(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一回動軸線方向に突設された円柱状の回動軸を有し、該回動軸線まわりに所定の回動操作角範囲内で回動操作される回動操作部材と、前記回動軸が嵌め入れられて該回動軸の外周面を受ける部分円筒状の軸受面を有する軸受穴が形成された支持壁が設けられたベース部材とを備えた車両用シフト操作装置であって、
前記回動軸の径よりも小さい間隔で相対向する一対の案内壁面を有し、該一対の案内壁面が前記部分円筒状の軸受面に連続するように形成された長手状の案内穴と、
前記回動軸の外周面に形成され、前記一対の案内壁面の間隔よりも小さい間隔を有する一対の平面とを、含み、
該一対の平面のうちの一方の平面は、他方の平面よりも小さく、且つ前記回動操作部材の前記所定の回動操作角範囲内において前記部分円筒状の軸受面の周方向の一対の端縁の間に位置するように形成され、
前記相対向する一対の案内壁面は、互いに平行な部分を有し、前記回動軸線は、前記一対の案内壁面間の中心線よりも前記一対の平面のうちの前記他方の平面側に位置している
ことを特徴とする車両用シフト操作装置。
【請求項２】
前記回動軸の外周面に形成された一対の平面は、互いに平行に形成され、
該一対の平面のうちの前記一方の平面は、他方の平面よりも前記回動軸線からの距離が大きい
ことを特徴とする請求項１の車両用シフト操作装置。
【請求項３】
前記案内壁面には、前記軸受穴の部分円筒状の軸受面の一対の開口端のうちの少なくとも一方から該軸受面の周方向に沿って突き出す切返突起が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２の車両用シフト操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用シフト操作装置に関し、特に、回動操作部材の回動を規制する鍵穴嵌合構造において、異物の噛込みを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一回動軸線方向に突設された円柱状の回動軸を有し、該回動軸線まわりに所定の回動操作角範囲内で回動操作される回動操作部材と、その回動軸を受ける軸受面を有する軸受穴が形成された支持壁が設けられたベース部材とを備える車両用シフト操作装置が提案されている。たとえば、特許文献１に記載の車両用シフト操作装置がそれである。
【０００３】
そして、支持壁に形成された軸受穴を、回動操作部材の回動軸の径よりも小さい間隔で相対向する一対の案内壁面を有し、その案内壁面が部分円筒状の軸受面に連続するように長手状に形成し、所謂鍵穴嵌合構造によって回動操作部材をベース部材に容易に組付け可能とし、且つ部品点数を抑制することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０は、たとえば車両用シフト操作装置１１０に設けられた上記鍵穴嵌合構造を示している。この車両用シフト操作装置１１０では、回動操作部材１１２から突き出す回動軸１１４が嵌め入れられ且つ支持される部分円筒状の内周面である軸受面１１８を下端に有する軸受穴１１１がベース部材１１６に形成されている。この軸受穴１１１は、回動軸１１４の径よりも小さい間隔で相対向する一対の案内壁面１２２を有し、一対の案内壁面１２２が部分円筒状の軸受面１１８に連続するように形成されている。回動軸１１４は、その外周面に形成された一対の案内壁面１２２の間隔よりも小さい間隔を有する一対の平面１２６ａ、１２６ｂを備えている。そして、回動軸１１４はその外周面に形成された一対の平面１２６ａ、１２６ｂのそれぞれが一対の案内壁面１２２の間で摺動させられつつ、部分円筒状の軸受面１１８へ案内されることによりベース部材１１６に取り付けられる。
【０００６】
しかしながら、このような車両用シフト操作装置１１０においては、回動操作部材１１２が回動軸線まわりの操作方向の一方へ操作されたとき、その回動操作部材１１２の回動操作角範囲の操作端において、回動軸１１４の軸受穴１１１への取付けのために回動軸１１４の外周面に設けられた一対の平面１２６のうちの一方の平面１２６ａと軸受面１１８との間に隙間Ｓが形成されてしまい、異物を噛み込む可能性があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、上記のような車両用シフト操作装置において、回動操作部材が回動軸線まわりの操作方向の一方へ操作されたとき、その回動操作部材の回動操作角範囲の操作端において、回動軸と軸受穴との間に隙間が形成されることを防止する車両用シフト操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の要旨とするところは、一回動軸線方向に突設された円柱状の回動軸を有し、該回動軸線まわりに所定の回動操作角範囲内で回動操作される回動操作部材と、前記回動軸が嵌め入れられて該回動軸の外周面を受ける