(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部品と、係合孔を穿った第２の部品とを、ほぼ棒状の締結体とほぼ円筒状の接合具とを用いて接合する接合構造において、
上記締結体は、
一端が上記第１の部品に突き刺さり他端が上記第１の部品から突出し、
上記接合具は、
一端側に、
上記第１の部品から突出した上記締結体の他端が捩じ込まれる第１の内径と、この第１の内径に連なり上記接合具の他端側へ形成されてネジ山が内周に形成されていない第２の内径であって、上記第１の内径に捩じ込まれた上記締結体の他端が強制的に進入すると、その外側が径方向へ押し広げられる上記第２の内径とを備えるほぼ円筒状の取付筒部を備えるとともに、
他端側に、
上記円筒の円周方向へ分離状にそれぞれ設けられた複数の係合爪部であって、上記係合孔の一端から強制的に嵌め込まれて上記係合孔の他端まで到達し、上記締結体の他端が上記第２の内径に強制的に進入すると、上記係合孔の他端と係合する上記係合爪部を備え、
上記係合孔の他端まで上記係合爪部が到達したら上記接合具をその中心軸周りに回転させ、上記第１の内径に捩じ込まれた上記締結体の他端を上記第２の内径に該締結体がネジを切りながら強制的に進入させることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
第２の部品は、係合孔の一端から他端へ向かうほどに先細りするテーパ部を上記係合孔の一端に備えることを特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項３】
第２の部品は、係合爪部を第２の部品に埋め込むための座ぐり部を係合孔の他端に備え、
上記係合爪部は、上記係合孔の他端にて上記座ぐり部に係合することを特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項４】
第１の部品と、係合孔を穿った第２の部品とを、ほぼ棒状の締結体とほぼ円筒状の接合具とを用いて接合する接合方法において、
上記締結体の一端を上記第１の部品に突き刺し他端を上記第１の部品から突出させる第１のステップと、
上記接合具の一端側のほぼ円筒状の取付筒部に備えた第１の内径に、上記第１の部品から突出させた上記締結体の他端を捩じ込む第２のステップと、
上記接合具の他端側に上記円筒の円周方向へ分離状に備えた複数の係合爪部を、上記係合孔の一端から強制的に嵌め込み上記係合孔の他端まで到達させる第３のステップと、
上記接合具をその中心軸周りに回転させて、上記ほぼ円筒状の取付筒部において上記第１の内径に連なり上記接合具の他端側へ形成した第２の内径であってネジ山が内周に形成されていない第２の内径に、上記第１の内径に捩じ込んだ上記締結体の他端を、該締結体が前記第２の内径にネジを切りながら強制的に進入させて、上記第２の内径の外側を径方向へ押し広げるとともに、上記係合孔の他端と上記係合爪部とを係合させる第４のステップとを備えることを特徴とする接合方法。
【請求項５】
第２の部品については、係合孔の一端から他端へ向かうほどに先細りするテーパ部を上記係合孔の一端に設けることを特徴とする請求項４記載の接合方法。
【請求項６】
第２の部品については、係合爪部を第２の部品に埋め込むための座ぐり部を係合孔の他端に設け、
第４のステップでは、上記係合爪部を上記係合孔の他端にて上記座ぐり部に係合させることを特徴とする請求項４記載の接合方法。
【請求項７】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の接合構造を少なくともその一部に備えることを特徴とする組立家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの部品を簡易かつ強固に接合するための接合構造及び接合方法に係るものである。また、この発明は、複数の部品をそれぞれ接合して組み立てる組立家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は従来の接合構造の構成を示す断面図である。この従来の接合構造は特許文献１に開示されている。
図７において、１１０は第１の部品、１２０は係合孔１２１が穿たれた第２の部品、１３０は頭部１３０ａを備えたネジ、１４０は接合具である。【０００３】
