(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性及び伸縮性を有してシート状に形成された基材から成り、少なくとも１本の電線の外周面上にその周方向に沿って巻き付けられる電線用外装材であって、
前記電線への前記基材の巻き付けの終わり側の端部となる前記基材の終端部に設けられた外側係止部と、前記終端部の内側に位置して前記終端部が重ね合わされる前記基材の終端重ね合わせ部に設けられて前記外側係止部を係止する内側係止部と、を備え、
前記外側係止部及び前記内側係止部はそれぞれ、
前記基材からその厚さ方向に沿った一方の向きに突起された凸部を有し、
前記凸部が、前記電線の周方向及び長手方向の両方向に間隔をあけて複数個ずつ設けられ、
前記外側係止部の前記凸部と前記内側係止部の前記凸部とが互いに係合することを特徴とする電線用外装材。
【請求項２】
前記基材が矩形状に形成されており、前記凸部が前記基材が有する４つの辺に沿って並べられて前記基材の全面に亘って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電線用外装材。
【請求項３】
前記凸部が、前記基材から突起された方向に沿って基端部から先端部に向かうに連れて先細りとなるテーパー形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線用外装材。
【請求項４】
前記外側係止部の前記凸部及び前記内側係止部の前記凸部が共に前記電線の径方向外側に向けて突起され、前記内側係止部の前記凸部は前記外側係止部の前記凸部の内側に埋没することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の電線用外装材。
【請求項５】
前記凸部の前記電線の長手方向から見た断面形状は、先端部側の上底が基端部側の下底よりも小さい台形状に形成され、
前記電線の長手方向から見た断面において、互いに隣接し合う前記凸部同士の間隔が、前記上底の寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の電線用外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば電線を外部から保護するために取り付けられる電線用外装材に係り、特に電線に対してその周方向外側から巻き付けられる電線用外装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車などの車両に配索される電線には、電線が他の部材と干渉し合って傷付けられないように、電線の主要部を保護するための外装材が取り付けられている。特に、複数本の電線を取り扱う場合、各電線から成る電線群をまとめて１つの束にすると取り扱い易くなる。このため、例えばワイヤーハーネス（Wire Harness：Ｗ／Ｈ）には、通常、コルゲートチューブと呼ばれる外装材が取り付けられている。コルゲートチューブは、ワイヤーハーネスを構成する複数本の電線をまとめて１つの束にするとともに、その主要部を保護している。そして、このような電線用の外装材については、これまでに様々な発明が提案されている（例えば、下記特許文献１〜３参照）。
【０００３】
先ず、従来の技術に係る第１の例として、特許文献１に開示されているワイヤーハーネス用外装材１０１は、図７に示すように、複数本の電線１０６からなるワイヤーハーネス１０２の外周面に沿って巻き付けられて略円環形状となった状態で使用される。ワイヤーハーネス用外装材１０１は合成樹脂からなり、ワイヤーハーネス１０２に巻き付けられていない状態では概ね平板形状となっている。外装材１０１には、そのワイヤーハーネス１０２の長手方向に沿わされる方向に沿って、その全面に亘って凹部１０３と凸部１０４とが交互に連続して設けられている。また、外装材１０１には、同じくワイヤーハーネス１０２の長手方向に沿わされる方向に沿って、凹部１０３と凸部１０４とにかけて連続する薄肉のヒンジ部１０５が複数設けられている。これら各ヒンジ部１０５は、外装材１０１のワイヤーハーネス１０２の長手方向に沿わされる方向に直交する方向、即ち、外装材１０１のワイヤーハーネス１０２の周方向に沿わされる方向に沿って、所定のピッチで形成されている。
【０００４】
外装材１０１は、各ヒンジ部１０５を支点として順次屈曲させられることで、図７中実線矢印Ｒで示す向きに沿って、ワイヤーハーネス１０２の保護を要する部分の外周面に沿って巻き付けられる。そして、ワイヤーハーネス１０２への巻き付けが終えられた外装材１０１は、その巻き始め側の端部１０７の上（外側）に巻き終わり側の端部１０８が重ねられる。この際、巻き始め側の端部１０７の外側の凸部１０４ａが、巻き終わり側の端部１０８の内側の凹部１０３ｂ内に嵌合させられる。それとともに、巻き始め側の端部１０７の外側の凹部１０３ａ内に巻き終わり側の端部１０８の内側の凸部１０４ｂが嵌合させられる。このようにして、ワイヤーハーネス１０２の周方向において巻き始め側の端部１０７と巻き終わり側の端部１０８とが連結された略円環形状となった状態で、ワイヤーハーネス１０２に外装材１０１が取り付けられる。この後、図示は省略するが、ワイヤーハーネス１０２の長手方向における外装材１０１の両端部及びこれら両端部から露出されているワイヤーハーネス１０２にかけて、ワイヤーハーネス１０２の周方向に沿って固定用テープを巻き付ける。これにより、外装材１０１をワイヤーハーネス１０２に固定して、ワイヤーハーネス１０２の要部を外部から保護する。
【０００５】
また、従来の技術に係る第２の例として、特許文献２に開示されているコルゲートチューブ２０１は、図８に示すように、メス側ロック部２０２の内面側（下側）にオス側ロック部２０３が嵌合して互いに係止し合う構造を有している。図示は省略するが、コルゲートチューブ２０１は、最初、所定の径の大きさを有するとともに一方向に沿って長く延ばされた中空の略円筒形状に形成される。その径の大きさは、コルゲートチューブ２０１を外装するワイヤーハーネス等の複数本の電線から成る電線群の太さに応じて予め決められる。そして、コルゲートチューブ２０１は、その筒部の一部が軸線方向に沿って全長に亘って切断される。これにより、コルゲートチューブ２０１の軸線方向に沿って全長に亘って図示しないスリットが形成される。また、メス側ロック部２０２及びオス側ロック部２０３は、これらをコルゲートチューブ２０１の周方向において分割するスリットを間に挟んで形成される。メス側ロック部２０２及びオス側ロック部２０３は、スリットの周方向両外側において互いに対向して、コルゲートチューブ２０１の軸線方向に沿って全長に亘って所定のピッチで断続的に形成される。メス側ロック部２０２は、コルゲートチューブ２０１の周方向に沿ってスリット側から順番に挿入用凸部２０２ａ、係止凹部２０２ｂ、係止凸部２０２ｃ、及びカット時の位置決め用凹部２０２ｄから構成されている。また、オス側ロック部２０３は、コルゲートチューブ２０１の周方向に沿ってスリット側から順番に断面逆Ｖ字状係止凸部２０３ａ、係止凹部２０３ｂ、係止凸部２０３ｃ、及びカット時の位置決め用凹部２０３ｄから構成されている。