部分円筒状の軸受面を有する軸受穴が形成された支持壁が設けられたベース部材とを備えた車両用シフト操作装置であって、前記回動軸の径よりも小さい間隔で相対向する一対の案内壁面を有し、該一対の案内壁面が前記部分円筒状の軸受面に連続するように形成された長手状の案内穴と、前記回動軸の外周面に形成され、前記一対の案内壁面の間隔よりも小さい間隔を有する一対の平面とを、含み、該一対の平面のうちの一方の平面は、他方の平面よりも小さく、且つ前記回動操作部材の前記所定の回動操作角範囲内において前記部分円筒状の軸受面の周方向両端の一対の端縁の間に位置するように形成され、前記相対向する一対の案内壁面は、互いに平行な部分を有し、前記回動軸線は、前記一対の案内壁面間の中心線よりも前記一対の平面のうちの前記他方の平面側に位置していることを特徴とする車両用シフト操作装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の車両用シフト操作装置によれば、前記回動軸の径よりも小さい間隔で相対向する一対の案内壁面を有し、該一対の案内壁面が前記部分円筒状の軸受面に連続するように形成された長手状の案内穴と、前記回動軸の外周面に形成され、前記一対の案内壁面の間隔よりも小さい間隔を有する一対の平面とを、含み、該一対の平面のうちの一方の平面は、他方の平面よりも小さく、且つ前記回動操作部材の前記所定の回動操作角範囲内において前記部分円筒状の軸受面の周方向両端の一対の端縁の間に位置するように形成され、前記相対向する一対の案内壁面は、互いに平行な部分を有し、前記回動軸線は、前記一対の案内壁面間の中心線よりも前記一対の平面のうちの前記他方の平面側に位置しているため、回動操作部材の所定の回動操作角範囲内において、一対の平面のうちの一方の平面と軸受面との間に隙間が生じない。これにより、異物を噛み込むことが防止される。また、軸受面と摺動可能な回動軸の外周面が大きくなるため、回動軸の一対の平面のうちの一方の平面が軸受面の周方向の一対の端縁の間に位置する、回動操作部材の所定の回動操作角範囲を大きくすることができる。さらに、前記長手状の案内穴の前記一対の案内壁面に案内された前記回動軸が前記軸受面に受けられると同時に、部分円筒状の軸受面の中心線と回動軸の回動軸線が同心とされることから、軸受面に受けられた直後に回動軸は前記一回動軸線まわりに回動可能となる。
【００１０】
ここで、好適には、前記回動軸の外周面に形成された一対の平面は、互いに平行に形成され、前記一対の平面のうちの前記一方の平面は、他方の平面よりも前記回動軸線からの距離が大きくされている。
【００１１】
また、好適には、前記案内壁面には、前記軸受穴の部分円筒状の軸受面の一対の開口端のうちの少なくとも一方から軸受面の周方向に沿って突き出す切返突起が形成されている。このため、回動操作部材の所定の回動操作角範囲内において部分円筒状の軸受面と摺動していない回動軸の外周面に付着した異物が、軸受面の開口端のうちの少なくとも一方から軸受面の周方向に沿って突き出して形成された切返突起により剥がされるので、回動軸の外周面と軸受面の開口端との間に上記異物が噛み込むことがより一層防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一例における車両用シフト操作装置を構成するシフトレバー、球状基端部、軸受部材、コントロールレバーおよびベース部材をそれぞれ別々に示す斜視図である。
【図２】図１のコントロールレバーを拡大して示す側面図である。
【図３】図１のベース部材に設けられた軸受穴と軸受穴に嵌め入れられた回動操作部材の回動軸とを拡大して示す図である。
【図４】図１のベース部材にコントロールレバーが取り付けられる際に回動軸が案内穴内に嵌め入れられている状態を示す正面図である。
【図５】図４の状態から軸受穴に位置させられた回動軸が回動軸線まわりに所定角度回動させられた状態を示す正面図である。
【図６】図１の車両用シフト操作装置に適用されるシフトゲートを模式的に示す図である。
【図７】シフトレバーがシフト操作位置Ｐに位置されたときの図１のコントロールレバーの回動軸の一対の平面と軸受面との相対位置関係を示す拡大図である。
【図８】シフトレバーがシフト操作位置Ｎに位置されたときの図１のコントロールレバーの回動軸の一対の平面と軸受面との相体位置関係を示す拡大図である。
【図９】シフトレバーがシフト操作位置Ｍに位置されたときの図１のコントロールレバーの回動軸の一対の平面と軸受面との相対位置関係を示す拡大図である。
