(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）で表される化合物、式（II）で表される５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび式（III）で表される５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の少なくとも1種類以上を有効成分として含有することを特徴とする血圧降下剤。式（I）【化１】
0006021166.tif 000010
(式（I）のｎは整数の１−７を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。) 式（II）
【化２】
0006021166.tif 000011
(式（II）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。)  式（III）
【化３】
0006021166.tif 000012
(式（III）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。)
【請求項２】
式（I）に示す化合物のｎが３〜６の整数である請求項1記載の血圧降下剤。
【請求項３】
式（I）で表される化合物、式（II）で表される５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび式（III）で表される５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の少なくとも1種類以上を有効成分として含有することを特徴とするアンジオテンシン変換酵素阻害剤。
【請求項４】
請求項１乃至２記載の血圧降下剤、あるいは請求項３記載のアンジオテンシン変換酵素阻害剤を含有する医薬品又は医薬部外品。
【請求項５】
式（II）で表される５−フェニル−γ−バレロラクトンを含有する飲食品。式（II）【化４】
0006021166.tif 000013
(式（II）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。) 
【請求項６】
式（I）で表される化合物および式（II）で表される５−フェニル−γ−バレロラクトンの少なくとも1種類以上を含有する血圧降下用あるいはアンジオテンシン変換酵素阻害用飲食品。式（I）【化５】
0006021166.tif 000014
(式（I）のｎは整数の１−７を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。)式（II）
【化６】
0006021166.tif 000015
(式（II）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。) 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、茶カテキン由来の代謝物質を有効成分とする新しい血圧降下剤に関するものであり、更に詳細には式（I）記載の化合物、式（II）記載の５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび式（III）記載の５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸を有効成分とすることを特徴とした血圧降下剤、アンジオテンシン変換酵素阻害剤並びにそれらを含有し、高血圧症の予防もしくは改善のために用いられる口腔適用対象物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
植物ポリフェノールの一種である茶由来のカテキン類には、抗菌、抗ウイルス、抗酸化、抗癌、抗う蝕、抗突然変異、血小板凝集抑制、血中コレステロール低下、血糖上昇抑制、抗アレルギー、消臭作用など、非常に広範な生理活性があることが知られており、様々な分野で利用されている。
また、カテキン類を経口摂取した後の生体内動態に関する研究も広く行われている。カテキン類は優れた生体調節作用をもつものの、生体内への吸収量（生体利用率）は非常に低いと考えられており、カテキンを経口摂取した後に生体内に吸収されるのは、カテキン類自体よりも、腸内細菌により分解されて生じた代謝物が主であると考えられている。実際にラットや人に茶を経口投与した試験では、尿中には５−フェニル−γ−バレロラクトンやフェニル酢酸などが検出されるという報告がなされている（非特許文献１、２、１０、１１）。
カテキン類が腸管内で腸内細菌による分解を受けることについては多くの報告がある。カテキン類は腸内細菌により、主に５−フェニル−γ−バレロラクトン（５−ｐｈｅｎｙｌ−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ）や５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸（５−ｐｈｅｎｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙ−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ）に変換し、さらには５−フェニル吉草酸（５−ｐｈｅｎｙｌ−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ）、３−フェニルプロピオン酸（３−ｐｈｅｎｙｌ−ｐｒｏｐｉｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、フェニル酢酸(ｐｈｅｎｙｌ  ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）、安息香酸（ｂｅｎｚｏｉｃ  ａｃｉｄ）などに変換す
ることも報告されている（非特許文献３、４、５）。このようにカテキンは微生物分解を受けやすいため、経口摂取後に生体内に吸収されるのは、茶カテキンよりも微生物分解により生成した代謝物である可能性の方が高いと考えられている。
しかしながら、カテキン代謝産物に関しては、生体内での機能性についてほとんど知見がない。唯一、カテキン類の代謝産物である式(II)に示される化合物の一つである５−（３’，４’，５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトンの一酸化窒素（ＮＯ）産生抑制効果が報告されているにすぎない（非特許文献６）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．,４９、  ４１０２−４１１２，２００１．
【非特許文献２】Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．Ｔｏｘｉｃｏｌ．，１３，  １７７−１８４，２０００.
【非特許文献１０】Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．,５１、５５６１−５５６６  ２００３．
【非特許文献１１】Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．、５１、６８９３−６８９８  ２００３.
【非特許文献３】Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．, ５８,   １３１３−１３２１, ２０１０.
【非特許文献４】Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．, ５８,   １２９６−１３０４, ２０１０.
【非特許文献５】Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．,４５，  ８８８−８９３，１９９７.
