(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費機器が設置された管理エリア内の状況を検知した検知情報と、電力消費機器に関する機器情報とに基づいて、電力消費機器の制御内容の優先度を算出する優先度算出部と、
前記優先度算出部により算出された優先度を補正する優先度補正部と、
前記優先度補正部により補正された優先度に対応する制御内容に基づいて、電力消費機器を制御する情報を生成する制御情報生成部と、
個人を識別する情報を記憶する個人識別情報記憶部と、
を有し、
前記優先度補正部は、
前記優先度に基づく制御内容の消費エネルギーのレベルと、各管理エリアにおいて許容できる消費エネルギーの許容レベルとに基づいて、消費エネルギーの目標値を満たす場合に、各管理エリアにおいて快適性が低下する度合いを算出する快適性低下度算出部と、
前記快適性の低下度と、あらかじめ設定された快適性の低下時間とに基づいて、快適性についての公平性の指標を算出する公平性指標算出部と、
前記公平性の指標に基づいて、前記優先度を補正する補正部と、
前記個人を識別する情報に基づいて、前記補正部による補正を行うために、個人が存在していた前記管理エリアの快適性の低下度から個人の公平性の指標を求める個人公平性指標算出部と、
を有することを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記公平性指標算出部が公平性の指標を算出するための快適性の低下度として、各管理エリアにおける電力消費機器の過去の制御履歴に基づいて、各管理エリアにおける過去の快適性の低下度を算出する過去履歴算出部を有することを特徴とする請求項１記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記快適性低下度算出部による快適性が低下する度合いを算出するために、電力制御機器の制御内容に関する個人の好み情報を記憶する好み情報記憶部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
電力消費機器若しくはその設置領域をグルーピングした情報若しくは検知情報に基づいて、管理エリアを設定する管理エリア設定部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記過去履歴算出部が過去の快適性の低下度を算出するための、過去の制御情報の範囲を設定する参照範囲設定部を有することを特徴とする請求項２記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記優先度補正部による優先度補正を行わない期間に関する予約情報を記憶する予約情報記憶部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記優先度補正部による優先度補正を行なわない管理エリアに関するルール情報を記憶するルール情報記憶部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記優先度補正部による優先度補正を行わないインセンティブの授受に関する情報を記憶するインセンティブ情報記憶部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項９】
現在若しくは将来の制御情報を報知する予告通知部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
コンピュータ又は電子回路が、
電力消費機器が設置された管理エリア内の状況を検知した検知情報と、電力消費機器に関する機器情報とに基づいて、電力消費機器の制御内容の優先度を算出する優先度算出処理と、
前記優先度算出処理により算出された優先度を補正する優先度補正処理と、
前記優先度補正処理により補正された優先度に対応する制御内容に基づいて、電力消費機器を制御する情報を生成する制御情報生成処理と、
個人を識別する情報を記憶する個人識別情報記憶処理と、
を実行し、
前記優先度補正処理は、
前記優先度に基づく制御内容の消費エネルギーのレベルと、各管理エリアにおいて許容できる消費エネルギーの許容レベルとに基づいて、消費エネルギーの目標値を満たす場合に、各管理エリアにおいて快適性が低下する度合いを算出する快適性低下度算出処理と、
前記快適性の低下度と、あらかじめ設定された快適性の低下時間とに基づいて、快適性についての公平性の指標を算出する公平性指標算出処理と、
前記公平性の指標に基づいて、前記優先度を補正する補正処理と、
前記個人を識別する情報に基づいて、前記補正処理による補正を行うために、個人が存在していた前記管理エリアの快適性の低下度から個人の公平性の指標を求める個人公平性指標算出処理と、
を含むことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
電力消費機器が設置された管理エリア内の状況を検知した検知情報と、電力消費機器に関する機器情報とに基づいて、電力消費機器の制御内容の優先度を算出する優先度算出処理と、
前記優先度算出処理により算出された優先度を補正する優先度補正処理と、
前記優先度補正処理により補正された優先度に対応する制御内容に基づいて、電力消費機器を制御する情報を生成する制御情報生成処理と、
個人を識別する情報を記憶する個人識別情報記憶処理と、
を実行させ、
前記優先度補正処理は、
前記優先度に基づく制御内容の消費エネルギーのレベルと、各管理エリアにおいて許容できる消費エネルギーの許容レベルとに基づいて、消費エネルギーの目標値を満たす場合に、各管理エリアにおいて快適性が低下する度合いを算出する快適性低下度算出処理と、  前記快適性の低下度と、あらかじめ設定された快適性の低下時間とに基づいて、快適性についての公平性の指標を算出する公平性指標算出処理と、
前記公平性の指標に基づいて、前記優先度を補正する補正処理と、
前記個人を識別する情報に基づいて、前記補正処理による補正を行うために、個人が存在していた前記管理エリアの快適性の低下度から個人の公平性の指標を求める個人公平性指標算出処理と、
を含むことを特徴とする電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、所定の領域内の複数の電力消費機器を制御する電力制御装置、電力制御方法、電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルのエネルギー管理システムの役割の一つに、デマンドレスポンスがある。デマンドレスポンスは、電力会社や地域のエネルギー管理システムからの電力使用量の削減要請に応じて、需要家が電力消費機器を制御する仕組みである。このデマンドレスポンスは、電力需要が高まって電力供給が逼迫する時間帯において、電力使用量を削減するために行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、デマンドレスポンスにおいて、電力使用量を削減した場合、制御の単位領域である管理エリアでは、作業等を行う人の快適性が低下する場合がある。これに対処するため、たとえば、電力消費機器の出力を徐々に減少させる方向に制御することが考えられる。