【０００６】
コルゲートチューブ１０を電線群に外装する場合、先ず、コルゲートチューブ２０１の軸線方向を電線群の長手方向に沿わせつつ、スリットをコルゲートチューブ２０１の周方向両外側に向けて開く。そして、コルゲートチューブ２０１の軸線方向に直交する方向に沿って電線群にコルゲートチューブ２０１を被せる。これにより、開かれたスリットの間を通して、コルゲートチューブ２０１の内側に電線群を収容する。電線群を収容した後、開いていたスリットを閉じて、コルゲートチューブ２０１の周方向においてスリットの両外側に設けられたメス側ロック部２０２とオス側ロック部２０３とをラップさせる。そして、メス側ロック部２０２と図示しない電線群との間にオス側ロック部２０３を挿入してメス側ロック部２０２に嵌合させる。具体的には、オス側ロック部２０３の断面逆Ｖ字状係止凸部２０３ａがメス側ロック部２０２の係止凸部２０２ｃの内面側（下側）に嵌合する。また、オス側ロック部２０３の係止凹部２０３ｂがメス側ロック部２０２の係止凹部２０３ｂの内面側に嵌合する。さらに、オス側ロック部２０３の係止凸部２０３ｃがメス側ロック部２０２の挿入用凸部２０２ａの内面側に嵌合する。これにより、スリットが開かないようにメス側ロック部２０２とオス側ロック部２０３とが互いにロックし合うとともに、コルゲートチューブ２０１が電線群に外装される。なお、このようなロック構造を有することにより、コルゲートチューブ２０１には、電線群への外装後に別途外れ止め用テープを巻き付ける必要はない。
【０００７】
さらに、従来の技術に係る第３の例として、特許文献３に開示されているワイヤーハーネス外装用の硬質チューブ３０１は、図９に示すように、図示しないワイヤーハーネスの長手方向に沿って長く延ばされた中空の略円筒形状に形成されている。硬質チューブ３０１は、その周壁３０２の１箇所が硬質チューブ３０１の長手方向に沿って全長に亘って切断されており、その長手方向に沿って全長に亘って図示しないスリットが形成されている。このスリットを硬質チューブ３０１の周方向において両外側から挟む周壁３０２の一端部３０２ａと他端部３０２ｂとが重ねられて、硬質チューブ３０１はワイヤーハーネスに取り付けられる。この際、内周側（下側）となる周壁３０２の一端部３０２ａの上に、外周側（上側）となる周壁３０２の他端部３０２ｂが重ねられる。そして、一端部３０２ａにおける周壁３０２の外面３０３が、他端部３０２ｂにおける周壁３０２の内面３０４に接触する。これら周壁３０２の重なり部となる周壁３０２の一端部３０２ａ及び他端部３０２ｂには、それらの外面３０３及び内面３０４の両面に互いに係合し合う断面三角形状の凹部３０５及び凸部３０６が複数形成されている。各凹部３０５及び各凸部３０６は、硬質チューブ３０１の長手方向に沿って周壁３０２の全長に亘って同一断面で連続して設けられている。また、各凹部３０５と各凸部３０６とは、硬質チューブ３０１の周方向に沿ってスリットの両外側に向けて交互に同じ複数ピッチずつ鋸歯状に設けられている。
【０００８】
硬質チューブ３０１をワイヤーハーネスに装着する場合、先ず、硬質チューブ３０１の長手方向をワイヤーハーネスの長手方向に沿わせつつ、スリットを硬質チューブ３０１の周方向両外側に向けて開く。そして、硬質チューブ３０１の長手方向に直交する方向に沿ってワイヤーハーネスに硬質チューブ３０１を被せる。これにより、開かれたスリットの間を通して、硬質チューブ３０１の内側にワイヤーハーネスを収容する。ワイヤーハーネスを収容した後、開いていたスリットを閉じて、内周側となる周壁３０２の一端部３０２ａの外面３０３の上に外周側となる周壁３０２の他端部３０２ｂの内面３０４をラップさせる。そして、一端部３０２ａの外面３０３側に形成された各凸部３０６を、他端部３０２ｂの内面３０４側に形成された各凹部３０５に嵌合させる。それとともに、一端部３０２ａの外面３０３側に形成された各凹部３０５を、他端部３０２ｂの内面３０４側に形成された各凸部３０６に嵌合させる。このように、周壁３０２の一端部３０２ａの各凹部３０５及び各凸部３０６と他端部３０２ｂの各凹部３０５及び各凸部３０６と互いに噛み合わせることにより、一端部３０２ａと他端部３０２ｂとを係合させて固定する。これにより、硬質チューブ３０１及びワイヤーハーネスの周方向における周壁３０２の一端部３０２ａと他端部３０２ｂとのずれを防止しつつ、硬質チューブ３０１をワイヤーハーネスに装着することができる。なお、このような噛み合わせ構造を有することにより、硬質チューブ３０１には、ワイヤーハーネスへの外装後に別途巻き付ける外れ止め用テープの量を減らすことができるか、若しくは外れ止め用テープの巻き付けが不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２５９５２８号公報
【特許文献２】特開平１０−１３６５３１号公報
【特許文献３】特開２０１０−４６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、図７に示すように、特許文献１に係るワイヤーハーネス用外装材１０１では、内周側（下側）に位置する巻き始め側の端部１０７の外側の凸部１０４ａの大部分が、外周側（上側）に位置する巻き終わり側の端部１０８の内側の凹部１０３ｂ内に収まり切らずに凹部１０３ｂから飛び出している。このため、外装材１０１がワイヤーハーネス１０２に巻き付けられた際に、巻き始め側の端部１０７と巻き終わり側の端部１０８とが重なり合った部分が外側に出っ張ってしまう。当然、この重なり合った部分は他の部分に比べて太くなるので、ワイヤーハーネス１０２の外装材１０１が巻き付けられた部分の外形は円環形状を歪ませた形状となる。すると、ワイヤーハーネス１０２の外装材１０１が巻き付けられた部分は、その仕上がりの外径寸法が円環形状となる場合に比べてより大きくなって嵩張ってしまう。この結果、外装材１０１をワイヤーハーネス１０２に固定するために外装材１０１に巻き付ける固定用テープの量が必要以上に増大してしまう。また、自動車等の車両内の限られた空間内におけるワイヤーハーネス１０２の取り回しが困難になってしまう。さらに、外装材１０１とワイヤーハーネス１０２との間に不要な隙間Ｚが生じてワイヤーハーネス１０２を構成する複数本の電線がばらけ易くなり、適正に保持し難くなる。