【非特許文献６】Ｂｉｏｏｒ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，１５,  ８７３−８７６，２００５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、カテキン代謝物の新たな機能性を利用した血圧降下剤及びアンジオテンシン変換酵素阻害剤を提供するとともに、それを含有した口腔適用対象物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、主なカテキン類の代謝物として報告のある式（I）記載の化合物、式（II）記載の５−フェニル−γ−バレロラクトン、および式（III）記載の５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の生理活性作用を検討した。その結果、これらのカテキン代謝物には、血圧上昇に関与するアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）の働きを抑制する効果があることを見出し、本発明を完成するに至った。茶カテキン代謝物が血圧降下作用をもつことは、これまでに報告された例はなく、全く新しい知見である。
【０００６】すなわち、本願請求項１記載の発明は、式（I）で表されるフェニルカルボン酸、式（II）で表される５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび式（III）で表される５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の少なくとも1種類以上を有効成分として含有することを特徴とする血圧降下剤である。 式（I）【化１】
0006021166.tif 000002
(式（I）のｎは整数の１−７を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。) 式（II）
【化２】
0006021166.tif 000003
(式（II）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。) 式（III）
【化３】
0006021166.tif 000004
(式（III）のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す。) 本願請求項２記載の発明は、式（I）に示すフェニルカルボン酸のｎが３〜６の整数である請求項1記載の血圧降下剤である。本願請求項３記載の発明は、式（I）で表されるフェニルカルボン酸、式（II）で表される５−フェニル-γ−バレロラクトンおよび式（III）で表される５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸の少なくとも1種類以上を有効成分として含有することを特徴とするアンジオテンシン変換酵素阻害剤である。さらに本願請求項４記載の発明は、請求項１乃至２記載の血圧降下剤、あるいは請求項３記載のアンジオテンシン変換酵素阻害剤を含有する医薬品及び医薬部外品である。請求項５記載の本願発明は、式（II）で表される５−フェニル−γ−バレロラクトンを含有する飲食品である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明はカテキン代謝物である式（I）記載の化合物、式（II）記載の５−フェニル-γ−バレロラクトン、および式（III）記載の５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸を有効成分とした新しい血圧降下剤およびアンジオテンシン変換酵素阻害剤を提供するものである。また、本発明は飲食品や医薬品などに幅広く応用出来る汎用性の高いものであり、高血圧症の予防および／または改善につなげることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明で示す血圧降下作用とは血圧を下げる効果のみではなく、血圧を上昇することを抑制する作用も包含する。
【０００９】
本発明におけるカテキン代謝物は、公知の有機化学合成法（非特許文献６、７）により，または必要に応じて有機合成方法を組み合わせることにより得ることができる。また腸内細菌による微生物変換法により製造することも可能である（非特許文献３、４、５）。
【非特許文献７】Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２０１０，  Ｎｏ．９，  ｐｐ１５１２−１５２０
【００１０】
上記の有機化学合成法や微生物変換法により得られるカテキン代謝物は、医薬上または食品上許容しうる規格に適合し，本発明の効果を発揮するものであれば，粗精製物であってもよく，さらに得られた合成物や抽出物を公知の分離精製方法を適宜組み合わせて純度を上げても良い。
【００１１】
有機合成方法によって該目的化合物を製造する場合、種々の既知精製手段を選択し、組合わせて行うことができる。例えば水、熱水、アルコール等の極性溶媒、または非極性溶媒を用いて行う溶剤抽出方法や、遠心分離、高速液体クロマトグラフやカラムクロマトグラフ等の精製手段が挙げられる。
【００１２】
微生物変換によりカテキン代謝物を製造する場合、ラットの腸内細菌を含む糞や盲腸内容物を培養して腸内細菌を増殖させた後、この培養菌体を緩衝液、生理食塩水、水などに懸濁させた溶液に出発原料（基質）となる茶カテキンを加え嫌気条件でインキュベーション処理を行うことで茶カテキン代謝物を製造することが出来る。他の方法としては、カテキン類を変換する能力を持つ菌株を数種類組み合わせてインキュベーション処理を行ってもよい。この場合、茶カテキン類を変換する能力とは、式（ＩＶ）に示したカテキン類を式（Ｖ）に示したカテキン誘導体に変換する能力、また式（Ｖ）記載のカテキン誘導体を式（II）に記載の５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび／または式（III）５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸に変換する能力を示す。
式（ＩＶ）
【化４】
0006021166.tif 000005
（式中、Ｒは水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す）
式（Ｖ）
【化５】
0006021166.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水酸基（ＯＨ）または水素（Ｈ）を表す）
【００１３】
式（ＩＶ）に示したカテキン類を、式（Ｖ）に示したカテキン誘導体に変換する能力を持つ微生物の好ましい例としては、エガーテラ・レンタ：Ｅｇｇｅｒｔｈｅｌｌａ  ｌｅｎｔａ  ＪＣＭ９９７９株およびアドラークルーツィア・エクオーリファシエンス：Ａｄｌｅｒｃｒｅｕｔｚｉａ  ｅｑｕｏｌｉｆａｃｉｅｎｓ  ＭＴ４ｓ−５株  （受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７３８）を挙げることができる。