【０００５】
このような電力消費機器の出力低下により、電力が制限されつつあることをユーザに報知して、ユーザに、電力消費機器の設置場所からの移動を促すことができる。このため、ユーザの快適性の低下を、ある程度防ぐことが可能となる。
【０００６】
しかしながら、頻繁に制限を受ける管理エリアと、制限を受ける機会が少ない管理エリアが発生した場合、ユーザがどの管理エリアに存在するかによって、ユーザ間に不公平感が生じる場合がある。
【０００７】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題を解決するために提案されたものであり、その目的は、快適性が低下する管理エリアを動的に変更することにより、管理エリア内の人の快適性が公平になるように制御する電力制御装置、電力制御方法及び電力制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態は、以下のような特徴を有する。
(1) 電力消費機器が設置された管理エリア内の状況を検知した検知情報と、電力消費機器に関する機器情報とに基づいて、電力消費機器の制御内容の優先度を算出する優先度算出部
(2) 前記優先度算出部により算出された優先度を補正する優先度補正部
(3) 前記優先度補正部により補正された優先度に対応する制御内容に基づいて、電力消費機器を制御する情報を生成する制御情報生成部
(4) 個人を識別する情報を記憶する個人識別情報記憶部
【０００９】
さらに、前記優先度補正部は、以下のような特徴を有する。
(a) 前記優先度に基づく制御内容の消費エネルギーのレベルと、各管理エリアにおいて許容できる消費エネルギーの許容レベルとに基づいて、消費エネルギーの目標値を満たす場合に、各管理エリアにおいて快適性が低下する度合いを算出する快適性低下度算出部
(b) 前記快適性の低下度と、あらかじめ設定された快適性の低下時間とに基づいて、快適性についての公平性の指標を算出する公平性指標算出部
(c) 前記公平性の指標に基づいて、前記優先度を補正する補正部
(d) 前記個人を識別する情報に基づいて、前記補正部による補正を行うために、個人が存在していた前記管理エリアの快適性の低下度から個人の公平性の指標を求める個人公平性指標算出部
【００１０】
なお、他の態様として、上記の各部の機能をコンピュータ又は電子回路により実行する方法及びコンピュータに実行させるプログラムとして捉えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】管理エリアの一例を示す図
【図２】第１の実施形態の電力制御システムの一例を示す接続構成図
【図３】第１の実施形態の電力制御装置を示すブロック図
【図４】第１の実施形態の優先度補正部を示すブロック図
【図５】第１の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図６】複数の管理エリアの一例を示す図
【図７】優先度と制御内容及び照明と空調の省エネレベルの一例を示す表図
【図８】１３時から１４時の照明及び空調の省エネレベルの一例を示す図
【図９】図８における各管理エリアの公平性の指標及び優先度に応じた制御内容を示す表図
【図１０】１４時から１５時の照明及び空調の省エネレベルの一例を示す図
【図１１】図１０における各管理エリアの公平性の指標及び優先度に応じた制御内容を示す表図
【図１２】１５時から１６時の照明及び空調の省エネレベルの一例を示す図
【図１３】図１２における各管理エリアの公平性の指標及び優先度に応じた制御内容を示す表図
【図１４】１３時から１４時の照明及び空調の省エネレベルの一例を示す図
【図１５】図１４における各管理エリアの公平性の指標及び優先度に応じた制御内容を示す表図
【図１６】１４時から１５時の照明及び空調の省エネレベルの一例を示す図
【図１７】図１６における各管理エリアの公平性の指標及び優先度に応じた制御内容を示す表図
【図１８】１５時から１６時の照明及び空調の省エネレベルの一例を示す図
【図１９】図１８における各管理エリアの公平性の指標及び優先度に応じた制御内容を示す表図
【図２０】１６時から１７時の照明及び空調の省エネレベルの一例を示す図
【図２１】図２０における各管理エリアの公平性の指標及び優先度に応じた制御内容を示す表図
【図２２】第２の実施形態の電力制御装置を示すブロック図
【図２３】第２の実施形態の電力制御システムの一例を示す接続構成図
【図２４】第２の実施形態の優先度補正部を示すブロック図
【図２５】第２の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図２６】第３の実施形態の電力制御装置を示すブロック図
【図２７】第３の実施形態の電力制御システムの一例を示す接続構成図
【図２８】第３の実施形態の好み情報の入力画面例を示す図
【図２９】第３の実施形態の好み情報の例を示す図
【図３０】第４の実施形態の電力制御装置を示すブロック図
【図３１】管理エリアの設定例を示す図
【図３２】図３１の管理エリアにおける電力消費機器を示す図
【図３３】管理エリアの設定例を示す図
【図３４】図３３の管理エリアにおける電力消費機器を示す図
【図３５】第５の実施形態の電力制御装置を示すブロック図
【図３６】第６の実施形態の電力制御装置を示すブロック図
【図３７】第６の実施形態の電力制御システムの一例を示す接続構成図
【図３８】第６の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図３９】第７の実施形態の電力制御装置を示すブロック図
【図４０】第７の実施形態の電力制御システムの一例を示す接続構成図
【図４１】第７の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図４２】第８の実施形態の電力制御装置を示すブロック図
【図４３】第８の実施形態の電力制御システムの一例を示す接続構成図
【図４４】第８の実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図４５】第９の実施形態の予告通知情報を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［Ａ．第１の実施形態］