【図１０】従来の車両用シフト操作装置において、回動操作部材の回動軸の一対の平面とベース部材の軸受穴の軸受面との相体位置関係を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の車両用シフト操作装置の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の一実施例における車両用シフト操作装置１０の要部を構成する、組付け前のシフトレバー１２、軸受部材１４、コントロールレバー１６およびベース部材１８をそれぞれ別々に示す斜視図である。車両用シフト操作装置１０は、基端に球状基端部２０を有し、先端部に図示しないノブが取り付けられるシフトレバー１２と、球状基端部２０を受けてそれと摺接可能な球状軸受面２２を有する円筒形状の軸受部材１４と、シフトレバー１２に組み付けられ、シフトレバー１２のシフト方向の操作を図示しないケーブルを介して自動変速機に伝達するコントロールレバー１６と、軸受部材１４、シフトレバー１２およびコントロールレバー１６の下端部を収容し、車室のフロアなどに固定されるベース部材１８とを備えている。シフトレバー１２は、軸受部材１４に摺接可能に支持された球状基端部２０の中心まわりに、シフト方向あるいはセレクト方向に回動可能にベース部材１８に立設されている。球状基端部２０には、その表面から車両の後方すなわちシフトレバー１２のシフト方向の一方にあたる操作方向へ突き出した長方形状の平板状の案内突起２６が形成されている。ベース部材１８は、軸受部材１４が嵌め付けられる図示しない取付穴の内壁が上記シフト操作方向の一方へ凹むように形成された直方体形状であり、シフトレバー１２のシフト方向およびセレクト方向への操作を許容するように案内突起２６が案内される、図示しない案内溝を備えている。コントロールレバー１６は、本発明の回動操作部材として機能するものであり、案内突起２６の突き出し方向すなわち一シフト操作方向と略垂直な方向の一方に対応する車両の左方へ突設された円柱状の回動軸２８を有し、回動軸２８の中心線すなわち本発明の回動軸線に相当する回動軸線Ｏが球状基端部２０の球心を通るようにシフトレバー１２の球状基端部２０が固設された基端部側に一体に組み付けられている。また、コントロールレバー１６は、シフトレバー１２の球心まわりの回動操作に連動して回動軸線Ｏまわりに回動させられることにより、シフトレバー１２のシフト操作方向への操作を、自動変速機へ伝達する図示しないシフトケーブルが連結される突起３０を有している。ベース部材１８は、車両の左右方向に相互に対向するように立設された一対の支持壁３２を有している。そして、ベース部材１８の車両の左方側の支持壁３２には、一対の支持壁３２の間に位置させられたコントロールレバー１６の回動軸２８が内側から外側へ嵌め入れられ、その外周面が受けられるように、部分円筒状の軸受面３４を下端に有する軸受穴３６が設けられている。
【００１６】
図２は、コントロールレバー１６を拡大して示す側面図である。コントロールレバー１６の下端部には、円柱状の回動軸２８が回動軸線Ｏ方向へ突き出すように形成されている。回動軸２８の外周面には、回動軸２８の中心線すなわち回動軸線Ｏに平行であり、互いに平行な一対の平面３８ａ、３８ｂが形成されている。一対の平面のうちの軸受面３４に対向しない一方の平面３８ａは軸受面３４に対向する他方の平面３８ｂよりも小さく且つ回動軸線Ｏからの距離が大きい位置に形成されている。換言すれば、他方の平面３８ｂは一方の平面３８ａよりも大きく且つ回動軸線Ｏからの距離が小さい位置に形成されている。
【００１７】
図３は、ベース部材１８に設けられた軸受穴３６と軸受穴３６に嵌め入れられたコントロールレバー１６の回動軸２８とを拡大して示す斜視図である。なお、図３はシフトレバー１２がシフト操作位置Ｎ（Ｎポジション）にあるときの状態が示されている。支持壁３２には、軸受面３４を有する軸受穴３６の上部に連続して、車両の上下方向に長手状に形成された開口であって、回動軸２８の径よりも小さく且つ一対の平面３８ａおよび３８ｂの間隔よりも僅かに大きい間隔Ｄで相対向する一対の案内壁面４０ａ、４０ｂを有し、それら一対の案内壁面４０ａ、４０ｂが部分円筒状の軸受面３４の周方向の両端のそれぞれに連続する長手状の案内穴４２が形成されている。また、一対の案内壁面４０ａ、４０ｂの下方には、軸受面３４の周方向の一対の上記開口端のそれぞれから互いに接近する方向に周方向に沿って突き出す切返突起４４ａ、４４ｂが形成されている。なお、部分円筒状の軸受面３４の周方向の一対の開口端縁同士の間隔すなわち切返突起４４ａ、４４ｂの部分円筒状の周方向への突出し方向の先端同士の間隔は、回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂの間隔ｄよりも大きくなるように形成されている。軸受穴３６は、部分円筒状の軸受面３４の内径が回動軸２８の径と略等しく、且つ後述する図８に示されるように、部分円筒状の軸受面３４の中心と回動軸２８の回動軸線Ｏが、一対の案内壁面４０ａ、４０ｂの相互に平行な部分からそれぞれ等距離にある中心線Ｃよりも回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂのうち大きい平面である平面３８ｂ側に位置させられている。すなわち、部分円筒状の軸受面３４の中心線は、一対の案内壁面４０ａ、４０ｂの中心線Ｃよりも車両前方側に位置するように形成されている。また、コントロールレバー１６のＰポジションからＤ又はＭポジションまでの所定の回動操作角範囲内において、回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂのうち、小さな平面である平面３８ａは、部分円筒状の軸受面３４の周方向における両端縁である一対の端縁の間に位置するように形成されている。