【００１４】
また式（Ｖ）に示したカテキン誘導体を、式（II）記載の５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび／または式（III）で示される５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸に変換する能力を有する微生物の好ましい例としてはユウバクテリウム属細菌およびクロスリジウム属細菌（新学名としてフラボニフラクター属細菌に属する細菌）を上げることができ、さらに好ましくは、ユウバクテリウム・プラウティ：Ｅｕｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｌａｕｔｉｉ（新学名；フラボニフラクター・プラウティ：Ｆｌａｖｏｎｉｆｒａｃｔｏｒ  ｐｌａｕｔｉｉ）ＡＴＣＣ２９８６３株、ユウバクテリウム・プラウティ：Ｅｕｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐｌａｕｔｉｉ（新学名；フラボニフラクター・プラウティ：Ｆｌａｖｏｎｉｆｒａｃｔｏｒ  ｐｌａｕｔｉｉ）ＭＴ４２株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７６５）およびクロストリジウム・オルビシンデンス：Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｏｒｂｉｓｃｉｎｄｅｎｓ（新学名；フラボニフラクター・プラウティ：Ｆｌａｖｏｎｉｆｒａｃｔｏｒ  ｐｌａｕｔｉｉ）ＡＴＣＣ４９５３１株を挙げることができる。
【００１５】
段落[００１３]記載の、式（ＩＶ）に示したカテキン類を式（Ｖ）に示したカテキン誘導体に変換する能力を持つ微生物と、段落[００１４]記載の、式（Ｖ）に示したカテキン誘導体含有物を式（II）記載の５−フェニル−γ−バレロラクトンおよび／また式（III）記載の５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸に変換する能力を有する微生物を共存させた培養菌体懸濁液または培養液に、式（ＩＶ）に示したカテキン類および／またはカテキン含有物を出発原料（基質）として添加して嫌気条件下でインキュベーション処理することにより、容易に上記に示した５−フェニル−４−ハイドロキシ吉草酸および／または５−フェニル−γ−バレロラクトン含有物を得ることができる。このインキュベーション処理は、前記微生物を培養後、培養菌体を集菌し、この菌体を緩衝液、生理食塩水、水などに懸濁させた後に基質を添加するか、前記微生物を培養する際あるいは培養開始後一定期間経過した培養液に基質を添加して行うことができる。または当該微生物が生育する培養液中に、出発原料（基質）である式（ＩＶ）で示されるカテキン類および／またはカテキン含有物を添加して嫌気条件下でインキュベーション処理することにより、容易に式（II）および／または式（III）の化合物を得ることも可能である。
【００１６】
なお、式（ＩＶ）に示したカテキン類のうち、Ｒが水素であるカテキン類を式（Ｖ）のＲ１およびＲ２が水素であるカテキン誘導体に微生物変換するためには、培地中に水素および／または蟻酸を添加することが望ましい。また、式（ＩＶ）のうちＲが水酸基であるカテキン類を式（Ｖ）のＲ１が水酸基、Ｒ２が水素であるカテキン誘導体に微生物変換するためには、培地中に水素および／または蟻酸を添加する必要がある。さらに、水素や蟻酸を培地中に添加しない場合には、水素および／または蟻酸生成微生物を共存させることも可能である。このような微生物の例として、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）を挙げることができる。
【００１７】
前記に示した微生物を培養する場合には、該微生物が生育できる栄養源含有培地に接種し、嫌気的条件下で培養する。培養菌体を得るための微生物の培養および基質存在下での微生物の培養は、一般的な嫌気性微生物の培養方法を採用することができる。また、培養菌体を集菌した後、前記基質の存在下でインキュベーション処理する場合にも、嫌気条件下で行うことが望ましい。培養に用いられる培地としては、前記微生物が生育できる培地であれば特に限定されないが、例を挙げればＧＡＭブイヨン（日水製薬（株）製）などが利用可能である。
培養条件は、前記微生物が生育しうる範囲内で適宜選択することができる。通常、ｐＨ６．０〜７．５、３５〜４０℃であり、好ましくはｐＨ６．５〜７．３、３７〜３９℃である。培養時間は通常２４〜１２０時間、好ましくは４８〜７２時間である。上述した各種の培養条件は、使用する微生物の種類や特性、外部条件などに応じて適宜変更でき、最適条件を選択することができる。
【００１８】
また、微生物変換により茶カテキン代謝物を製造する場合、調製時には数種類のカテキン代謝物を含む抽出物が得られるが、精製を重ねることで高純度の茶カテキン代謝物を得ることが出来る。有機合成方法と同様に種々の既知精製手段を選択し、組み合わせて行うことで精製度合いを調製することが出来る。例えば、酢酸エチル、エーテル、ブタノールなどを用いた溶媒抽出、合成樹脂吸着剤の脱吸着を利用する方法、シリカゲルなどのカラムクロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーを単独あるいは適宜組み合わせて分離・精製することで、抽出物中の茶カテキン代謝物の含有率を調節することが出来る。
【００１９】
また、微生物変換によるカテキン代謝物の製造の場合、精製度合いを調整することで抽出物中に含まれるカテキン代謝物の種類も調節することが出来る。血圧降下作用を増強させる観点から、血圧降下剤として、カテキン代謝物を数種類含む抽出物を用いてもよい。
【００２０】
本発明の血圧降下剤乃至アンジオテンシン変換酵素阻害剤は利用の形態は限定されないが、たとえば液状、粉末状、顆粒状などが挙げられ、食品または栄養補助品として、通常用いられる形態、たとえば液剤、懸濁剤、散剤、顆粒剤、細粒剤、錠剤、カプセル剤、シロップ剤、エリキシル剤、酒精剤に利用することが出来る。本発明において、口腔適用対象物とは、口に含むことができるものであれば、どのような形態でもよい。
【００２１】
本発明の血圧降下剤乃至アンジオテンシン変換酵素阻害剤は、更に他の血圧降下剤（例えば、α遮断薬、β遮断薬、αβ遮断薬、ＡＣＥ阻害剤、アンジオテンシンII受容体拮抗薬、Ｃａブロッカー、利尿薬、抗精神薬など）、各種ビタミン剤（例えばビタミンＡ，ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２、ビタミンＣ，ビタミンＤ，ビタミンＥなど）と併用して利用することが可能である。
【００２２】
また、本発明の血圧降下剤乃至アンジオテンシン変換酵素阻害剤を医薬品として用いる場合は、日本薬局方に収められている医薬品で口に含むことができれば特に限定されるものではなく、上記有効成分に薬学的に許容される担体を添加して、経口用の製剤とすることが出来る。製剤形態としては、錠剤、顆粒剤、細粒剤、丸剤、散剤、カプセル剤、トローチ剤、チュアブル剤、液剤（ドリンク剤）などが挙げられる。