［１．概要］
まず、本実施形態が適用されるビル内の一例を、図１に示す。すなわち、ビル内の各部屋には、天井に照明器具（以下、照明とする）Ｌ１、Ｌ２、空気調和機（以下、空調とする）Ａ１、Ａ２、センサＳ１、Ｓ２が設置されている。部屋の内部には、複数のデスクが配置され、着席している人、移動している人が存在する。
【００１３】
そして、図２に示すように、本実施形態の電力制御装置が適用される電力制御システム１は、図２に示すように、ネットワークＮを介して互いに接続されたサーバＳＡ、照明Ｌ１、Ｌ２、空調Ａ１、Ａ２、センサＳ１、Ｓ２、端末Тを有している。
【００１４】
サーバＳＡは、電力制御装置を構成するコンピュータである。このサーバＳＡには、後述するように、省エネ目標値、許容省エネレベル、管理エリア情報等が設定される。照明Ｌ１、Ｌ２は、発光によりビル内の明るさを調節する電力消費機器である。空調Ａ１、Ａ２は、ビル内の温度、湿度を調節する電力消費機器である。
【００１５】
サーバＳＡは、ネットワークＮを介して制御情報を送信することにより、照明Ｌ１、Ｌ２、空調Ａ１、Ａ２等の電力消費機器を制御する。制御情報としては、たとえば、以下のような情報が含まれる。
・照明  ：ＯＮ／ＯＦＦ信号、調光信号（調光率、目標照度）
・空調  ：設定温度、設定ＰＭＶ
【００１６】
ＰＭＶは、Predicted Mean Voteの略であり、空調の温熱指標ＩＳＯ７７３０が規定している。ＰＭＶは、人の寒冷の感じ方を数値化したものであり、０が快適、−が寒い、＋が暖かいを示す。ＰＭＶの算出に用いるパラメータは、温度、湿度、平均輻射温度、着衣量、活動量、風速等である。
【００１７】
これらの電力消費機器は、ネットワークＮを介して、自らの機器情報をサーバＳＡに送信する。電力消費機器の情報は、たとえば、以下のような情報を含む。
・種別（空調、照明、その他）
・位置
・制御グループ
・消費電力
・稼働状態
【００１８】
センサＳ１、Ｓ２は、ビル内の状況を検知する検知部である。センサＳ１、Ｓ２には、カメラ及び画像認識装置、入退出センサ、照度計、温湿度計、酸素濃度計などが含まれる。センサＳ１、Ｓ２が検知する検知情報としては、たとえば、以下のような情報が含まれる。
・人間の情報：在・不在、在室人数、活動量、位置
・環境の情報：照度、温湿度、酸素濃度
【００１９】
センサＳ１、Ｓ２は、ネットワークＮを介して、ビル内の情報をサーバＳＡに送信する。サーバＳＡは、受信したビル内の情報に基づいて、照明Ｌ１、Ｌ２、空調Ａ１、Ａ２を制御する。
【００２０】
端末Ｔは、ネットワークＮを介して、サーバＳＡとの間で情報の送受信が可能なコンピュータである。端末Ｔには、たとえば、ビルオーナー、ユーザ等のパーソナルコンピュータ、モバイル端末、操作パネルが含まれる。なお、ネットワークＮは、電力会社や地域のエネルギー管理システムのサーバに接続され、必要な情報を送受信可能に構成されている。
【００２１】
［２．構成］
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態の電力制御装置１００の構成を説明する。図３に示すように、電力制御装置１００は、検知情報記憶部１１０、機器情報記憶部１２０、設定情報記憶部１３０、過去情報記憶部１４０、制御部１５０、優先度記憶部１６０を有する。また、電力制御装置１００には、入力部２００、出力部３００が接続されている。
【００２２】
［２−１．検知情報記憶部］
検知情報記憶部１１０は、センサＳ１、Ｓ２から、ネットワークＮを介して受信した検知情報を記憶する処理部である。検知情報は、上記の人間の情報、環境の情報を含む。
【００２３】
［２−２.機器情報記憶部］
機器情報記憶部１２０は、電力消費機器から、ネットワークＮを介して受信した機器情報を記憶する処理部である。機器情報の例は、上記の通りである。
【００２４】
［２−３．設定情報記憶部］
設定情報記憶部１３０は、制御部１５０の処理に必要な各種の設定情報を記憶する処理部である。設定情報は、たとえば、省エネ目標値、管理エリア情報、許容省エネレベルを含む。
【００２５】
省エネ目標値は、デマンドレスポンスにおける要求となる消費エネルギーの目標値である。ここで、「省エネ」とは、消費エネルギーの削減を意味する。つまり、「省エネ目標値」は、消費エネルギーの「目標値」と同義である。
【００２６】
省エネ目標値は、電力会社や地域のエネルギー管理システムのサーバなどから、ネットワークＮを介して入力されたものを、設定情報記憶部１３０が記憶する。なお、省エネ目標値は、自主的な省エネ活動として設定された消費エネルギーの目標値であってもよい。
【００２７】
管理エリア情報は、ビル内を複数に区切った領域及びこれに属する電力消費機器の情報である。この管理エリア単位で、制御対象となる電力消費機器が決まる。
【００２８】
許容省エネレベルは、管理エリア毎に、許容できる消費エネルギーのレベルである。つまり、「許容省エネレベル」は、消費エネルギーの「許容レベル」と同義である。許容省エネレベルの表現形式は、省エネ目標値を達成できる省エネレベルからの相対表現でもよいし、絶対表現でもよい。
【００２９】
たとえば、＋１という相対表現を考える。この場合、後述する省エネレベル２で省エネ目標値を達成できる場合であっても、より高いレベルである省エネレベル３までの制御を許容することを意味する。許容省エネレベルが大きいほど、快適性の低下度が大きい状態を、より短い時間でクリアできる。
【００３０】
［２−４．過去情報記憶部］
過去情報記憶部１４０は、電力消費機器の制御情報及び後述する公平性の指標について、過去の演算結果を記憶する処理部である。
【００３１】
［２−５．制御部］
制御部１５０は、優先度算出部１５１、優先度補正部１５２、制御情報生成部１５３、制御情報出力部１５４を有する。
【００３２】
（優先度算出部）
優先度算出部１５１は、検知情報に基づいて、電力消費機器の優先度を算出する処理部である。優先度とは、省エネ制御のためにあらかじめ設定された複数の制御内容について、実行する順位をいう。
【００３３】
たとえば、優先度には、検知情報に応じて、以下の種類が考えられる。これらの詳細は、後述する。
(1)人間の密度に応じた優先度
(2)個人の情報に応じた優先度
(3)環境に応じた優先度
(4)消費電力に応じた優先度
【００３４】
優先度の値が小さい制御内容ほど優先度が高いため、優先的に実行される。省エネ制御の実行により、対象となる管理エリアに属する電力消費機器がオフとなり、若しくは電力消費機器の消費電力が低く抑えられる。このような省エネ制御の実行により、当該管理エリアの快適性は低下する。
【００３５】
（優先度補正部）
