(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂を含むアクリル樹脂層と、
前記アクリル樹脂層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレートを含むセルロースアシレート層を有し、
前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が１５０万〜４００万であって、
前記セルロースアシレート層が前記アクリル樹脂層の両面に設けられていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記セルロースアシレート層に主成分として用いられる前記セルロースアシレートの重量平均分子量が５万〜５０万であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記アクリル樹脂層の膜厚が２０〜６０μｍであり、
前記セルロースアシレート層の膜厚がいずれも１〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
全膜厚に占める、前記セルロースアシレート層の合計膜厚の割合が、４０％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記セルロースアシレートのアシル基の置換度が１．２〜３．０であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が１５０万〜１８０万であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
光弾性係数の値が−５．０〜５．０×１０-12Ｐａ-1であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
下記式（Ｉ）で定義される面内方向のリターデーションＲｅ及び下記式（ＩＩ）で定義される膜厚方向のリターデーションＲｔｈが、２５℃相対湿度６０％環境下において下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たし、かつ、
２５℃相対湿度１０％環境下で測定される前記Ｒｔｈと、２５℃相対湿度８０％環境下で測定される前記Ｒｔｈとの差の絶対値が、１０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍ
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【請求項９】
前記セルロースアシレートがセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも２種のドープ（Ａ）および（Ｂ）を流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、
前記有機溶媒を除去する工程を含み、
前記ドープ（Ａ）はセルロースアシレートを含有し、
前記ドープ（Ｂ）は重量平均分子量１５０万〜４００万のアクリル樹脂を含有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記ドープ（Ａ）に含まれるセルロースアシレートの重量平均分子量が５万〜５０万であることを特徴とする、請求項１０に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度がいずれも１６〜３０質量％であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記ドープ（Ａ）と前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度の差の絶対値が１０質量％以下であることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の複素粘度がいずれも１０〜８０Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、
前記ドープ（Ｂ）の複素粘度が前記ドープ（Ａ）の複素粘度よりも大きいことを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）に含有される前記有機溶媒において、ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合が２０〜３５質量％であることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低消費電力で、薄層化が可能であることから、ＴＶやパーソナルコンピューター等の画像表示装置として広く採用されている。液晶表示装置は液晶セルの両側に偏光板を設置したもので、偏光板はヨウ素や染料を吸着配向させた偏光フィルムの両側を透明な樹脂層で挟み込んだ構成をしている。このような透明な樹脂層は偏光子を保護する目的を持ち、セルロースエステルフィルムが良く使用されている。
近年液晶表示装置はその普及にともない、更なる薄層化、大型化、また高性能化が求められている。
セルロースエステルフィルムは透過率が高く、アルカリ水溶液に浸漬させてその表面を鹸化し親水化することで、偏光子との優れた密着性を実現している。しかしながら、温湿度変化により吸湿又は脱水により寸法変化しやすいという問題があった。また、液晶表示装置に組みこんだ場合に、特に経年劣化等により変形した液晶表示装置内の他の部材がセルロースエステルフィルムと接したときに表示ムラを生じ易いという問題が、近年著しい薄型化の要請から生じてきている。
【０００３】
この課題を解決するために、セルロースエステルに代わるフィルムとして、吸湿性が低く、光弾性係数が小さいアクリル樹脂フィルムが提案されたが、偏光子との接着性は十分に高いものとは言えず、アクリル単層フィルムは偏光子との貼り合せが困難であることから不満が残るものであった。
そこで、それぞれのフィルムの課題を、これらフィルムを積層することにより、解決しようという技術が提案された（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、セルローストリアセテートとアクリル樹脂の積層フィルムを共流延法にて作製する技術が公開されている。例えば、同文献の実施例にはセルローストリアセテートフィルム／アクリル樹脂フィルム／セルローストリアセテートフィルム構成が記載されている。また、同文献の実施例には用いるアクリル樹脂として、物質として具体的に特定できる記載ではなかった。
一方、アクリル樹脂として一般に分子量１０万程度のものが製膜に用いられている。詳しくは、溶融製膜では、高分子量のアクリル樹脂フィルムを製膜することがそもそも不可能である。また、アクリル樹脂フィルムは溶液製膜によっても製膜可能だが、その場合は溶液流延しやすい粘度のドープを調製する必要がある。従来、分子量３０万程度のアクリル樹脂であれば、流延適性が高いドープを調製しやすく、このようなアクリル樹脂が従来製膜に用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１５３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、特許文献１の実施例のドープ組成には分子量３０万程度のアクリル樹脂を用いたときに通常の溶液流延適性が良好になるような組成のみしか記載されていなかったため、本発明者らが特許文献１に記載の方法を上記通常のアクリル樹脂を用いて行ったところ、フィルム面状、特に積層フィルム表面の凹凸が生じてしまうという新たな問題が生じることを見出すに至った。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、液晶表示装置内の他の部材がセルロースエステルフィルムと接したときに表示ムラを生じ難く、偏光子との貼り合せが容易であり、フィルム面状が良好である光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが上記課題を解決するために鋭意検討したところ、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を共流延製膜するにあたり、ドープの濃度と粘度の組み合わせを適切に設定することで、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の積層体であるフィルムの面状を劇的に改良できることを見出すに至った。また、本発明者らは、このようなドープ濃度と粘度の関係を適切に設定するためには、一般に光学フィルム用途で使用されているアクリル樹脂よりもはるかに高分子量のアクリル樹脂を使用することが必須であることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
以下の構成により、上記課題は解決することができる。
【００１０】
［１］  アクリル樹脂を含むアクリル樹脂層と、前記アクリル樹脂層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレートを含むセルロースアシレート層を有し、前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が６０万〜４００万であることを特徴とする光学フィルム。
［２］  前記セルロースアシレート層に主成分として用いられる前記セルロースアシレートの重量平均分子量が５万〜５０万であることを特徴とする、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記アクリル樹脂層の膜厚が２０〜６０μｍであり、前記セルロースアシレート層の膜厚がいずれも１〜１０μｍであることを特徴とする、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  全膜厚に占める、前記セルロースアシレート層の合計膜厚の割合が、４０％以下であることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［５］  前記セルロースアシレートのアシル基の置換度が１．２〜３．０であることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［６］  前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が１００万〜１８０万であることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［７］  光弾性係数の値が−５．０〜５．０×１０-12Ｐａ-1であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［８］  下記式（Ｉ）で定義される面内方向のリターデーションＲｅ及び下記式（ＩＩ）で定義される膜厚方向のリターデーションＲｔｈが、２５℃相対湿度６０％環境下において下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たし、かつ、２５℃相対湿度１０％環境下で測定される前記Ｒｔｈと、２５℃相対湿度８０％環境下で測定される前記Ｒｔｈとの差の絶対値が、１０ｎｍ以下であることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍ
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
［９］  前記セルロースアシレート層が前記アクリル樹脂層の両面に設けられていることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１０］  熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも２種のドープ（Ａ）および（Ｂ）を流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、前記有機溶媒を除去する工程を含み、前記ドープ（Ａ）はセルロースアシレートを含有し、前記ドープ（Ｂ）は重量平均分子量６０万〜４００万のアクリル樹脂を含有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
［１１］  前記ドープ（Ａ）に含まれるセルロースアシレートの重量平均分子量が５万〜５０万であることを特徴とする、［１０］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１２］  前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度がいずれも１６〜３０質量％であることを特徴とする、［１０］または［１１］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１３］  前記ドープ（Ａ）と前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度の差の絶対値が１０質量％以下であることを特徴とする、［１０］〜［１２］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１４］  前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の複素粘度がいずれも１０〜８０Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、前記ドープ（Ｂ）の複素粘度が前記ドープ（Ａ）の複素粘度よりも大きいことを特徴とする、［１０］〜［１３］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１５］  前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）に含有される前記有機溶媒において、ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合が２０〜３５質量％であることを特徴とする、［１０］〜［１４］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１６］  ［１０］〜［１５］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする、光学フィルム。
［１７］  偏光子と、［１］〜［９］および［１６］のいずれか一項に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする、偏光板。
［１８］  ［１］〜［９］および［１６］のいずれか一項に記載の光学フィルムまたは［１７］に記載の偏光板を含むことを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液晶表示装置内の他の部材がセルロースエステルフィルムと接したときに表示ムラを生じ難く、偏光子との貼り合せが容易であり、フィルム面状が良好である光学フィルムおよびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ドラム流延装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。（メタ）アクリルとは、メタクリル又はアクリルを表し、（メタ）アクリロイルとは、メタクリロイル又はアクリロイルを表す。また、本明細書中、「主成分として」とは、５０質量％以上であることを意味する。例えばセルロースアシレート層に含まれるセルロースアシレートの主成分とは、セルロースアシレート層に含まれるセルロースアシレートのうち、５０質量％以上を占めるセルロースアシレートのことを意味する。
【００１４】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）は、アクリル樹脂を含むアクリル樹脂層と、前記アクリル樹脂層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレートを含むセルロースアシレート層を有し、前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が６０万〜４００万であることを特徴とする。
本発明のフィルムでは、このような重量平均分子量が６０万〜４００万の従来光学フィルム分野に用いられていたアクリル樹脂よりもはるかに大きい分子量のアクリル樹脂を用いることで、積層体としたときのフィルム面状を大幅に改良することができる。
また、前記セルロースアシレート層は前記アクリル層の一方の面に設ける事もできるが、フィルムの物性や環境変化に対する挙動を揃えるため、両面に設けられる態様が好ましい。
以下、本発明のフィルムの好ましい態様について説明する。
【００１５】
＜フィルム構成および特性＞
（セルロースアシレート層とアクリル樹脂層の比率）
本発明のフィルムは、前記アクリル樹脂層の膜厚が２０〜６０μｍであり、前記セルロースアシレート層の膜厚がいずれも１〜１０μｍであることが好ましい。
また、前記セルロースアシレート層の膜厚は１層当り１〜１０μｍであることが好ましく、１〜８μｍであることがより好ましく、１〜５μｍであることが特に好ましい。前記アクリル樹脂の膜厚は２０〜６０μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることがより好ましく、２５〜４０μｍであることが特に好ましい。
また、積層体としての光学フィルム全体の膜厚は、１１〜２４０μｍが好ましく、更に好ましくは１５〜１５０μｍであり、最も好ましくは２０〜１００μｍであり、特に好ましくは、２０〜５０μｍである。
【００１６】
本発明のフィルムは、さらに、全膜厚に占める、前記セルロースアシレート層の合計膜厚の割合が、４０％以下であることが好ましく、１〜３０％であることがより好ましく、５〜２０％であることが特に好ましい。ただし、ここでいうセルロースアシレート層の合計膜厚とは、セルロースアシレート層が２層ある場合は２層の合計膜厚を意味する。
これらの関係を満たすことで、流延時の面状がより良好となる傾向にある。さらに、得られる光学フィルムの界面密着性、カール性、吸水量低減などを好ましく調整することができる。
【００１７】
（フィルム面状）
本発明のフィルムは、膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が小さいことを特徴とする。
前記膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）は、公知の方法を用いて測定することができ、例えば、縞解析装置、レーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて測定することができる。
縞解析装置を用いる方法としては、例えば、ＦＵＪＩＮＯＮ  縞解析装置（ＦＸ−０３）を用いて、測定することができる。また、前記縞解析装置を用いる以外の方法としては、例えばフィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内の膜厚をレーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて測定し、膜厚の最大高低差を求めることができる。
本発明のフィルムは、膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が３．０μｍ以下であることが好ましく、１．１μｍ以下であることがより好ましく、０．９μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１８】
（レターデーション）
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５５０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１１）及び式（１２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１９】
【数１】
0005875263.tif 000002
上記のＲｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
式（１１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
式（１２）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝ｘｄ
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２０】
本発明のフィルムは、下記式（Ｉ）で定義される面内方向のリターデーションＲｅ及び下記式（ＩＩ）で定義される膜厚方向のリターデーションＲｔｈが、２５℃相対湿度６０％環境下において下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たし、かつ、２５℃相対湿度１０％環境下で測定される前記Ｒｔｈと、２５℃相対湿度８０％環境下で測定される前記Ｒｔｈとの差の絶対値が、１０ｎｍ以下であることが好ましい。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍ
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【００２１】
本発明のフィルムは、｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍを満たすことが好ましく、｜Ｒｅ｜≦５ｎｍであることがより好ましく、｜Ｒｅ｜≦２ｎｍであることが特に好ましい。