【００２３】
医薬部外品としては厚生労働大臣が指定した医薬部外品で口に含むことができれば特に限定されるものではなく、例えば、内服液剤、健康飲料、ビタミン含有保健剤などが挙げられる。
【００２４】
本発明の血圧降下剤あるいはアンジオテンシン変換酵素阻害剤を含有する食品はどのような形態であってもよく、例えば、水溶液や混濁物や乳化物などの液状形態であっても、ゲル状やペースト状の半固形状形態であっても、粉末や顆粒やカプセルやタブレットなどのサプリメント等の固形状形態であってもよい。
【００２５】
本発明の血圧降下剤あるいはアンジオテンシン変換酵素阻害剤を含有する飲食品としては、例えば、即席食品類（即席めん、カップめん、レトルト・調理食品、調理缶詰め、電子レンジ食品、即席味噌汁・吸い物、スープ缶詰め、フリーズドライ食品など）、炭酸飲料、柑橘類（グレープフルーツ、オレンジ、レモンなど）の果汁や果汁飲料や果汁入り清涼飲料、柑橘類の果肉飲料や果粒入り果実飲料、トマト、ピーマン、セロリ、ウリ、ニンジン、ジャガイモ、アスパラガスなどの野菜を含む野菜系飲料、豆乳・豆乳飲料、コーヒー飲料、お茶飲料、粉末飲料、濃縮飲料、スポーツ飲料、栄養飲料、アルコール飲料やタバコなどの嗜好飲料・嗜好品類、マカロニ・スパゲッティ、麺類、ケーキミックス、唐揚げ粉、パン粉、ギョーザの皮などの小麦粉製品、キャラメル・キャンディー、チューイングガム、チョコレート、クッキー・ビスケット、ケーキ・パイ、スナック・クラッカー、和菓子・米菓子・豆菓子、デザート菓子などの菓子類、しょうゆ、みそ、ソース類、トマト加工調味料、みりん類、食酢類、甘味料などの基礎調味料、風味調味料、調理ミックス、カレーの素類、たれ類、ドレッシング類、めんつゆ類、スパイス類などの複合調味料・食品類、バター、マーガリン類、マヨネーズ類、植物油などの油脂類、牛乳・加工乳、乳飲料、ヨーグルト類、乳酸菌飲料、チーズ、アイスクリーム類、調製粉乳類、クリームなどの乳・乳製品、素材冷凍食品、半調理冷凍食品、調理済み冷凍食品などの冷凍食品、水産缶詰め、果実缶詰め・ペースト類、魚肉ハム・ソーセージ、水産練り製品、水産珍味類、水産乾物類、佃煮類などの水産加工品、畜産缶詰め・ペースト類、畜肉缶詰め、果実缶詰め、ジャム・マーマレード類、漬物・煮豆類、農産乾物類、シリアル（穀物加工品）などの農産加工品、ベビーフード、ふりかけ・お茶漬けのりなどの市販食品などが挙げられる。
【００２６】
飲食品に対する本発明の組成物の配合量は、特に制限されないが、対象となる飲食品により配合量を適宜設定する。一般的には、最終製品中で０.０１〜２０重量％であることが好ましく、０．０５〜１０重量％であることがより好ましく、０．１〜５％であることがさらに好ましい。
【実施例１】
【００２７】
以下に、製造例、試験例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２８】
製造例１：微生物変換による５−（３’，４’，５’トリハイドロキシフェニル）吉草酸［５−（３’，４’，５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］および５−（３’，５’−ジハイドロキシフェニル吉草酸［５−（３’，５’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］の製造方法
Ｗｉｓｔａｒ系ラット（♂、日本チャールスリバー株式会社）３匹から糞便（３．６ｇ）を採取し、ＧＡＭブイヨン（組成（１Ｌ中）：ペプトン１０ｇ、ダイズペプトン３ｇ、プロテオーゼペプトン１０ｇ、消化血清末１３．５ｇ、酵母エキス５ｇ、肉エキス２．２ｇ、肝臓エキス１．２ｇ、ブドウ糖３ｇ、リン酸二水素カリウム２．５ｇ、塩化ナトリウム３ｇ、溶性デンプン５ｇ、Ｌ−システイン塩酸塩０．３ｇ、チオグリコール酸ナトリウム０．３ｇ、ｐＨ７．１、日水製薬（株）製）５００ｍｌに入れ、３７℃で２日間嫌気培養を行った。滅菌済みの遠心管に培養液を入れ、９０００ｒｐｍで２０分間遠心分離を行った。上清を捨て、菌体に２００ｍｌの滅菌水を加えて菌体を洗浄した後、再度遠心分離を行った。得られた菌体を２００ｍｇのエピガロカテキン（ＥＧＣ）を含む１５０ｍｌの０．２Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．２）に懸濁した。３７℃の嫌気条件下でインキュベーション処理を行った。培養２日目に溶液５０ｍｌを回収し、２Ｍ塩酸水を２．５ｍｌ加えｐＨ５．５に調整し、一旦冷凍保存を行った。また培養４日後に残りの溶液１００ｍｌに２Ｍ塩酸水を５ｍｌ加えｐＨ５．５に調整した。これらの培養液を合わせて、高速遠心分離（１５０００×ｇ、２０分）に供し、菌体を除去した。１００ｍｌの酢酸エチルで３回抽出を行った後、有機溶媒相を合わせてエバポレータに供し、有機溶媒を除去し、乾固させた。乾固物を１０％メタノール水溶液で溶解し、分取ＨＰＬＣに供した。分取ＨＰＬＣの条件を以下に記載する。
【００２９】
使用カラム：ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  ＭＧ（２０×１５０ｍｍ、５μｍ、（株)資生堂製）、流速：９．８ｍｌ/分、カラム温度：４０℃、溶媒Ａ；メタノール：水：酢酸（１０：９０：１  容量比（v/v/v））、溶媒Ｂ；メタノール：酢酸（１００：１  容量比（v/v））、グラジエント；０分：Ａ９５％  Ｂ５％、３０分：Ａ６０％  Ｂ４０％、４０分：Ａ２０％  Ｂ８０％、４３分：Ａ１０％  Ｂ９０％、４５分：Ａ９５％  Ｂ５％、検出器：ＵＶ２３０ｎｍとした。
分画したフラクションをそれぞれＬＣ／ＭＳ分析に供し、代謝物の含まれる画分を確認した。ＬＣ／ＭＳ分析条件を以下に記載する。
【００３０】
使用カラム：ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  Ｃ１８  ＭＧ（２．０×１００．０ｍｍ，５μｍ、(株)資生堂製）、カラム温度：４０℃、流速：０．２ｍｌ／分、移動相Ａ（水／アセトニトリル／酢酸＝１００／２．５／０．１  容量比(v/v/v）)，Ｂ（水／アセトニトリル／メタノール／酢酸＝５０／２．５／５０／０．１  容量比（v/v/v/v））、グラジエント：０−２分  アイソクラティック  Ａ１００％、２−２５分  リニアグラジエント  Ａ  １００−０％、Ｂ０−１００％、２５．１−３３分  アイソクラティック  Ａ１００％、検出器：ＵＶ２７０ｎｍ、インターフェース：ＥＳＩ、ポラリティ：ネガティブ。
【００３１】
ＬＣ／ＭＳ分析の結果から、代謝物が含まれる画分を確認し、エバポレータで濃縮乾固した。乾固物に５ｍｌの純水を加えて溶解し、再度減圧下で濃縮乾固した。この操作を３回繰り返し行い、有機溶媒相に含まれていた酸を完全に除去した。乾固物に少量の純水を加えて溶解し、凍結乾燥に供した。これにより５−（３’，４’，５’−トリハイドロキシフェニル）−吉草酸［５−（３’，４’，５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］：１５ｍｇ（ＨＰＬＣ面積百分率９８．０％以上）、５−（３’，５’−ジハイドロキシフェニル）−吉草酸［５−（３’，５’−ｄｉｈｙｄｒｏｘ
ｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］：６８．６ｍｇ（ＨＰＬＣ面積百分率９８．０％以上）を得た。
【００３２】
製造例２：微生物変換による５−（３’―ハイドロキシフェニル）−吉草酸［５−（３’―ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］、３−ハイドロキシフェニル酢酸［３−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ  ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ］の製造方法
Ｗｉｓｔａｒ系ラット（♂、日本チャールスリバー株式会社）３匹から盲腸内容物（２．０ｇ）を採取し、ＧＡＭブイヨン（日水製薬（株）製）２００ｍｌに入れ、３７℃で４日間嫌気培養を行った。滅菌済みの遠心管に培養液を入れ、９０００ｒｐｍで２０分間遠心分離を行った。上清を捨て、菌体に１００ｍｌの滅菌水を加えて菌体を洗浄した後、再度遠心分離を行った。得られた菌体を１００ｍｇの（−）−エピカテキン（ＥＣ）を含む１５０ｍｌの０．２Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．２）に懸濁した。３７℃の嫌気条件下でインキュベーション処理を行った。培養１０日後に塩酸を加えｐＨ４．０に調整した。培養液を遠心分離（１５０００×ｇ、２０分）に供し、菌体を除去した。１００ｍｌの酢酸エチルで３回抽出を行った後、有機溶媒相を合わせてエバポレータに供し、有機溶媒を除去し、乾固させた。乾固物を１０％メタノール水溶液で溶解し、分取ＨＰＬＣに供した。分取ＨＰＬＣの条件を以下に記載する。
【００３３】
使用カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  ＯＤＳ−Ａ（２０×１５０ｍｍ、５μｍ、（株）ＹＭＣ製）、流速：９．８ｍｌ/分、カラム温度：４０℃、溶媒Ａ；メタノール：水：酢酸（１０：９０：１  容量比（v/v/v））、溶媒Ｂ；メタノール：酢酸（１００：１  容量比（v/v））、グラジエント；０分：Ａ８０％  Ｂ２０％、１５分：Ａ６０％  Ｂ４０％、３０分：Ａ３０％  Ｂ７０％、３５分：Ａ８０％  Ｂ２０％、検出器：ＵＶ２３０ｎｍとした。
分画したフラクションをそれぞれ製造例１の段落[００３０]記載のＬＣ／ＭＳ分析法と同条件で分析し、代謝物を確認した。代謝物の含まれる画分は製造例１の段落[００３１]記載の方法と同様に処理、凍結乾燥を行った。これにより５−（３’―ハイドロキシフェニル）−吉草酸［５−（３’−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］：１４．８ｍｇ（ＨＰＬＣ面積百分率９８．０％以上）、３−ハイドロキシフェニル酢酸［３−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ  ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ］：５．０ｍｇ（ＨＰＬＣ面積百分率９８．０％以上）を得た。
【００３４】
製造例３：エガーテラ・レンタＪＣＭ９９７９株とクロストリジウム・オルビシンデンス（フラボニフラクター・プラウティ）ＡＴＣＣ４９５３１株の共存下でのエピガロカテキンからの５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸および５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトンの製造方法
エガーテラ・レンタＪＣＭ９９７９株とクロストリジウム・オルビシンデンス（フラボニフラクター・プラウティ）ＡＴＣＣ４９５３１株をそれぞれ３０ｍｌのＧＡＭブイヨン（日水製薬（株）製）に植菌し、３７℃で４８時間嫌気培養した。エピガロカテキン２２１．４ｍｇを含む同培地１００ｍｌに上記２菌株の培養液を加えた。この培地を３７℃で３日間嫌気培養を行った。高速遠心分離（１５０００×ｇ、１０分間、１０℃）により菌体を除去した後、得られた上清にリン酸を添加してｐＨ１．５に調整した。この溶液に１００ｍｌの酢酸エチル：ブタノール（１：１、ｖ/v）を加えてよく混合した。遠心分離機（５０００×ｇ、５分間）で２相に分けた後、有機溶媒相を回収した。この抽出操作を３回繰り返し行った。有機溶媒相（３００ｍｌ）に等量（３００ｍｌ）の０．１Ｍ炭酸ナトリウム水溶液（０．１％アスコルビン酸ナトリウムを含む）を加えよく混合した後、遠心分離機（５０００×ｇ、５分間）で有機溶媒相と水相に分けた。有機溶媒相は製造例１記載の方法と同様に処理を行い、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン[５−（３’、４’、５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ] ３１ｍｇ（ＨＰＬＣ面積百分率９８．０％以上）を得た。水相（３００ｍｌ）は酸を加えてｐＨを７．０に調整後、約３０ｍｌになるまで減圧下で濃縮した。この濃縮液に５倍量のエタノールを添加し、高速遠心分離（１５０００×ｇ、１５分、４℃）で不溶物を除去した。得られた上清をさらに減圧下で約１ｍｌになるまで濃縮し、２ＭＨＣｌでｐＨ２.０−３．０に調整した。この溶液を分取ＨＰＬＣに供した。分取ＨＰＬＣの条件を以下に記載する。
【００３５】
カラム：ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  ＭＧ（２０×１５０ｍｍ、５μｍ、（(株)資生堂製）、流速９．５ｍｌ/分、温度４０℃、溶媒Ａ：アセトニトリル：メタノール：水（５：５：９０  容量比（v/v/v））、溶媒Ｂ：アセトニトリル：メタノール：水（５：６０：３５  容量比（v/v/v））、グラジエント；Ａ８０％  Ｂ２０％のアイソクラティック、検出器：ＵＶ２３０ｎｍとした。
【００３６】
分取後、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸を含む画分はさらに陽イオン交換処理を行った。５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸を含む画分（５０ｍｌ）に、１／２量の純水（２５ｍｌ）を添加後、減圧下で濃縮し、溶液中の溶媒を除去して水溶液にした。この水溶液を純水で平衡化した陽イオン交換樹脂（ダイアイオンＳＫ１Ｂ  ナトリウム型、１０×６５ｍｍ）に通液し、さらに純水で溶出した。得られた溶液を減圧濃縮し凍結乾燥した結果、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸 [５−（３’、４’、５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−４−ｈｙｄｒｏｘｙｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］のナトリウム塩６５ｍｇ（ＨＰＬＣ面積百分率９８．０％以上）を得た。
