のいずれかに記載のハニカム構造体。【００１７】
［６］  それぞれの前記他の電極体の厚さが、それぞれの前記第一の電極体の厚さの５０〜１５０％に相当する厚さである前記［１］〜［５］のいずれかに記載のハニカム構造体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のハニカム構造体は、ハニカム構造部の電気抵抗率が１〜２００Ωｃｍであるため、電圧の高い電源を用いて電流を流しても、過剰に電流が流れず、ヒーターとして好適に用いることができる。また、一対の電極部のそれぞれが、ハニカム構造部のセルの延びる方向に延びる帯状に形成されている。そして、セルの延びる方向に直交する断面において、一対の電極部における一方の電極部が、一対の電極部における他方の電極部に対して、ハニカム構造部の中心を挟んで反対側に配設されている。そのため、電圧を印加したときの温度分布の偏りを抑制することができる。更に、以下の（ａ）及び（ｂ）の構成を採用することにより、ハニカム構造部の側面の特定箇所における発熱の集中を抑制することができる。【００１９】
（ａ）一対の電極部のそれぞれが、ハニカム構造部のセルの延びる方向に直交する断面における径方向に積層された二以上の電極体からなる。【００２０】
（ｂ）一対の電極部のそれぞれの電極部を構成する各二以上の電極体のうち、最も外周壁側寄りに配設されたそれぞれの電極体を第一の電極体とする。このときに、ハニカム構造部の側面における、それぞれの第一の電極体の面積が、それぞれの二以上の電極体のうちの他の電極体の面積よりも大きい。更に、セルの延びる方向に直交する少なくとも一の断面において、それぞれの第一の電極体の中心角が、それぞれの二以上の電極体のうちの他の電極体の中心角よりも大きい。【００２１】
このように、本発明のハニカム構造体によれば、ハニカム構造体における発熱が集中する箇所を分散させることにより、ハニカム構造体の局所的な温度上昇を抑制し、より均等にハニカム構造体を発熱させることができる。これにより、ハニカム構造体にクラックが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す正面図である。
【図３】本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に平行な断面を示す模式図である。
【図４】本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。
【図５Ａ】第一の電極体の一例を模式的に示す平面図である。
【図５Ｂ】第一の電極体の他の例を模式的に示す平面図である。
【図５Ｃ】第一の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図５Ｄ】第一の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図５Ｅ】第一の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図５Ｆ】第一の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図５Ｇ】第一の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図６Ａ】第二の電極体の一例を模式的に示す平面図である。
【図６Ｂ】第二の電極体の他の例を模式的に示す平面図である。
【図６Ｃ】第二の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図６Ｄ】第二の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図６Ｅ】第二の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図７Ａ】電極部の一例を模式的に示す平面図である。
【図７Ｂ】電極部の他の例を模式的に示す平面図である。
【図７Ｃ】電極部の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図７Ｄ】電極部の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図７Ｅ】電極部の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図７Ｆ】電極部の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図７Ｇ】電極部の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図７Ｈ】電極部の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図７Ｉ】電極部の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図７Ｊ】電極部の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【図８】本発明のハニカム構造体の他の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図９】本発明のハニカム構造体の他の実施形態の、セルの延びる方向に平行な断面を示す模式図である。
【図１０】本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態を模式的に示す正面図である。
【図１１】図１０における、Ａ−Ａ’断面を示す模式図である。
【図１２】本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態を模式的に示す側面図である。
【図１３】本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態を模式的に示す正面図である。
【図１４】本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００２４】
（１）ハニカム構造体：
本発明のハニカム構造体の一の実施形態は、図１〜図４に示すように、筒状のハニカム構造部４と、ハニカム構造部４の側面５に配設された一対の電極部２１，２１とを備えたハニカム構造体１００である。このハニカム構造部４は、多孔質の隔壁１と、最外周に位置する外周壁３とを有する。上記隔壁１は、流体の流路となる、一方の端面１１から他方の端面１２まで延びる複数のセル２を区画形成するものである。
【００２５】
本実施形態のハニカム構造体１００においては、ハニカム構造部４の電気抵抗率が、１〜２００Ωｃｍである。また、本実施形態のハニカム構造体１００は、一対の電極部２１，２１のそれぞれの電極部２１が、以下のように構成されている。以下、下記構成を、「電極構成Ａ」ということがある。一対の電極部２１，２１のそれぞれが、ハニカム構造部４のセル２の延びる方向に延びる帯状に形成される。更に、一対の電極部２１，２１のそれぞれが、ハニカム構造部４のセル２の延びる方向に直交する断面における径方向に積層された二以上の電極体３１（図１〜図４においては、二つの電極体３１ａ，３１ｂ）からなる。そして、上記セル２の延びる方向に直交する断面において、一対の電極部２１，２１における一方の電極部２１が、一対の電極部２１，２１における他方の電極部２１に対して、ハニカム構造部４の中心Ｏを挟んで反対側に配設されている。
【００２６】
更に、本実施形態のハニカム構造体１００は、一対の電極部２１，２１のそれぞれの電極部２１が、以下のように構成されている。以下、下記構成を、「電極構成Ｂ」ということがある。まず、一対の電極部２１，２１のそれぞれの電極部２１を構成する各二以上の電極体３１ａ，３１ｂのうち、最も外周壁３側寄りに配設されたそれぞれの電極体３１ａを、「第一の電極体３１ａ」とする。その際、ハニカム構造部４の側面５における、それぞれの第一の電極体３１ａの面積が、それぞれの二以上の電極体３１ａ，３１ｂのうちの他の電極体３１ｂの面積よりも大きい。且つ、セル２の延びる方向に直交する少なくとも一の断面において、それぞれの第一の電極体３１ａの中心角α１が、それぞれの二以上の電極体３１ａ，３１ｂのうちの他の電極体３１ｂの中心角α２よりも大きい（即ち、α１＞α２）。「第一の電極体３１ａの面積」とは、「第一の電極体３１ａのハニカム構造部４の側面５と接触する面の面積」のことである。また、「二以上の電極体３１ａ，３１ｂのうちの他の電極体３１ｂの面積」とは、「他の電極体３１ｂの第一の電極体３１ａ側の表面の面積」のことである。「他の電極体３１ｂ」とは、「最も外周壁３側寄りに配設された第一の電極体３１ａ以外の電極体」のことである。
【００２７】
ここで、図１は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す斜視図である。図２は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す正面図である。図３は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に平行な断面を示す模式図である。図４は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。図４においては、隔壁が省略されている。また、図１〜図４においては、一対の電極部のそれぞれが、二つの電極体が積層された積層体からなる場合の例を示しているが、各電極部は、三つ以上の電極体が積層された積層体からなるものであってもよい。
【００２８】
本実施形態のハニカム構造体１００は、ハニカム構造部４の電気抵抗率が１〜２００Ωｃｍであるため、電圧の高い電源を用いて電流を流しても、過剰に電流が流れず、ヒーターとして好適に用いることができる。また、本実施形態のハニカム構造体１００は、上記電極構成Ａを採用しているため、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加したときの、ハニカム構造部４の温度分布の偏りを抑制することができる。
【００２９】
更に、本実施形態のハニカム構造体１００においては、一対の電極部２１，２１のそれぞれが、ハニカム構造部４のセル２の延びる方向に直交する断面における径方向に積層された二以上の電極体３１によって構成されている。本実施形態のハニカム構造体１００においては、一対の電極部２１，２１のそれぞれを、二層以上の電極体３１の積層体とすることによって、ハニカム構造部４をより均一に加熱することができる。例えば、一対の電極部２１，２１のそれぞれが、一層の導電性の膜状のものの場合には、ハニカム構造体１００のセル２の延びる方向に垂直な断面において、一対の電極部２１，２１の両側縁部近傍からハニカム構造部４に対して集中的に電流が流れることがある。このように電流が集中的に流れると、その部位の発熱量が多くなる。ハニカム構造体１００に供給される電力量が一定の場合には、上述したように部分的に特定の部位が加熱されてしまうと、ハニカム構造体１００全体の発熱が十分に行われないことがある。即ち、電極部が一層の膜状のものであると、一方の電極部２１と他方の電極部２１とが、ハニカム構造部４の中心Ｏを挟んで反対側に配設されていたとしても、部分的に温度分布の偏りが生じることがある。特に、上記したように集中的に電流が流れる箇所の温度が過剰に上昇するということは、他の部位の温度が十分に上昇していなことが予想され、ハニカム構造体１００の排ガスの浄化性能（エミッション性能）が低下することもある。
【００３０】
本実施形態のハニカム構造体１００においては、上述したように、一対の電極部２１，２１のそれぞれを、二以上の電極体３１の積層体とする。更に、本実施形態のハニカム構造体１００においては、上記電極構成Ｂを採用している。各二以上の電極体３１ａ，３１ｂの「他の電極体」は、「第一の電極体」が配置された領域内に配置されていることが好ましい。また、電極体が三層以上の場合には、「下層側に配置された電極体」が配設された領域内に、より上層側に配置された電極体が納まるように（即ち、上層側の電極体が、下層側の電極体からはみ出さずに）、各電極体が配置されていることが好ましい。以下、第一の電極体３１ａの表面に配設された他の電極体のことを「第二の電極体３１ｂ」ということがある。
【００３１】
このように構成することによって、各電極部における集中的な電流の流れを分散させることができる。即ち、上記のような面積及び中心角の二以上の電極体の積層体から電極部を形成することにより、第一の電極体の側縁部とその他の電極体の側縁部とが合致せずに、各電極体の側縁部がずれた状態となる。このため、集中的に電流が流れる基点（即ち、各電極体の側縁部）が増え、電流が集中する箇所を分散させることができる。