優先度補正部１５２は、優先度算出部１５１が算出した優先度を補正する処理部である。この優先度補正部１５２は、図４に示すように、快適性低下度算出部１５２ａ、過去履歴算出部１５２ｂ、公平性指標算出部１５２ｃ、補正部１５２ｄを有する。
【００３６】
快適性低下度算出部１５２ａは、省エネ目標値と許容省エネレベルに基づいて、快適性が低下する度合いを算出する処理部である。快適性低下度の算出例は、後述する。過去履歴算出部１５２ｂは、過去の制御履歴に基づいて、過去の快適性の低下度を算出する処理部である。快適性低下度の過去履歴を算出する際に、参照する制御履歴の範囲については、あらかじめ設定されたものを用いる。
【００３７】
公平性指標算出部１５２ｃは、上記の快適性の低下度と、あらかじめ設定された快適性の低下時間に基づいて、管理エリア間での快適性の公平の度合いを算出する処理部である。公平性の指標の算出例は、後述する。補正部１５２ｄは、管理エリア間で、公平性の指標が等しくなるように、優先度を補正する処理部である。
【００３８】
（制御情報生成部）
制御情報生成部１５３は、補正された優先度に従って決定される制御内容に基づいて、各電力消費機器への制御信号等の制御情報を生成する処理部である。
【００３９】
（制御情報出力部）
制御情報出力部１５４は、制御情報生成部１５３が生成した制御情報を、各電力消費機器へ出力する処理部である。
【００４０】
［２−６．優先度記憶部］
優先度記憶部１６０は、優先度算出部１５１が算出した優先度、優先度補正部１５２が補正した優先度を記憶する処理部である。
【００４１】
［２−７．入力部］
入力部２００は、電力制御装置１００に必要な情報の入力、処理の選択や指示を入力する構成部である。この入力部２００としては、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネル（表示装置に構成されたものを含む）、スキャナ等が考えられる。管理エリア内に設置された操作パネルも、入力部２００に含まれる。但し、入力部２００は、現在又は将来において利用可能なあらゆる入力装置を含む。入力部２００は、上記の各記憶部に記憶される情報を入力することができる。
【００４２】
［２−８．出力部］
出力部３００は、検知情報、機器情報、設定情報、優先度、制御情報、過去情報等を、ビルオーナーやユーザが認識可能となるように出力する構成部である。この出力部３００としては、たとえば、表示装置、プリンタ等が考えられる。管理エリア内に設置された操作パネル内の表示装置も、出力部３００に含まれる。但し、出力部３００は、現在又は将来において利用可能なあらゆる出力装置を含む。
【００４３】
なお、入力部２００及び出力部３００には、ネットワークＮを介した情報の入出力を行うインタフェース等も含まれる。さらに、端末Ｔも、入力部２００及び出力部３００として機能する。
【００４４】
［３．作用］
次に、本実施形態の作用を、図５のフローチャートに沿って、図６〜図２１を参照して説明する。まず、あらかじめ入力された省エネ目標値によって、ビル全体での消費エネルギーの削減量は決定されているものとする（ステップ０１）。
【００４５】
［３−１．優先度の算出］
次に、優先度算出部１５１が、電力消費機器の優先度を算出する（ステップ０２）。この優先度の算出は、たとえば、人間の情報、環境の情報若しくは機器情報に基づいて、以下のように行う。ただし、優先度の算出手法は、これらの例には限定されない。
【００４６】
（人間の密度に応じた優先度の算出）
優先度算出部１５１は、電力消費機器の位置を中心とした周囲の人間の密度を算出し、人間の密度に応じて制御の優先度を算出する。人間の密度は、たとえば、センサからの検知情報から得られる所定の範囲に存在する人間の数とする。所定の範囲は、たとえば、電力消費機器から所定の距離内、電力消費機器の存在する管理エリア内、電力消費機器の存在する管理エリアの近傍のエリア内とする。
【００４７】
具体的には、人間の密度は、たとえば、電力消費機器の周囲３ｍ以内の人間の数で表現できる。優先度算出部１５１は、このように人間の密度を算出し、密度−優先度の変換テーブルや、変換関数を用いて優先度を算出する。
【００４８】
優先度の表現形式としては、１、２、３、…（値が小さいほど優先度は高い）などの整数値であってもよいし、優先度の順位であってもよい。
【００４９】
（個人の情報に応じた優先度）
優先度算出部１５１は、人間の属性と、優先度の変換テーブルを用いて、優先度を算出してもよい。人間の属性としては、たとえば、従業員、客、ＶＩＰなどが含まれる。このとき、優先度算出部１５１は、電力消費機器に最も近い人間の属性に基づいて、優先度を求めてもよい。
【００５０】
また、優先度算出部１５１は、電力消費機器から所定の距離内の各人間の属性に基づいて、それぞれの優先度を求め、それらの平均値を優先度としてもよい。また、優先度の算出に、人間の行動−優先度の変換テーブルを用いてもよい。人間の行動には、歩行、停止、作業中などが含まれる。
【００５１】
（環境に応じた優先度）
優先度算出部１５１は、電力消費機器が存在する場所の環境に応じて、優先度を算出してもよい。環境には、たとえば、センサにより検知される照度などが含まれる。照度に応じた優先度の算出には、照度−優先度の変換テーブルや、変換関数を用いることができる。
【００５２】
（消費電力に応じた優先度）
優先度算出部１５１は、電力消費機器の消費電力に応じて、優先度を算出してもよい。この優先度の算出は、たとえば、消費電力−優先度の変換テーブルや、変換関数を用いて行うことができる。
【００５３】
［３−２．快適性低下度の算出］
次に、快適性低下度算出部１５２ａは、快適性の低下度を算出する（ステップ０３）。快適性の低下度は、たとえば、優先度に従って、省エネ目標値を満たすように決定される制御内容の省エネレベルと、あらかじめ設定された許容省エネレベルを用いて、以下の式（１）ように算出することができる。
【００５４】
快適性の低下度＝（ａ×（照明の省エネレベル＋許容省エネレベル）)
＋（ｂ×(空調の省エネレベル＋許容省エネレベル))  …式（１）
【００５５】
ここで、ａ，ｂは各電力消費機器に対する重み係数であり、ａ＋ｂ＝１．０である。たとえば、単純作業をする場合は、空調の快適性を優先してａ＜ｂとする。細かい作業をする場合は、照明の快適性を優先してａ＞ｂとする。また、管理エリア毎に、重み係数を変更することもできる。
【００５６】
より具体的な算出例を、図６及び図７に示す。すなわち、図６に示すように、３つの管理エリア１〜３に、空調１〜３と照明１〜３が設置されているとする。図７の優先度のテーブルに示す優先度６まで制御する場合、管理エリア１〜３の照明１〜３と空調１〜３は、省エネレベル１まで制御される。このため、重み係数が均等の場合は、快適性の低下度は、以下の式（２）のようになる。
