(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被滅菌物を収容し、供給される滅菌効果のある流体によって滅菌が行われる圧力容器又は耐圧密閉容器を備える滅菌装置において、
少なくとも、圧力容器又は耐圧密閉容器の外側に配置される配管であって外部機器から圧力容器又は耐圧密閉容器内へ供給する滅菌効果のある前記流体を流通させる供給配管と、
該供給配管に設けられているバルブ、減圧弁、トラップを含む供給用制御機器と、
圧力容器又は耐圧密閉容器からの排気を流通させる排気管と、
該排気管に設けられている真空ポンプ又は水エジェクター等の真空機器、圧力スイッチ、減圧弁、トラップを含む排気用制御機器とを一体構造にした配管ユニットを具備し、
前記配管ユニットは、
前記圧力容器又は耐圧密閉容器とは別体として構成された配管ユニット用取付体に、少なくとも、前記供給配管、前記供給用制御機器、前記排気管及び前記排気用制御機器が取り付けられて構成され、
前記配管ユニット用取付体は、前記圧力容器又は耐圧密閉容器の左側面又は右側面のいずれにも配置可能となるように、正面視すると左右対称に形成されていることを特徴とする滅菌装置。
【請求項２】
前記配管ユニット用取付体は、
複数のフレームで構成された枠状フレームであることを特徴とする請求項１記載の滅菌装置。
【請求項３】
前記配管ユニット用取付体は、
板状のパネルであることを特徴とする請求項１記載の滅菌装置。
【請求項４】
前記配管ユニット用取付体の下端部には、車輪が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項記載の滅菌装置。
【請求項５】
前記枠状フレームは、
鉛直方向に起立して形成され、少なくとも、前記供給配管、前記供給用制御機器、前記排気管及び前記排気用制御機器が取り付けられた枠部と、
該枠部の下部において水平方向に延びる脚部とを有することを特徴とする請求項２記載の滅菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被滅菌物を蒸気又は微生物殺滅効果のある化学物質によって滅菌する滅菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院等においては、治療用の包帯、メス、鉗子、手術着等の滅菌が必要な被滅菌物を滅菌処理する必要がある。このような被滅菌物の滅菌には、被滅菌物を収容する圧力容器又は耐圧密閉容器を有し、滅菌剤として蒸気、酸化エチレンガス、若しくは気化させた過酸化水素などを導入する滅菌装置が用いられる。
以下、滅菌装置の例として、滅菌剤として蒸気を用いた蒸気滅菌装置について説明する。
一般的な蒸気滅菌装置では、圧力容器内に飽和水蒸気を導入して加圧・加熱し、所定の圧力及び温度を一定時間保持することにより被滅菌物を滅菌するように動作する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている蒸気滅菌装置では、被滅菌物を収容する滅菌室が内缶及び外缶からなる二重缶構造の圧力容器である。圧力容器の内缶と外缶との間がジャケット部であり、このジャケット部には飽和水蒸気が導入される。ジャケット部に導入された飽和水蒸気によって内缶が加熱される。
また、飽和水蒸気は、内缶の内部にも導入される。内缶は、導入された飽和水蒸気によって所定の圧力に加圧・加熱され、また内缶周囲のジャケット部により所定温度に加熱される。
【０００４】
内缶を飽和水蒸気によって所定圧力・所定温度で一定時間維持することによって内缶に収容された被滅菌物の滅菌が施される。一定時間経過後は、内缶から飽和水蒸気を排出する排気工程が実行される。排気工程によって真空状態となった内缶では、被滅菌物に付着した水分を蒸発させて乾燥させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９９４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
滅菌装置における圧力容器の外壁には、エア供給回路、給蒸回路などの種々の配管、安全弁、操作部等の種々の部品が取り付けられていた。
しかし、従来の滅菌装置においては、各配管及び各部品を圧力容器の外壁に直接取り付けており、滅菌装置の製造時における組み立て時間が長時間化してしまうという課題がある。
【０００７】
また、滅菌装置は、機種毎に配管や部品のレイアウトが異なっており、新たな機種を設計する際にはその都度、配管や部品のレイアウトを設計しなくてはならないという課題がある。