【００１１】
また、図８に示すように、特許文献２に係るコルゲートチューブ２０１では、オス側ロック部２０３の断面逆Ｖ字状係止凸部２０３ａの大部分がメス側ロック部２０２の係止凸部２０２ｃの内面側（下側）に嵌合している。同様に、オス側ロック部２０３の係止凹部２０３ｂにメス側ロック部２０２の係止凹部２０２ｂの大部分が嵌合している。同様に、オス側ロック部２０３の係止凸部２０３ｃの大部分がメス側ロック部２０２の挿入用凸部２０２ａの内面側に嵌合している。このため、前述した特許文献１に係るワイヤーハーネス用外装材１０１とは異なり、コルゲートチューブ２０１が電線群に取り付けられた際に、コルゲートチューブ２０１のメス側ロック部２０２とオス側ロック部２０３とが重なり合った部分が外側に出っ張ってしまうおそれは殆どない。しかし、メス側ロック部２０２及びオス側ロック部２０３は共に、コルゲートチューブ２０１の周方向においては全周に亘って形成されていない。メス側ロック部２０２及びオス側ロック部２０３は共に、コルゲートチューブ２０１の周方向に沿ってスリットの両外側の限られた範囲にだけ形成されている。しかも、メス側ロック部２０２の挿入用凸部２０２ａ、係止凹部２０２ｂ、及び係止凸部２０２ｃは、それぞれオス側ロック部２０３の断面逆Ｖ字状係止凸部２０３ａ、係止凹部２０３ｂ、及び係止凸部２０３ｃのうちの特定の部位としか嵌合し合うことができない。さらに、コルゲートチューブ２０１は、その径の大きさがコルゲートチューブ２０１を外装する電線群の太さに応じて予め決められた大きさに設定されて形成される。即ち、コルゲートチューブ２０１は、電線群に取り付けられた際の仕上がりの外径寸法が予め決められた所定の定形サイズに限定されている。このため、１種類のコルゲートチューブ２０１を取り付けることができる電線群は、その太さが実質的に略一つの大きさに制限される。この結果、コルゲートチューブ２０１を用いる場合、電線群の太さや外形などに応じて内径の大きさがそれぞれ異なるコルゲートチューブ２０１を複数本用意しなければならなかった。
【００１２】
さらに、図９に示すように、特許文献３に係るワイヤーハーネス外装用の硬質チューブ３０１では、周壁３０２の一端部３０２ａ及び他端部３０２ｂの外面３０３及び内面３０４の両面に、互いに係合し合う断面三角形状の凹部３０５及び凸部３０６が同一断面で複数設けられている。このため、前述した特許文献１に係るワイヤーハーネス用外装材１０１とは異なり、硬質チューブ３０１がワイヤーハーネスに取り付けられた際に、硬質チューブ３０１の周壁３０２の一端部３０２ａと他端部３０２ｂとが重なり合った部分が外側に出っ張ってしまうおそれは殆どない。また、各凹部３０５及び各凸部３０６は、硬質チューブ１の周方向に沿って複数ピッチずつ設けられている。このため、前述した特許文献２に係るコルゲートチューブ２０１とは異なり、硬質チューブ３０１を装着することができるワイヤーハーネスが、予め定められた１つの太さには限定されない。しかし、各凹部３０５及び各凸部３０６は、硬質チューブ１の長手方向のみに沿って周壁３０２の全長に亘って連続して設けられている。このため、各凹部３０５及び各凸部３０６は、硬質チューブ１の周方向においてのみ互いに噛み合うことができるが、硬質チューブ１の長手方向においては互いに噛み合うことができない。即ち、硬質チューブ１の重ね合わせ部である周壁３０２の一端部３０２ａと他端部３０２ｂは、硬質チューブ１の長手方向に沿って互いにずれ易い。この結果、硬質チューブ３０１が装着されたワイヤーハーネスの仕上がり状態において、ワイヤーハーネスの保持状態に製品間のばらつきが発生し易かった。さらに、各凹部３０５及び各凸部３０６は、硬質チューブ３０１の周方向に沿って複数ピッチずつ設けられているが、全周に亘って設けられてはいない。このため、硬質チューブ３０１を装着することができるワイヤーハーネスは予め定められた１つの太さには限定されないが、その許容の幅は各凹部３０５及び各凸部３０６が設けられている範囲内に限定される。
【００１３】
本願発明は、以上説明した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、電線をコンパクトに安定して保持することができるとともに、周方向の寸法が変更自在である電線用外装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決して目的を達成するために、本願の請求項１に係る電線用外装材は、可撓性及び伸縮性を有してシート状に形成された基材から成り、少なくとも１本の電線の外周面上にその周方向に沿って巻き付けられる電線用外装材であって、前記電線への前記基材の巻き付けの終わり側の端部となる前記基材の終端部に設けられた外側係止部と、前記終端部の内側に位置して前記終端部が重ね合わされる前記基材の終端重ね合わせ部に設けられて前記外側係止部を係止する内側係止部と、を備え、前記外側係止部及び前記内側係止部はそれぞれ、前記基材からその厚さ方向に沿った一方の向きに突起された凸部を有し、前記凸部が、前記電線の周方向及び長手方向の両方向に間隔をあけて複数個ずつ設けられ、前記外側係止部の前記凸部と前記内側係止部の前記凸部とが互いに係合することを特徴とするものである。
【００１５】
この本願請求項１に係る電線用外装材においては、電線に巻き付けられるシート状の基材の終端部に設けられた外側係止部が有する凸部と、終端部が重ね合わされる基材の終端重ね合わせ部に設けられて外側係止部を係止する内側係止部が有する凸部とが互いに係合する。このため、電線用外装材は、電線に巻き付けられた基材の終端部付近が過剰に太くなって嵩張るおそれが殆どない。それとともに、電線用外装材は、電線と基材との間に不要な隙間が生じ難いので、複数本の電線でもまとめてコンパクトに包み込むことができる。また、電線の周方向及び長手方向の両方向に沿って凸部がそれぞれ複数個設けられている。これにより、電線用外装材は、内側係止部における外側係止部を係止する位置を、基材を巻き付ける電線の太さに応じて適宜、適正に選択することができる。それとともに、電線用外装材は、外側係止部の凸部と内側係止部の凸部が、電線の周方向及び長手方向の互いに直交する２方向において互いに係止し合う。これにより、電線用外装材は、互いに直交する電線の周方向及び長手方向において基材がずれ難い。