【００３７】
製造例４：エガーテラ・レンタＪＣＭ９９７９株とユウバクテリウム・プラウティ（フラボニフラクター・プラウティ）ＡＴＣＣ２９８６３株および大腸菌Ｋ１２株の共存下での５−（３’、５’−ジハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸および５−（３’、５’−ジハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン含有物の製造方法
エガーテラ・レンタＪＣＭ９９７９株を３０ｍｌのＧＡＭブイヨン（日水製薬（株）製）に植菌し、３７℃で４８時間嫌気培養し、前培養液とした。大腸菌Ｋ１２株およびユウバクテリウム・プラウティ（フラボニフラクター・プラウティ）ＡＴＣＣ２９８６３株は１０ｍｌのＧＡＭブイヨン（日水製薬（株）製）で２４時間嫌気培養し、前培養液とした。（−）−エピガロカテキン２９０ｍｇを含む１００ｍｌのＧＡＭブイヨン（日水製薬（株）製）に上記３菌株の前培養液を加え、３７℃で４８時間嫌気培養して変換反応を行い、５−（３’、５’−ジハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸および５−（３’、５’−ジハイドロキシフェニル）−γ―バレロラクトン含有物を得た。培養液を高速遠心分離（１５０００×ｇ、１０分間、１０℃）し、菌体を除去した。上清に塩酸を加えｐＨ３．５に調整した後、１２０ｍｌの酢酸エチルで３回抽出した。酢酸エチル相（約３５０ｍｌ）に４０ｍＭ炭酸ナトリウム水溶液１００ｍｌを加えよく混合した。遠心分離（５０００×ｇ、５分間）により２相に分離させ、水相を回収した。再度酢酸エチル相に４０ｍＭ炭酸ナトリウム水溶液１００ｍｌを加え、同様に２相に分離した。回収した炭酸ナトリウム水溶液のｐＨを７．０付近に調整した後、約５ｍｌになるまで減圧濃縮した。さらに塩酸を加えてｐＨ２．０〜５．０に調製し、高速遠心分離（１５０００×ｇ、２０分、４℃）後、上清を分取用ＨＰＬＣに供した。分取ＨＰＬＣは製造例３の段落[００３５]記載の方法に従って行った。但しグラジエントはグラジエント；０分：Ａ８０％  Ｂ２０％、５分：Ａ８０％  Ｂ２０％、１５分：Ａ２０％  Ｂ８０％、１８分：Ａ２０％  Ｂ８０％、１９分：Ａ８０％  Ｂ２０％、２４分：Ａ８０％  Ｂ２０％、で行った。
【００３８】
分取後、５−（３’、５’−ジハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトンを含む画分は製造例１の段落[００３１]記載の方法に従い、濃縮、凍結乾燥に供し、４５ｍｇが得られた。また、５−（３’、５’−ジハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸を含む画分は製造例３の段落[００３６]記載の陽イオン交換処理を行った後、凍結乾燥に供した。その結果、５−（３’、５’−ジハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸［５−（３’、５’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−４−ｈｙｄｒｏｘｙｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］のナトリウム塩が１０３ｍｇ（ＨＰＬＣ面積百分率９８．０％以上）得られた。
【００３９】
製造例５：エガーテラ・レンタＪＣＭ９９７９株およびユウバクテリウム・プラウティ（フラボニフラクター・プラウティ）ＭＴ４２（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７６５）株の共存下での５−（３’、４’−ジハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン[５−（３’、４’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ］の製造方法
エガーテラ・レンタＪＣＭ９９７９株を３０ｍｌのＧＡＭブイヨン（日水製薬（株）製）に植菌し、３７℃で４８時間嫌気培養した。またユウバクテリウム・プラウティ（フラボニフラクター・プラウティ）ＭＴ４２株は１０ｍｌのＧＡＭブイヨン（日水製薬（株）製）で２４時間嫌気培養した。（−）−エピカテキン２１５ｍｇを含む１００ｍｌのＧＡＭブイヨン（日水製薬（株）製）に上記２株の前培養液を加え、３７℃で４８時間嫌気培養して変換反応を行い、５−（３’、４’−ジハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸および５−（３’、４’−ジハイドロキシフェニル）−γ―バレロラクトンを生成させた。培養液を高速遠心分離（１５０００×ｇ、１０分間、１０℃）して、菌体を除去後、上清に塩酸を加えｐＨ３．５に調整した。この上清液を１２０ｍｌの酢酸エチルで３回抽出し、酢酸エチル相を減圧下で濃縮乾固した。沈殿を少量の純水に溶解し、凍結乾燥した結果、５−（３’、４’−ジハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸、５−（３’、４’−ジハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン含有物５０６ｍｇを得た。
【００４０】
得られた含有物を純水３０ｍｌに溶解後、２Ｍ塩酸を添加してｐＨ１．５に調整した。この水溶液を室温で２４時間放置し、５−（３’、４’−ハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸を５−（３’、４’−ハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトンへ変換した。水溶液のｐＨを１Ｍ炭酸ナトリウムで４．０に調整後、製造例１記載の方法で分取ＨＰＬＣ、凍結乾燥を行った。その結果、５−（３’、４’−ジハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン［５−（３’、４’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ］７３ｍｇ（ＨＰＬＣ面積百分率９８．０％以上）が得られた。
【００４１】
試験例１：カテキン代謝物のアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害活性試験
以下にＡＣＥ活性阻害試験について説明する。