さらに、滅菌装置を製造元から客先へ輸送する場合、配管や部品を一度取り外してから設置場所にて再度組み付ける工程が必要であり、手間がかかっているという課題もある。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、滅菌装置の製造時の組み立て時間の短縮及び配管や部品のレイアウト設計の簡略化を図り、且つ輸送時及び据え付け時の手間を省くことができる滅菌装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる滅菌装置によれば、被滅菌物を収容し、供給される滅菌効果のある流体によって滅菌が行われる圧力容器又は耐圧密閉容器を備える滅菌装置において、少なくとも、圧力容器又は耐圧密閉容器の外側に配置される配管であって外部機器から圧力容器又は耐圧密閉容器内へ供給する滅菌効果のある前記流体を流通させる供給配管と、該供給配管に設けられているバルブ、減圧弁、トラップを含む供給用制御機器と、圧力容器又は耐圧密閉容器からの排気を流通させる排気管と、該排気管に設けられている真空ポンプ又は水エジェクター等の真空機器、圧力スイッチ、減圧弁、トラップを含む排気用制御機器とを一体構造にした配管ユニットを具備し、前記配管ユニットは、前記圧力容器又は耐圧密閉容器とは別体として構成された配管ユニット用取付体に、少なくとも、前記供給配管、前記供給用制御機器、前記排気管及び前記排気用制御機器が取り付けられて構成され、前記配管ユニット用取付体は、前記圧力容器又は耐圧密閉容器の左側面又は右側面のいずれにも配置可能となるように、正面視すると左右対称に形成されていることを特徴としている。
この構成を採用することによって、少なくとも圧力容器に直接取り付けなくても良い配管等については、予めユニット化しておき、ユニット化した配管ユニットを圧力容器に取り付ければよいので、製造時における組み立て時間を短縮化できる。また、配管等のレイアウトを標準化できるので、異なる機種毎に新たなレイアウト設計をすることもなく、設計の簡略化を図れる。また、設置場所へ輸送する際にも、輸送後に配管ユニットごと圧力容器に取り付けるだけでよいので、輸送時及び据え付け時の手間を省くことができる。
なお、特許請求の範囲でいう供給配管には、滅菌効果のある流体の供給管及び水の供給管を含むものとする。また、特許請求の範囲でいう供給用制御機器には、バルブ、減圧弁、トラップなど供給配管に接続されるものを含むものとする。また、特許請求の範囲でいう排気管には圧力容器内を真空にする際に排気する管及び排水（排液）する管を含むものとし、さらに排気用制御機器には、真空ポンプや水エジェクター等の真空機器、圧力スイッチ、減圧弁、トラップなどを含む。
また、配管ユニット用取付体に少なくとも供給配管、供給用制御機器、排気管及び排気用制御機器を取り付けておくことで、組み立て時間の短縮化、配管や部品のレイアウト設計の簡略化を達成でき、且つ輸送時及び据え付け時の手間を省くことができる。
さらに、この構成によれば、例えば圧力容器又は耐圧密閉容器の左側面に配管ユニット用取付体を配置させる場合と、右側面に配置させる場合とで共通の配管ユニット用取付体を使用することができる。すなわち、滅菌装置としては、その配置場所によって圧力容器又は耐圧密閉容器の蓋体を右方向又は左方向どちらの方向に開けるかを設計時に選択することができるが、蓋体を何れの方向に開けるかで、圧力容器又は耐圧密閉容器の側面においてスペース的に余裕のある左側か右側かで異なる。そこで上記構成のように、配管ユニット用取付体を、圧力容器又は耐圧密閉容器の左側面か右側面かのいずれにも配置可能な形状とすることにより、蓋体を何れの方向に開けるかで異なる製品であっても共通に使用でき、コスト削減に寄与する。
【００１１】
また、前記配管ユニット用取付体は、複数のフレームで構成された枠状フレームであることを特徴としてもよい。
【００１２】
また、前記配管ユニット用取付体は、板状のパネルであることを特徴としてもよい。
【００１４】
さらに、前記配管ユニット用取付体の下端部には車輪が取り付けられていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、配管ユニット用取付体に少なくとも、供給配管、供給用制御機器、排気管及び排気用制御機器を取り付けるとかなりの重量となるが、車輪で移動することができれば組み付け時の作業が極めて容易に行われる。
【００１６】
さらに、前記枠状フレームは、鉛直方向に起立して形成され、少なくとも、前記供給配管、前記供給用制御機器、前記排気管及び前記排気用制御機器が取り付けられた枠部と、該枠部の下部において水平方向に延びる脚部とを有することを特徴としている。