また、接合具１４０において、１４１はほぼ円筒状の取付筒部、１４２は間隙、１４３は間隙１４２を挟んで取付筒部１４１の外側に形成した複数の係合爪部、１４３ａ及び１４３ｂは各係合爪部１４３に形成したテーパ部及び係合段部である。【０００４】
次に従来の接合方法について説明する。
最初に、図７（ａ）に示した通り、取付筒部１４１に挿入したネジ１３０を矢印ｍ１２のように中心軸ｚ２周りに回転させ、頭１３０ａが各係合爪部１４３の間に嵌まり込まない程度の深さまで、ネジ１３０を第１の部品１１０に捩じ込んで接合具１４０を仮止めする。【０００５】
続いて、図７（ｂ）に示した通り、第２の部品１２０を矢印ｍ１３のように第１の部品１１０へ接近させ、係合孔１２１に接合具１４０を強制的に嵌め込む。すると係合孔１２１がテーパ部１４３ａを矢印ｍ１４のように押し込み、係合爪部１４３が間隙１４２側に弾性変形する。【０００６】
さらに、図７（ｃ）に示した通り、接合具１４０の基端部外面に係合孔１２１が嵌まり込むと、係合爪部１４３が矢印ｍ１５のように弾性復元し、係合段部１４３ｂが係合孔１２１に係合する。最後に、ネジ１３０を矢印ｍ１２のように中心軸ｚ２周りに再び回転させて第１の部品１１０に捩じ込み、頭部１３０ａの下面が取付筒部１４１に接触して頭部１３０ａが各係合爪部１４３の間に嵌まり込むと、第１の部品１１０と第２の部品１２０との接合が完了する。【０００７】
以上のように、従来の接合構造では、第１の部品１１０に仮止めした接合具１４０を第２の部品１２０の係合孔１２１に強制的に嵌め込むことにより、所望の接合を実現している。特に、ネジ１３０の頭部１３０ａが各係合爪部１４３の間に嵌まり込むようにしているので、係合爪部１４３が間隙１４２側へ弾性変形して接合が外れてしまうのを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第１７４９８９９号（実公昭６３−０１３７２４号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の接合構造は以上のように構成されているので、ネジの頭部が各係合爪部の間に嵌まり込むだけなので、接合力が弱いという課題があった。【００１０】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、接合力を強化することが可能な接合構造及び接合方法を提供することを目的とする。【００１１】
また、この発明は、接合力を強化した組立家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る接合構造は、第１の部品と、係合孔を穿った第２の部品とを、ほぼ棒状の締結体とほぼ円筒状の接合具とを用いて接合する接合構造において、締結体は、一端が第１の部品に突き刺さり他端が第１の部品から突出し、接合具は、一端に、第１の部品から突出した締結体の他端が捩じ込まれる第１の内径と、この第１の内径に連なり接合具の他端側へ形成された第２の内径であって、第１の内径に捩じ込まれた締結体の他端が強制的に進入すると、その外側が径方向へ押し広げられる第２の内径とを備えるとともに、他端に、円筒の円周方向へ分離状にそれぞれ設けられた複数の係合爪部であって、係合孔の一端から強制的に嵌め込まれて係合孔の他端まで到達し、締結体の他端が第２の内径に強制的に進入すると、係合孔の他端と係合する係合爪部を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
このようにすることで、接合力を強化できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１による接合構造に用いるボルト及び接合具の外観を示す斜視図である。
【図２−１】図１に示した接合具の構成を示す図である（その１）。
【図２−２】図１に示した接合具の構成を示す図である（その２）。
【図２−３】図１に示した接合具の構成を示す図である（その３）。
【図３】この発明の実施の形態１による接合方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の接合方法による作業の様子をデフォルメして示す断面図である。
【図５−１】図３の接合方法による作業の様子をデフォルメして示す断面図である（その１）。
【図５−２】図３の接合方法による作業の様子をデフォルメして示す断面図である（その２）。
【図５−３】図３の接合方法による作業の様子をデフォルメして示す断面図である（その３）。