【００１８】
図４は、ベース部材１８にコントロールレバー１６が取り付けられる際に回動軸２８が案内穴４２内に嵌め入れられている状態を示す正面図である。回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂの間隔ｄよりも大きい間隔Ｄを有する一対の案内壁面４０ａ、４０ｂの相互に平行な部分において、回動軸２８はその一対の平面３８ａ、３８ｂのそれぞれが、一対の案内壁面４０ａ、４０ｂに摺接するように案内穴４２に挿し入れられ、案内穴４２の長手方向の下方すなわち図４における矢印方向へ回動軸２８は移動させられる。そして、回動軸２８は軸受面３４の開口を通じて軸受穴３６内へ移動させられる。
【００１９】
図５は、軸受穴３６内に位置させられた回動軸２８が回動軸線Ｏまわりに所定角度回動させられた状態を示す正面図である。コントロールレバー１６は、その回動軸線Ｏは一対の案内壁面４０ａ、４０ｂ間の中心線Ｃよりもその一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの大きな平面３８ｂ側に位置させられているため、回動軸２８が軸受面３４に受けられた直後において、回動軸線Ｏまわりに回動可能である。そのため、この状態においては、一対の平行な案内壁面４０ａ、４０ｂの間隔Ｄよりも回動軸２８の径が大きいため、コントロールレバー１６が所定の回動操作角範囲で回動される限りは、回動軸２８は軸受面３４の開口を通じて軸受穴３６からはずれることなく受けられる。
【００２０】
図６は、シフトレバー１２を貫通させる案内穴４６を有し、そのシフトレバー１２をＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｍ、＋、−ポジションのいずれかに案内する板状部材であるシフトゲート４８の構成を模式的に示す図である。シフトゲート４８は図６に示されるシフト方向が車両の前後方向となるように車室に設置されており、シフトレバー１２がシフトゲート４８を介して、シフト方向およびセレクト方向へ操作可能に車室に立設されている。コントロールレバー１６は、その回動軸２８の回動軸線Ｏがシフトレバー１２の球状基端部２０の球心を通り、且つシフトレバー１２の一シフト操作方向に垂直な方向にあるように、シフトレバー１２に一体に組み付けられているため、シフトレバー１２が、たとえばシフト操作位置Ｐ、ＮおよびＭに位置させられるためにシフト方向の一方へ操作されると、シフトレバー１２の操作に応じて、回動軸線Ｏまわりに所定の回動操作角範囲内において回動させられる。
【００２１】
図７、図８および図９は、シフトレバー１２がシフト操作位置Ｐ、ＮおよびＭのそれぞれに位置されたときのコントロールレバー１６の回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂと軸受面３４との相対位置関係を示す拡大図である。なお、図７および図９における一点鎖線ＰおよびＭは、図８の一点鎖線Ｎからそれぞれの矢印方向へ回動軸２８が回動軸線Ｏまわりに所定の回動操作角だけ回動させられていることを示す。シフトレバー１２がシフト操作位置Ｐ、シフト操作位置Ｎおよびシフト操作位置Ｍのいずれの位置であっても、回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの小さい平面３８ａは、部分円筒状の軸受面３４の周方向両端の一対の端縁の間に位置されている。そのため、シフトレバー１２のシフト操作位置Ｐとシフト操作位置Ｍとの間のシフト操作位置に対応するコントロールレバー１６の回動操作角範囲において、回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの小さい平面３８ａは、円筒状の軸受面３４の周方向両端の一対の端縁の間に形成されているため、軸受面３４の一対の開口端と回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの平面３８ａとの間に隙間Ｓが生じることがない。
【００２２】