また、本発明のフィルムは、｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍを満たすことが好ましく、｜Ｒｔｈ｜≦５ｎｍであることがより好ましく、｜Ｒｔｈ｜≦１０ｎｍであることが特に好ましい。
【００２２】
（Ｒｔｈの湿度依存性）
本発明のフィルムは、Ｒｔｈの湿度依存性（ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％））が、１０ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ未満であることがより好ましく、５ｎｍ未満であることが特に好ましく、３ｎｍ未満であることがより特に好ましい。
本発明において、Ｒｅの湿度依存性（ΔＲｅ）及びＲｔｈの湿度依存性（ΔＲｔｈ）は、相対湿度がＨ（単位；％）であるときの面内方向及び膜厚方向のレターデーション値：Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）から、下記式に基づいて算出される。
ΔＲｅ＝Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）      ［ｎｍ］
ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）  ［ｎｍ］
Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）は、フィルムを２５℃、相対湿度Ｈ％にて２４時間調湿後、２５℃、相対湿度Ｈ％において、前記方法と同様にして、相対湿度Ｈ％における測定波長が５９０ｎｍであるときのレターデーション値を測定、算出したものである。なお、相対湿度を明記せずに単にＲｅと表記されている場合は、相対湿度６０％で測定した値である。
本発明の光学フィルムの湿度を変化させた場合のレターデーション値は、以下の関係式を満たすことがより好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜８ｎｍ、かつ、｜ΔＲｔｈ｜＜８ｎｍ
また以下の関係式を満たすことが特に好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜５ｎｍ、かつ、｜ΔＲｔｈ｜＜５ｎｍ
また以下の関係式を満たすことがさらに好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜３ｎｍ、かつ、｜ΔＲｔｈ｜＜３ｎｍ
上記湿度を変化させた場合のレターデーション値を制御することにより、外部環境が変化した場合のレターデーション変化を低下させることができ、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。
また、本発明の光学フィルムのΔＲｔｈを低減させることによって、特定の条件で液晶表示装置を表示面の斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラ（表示ムラ）が改善されるという好ましい効果も得られる。
【００２３】
（光弾性係数）
本発明のフィルムは、光弾性係数の絶対値が５×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、３×１０-12Ｐａ-1以下であることがより好ましく、１×１０-12Ｐａ-1以下であることが特に好ましい。光弾性係数は物質固有の性質であり、光弾性係数をほとんど発現しない物質はむしろまれである。例えば、高分子樹脂の多くは、外部応力や熱応力により複屈折を発現する。光弾性係数は、印加される応力の方向に関連して符号を定義することができる。即ち、媒体（高分子樹脂）に引っ張り応力を加えた場合、引っ張り応力と平行な方向に偏光面を有する偏光に対する屈折率ｎparaと、それに直交する方向に偏光面を有する偏光に対する屈折率に対して、下記（１）式で表わされる光弾性係数ｃの正負で光弾性係数の符号が表現される。
ｃ＝Δｎ/σ＝（ｎpara−ｎperp）/σ          ・・・・・（１）
つまり、ｎparaの方がよりｎperpも大きい場合に光弾性係数は正、小さい場合は負となる。  本発明のフィルムの光弾性係数が−５×１０-12〜５×１０-12Ｐａ-1の範囲であれば、本発明のフィルムを液晶表示装置に組み込んだときの表示ムラが抑制でき、好ましい。特に、本発明のフィルムを延伸後に液晶表示装置に組み込むときに上記範囲であることが好ましい。
【００２４】
（フィルム幅）
本発明のフィルムは、フィルム幅が４００〜２５００ｍｍであることが好ましく、１０００ｍｍ以上であることがより好ましく、１５００ｍｍ以上であることが特に好ましく、１８００ｍｍ以上であることがより特に好ましい。
【００２５】
＜アクリル樹脂層＞
本発明のフィルムは、アクリル樹脂を含むアクリル樹脂層を有し、前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が６０万〜４００万である。
【００２６】
（アクリル樹脂）
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル系樹脂も含まれ、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体がよく知られている。アクリル樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが、光弾性係数の小さいフィルムを得るために好ましい。
【００２７】
アクリル樹脂において、前記共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００２８】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００２９】
高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成できる樹脂として、アクリル樹脂は、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、又は分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂が好ましい。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、一つの好ましい態様としてラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、別の好ましい態様としてグルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【００３０】
（アクリル樹脂の重量平均分子量）
本発明のフィルムでは、前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が６０万〜４００万であり、８０万〜３００万であることが好ましく、１００万〜１８０万であることが特に好ましい。
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる
【００３１】
ここで、アクリル樹脂の分子量は、本発明のフィルムを作成する過程において、低下しないことが好ましい。例えば、本発明のフィルムを作成する過程においては、フィルム中の溶剤を乾燥する工程において、フィルムを加熱する場合がある。その際、アクリル樹脂が熱により分解して、分子量が低下するおそれがある。具体的には、フィルム作成前のアクリル樹脂の分子量を１００とした場合、フィルム作成後の本発明のフィルム中におけるアクリル樹脂の分子量が６０より大きいことが好ましく、７５より大きいことがより好ましく、９０より大きいことがさらに好ましい。
【００３２】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法を用いることができる。
アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００３３】
（アクリル樹脂と併用できる他の熱可塑性樹脂）
アクリル樹脂は、更に別の熱可塑性樹脂を含むことができる。本発明において熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１００℃以上、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものが、前記アクリル樹脂と混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【００３４】
前記アクリル樹脂層中におけるアクリル樹脂とその他の熱可塑樹脂成分の含有割合は、［アクリル樹脂／（全熱可塑樹脂）］×１００の質量割合で、好ましくは３０〜９９質量％、より好ましくは５０〜９７質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％である。前記アクリル樹脂層中のアクリル樹脂の含有割合が３０質量％以上であれば、耐熱性を十分に発揮できるため好ましい。
【００３５】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明における環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００３６】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂と熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂としては、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍ当たりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。
アクリロニトリル−スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、１：１０〜１０：１の範囲のものが有用に使用される。
【００３７】
＜セルロースアシレート層＞
本発明のフィルムは、前記アクリル樹脂層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレートを含むセルロースアシレート層を有する。
【００３８】
（セルロースアシレートの種類）
本発明に用いられるセルロースアシレートは、特に定めるものではない。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００３９】
（セルロースアシレートのアシル置換度）
本発明に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度が１．２以上３．０以下であることが好ましい。