【００５７】
快適性の低下度＝１＝重み０．５×省エネレベル１＋重み０．５×省エネレベル１  …式（２）
【００５８】
［３−３．快適性低下度の過去履歴の算出］
過去履歴算出部１５２ｂは、過去情報に基づいて、上記の快適性の低下度の算出と同様に、快適性の低下度の過去履歴を算出する（ステップ０４）。
【００５９】
［３−４．公平性の指標の算出］
公平性指標算出部１５２ｃは、公平性の指標を算出する（ステップ０５）。公平性の指標は、以下の式（３）のように求めることができる。快適性の低下時間の単位は、３０分間、１時間、１日間など任意に設定可能である。
【００６０】
公平性の指標＝快適性の低下度×快適性の低下時間  …式（３）
【００６１】
なお、公平性の指標は、所定の期間内において、最終的に管理エリア間で等しくなるように制御するものである。このため、公平性指標算出部１５２ｃによる公平性の指標の算出は、所定の期間内における快適性の低下の過去履歴に基づいても行われ、最新の公平性の指標に加算される。
【００６２】
［３−５．優先度の補正］
補正部１５２ｄは、上記の公平性の指標に基づいて、優先度を補正する（ステップ０６）。この優先度の補正は、上記の通り、できる限り管理エリア間の公平性の指標が等しくなるようにする。
【００６３】
つまり、補正部１５２ｄは、快適の低下度合いと、快適性の低下時間を加味しつつ、ユーザが設定する許容省エネレベルに応じて、制御の優先度、つまり順番を変える。たとえば、図７に示した制御内容の優先度を、公平性の指標に応じて入れ替える。このような優先度の補正の具体例については、後述する。
【００６４】
［３−６．制御情報の生成］
制御情報生成部１５３は、上記のように補正された優先度に従って決定される制御内容に基づいて、各電力消費機器への制御情報を生成する（ステップ０７）。
【００６５】
［３−７．制御情報の出力］
さらに、制御情報出力部１５４は、制御情報生成部１５３が生成した制御情報を、各電気機器へ出力する（ステップ０８）。これにより、各電力消費機器が、受信した制御情報に従って制御動作を行う。
【００６６】
［３−８．優先度補正の具体例］
以上のように、制御部１５０が、公平性の指標に基づいて優先度を補正しながら、順次、電力消費機器を制御する具体例を、以下に説明する。
【００６７】
（具体例１）
まず、図６に示した管理エリア１〜３、図７に示した優先度及び省エネレベルの例をベースとして、全管理エリア１〜３の許容省エネレベルが＋０の場合を、図８〜図１３を参照して説明する。図８〜図１３は、管理エリア１〜３に対して、１時間ごとに制御内容を変えた場合を例示している。
【００６８】
（１３時〜１４時）
図８及び図９は、１３時から１４時の間に、優先度４までの制御を実行して、省エネ目標値を達成する場合である。
【００６９】
この場合、管理エリア１の公平性の指標は、照明が、快適性の低下度０．５×１時間、空調が、快適性の低下度０．５×１時間なので、（０．５＋０．５）×１で１となる。管理エリア２、３の公平性の指標は、照明が、快適性の低下度０．５×１時間、空調は、快適性の低下度０×１時間なので、（０．５＋０）×１で０．５となる。
【００７０】
つまり、各管理エリア１〜３における照明１、２、３は、省エネレベル１まで制御される。それに対して、管理エリア１の空調１は、省エネレベル１であるが、管理エリア２、３の空調２、３は制限されない。
【００７１】
（１４時〜１５時）
次に、図１０及び図１１は、１４時から１５時の間に、優先度４までの制御を実行して、省エネ目標値を達成する場合である。ただし、ここでは、過去履歴も考慮した１３時から１５時まででの公平性の指標になる。
【００７２】
つまり、管理エリア１は照明１のみが、省エネレベル１まで制御され、空調１は制御されないので、この時間のみの公平性の指標は、快適性の低下度０．５×１時間で０．５となる。ただし、この０．５に、１３時から１４時の快適性の低下度（０．５＋０．５）×１時間の１が積算されるので、０．５＋１で１．５となる。
【００７３】
管理エリア２は、照明２と空調２ともに省エネレベル１まで制御しているので、この時間のみの公平性の指標は、快適性の低下度（０．５＋０．５）×１時間で１となる。ただし、この１に、１３時から１４時の快適性の低下度０．５×１時間の０．５が積算されるので、１＋０．５で、公平性の指標は１．５となる。
【００７４】
管理エリア３は、照明３のみを省エネレベル１まで制御しているので、この時間のみの公平性の指標は、快適性の低下度０．５×１時間で０．５となる。ただし、この０．５に、１３時から１４時の快適性の低下度０．５×１時間の０．５が積算されるので、０．５＋０．５で、公平性の指標は１となる。
【００７５】
（１５時〜１６時）
次に、図１２及び図１３は、１５時から１６時の間に、優先度４までの制御を実行して、省エネ目標値を達成する場合である。ただし、ここでは、過去履歴も考慮した１３時から１６時まででの公平性の指標になる。
【００７６】
つまり、管理エリア１は、照明１のみが、省エネレベル１まで制御され、空調１は制御されないので、この時間のみの公平性の指標は、快適性の低下度０．５×１時間で０．５となる。ただし、この０．５に、１３時から１５時の快適性の低下度（０．５＋０．５）×１時間の１と、快適性の低下度０．５×１時間の０．５とが積算されるので、１．５＋０．５で、公平性の指標は２となる。
【００７７】
管理エリア２は、照明２のみを省エネレベル１まで制御しているので、この時間のみの公平性の指標は、快適性の低下度０．５×１時間で０．５となる。ただし、この０．５に、１３時から１５時の快適性の低下度０．５×１時間の０．５と、快適性の低下度（０．５＋０．５）×１時間とが積算されるので、１．５＋０．５で、公平性の指標は２となる。
【００７８】
管理エリア３は、照明３と空調３ともに省エネレベル１まで制御しているので、この時間のみの公平性の指標は、快適性の低下度（０．５＋０．５）×１時間で１となる。ただし、この０．５に、１３時から１５時の快適性の低下度０．５×１時間と、快適性の低下度０．５×１時間との１が積算されるので、１＋１で、公平性の指標は２となる。
【００７９】
以上によって、管理エリア１〜３の公平性の指標が２で揃うことになる。したがって、１３時〜１６時の間で、公平な制御が実現される。なお、全管理エリア１〜３の許容省エネレベルが同じ＋０であるため、各制御ごとの快適性の低下度は同じとなっている。
【００８０】
（具体例２）
さらに、図６に示した管理エリア１〜３、図７に示した優先度及び省エネレベルの設定の例をベースとして、管理エリア１の許容省エネレベルが＋１、管理エリア２、３の許容省エネレベルが＋０の場合を、図１４〜図２１を参照して説明する。図１４〜図２１は、管理エリア１〜３に対して、１時間ごとに制御内容を変えた場合を例示している。