【００３２】
例えば、図１〜図４においては、電極部２１が、第一の電極体３１ａと、第二の電極体３１ｂとの二層構造の電極体３１から形成されている。このように構成することによって、第一の電極体３１ａの両側縁部近傍と、第二の電極体３１ｂの両側縁部近傍との合計４箇所に、電流が集中する箇所を分散させることができる。これにより、ハニカム構造部４に対して、電流がより均等に流れることとなり、例えば、一定の電力量で、ハニカム構造体１００を良好に（別言すれば、効率的に）発熱させることができるとともに、局所的な温度上昇を抑制することもできる。これにより、ハニカム構造体の発熱時の最高温度を低減させることができる。また、ハニカム構造体１００の排ガスの浄化性能（エミッション性能）も向上させることができる。
【００３３】
ここで、「セル２の延びる方向に直交する断面において、一対の電極部２１，２１における一方の電極部２１が、一対の電極部２１，２１における他方の電極部２１に対して、ハニカム構造部４の中心Ｏを挟んで反対側に配設される」とは、以下の構成を意味する。まず、セルの延びる方向に直交する断面における、一方の電極部２１の中央点とハニカム構造部４の中心Ｏとを結ぶ線分を、「線分Ｐ」とする。また、セルの延びる方向に直交する断面における、他方の電極部２１の中央点とハニカム構造部４の中心Ｏとを結ぶ線分を、「線分Ｑ」とする。一方の電極部２１及び他方の電極部２１の中央点は、ハニカム構造部４の周方向における中央の点のことである。そして、「ハニカム構造部４の中心Ｏを挟んで反対側」とは、線分Ｐと線分Ｑとにより形成される角度βが、１７０°〜１９０°の範囲となるような位置関係のことを意味する。従って、上記した構成においては、一対の電極部２１，２１が、上記角度βの範囲を満たすような位置関係に配設される。
【００３４】
本実施形態のハニカム構造体１００においては、隔壁１及び外周壁３の材質が、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材を主成分とするものであることが好ましく、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材であることが更に好ましい。「隔壁１及び外周壁３の材質が、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材を主成分とするものである」というときは、隔壁１及び外周壁３が、珪素−炭化珪素複合材又は炭化珪素材を、全体の９０質量％以上含有していることを意味する。このような材質を用いることにより、ハニカム構造部の電気抵抗率を１〜２００Ωｃｍにすることができる。ここで、珪素−炭化珪素複合材は、骨材としての炭化珪素粒子、及び炭化珪素粒子を結合させる結合材としての珪素を含有するものである。この珪素−炭化珪素複合材においては、複数の炭化珪素粒子が、炭化珪素粒子間に細孔を形成するようにして、珪素によって結合されていることが好ましい。また、炭化珪素材は、炭化珪素粒子同士が焼結したものである。ハニカム構造部の電気抵抗率は、４００℃における値である。
【００３５】
図１〜図４に示されるように、本実施形態のハニカム構造体１００は、ハニカム構造部４の側面５（外周壁３の表面）に一対の電極部２１，２１が配設されている。本実施形態のハニカム構造体１００は、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加することにより、発熱する。印加する電圧は１２〜９００Ｖが好ましく、６４〜６００Ｖが更に好ましい。
【００３６】
本実施形態のハニカム構造体１００においては、一対の電極部２１，２１のそれぞれが、ハニカム構造部４のセル２の延びる方向に直交する断面における径方向に積層された二以上の電極体３１（図１〜図４においては、二層の電極体３１ａ，３１ｂ）からなる。そして、ハニカム構造部４の側面５における、それぞれの第一の電極体３１ａの面積が、それぞれの二以上の電極体３１ａ，３１ｂのうちの他の電極体３１ｂの面積よりも大きい。更に、セル２の延びる方向に直交する少なくとも一の断面において、それぞれの第一の電極体３１ａの中心角α１が、それぞれの二以上の電極体３１ａ，３１ｂのうちの他の電極体３１ｂの中心角α２よりも大きい。
【００３７】
本実施形態のハニカム構造体１００においては、セル２の延びる方向に直交する少なくとも一の断面において、他の電極体３１ｂの中心角が、この他の電極体３１ｂが積層されている第一の電極体３１ａの中心角の５〜９５％に相当する角度であることが好ましい。このように構成することによって、第一の電極体の側縁の位置と、その他の電極体の側縁の位置とに十分な差異が生じ、電流が集中的に流れる箇所が分散し、ハニカム構造体をより均一に発熱させることができる。また、局所的な発熱を抑制することで、排ガスの浄化性能もより向上させることができる。なお、他の電極体３１ｂの中心角が、第一の電極体の中心角の２５〜９５％に相当する角度であることがより好ましく、５０〜９０％に相当する角度であることが特に好ましい。また、電極部が３層以上の場合において、電極部をｎ＋１層構造（ｎは２以上の整数）としたときに、ｎ＋１層目の中心角は、ｎ層目の中心角の５〜９５％に相当する角度であることが好ましい。
【００３８】
図１〜図４に示す本実施形態のハニカム構造体１００は、一対の電極部２１，２１のそれぞれが、第一の電極体３１ａと第二の電極体３１ｂの二つの電極体の積層体によって形成されたものである。この際、セル２の延びる方向に直交する断面において、第一の電極体３１ａの中心角α１は、４０〜１４０°であることが好ましく、６０〜１２０°であることが更に好ましく、８０〜１００°であることが特に好ましい。このように構成することによって、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加した時に、ハニカム構造部４内を流れる電流の偏りを、より効果的に抑制することができる。換言すれば、ハニカム構造部４内を流れる電流を、より均一に流すことができる。これによりハニカム構造部４内の発熱の偏りを抑制することができる。「電極体３１の中心角（例えば、第一の電極体３１ａの中心角α１）」は、図４に示されるように、セル２の延びる方向に直交する断面において、電極体３１ａの両側縁とハニカム構造部４の中心Ｏとを結ぶ２本の線分により形成される角度である。即ち、セル２の延びる方向に直交する断面において、「電極体３１」と、「電極体３１の一方の側縁と中心Ｏとを結ぶ線分」と、「電極体３１の他方の側縁と中心Ｏとを結ぶ線分」とにより形成される形状（例えば、扇形）における、中心Ｏの部分の内角である。
【００３９】
本実施形態のハニカム構造体１００において、第一の電極体３１ａの中心角α１が、他の電極体３１ｂの中心角α２よりも大きくなる箇所については、セル２の延びる方向の少なくとも一箇所（即ち、セル２の延びる方向に直交する少なくとも一の断面）であればよい。但し、一対の電極部２１，２１のセル２の延びる方向における長さの３０〜１００％の範囲において、それぞれの第一の電極体３１ａの中心角α１が、それぞれの他の電極体３１ｂの中心角α２よりも大きいことが好ましい。第一の電極体３１ａの中心角α１が大きくなる範囲は、セル２の延びる方向における長さの６０〜１００％であることがより好ましく、８０〜１００％であることが更に好ましい。更に、一対の電極部２１，２１のセル２の延びる方向に直交する全ての断面において、それぞれの第一の電極体３１ａの中心角α１が、それぞれの他の電極体３１ｂの中心角α２よりも大きいことが特に好ましい。即ち、セルの延びる方向に直交する全ての断面において、それぞれの第一の電極体３１ａの中心角α１が、それぞれの他の電極体３１ｂの中心角α２よりも大きいことが特に好ましい。各電極体３１ａ，３１ｂの幅は、セル２の延びる方向において一定であってもよいし、異なっていてもよい。「電極体の幅」とは、電極体の一方の側縁から他方の側縁までの長さ、即ち、ハニカム構造部の周方向における長さのことをいう。
【００４０】
また、一方の電極部２１の「中心角αの０．５倍の角度θ」は、他方の電極部２１の「中心角αの０．５倍の角度θ」に対して、０．８〜１．２倍の大きさであることが好ましく、１．０倍の大きさ（即ち、同じ大きさ）であることが更に好ましい。これにより、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加した時に、ハニカム構造部４内を流れる電流の偏りを、より効果的に抑制することができ、これによりハニカム構造部４内の発熱の偏りを、より効果的に抑制することができる。なお、「一方の電極部又は他方の電極の中心角」というときは、電極部のうち最も中心角が大きくなる電極体に基づいて求められた中心角のことをいう。
【００４１】
図１〜図４に示されるように、本実施形態のハニカム構造体１００のそれぞれの電極部２１，２１は、２つ以上の電極体３１ａ，３１ｂが、ハニカム構造部４の円筒形状の外周に沿って湾曲させた状態で積層して形成されたものである。ここで、湾曲した各電極体３１を、湾曲していない平面状の部材になるように変形したときの形状を、各電極体３１の「平面形状」と称することにする。各電極体３１とは、例えば、第一の電極体３１ａ、第二の電極体３１ｂのことである。図１〜図４に示される第一の電極体３１ａ及び第二の電極体３１ｂの「平面形状」は、長方形になる。そして、「電極体の外周形状」というときは、「各電極体の平面形状における外周形状」を意味する。また、電極部の「平面形状」及び「外周形状」という場合は、特に断りのない限り、積層状態の電極体の「平面形状」及び「外周形状」のこととする。例えば、第一の電極体上に、その他の電極体が、第一の電極体からはみ出すことなく配設（積層）されている場合には、電極部の「平面形状」及び「外周形状」は、第一の電極体の「平面形状」及び「外周形状」と同じ形状となる。
【００４２】
図１〜図４に示す本実施形態のハニカム構造体１００においては、各電極体３１ａ，３１ｂの外周形状が長方形の場合の例を示している。本実施形態のハニカム構造体においては、電極部の外周形状が、セルの延びる方向に延びる帯状に形成されるような形状のものであれば、各電極体の外周形状は、上述した長方形以外のその他の形状であってもよい。
【００４３】
即ち、第一の電極体３１ａの外周形状としては、図５Ａに示すような「長方形」に限定されることはない。例えば、図５Ｂに示すような、「長方形の角部が曲線状に形成された形状」であってもよい。また、第一の電極体３１ａの外周形状が、「長方形の角部が直線状に面取りされた形状」であってもよい。更に、第一の電極体３１ａの外周形状が、「曲線状」と「直線状」の複合適用であってもよい。「曲線状」と「直線状」の複合適用とは、長方形において、角部の少なくとも一つが「曲線状に形成された形状」となっており、且つ、角部の少なくとも一つが「直線状に面取りされた形状」となっている形状のことである。また、本明細書における「帯状」は、シート状または膜状ということもできる。つまり、本明細書における「電極部」は、本明細書における「電極端子突起部」のように外側に向かって突出したものを含まない。図５Ａは、第一の電極体の一例を模式的に示す平面図である。図５Ｂは、第一の電極体の他の例を模式的に示す平面図である。また、図５Ａ及び図５Ｂにおける符号Ｉは、セルの延びる方向を示す。
【００４４】
このように、第一の電極体３１ａの外周形状が、「長方形の角部が曲線状に形成された形状」、又は「長方形の角部が直線状に面取りされた形状」であることにより、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を更に向上させることができる。例えば、第一の電極体３１ａの角部が直角であると、ハニカム構造部における「当該第一の電極体の角部」付近の応力が、他の部分と比較して相対的に高くなる傾向にある。これに対し、第一の電極体の角部を曲線状にしたり直線状に面取りしたりすると、ハニカム構造部における「当該第一の電極体の角部」付近の応力を低下させることが可能となる。
【００４５】
また、第一の電極体３１ａの外周形状が、図５Ｃ及び図５Ｄに示すような「六角形」であってもよい。図５Ｃにおいては、外周形状が六角形の第一の電極体３１ａとして、それぞれの内角が１８０°未満の六角形の場合を示す。図５Ｄにおいては、外周形状が六角形の第一の電極体３１ａとして、対向する２つの角の内角が１８０°超の六角形の場合を示す。図５Ｃ及び図５Ｄは、第一の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【００４６】