さらに、本発明に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３としたときに、以下の条件を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、隣接層との密着性、ドラム剥離性、フィルムのカール低減の観点で優れた光学フィルムを得ることができる。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
【００４０】
また、セルロースアシレートは、より好ましくは以下の条件を満たすセルロースアシレートである。
２．５≦ＴＡ全≦３．０
２．４≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．１
【００４１】
本発明に用いられるセルロースアシレートとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中でより好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。
【００４２】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００４３】
（セルロースアシレートの重量平均分子量）
本発明に用いられるセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、前記セルロースアシレート層に主成分として用いられる前記セルロースアシレートの重量平均分子量が５万〜５０万であることがフィルム面状を改善する観点から好ましく、８万〜４０万であることがより好ましく、１０万〜３０万であることが特に好ましい。
【００４４】
一方、本発明に用いられるセルロースアシレートの重量平均分子量は、特にアクリル樹脂との密着性の観点からは、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であればセルロースアシレート層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では２種以上のセルロースアシレートを混合して用いることもできる。
【００４５】
＜添加剤＞
本発明の光学フィルムには、前記アクリル樹脂層および前記セルロースエステル層のそれぞれにおいて、主原料となる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂とともに、添加剤を含有していてもよい。
【００４６】
（可塑剤）
本発明のフィルムには、光学フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いることが好ましい。
【００４７】
本発明では、分子量５００〜１０万の樹脂成分を有する可塑剤を好ましく用いることができる。例えば、前述のアクリル樹脂、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル及び又はポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタン又はポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂又はノボラック樹脂等が挙げられる。
また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開２００９−９８６７４号公報に記載の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、ＷＯ２００９／０３１４６４号公報に記載の糖エステル誘導体も好ましい。
【００４８】
《重縮合エステル》
本発明では、前記高分子可塑剤として、重縮合エステルを用いることが好ましい。
本発明で使用される重縮合エステルは、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸から選ばれた少なくとも１種以上のジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールに、炭素数６〜２０の芳香族環含有ジオールから選ばれた少なくとも１種類以上のジオールから合成される。合成方法としては、ジカルボン酸とジオールの脱水縮合反応、又は、ジオールへの無水ジカルボン酸の付加及び脱水縮合反応などの公知の方法を利用することができる。
【００４９】
以下、本発明における重縮合エステルの合成に好ましく用いることができるジカルボン酸及びジオールについて説明する。
【００５０】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
また芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−キシリデンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でもより好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸である。より特に好ましくは、コハク酸またはアジピン酸である。
【００５１】
本発明に用いる脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、３〜１２であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。芳香族ジカルボン酸の炭素数は、８〜１４であることが好ましく、８であることがより好ましい。
本発明では２種以上のジカルボン酸の混合物を用いてもよく、この場合、２種以上のジカルボン酸の平均炭素数が３〜１４であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
ジカルボン酸の炭素数が上記範囲であれば、光ムラの改良に加えて、熱可塑性ポリマーとの相溶性に優れ、ポリマーフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用することも好ましい。具体的には、アジピン酸とフタル酸との併用、アジピン酸とテレフタル酸との併用、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸のとの併用が好ましく、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸との併用がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用する場合、両者の比率（モル比）は９５：５〜４０：６０が好ましく、５５：４５〜４５：５５がより好ましい。
【００５２】
ジオール（グリコール）としては、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオール、及び炭素数６〜２０の芳香族環含有ジオールから選ばれものであることが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール（エチレングリコール）、３−オキサペンタンー１，５−ジオール（ジエチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、又は１，４−シクロヘキサンジメタノール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール（以下、エチレングリコールとも言う）、３−オキサペンタンー１，５−ジオール、１，２−プロパンジオール（以下、プロピレングリコールとも言う）、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。より特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオールである。
【００５３】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコール及びポリプロピレンエーテルグリコール並びにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、更には２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジン及びニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。
【００５４】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、ベンゼン−１，４−メタノール、が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、ベンゼン−１，４−ジメタノールである。
【００５５】
芳香族ジオールの炭素数は６〜１２であることが好ましい。
２種以上のジオールを用いる場合には、該２種以上の平均炭素数が２〜１２となることが好ましい。
ジオールの炭素数が上記範囲であれば、光ムラの改良に加えて、熱可塑性ポリマーとの相溶性に優れ、ポリマーフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
本発明では２種以上のジオールの混合物を用いてもよく、この場合、２種以上のジオールの平均炭素数が２〜１２であることが好ましく、２〜７であることがより好ましい。
具体的には、エチレングリコールとプロピレングリコールとの併用が好ましい。２種以上のジオールの混合物を用いる場合、両者の比率（モル比）は９５：５〜９５：５が好ましく、５５：４５〜４５：５５がより好ましい。
【００５６】
（封止）
本発明のポリエステル系オリゴマーの両末端は封止、未封止を問わない。
ポリエステル系オリゴマーの両末端が未封止の場合、該オリゴマーはポリエステルポリオールであることが好ましい。
また、少なくとも一方の末端が封止され、該末端が炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数６〜２０の芳香族環含有基、炭素数１〜２２の脂肪族カルボニル基、及び炭素数６〜２０の芳香族カルボニル基から選ばれた少なくとも一種であることも好ましい。
更に、ポリエステル系オリゴマーの両末端が封止されている場合、モノアルコール、モノカルボン酸と反応させて封止することがより好ましい。このとき、該オリゴマーの両末端はモノアルコール残基又はモノカルボン酸残基となっている。ここで、残基とは、オリゴマーの部分構造で、オリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲ−ＣＯ−である。
【００５７】
モノアルコール残基としては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコール残基が好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
好ましく使用され得る末端封止用アルコール残基は、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００５８】