この構成によれば、枠部を圧力容器の側面に配置させて、枠部に取り付けられた各管を圧力容器に取り付けることができる。また、脚部は枠部が転倒しないために必要であり、脚部を圧力容器に下方に配置させれば、脚部が邪魔にならずに済み、スペースの有効利用を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の滅菌装置によれば、製造時の組み立て時間の短縮、配管や部品のレイアウト設計の簡略化を達成でき、且つ輸送時及び据え付け時の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】配管ユニットを滅菌装置正面から見て右側面に配置した実施形態の斜視図である。
【図２】第１の実施形態の滅菌装置の構成を示す略線図である。
【図３】枠状フレームの構成を示す斜視図である。
【図４】配管ユニットを滅菌装置正面から見て左側面に配置した実施形態の正面図である。
【図５】配管ユニット内の真空発生手段を真空ポンプにした実施形態の斜視図である。
【図６】第２の実施形態の滅菌装置の構成を示す略線図である。
【図７】第３の実施形態の滅菌装置の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本実施形態に係る滅菌装置について説明する。なお、ここでは滅菌装置の一例としての蒸気滅菌装置について説明する。
図１は、蒸気滅菌装置の外観構成を示す。
蒸気滅菌装置３０は、被滅菌物を収容する圧力容器３２を有しており、圧力容器３２の前面は前面カバー３１及び背面カバー２９によって覆われている。図１では前面カバー３１及び背面カバー２９以外の部位は、圧力容器３２が露出しているところを図示している。
前面カバー３１には、圧力容器３２の内部を開口するための扉２８が設けられている。
また、圧力容器３２を正面からみて圧力容器３２の右側側面には、各配管や各制御機器などを一体にユニット化した配管ユニット１０が設けられている。
【００２０】
図２に、蒸気滅菌装置の略線図を示す。
圧力容器３２は、内缶３５と外缶３６とを有する二重缶構造となっており、内缶３５と外缶３６との間の隙間がジャケット部３８である。内缶３５内に、例えば、包帯、メス、鉗子又は手術着等の被滅菌物が収容される。ジャケット部３８には、後述する飽和水蒸気が導入され、内缶３５を所定温度となるように加熱させ、その温度を保持させることができる。
【００２１】
ジャケット部３８には、蒸気発生器４０で発生した飽和水蒸気が導入される給蒸配管４１が接続されている。給蒸配管４１には、給蒸配管４１を開閉して飽和水蒸気のジャケット部３８への導入の制御を行う給蒸バルブ４４が設けられている。
本実施形態では、蒸気発生器４０は、水を加熱する電気ヒータを有しており、蒸気発生器４０には、外部から水が供給される水配管４２が接続されている。また、水配管４２には、蒸気発生器４０への水の供給の制御を行うべく、水配管４２を開閉可能な給水バルブ４５が設けられている。
【００２２】
上記の水配管４２及び給蒸配管４１が、特許請求の範囲でいう供給配管に該当する。そして、給蒸バルブ４４及び給水バルブ４５が特許請求の範囲でいう供給用制御機器に該当する。
【００２３】
なお、蒸気発生器４０への給水は、蒸気発生器４０内に付着するスケール低減のため、蒸気発生器４０に軟水またはRO水などの処理水を供給する場合がある。その場合においては、外部からの水が供給される水配管４２を二系統に分け、給水バルブ４５の一次側に処理水が供給させるように配管を接続してもよい（図示せず）。
【００２４】
圧力容器３２には、ジャケット部３８内の飽和水蒸気を内缶３５へ供給するために、ジャケット部３８と内缶３５とを連結する蒸気配管４６が設けられている。蒸気配管４６の中途部には、内缶３５への飽和水蒸気の供給を制御するための給蒸バルブ４３が設けられている。この蒸気配管４６は、圧力容器３２のジャケット部３８と内缶３５を連結し、外部機器からは供給されていないので、供給配管には該当しない。したがって、蒸気配管４６は、供給配管には該当せず、圧力容器３２の外壁に直接取り付けられており、ユニット化させる配管類ではない。
【００２５】
また、蒸気配管４６には、エアフィルタ４７を介してエアを供給可能なエア供給管４９が接続されている。エア供給管４９の中途部には、エアの供給を制御するエア供給バルブ５１が設けられている。エア供給管４９も外部機器からのエアの供給は行っていない。
したがって、エア供給管４９は、供給配管には該当せず、圧力容器３２の外壁に直接取り付けられており、ユニット化させる配管類ではない。
エア供給管４９は、蒸気配管４６の中途部に接続されており、内缶３５へエアを供給する際には、蒸気配管４６内にエアを流通させて行っている。
【００２６】
また、ジャケット部３８内の圧力を示す圧力計２０及びジャケット部３８内の圧力が異常となった場合に、ジャケット部３８の破損を防止するためにジャケット部３８内の圧力を逃がすための安全弁２２が設けられている。
【００２７】