また、第一の電極体３１ａとしては、例えば、図５Ｅに示すような、「網状（メッシュ状）」の電極体であってもよい。図５Ｅに示す第一の電極体３１ａは、その外周形状が「長方形の角部が曲線状に形成された形状」であり、セルの延びる方向Ｉに対して斜め方向に、格子の升目（網目）が整列するように構成された電極体である。また、第一の電極体３１ａとしては、例えば、図５Ｆに示すような、「電極体にドット状の空隙（孔）が形成された形状」の電極体であってもよい。
【００４７】
また、第一の電極体３１ａとしては、例えば、「第一の電極体の外周形状を構成する辺のうち、セルの延びる方向Ｉに平行な辺の一部が内側に括れた形状」のものであってもよい。例えば、図５Ｇに示す第一の電極体３１ａは、外周形状が「長方形の角部が曲線状に形成された形状」の電極体において、当該電極体のセルの延びる方向に平行な辺（側縁）のそれぞれ３箇所が、円弧状に切り欠かれた形状の場合の例を示す。別言すれば、図５Ｇに示す第一の電極体３１ａは、電極体のセルの延びる方向に平行な辺（側縁）のそれぞれ３箇所が、内側に括れた形状となっている。ここで、図５Ｅ〜図５Ｇは、第一の電極体の更に他の例を模式的に示す平面図である。
【００４８】
また、第一の電極体よりも上層に配置される他の電極体の外周形状についても特に制限はない。但し、この他の電極体は、第一の電極体の面積よりもその面積が小さいものであり、且つ、第一の電極体上に配置された場合に、少なくともセルの延びる方向に直交する一の断面において、他の電極体の中心角が、第一の電極体の中心角よりも小さくなるものである。
【００４９】
ここで、他の電極体として第二の電極体を例にとり、他の電極体（別言すれば、第二の電極体）の外周形状等について説明する。第二の電極体３１ｂの外周形状としては、図６Ａに示すような「長方形」、図６Ｂに示すような、「長方形の角部が曲線状に形成された形状」を挙げることができる。また、第二の電極体３１ｂの外周形状が、「長方形の角部が直線状に面取りされた形状」であってもよい。第二の電極体３１ｂの外周形状が、「曲線状」と「直線状」の複合適用であってもよい。図６Ａは、第二の電極体の一例を模式的に示す平面図である。図６Ｂは、第二の電極体の他の例を模式的に示す平面図である。また、図５Ａ及び図５Ｂにおける符号Ｉは、セルの延びる方向を示す。
【００５０】
また、第二の電極体３１ｂとしては、例えば、図６Ｃに示すような、「網状（メッシュ状）」の電極体であってもよい。また、図６Ｄに示すような、「電極体にドット状の空隙（孔）が形成された形状」の電極体であってもよい。第一の電極体３１ａと第二の電極体３１ｂとが、共に「網状（メッシュ状）」や「ドット状の空隙（孔）が形成された形状」の電極体の場合には、第一の電極体３１ａ及び第二の電極体３１ｂのメッシュやドットのパターンについては特に制限はない。即ち、第一の電極体３１ａと第二の電極体３１ｂとで、メッシュやドットのパターンが同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、第一の電極体３１ａと第二の電極体３１ｂとのメッシュやドットのパターンが異なる場合には、第一の電極体３１ａの空隙部分を残すように、第二の電極体３１ｂが配置されていてもよい。「第一の電極体３１ａの空隙部分」とは、メッシュやドットによって形成される空隙のことである。また、第二の電極体３１ｂの空隙部分が狭く（例えば、メッシュが細かく）、第二の電極体３１ｂによって第一の電極体３１ａの空隙部分が少なくなるように構成されていてもよい。なお、２層目以上の電極体（例えば、第二の電極体３１ｂ）は、第一の電極体３１ａに比して、空隙部分が小さい（換言すれば、開口率が低い）方が、通電性能に優れたものとなる。
【００５１】
更に、第二の電極体３１ｂとしては、例えば、第二の電極体の外周形状を構成する辺のうち、セルの延びる方向Ｉに平行な辺の一部が内側に括れた形状のものであってもよい。例えば、図６Ｅに示す第二の電極体３１ｂは、外周形状が「長方形の角部が曲線状に形成された形状」の電極体において、当該電極体のセルの延びる方向に平行な辺（側縁）のそれぞれ３箇所が、円弧状に切り欠かれた形状の場合の例を示す。ここで、図６Ｃ〜図６Ｅは、第二の電極体の他の例を模式的に示す平面図である。
【００５２】
ここで、図５Ａ〜図５Ｇに示すような各外周形状の第一の電極体３１ａを、それぞれ「第一の電極体Ａ〜Ｇ」とし、図６Ａ〜図６Ｅに示すような各外周形状の第二の電極体３１ｂを、それぞれ「第二の電極体Ａ〜Ｅ」とする。例えば、図５Ａに示す第一の電極体３１ａが、「第一の電極体Ａ」となり、例えば、図６Ａに示す第二の電極体３１ｂが、「第二の電極体Ａ」となる。このような場合において、それぞれの電極体（即ち、第一の電極体と第二の電極体と）の組合せについては特に制限はない。好ましい電極体の組合せとしては、以下のような組合せを挙げることができる。
【００５３】
第一の電極体Ａについては、第二の電極体Ａ〜Ｅの全てを好適に組み合わせることができる。第一の電極体Ｂについては、第二の電極体Ｂ、Ｅのいずれかとの組合せが好ましい。第一の電極体Ｃについては、第二の電極体Ｂ、Ｅのいずれかとの組合せが好ましい。第一の電極体Ｄについては、第二の電極体Ｂ、Ｅのいずれかとの組合せが好ましい。第一の電極体Ｅについては、第二の電極体Ｂ、Ｃのいずれかとの組合せが好ましい。第一の電極体Ｆについては、第二の電極体Ｂ、Ｄのいずれかとの組合せが好ましい。第一の電極体Ｇについては、第二の電極体Ｂ、Ｅのいずれかとの組合せが好ましい。
【００５４】
ここで、図７Ａは、第一の電極体Ｂ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｂ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｂは、第一の電極体Ｃ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｂ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｃは、第一の電極体Ｄ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｂ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｄは、第一の電極体Ｇ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｂ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｅは、第一の電極体Ｅ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｂ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｆは、第一の電極体Ｆ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｂ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｇは、第一の電極体Ｅ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｃ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｈは、第一の電極体Ｂ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｃ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｉは、第一の電極体Ｆ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｄ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｊは、第一の電極体Ｂ（第一の電極体３１ａ）と、第二の電極体Ｅ（第二の電極体３１ｂ）とを組み合わせた電極部２１を示す。図７Ｇ及び図７Ｉにおいては、第一の電極体３１ａと第二の電極体３１ｂとの境界部分を破線によって示している。
【００５５】
第一の電極体上に、第二の電極体が積層される場合には、第二の電極体の外周形状が、「第一の電極体の平面形状の重心を通過し、セルの延びる方向に第一の電極体の面積を二等分する中心線」に対して、対称となる形状であってもよい。また、上述した第二の電極体の外周形状が、「第一の電極体の平面形状の重心を通過し、セルの延びる方向に第一の電極体の面積を二等分する中心線」に対して、非対称となる形状であってもよい。なお、対称の形状が好ましい。このような形状であると、左右に均一に電流が分散する。
【００５６】
また、本実施形態のハニカム構造体においては、一対の電極部を構成するそれぞれの二以上の電極体のうちの他の電極体の電気抵抗率が、それぞれの第一の電極体の電気抵抗率の５〜１００％に相当する値であることが好ましい。また、他の電極体の電気抵抗率が、それぞれの第一の電極体の電気抵抗率の１０〜９０％に相当する値であることが更に好ましく、５０〜９０％に相当する値であることが特に好ましい。このように構成することによって、電極部直下又は電極部の両端部で発生する発熱集中を、複数箇所に良好に分散させることができ、ハニカム構造体の局所的な温度上昇を良好に抑制することができる。即ち、ハニカム構造体の発熱時の最高温度を低減させることができる。また、ハニカム構造体１００の排ガスの浄化性能（エミッション性能）も向上させることができる。例えば、他の電極体の電気抵抗率が、第一の電極体の電気抵抗率の５％未満、又は１００％超であると、電極部からハニカム構造部への電流の流れが分散し難くなる。
【００５７】
本実施形態のハニカム構造体においては、第一の電極体の電気抵抗率が、０．０１〜１００Ωｃｍであることが好ましい。更に、第一の電極体の電気抵抗率が、０．１〜１０Ωｃｍであることが更に好ましく、０．６〜５Ωｃｍであることが特に好ましい。第一の電極体の電気抵抗率をこのような範囲にすることにより、一対の電極部２１，２１が、高温の排ガスが流れる配管内において、効果的に電極の役割を果たす。第一の電極体の電気抵抗率が０．０１Ωｃｍより小さいと、セルの延びる方向に直交する断面において、第一の電極体の両側縁付近のハニカム構造部の温度が上昇し易くなることがある。第一の電極体の電気抵抗率が１００Ωｃｍより大きいと、電流が流れ難くなるため、電極としての役割を果たし難くなることがある。第一の電極体の電気抵抗率は、４００℃における値である。
【００５８】
電極部２１の電気抵抗率が部分的に異なる場合、図１３、図１４に示すハニカム構造体４００のように、電極部２１が、中央部２１Ｘと拡張部２１Ｙ，２１Ｙとから構成されることが好ましい。そして、電極部２１の中央部２１Ｘの電気抵抗率は、電極部２１の拡張部２１Ｙ，２１Ｙの電気抵抗率より小さいものであることが好ましい。中央部２１Ｘは、セル２の延びる方向に直交する断面において、電極部２１の周方向における中央部分のことである。拡張部２１Ｙ，２１Ｙは、セル２の延びる方向に直交する断面において、中央部２１Ｘの周方向における両側に位置する部分のことである。このように、電極部２１の中央部２１Ｘの電気抵抗率が、電極部２１の拡張部２１Ｙの電気抵抗率より小さいと、電極部２１の中央部２１Ｘに電圧を印加したときに、電気抵抗率が低い中央部２１Ｘに電流が容易に流れる。そのため、ハニカム構造体のセルの延びる方向における電流の流れの偏りが小さくなる。これにより、ハニカム構造部４のセル２の延びる方向における温度分布の偏りを効果的に抑制することができる。図１３は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態を模式的に示す正面図である。図１４は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。なお、図１３及び図１４においては、第一の電極体及び第二の電極体の積層構造については捨象して電極部を示している。
【００５９】
中央部２１Ｘの電気抵抗率は、拡張部２１Ｙ，２１Ｙの電気抵抗率の０．０００１〜７０％が好ましく、０．００１〜５０％が更に好ましく、０．００１〜１０％が特に好ましい。０．０００１％より小さいと、ハニカム構造部の中心軸に直交する断面における外周方向への電流の流れが小さくなり、温度分布の偏りが大きくなることがある。７０％より大きいと、ハニカム構造体４００の温度分布の偏りを抑制する効果が低下することがある。
【００６０】