モノカルボン酸残基としては、炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸残基であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。
ポリエステル系オリゴマーの両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、該オリゴマーの加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。即ち、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられる。芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等が挙げられる。
これらのなかでも、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸（末端がアセチル基となる）が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
【００５９】
両末端を封止した場合は常温での状態が固体形状となりにくく、ハンドリングが良好となり、また湿度安定性、偏光板耐久性に優れたポリマーフィルムを得ることができる。
【００６０】
重縮合エステルの数平均分子量は５００〜２０００であることが好ましく、６００〜１５００がより好ましく、７００〜１２００がさらに好ましい。重縮合エステルの数平均分子量は６００以上であれば揮発性が低くなり、セルロースエステルフィルムの延伸時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなる。また、２０００以下であればセルロースエステルとの相溶性が高くなり、製膜時及び加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなる。
【００６１】
以下の表１および表２に本発明に用いられる重縮合エステルの具体例を記すが、これらに限定されるものではない。下記表１および表２中、ＰＡはフタル酸、ＴＰＡはテレフタル酸、ＩＰＡはイソフタル酸、ＡＡはアジピン酸、ＳＡはコハク酸、２，６−ＮＰＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸を表す。
【００６２】
【表１】
0005875263.tif 000003
【表２】
0005875263.tif 000004
【００６３】
本発明に用いられる重縮合エステルの合成は、常法によりジオールとジカルボン酸とのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。また、本発明に係る重縮合エステルについては、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００６４】
本発明のフィルムのセルロースエステル層における前記重縮合エステルの含有量は、セルロースエステル量に対し５乃至４０質量％であることが好ましく、８乃至３０質量％であることがさらに好ましく、１０乃至２５質量％であることが最も好ましい。
【００６５】
本発明の重縮合体が含有する原料の脂肪族ジオール、ジカルボン酸エステル、又はジオールエステルのセルロースエステル層中の含有量は、１質量％未満が好ましく、０．５質量％未満がより好ましい。ジカルボン酸エステルとしては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、アジピン酸ジ（ヒドロキシエチル）、コハク酸ジ（ヒドロキシエチル）等が挙げられる。ジオールエステルとしては、エチレンジアセテート、プロピレンジアセテート等が挙げられる。
本発明で使用される重縮合エステルに含まれるジカルボン酸残基、ジオール残基、モノカルボン酸残基の各残基の種類及び比率はＨ−ＮＭＲを用いて通常の方法で測定することができる。通常、重クロロホルムを溶媒として用いることができる。
重縮合エステルの数平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて通常の方法で測定することができ、通常、ポリスチレンを標準資料として用いることができる。
【００６６】
《アクリルオリゴマーまたはアクリル樹脂》
本発明においては、可塑剤として前記アクリル樹脂層および前記セルロースアシレート層にそれぞれ主成分として用いられる熱可塑性樹脂以外のアクリルオリゴマーまたはアクリル樹脂を前記アクリル樹脂層および前記セルロースアシレート層に添加することもできる。前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂またはセルロースアシレートに対する、アクリルオリゴマーまたはアクリル樹脂の割合は、前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂またはセルロースアシレートを基準とした場合に、２〜１４０質量％が好ましく、より好ましくは４〜１００質量％、最も好ましくは６〜６０質量％である。また、アクリルオリゴマーまたはアクリル樹脂の分子量は、５００〜２０万が好ましく、更に好ましくは１０００〜１０万、より更に好ましくは１２００〜５万以下であり、特に好ましくは１２００〜１万である。この分子量範囲にすることで、前記アクリル樹脂層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂またはセルロースアシレート層の透明性に優れる。
【００６７】
この目的で使用できるアクリルオリゴマーまたはアクリル樹脂の組成は、脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー又はシクロへキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分として含むことが好ましい。主成分とは、（共）重合体中で他の共重合可能な成分よりも構成質量比率が高いことをいう。
好ましくは、これら成分の構成質量比率が、４０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
【００６８】
脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることが出来る。なかでも、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、メタアクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００６９】
芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、アクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏ又はｍ又はｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏ又はｍ又はｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることが出来る。
【００７０】
シクロへキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることが出来る。
【００７１】
上記モノマーに加えて、更に共重合可能な成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００７２】
アクリルオリゴマーまたはアクリル樹脂で重量平均分子量が１万以下のものを合成するためには、通常の重合では分子量のコントロールが難しい。このような低分子量のポリマーの重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号又は同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、いずれも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００７３】
前記低分子〜オリゴマー化合物としては、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【００７４】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。
【００７５】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【００７６】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【００７７】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【００７８】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【００７９】
これらの可塑剤は単独若しくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は各ドープに含まれる熱可塑性樹脂１００質量部に対して一般的に２〜１２０質量部使用することができ、２〜７０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、後述する本発明の製造方法に用いるドープ（Ａ）、（Ｂ）のうち隣接する層に共通の可塑剤を用いると、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なくなったり、界面の密着が良化したり、カールが低減したりする観点から、好ましい。特に、ドープ（Ａ）、（Ｂ）が共通の可塑剤を含有することが好ましい。
【００８０】
（その他の添加剤）
本発明の光学フィルムには、前記可塑剤以外に、その他の添加剤を用いてもよい。
添加剤の例には、紫外線吸収剤、フッ素系界面活性剤（好ましい添加量は熱可塑性樹脂に対して０．００１〜１質量％）、剥離剤（０．０００１〜１質量％）、劣化防止剤（０．０００１〜１質量％）、光学異方性制御剤（０．０１〜１０質量％）、赤外線吸収剤（０．００１〜１質量％）等が含まれる。
【００８１】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、２０％以下であることが望ましく、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。このような紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００８２】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、微量の有機材料、無機材料及びそれらの混合物からなる粒子を分散含有していてもよい。これらの粒子は、製膜時におけるフィルムの搬送性向上を目的として（マット剤として）添加される場合には、粒子の粒径は５〜３０００ｎｍであるのが好ましく、添加量は１質量％以下であるのが好ましい。