【図５−４】図３の接合方法による作業の様子をデフォルメして示す断面図である（その４）。
【図６−１】図３と一部異なる接合方法による作業の様子の一部をデフォルメして示す断面図である（その１）。
【図６−２】図３と一部異なる接合方法による作業の様子の一部をデフォルメして示す断面図である（その２）。
【図７】従来の接合構造の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、各図面において、同一の又は相当する構成要素については同一の又は相当する符号を付してある。
【００１６】
実施の形態１．
＜構成＞
図１はこの発明の実施の形態１による接合構造に用いるボルト及び接合具の外観を示す斜視図である。また、図２は図１に示した接合具の構成を示す図であり、図２（ａ）は左側面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は右側面図、図２（ｄ）は背面図、図２（ｅ）は平面図、図２（ｆ）は底面図、図２（ｇ）はＡ−Ａ線断面図、そして図２（ｈ），（ｉ），（ｊ）はそれぞれＢ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線の各断面図である。Ｂ−Ｂ線を接合具の中心軸周りに１２０°回転するとＣ−Ｃ線に、２４０°回転するとＤ−Ｄ線となる。
【００１７】
図１，２において、３０は金属製でほぼ棒状のボルト（締結体）、４０は樹脂製でほぼ円筒状の接合具である。接合具４０は、組立家具などを構成する複数の部品をボルト３０とともに簡易かつ強固に接合するための物品である。
【００１８】
また、図１，２の接合具４０において、４１は接合具４０の一端側に設けたほぼ円筒状の取付筒部、４１ａ及び４１ｂはそれぞれ第１の内径及び第２の内径、４３は接合具４０の他端側に円筒の円周方向へ分離状にそれぞれ設けた板バネ状の３つの係合爪部、４３ａ及び４３ｂは各係合爪部４３の他端側にそれぞれ形成したテーパ部及び係合段部、４３ｖは係合爪部４３の内周側に形成したＶ溝である。
【００１９】
ここで、第１の内径４１ａは、接合具４０の一端から長さαだけ、ボルト３０の他端側を捩じ込むためのネジ山を内周に形成したものである。図２（ｈ）〜（ｊ）を見比べると分かるように、第１の内径４１ａの螺旋状のネジ山部分が異なって見える以外、接合具４０の他の部分は同じ形状である。
【００２０】
一方、第２の内径４１ｂは、図２（ｇ）〜（ｊ）を見ると分かるように、第１の内径４１ａに連なり接合具４０の他端側へ長さβだけ、つまり第１の内径４１ａとの境目から係合爪部４３の一端側（係合爪部４３の取付筒部４１に連なる根本の部分）まで設けられている。そして第２の内径４１ｂは、径の大きさについては第１の内径４１ａとほぼ同等であるが、ネジ山を内周に形成していない。
【００２１】
＜接合＞
次に接合方法について説明する。
図３はこの発明の実施の形態１による接合方法の手順を示すフローチャートであり、図４及び図５は図３の接合方法による作業の様子をデフォルメして示す断面図である。
【００２２】
最初に、図４（ａ）に示した通り、ボルト３０を矢印ｍ１のように中心軸ｚ１周りに回転させながら矢印ｍ２のように移動させ、直方体状の第１の部品１０に形成した孔１１にボルト３０の一端側を突き刺す（ステップＳＴ１）。孔１１はボルト３０の長さより短く形成してあるので、図４（ｂ）に示した通り、ボルト３０を孔１１に突き刺すと、ボルト３０の他端側が第１の部品１０の孔１１から突出した状態となる。
【００２３】
続いて、図４（ｂ）の接合具４０を矢印ｍ３のように中心軸ｚ１周りに回転させながら矢印ｍ４のように移動させ、接合具４０の一端側に形成した第１の内径４１ａにボルト３０の他端側を捩じ込み、接合具４０を仮止めする（ステップＳＴ２）。前述したように、第１の内径４１ａとは異なり第２の内径４１ｂにはネジ山を形成していないので、図４（ｃ）に示した通り、ボルト３０の他端側は、長さαの第１の内径４１ａに捩じ込まれると、第１の内径４１ａと第２の内径４１ｂとの境目でいったん留まる。
【００２４】
さらに続いて、図５（ａ）に示した通り、直方体状の第２の部品２０を矢印ｍ５のように移動させて第１の部品１０に接近させ、第１の部品１０のボルト３０に仮止めした接合具４０を、第２の部品２０に穿った係合孔２１にその一端側のテーパ部２１ａから強制的に嵌め込む（ステップＳＴ３）。係合筒部４１や係合孔２１の径ｘ１と比べて係合段部４３ｂの径ｘ２は大きいので、図５（ｂ）に示した通り、係合孔２１の内周によって板バネ状の係合爪部４３が矢印ｍ６のように押され、内側へ弾性変形する。