また、本実施形態のハニカム構造体１００においては、電極部２１のヤング率は、２〜５０ＧＰａであることが好ましく、３〜４５ＧＰａであることが更に好ましく、３〜３５ＧＰａであることが特に好ましい。電極部２１のヤング率をこのような範囲にすることにより、電極部２１のアイソスタティック強度を確保できるとともに、ハニカム構造部にクラックが発生し難くなる。電極部２１のヤング率が２ＧＰａより小さいと、電極部２１のアイソスタティック強度を確保できなくなることがある。電極部２１のヤング率が５０ＧＰａより大きいと、剛性が高くなるためハニカム構造部にクラックが発生し易くなることがある。
【００６１】
電極部のヤング率は、ＪＩＳ  Ｒ１６０２に準拠して、曲げ共振法によって測定した値である。測定に用いる試験片としては、電極部を形成する電極部形成原料からなる複数のシートを積み重ねて積層体を得た後、この積層体を乾燥させ、３ｍｍ×４ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出したものを用いる。
【００６２】
本発明のハニカム構造体は、一対の電極部の熱容量の合計を、外周壁全体の熱容量の２〜１５０％にすることが好ましい。このような範囲とすることにより、電極部に蓄積する熱量が少なくなり、ハニカム構造体の耐熱衝撃性が更に向上する。そのため、ハニカム構造体を内燃機関の排気システムに搭載して使用した際に、急激な温度変化があっても、ハニカム構造部に大きな応力が生じることを抑制することができる。一対の電極部の熱容量の合計は、外周壁全体の熱容量以下にすること（即ち、２〜１００％であること）が更に好ましく、外周壁全体の熱容量より小さくすることが特に好ましい。これにより、電極部に蓄積する熱量が更に少なくなり、ハニカム構造体の耐熱衝撃性が更に向上する。そのため、ハニカム構造体を内燃機関の排気システムに搭載して使用した際に、急激な温度変化があっても、ハニカム構造部に大きな応力が生じることを更に抑制することができる。一対の電極部の熱容量の合計は、電極部の体積をもとに、気孔率、材料の比重、及び比熱を考慮した熱容量計算の方法で導き出した値である。上記「電極部の体積」は、光学顕微鏡で測定された電極部の平均厚みと電極角度（図３における、中心角α）とを用いて計算された電極部の体積のことである。外周壁全体の熱容量は、外周壁の体積をもとに、気孔率、材料の比重、及び比熱を考慮した熱容量計算の方法で導き出した値である。上記「外周壁の体積」は、光学顕微鏡で測定された外周壁の平均厚みを用いて計算された外周壁の体積のことである。本明細書において、ハニカム構造部の側面の、電極部が配設されている部分の面積を「電極部の配設面積」とする。また、ハニカム構造部と同軸であり電極部を分割する円筒を仮定し、その円筒に分割された電極部の分割面を仮想分割面とする。更に、この仮想分割面の面積を「仮想分割面積」とする。本明細書における「電極部の熱容量」の算出に際しては、上記「仮想分割面積」が、上記「電極部の配設面積」の９０％以上となる部分を「電極部」とする。即ち、本明細書における「電極部の熱容量」の算出に際しては、上記「仮想分割面積」が、上記「電極部の配設面積」の９０％未満となる部分は電極部ではないものとする。
【００６３】
本実施形態のハニカム構造体においては、「一対の電極部の熱容量の合計が、外周壁全体の熱容量より小さい」場合、具体的には、一対の電極部の熱容量の合計が、外周壁全体の熱容量の２〜８０％であることが好ましい。下限値は、９％であることが更に好ましく、１５％であることが特に好ましい。また、上限値は、７５％であることが更に好ましく、５０％であることが特に好ましい。２％より小さいと、電圧を印加したときに、ハニカム構造部の全体に、より均一に電流が流れるという効果が十分に得られないおそれがある。８０％より大きいと、耐熱衝撃性を低下させる効果が小さくなることがある。
【００６４】
また、本実施形態のハニカム構造体においては、それぞれの二以上の電極体のうちの他の電極体の厚さが、それぞれの第一の電極体の厚さの５０〜１５０％に相当する厚さであることが好ましい。また、他の電極体の厚さが、５０〜１００％に相当する厚さであることが更に好ましく、７０〜１００％に相当する厚さであることが特に好ましい。
【００６５】
電極体の厚さは、光学顕微鏡で測定された値であり、「セルの延びる方向におけるハニカム構造体の中央部」における、電極体の周方向３点の平均厚みの値である。「電極体の周方向３点の平均厚みの値」とは、電極体を「ハニカム構造部の周方向」に３等分して３つの分割部分を形成し、各分割部分において「ハニカム構造部の周方向」における中央部の厚さを測定し、得られた３点の厚さの測定結果を平均した値である。電極体をハニカム構造部の周方向に３等分するとは、セルの延びる方向に平行な直線で、電極体を３等分することを意味する。
【００６６】
本実施形態のハニカム構造体においては、第一の電極体の厚さが、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜１．０ｍｍであることが更に好ましく、０．１〜０．５ｍｍであることが特に好ましい。第一の電極体の厚さを薄くすることにより、電極部の熱容量を低くすることができ、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させることができる。その一方で、本実施形態のハニカム構造体においては、第一の電極体の表面に、更に電極体を積層した構造となっているため、電極部の通電性能を向上させることができる。
【００６７】
本実施形態のハニカム構造体においては、一対の電極部の気孔率が、３０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることが更に好ましく、３０〜６０％であることが特に好ましい。電極部の気孔率がこのような範囲であることにより、電極部の熱容量を低くすることができ、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させることができる。電極部の気孔率が３０％より小さいと、電極部の熱容量を低くし難くなることがある。電極部の気孔率が８０％より大きいと、ハニカム構造部に均一に電流を流すことが難しくなることがある。電極部の気孔率は、水銀ポロシメータで測定した値である。
【００６８】
電極部２１を構成する各電極体３１ａ，３１ｂは、炭化珪素粒子及び珪素を主成分とすることが好ましく、通常含有される不純物以外は、炭化珪素粒子及び珪素を原料として形成されていることが更に好ましい。ここで、「炭化珪素粒子及び珪素を主成分とする」とは、炭化珪素粒子と珪素との合計質量が、各電極体３１ａ，３１ｂ全体の質量の９０質量％以上であることを意味する。特に、第一の電極体３１ａが炭化珪素粒子及び珪素を主成分とすることにより、第一の電極体３１ａの成分とハニカム構造部４の成分とが同じ成分又は近い成分（ハニカム構造部の材質が炭化珪素である場合）となる。そのため、第一の電極体３１ａとハニカム構造部４の熱膨張係数が同じ値又は近い値になる。また、第一の電極体３１ａの材質とハニカム構造部４の材質とが、同じもの又は近いものになるため、第一の電極体３１ａとハニカム構造部４との接合強度も高くなる。そのため、ハニカム構造体に熱応力がかかっても、第一の電極体３１ａ（換言すれば、電極部２１）がハニカム構造部４から剥れたり、第一の電極体３１ａ（換言すれば、電極部２１）とハニカム構造部４との接合部分が破損したりすることを防ぐことができる。
【００６９】
電極部２１を構成する各電極体３１ａ，３１ｂは、平均細孔径が５〜４５μｍであることが好ましく、７〜４０μｍであることが更に好ましい。電極部２１を構成する各電極体３１ａ，３１ｂの平均細孔径がこのような範囲であることにより、好適な電気抵抗率が得られる。電極部２１を構成する各電極体３１ａ，３１ｂの平均細孔径が、５μｍより小さいと、電気抵抗率が高くなり過ぎることがある。電極部２１を構成する各電極体３１ａ，３１ｂの平均細孔径が、４５μｍより大きいと、電極部２１の強度が弱くなり破損し易くなることがある。平均細孔径は、水銀ポロシメータで測定した値である。
【００７０】
電極部２１を構成する各電極体３１ａ，３１ｂの主成分が炭化珪素粒子及び珪素である場合に、各電極体３１ａ，３１ｂに含有される炭化珪素粒子の平均粒子径が１０〜７０μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることが更に好ましい。各電極体３１ａ，３１ｂに含有される炭化珪素粒子の平均粒子径がこのような範囲であることにより、各電極体３１ａ，３１ｂの電気抵抗率を良好な値に制御することができる。各電極体３１ａ，３１ｂに含有される炭化珪素粒子の平均粒子径が、１０μｍより小さいと、電極部２１の電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。各電極体３１ａ，３１ｂに含有される炭化珪素粒子の平均粒子径が、７０μｍより大きいと、電極部２１の強度が弱くなり破損し易くなることがある。各電極体３１ａ，３１ｂに含有される炭化珪素粒子の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。
【００７１】
各電極体３１ａ，３１ｂに含有される「炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計」に対する、各電極体３１ａ，３１ｂに含有される珪素の質量の比率が、２０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることが更に好ましい。各電極体３１ａ，３１ｂに含有される炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計に対する、珪素の質量の比率が、このような範囲であることにより、各電極体３１ａ，３１ｂの電気抵抗率を０．０１〜１００Ωｃｍの範囲で制御することができる。各電極体３１ａ，３１ｂに含有される炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計に対する、珪素の質量の比率が、２０質量％より小さいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがあり、５０質量％より大きいと、製造時に変形し易くなることがある。
【００７２】
本実施形態のハニカム構造体１００は、隔壁厚さが５０〜２６０μｍであり、７０〜１８０μｍであることが好ましい。隔壁厚さをこのような範囲にすることにより、ハニカム構造体１００を触媒担体として用いて、触媒を担持しても、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなり過ぎることを抑制できる。隔壁厚さが５０μｍより薄いと、ハニカム構造体の強度が低下することがある。隔壁厚さが２６０μｍより厚いと、ハニカム構造体１００を触媒担体として用いて、触媒を担持した場合に、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなることがある。
【００７３】
本実施形態のハニカム構造体１００は、セル密度が４０〜１５０セル／ｃｍ２であることが好ましく、７０〜１００セル／ｃｍ２であることが更に好ましい。セル密度をこのような範囲にすることにより、排ガスを流したときの圧力損失を小さくした状態で、触媒の浄化性能を高くすることができる。セル密度が４０セル／ｃｍ２より低いと、触媒担持面積が少なくなることがある。セル密度が１５０セル／ｃｍ２より高いと、ハニカム構造体１００を触媒担体として用いて、触媒を担持した場合に、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなることがある。
【００７４】
本実施形態のハニカム構造体１００において、ハニカム構造部４を構成する炭化珪素粒子（骨材）の平均粒子径は、３〜５０μｍであることが好ましく、３〜４０μｍであることが更に好ましい。ハニカム構造部４を構成する炭化珪素粒子の平均粒子径をこのような範囲とすることにより、ハニカム構造部４の４００℃における電気抵抗率を１〜２００Ωｃｍにすることができる。炭化珪素粒子の平均粒子径が３μｍより小さいと、ハニカム構造部４の電気抵抗率が大きくなることがある。炭化珪素粒子の平均粒子径が５０μｍより大きいと、ハニカム構造部４の電気抵抗率が小さくなることがある。更に、炭化珪素粒子の平均粒子径が５０μｍより大きいと、ハニカム成形体を押出成形するときに、押出成形用の口金に成形用原料が詰まることがある。炭化珪素粒子の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。
【００７５】