図２に示す真空発生手段３４としては、水エジェクター４８と、外部から供給される供給水を貯留するタンク５０と、タンク５０内の供給水を水エジェクター４８に供給するためのポンプ５２とを有している。
ただし、本発明の真空発生手段としては、水エジェクター４８ではなく、真空ポンプであってもよい。
【００２８】
水エジェクター４８は、一般的に知られている構成のものを採用することができる。本実施形態における水エジェクター４８は、Ｔ字状のノズル（図示せず）で構成されており、ポンプ５２で加圧された水がノズル入口（図２では水エジェクター４８の上端部）に導入される。
ノズル５５は、入口から出口（図２では、水エジェクター４８の下端部）の中途部において流路径が細くなっており、この細くなった部分に、圧力容器３２からの排気・排水管５６（内缶３５内の排気・排水管）が接続されている。
【００２９】
水エジェクター４８の入口に、ポンプ５２によって加圧された水が供給されると、ノズルの細くなった箇所でベンチュリの原理によって流速が速くなり、これにより圧力容器３２からの排気・排水管５６からの排気が吸引される。
水エジェクター４８の出口には、タンク５０に接続する排水管５７が設けられている。排水管５７は、ノズル５５を通過したタンク５０からの水、並びに排気・排水管５６から排気されたエア及び水が流通する。このため、タンク５０には、排水管５７を介して水エジェクター４８の作動流体である水を戻すことができ、また圧力容器３２からの排気・排水もタンク５０に貯留させることができる。
【００３０】
内缶３５から排気する排気・排水管５６及び排水管５７は、特許請求の範囲でいう排気管に該当し、排気を実行する水エジェクター４８は、特許請求の範囲でいう排気用制御機器に該当し、ユニット化される配管類である。また、水エジェクター４８の動作に必要な機器であるポンプ５２及びポンプ５２に接続されているタンク５０も排気用制御機器に該当し、ユニット化される配管類である。
【００３１】
なお、圧力容器３２の内缶３５からの排気・排水管５６には、上述した水エジェクター４８に接続されている管とは分岐して、タンク５０に直接接続された分岐管５８が設けられている。
排気・排水管５６の、分岐管５８側及び水エジェクター４８に接続されている側には、それぞれの管を開閉可能なバルブ５９、６０が設けられている。これらバルブ５９，６０の開閉動作によって、内缶３５内を真空に引くだけでなく、内缶３５からタンク５０に直接排気・排水することもできる。
この分岐管５８は、特許請求の範囲でいう排気管に該当し、またバルブ５９，６０は特許請求の範囲でいう排気用制御機器に該当するので、これらの構成は、ユニット化される配管類である。
【００３２】
なお、タンク５０には、水配管４２から分岐する分岐管６１が接続され、外部からの水が供給されて貯留される。分岐管６１の中途部には、分岐管６１を開閉するバルブ６２が設けられている。また、タンク５０には排水管６４が設けられており、タンク５０内の水を排水することができる。
分岐管６１は、特許請求の範囲でいう供給配管に該当し、バルブ６２は、特許請求の範囲でいう供給用制御機器に該当し、ユニット化される。
【００３３】
本実施形態では、タンク５０に外部からの水を供給するための水配管４２の分岐管６１は、水エジェクター４８の吐出側の排水管５７に接続されている。このように、タンク５０への給水用の分岐管６１を水エジェクター４８の排水管５７に接続したことにより、水撃作用の防止ができる。
【００３４】
また、ジャケット部３８内のドレンを排出するドレン排管６６が、タンク５０に接続されている。
ドレン排管６６には、蒸気トラップ６７が設けられており、蒸気を含む雰囲気の中からドレンだけを排出して、なるべく蒸気をドレン排管６６から排出しないようにしている。
ドレン排管６６は、特許請求の範囲でいう排気管に該当し、蒸気トラップ６７は、特許請求の範囲でいう排気用制御機器に該当するので、これらの構成はユニット化される。
【００３５】
配管ユニット１０の構成について、上記の図１及び図３に基づいて説明する。なお、図３は、枠状フレームの斜視図である。
図１では、圧力容器３２の開口側から見て、右側面に配管ユニット１０が設けられている例を示している。本実施形態における配管ユニット１０は、配管ユニット用取付体の一例として、枠状フレームを採用したものである。
本実施形態における配管ユニット１０は、水配管４２、給蒸配管４１、給蒸バルブ４４、給水バルブ４５、内缶３５から排気する排気・排水管５６、排水管５７、水エジェクター４８、ポンプ５２、タンク５０、分岐管５８、バルブ５９、バルブ６０、分岐管６１、バルブ６２が、枠状フレーム７０に取り付けられて構成される。
【００３６】