フィルムの表面に凹凸を与えたり、フィルム内部に光散乱性を付与したりするために粒子を添加することもでき、その場合には、粒子の粒径は１〜２０μｍであるのが好ましく、添加量は２〜３０質量％好ましい。これら粒子屈折率は本発明のポリマーフィルムの屈折率との差が０〜０．５であるのが好ましく、例えば、無機材料の粒子の例には、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粒子が含まれる。有機材料の粒子の例には、アクリル樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が含まれる。粒子により光学フィルムに光拡散性を付与する際には、ヘイズの値に制限はないが、後方散乱性が高くなり全光透過率の低下が大きくなり過ぎない範囲に設定することが好ましい。具体的には、ヘイズは１〜６０％が好ましく、更に好ましくは３〜５０％である。
【００８３】
＜光学フィルム上への付加的な層の積層＞
本発明の光学フィルムは、例えば、その上に更に０．１μｍ以上１５μｍ以下の厚みの硬化性樹脂層を設けてもよい。また、本発明の光学フィルムは、該硬化性樹脂層の上に、帯電防止層、高屈折率層、低屈折率層等の光学機能層を設けることもできる。また、硬化性樹脂層が帯電防止層や高屈折率層を兼ねることもできる。
硬化性樹脂層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を光透過性基材上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
また、硬化性樹脂層には、公知のレベリング剤、防汚剤、帯電防止剤、屈折率調節用無機フィラー、散乱粒子、チキソトロピー剤等の添加剤を用いることができる。
【００８４】
また、硬化性樹脂層を設けた光学フィルムの強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましい。
【００８５】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）は、熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも２種のドープ（Ａ）および（Ｂ）を流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延しする工程と、前記有機溶媒を除去する工程を含み、前記ドープ（Ａ）はセルロースアシレートを含有し、前記ドープ（Ｂ）は重量平均分子量６０万〜４００万のアクリル樹脂を含有することを特徴とする。
【００８６】
＜ドープの調製＞
本発明の光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂の溶液（ドープ）の調製について、その溶解方法は、室温溶解法、冷却溶解法又は高温溶解方法により実施され、更にはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報にはセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明の熱可塑性樹脂に対しても、これらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。更に熱可塑性樹脂のドープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００８７】
（有機溶媒）
本発明の熱可塑性樹脂を溶解し、ドープを形成する有機溶媒（溶剤とも言う）について記述する。用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、ＶＩＩ／６７１〜ＶＩＩ／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
【００８８】
本発明で用いられる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが面状安定性を付与するために好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が６０〜９９質量％であり、貧溶剤が４０〜１質量％である。本発明において、良溶剤とは使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶剤とは使用する樹脂を単独で膨潤するか又は溶解しないものをいう。本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
前記ドープ（Ａ）及び（Ｂ）に含有される有機溶媒のうちアルコールの割合が有機溶剤全体の１０〜５０質量％であることが製膜後の支持体（流延基材）上での乾燥時間を短縮し、早く剥ぎ取って乾燥することができるという理由から好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。
さらに、前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）に含有される前記有機溶媒において、ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合が２０〜３５質量％であることが、共流延界面密着性を良化させ、リワーク性を改善する観点から好ましい。ここで、リワーク性とは、偏光板や液晶表示装置を製造するときの歩留まりの向上などを目的として、偏光板保護フィルムと偏光子を一度貼り合わせて偏光板を製造した後、偏光板を液晶セルのガラス基板に一度貼り合わせた後に再び偏光板を剥離して貼り直しできる性能のことを意味する。ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合は、２１〜３５質量％であることがより好ましく、２５〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００８９】
光学フィルムを形成する材料は、有機溶媒に１０〜６０質量％の濃度で溶解していることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０質量％である。セルロースアシレート系樹脂を主成分とする場合には、１０〜３０質量％溶解していることが好ましく、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。更に、予め高濃度の光透過性基材を形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。
【００９０】
（ドープの固形分濃度）
本発明の製造方法では、ドープ（Ｂ）の固形分濃度（ドープ乾燥後、固体となる成分の濃度）はその分子量に応じて適切に選ばれるものであるが、溶液流延製膜を行うのに適切な粘度のドープを得るためには、固形分濃度が１６〜３０質量％であることが好ましい。従来、有機溶剤の含有量を少なくでき、乾燥時間の短縮ができるという理由からは、固形分濃度が３０〜５０％であることが好ましいと考えられていたところ、本発明では、このような範囲に固形分濃度を調整することが本発明の効果を得る観点からはより好ましいことを見出した。前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度は、１６〜３０質量％であることがより好ましく、１８〜２５質量％であることが特に好ましい。
【００９１】
本発明の製造方法では、さらに前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度がいずれも１６〜３０質量％であることが好ましい。
【００９２】
一方、本発明の製造方法では、共流延製膜にて良好な面状のフィルムを得るためには、前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度を前記ドープ（Ａ）の固形分濃度と同程度とすることが好ましい。ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の固形分濃度の差が１０質量％以内であることが好ましく、５質量％以内であることがより好ましい。
特に、ドープ（Ｂ）において、乾燥後固体となる成分の和の濃度が１６〜３０質量％であり、かつ、ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の濃度の差が１０質量％以内であることが好ましい。
【００９３】
（ドープの複素粘度）
本発明の製造方法では、前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の複素粘度がいずれも１０〜８０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。複素粘度をこのような範囲とすることにより、溶液流延適性がより向上する傾向にあり好ましい。ここで、本発明におけるドープの複素粘度とは、溶液剪断レオメータ測定によって測定した粘度をいう。
さらに好ましくは、２０〜８０Ｐａ・ｓであり、とくに好ましくは、２５〜７０Ｐａ・ｓである。粘度の測定は次のようにして行った。試料溶液１ｍＬをレオメーター（ＣＬＳ  ５００）に直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ（共にＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製）を用いて測定した。
試料溶液は予め測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始した。この時の温度はその流延時の温度であれば特に限定されないが、好ましくは−５〜７０℃であり、より好ましくは−５〜３５℃である。
【００９４】
本発明の製造方法では、また、流延時のドープの粘度も表層とコア層で異なっていてもよく、表層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度が表層の粘度より小さくてもよい。本発明の製造方法では、その中でも、前記ドープ（Ａ）および前記ドープ（Ｂ）の複素粘度がいずれも１０〜８０Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、前記ドープ（Ｂ）の複素粘度が前記ドープ（Ａ）の複素粘度よりも大きいことが、製膜後のフィルム面状を改善する観点から、好ましい。
【００９５】
（ドープの熱可塑性樹脂の組成）