本実施形態のハニカム構造体１００において、ハニカム構造部４の電気抵抗率は、１〜２００Ωｃｍであり、４０〜１００Ωｃｍであることが好ましい。電気抵抗率が１Ωｃｍより小さいと、例えば、２００Ｖ以上の高電圧の電源によってハニカム構造体１００に通電したときに、電流が過剰に流れることがある。電気抵抗率が２００Ωｃｍより大きいと、例えば、２００Ｖ以上の高電圧の電源によってハニカム構造体１００に通電したときに、電流が流れ難くなり、十分に発熱しないことがある。ハニカム構造部の電気抵抗率は、四端子法により測定した値である。ハニカム構造部の電気抵抗率は、４００℃における値である。
【００７６】
本実施形態のハニカム構造体１００においては、第一の電極体３１ａの電気抵抗率は、ハニカム構造部４の電気抵抗率より低いものであることが好ましい。更に、第一の電極体３１ａの電気抵抗率が、ハニカム構造部４の電気抵抗率の、２０％以下であることが更に好ましく、１〜１０％であることが特に好ましい。第一の電極体３１ａの電気抵抗率を、ハニカム構造部４の電気抵抗率の、２０％以下とすることにより、電極部２１が、より効果的に電極として機能するようになる。
【００７７】
本実施形態のハニカム構造体１００においては、ハニカム構造部４の材質が、珪素−炭化珪素複合材である場合、下記「珪素の質量比率」が、１０〜４０質量％であることが好ましく、１５〜３５質量％であることが更に好ましい。「珪素の質量比率」が、１０質量％より低いと、ハニカム構造体の強度が低下することがある。４０質量％より高いと、焼成時に形状を保持できないことがある。「珪素の質量比率」とは、ハニカム構造部４に含有される「骨材としての炭化珪素粒子の質量」と、ハニカム構造部４に含有される「結合材としての珪素の質量」との合計に対する、ハニカム構造部４に含有される「結合材としての珪素の質量」の比率のことである。
【００７８】
ハニカム構造部４の隔壁１の気孔率が、３５〜６０％であることが好ましく、４５〜５５％であることが更に好ましい。気孔率が、３５％未満であると、焼成時の変形が大きくなってしまうことがある。気孔率が６０％を超えるとハニカム構造体の強度が低下することがある。気孔率は、水銀ポロシメータにより測定した値である。
【００７９】
ハニカム構造部４の隔壁１の平均細孔径は、２〜１５μｍであることが好ましく、４〜８μｍであることが更に好ましい。平均細孔径が２μｍより小さいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。平均細孔径が１５μｍより大きいと、電気抵抗率が小さくなり過ぎることがある。平均細孔径は、水銀ポロシメータにより測定した値である。
【００８０】
また、本実施形態のハニカム構造体においては、ハニカム構造部の外周壁の気孔率が、３５〜６０％であることが好ましく、３５〜５５％であることが更に好ましく、３５〜５０％であることが特に好ましい。ハニカム構造部の外周壁の気孔率がこのような範囲であることにより、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させることができる。ハニカム構造部の外周壁の気孔率が３５％より小さいと、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させる効果が低下することがある。ハニカム構造部の外周壁の気孔率が６０％より大きいと、ハニカム構造体の機械的強度が低下することがある。
【００８１】
ハニカム構造部の外周壁の厚さについては特に制限はない。外周壁の厚さは、０．１〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．２〜０．８ｍｍであることが更に好ましく、０．２〜０．５ｍｍであることが特に好ましい。ハニカム構造部の外周壁の厚さをこのような範囲にすることにより、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を向上させることができる。また、これにより、ハニカム構造体を触媒担体として用いて、触媒を担持しても、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなり過ぎることを抑制できる。ハニカム構造部の外周壁の厚さが０．１ｍｍより薄いと、ハニカム構造体の強度が低下することがある。ハニカム構造部の外周壁の厚さが１．０ｍｍより厚いと、ハニカム構造体の耐熱衝撃性が低下することがある。また、ハニカム構造部の外周壁の厚さが１．０ｍｍより厚いと、ハニカム構造体を触媒担体として用いて、触媒を担持した場合に、触媒を担持する隔壁の面積が小さくなることがある。
【００８２】
本実施形態のハニカム構造体１００は、セル２の延びる方向に直交する断面におけるセル２の形状が、四角形、六角形、八角形、又はこれらの組合せ、であることが好ましい。セル形状をこのようにすることにより、ハニカム構造体１００に排ガスを流したときの圧力損失が小さくなり、触媒の浄化性能が優れたものとなる。
【００８３】
本実施形態のハニカム構造体１００の形状は特に限定されず、例えば、底面が円形の筒状（円筒形状）、底面がオーバル形状の筒状、底面が多角形（四角形、五角形、六角形、七角形、八角形等）の筒状等の形状とすることができる。また、ハニカム構造体の大きさは、底面の面積が２０００〜２００００ｍｍ２であることが好ましく、４０００〜１００００ｍｍ２であることが更に好ましい。また、ハニカム構造体の中心軸方向（セルの延びる方向）の長さは、５０〜２００ｍｍであることが好ましく、７５〜１５０ｍｍであることが更に好ましい。
【００８４】
本実施形態のハニカム構造体１００のアイソスタティック強度は、１ＭＰａ以上であることが好ましく、３ＭＰａ以上であることが更に好ましい。アイソスタティック強度は、値が大きいほど好ましいが、ハニカム構造体１００の材質、構造等を考慮すると、６ＭＰａ程度が上限となる。アイソスタティック強度が１ＭＰａ未満であると、ハニカム構造体を触媒担体等として使用する際に、破損し易くなることがある。アイソスタティック強度は水中にて静水圧をかけて測定した値である。
【００８５】
図１、図２に示されるように、本実施形態のハニカム構造体１００は、一対の電極部２１，２１のそれぞれが、ハニカム構造部４のセル２の延びる方向に延びると共に「両端部間（両端面１１，１２間）に亘る」帯状に形成されている。このように、一対の電極部２１，２１が、ハニカム構造部４の両端部間に亘るように配設されていることにより、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加した時に、ハニカム構造部４内を流れる電流の偏りをより効果的に抑制することができる。これによりハニカム構造部４内の発熱の偏りを効果的に抑制することができる。ここで、「電極部２１が、ハニカム構造部４の両端部間に亘るように形成（配設）されている」というときは、以下の構成のことを意味する。即ち、電極部２１の一方の端部がハニカム構造部４の一方の端部（一方の端面）に接し、電極部２１の他方の端部がハニカム構造部４の他方の端部（他方の端面）に接していることを意味する。
【００８６】
尚、一対の電極部２１，２１は、図１、図２に示されるように、ハニカム構造部４の両端部間に亘るように形成されたものであってもよいが、例えば、以下のように構成されていてもよい。即ち、図８、図９に示されるように、電極部２１の「ハニカム構造部４のセル２の延びる方向」における両端部２１ａ，２１ｂが、ハニカム構造部４の両端部（両端面１１，１２）に接していない（到達していない）状態であってもよい。また、電極部２１の一方の端部２１ａが、ハニカム構造部４の一方の端部（一方の端面１１）に接し（到達し）、他方の端部２１ｂが、ハニカム構造部４の他方の端部（他方の端面１２）に接していない（到達していない）状態であってもよい。
【００８７】
ここで、図９に示すように、一対の電極部２１，２１の中の片方の電極部２１における一方の端部２１ａから、「ハニカム構造部４の一方の端部（一方の端面１１）」までの距離を、「距離Ｌ１」とする。また、一対の電極部２１，２１の中の残りの片方の電極部２１における一方の端部２１ａから、「ハニカム構造部４の一方の端部（一方の端面１１）」までの距離を、「距離Ｌ２」とする。「距離Ｌ１」は、「距離Ｌ２」と、同じであることが好ましいが、異なっていてもよい。また、図９に示すように、一対の電極部２１，２１の中の片方の電極部２１における他方の端部２１ｂから、「ハニカム構造部４の他方の端部（他方の端面１２）」までの距離を、「距離Ｌ３」とする。また、一対の電極部２１，２１の中の残りの片方の電極部２１における他方の端部２１ｂから、「ハニカム構造部４の他方の端部（他方の端面１２）」までの距離を、「距離Ｌ４」とする。「距離Ｌ３」は、「距離Ｌ４」と、同じであることが好ましいが、異なっていてもよい。尚、電極部２１の一方の端部２１ａは、ハニカム構造部４の一方の端部（一方の端面１１）側を向く端部であり、電極部２１の他方の端部２１ｂは、ハニカム構造部４の他方の端部（他方の端面１２）側を向く端部である。図８は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態（ハニカム構造体２００）を模式的に示す斜視図である。図９は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態（ハニカム構造体２００）の、セルの延びる方向に平行な断面を示す模式図である。本実施形態のハニカム構造体２００の各条件は、電極部２１の少なくとも片方の端部が、ハニカム構造部４の端部（端面）に接して（到達して）いないこと以外は、図１〜図３に示すハニカム構造体１００における各条件と同じであることが好ましい。
【００８８】
上述した「距離Ｌ１」、「距離Ｌ２」、「距離Ｌ３」、及び「距離Ｌ４」のそれぞれは、ハニカム構造部４のセル２の延びる方向における長さの５０％より短いことが好ましく、２５％以下であることが更に好ましい。５０％以上であると、一対の電極部２１，２１間に電圧を印加した時に、ハニカム構造部４内を流れる電流の偏りを抑制し難くなることがある。
【００８９】
次に、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態について説明する。図１０〜図１２に示されるように、本実施形態のハニカム構造体３００は、上記本発明のハニカム構造体１００（図１〜図４参照）において、以下のような構成の電極端子突起部２２が配設されたものである。電極端子突起部２２は、それぞれの電極部２１，２１の、セルの延びる方向に直交する断面における中央部であり、且つセルの延びる方向における中央部に配設されている。この電極端子突起部２２は、電気配線を繋ぐための物である。即ち、電極端子突起部２２は、電極部２１，２１間に電圧を印加するために、電源からの配線を接続する部分である。ハニカム構造体３００に電極端子突起部２２が配設されることにより、電極部２１，２１に電圧を印加したときに、ハニカム構造部４の温度分布の偏りを、より小さくすることができる。図１０は、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態を模式的に示す正面図である。図１１は、図１０における、Ａ−Ａ’断面を示す模式図である。図１２は、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態を模式的に示す側面図である。
【００９０】
本実施形態のハニカム構造体３００の各条件は、上述した構成の電極端子突起部２２が配設されていること以外は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態（ハニカム構造体１００（図１〜図４参照））における各条件と同じであることが好ましい。
【００９１】
電極部２１の主成分が炭化珪素粒子及び珪素である場合、電極端子突起部２２の主成分も、炭化珪素粒子及び珪素であることが好ましい。このように、電極端子突起部２２が、炭化珪素粒子及び珪素を主成分とすることにより、電極部２１の成分と電極端子突起部２２の成分とが同じ（又は近い）成分となる。そのため、電極部２１と電極端子突起部２２の熱膨張係数が同じ（又は近い）値になる。また、電極部２１の材質と電極端子突起部２２の材質とが、同じ（又は近く）になるため、電極部２１と電極端子突起部２２との接合強度も高くなる。そのため、ハニカム構造体に熱応力がかかっても、電極端子突起部２２が電極部２１から剥れたり、電極端子突起部２２と電極部２１との接合部分が破損したりすることを防ぐことができる。ここで、「電極端子突起部２２が、炭化珪素粒子及び珪素を主成分とする」というときは、電極端子突起部２２が、炭化珪素粒子及び珪素を、全体の９０質量％以上含有していることを意味する。特に、電極部２１を構成する二以上の電極体のうち、最も上層に配置された電極体（図１０〜図１２においては、第二の電極体３１ｂ）の成分と、電極端子突起部２２の成分とが、同じ（又は近い）成分であることがより好ましい。