【００１６】
また、本願の請求項２に係る電線用外装材は、本願の請求項１に記載の電線用外装材において、前記基材が矩形状に形成されており、前記凸部が前記基材が有する４つの辺に沿って並べられて前記基材の全面に亘って配置されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この本願請求項２に係る電線用外装材においては、凸部が、矩形状に形成された基材が有する４つの辺に沿って並べられて基材の全面に亘って配置されている。これにより、内側係止部における外側係止部を係止する位置を、基材を巻き付ける電線の太さに応じてより柔軟に選択することができる。また、外側係止部の凸部と内側係止部の凸部が、互いに嵌合し易い。それとともに、外側係止部の凸部と内側係止部の凸部が、互いにずれ難い。
【００１８】
また、本願の請求項３に係る電線用外装材は、本願の請求項１又は２に記載の電線用外装材において、前記凸部が、前記基材から突起された方向に沿って基端部から先端部に向かうに連れて先細りとなるテーパー形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この本願請求項３に係る電線用外装材においては、前記凸部が先細りとなる形状に形成されている。これにより、外側係止部の凸部と内側係止部の凸部が、互いに嵌合し易い。
【００２０】
また、本願の請求項４に係る電線用外装材は、本願の請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の電線用外装材において、前記外側係止部の前記凸部及び前記内側係止部の前記凸部が共に前記電線の径方向外側に向けて突起され、前記内側係止部の前記凸部は前記外側係止部の前記凸部の内側に埋没することを特徴とするものである。
【００２１】
この本願請求項４に係る電線用外装材においては、電線の径方向外側に向けて突起された外側係止部の凸部の内側に、同じく電線の径方向外側に向けて突起された内側係止部の凸部が埋没する。これにより、電線の径方向に沿った外側係止部と内側係止部とが重なり合う部分の厚さが過剰に大きくなるおそれが抑制若しくは低減されている。それとともに、外側係止部の凸部と内側係止部の凸部の密着性が高められている。
【００２２】
また、本願の請求項５に係る電線用外装材は、本願の請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の電線用外装材において、前記凸部の前記電線の長手方向から見た断面形状は、先端部側の上底が基端部側の下底よりも小さい台形状に形成され、前記電線の長手方向から見た断面において、互いに隣接し合う前記凸部同士の間隔が、前記上底の寸法よりも小さいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
前述したように、本願請求項１に係る発明によれば、電線に巻き付けられた基材の終端部付近が過剰に太くなって嵩張るおそれが殆どない。それとともに、電線と基材との間に不要な隙間が生じ難いので、複数本の電線でもまとめてコンパクトに包み込むことができる。また、内側係止部における外側係止部を係止する位置を、基材を巻き付ける電線の太さに応じて適宜、適正に選択することができる。さらに、互いに直交する電線の周方向及び長手方向において基材がずれ難い。したがって、本願請求項１に係る発明によれば、電線をコンパクトに安定して保持することができるとともに、周方向の寸法が変更自在である電線用外装材を提供することができる。
【００２４】
また、本願請求項２に係る発明によれば、内側係止部における外側係止部を係止する位置を、基材を巻き付ける電線の太さに応じてより柔軟に選択することができる。それとともに、外側係止部の凸部と内側係止部の凸部が、互いに嵌合し易く、且つ、互いにずれ難い。したがって、本願請求項２に係る発明によれば、本願請求項１に係る発明と同様の効果を得ることができるとともに、電線により外装し易く、電線群をより安定して保持し易く、且つ、周方向の寸法をより柔軟に変更自在である電線用外装材を提供することができる。
【００２５】
また、本願請求項３に係る発明によれば、外側係止部の凸部と内側係止部の凸部が、互いに嵌合し易い。したがって、本願請求項３に係る発明によれば、本願請求項１に係る発明と同様の効果を得ることができるとともに、電線により外装し易い電線用外装材を提供することができる。
【００２６】
また、本願請求項４に係る発明によれば、電線の径方向に沿った外側係止部と内側係止部とが重なり合う部分の厚さが過剰に大きくなるおそれが抑制若しくは低減されている。それとともに、外側係止部の凸部と内側係止部の凸部の密着性が高められている。したがって、本願請求項４に係る発明によれば、本願請求項１に係る発明と同様の効果を得ることができるとともに、電線をよりコンパクトに、且つより安定して保持することができる電線用外装材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明の一つの実施形態に係る電線用外装材の主要部を俯瞰して示す斜視図である。
【図２】図１に示す電線用外装材の断面図であり、（ａ）は、図１中破断線Ｘ−Ｘ'に沿って示す断面図であり、（ｂ）は図１中破断線Ｙ−Ｙ'に沿って示す断面図である。
【図３】図１に示す電線用外装材をワイヤーハーネスに外装する工程を示す図である。
【図４】図１に示す電線用外装材をワイヤーハーネスに外装した一つの状態を例示する図である。
【図５】図４中楕円Ｂで囲んだ部分を拡大するとともに簡略化して示す断面図である。
【図６】図１に示す電線用外装材をワイヤーハーネスに外装した他の状態を例示する図である。
【図７】従来の技術に係る第１の例を示す図である。
【図８】従来の技術に係る第２の例を示す図である。