図３に示すように、枠状フレーム７０は、鉛直方向に起立して鉛直面内で四角形状に形成された枠部７２と、枠部７２の下部において水平方向に延びる脚部７３とを有している。枠部７２の一方側には各配管、各制御機器が配置され、他方側に圧力容器３２の外表面が位置するように配置される。
枠部７２は、鉛直方向に延びる２本の縦材７５ａ、７５ｂと、縦材７５ａ、７５ｂの上端部を連結して水平方向に延びる横材７６とを有している。
さらに枠部７２から、各配管や各機器を取り付けるための複数の取り付け用枠部７７，７８，７９が、水平方向に突出して設けられている。取り付け用枠部７７，７８，７９のは、圧力容器３２に干渉しないように、圧力容器３２の外表面と反対方向の一方側に突出している。
【００３７】
本実施形態における取り付け用枠部７７，７８は、平面視するとほぼ四角形状に形成されている。また、最上部の横材７６に取り付けられている取り付け用枠部７９は一方側に突出する２本の横材から構成されている。
これら取り付け用枠部の構成は、ユニット化する配管及び制御機器の個数や種類によって適宜変更すればよい。
【００３８】
また、脚部７３は、水平面内に平面視四角形状（本実施形態では長方形）となるように配置された４本の角材若しくは平材によって形成されている。枠部７２は、脚部７３の長方形の長手方向のほぼ中間位置に立設されている。
脚部７３の一方側上面には、枠部７２の縦材７５ａ，７５ｂとの間で側面視四角形状の台座部８０が設けられている。台座部８０は、脚部７３の一方側先端部から上方に延びる縦材８１と、縦材８１の上端部から水平方向に枠部７２の縦材７５ａ，７５ｂに延びる横材８２とを有している。横材８２の上面には平板８３が配置されている。このように、台座部８０は、縦材８１によって支持されているので、平板８３に、配管や制御機器のうち大型のものや重量物などを設置することができる。例えば、真空ポンプ等は重量があるので、台座部８０に取り付けることが好ましい。なお、図１に示した枠状フレーム７０は、このように台座部８０が設けられていない例を示している。
【００３９】
また、図３には図示してしないが、図１に示したように枠状フレーム７０には車輪８８を設け、移動を容易にすることが好ましい。ただし、圧力容器３２に各配管を固定してしまった後は、枠状フレーム７０が移動せずに確実に停止しているようにストッパー９０を設けることが必要である。
【００４０】
図１において、配管ユニット１０の各機器の配置について概略説明すると、水エジェクター４８は枠状フレーム７０内の下方側に配置され、タンク５０も水エジェクター４８近傍の枠状フレーム７０内の下方側に配置されている。
そして、取り付け用枠部７７、７８，７９には複数の各配管、圧力スイッチ、バルブ、フィルタ等が配置されている。これら各配管、各制御機器の配置位置は、配管の取り回しのしやすさ、圧力容器３２への接続の容易さ等を考慮して適宜決定すればよい。
【００４１】
図１の配管ユニット１０では、配管ユニット１０と圧力容器３２との取り付けを２箇所で行っている。
配管ユニット１０を正面視した場合の左上には、圧力容器３２から延びる給蒸配管４１の端部と、配管ユニット１０から圧力容器３２側へ延びる給蒸配管４１の端部が、それぞれの端部に形成されたフランジ部４１ａ，４１ｂによって連結されている。
また、配管ユニット１０を正面視した場合の左下には、圧力容器３２から延びる排気・排水管５６の端部と、配管ユニット１０から圧力容器３２側へ延びる排気・排水管５６の端部が、それぞれの端部に形成されたフランジ部によって連結されている（図３では圧力容器３２の下に隠れていて見えない）。
このように、一旦配管ユニット１０を組み立ててしまえば、圧力容器３２への各配管、各制御機器の組み付けが、極めて簡単に行われる。本実施形態では、２箇所の配管接続だけで、圧力容器３２への配管ユニット１０の組み付けが終了する。ただし、配管ユニット１０と圧力容器３２への接続箇所は２箇所に限定するものではない。
【００４２】
図２に示したように、枠状フレーム７０は、正面視（一方側から見ると）すると左右対称である。このため枠状フレーム７０を、圧力容器３２の右側面（正面から見た場合に右側）に配置する場合であっても、圧力容器３２の左側面に配置する場合であっても、どちらの場合であっても採用することができる。
【００４３】
図４には、配管ユニット１０を、圧力容器３２の左側面（正面から見た場合に左側）に配置した場合の平面図を示している。
この場合には、図１に示した圧力容器３２の右側面に配置される枠状フレーム７０と共通の枠状フレーム７０を用いることができる。
【００４４】
図５には、真空発生手段として、真空ポンプを用いた例における配管ユニット及び圧力容器の斜視図を示す。図５では、圧力容器３２の前面カバー３１及び背面カバー２９を取り外した状態を図示している。また、図１で示した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