【００８１】
（１３時〜１４時）
図１４及び図１５は、１３時から１４時の間に、優先度２までの制御を実行して、省エネ目標値を達成する場合である。
【００８２】
この場合、管理エリア１の公平性の指標は、許容省エネレベルが＋１であるため、照明１が、快適性の低下度１×１時間、空調１が、快適性の低下度１×１時間なので、（１＋１）×１で２となる。照明１、空調１ともに省エネレベル２まで制御するので、管理エリア１の照明１と空調１のみで、省エネ目標値を達成できる。このため、管理エリア２、３は、全く制御しなくても済む。
【００８３】
（１４時〜１５時）
図１６及び図１７は、１４時から１５時の間に、優先度３までの制御を実行して、省エネ目標値を達成する場合である。管理エリア１は、既に公平性の指標が２となっているため、管理エリア２、３が制御されることになる。ただし、管理エリア２、３は、許容省エネレベルが＋０であるため、通常の省エネレベル１でしか運用されない。このため、管理エリア２の照明２、空調２を制御し、さらに、管理エリア３の照明３も制御しなければ、目標を達成できない。その結果、公平性の指標は、管理エリア２が１、管理エリア３が０．５となる。
【００８４】
（１５時〜１６時）
図１８及び図１９は、１５時から１６時の間に、優先度３までの制御を実行して、省エネ目標値を達成する場合である。ここでも、管理エリア１は、既に公平性の指標が２となっていて、管理エリア２は、公平性の指標が１となっている。このため、管理エリア３が優先して制御されることになる。つまり、管理エリア３の照明３、空調３を省エネレベル１に制御する。これでも目標を達成できないため、管理エリア２の空調２を省エネレベル１へ制御する。その結果、公平性の指標は、管理エリア２、管理エリア３ともに１．５となる。
【００８５】
（１６時〜１７時）
図２０及び図２１は、１６時から１７時の間に、優先度３までの制御を実行して、省エネ目標値を達成する場合である。ここでも、管理エリア１は、既に公平性の指標が２となっているが、管理エリア２及び管理エリア３は公平性の指標が１．５となっている。このため、管理エリア２の照明２、空調２を制御し、さらに、管理エリア３の照明３も制御して、目標を達成する。その結果、公平性の指標は、管理エリア２が２．５、管理エリア３が２となる。管理エリア２の公平性の指標は、管理エリア１、３とは相違しているが、１３時〜１７時の間で、ある程度の公平な制御が実現される。
【００８６】
［３．効果］
以上のような本実施形態によれば、公平性の指標に基づいて、快適性が低下する管理エリアを動的に変更することにより、ビル内の人間の快適性が公平となるように、電力消費機器を制御できる。このため、管理エリア及びそこに在室するユーザの間で、不公平感が生じることを防止できる。
【００８７】
［Ｂ．第２の実施形態］
［１．構成］
本実施形態の電力制御装置１００の構成を、図２２〜図２４を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。ただし、図２２に示すように、本実施形態は、個人を識別する情報を記憶する個人識別情報記憶部１７０を有している。
【００８８】
この個人識別情報には、センサＳ１、Ｓ２による、画像認識（顔称号、歩容照合など）、生体認証、モバイル端末、ＲＦＩＤ、パーソナルコンピュータからのログイン情報、入退室情報などが含まれる。これらの個人識別情報は、図２３に示すように、ネットワークＮを介して、センサＳ１、Ｓ２、端末Т等の入力部２００から入力され、個人識別情報記憶部１７０が記憶する。
【００８９】
また、本実施形態における優先度補正部１５２は、図２４に示すように、個人公平性指標算出部１５２ｅを有している。この個人公平性指標算出部１５２ｅは、個人識別情報に基づいて、個人の公平性の指標を求める処理部である。この算出処理の例は、後述する。
【００９０】
［２．作用］
以上のような本実施形態による処理の手順を、図２５のフローチャートを参照して説明する。なお、優先度算出部１５１による優先度算出（ステップ１１）、快適性低下度算出部１５２ａによる快適性低下度算出（ステップ１２）、過去履歴算出部１５２ｂによる過去履歴の算出（ステップ１３）は、上記の第１の実施形態と同様である。
【００９１】
個人公平性指標算出部１５２ｅは、各個人が存在していた場所、時間等についての個人識別情報と、各個人が存在していた管理エリアの快適性の低下度の過去履歴に基づいて、個人の公平性の指標を求める（ステップ１４）。この算出の例を、以下の式（４）に示す。
【００９２】
個人の公平性の指標＝快適性の低下度×快適性の低下時間  …式（４）
【００９３】
個人公平性指標算出部１５２ｅは、各管理エリア内に存在する全員の個人の公平性の指標を用いて、各管理エリアの公平性の指標を求める（ステップ１５）。このとき、以下の式（５）に示すように、各管理エリアの公平性の指標は、個人の公平性の指標の統計値として、平均値、中央値、最大値、最小値などとすることが考えられる。
【００９４】
管理エリアの公平性の指標＝管理エリアに存在する全員の公平性の指標の統計値  …式（５）
【００９５】
その後、補正部１５２ｄは、快適性の低下が公平になるように、各管理エリアの優先度を補正する（ステップ１６）。制御情報の生成（ステップ１７）、制御情報の出力（ステップ１８）は、上記の通りである。
【００９６】
［３．効果］
以上のような本実施形態によれば、個人の快適性の低下を考慮して、管理エリアの制御の公平性を図るので、個人間での制限の不公平間を解消することができる。つまり、単に管理エリアごとに公平性を図る場合には、在室人数の少ない管理エリアに存在する人や、制限される管理エリアばかりを移動する人が、頻繁に制限を受ける可能性が高くなる。このため、本実施形態のように、個人の快適性に応じた制御を行うことにより、各個人に不満が生じることを防止できる。
【００９７】
［Ｃ．第３の実施形態］
［１．構成］
本実施形態の電力制御装置１００の構成を、図２６及び図２７を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第２の実施形態と同様の構成である。ただし、図２６及び図２７に示すように、本実施形態は、好み情報を記憶する好み情報記憶部１８０を有している。
【００９８】
好み情報は、個人の好む環境条件である。この好み情報の例としては、暑い、寒い、明るい、暗いなどが含まれる。好み情報は、端末Т等を含む入力部２００の操作パネルなどから入力され、好み情報記憶部１８０が記憶する。
【００９９】