【００９２】
電極端子突起部２２の形状は、特に限定されず、電極部２１に接合でき、電気配線を接合できる形状であればよい。例えば、図１０〜図１２に示すように、電極端子突起部２２は、四角形の板状の基板２２ａに、円柱状の突起部２２ｂが配設された形状であることが好ましい。このような形状にすることにより、電極端子突起部２２は、基板２２ａにより電極部２１に強固に接合されることができ、突起部２２ｂにより電気配線を確実に接合させることができる。
【００９３】
電極端子突起部２２において、基板２２ａの厚さは、１〜５ｍｍが好ましい。このような厚さとすることにより、電極端子突起部２２を確実に電極部２１に接合することができる。１ｍｍより薄いと、基板２２ａが弱くなり、突起部２２ｂが基板２２ａから、外れ易くなることがある。５ｍｍより厚いと、ハニカム構造体を配置するスペースが必要以上に大きくなることがある。
【００９４】
ここで、電極端子突起部２２を構成する基板２２ａの、「ハニカム構造部４の、セルの延びる方向に直交する断面における外周方向」における長さを、「基板２２ａの幅」とする。上記基板２２ａの幅は、電極部２１の、「ハニカム構造部４の、セルの延びる方向に直交する断面における外周方向（外周に沿った方向）」における長さの、１０〜５０％であることが好ましく、２０〜４０％であることが更に好ましい。このような範囲にすることにより、電極端子突起部２２が、電極部２１から外れ難くなる。１０％より短いと、電極端子突起部２２が、電極部２１から外れ易くなることがある。５０％より長いと、質量が大きくなることがある。また、電極端子突起部２２において、基板２２ａの、「セル２の延びる方向」における長さは、ハニカム構造部４のセルの延びる方向における長さの、５〜３０％が好ましい。基板２２ａの「セル２の延びる方向」における長さをこのような範囲とすることにより、十分な接合強度が得られる。基板２２ａの「セル２の延びる方向」における長さを、ハニカム構造部４のセルの延びる方向における長さの５％より短くすると、電極部２１から外れ易くなることがある。そして、３０％より長くすると、質量が大きくなることがある。
【００９５】
電極端子突起部２２において、突起部２２ｂの太さは３〜１５ｍｍが好ましい。このような太さにすることにより、突起部２２ｂに、電気配線を確実に接合させることができる。突起部２２ｂの太さが３ｍｍより細いと突起部２２ｂが折れ易くなることがある。突起部２２ｂの太さが１５ｍｍより太いと、電気配線を接続し難くなることがある。また、突起部２２ｂの長さは、３〜２０ｍｍが好ましい。このような長さにすることにより、突起部２２ｂに、電気配線を確実に接合させることができる。３ｍｍより短いと電気配線を接合し難くなることがある。２０ｍｍより長いと、突起部２２ｂが折れ易くなることがある。
【００９６】
電極端子突起部２２の電気抵抗率は、０．１〜２．０Ωｃｍであることが好ましく、０．１〜１．０Ωｃｍであることが更に好ましい。電極端子突起部２２の電気抵抗率をこのような範囲にすることにより、高温の排ガスが流れる配管内において、電極端子突起部２２から、電流を電極部２１に効率的に供給することができる。電極端子突起部２２の電気抵抗率が２．０Ωｃｍより大きいと、電流が流れ難くなるため、電流を電極部２１に供給し難くなることがある。
【００９７】
電極端子突起部２２は、気孔率が３０〜４５％であることが好ましく、３０〜４０％であることが更に好ましい。電極端子突起部２２の気孔率がこのような範囲であることにより、適切な電気抵抗率が得られる。電極端子突起部２２の気孔率が、４５％より高いと、電極端子突起部２２の強度が低下することがあり、特に突起部２２ｂの強度が低下すると突起部２２ｂが折れ易くなることがある。気孔率は、水銀ポロシメータで測定した値である。
【００９８】
電極端子突起部２２は、平均細孔径が５〜２０μｍであることが好ましく、７〜１５μｍであることが更に好ましい。電極端子突起部２２の平均細孔径がこのような範囲であることにより、適切な電気抵抗率が得られる。電極端子突起部２２の平均細孔径が、２０μｍより大きいと、電極端子突起部２２の強度が低下することがあり、特に突起部２２ｂの強度が低下すると突起部２２ｂが折れ易くなることがある。平均細孔径は、水銀ポロシメータで測定した値である。
【００９９】
電極端子突起部２２の主成分が炭化珪素粒子及び珪素である場合に、電極端子突起部２２に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径が１０〜６０μｍであることが好ましく、２０〜６０μｍであることが更に好ましい。電極端子突起部２２に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径がこのような範囲であることにより、電極端子突起部２２の電気抵抗率を、０．１〜２．０Ωｃｍにすることができる。電極端子突起部２２に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径が、１０μｍより小さいと、電極端子突起部２２の電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。電極端子突起部２２に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径が、６０μｍより大きいと、電極端子突起部２２の電気抵抗率が小さくなり過ぎることがある。電極端子突起部２２に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。
【０１００】
電極端子突起部２２に含有される「炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計」に対する、電極端子突起部２２に含有される珪素の質量の比率が、２０〜４０質量％であることが好ましく、２５〜３５質量％であることが更に好ましい。電極端子突起部２２に含有される炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計に対する、珪素の質量の比率が、このような範囲であることにより、０．１〜２．０Ωｃｍの電気抵抗率を得やすくなる。電極端子突起部２２に含有される炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計に対する、珪素の質量の比率が、２０質量％より小さいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。そして、４０質量％より大きいと、製造時に変形してしまうことがある。
【０１０１】
（２）ハニカム構造体の製造方法：
次に、本発明のハニカム構造体の製造方法について説明する。上記本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態である、ハニカム構造体３００（図１０〜図１２参照）を製造する方法を示す。
【０１０２】
まず、炭化珪素粉末（炭化珪素）に、金属珪素粉末（金属珪素）、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して成形原料を作製する。炭化珪素粉末の質量と金属珪素の質量との合計に対して、金属珪素の質量が１０〜４０質量％となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、３〜５０μｍが好ましく、３〜４０μｍが更に好ましい。金属珪素（金属珪素粉末）の平均粒子径は、２〜３５μｍであることが好ましい。炭化珪素粒子及び金属珪素（金属珪素粒子）の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。炭化珪素粒子は、炭化珪素粉末を構成する炭化珪素の微粒子であり、金属珪素粒子は、金属珪素粉末を構成する金属珪素の微粒子である。なお、これは、ハニカム構造部の材質を、珪素−炭化珪素系複合材とする場合の成形原料の配合であり、ハニカム構造部の材質を炭化珪素とする場合には、金属珪素は添加しない。
【０１０３】
バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、２．０〜１０．０質量部であることが好ましい。
【０１０４】
水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、２０〜６０質量部であることが好ましい。
【０１０５】
界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜２．０質量部であることが好ましい。
【０１０６】
造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、グラファイト、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．５〜１０．０質量部であることが好ましい。造孔材の平均粒子径は、１０〜３０μｍであることが好ましい。１０μｍより小さいと、気孔を十分形成できないことがある。３０μｍより大きいと、成形時に口金に詰まることがある。造孔材の平均粒子径はレーザー回折方法で測定した値である。
【０１０７】
次に、成形原料を混練して坏土を形成する。成形原料を混練して坏土を形成する方法としては特に制限はなく、例えば、ニーダー、真空土練機等を用いる方法を挙げることができる。
【０１０８】
次に、坏土を押出成形してハニカム成形体を形成する。押出成形に際しては、所望の全体形状、セル形状、隔壁厚さ、セル密度等を有する口金を用いることが好ましい。口金の材質としては、摩耗し難い超硬合金が好ましい。ハニカム成形体は、流体の流路となる複数のセルを区画形成する隔壁と最外周に位置する外周壁とを有する構造である。
【０１０９】
ハニカム成形体の隔壁厚さ、セル密度、外周壁の厚さ等は、乾燥、焼成における収縮を考慮し、作製しようとする本発明のハニカム構造体の構造に合わせて適宜決定することができる。
【０１１０】
得られたハニカム成形体について、乾燥を行うことが好ましい。乾燥の方法は特に限定されず、例えば、マイクロ波加熱乾燥、高周波誘電加熱乾燥等の電磁波加熱方式と、熱風乾燥、過熱水蒸気乾燥等の外部加熱方式とを挙げることができる。これらの中でも、成形体全体を迅速かつ均一に、クラックが生じないように乾燥することができる点で、電磁波加熱方式で一定量の水分を乾燥させた後、残りの水分を外部加熱方式により乾燥させることが好ましい。乾燥の条件として、電磁波加熱方式にて、乾燥前の水分量に対して、３０〜９９質量％の水分を除いた後、外部加熱方式にて、３質量％以下の水分にすることが好ましい。電磁波加熱方式としては、誘電加熱乾燥が好ましく、外部加熱方式としては、熱風乾燥が好ましい。
【０１１１】
ハニカム成形体の中心軸方向長さが、所望の長さではない場合は、両端面（両端部）を切断して所望の長さとすることが好ましい。切断方法は特に限定されないが、丸鋸切断機等を用いる方法を挙げることができる。
【０１１２】
次に、電極部（具体的には、電極部を構成する電極体）を形成するための電極部形成原料を調合する。電極部の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、電極部形成原料は、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して形成することが好ましい。電極部は、２つ以上の電極体の積層体によって形成するため、積層する電極体毎に、その成分が異なるものとしてもよいし、同じ成分のものとしてもよい。また、中央部及び拡張部からなる電極部を形成する場合には、中央部形成原料及び拡張部形成原料をそれぞれ調合する。中央部形成原料は、中央部の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して形成することが好ましい。拡張部形成原料は、拡張部の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して形成することが好ましい。
【０１１３】
具体的には、炭化珪素粉末（炭化珪素）に、金属珪素粉末（金属珪素）、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して、混練して電極部形成原料を作製する。炭化珪素粉末及び金属珪素の合計質量を１００質量部としたときに、金属珪素の質量が２０〜４０質量部となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、１０〜６０μｍが好ましい。金属珪素粉末（金属珪素）の平均粒子径は、２〜２０μｍであることが好ましい。２μｍより小さいと、電気抵抗率が小さくなり過ぎることがある。２０μｍより大きいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。炭化珪素粒子及び金属珪素（金属珪素粒子）の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。炭化珪素粒子は、炭化珪素粉末を構成する炭化珪素の微粒子であり、金属珪素粒子は、金属珪素粉末を構成する金属珪素の微粒子である。