図５の実施形態によれば、枠状フレーム７０には台座部８０が形成され、台座部８０に真空ポンプ９１が設置される。
真空ポンプ９１のように重量がある機器であっても、車輪８８が設けられた枠状フレーム７０に取り付けることで、圧力容器３２への組み付けが容易に行われる。
【００４５】
また、図５では、前面カバー３１を取り外した状態であるので、図１では前面カバー３１に隠れていて見えなかった箇所について説明する。
圧力容器３２の外壁上面には、安全弁２２が取り付けられている。これらは配管ユニット１０には配置されず、圧力容器３２に直接固定される。また、エアフィルタ４７、エア供給管４９、ジャケット部３８と内缶３５とを連結する蒸気配管４６も圧力容器３２の外壁に直接取り付けられている。
【００４６】
このように圧力容器３２の外壁に直接取り付けられ、その後移動等の際にも取り外すことが無い安全弁２２、圧力容器３２内の圧力を直接測定する圧力計２０、エアを圧力容器３２内に供給するエア供給管４９、エアフィルタ４７については、配管ユニット１０には配置されず、ユニット化されることはない。
さらに、上述してきた各実施形態では図示していないが、ユーザが蒸気滅菌装置を操作する操作部及び電装部についても配管ユニット１０には配置されず、ユニット化されることはない。
【００４７】
なお、上述してきた各実施形態では、蒸気滅菌装置３０内に蒸気発生器４０を内蔵したものについて説明してきた。しかし、本発明としては、このような構成に限定するものではない。
例えば、蒸気滅菌装置３０の外部に設けられた蒸気発生器から蒸気を導入する場合には、外部からの蒸気を導入するための給蒸配管についても配管ユニット１０に配置するようにするとよい。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、図６に基づいて、蒸気滅菌装置の他の構成である第２の実施形態の略線図について説明する。なお、上述した実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
第２の実施形態では、蒸気滅菌装置において圧縮エアーを用いている点で第１の実施形態とは異なる。また、本実施形態の蒸気滅菌装置３０も第1の実施形態と同様に、被滅菌物を収納する内缶３５と、内缶３５と外缶３６との間ジャケット部３８が形成された二重缶構造の圧力容器３２を有している。
【００４９】
図６の蒸気配管９２の一端部は図示しないボイラに接続され、他端部はジャケット部３８に接続されている。ボイラで生じた蒸気は、蒸気配管９２を通じてジャケット部３８内に供給され、内缶３５を加熱することができる。また、蒸気配管９２の中途部には、蒸気の供給を制御すべく管を開閉可能な給蒸バルブ９３と、蒸気配管９２内に蒸気が存するか否かを検出する給蒸圧力スイッチ９４と、安全弁９６が設けられている。なお、内缶３５の加熱に使用されて凝縮したドレンは、蒸気トラップ９８が設けられた排出管９９を通して、外部へ排出される。ここで、符号１００が排出管９９の開閉を行なうボールバルブである。
【００５０】
内缶３５内に空気を導入するためのエア供給管が符号１０２である。エア供給管１０２にはエアフィルタ１０４およびエア供給バルブ１０５が設けられている。なお、このエア供給バルブ１０５は三方弁であって、三方のうち一方に飽和水蒸気を内缶３５内に供給するための配管１０６が配設されており、三方弁の切換えによって配管１０６を通して、内缶３５内に蒸気または空気が供給される。
【００５１】
内缶３５内に供給されて被滅菌物を加熱して滅菌を施した水蒸気のドレンは、排出管１０８および蒸気トラップ１１０を経由して排出される。また、符号１１１は、排出管１０８を開閉するボールバルブである。また、符号１１２は真空配管である。真空配管１１２は、内缶３５内から排気、蒸気の排出等を行なうべく接続されている。真空配管１１２には、三方弁であるモータバルブ１１４が接続されている。モータバルブ１１４には、真空配管１１２と、真空ポンプ１１６側からの配管１１７と、排出管１０８，９９側に接続された排出管１１９とが接続されている。また、真空配管１１２の中途部には、滅菌圧力計１１８が接続されると共に、内缶３５内の圧力を測定する圧力センサ１２０と、扉を開けることが可能かを判断するために、内缶３５に圧力を有しているか否かを検出する安全圧力スイッチ１２２と、内缶３５の温度を検出する内缶温度センサ１２４とが接続されている。
【００５２】
配管１１７と真空ポンプ１１６との間には、シャワーノズルを有する給水プラグ１２６が接続されている。さらに、この給水プラグ１２６には、真空ポンプ１１６に水を供給する給水管１２８が接続されている。給水管１２８には、管の開閉を行なう給水バルブ１２９が設けられると共に、給水管１２９に給水すべき水が存在しているか否かを検出する給水圧力スイッチ１３０が設けられている。