好み情報は事前に登録することもできるし、リアルタイムに変更することもできる。たとえば、風邪をひいているときには、空調に対する好み情報を変更することができる。事前に登録する場合は、季節や時間ごとに設定してもよい。
【０１００】
また、入力値は、温度や照度などの具体的な数値でもよいし、暑がり、寒がりなどの定性的な数値でもよい。また、昨日や１時間前などと比較して、相対的に少し涼しくする、などの相対値でもよい。
【０１０１】
［２．作用］
以上のような本実施形態による処理の手順を、図２８及び図２９を参照して説明する。なお、基本的な処理については、上記の第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０２】
すなわち、ユーザは、出力部３００に表示される図２８のようなインタフェースを用いて、入力部２００から好み情報を入力することができる。この好み情報は、入力したユーザと関連付けて、好み情報記憶部１８０に記憶される。
【０１０３】
そして、快適性低下度算出部１５２ａは、好み情報を個人識別情報に関連付けて、快適性の低下度を算出する際に、各電力消費機器の重み係数に反映させる。この算出の例を、式（６）に示す。
【０１０４】
快適性の低下度＝(ａ×（照明の省エネレベル＋許容省エネレベル）)＋(ｂ×(空調の省エネレベル＋許容省エネレベル))  …式（６）
【０１０５】
たとえば、平均的な人がａ＝０．５、ｂ＝０．５に対し、非常に暑がりの人は照明より空調を重要視し、ａ＝０、ｂ＝１．０とする。
【０１０６】
好み情報から重み係数への変換は、たとえば、図２９に示すような変換テーブルを使用する。図２９は、照明の照明係数を、オフから明るめの６段階とし、空調の空調係数を、オフから明るめの６段階とした例である。重み係数は、たとえば、以下の式（７）のように求める。
照明の重み係数ａ＝照明係数／(空調係数＋照明係数)  …式（７）
空調の重み係数ｂ＝空調係数／(空調係数＋照明係数)  …式（８）
【０１０７】
［３．効果］
以上のような本実施形態によれば、個人の好みを加味した快適性の低下度に基づいて、公平性の指標を算出することができるので、より各個人に適したきめ細かい制御が可能となる。たとえば、強い冷房や暖房を苦手とする人の場合、暑がりで強い冷房を好む人の場合等に応じて、公平性と関連付けた制御ができる。
【０１０８】
［Ｄ．第４の実施形態］
［１．構成］
本実施形態の電力制御装置１００の構成を、図３０を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。ただし、図３０に示すように、本実施形態は、管理エリアを設定する管理エリア設定部１５５を有している。管理エリア設定部１５５は、入力部２００から入力された情報に基づいて、管理エリアを設定する処理部である。
【０１０９】
［２．作用］
以上のような本実施形態による処理を、図３１〜３４を参照して説明する。なお、基本的な処理については、上記の第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１０】
すなわち、入力部２００から、管理エリアの設定及びフロアマップ等のフロアデータが入力されると、管理エリア設定部１５５は、フロアマップから、管理エリアの設定に従って、電力消費機器をグルーピングする。また、電力消費機器を任意にグルーピングした情報が、入力部２００から入力された場合に、そのグループに基づいて、管理エリア設定部１５５が管理エリアを設定することもできる。
【０１１１】
管理エリアの設定例としては、島単位、部屋単位、フロア単位、建屋単位などが考えられる。図３１は、島単位若しくは部屋単位で、４つの管理エリアＡ〜Ｄを設定した例である。図３２は、各管理エリアＡ〜Ｂのグループに属する電力消費機器のリストである。
【０１１２】
管理エリア設定部１５５は、管理エリアを、照明や空調の制御可能な最小単位に設定することも可能である。これにより、各照明や空調の影響を及ぼす範囲ごとに、最適な制御を行うことができる。また、管理エリア設定部１５５は、管理エリアを、デスク単位、個人単位で設定することも可能である。これにより、各個人に最適な制御を行うことができる。なお、この場合、一つの電力消費機器が複数の管理エリアに影響を及ぼすものとして制御される場合がある。
【０１１３】
さらに、管理エリア設定部１５５は、管理エリア毎の作業内容、作業者の職種や立場、出入りの頻度など、管理エリアの利用情報を加味して、最適なグループを設定することもできる。
【０１１４】
このとき、管理エリアの利用情報は、あらかじめユーザが入力部２００から入力した情報、センサで取得した検知情報を含む。たとえば、営業職が在席する管理エリア、技術職が在席する管理エリア、担当の在席する管理エリア、役職者の在席する管理エリアでは、在席率が異なる。
【０１１５】
このため、あらかじめ在席者の職種に応じた在席率を設定しておき、これに応じて、管理エリア設定部１５５が管理エリアを設定できる。また、管理エリア設定部１５５は、検知情報から所定期間内の在席率を求め、これに応じて、管理エリアを設定することもできる。
【０１１６】
管理エリア設定部１５５が、在席率に基づいて、管理エリアを設定した例を、図３３及び図３４に示す。図３３は、在席率が同じ領域を、同じ管理エリアＡ〜Ｃにまとめた例である。図３４は、各管理エリアＡ〜Ｃグループに属する電力消費機器のリストである。
【０１１７】
なお、管理エリア設定部１５５は、検知情報に基づいて、管理エリアを変化させることができる。たとえば、人のいつもいる部屋、人のいない部屋等、人の分布状況は、時間に応じて変化するため、在室人数の変化に応じて、管理エリア設定部１５５が、自動的にエリアを変えていくことができる。
【０１１８】
［３．効果］
以上のような本実施形態によれば、管理エリアを任意に設定することができるので、ビルの所有者、管理者、ユーザの希望を反映した機器制御を実現できる。また、検知情報に基づいて、管理エリアを設定、変更することができるので、現実の状況に適した機器制御を実現できる。さらに、管理エリアを、特定のデスクにする等、所属する個人を一人に特定できるレベルにすると、管理エリアの公平性の確保は、個人の公平性の確保に近づく。
【０１１９】
［Ｅ．第５の実施形態］
本実施形態の電力制御装置１００の構成を、図３５を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様の構成である。ただし、図３５に示すように、本実施形態は、公平性を確保する時間の範囲を設定する参照範囲設定部１５６を有している。
【０１２０】
この参照範囲設定部１５６は、ビルオーナーやユーザが、入力部２００を介して入力した所望の期間を設定する。この期間としては、たとえば、ビルで主催されるイベントや季節に応じた１時間、１日、１週間、１ヶ月などの期間が考えられる。この期間は、定時間内と残業時間内とで分ける、午前と午後とで分けることも考えられる。