上述のように、本実施例の車両用シフト操作装置１０によれば、長手状の案内穴４２における回動軸２８の径よりも小さい間隔で相対向し、軸受面３４に連続する一対の案内壁面４０ａ、４０ｂに対して、回動軸２８における一対の案内壁面４０ａ、４０ｂの間隔よりも小さい間隔を有する一対の平面３８ａ、３８ｂのそれぞれが対向させられつつ、回動軸２８が軸受面３４に受けられてベース部材１８に取り付けられるコントロールレバー１６の、シフトレバー１２のシフト操作位置Ｐとシフト操作位置Ｍとの間のシフト操作位置に対応するコントロールレバー１６の回動操作角範囲において、一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの一方の平面３８ａが部分円筒状の軸受面３４の周方向両端の一対の端縁の間に位置させられる。そのため、コントロールレバー１６の上記回動操作角範囲内において、平面３８ａと軸受面３４との間に隙間Ｓが生じない。これにより、異物の噛込みが防止される。
【００２３】
また、本実施例の車両用シフト操作装置１０によれば、回動軸２８の外周面に形成された一対の平面３８ａ、３８ｂは、互いに平行に形成され、一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの一方の平面３８ａは、他方の平面３８ｂよりも小さく且つ回動軸線Ｏからの距離が大きくされている。このため、軸受面３４と摺動可能な回動軸２８の外周面が大きくなるため、一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの小さい平面３８ａが軸受面３４の周方向両端の一対の端縁の間に位置する、シフトレバー１２のシフト操作位置Ｐとシフト操作位置Ｍとの間のシフト操作位置に対応するコントロールレバー１６の回動操作角範囲を大きくすることができる。
【００２４】
また、本実施例の車両用シフト操作装置１０によれば、一対の案内壁面４０ａ、４０ｂには、軸受穴３６の部分円筒状の軸受面３４の一対の開口端の両端から軸受面３４の周方向に沿って突き出す切返突起４４ａ、４４ｂが形成されている。このため、シフトレバー１２のシフト操作位置Ｐとシフト操作位置Ｍとの間のシフト操作位置に対応するコントロールレバー１６の回動操作角範囲内において、部分円筒状の軸受面３４と摺動していない回動軸２８の外周面に付着した異物は、軸受面３４の開口端の両端から軸受面３４の周方向に沿って突き出して形成された切返突起４４ａ、４４ｂにより、回動軸２８の外周面と軸受面３４の一対の開口端との間の上記異物の噛込みがより一層防止される。
【００２５】
また、本実施例の車両用シフト操作装置１０によれば、相対向する一対の案内壁面４０ａ、４０ｂは、互いに平行な部分を有し、回動軸線Ｏは、案内壁面４０ａ、４０ｂ間の中心線Ｃよりも一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの大きい平面３８ｂ側に位置している。このため、長手状の案内穴４２の一対の案内壁面４０ａ、４０ｂに案内された回動軸２８が軸受面３４に受けられると同時に、部分円筒状の軸受面３４の中心線と回動軸２８の回動軸線Ｏが同心とされることから、軸受面３４に受けられた直後に回動軸２８は回動軸線Ｏまわりに回動可能となる。
【００２６】
以上、本発明を表及び図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に別の態様でも実施でき、その主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【００２７】
たとえば、前述の実施例の車両用シフト操作装置１０においては、回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの一方の平面３８ａが軸受面３４の周方向両端の一対の端縁の間に位置するコントロールレバー１６の回動操作角範囲は、シフトレバー１２のシフト操作位置Ｐとシフト操作位置Ｍとの間のシフト操作位置を担保するものであったが、これに限定されるものではなく、回動軸２８の一対の平面３８ａ、３８ｂのうちの一方の平面３８ａがさらに小さくされることにより、コントロールレバー１６の上記回動操作角範囲がさらに大きくされて、たとえば、シフトレバー１２がシフト操作装置Ｍよりもより車両の後方側にあたる一シフト操作方向へ操作されるシフト操作位置−を担保するものであってもよい。
【００２８】
また、前述の実施例の車両用シフト操作装置１０においては、部分円筒状の軸受面３４の一対の開口端の両端に切返突起４４ａ、４４ｂが形成されていたが、これに限定されるものではなく、上記一対の開口端のどちらか一方に切返突起が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０：車両用シフト操作装置
１２：シフトレバー
１６：コントロールレバー（回動操作部材）
１８：ベース部材
２８：回動軸
３４：軸受面
３８ａ、３８ｂ：平面
４０ａ、４０ｂ：案内壁面
【図１】
0006013387.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006013387.tif 000008
【図８】
0006013387.tif 000009
【図９】
0006013387.tif 000010
【図１０】
0006013387.tif 000011