【図９】従来の技術に係る第３の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本願発明の一つの実施形態に係る電線用外装材について、図１〜図６を参照して説明する。電線用外装材は、少なくとも１本の電線の外周面上にその周方向に沿って巻き付けられる。先ず、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態に係る電線用外装材１の主要部の構成及び構造などについて説明する。
【００２９】
［電線用外装材の構成及び構造］
図１に示すように、本実施形態に係る電線用外装材１は、主に可撓性及び伸縮性を有して矩形状のシート状に形成された基材２から成る。具体的には、基材２は合成樹脂やシリコーン等を用いて弾性変形可能に形成されており、人間の力で折り曲げられたり、丸められたりしても元の平板形状に戻ることができる十分な柔軟性を有している。基材２には、その全面に亘って凸部３が複数個設けられている。各凸部３は、基材２からその厚さ方向に沿って一方の向き（図１において上向き）に突起されて形成されている。各凸部３は、それぞれ同じ大きさに形成されている。また、各凸部３は、基材２が有する４つの辺に沿って並べられて配置されている。基材２は、具体的にはその概形が長方形状に形成されている。したがって、各凸部３は、互いに直交し合う２方向に沿って並べられて配置されている。
【００３０】
図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、各凸部３は、基材２から突起された方向に沿ってそれぞれの基端部３ａから先端部３ｂに向かうに連れて先細りとなるテーパー形状に形成されている。各凸部３は、図１に示すように、四角錐台形状に形成されている。各凸部３は、それらの先端部３ｂを構成する先端壁３ｃ（請求項中の「上底」）と、この先端壁３ｃと基端部３ａとに亘って設けられた４つの側壁３ｄ，３ｅと、から構成されている。先端壁３ｃは、長方形状に形成されている。また、各側壁３ｄ，３ｅは、それぞれ台形状に形成されている。即ち、凸部３の電線５の長手方向から見た断面形状は、先端壁３ｃ（上底）が、この先端壁３ｃと平行な基端部側の下底よりも小さい台形状に形成されている。そして、各側壁３ｄ，３ｅのうち、２つの側壁３ｄは、それぞれ先端壁３ｃが有する２つの長辺に連続して設けられている。また、各側壁３ｄ，３ｅのうち、２つの側壁３ｅは、それぞれ先端壁３ｃが有する２つの短辺に連続して設けられている。
【００３１】
図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、電線用外装材１を各凸部３の先端壁３ｃ側から臨んで見ると、互いに隣接し合う各凸部３同士の間に形成された凹部（符号４を付す）とみなすことができる。図２（ａ），（ｂ）に示すように、凹部４の底は、互いに隣接し合う各凸部３同士の間隔（符号４ｃを付す）から構成されている。間隔４ｃは、電線５の長手方向から見た場合において、各凸部３の先端壁３ｃ（請求項中の上底）よりも小さくなるように形成されている。
【００３２】
また、図２（ａ），（ｂ）に示すように、基材２の厚さＤ１は、各凸部３の先端壁３ｃの内側端面の延長面から各間隔４ｃの外側端面までの間隔Ｄ２よりも、十分に薄く形成されている。それとともに、基材２の厚さＤ１は、各間隔４ｃの内側端面の延長面から各凸部３の先端壁３ｃの外側端面までの間隔Ｄ３よりも、十分に薄く形成されている。また、間隔Ｄ２と間隔Ｄ３とは互いに略等しい大きさを有している。さらに、基材２の厚さＤ１は、各凸部３も含めて全面的に略均一な大きさに設定されている。即ち、各凸部３の先端壁３ｃ及び各側壁３ｄ，３ｅ、並びに各間隔４ｃは、全て基材２と同様に厚さＤ１から成る薄肉形状に形成されている。
【００３３】
なお、基材２の厚さＤ１に間隔Ｄ２の大きさを足し合わせた値が各凸部３の高さとなる。
【００３４】
以上で、電線用外装材１の主要部の構成及び構造などについての説明を終了とする。なお、図２（ａ）は、図１中破断線Ｘ−Ｘ'に沿って示す断面図である。具体的には、図２（ａ）は、電線用外装材１を、各凸部３の先端壁３ｃの短辺方向に沿って断面にして示す図である。これに対して、図２（ｂ）は、図１中破断線Ｘ−Ｘ'に直交する破断線Ｙ−Ｙ'に沿って示す断面図である。具体的には、図２（ｂ）は、電線用外装材１を、各凸部３の先端壁３ｃの長辺方向に沿って断面にして示す図である。
【００３５】
［電線用外装材の外装方法］
次に、前述した電線用外装材１の電線への外装方法について、主に図３〜図６を参照して説明する。本実施形態においては、図３及び図４に示すように、複数本の電線５から成る電線群６としてのワイヤーハーネスに電線用外装材１を外装する場合を例示して説明する。
【００３６】
先ず、図３に示すように、電線用外装材１を、その各凸部３の先端壁３ｃを下側に向けて配置する。続けて、電線用外装材１の基材２の上にワイヤーハーネス６を構成する１４本の電線５をまとめて載置する。即ち、ワイヤーハーネス６は、電線用外装材１の基材２の表裏両主面のうち、各凸部３が突起されている側の主面とは反対側の主面に対向して配置される。この結果、各凸部３はワイヤーハーネス６の径方向外側に向けて突起していることとなる。そして、ワイヤーハーネス６は、電線用外装材１の基材２の表裏両主面のうち、凸部３の基端側の主面に対向して配置される。この結果、各凸部３はワイヤーハーネス６の径方向外側に向けて突起していることとなる。
【００３７】
また、ワイヤーハーネス６を基材２の上に載置する際には、ワイヤーハーネス６の長手方向（軸線方向）を、各凸部３の先端壁３ｃの各長辺が延びる方向に沿わせる。即ち、各凸部３の先端壁３ｃの各短辺が延びる方向は、ワイヤーハーネス６の長手方向に直交するワイヤーハーネス６の周方向に沿うこととなる。これにより、各凸部３は、実質的にワイヤーハーネス６の長手方向及び周方向の２方向に沿って、基材２に全面的に規則的に配設されていることとなる。
【００３８】
次に、図３中矢印Ａで示すように、ワイヤーハーネス６の周方向における電線用外装材１の一端部１ａを、ワイヤーハーネス６の外周面上に周方向に沿って巻き付けていく。この際、ワイヤーハーネス６を構成する各電線５がばらけないように、各電線５を外側からまとめて包み込むように電線用外装材１をワイヤーハーネス６に巻き付ける。電線用外装材１の一端部１ａは、巻き始め側の端部となる。
【００３９】