【００５３】
圧縮空気源から、圧縮空気元バルブ１３２を介して内缶３５を開閉する扉（図示せず）の密閉を図るためのパッキン１３４に、圧縮空気が配管１３５を通って供給される。配管１３５の中途部には圧縮空気圧力スイッチ１３６が設けられている。
【００５４】
図６の実施形態のように、圧縮空気を外部から導入して、各バルブやパッキン１３４を駆動する構造の蒸気滅菌装置において、特許請求の範囲でいうユニット化される供給配管として、蒸気配管９２、給水管１２８、及び圧縮空気源に接続された配管１３５が含まれる。
【００５５】
また、本実施形態でいうユニット化される供給用制御機器には、上述した蒸気配管９２、給水管１２８、及び圧縮空気源に接続された配管１３５に接続された制御機器が全て含まれるものである。具体的には、蒸気配管９２に接続された給蒸バルブ９３と、蒸気配管９２内に蒸気が存するか否かを検出する給蒸圧力スイッチ９４はユニット化される。また、給水管１２３に接続された、真空ポンプ１１６、給水バルブ１２９、給水圧力スイッチ１３０もユニット化される。さらに、圧縮空気源に接続された配管１３５圧縮空気圧力スイッチ１３６もユニット化される。
【００５６】
また、本実施形態でいうユニット化される排気管には、真空配管１１２、真空ポンプ１２６からの配管１１７、ジャケット部３８からの排出管９９、内缶３５からの排出管１０８が含まれる。
そして、本実施形態でいうユニット化される排気用制御機器として、真空ポンプ１２６、モータバルブ１１４、２つの蒸気トラップ９８、ボールバルブ１００が含まれる。
【００５７】
第２の実施形態においても、ユニット化される供給配管、供給用制御機器、排気管、排気用制御機器については、図３に示した枠状フレームに取り付けることにより、ユニット化される。
なお、第２の実施形態において、ユニット化されずに圧力容器３２に直接固定される構成としては、安全弁９６、エア供給管１０２、エアフィルタ１０４、エア供給バルブ１０５がある。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に、図７に基づいて、滅菌装置の他の構成である第３の実施形態の略線図について説明する。なお、上述した実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
第３の実施形態では、滅菌剤としては蒸気を用いるのでなく、酸化エチレンガスを用いている。また、本実施形態の蒸気滅菌装置３０も第1の実施形態及び第2の実施形態と同様に、被滅菌物を収納する内缶３５と、内缶３５と外缶３６との間ジャケット部３８が形成された二重缶構造の圧力容器３２を有している。
【００５９】
図７の符号１４０は内缶３５内に清浄空気を導入するためのエアフィルタである。エアフィルター１４０からエア供給管１４２を通った清浄空気は、エア供給バルブ１４４を介して内缶３５内に導入される。
【００６０】
酸化エチレンガスは、ボンベ（図面上ではＥ．Ｏ．Ｇと表記する。）内に封入され、ボンベが接続されたガス供給管１４５を通して内缶３５内に供給される。ガス供給管１４５は、ガスフィルター１４７、給ガス弁１４８、気化器１５０を介して内缶３５内に酸化エチレンガスを導入することができるように接続されている。なお、ガス供給管１４５とエア供給管１４２とは途中で１本になるように接続されている。ガス供給管１４５とエア供給管１４２の接続部分には安全弁１５１が設けられている。また、内缶３５内を加湿するために、図示しない蒸気発生装置が蒸気配管１５２、加湿弁１５４を介して内缶３５へ接続されている。
【００６１】
真空ポンプ１５５は、内缶３５から外部へ向かって延びる排気管１５６に接続され、内缶３５内の空気を引いて真空状態にする。真空ポンプ１５５には、給水管１６４が接続されており、外部からの呼び水が導入される。また、給水管１６４は真空ポンプ１５５の接続前に分岐し、ジャケット部３８に接続されている。
【００６２】
圧力容器３２には、少なくとも２つの温度センサが設けられている。そのうちの一方が外缶温度センサ１５８であって、外缶３６の温度を測定している。２つの温度センサのうちの他方が内缶温度センサ１６０である。内缶温度センサ１６０は、内缶３５内の温度を測定するようにしている。圧力センサ１６２は、内缶３５内の圧力を測定することができるように内缶３５内に接続されている。
【００６３】
図７の実施形態のように、酸化エチレンガスを外部から導入して、滅菌を行う滅菌装置において、特許請求の範囲でいうユニット化される供給配管として、蒸気配管１５２、給水管１６４、及びＥ．Ｏ．Ｇに接続されたガス供給管１４５が含まれる。