さらに、支持体離型性、界面密着性、低カールなどを達成する観点からは、前記ドープ（Ａ）、（Ｂ）中の熱可塑性樹脂の組成は、以下の条件を満たすことも好ましい。ドープ（Ａ）中の熱可塑性樹脂中セルロースアシレート系樹脂の占める割合は、５０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは７０〜１００質量％、最も好ましくは８０〜１００質量％である。またドープ（Ｂ）中の熱可塑性樹脂中アクリル樹脂の占める割合は、３０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは５０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
【００９６】
（同時又は逐次流延工程）
熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも２種のドープ（Ａ）および（Ｂ）を流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程を含む。
本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記少なくとも２種のドープ（Ａ）、（Ｂ）を流延基材側からこの順番に同時に流延基材上に流延することが好ましい。
【００９７】
ドープは、ドラム上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。ドラムの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００９８】
図１はドラムを含む流延設備を示す図である。図１は流延設備１０１の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。図１ではドラム１０２を用いている。流延ダイ１４からの流延ドープ１２は、ドラム１０２上に形成された流延膜が流延開始位置ＰＳから下方に向かうように、ドラム１０２の最上部よりやや下方に流延されている。この場合も、ドラム１０２上の流延開始位置ＰＳにおける接線と流延ダイ１４からの流延曲線の接線とができるだけ一致するように、流延開始位置ＰＳを定めることが好ましい。
【００９９】
ドラム１０２は、温度調整機能を有している。流延膜の外側には、複数の凝縮板１０５が設置されており、凝縮板１０５同士の隙間の傾斜をつたわって、外部の液受け５３に入り、回収タンク５６に回収される。ドラム１０２上を走行した流延膜は、フィルム３６として剥ぎ取りローラ３７により剥ぎ取られ、次の工程である乾燥設備に送られる。これにより、液だれを防止しながら、流延膜を均一に乾燥し、溶媒を高収率で回収することができる。ただし、ドラム１０２の回転方向を逆として、流延膜の走行方向が流延開始位置ＰＳから上向きになされた場合にも、流延膜の均一乾燥と、フィルム３６の厚みの均一化効果は得られる。
【０１００】
ドープは、表面温度が５℃以下のドラム上に流延することが好ましい。流延基材（ドラム）の表面温度は−３０〜５℃が好ましく、−１０〜２℃がより好ましい。
流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムから剥ぎ取り、更に１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１０１】
本発明では、流延基材上に前記２種以上のドープを流延して製膜する。本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。
【０１０２】
本発明の製造方法は、流延基材側から順に少なくとも２種のドープ（Ａ）、（Ｂ）を同時共流延することが好ましい。更に、本発明の製造方法は、前記基材側から順に、支持体側から順に、ドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ａ）の順に同時共流延することが好ましい。ここで、一つの積層フィルム中の複数の（Ａ）は、組成が全く同一でも異なっていてもよい。
【０１０３】
共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるドープ溶液を共流延して、積層フィルムを作製することもできる。例えば、マット剤は、支持体面側の表層に多く、又は支持体面側の表層のみに入れることが出来る。可塑剤、紫外線吸収剤は表層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層と表層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば表層に低揮発性の可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。
【０１０４】
＜乾燥工程＞
本発明の製造方法は、前記有機溶媒を除去する工程を含む。
ドラム上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムが１周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ−ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のウェブ（フィルム）両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ−ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法（テンタ−方式）が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、１００〜１４５℃であることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。
【０１０５】
多層流延したドープを乾燥させてから、支持体から剥離することが好ましい。ドープが流延基材上に流延され剥離される時間、すなわち、流延基材上を搬送される時間が６０秒以内であることが好ましく、３０秒以内であることがより好ましい。
【０１０６】
＜延伸工程＞
本発明の製造方法は、前記製膜工程のあとに、製膜した前記積層フィルムを延伸する工程を含んでもよい。例えば、本発明のフィルムについて、さらに脆性を改良することが必要とされる場合には、延伸工程によって脆性を改良することもできる。ここで、フィルムの脆性が改良したことは、例えばＪＩＳ  Ｐ８１１５に従ってＭＩＴ試験機によって折り曲げ試験を行った場合に耐折回数が増加することにより、確認することができる。耐折回数は実用上、１回以上であることが好ましく、１０回以上であることがより好ましく、３０回以上であることが特に好ましい。
本発明のフィルムの製造では、支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１２０質量％未満の時に延伸することが好ましい。
【０１０７】
なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。ウェブ中の残留溶媒量が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０質量％〜５０質量％、特に１２質量％〜３５質量％が最も好ましい。また、延伸倍率が小さすぎると十分な位相差が得られず、大きすぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。
【０１０８】
延伸倍率は、一般的に５％〜１００％で行うことができ、１５％〜４０％にすることも好ましい。ここで、一方の方向に対して５％〜１００％延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して１．０５〜２．００倍の範囲にすることを意味している。
また、延伸はフィルム搬送方向（縦方向）に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に行っても、両方向に行ってもよい。
【０１０９】
本発明では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。本発明では、前記延伸工程における延伸温度は、１１０〜１９０℃であることが好ましく、１２０〜１５０℃であることがより好ましい。延伸温度が１２０℃以上であることが低ヘイズ化の観点から好ましく、１５０℃以下であることが光学発現性を高める観点（薄膜化の観点）から好ましい。
一方、ウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、可塑剤として揮散しやすい低分子可塑剤を用いる場合は、室温（１５℃）〜１４５℃以下の範囲が好ましい。
【０１１０】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの光学発現性を高める観点、特にフィルムのＲｔｈ（レターデーション）の値を高める観点から、有効な方法である。
【０１１１】
本発明では、延伸工程において同時に２軸方向に延伸してもよいし、逐次に２軸方向に延伸してもよい。逐次に２軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。
同時２軸延伸する場合、延伸温度は１１０℃〜１９０℃で行った場合でも本発明のフィルムを得ることができ、同時２軸延伸する場合の延伸温度は、１２０℃〜１５０℃であることがより好ましく、１３０℃〜１５０℃であることが特に好ましい。また、同時２軸延伸することで、ヘイズはある程度高くなるものの、光学発現性を更に高めることができる。
一方、逐次２軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記逐次延伸を行う延伸温度のより好ましい範囲は上記同時２軸延伸を行う延伸温度範囲と同様である。
【０１１２】
＜熱処理工程＞
本発明のフィルムの製造方法は乾燥工程終了後に熱処理工程を設けることが好ましい。当該熱処理工程における熱処理は乾燥工程終了後に行われればよく、延伸／乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。本発明においては乾燥工程終了後に一旦、室温〜１００℃以下まで冷却した後において改めて前記熱処理工程を設けることが好ましい。これは熱寸法安定性のより優れたフィルムを得られる点で有利であるからである。同様の理由で熱処理工程直前において残留溶媒量が２質量％未満、好ましくは０．４質量％未満まで乾燥されていることが好ましい。
【０１１３】
熱処理は、搬送中のフィルムに所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエーブなどの加熱手段などを用いる方法により行われる。
熱処理は１５０〜２００℃の温度で行うことが好ましく、１６０〜１８０℃の温度で行うことが更に好ましい。また、熱処理は１〜２０分間行うことが好ましく、５〜１０分間行うことが更に好ましい。
【０１１４】
（加熱水蒸気処理）
また、延伸処理されたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造されてもよい。この水蒸気の吹付け工程を経ることにより、製造される光学フィルムの残留応力が緩和されて、寸度変化が小さくなるので好ましい。水蒸気の温度は１００℃以上であれば特に制限はないが、フィルムの耐熱性などを考慮すると、水蒸気の温度は、２００℃以下となる。