そして、図４に示すように、ワイヤーハーネス６の周方向における電線用外装材１の他端部１ｂを、その直ぐ内側に位置する電線用外装材１の一端部１ａの上に重ね合わせる。電線用外装材１の他端部１ｂは、基材２の巻き終わり側の端部となる。以下の説明において、この基材２の巻き終わり側の端部１ｂを基材２の終端部と称する。また、終端部１ｂの直ぐ内側に位置しており、終端部１ｂが直接接触して重ね合わされる基材２の巻き始め側の端部１ａを、基材２の終端重ね合わせ部と称する。
【００４０】
終端重ね合わせ部１ａの上に終端部１ｂを重ね合わせる際には、終端部１ｂに設けられている各凸部３の内側に、終端重ね合わせ部１ａに設けられている各凸部３を嵌合（係合）させる。より詳細には、図５に示すように、終端部１ｂの先端側から２列に配設された各凸部３の内側に、終端重ね合わせ部１ａの先端側から２列に配設された各凸部３の大部分を埋没させる。これにより、終端部１ｂの各凸部３と終端重ね合わせ部１ａの各凸部３が、それぞれワイヤーハーネス６の径方向に沿って互いに噛み合った状態となる。この結果、電線用外装材１は、図４に示すように、ワイヤーハーネス６の周方向に沿った長さが最小になるように略円環形状を維持しつつワイヤーハーネス６を構成する各電線５をコンパクトにまとめて保持することができる。これまでの工程により、ワイヤーハーネス６への電線用外装材１の外装が完了する。なお、図５は、図４中楕円Ｂで囲んで示す部分を拡大するとともに簡略化して示す断面図である。
【００４１】
前述したように、各凸部３は、それぞれ同じ大きさに形成されている。したがって、終端重ね合わせ部１ａの各凸部３が嵌入する終端部１ｂの各凸部３の内側は、必然的に終端重ね合わせ部１ａの各凸部３の外形よりも小さくなる。しかし、各凸部３の各側壁３ｄ，３ｅは、可撓性及び伸縮性を有して薄肉のシート状に形成されている基材２と同等の薄さに形成されている。それとともに、各凸部３は、それらの内側に他の各凸部３が嵌入する際に、各側壁３ｄ，３ｅの内周面が他の各凸部３の各側壁３ｄ，３ｅの外周面に接しつつ押し広げられて、他の各凸部３が殆ど全部埋没できる構造に形成されている。これにより、各凸部３は、それらの内側に他の各凸部３を嵌入し難くするおそれが抑制若しくは低減されている。
【００４２】
なお、電線用外装材１は、一旦ワイヤーハーネス６に巻き付け終えた基材２がワイヤーハーネス６から外れないように、互いに係止し合う２つの係止部７，８を備えている。一つは基材２の終端部１ｂに設けられた外側係止部７であり、残りの一つは基材２の終端重ね合わせ部１ａに設けられて外側係止部７を係止する内側係止部８である。本実施形態においては、外側係止部７は、終端部１ｂの先端側から２列に亘って配設された各凸部３から構成される。また、内側係止部８は、終端重ね合わせ部１ａの先端側から２列に亘って配設された各凸部３から構成される。
【００４３】
また、電線用外装材１は、これが包み込むワイヤーハーネス６の太さや、ワイヤーハーネス６を構成する電線５の本数等に応じて、終端部１ｂが重ね合わされる終端重ね合わせ部１ａの位置を適宜、適正な位置に変更して設定することができる。即ち、外側係止部７を係止する内側係止部８の範囲を、ワイヤーハーネス６の太さや、ワイヤーハーネス６を構成する電線５の本数等に応じて適宜、適正な大きさに変更して設定することができる。
【００４４】
例えば、図６には、電線用外装材１が包み込むワイヤーハーネス９が、７本の電線５から構成されている場合を示す。これは、先に図３及び図４を参照して説明した場合に係るワイヤーハーネス６を構成する１４本の電線５の半分の数である。かかる場合、終端部１ｂが重ね合わされる終端重ね合わせ部１ａの位置、即ち外側係止部７を係止する内側係止部８の範囲を変更しないと、電線用外装材１とワイヤーハーネス９との間に不要な隙間が生じてしまう。このような隙間が生じると、ワイヤーハーネス９を構成する各電線５がばらけ易くなり、各電線５を一括して安定して保持し難くなる。ひいては、電線用外装材１が外装された製品としてのワイヤーハーネス９の品質の低下につながる。
【００４５】
しかし、前述したように、電線用外装材１には、その基材２の全面に亘って第１及び第２の各凸部３，４が複数個ずつ設けられている。このため、終端部１ｂが重ね合わされる終端重ね合わせ部１ａの位置、即ち外側係止部７を係止する内側係止部８の範囲を、ワイヤーハーネス９を構成する各電線５の本数に応じて柔軟に変更することができる。例えば、図６中楕円Ｃで囲んで示すように、終端部１ｂと終端重ね合わせ部１ａとが重なり合う（ラップする）範囲を、図４中楕円Ｂで囲んで示す場合よりも広く設定することができる。即ち、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス９を構成する各電線５の本数に応じて、その周方向の寸法を適宜、適正に変更自在である。この結果、電線用外装材１は、これが包み込むワイヤーハーネス９を構成する各電線５の本数にかかわらず、各電線５をコンパクトにまとめて安定して保持することができる。即ち、電線用外装材１は、図６に示すように、ワイヤーハーネス９の周方向に沿った長さが最小になるように略円環形状を維持しつつワイヤーハーネス９を構成する各電線５をコンパクトにまとめて保持することができる。
【００４６】
なお、この場合、図６中楕円Ｃで囲んで示すように、外側係止部７は、終端部１ｂの先端側から４列に亘って配設された各凸部３から構成される。また、内側係止部８は、終端重ね合わせ部１ａの先端側から４列に亘って配設された各凸部３から構成される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る電線用外装材１によれば、基材２がワイヤーハーネス６，９に巻き付けられた状態において、外側係止部７の各凸部３と内側係止部８の各凸部３が、それぞれ互いに干渉し合うおそれが殆どない。このため、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９に巻き付けられた基材２の終端部１ｂ付近が過剰に太くなって嵩張るおそれが殆どない。そして、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９と基材２との間に不要な隙間が生じ難いので、ワイヤーハーネス６，９を構成する各電線５をまとめてコンパクトに包み込むことができる。より具体的には、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９の周方向に沿った長さが最小になるように略円環形状を維持しつつワイヤーハーネス６，９を構成する各電線５をコンパクトにまとめて保持することができる。この結果、ワイヤーハーネス６，９の外装された電線用外装材１の上から図示しない固定用のテープを巻き付ける場合、その量を必要最小限に抑えて無駄を省くことができる。