【００２５】
そして、第２の部品２０を矢印ｍ５のようにさらに移動させて係合段部４３ｂが係合孔２１の座ぐり部２１ｂに到達すると、座ぐり部２１ｂは径ｘ２なので、今度は図５（ｃ）に示した通り、係合爪部４３が矢印ｍ７のように外側へ弾性復元する（ステップＳＴ４）。
【００２６】
第２の部品２０は、自重によりそのまま矢印ｍ５のようにさらに進み、図５（ｄ）に示した通り、第１の部品１０と接触してストップし、係合孔２１の座ぐり部２１ｂから係合爪部４３の他端側が突出する（ステップＳＴ５）。
【００２７】
ここで、図５（ｅ）に示した通り、係合爪部４３のＶ溝４３ｖ（図５（ｅ）では不図示。図２参照。）と嵌合する工具Ｔを矢印ｍ８のように差し込み、図５（ｆ）に示した通り、接合具４０を矢印ｍ９のように中心軸ｚ１周りに回転させながら第１の部品１０の方へと押す。すると、第１の内径４１ａに捩じ込まれた金属製のボルト３０の他端側が、金属よりも軟質な樹脂製の第２の内径４１ｂにネジを切りながら強制的に捩じ込まれていき、第２の内径４１ｂの外側を矢印ｍ１０のように径方向へ押し広げつつ、かつ、接合具４０が矢印ｍ１１のように係合孔２１の中へ嵌まり込んでいく（ステップＳＴ６）。
【００２８】
こうして接合具４０が係合孔２１へ十分に嵌まり込み、係合爪部４３の係合段部４３ｂが座ぐり部２１ｂと係合したらＶ溝４３ｖから工具Ｔを抜き取り、図５（ｇ）に示した通り、接合作業が完了する（ステップＳＴ７）。図５（ｇ）から分かるように、ボルト３０の他端側が第２の内径４１ｂの外側を矢印ｍ１０のように径方向へ押し広げる状態となる。
【００２９】
前述したように、第１の内径４１ａとほぼ等径の第２の内径４１ｂは、第１の内径４１ａとの境目から係合爪部４３の一端側まで設けられているので、ボルト３０の他端側の侵入により第２の内径４１ｂの外側が径方向へ押し広げられると、係合孔２１と接合具４０との間の摩擦力が大きくなり、係合爪部４３と座ぐり部２１ｂとの係合も強化されるようになる。したがって、ネジ１３０の頭部１３０ａが各係合爪部１４３の間に嵌まり込むだけであった図７の接合構造と異なり、接合力を強化することが可能となる。
【００３０】
また、この実施の形態１による接合構造を組立家具に用いることで、接合力を強化した組立家具を提供することができる。
【００３１】
＜まとめ＞
以上のように、この実施の形態１によれば、ボルト３０の一端を第１の部品１０の孔１１に突き刺し他端を孔１１から突出させるステップＳＴ１と、接合具４０の一端に設けた第１の内径４１ａに、孔１１から突出したボルト３０の他端を捩じ込むステップＳＴ２と、接合具４０の他端側に円筒の円周方向へ分離状にそれぞれ設けた板バネ状の３つの係合爪部４３を、第２の部品２０に穿った係合孔２１の一端から強制的に嵌め込んで弾性変形させるとともに、係合孔２１の他端まで到達させて弾性復元させるステップＳＴ３，ＳＴ４と、第１の内径４１ａに連なり接合具４０の他端側へ形成した第２の内径４１ｂに、第１の内径４１ａに捩じ込んだボルト３０の他端を工具Ｔにより強制的に捩じ込んで、第２の内径４１ｂの外側を径方向へ押し広げるステップＳＴ６とを備えるようにしたので、係合孔２１と接合具４０との間の摩擦力が大きくなり、係合爪部４３と座ぐり部２１ｂとの係合も強化されて、接合力を強化できるという効果が得られる。
【００３２】
また、この実施の形態１によれば、第２の部品２０については、係合孔２１の一端から他端へ先細りするテーパ部２１ａを係合孔２１の一端に設けるようにしたので、ステップＳＴ３，ＳＴ４において、係合孔２１に対する接合具４０の嵌め込み作業がテーパ部２１ａにより容易になるという効果が得られる。
【００３３】
さらに、この実施の形態１によれば、第２の部品２０については、係合爪部４３を第２の部品２０に埋め込むための座ぐり部２１ｂを係合孔２１の他端に設け、ステップＳＴ６では、係合孔２１の他端において係合爪部４３を座ぐり部２１ｂに係合させるようにしたので、係合爪部４３が第２の部品２０に埋め込まれて突出しなくなり、接合箇所の見栄えが良くなるとともに、安全性を向上できるという効果が得られる。
【００３４】
さらに、この実施の形態１によれば、ボルト３０及び接合具４０によって第１の部品１０と第２の部品２０とを接合する接合構造を、少なくとも組立家具の構成の一部に備えるようにしたので、接合力を強化した組立家具を提供できるという効果が得られる。