試験に供したカテキン代謝物のうち、５−（３’、４’−ジハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン［５−（３’、４’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ］、５−（３’、５’−ジハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸［５−（３’、５’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−４−ｈｙｄｒｏｘｙｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］、５−（３’、５’−ジハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン［５−（３’、５’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ］、５−（３’−ハイドロキシフェニル）−吉草酸[５−（３’−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］、５−（３’，４’，５’−トリハイドロキシフェニル）−吉草酸［５−（３’，４’，５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］、５−（３’，５’−ジハイドロキシフェニル）−吉草酸［５−（３’，５’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン[５−（３’、４’、５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ]、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ吉草酸[５−（３’、４’、５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−４−ｈｙｄｒｏｘｙｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］は製造例１〜５記載の方法により調製したものを使用した。
５−フェニル吉草酸［５−ｐｈｅｎｙｌ−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ］、６−フェニルヘキサン酸［６−ｐｈｅｎｙｌ−ｈｅｘａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ］、２−ハイドロキシフェニル酢酸［２−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ  ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ］、４−ハイドロキシフェニル酢酸［４−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ  ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ］、３−（４’−ハイドロキシフェニル）−プロピオン酸［３−（４’−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｐｒｏｐｉｏｎｉｃ  ａｃｉｄ］、３−ハイドロキシフェニル酢酸［３−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ  ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ］はＡＣＲＯＳ  ＯＲＧＡＮＩＣＳ社のものを使用した。
阻害剤として使用する上記代謝物類は一晩４０℃の減圧条件下で加熱乾燥した後、重量測定を行った。各物質ごとに５％メタノールを含む１ｍＭリン酸―クエン酸緩衝液（ｐＨ４．０）に溶解し、９０〜２０ｍＭの阻害剤溶液を調製した。各阻害剤溶液はさらに５％メタノールを含有する１ｍＭリン酸―クエン酸緩衝液（ｐＨ４．０）で５段階的に希釈し、３〜２０ｍＭの濃度範囲内で段階的に異なった濃度の阻害剤溶液を調製した。
１５０ｍＭのＨＥＰＥＳ（４−（２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ）−１−ｐｉｐｅｒａｚｉｎｅｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）緩衝液（ｐＨ８．３）に塩化ナトリウムを４５０ｍＭ添加して溶解した。この溶液にさらに反応基質となるＨｉｐｐｕｒｙｌ−Ｌ−ｈｉｓｔｉｄｙｌ−Ｌ−ｌｅｕｃｉｎｅ（ＨＨＬ）を４ｍＭ添加して溶解し、基質溶液とした。
マイクロチューブに基質溶液２００μｌ、０．１Ｕ/ｍｌのＡｎｇｉｏｔｅｎｓｉｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ  Ｅｎｚｙｍｅ（ＡＣＥ）（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製）水溶液  ４０μｌ、阻害剤溶液（代謝物溶液）を６０μｌ加え、３７℃の湯浴中で３０分間インキュベーションした。１Ｍの酢酸緩衝液（ｐＨ４．０）を２００μｌ加えて反応を停止後、ＬＣ／ＭＳ分析に供した。Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ｉｏｎ  ｍｏｄｅ（ＳＩＭ）により分析を行い、反応により出てきた馬尿酸を測定した。この馬尿酸測定時のＬＣ／ＭＳ分析条件を以下に記載する。
【００４２】
カラム：ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  ＭＧ（２．０×１００．０ｍｍ，５μｍ (株)資生堂製）、流速：０．２ｍｌ／ｍｌ、温度：４０℃、移動相Ａ：１０％  アセトニトリル、０．２％  ギ酸、移動相Ｂ：４０％  アセトニトリル、０．２％  ギ酸
グラジエント条件：０−３ｍｉｎ  Ａ１００％  Ｂ０％、３−１５ｍｉｎ  Ａ５０％  Ｂ５０％、１５−１６ｍｉｎ  Ａ１００％  Ｂ０％、１６―２０ｍｉｎ  Ａ１００％  Ｂ０％
検出器：ポラリティ：ポジティブ、Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ｉｏｎ  ｍｏｄｅ（ＳＩＭ）ｍ／ｚ１８０測定した結果をグラフにプロットし、指数近似による近似曲線を作成し、そこからＩＣ５０値を算出した。
【００４３】
（結果）
【表１】
0006021166.tif 000007
【００４４】
表１に示すように、供試した全ての代謝物でＡＣＥ阻害活性が確認された。特に式（Ｉ）記載の化合物である５−（３’，４’，５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ（Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３は水酸基、ｎは整数の４）、５−（３’，５’−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ（Ｒ１、Ｒ３は水酸基、Ｒ２は水素、ｎは整数の４）、５−（３’  −ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−ｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ（Ｒ１は水酸基、Ｒ２，Ｒ３は水素、ｎは整数の４）、また式（II）記載の５−フェニル−γ−バレロラクトンである５−（３’，４’，５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ（Ｒ１、Ｒ２は水酸基）には高いＡＣＥ阻害活性が確認された。