【０１１４】
バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜５．０質量部であることが好ましい。
【０１１５】
水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、１５〜６０質量部であることが好ましい。
【０１１６】
界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜２．０質量部であることが好ましい。
【０１１７】
造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、グラファイト、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜５．０質量部であることが好ましい。造孔材の平均粒子径は、１０〜３０μｍであることが好ましい。１０μｍより小さいと、気孔を十分形成できないことがある。３０μｍより大きいと、大気孔ができやすくなり、強度低下を起こすことがある。造孔材の平均粒子径はレーザー回折方法で測定した値である。
【０１１８】
次に、炭化珪素粉末（炭化珪素）、金属珪素（金属珪素粉末）、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を混合して得られた混合物を混練して、ペースト状の電極部形成原料とすることが好ましい。混練の方法は特に限定されず、例えば、縦型の撹拌機を用いることができる。
【０１１９】
次に、得られた電極部形成原料を、乾燥させたハニカム成形体の側面に塗布することが好ましい。電極部形成原料をハニカム成形体の側面に塗布する方法は、特に限定されないが、例えば、印刷方法を用いることができる。また、電極部形成原料は、上記本発明のハニカム構造体における電極部の形状及び配置になるように、ハニカム成形体の側面に塗布することが好ましい。本実施形態のハニカム構造体を製造する際には、まず、上記電極部形成原料を、ハニカム成形体の側面に塗布し、第一の電極体の前駆体を形成する。その後、同じ成分又は異なる成分の電極部形成原料を、第一の電極体の前駆体の表面に塗布し、その他の電極体の前駆体（例えば、第二の電極体の前駆体）を形成する。電極体が３層以上の積層体とする場合には、更に、電極部形成原料を塗布して、電極体の前駆体を形成することが好ましい。なお、電極部形成原料を塗布して各電極体の前駆体を形成する毎に、塗布した電極部形成原料（各電極体の前駆体）を乾燥することが好ましい。例えば、第一の電極体の前駆体を形成した後、５０〜１００℃で、３０分程度乾燥し、次の電極体の前駆体の形成を行うことが好ましい。「電極体の前駆体」とは、焼成により電極体となる未焼成の電極体のことである。
【０１２０】
電極部形成原料をハニカム成形体の側面に塗布する際には、第一の電極体の面積（焼成後の第一の電極体の面積）が、他の電極体の面積（焼成後の他の電極体の面積）よりも大きくなるようにする。更に、ハニカム成形体のセルの延びる方向に直交する少なくとも一の断面において、第一の電極体の中心角（焼成後の第一の電極体の中心角）が、他の電極体の中心角（焼成後の他の電極体の中心角）よりも大きくなるようにする。電極体の外周形状については、図５Ａ〜図５Ｇ、図６Ａ〜図６Ｅに示すような外周形状を好適例として挙げることができる。
【０１２１】
第一の電極体及びその他の電極体の厚さは、電極部形成原料を塗布するときの厚さを調整することにより、所望の厚さとすることができる。このように、電極部形成原料をハニカム成形体の側面に塗布し、乾燥、焼成するだけで電極部を形成することができるため、非常に容易に電極部を形成することができる。
【０１２２】
また、中央部及び拡張部からなる電極部を形成する場合には、中央部形成原料及び拡張部形成原料のそれぞれを、乾燥させたハニカム成形体の側面に塗布することが好ましい。このとき、図１３、図１４に示されるような電極部２１の中央部２１Ｘ及び拡張部２１Ｙの形状になるように各原料をハニカム成形体の側面に塗布する。中央部形成原料及び拡張部形成原料をハニカム成形体の側面に塗布する方法は、特に限定されるものではなく、電極部形成原料を塗布する場合と同様に、例えば印刷方法を用いることができる。
【０１２３】
次に、ハニカム成形体の側面に塗布した電極部形成原料（即ち、電極体の前駆体の積層体からなる電極部の前駆体）を乾燥させることが好ましい。これにより、電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体を得ることができる。乾燥条件は、５０〜１００℃とすることが好ましい。この時点では、ハニカム成形体には、電極端子突起部形成用部材が貼り付けられていない。
【０１２４】
次に、電極端子突起部形成用部材を作製することが好ましい。電極端子突起部形成用部材は、ハニカム成形体に貼り付けられて、電極端子突起部となるものである。電極端子突起部形成用部材の形状は、特に限定されないが、例えば、図１０〜図１２に示すような形状に形成することが好ましい。そして、得られた電極端子突起部形成用部材を、電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体の、電極部形成原料が塗布された部分（即ち、電極体の前駆体）に貼り付けることが好ましい。尚、ハニカム成形体の作製、電極部形成原料の調合、及び電極端子突起部形成用部材の作製の、順序はどのような順序でもよい。
【０１２５】
電極端子突起部形成用部材は、電極端子突起部形成原料を成形、乾燥して得ることが好ましい。電極端子突起部形成原料とは、電極端子突起部形成用部材を形成するための原料のことである。電極端子突起部の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、電極端子突起部形成原料は、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して形成することが好ましい。
【０１２６】
具体的には、炭化珪素粉末（炭化珪素）に、金属珪素粉末（金属珪素）、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して、混練して電極端子突起部形成原料を作製する。炭化珪素粉末の質量と金属珪素の質量との合計に対して、金属珪素の質量が２０〜４０質量％となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、１０〜６０μｍが好ましい。金属珪素粉末（金属珪素）の平均粒子径は、２〜２０μｍであることが好ましい。２μｍより小さいと、電気抵抗率が小さくなり過ぎることがある。２０μｍより大きいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。炭化珪素粒子及び金属珪素粒子（金属珪素）の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。炭化珪素粒子は、炭化珪素粉末を構成する炭化珪素の微粒子であり、金属珪素粒子は、金属珪素粉末を構成する金属珪素の微粒子である。
【０１２７】
バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、２．０〜１０．０質量部であることが好ましい。
【０１２８】
水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、２０〜４０質量部であることが好ましい。
【０１２９】
界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜２．０質量部であることが好ましい。
【０１３０】
造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、グラファイト、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を１００質量部としたときに、０．１〜５．０質量部であることが好ましい。造孔材の平均粒子径は、１０〜３０μｍであることが好ましい。１０μｍより小さいと、気孔を十分形成できないことがある。３０μｍより大きいと、大気孔ができやすくなり、強度低下を起こすことがある。造孔材の平均粒子径はレーザー回折方法で測定した値である。
【０１３１】
次に、炭化珪素粉末（炭化珪素）、金属珪素（金属珪素粉末）、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を混合して得られた混合物を混練して、電極端子突起部形成原料とすることが好ましい。混練の方法は特に限定されず、例えば、混練機を用いることができる。
【０１３２】
得られた電極端子突起部形成原料を成形して、電極端子突起部形成用部材の形状にする方法は特に限定されず、押し出し成形後に加工する方法を挙げることができる。
【０１３３】
電極端子突起部形成原料を成形して、電極端子突起部形成用部材の形状にした後に、乾燥させて、電極端子突起部形成用部材を得ることが好ましい。乾燥条件は、５０〜１００℃とすることが好ましい。
【０１３４】
次に、電極端子突起部形成用部材を、電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体に貼り付けることが好ましい。電極端子突起部形成用部材をハニカム成形体に貼り付ける方法は、特に限定されないが、上記電極部形成原料を用いて電極端子突起部形成用部材をハニカム成形体に貼り付けることが好ましい。電極端子突起部形成用部材を貼り付ける際には、ハニカム成形体の電極部形成原料が塗布された部分に、電極端子突起部形成用部材を貼り付ける。例えば、電極端子突起部形成用部材の「ハニカム成形体に接触する面」に電極部形成原料を塗布し、「当該電極部形成原料を塗布した面」がハニカム成形体に接触するようにして、電極端子突起部形成用部材をハニカム成形体に貼り付けることが好ましい。
【０１３５】
そして、「電極部形成原料が塗布され、電極端子突起部形成用部材が貼り付けられたハニカム成形体」を乾燥し、焼成して、本発明のハニカム構造体とすることが好ましい。尚、本発明のハニカム構造体の一の実施形態（ハニカム構造体１００（図１〜図４参照））を作製する際には、上記、乾燥後の「電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体（電極端子突起部形成用部材が貼り付いていないもの）」を、以下の方法で焼成等の処理を行えばよい。焼成等の処理とは、仮焼成、焼成、及び酸化処理等のことである。
【０１３６】
このときの乾燥条件は、５０〜１００℃とすることが好ましい。
【０１３７】
また、焼成の前に、バインダ等を除去するため、仮焼成を行うことが好ましい。仮焼成は大気雰囲気において、４００〜５００℃で、０．５〜２０時間行うことが好ましい。仮焼成及び焼成の方法は特に限定されず、電気炉、ガス炉等を用いて焼成することができる。焼成条件は、窒素、アルゴン等の不活性雰囲気において、１４００〜１５００℃で、１〜２０時間加熱することが好ましい。また、焼成後、耐久性向上のために、１２００〜１３５０℃で、１〜１０時間、酸素化処理を行うことが好ましい。
【０１３８】
なお、電極端子突起部形成用部材は、ハニカム成形体を焼成する前に貼り付けてもよいし、焼成した後に貼り付けてもよい。電極端子突起部形成用部材を、ハニカム成形体を焼成した後に貼り付けた場合は、その後に、上記条件によって再度焼成することが好ましい。
【実施例】
【０１３９】
以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。【０１４０】
（実施例１）