【０１１５】
＜表面処理工程＞
本発明の光学フィルムを、偏光板の保護フィルムとして使用し、偏光子と接着させる場合には、偏光子との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理を実施することが特に好ましい。
【０１１６】
［偏光板］
本発明の光学フィルムは、偏光子とその少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板において、その保護フィルムとして使用することができる。
【０１１７】
また偏光板の構成として、偏光子の両面に保護フィルムを配置する形態においては、一方の保護フィルム又は、位相差フィルムとして用いることもできる。
【０１１８】
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
【０１１９】
また偏光子としては、公知の偏光子や、偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子から切り出された偏光子を用いてもよい。偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０°傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【０１２０】
［液晶表示装置］
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に好適に用いられる。
【０１２１】
本発明の光学フィルム及び本発明の偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、バックライト側の最表層に用いることが好ましい。
【０１２２】
一般的に、液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有し、液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置されることもある。
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましい。
【実施例】
【０１２３】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
実施例７および８は参考例である。
【０１２４】
［測定方法］
＜重量平均分子量測定条件＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。測定条件は以下の通りである。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用した。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用した。
【０１２５】
＜フィルム面状＞
膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）は、ＦＵＪＩＮＯＮ  縞解析装置（ＦＸ−０３）により測定した。この時、測定面積は直径φ＝６０ｍｍの範囲とした。入力する屈折率の値としては、セルロースアシレートの平均屈折率１．４８を用いた。また、本装置の解像度は５１２×５１２である。
【０１２６】
（Ｒｔｈ湿度依存性（ΔＲｔｈ））
また、レターデーション値の湿度に伴う変化については、フィルムを２５℃・相対湿度１０％にて１２時間調湿した以外は本明細書中に記載の方法と同様にして測定して算出したＲｔｈ（Ｒｔｈ（１０％））、および２５℃・相対湿度８０％にて１２時間調湿した以外は本明細書中に記載の方法と同様にして測定して算出したＲｔｈ（Ｒｔｈ（８０％））から、Ｒｔｈの湿度依存性ΔＲｔｈとを算出した。具体的には、ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）の値を計算し、得られた結果をそれぞれ下記表３に記載した。
【０１２７】
（光弾性係数）
作製した光学フィルムから１ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出し、分光エリプソメーター（Ｍ−２２０、日本分光株式会社製）を用いて、サンプルに２５℃で応力をかけながら、フィルム面内のレターデーション値を測定し、レターデーション値と応力の関数の傾きから算出した。
【０１２８】
［実施例１］
＜ドープの作製＞
下記表３の組成に従ってドープを作製した。
アクリル１〜５はいずれもポリメチルメタクリレートであり、分子量は下記表３に記載のものである。
添加剤Ａ１としては、アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコールの縮合物（数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール比＝５０／５０）の酢酸エステルを用いた。
添加剤Ａ２としては、テレフタル酸・コハク酸／エチレングリコールの縮合物（数平均分子量＝７００、テレフタル酸／コハク酸比＝５０／５０）を用いた。
添加剤Ａ３としては、メチルアクリレート（数平均分子量＝１２００）を用いた。
【０１２９】
【表３】
0005875263.tif 000005
【０１３０】
＜製膜条件＞
表３に記載のドープを用いて溶液流延製膜を行い、下記表４の構成となるように光学フィルムを作製した。具体的には、３層共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、表４に記載の層構成となるように流延した。このとき、金属支持体面側から順に層１、層２、層３となるように流延した。膜厚構成は、各ドープ流量から均一厚みの膜が形成されたと仮定したときの換算膜厚である。金属支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥してフィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で２０分間乾燥した。
【０１３１】
＜偏光板の作製＞
実施例及び比較例で作成した各フィルム及びフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光子を調製した。
このようにして得た偏光子と、前記鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び、これらで前記偏光子を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。ここで、偏光子の一方のフィルムは、表４に記載のフィルム群から選択される１枚を鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックＴＤ６０ＵＬを鹸化したフィルムとした。
比較例３については、フィルムがポリビニルアルコールから容易に剥離してしまい、適切な偏光板加工適性を有していなかった。その他のフィルムについてはいずれもポリビニルアルコールとの貼合性は十分であり、優れた偏光板加工適性を有していた。
【０１３２】
（ＩＰＳ型液晶表示装置における表示性能評価）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前記作製した偏光板を、表４に記載のフィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビを、５０℃・相対湿度８０％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを評価した。評価結果を表４に示す。
【０１３３】
（正面方向の表示ムラ）
装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した。
◎  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない。
○  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される。
△  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される。
×  ：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される。
【０１３４】
（斜め方向の表示ムラ）
さらに、装置正面からの方位角方向４５度、極角方向７０度における黒表示時の輝度ムラ、色味ムラを観察し、以下の基準で評価した。
◎  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない。
○  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される。
△  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される。
×  ：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される。
【０１３５】
（リワーク性）
加工した各実施例及び比較例の偏光板を、吸収軸と平行に４ｃｍ角の大きさで切り取り、綜研化学社製粘着剤ＳＫ−２０５７を用いて、サンプル面をガラス板に貼り合せた。この偏光板を、吸収軸に対して４５°方向に剥離し、偏光子とサンプルフィルムの剥離の程度から、以下の基準で評価した。ランク○および◎が実用上好ましいレベルである。
◎：ガラス側にフィルムの剥げ残りが発生しない。
○：ガラス側に剥げ残ったフィルムの面積が貼り合わせ面積の１／４以下。
△：ガラス側に剥げ残ったフィルムの面積が貼り合わせ面積の１／４を超え、１／２以下。
×：ガラス側に剥げ残ったフィルムの面積が貼り合わせ面積の１／２を超える。
評価した結果を下記表４に記載した。
【０１３６】
【表４】
0005875263.tif 000006
【０１３７】
以上より、本発明のフィルムはいずれも液晶表示装置内の他の部材がセルロースエステルフィルムと接したときに表示ムラを生じ難く、偏光子との貼り合せが容易であり、フィルム面状が良好であることがわかった。さらに、実施例１１、１５および１６のフィルムはリワーク性が特に良好であることがわかった。
また、本発明の製造方法の範囲を満たさないドープＡＤ９については、溶解不良が発生した。そのため、溶液粘度測定、溶液製膜などには使用しなかった。
【符号の説明】
【０１３８】
１０１    流延設備
１０２    ドラム
１４    流延ダイ
１２    ドープ
ＰＳ    流延開始位置
１０５    凝縮板
５３    液受け
５６    回収タンク
３６    フィルム
３７    剥ぎ取りローラ
【図１】
0005875263.tif 000007