また、本実施形態でいうユニット化される供給用制御機器には、上述した蒸気配管１５２、給水管１６４、及びガス供給管１４５に接続された制御機器が全て含まれるものである。
【００６４】
また、本実施形態でいうユニット化される排気管には、排気管１５６が含まれる。
そして、本実施形態でいうユニット化される排気用制御機器として、真空ポンプ１５５が含まれる。
【００６５】
なお、第３の実施形態において、ユニット化されずに圧力容器３２に直接固定される構成としては、外缶温度センサ１５８、内缶温度センサ１６０、圧力センサ１６２、エアフィルタ１４０、エア供給管１４２、エア供給バルブ１４４、安全弁１５１が含まれる。
【００６６】
なお、第３の実施形態においては、滅菌剤として酸化エチレンガスを用いたものについて説明したが、滅菌剤として気化させた過酸化水素や、ホルムアルデヒドガス（蒸気との混合を含む）を用いた場合の滅菌装置でも、配管ユニットを構成して製造時の組み立て時間の短縮、配管や部品のレイアウト設計の簡略化及び輸送時の手間を省くことができる。
【００６７】
また、上述した各実施形態では、被滅菌物を収容する滅菌槽として二重缶構造の圧力容器について説明してきた。しかし、滅菌槽としては圧力容器に限定するものではなく、耐圧密閉容器であればよい。
【００６８】
なお、上述した各実施形態では、配管ユニット用取付体として、複数のフレームによって構成された枠状フレームを例に挙げて説明してきた。しかし、配管ユニット用取付体としては、枠状フレームに限られることはなく、板状のパネルを採用してもよい。
すなわち、圧力容器３２とは別体の板状のパネル（図示せず）に、少なくとも、供給配管、供給用制御機器、排気管及び排気用制御機器を取り付けることにより、製造時の組み立て時間の短縮、配管や部品のレイアウト設計の簡略化を達成でき、且つ輸送時及び据え付け時の手間を省くことができる。なお、板状のパネルと言っても、転倒しないように下端部は幅広の構成にし、また移動が容易となるように下端部に車輪を設けるようにするとよい。
【００６９】
さらに、配管ユニットとしては、配管ユニット取付体に、少なくとも、供給配管、供給用制御機器、排気管及び排気用制御機器を取り付けて一体化するのではなく、供給配管及び排気管をそれぞれマニホールド化し、一体となすように構成してもよい。
このような構成によれば、枠状フレームや板状のパネルである配管ユニット取付体を用いなくても、製造時の組み立て時間の短縮、配管や部品のレイアウト設計の簡略化を達成でき、且つ輸送時及び据え付け時の手間を省くことができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  配管ユニット
２０  圧力計
２２  安全弁
２８  扉
２９  背面カバー
３０  蒸気滅菌装置
３１  前面カバー
３２  圧力容器
３４  真空発生手段
３５  内缶
３６  外缶
３８  ジャケット部
４０  蒸気発生器
４１，４６，９２，１５２  蒸気配管
４１ａ，４１ｂ  フランジ部
４２  水配管
４３，４４，９３  給蒸バルブ
４５，１２６  給水バルブ
４７，１０４，１４０  エアフィルタ
４８  水エジェクター
４９，１０２，１４２  エア供給管
５０  タンク
５１，１０５，１４４  エア供給バルブ
５２  ポンプ
５５  ノズル
５６  排気・排水管
５７，６４  排水管
５８，６１  分岐管
５９，６０，６２  バルブ
６６  ドレン排管
６７，９８，１１０  蒸気トラップ
７０  枠状フレーム
７２  枠部
７３  脚部
７５ａ，７５ｂ  縦材
７６  横材
７７，７８，７９  取り付け用枠部
８０  台座部
８１  縦材
８２  横材
８３  平板
８８  車輪
９０  ストッパー
９１，１１６，１２６，１５５  真空ポンプ
９４  給蒸圧力スイッチ
９６，１５１  安全弁
９９，１０８，１１９  排出管
１００  ボールバルブ
１０６，１１７，１３５  配管
１１２  真空配管
１１４  モータバルブ
１１８  滅菌圧力計
１２０  圧力センサ
１２２  安全圧力スイッチ
１２３，１２８，１２９，１６４  給水管
１２４  内缶温度センサ
１２６  給水プラグ
１３０  給水圧力スイッチ
１３２  圧縮空気元バルブ
１３４  パッキン
１３６  圧縮空気圧力スイッチ
１４５  ガス供給管
１４７  ガスフィルター
１４８  給ガス弁
１５０  気化器
１５４  加湿弁
１５６  排気管
１５８  外缶温度センサ
１６０  内缶温度センサ
１６２  圧力センサ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図５】
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