まず、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末とを８０：２０の質量割合で混合し、これに、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース、造孔材として吸水性樹脂を添加すると共に、水を添加して成形原料を得た。次に、この成形原料を、真空土練機により混練し、円柱状の坏土を作製した。バインダの含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに７質量部である。造孔材の含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに３質量部であった。水の含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに４２質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は２０μｍであり、金属珪素粉末の平均粒子径は６μｍであった。また、造孔材の平均粒子径は、２０μｍであった。炭化珪素、金属珪素及び造孔材の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。【０１４１】
得られた円柱状の坏土を、押出成形機を用いて成形し、ハニカム成形体を得た。得られたハニカム成形体を高周波誘電加熱乾燥した後、熱風乾燥機を用いて１２０℃で２時間乾燥し、両端面を所定量切断した。【０１４２】
次に、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末とを６０：４０の質量割合で混合し、これに、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース、保湿剤としてグリセリン、分散剤として界面活性剤を添加すると共に、水を添加して、混合した。混合物を混練して電極部形成原料とした。バインダの含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに０．５質量部であった。グリセリンの含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに１０質量部であった。界面活性剤の含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに０．３質量部であった。水の含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに４２質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は５２μｍであり、金属珪素粉末の平均粒子径は６μｍであった。炭化珪素及び金属珪素の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。混練は、縦型の撹拌機で行った。【０１４３】
次に、電極部形成原料を、乾燥させたハニカム成形体の側面に、厚さが０．２５ｍｍ、外周形状の幅が８０ｍｍとなるように帯状に塗布した。上述した電極部形成原料を塗布した「厚さ」は、電極部形成原料を乾燥、焼成した後の「厚さ」である。また、上記「外周形状の幅」は、電極部形成原料を乾燥、焼成した後の、ハニカム構造部の周方向における「長さ」のことである。電極部形成原料は、乾燥させたハニカム成形体の側面に、２箇所塗布した。そして、セルの延びる方向に直交する断面において、２箇所の電極部形成原料を塗布した部分のなかの一方が、他方に対して、ハニカム成形体の中心を挟んで反対側に配置されるようにした。このようにして、ハニカム成形体の側面に第一の電極体の前駆体を形成した。ハニカム成形体の側面に塗布された第一の電極体の前駆体の外周形状は、長方形とした。【０１４４】
次に、乾燥した各第一の電極体の前駆体の表面に、電極部形成原料を、厚さが０．２５ｍｍ、外周形状の幅が１２ｍｍとなるように帯状に塗布した。電極部形成原料を塗布した「厚さ」は、電極部形成原料を乾燥、焼成した後の「厚さ」である。また、上記「外周形状の幅」は、電極部形成原料を乾燥、焼成した後の、ハニカム構造部の周方向における「長さ」のことである。このようにして、ハニカム成形体に第二の電極体の前駆体を形成した。第二の電極体の前駆体の外周形状は、長方形とした。本実施例においては、この第一の電極体の前駆体と第二の電極体の前駆体とが積層した積層体から、一対の電極部を形成した。【０１４５】
次に、ハニカム成形体に塗布した電極部形成原料（電極体の前駆体の積層体）を更に乾燥させた。乾燥条件は、１２０℃とした。【０１４６】
次に、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末とを６０：４０の質量割合で混合し、これに、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロースを添加すると共に、水を添加して、混合した。混合物を混練して電極端子突起部形成原料とした。電極端子突起部形成原料を、真空土練機を用いて坏土とした。バインダの含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに４質量部であった。水の含有量は、炭化珪素（ＳｉＣ）粉末と金属珪素（Ｓｉ）粉末の合計を１００質量部としたときに２２質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は５２μｍであり、金属珪素粉末の平均粒子径は６μｍであった。炭化珪素及び金属珪素の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。【０１４７】
得られた坏土を、図１０〜図１２に示される電極端子突起部２２のような形状（基板と突起部とからなる形状）に加工し、乾燥して、電極端子突起部形成用部材を得た。また、乾燥条件は、７０℃とした。板状の基板２２ａに相当する部分は、「３ｍｍ×１２ｍｍ×１５ｍｍ」の大きさとした。また、突起部２２ｂに相当する部分は、底面の直径が７ｍｍで、中心軸方向の長さが１０ｍｍの円柱状とした。電極端子突起部形成用部材は２つ作製した。【０１４８】
次に、２つの電極端子突起部形成用部材のそれぞれを、ハニカム成形体の２箇所の電極部形成原料を塗布した部分のそれぞれに貼り付けた。電極端子突起部形成用部材は、電極部形成原料を用いて、ハニカム成形体の電極部形成原料を塗布した部分に貼り付けた。その後、「電極部形成原料が塗布され、電極端子突起部形成用部材が貼り付けられたハニカム成形体」を、脱脂し、焼成し、更に酸化処理してハニカム構造体を得た。脱脂の条件は、５５０℃で３時間とした。焼成の条件は、アルゴン雰囲気下で、１４５０℃、２時間とした。酸化処理の条件は、１３００℃で１時間とした。【０１４９】
得られたハニカム構造体の隔壁の平均細孔径は８．６μｍであり、気孔率は４５％であった。平均細孔径及び気孔率は、水銀ポロシメータにより測定した値である。水銀ポロシメータとしては、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製の商品名「オートポアＩＶ９５０５」を用いた。また、ハニカム構造体の、隔壁の厚さは１０１．６μｍであり、セル密度は９３セル／ｃｍ２であった。また、ハニカム構造体の底面は直径９３ｍｍの円形であり、ハニカム構造体のセルの延びる方向における長さは１００ｍｍであった。また、第二の電極体の中心角の、第一の電極体の中心角に対する比率（以下、「中心角比率」ともいう）は、１５％であった。第一の電極体の電気抵抗率は、５Ωｃｍであり、第二の電極体の電気抵抗率は、１．３Ωｃｍであった。第二の電極体の電気抵抗率の、第一の電極体の電気抵抗率に対する比率（以下、「電気抵抗率比率」ともいう）は、２６％であった。ハニカム構造部の電気抵抗率は、４０Ωｃｍであり、電極端子突起部の電気抵抗率は、０．８Ωｃｍであった。【０１５０】
また、ハニカム構造部、電極部を構成する第一の電極体、第二の電極体、及び電極端子突起部の電気抵抗率は、以下の方法で測定した。まず、測定対象と同じ材質で１０ｍｍ×１０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を作成した。つまり、ハニカム構造部の電気抵抗率を測定する場合には、ハニカム構造部と同じ材質で試験片を作製した。各電極体の電気抵抗率を測定する場合には、各電極体と同じ材質で試験片を作製した。そして、電極端子突起部の電気抵抗率を測定する場合には、電極端子突起部と同じ材質で試験片を作製した。試験片の両端部（長手方向における両端部）全面に銀ペーストを塗布し、配線して通電できるようにした。試験片に電圧印加電流測定装置をつなぎ、その試験片に電圧を印加した。試験片中央部に熱電対を設置し、電圧印加時の試験片の温度の経時変化をレコーダーにて確認した。試験片に１００〜２００Ｖの電圧を印加し、試験片の温度が４００℃の状態における電流値及び電圧値を測定し、得られた電流値及び電圧値、並びに試験片寸法から電気抵抗率を算出した。【０１５１】
得られたハニカム構造体について、以下の方法で、「最高温度」を測定した。結果を表１に示す。【０１５２】
（最高温度）
得られたハニカム構造体に２００Ｖの電圧を印加したときの、ハニカム構造部の「セルの延びる方向に直交する断面における、電極部の端部（周方向の端部）が接する位置と、電極部の周方向の中央点が接する位置」の温度を測定する。測定された温度のうち、最も高い温度を最高温度とした。ハニカム構造部における、電極部の端部（周方向の端部）が接する位置か、電極部の周方向の中央点が接する位置のいずれかが、最も電流が流れる位置であり、ハニカム構造体において最も高い温度となる部分である。ガス流れ方向の位置（測温位置）は、中央とした。【０１５３】
【表１】
0005860465.tif 000002
【０１５４】
（実施例２〜１６、比較例１及び２）
ハニカム構造体の第一の電極体及び第二の電極体の幅、厚さ、及び電気抵抗率を、表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてハニカム構造体を作製した。実施例１の場合と同様にして、ハニカム構造体の「最高温度」を測定した。比較例１においては、第二の電極体を形成せずに、第一の電極体のみを電極部とした。【０１５５】
表１より、実施例１〜１６のハニカム構造体は、「最高温度」が低いのに対し、比較例のハニカム構造体は、「最高温度」が非常に高いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明のハニカム構造体は、自動車の排ガスを浄化する排ガス浄化装置用の触媒担体として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１：隔壁、２：セル、３：外周壁、４：ハニカム構造部、５：側面、１１：一方の端面、１２：他方の端面、２１：電極部、２１ａ：電極部の一方の端部、２１ｂ：電極部の他方の端部、２２：電極端子突起部、２２ａ：基板、２２ｂ：突起部、２３：導電体、３１：電極体、３１ａ：電極体（第一の電極体）、３１ｂ：電極体（他の電極体，第二の電極体）１００，２００，３００，４００：ハニカム構造体、Ｏ：中心、Ｐ，Ｑ：線分、α：中心角、β：線分Ｐと線分Ｑとにより形成される角度、θ：中心角の０．５倍の角度。
【図１】
0005860465.tif 000003
【図２】
0005860465.tif 000004
【図３】
0005860465.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
0005860465.tif 000007
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
0005860465.tif 000009
【図５Ｄ】
0005860465.tif 000010
【図５Ｅ】
0005860465.tif 000011
【図５Ｆ】
0005860465.tif 000012
【図５Ｇ】
0005860465.tif 000013
【図６Ａ】
0005860465.tif 000014
【図６Ｂ】
0005860465.tif 000015
【図６Ｃ】
0005860465.tif 000016
【図６Ｄ】
0005860465.tif 000017
【図６Ｅ】
0005860465.tif 000018
【図７Ａ】
0005860465.tif 000019
【図７Ｂ】
0005860465.tif 000020
【図７Ｃ】
0005860465.tif 000021
【図７Ｄ】
0005860465.tif 000022
【図７Ｅ】
0005860465.tif 000023
【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
0005860465.tif 000025
【図７Ｈ】
0005860465.tif 000026
【図７Ｉ】
0005860465.tif 000027
【図７Ｊ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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