【００４５】
試験例２：ＳＨＲラットを用いた血圧降下試験（１００ｍｇ/ｋｇ）
（ａ）使用動物および方法
１０週齢の雄性自然発症高血圧ラット（ＳＨＲ）を購入し、飼育環境に馴化させるために4週間飼育した。飼育期間中に市販のラット用非観血式自動血圧測定装置ＢＰ−９８Ａ（ソフトロン社製）を用いて不連続的に３回以上血圧を測定し、血圧測定操作に馴れさせた後、評価試験を実施した。ラットはすべて室温２３℃±３℃、相対湿度５０±５％、照射時間１２時間の条件下（ラット区域内飼育室）で飼育した。
【００４６】
（ｂ） 投与方法および測定方法
製造例３記載の方法に従って調製した５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン[５−（３’、４’、５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ]を生理食塩水に溶解し、ラットの体重１ｋｇ当たり１００ｍｇ（１００ｍｇ/ｋｇ）となるように、金属製胃ゾンデを用いてＳＨＲラットに経口投与した。投与量は1ｍｌ/匹とし、投与群として８匹のラットに経口投与した。対照群として生理食塩水１ｍｌを８匹のラットに投与した。投与後２時間および４時間にラット用非観血式自動血圧測定装置ＢＰ―９８Ａ(ソフトロン社製)を用いて収縮期血圧を測定した。なお、予め投与前の血圧も測定した。
【００４７】
（Ｃ）  統計処理方法
得られた測定結果から、投与前と投与後の収縮期血圧の差を算出した。得られた結果を平均値（ｍｅａｎ）および標準誤差（ＳＥ）で示し、ｗｅｌｃｈ’ｓ  ｔ−ｔｅｓｔにより投与前と投与後の有意差を調べた。有意水準は＊ｐ＜０．０５、＊＊ｐ＜０．０１とした。
【００４８】
（結果）
【表２】
0006021166.tif 000008
【００４９】
５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトンを１００ｍｇ/ｋｇの投与量でＳＨＲラットに経口投与した場合、投与群では投与前の収縮期血圧に対し、投与後４時間の収縮期血圧が有意に低下することが認められた。
【００５０】
試験例３：ＳＨＲラットによる血圧降下試験（１５０ｍｇ/ｋｇ）
（ａ）使用動物および方法
段落[００４５]記載の使用動物および方法に準じて実施した。
【００５１】
（ｂ）投与方法および測定方法
段落[００４６]記載の投与方法に従い、試験を行った。但し、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン[５−（３’、４’、５’−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−γ−ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ]をラットの体重１ｋｇ当たり１５０ｍｇ（１５０ｍｇ/ｋｇ）となるよう生理食塩水に溶解して、ＳＨＲラットに経口投与を行った。供試したラットは投与群、対照群ともに７匹とした。
【００５２】
（ｃ）統計処理方法
段落[００４７]記載の方法と同様の方法である。
【００５３】
（結果）
【表３】
0006021166.tif 000009
【００５４】
５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトンを１５０ｍｇ/ｋｇの投与量でラットに経口投与した場合、投与群では投与前の収縮期血圧に対し、投与後２時間および４時間の収縮期血圧が有意に低下することが認められた。
【実施例２】
【００５５】
製造例：キャンディー
砂糖:３３重量％、水飴:６６重量％、クエン酸:０．６７重量％、香料:０．２１重量％、着色料:０．０７重量％及び５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン０．０５重量％をキャンディー処方により常法で調製し、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトンを含有する高血圧の予防・改善を目的としたキャンディーを得た。
【実施例３】
【００５６】
製造例：清涼飲料水
果糖ブドウ糖液糖１３％、クエン酸０．３％、アスコルビン酸０．０３％、クエン酸ナトリウム０．０２％、香料（グレープフルーツフレーバー）０．１％、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ−吉草酸０．１％に水を加えて溶解し、５リットルの飲料を調整した。溶液は１００ｍｌをガラス瓶容器に分注して、常法により殺菌を行い、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−４−ハイドロキシ−吉草酸を含有する高血圧の予防・改善を目的とした清涼飲料を得た。
【実施例４】
【００５７】
製造例：無糖茶飲料
市販無糖茶飲料として緑茶（サントリー株式会社製）５００ｍｌに２−ハイドロキシフェニル酢酸[２−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ  ａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ]０．1ｇを添加溶解後、常法にて殺菌し、２−ハイドロキシフェニル酢酸を含有する高血圧の予防・改善を目的とした無糖茶飲料を得た。
【実施例５】
【００５８】
製造例：チュアブル錠剤
５−フェニル吉草酸０．５重量部、キシリトール３３．８重量部、マンニトール３０．６重量部、微結晶性セルロース６．１重量部、着香料１４．１重量部、ステアリン酸４．３重量部、タルク０．６重量部、ソルビトール１０．０重量部を混合した粉体を錠剤プレスによって圧縮し、５−フェニル吉草酸を含有する錠剤を得た。
【実施例６】
【００５９】
製造例：スポーツ飲料
５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトン０．１ｍｇ、ビタミンＢ１塩酸塩０．４５ｍｇ、ビタミンＢ２０．２ｍｇ、ビタミンＣ１０ｍｇ、ナイアシン０．８ｍｇ、パントテン酸Ｃａ０．２２ｍｇ、クエン酸鉄アンモニウム１２．５７ｍｇ、クエン酸１００ｍｇ及び果糖２．５ｇの成分にイオン交換水を加え全量を２００ｍｌとし、５−（３’、４’、５’−トリハイドロキシフェニル）−γ−バレロラクトンを含有するスポーツ飲料を調製した。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の血圧降下剤乃至アンジオテンシン変換酵素阻害剤は、医薬品や医薬部外品などのほか、健康志向型食品として、健康食品、栄養補助食品、特定保健用食品、成分調製食品等で利用することが出来るものである。