【００３５】
＜変形例＞
なお、図３〜５の説明では、下部に配置した第１の部品１０に対し、第２の部品２０を上部から接近させて接合する場合であったが、この実施の形態１はこれに限定されず、第１の部品１０及び第２の部品２０を左右に配置して接合することも可能である。ただし、この場合、本質的な違いではないが、図３の接合方法の手順が若干異なる。
【００３６】
すなわち、図６（ａ）に示した通り、接合具４０を仮止めした第１の部品１０を左側に、第２の部品２０を右側に配置して両者を接合する場合は、図３のステップＳＴ１〜ＳＴ４の作業を図５の場合と同様に行って係合爪部４３が弾性復元した状態になると、第２の部品２０が自重によって第１の部品１０の位置まで下がってこれと接触することはないので、ステップＳＴ５の作業を行わずステップＳＴ６へと移行する（図６（ｂ））。
【００３７】
そして、図６（ｃ）に示した通り、工具Ｔを用いてボルト３０の他端側を第２の内径４１ｂに捩じ込む際に、第２の部品２０は接合具４０と一緒に第１の部品１０に接近していく。このようにしても図５の場合と同様の接合を行うことが可能である。
【００３８】
また、図３〜５の説明では、接合具４０の他端側に形成した係合爪部４３の数を３つとしてきたが、この実施の形態１はこれに限定されるものではなく、係合爪部４３は少なくとも２つ以上であれば実施可能である。
【００３９】
さらに、接合具４０の材質としては樹脂が適当であるが、この実施の形態１はこれに限定されるものではなく、金属でも実施可能である。第１，２の部品１０，２０の材質としては木製や樹脂製などの他に、鉄やアルミニウムなどの金属製でも実施可能である。
【００４０】
さらに、ボルト３０の他端側を第２の内径４１ｂへ強制的に進入させる際の動作は、ボルト３０の他端側を第２の内径４１ｂに強制的にネジを切りながら捩じ込む動作以外の動作であっても構わない。要は、ボルト３０の他端を第２の内径４１ｂへ強制的に進入させて、第２の内径４１ｂの外側が径方向へ押し広げられた状態を維持できれば良い。工具Ｔも必須の構成要素ではなく、ボルト３０の他端を第２の内径４１ｂへ強制的に進入させられるものであれば、工具Ｔ以外の別の手段であっても良い。
【００４１】
さらに、第１の内径４１ａの長さαと、第２の内径４１ｂの長さβとは適宜変更可能である。例えば、図２（ｇ）において、第２の内径４１ｂの長さβを他端側へもっと長く伸ばすことで、接合力をいっそう強化することができる。
【００４２】
さらに、この実施の形態１を組立家具に適用する場合には、図４（ａ）〜（ｃ）に示した作業（ステップＳＴ１，ＳＴ２）については、ユーザに行わせるようにしても良いし、工場出荷前に生産ラインで行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１０  第１の部品、１１  孔、２０  第２の部品、２１  係合孔、２１ａ  テーパ部、２１ｂ  座ぐり部、３０  ボルト（締結体）、４０  接合具、４１ａ  第１の内径、４１ｂ  第２の内径、４３  係合爪部、４３ａ  テーパ部、４３ｂ  係合段部、４３ｖ  Ｖ溝、ｍ１〜ｍ１１  矢印、Ｔ  工具、ｘ１，ｘ２  径、ｚ１  中心軸。
【要約】
ボルト（３０）の一端を第１の部品（１０）の孔（１１）に捩じ込み他端を孔（１１）から突出させるステップＳＴ１と、接合具（４０）の一端に設けた第１の内径（４１ａ）に、孔（１１）から突出したボルト（３０）の他端を捩じ込むステップＳＴ２と、接合具（４０）の他端に円筒の円周方向へ分離状にそれぞれ設けた板バネ状の３つの係合爪部（４３）を、第２の部品（２０）に穿った係合孔（２１）の一端から強制的に嵌め込んで、係合孔（２１）の他端まで到達させるステップＳＴ３，ＳＴ４と、第１の内径（４１ａ）に連なり接合具（４０）の他端側へ形成した第２の内径（４１ｂ）に、第１の内径（４１ａ）に捩じ込んだボルト（３０）の他端を工具Ｔにより強制的に捩じ込んで、第２の内径（４１ｂ）の外側を径方向へ押し広げるとともに、係合孔（２１）の他端と係合爪部（４３）とを係合させるステップＳＴ６とを備える。【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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