【００４８】
また、電線用外装材は１、内側係止部８における外側係止部７を係止する位置を、基材２を巻き付けるワイヤーハーネス６，９の太さや、ワイヤーハーネス６，９を構成する各電線５の本数等に応じて適宜、適正に選択することができる。それとともに、電線用外装材１は、外側係止部７の各凸部３と内側係止部８の各凸部３が、ワイヤーハーネス６，９の周方向及び長手方向の互いに直交する２方向において互いに係止し合う。これにより、電線用外装材１は、互いに直交するワイヤーハーネス６，９の周方向及び長手方向において基材２がずれ難い。したがって、本実施形態によれば、ワイヤーハーネス６，９をコンパクトに安定して保持することができるとともに、周方向の寸法が変更自在である電線用外装材１を提供することができる。
【００４９】
また、本実施形態の電線用外装材１においては、凸部３が、それぞれ矩形状に形成された基材２が有する４つの辺に沿って並べられて基材２の全面に亘って複数個ずつ配置されている。これにより、内側係止部８における外側係止部７を係止する位置を、基材２を巻き付けるワイヤーハーネス６，９の太さや、ワイヤーハーネス６，９を構成する各電線５の本数等に応じてより柔軟に選択することができる。即ち、異なる太さのワイヤーハーネス６，９への適応性がより高められている。また、外側係止部７の各凸部３と内側係止部８の各凸部３が、互いに嵌合し易く、且つ、互いにずれ難い。したがって、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９により外装し易く、ワイヤーハーネス６，９の保持状態にばらつきがより生じ難く、ワイヤーハーネス６，９をより安定して保持することができる。また、電線用外装材１は、太さがそれぞれ異なる複数種類の電線５やワイヤーハーネス６，９により広範囲に適用することができ、周方向の寸法をより柔軟に変更自在である。
【００５０】
また、本実施形態の電線用外装材１においては、各凸部３が先細りとなるテーパー形状に形成されている。これにより、外側係止部７の各凸部３と内側係止部８の各凸部３が、互いに嵌合し易い。したがって、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９にさらに外装し易い。
【００５１】
また、本実施形態の電線用外装材１においては、ワイヤーハーネス６，９の径方向外側に向けて突起された外側係止部７の各凸部３の内側に、同じくワイヤーハーネス６，９の径方向外側に向けて突起された内側係止部８の各凸部３が殆ど全て埋没する。これにより、ワイヤーハーネス６，９の径方向に沿った外側係止部７と内側係止部８とが重なり合う部分の厚さが過剰に大きくなるおそれが抑制若しくは低減されている。それとともに、外側係止部７の各凸部３と内側係止部８の各凸部３の密着性が高められている。したがって、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９をよりコンパクトに、且つより安定して保持することができる。
【００５２】
また、本実施形態の電線用外装材１においては、基材２の厚さＤ１が各凸部３の先端壁３ｃの内側端面の延長面から間隔４ｃの外側端面までの間隔Ｄ２、及び各間隔４ｃの内側端面の延長面から各凸部３の先端壁３ｃの外側端面までの間隔Ｄ３のいずれ間隔の大きさよりも薄く形成されている。また、各凸部３の先端壁３ｃ及び各側壁３ｄ，３ｅ、並びに各間隔４ｃは、全て基材２と同様に厚さＤ１から成る薄肉形状に形成されている。そして、基材２自体は、十分な可撓性、伸縮性、及び柔軟性を有して弾性変形可能な材料から形成されている。これにより、電線用外装材１は、薄肉のシート形状に形成された基材２全体がワイヤーハーネス６，９の周方向に沿って折れ曲がり自在な、いわゆるヒンジ部として機能することができる。
【００５３】
特に、前述したように、間隔４ｃは、電線５の長手方向から見た場合において、各凸部３の先端壁３ｃ（請求項中の上底）よりも小さくなるように形成されている。そして、図３、図４、及び図６に示すように、電線用外装材１は、各凸部３の先端壁３ｃではなく各間隔４ｃがワイヤーハーネス６，９の外周面に対向して接触しつつワイヤーハーネス６，９に巻き付けられる。このため、電線用外装材１は、各凸部３の先端壁３ｃがワイヤーハーネス６，９の外周面に対向して接触する場合に比べて、より小回りが効く設定でワイヤーハーネス６，９に外装される。また、電線用外装材１は、図３、図４、及び図６に示すように、各凸部３の先端壁３ｃの長辺ではなく短辺が延びる方向をワイヤーハーネス６，９の周方向に沿わされて、ワイヤーハーネス６，９に巻き付けられる。これにより、電線用外装材１は、各凸部３の先端壁３ｃの長辺が延びる方向をワイヤーハーネス６，９の周方向に沿わされて、ワイヤーハーネス６，９に巻き付けられる場合に比べて、より小回りが効く設定でワイヤーハーネス６，９に外装される。この結果、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９の外周面の形状や凹凸状態などによりきめ細かく追従して、ワイヤーハーネス６，９の外周面により密着することができる。
【００５４】
したがって、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９に基材２が巻き付けられた状態において、基材２のうちワイヤーハーネス６，９に直接接している部分とこの電線接触部分の上に重ねられている部分との段差をさらに小さくすることができる。ひいては、基材２を複数本の電線５から成る電線群としてのワイヤーハーネス６，９に巻き付けた状態において、基材２とワイヤーハーネス６，９との間に不要な隙間がさらに生じ難くなるとともに、ワイヤーハーネス６，９がばらけ難い状態で包み込むことができる。したがって、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９により外装し易く、ワイヤーハーネス６，９をより保持し易く、且つ、ワイヤーハーネス６，９の保持状態にばらつきがより生じ難い。即ち、電線用外装材１は、ワイヤーハーネス６，９をさらにコンパクトに、さらに安定して、且つさらに容易に保持することができる。
【００５５】
また、本実施形態の電線用外装材１においては、各凸部３が四角錐台形状に形成されている。このため、各凸部３の４つの各側壁３ｄ，３ｅの内周面に他の各凸部３の４つの各側壁３ｄ，３ｅの外周面を案内させて、各凸部３の内側に他の各凸部３を嵌入させることができる。そして、各凸部３の内側に他の各凸部３が嵌入した状態においては、内側の各凸部３の４つの各側壁３ｄ，３ｅの外周面は、外側の各凸部３の４つの各側壁３ｄ，３ｅの内周面に密接している状態となる。それとともに、内側の各凸部３の４つの各側壁３ｄ，３ｅは、外側の各凸部３の４つの各側壁３ｄ，３ｅにより実質的に位置決めされた状態となる。
【００５６】
この結果、外側の各凸部３と内側の各凸部３との密着性が高められており、外側の各凸部３と内側の各凸部３との噛み合いが外れ難い。それとともに、外側の各凸部３と内側の各凸部３とが互いにずれ難くなっている。したがって、電線用外装材１によれば、外側の各凸部３への内側の各凸部３の嵌入し易さと、外側の各凸部３と内側の各凸部３との密着性の向上とを両立させることができる。ひいては、電線用外装材１は、電線５やワイヤーハーネス６，９により外装し易く、ワイヤーハーネス６，９をより保持し易く、且つ、ワイヤーハーネス６，９の保持状態にばらつきがより生じ難くなっている。
【００５７】
なお、本願発明に係る電線用外装材は、前述した一実施形態には限定されない。本願発明の要旨を逸脱しない範囲内であれば、その構成や形状、設定、あるいは工程等々を種々様々に変更したり、あるいは組み合わせたりして実施して構わない。したがって、そのような変更や組み合わせを以ってしてもなお、本願発明の構成を実質的に具備する限り、それら変更や組み合わせは本願発明の技術的範囲に含まれる。
【００５８】
例えば、前述した一実施形態においては、各凸部３を基材２の全面に亘って設けたが、これに限定されるものではない。電線用外装材１の終端重ね合わせ部及び内側係止部８が設けられる位置は、電線用外装材１の巻き始め側の端部１ａには限定されない。終端重ね合わせ部及び内側係止部８は、基材２の全面のうち、電線用外装材１の終端部１ｂ及び外側係止部７にそれらの直ぐ内側で直接触して重なる範囲若しくは領域に設定されれば良い。そして、そのような範囲若しくは領域は、電線用外装材１の長さや大きさ、及び電線用外装材１を外装する電線５の本数やワイヤーハーネス６，９の太さ等に応じて適宜、適正な場所に設定することが好ましい。
【００５９】
また、各凸部３の形状は、前述した四角錐台形状には限定されない。各凸部３の形状は、円錐台形状や三角錐台形状でも構わない。また、各凸部３の厚さは、基材２の厚さＤ１と同等である必要はない。また、互いに隣接し合う各凸部３同士の間隔４ｃは、電線用外装材１が電線５やワイヤーハーネス６，９をそれらの外周面に密接して包み込めるように、電線５やワイヤーハーネス６，９の太さや外形、ワイヤーハーネス６，９を構成する各電線５の太さ、本数、外形等々に応じて適宜、適正な大きさに設定すればよい。これは、電線用外装材１の基材２の厚さや大きさ、さらには基材２の原料・材料についても同様である。
【００６０】
さらに、電線５やワイヤーハーネス６，９に巻き付けられた電線用外装材１の好ましい形状は、前述した略円環形状には限定されない。例えば、電線用外装材１が包み込む電線５が２本の場合には、各電線５の長手方向における電線用外装材１の端面形状若しくは各電線５の長手方向に直交する方向おける断面形状が扁平形状になる。しかし、この場合は当該扁平形状が各電線５の周方向に沿った長さを最小にする形状なので、電線用外装材１の上から巻き付ける固定用テープの量は最小となり、無駄が出ないので構わない。また同様に、電線用外装材１が包み込む電線５が３本の場合には、各電線５の長手方向における電線用外装材１の端面形状若しくは各電線５の長手方向に直交する方向おける断面形状が略三角環形状になる。しかし、この場合も当該三角環形状が各電線５の周方向に沿った長さを最小にする形状なので、電線用外装材１の上から巻き付ける固定用テープの量は最小となり、無駄が出ないので構わない。
【００６１】
さらに同様に、電線用外装材１が包み込む電線５が４本の場合には、各電線５の長手方向における電線用外装材１の端面形状若しくは各電線５の長手方向に直交する方向おける断面形状が略四角環形状になる。しかし、この場合も当該四角環形状が各電線５の周方向に沿った長さを最小にする形状なので、電線用外装材１の上から巻き付ける固定用テープの量は最小となり、無駄が出ないので構わない。その他、電線用外装材１が包み込む電線５が５本以上の場合も同様に、電線５の本数によっては電線用外装材１の形状が必ずしも略円環形状にならない場合もあるが、そのような場合でもその形状が電線５の周方向に沿った長さを最小にする形状であれば、テープの量が最小となり、無駄が出ないので良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本願発明に係る電線用外装材によれば、電線に巻き付けられた基材の終端部付近が過剰に太くなって嵩張るおそれが殆どない。それとともに、電線と基材との間に不要な隙間が生じ難いので、複数本の電線でもまとめてコンパクトに包み込むことができる。また、内側係止部における外側係止部を係止する位置を、基材を巻き付ける電線の太さに応じて適宜、適正に選択することができる。さらに、互いに直交する電線の周方向及び長手方向において基材がずれ難い。したがって、本願発明は、電線をコンパクトに安定して保持することができるとともに、周方向の寸法が変更自在である電線用外装材を提供するために利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１      電線用外装材
１ａ    終端重ね合わせ部
１ｂ    終端部（電線への基材の巻き付けの終わり側の端部）
２      基材
３      凸部
３ａ    凸部の基端部
３ｂ    凸部の先端部
５      電線
６，９  ワイヤーハーネス
７      外側係止部
８      内側係止部
【図１】
0005875113.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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