【０１２１】
制御部１５０は、参照範囲設定部１５６が設定した期間に基づいて、個人やエリアが公平になるように、電力消費機器を制御する。つまり、電力消費機器の優先度補正において、過去履歴算出部１５２ｂが参照する過去の制御情報の範囲を、設定時間に応じた最適な範囲とする。
【０１２２】
以上のような本実施形態によれば、ビルオーナー、ユーザが、公平性を確保する期間を自由に設定できるので、ビルオーナー、ユーザの希望に応じた機器制御を実現できる。たとえば、消費電力の多い期間の電力量を、消費電力が少ない期間での削減量に充当してバランスをとることにより、イベントや季節などの開催時に多大な制約を受けることを防止できる。
【０１２３】
［Ｆ．第６の実施形態］
［１．構成］
本実施形態の電力制御装置１００の構成を、図３６及び図３７を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様である。ただし、図３６に示すように、本実施形態は、予約情報記憶部１８１及び予約情報判定部１５７を有している。
【０１２４】
予約情報記憶部１８１は、図３７に示すように、端末Ｔ等の入力部２００から入力された予約情報を記憶する。予約情報とは、快適性を維持したい期間、快適性を低下してもよい期間について、あらかじめ設定しておく情報である。
【０１２５】
この予約情報は、たとえば、水曜日に会議が多いために、水曜日は快適性を低下させてもよいといった情報である。なお、水曜日以外の曜日は快適性を維持したいといった情報でもよい。予約情報判定部１５７は、予約情報の有無を判定する処理部である。
【０１２６】
［２．作用］
以上のような本実施形態による処理を、図３８のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態の処理は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様である（ステップＳ２１、Ｓ２３〜Ｓ２８）。ただし、優先度算出部１５１による優先度算出の後（ステップＳ２１）、予約情報判定部１５７が、予約情報の有無を判定する（ステップＳ２２）。
【０１２７】
予約情報判定部１５７が、予約情報がないと判定した場合には（ステップＳ２２のＮＯ）、優先度の補正処理を行い（ステップＳ２３〜Ｓ２６）、制御を実行する（ステップＳ２７、Ｓ２８）。予約情報判定部１５７が、予約情報があると判定した場合には（ステップＳ２２のＹＥＳ）、優先度補正部１５２は、優先度の補正処理を行わず、制御処理に移行する（ステップＳ２７、Ｓ２８）。
【０１２８】
上記の例では、水曜日は快適性を低下させてもよい若しくは水曜日以外は快適性を維持したいという情報に基づいて、優先度補正部１５２は、カレンダーから判断して、水曜日においては、公平性に基づく優先度の補正処理を行わない。
【０１２９】
［３．効果］
以上のような本実施形態によれば、快適性を維持したい期間については、公平性に基づく優先度の補正処理は行わないため、ビルオーナー、ユーザの希望に応じた機器制御を実現できる。
【０１３０】
［Ｇ．第７の実施形態］
［１．構成］
本実施形態の電力制御装置１００の構成を、図３９及び図４０を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様である。ただし、図３９に示すように、本実施形態は、ルール情報記憶部１８２及びルール情報判定部１５８を有している。
【０１３１】
ルール情報記憶部１８２は、図４０に示すように、端末Т等の入力部２００から入力されたルール情報を記憶する。ルール情報とは、優先度補正の対象から外す管理エリアについて、あらかじめ設定しておく情報である。
【０１３２】
このルール情報は、たとえば、ＶＩＰ用に用意された部屋、エレベータホール、通路などの管理エリアの情報である。このため、ルール情報には、検知情報から、個人識別によりＶＩＰが在室しているという情報を含めることもできる。ルール情報判定部１５８は、ルール情報の有無を判定する処理部である。
【０１３３】
［２．作用］
以上のような本実施形態による処理を、図４１のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態の処理は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様である（ステップＳ３１、Ｓ３３〜Ｓ３８）。ただし、優先度算出部１５１による優先度算出の後（ステップＳ３１）、ルール情報判定部１５８が、ルール情報の有無を判定する（ステップＳ３２）。
【０１３４】
ルール情報判定部１５８が、ルール情報がないと判定した場合には（ステップＳ３２のＮＯ）、優先度の補正処理を行い（ステップＳ３３〜Ｓ３６）、制御を実行する（ステップＳ３７、Ｓ３８）。ルール情報判定部１５８が、ルール情報があると判定した場合には（ステップＳ３２のＹＥＳ）、優先度補正部１５２は、優先度の補正処理を行わず、制御処理に移行する（ステップＳ３７、Ｓ３８）。
【０１３５】
上記の例では、ＶＩＰ用に用意された部屋、エレベータホール、通路などの管理エリアについては、優先度補正部１５２は、公平性に基づく優先度の補正処理を行わない。
【０１３６】
［３．効果］
以上のような本実施形態によれば、ルール情報で設定された管理エリアについては、公平性に基づく優先度の補正処理は行わないため、ビル内の状況に応じた機器制御を実現できる。
【０１３７】
［Ｈ．第８の実施形態］
［１．構成］
本実施形態の電力制御装置１００の構成を、図４２及び図４３を参照して説明する。本実施形態は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様である。ただし、図４２に示すように、本実施形態は、インセンティブ情報記憶部１８３及びインセンティブ情報判定部１５９を有している。
【０１３８】
インセンティブ情報記憶部１８３は、図４３に示すように、端末Т等の入力部２００から入力されたインセンティブ情報を記憶する。インセンティブ情報とは、ビルオーナーやユーザーが、所望の管理エリアについて、節電に対するインセンティブの金銭の授受をしたか否かの情報である。インセンティブ情報の入力は、受け渡しか受け取りの区別、その金額を申請することにより行う。
【０１３９】
インセンティブとしての金銭を受け取った管理エリアについては、優先度の補正を許容する管理エリアとなり。ペナルティとしての金銭を支払った管理エリアについては、優先度の補正を行わない管理エリアとなる。インセンティブ情報判定部１５９は、ペナルティの支払いがあるインセンティブ情報の有無を判定する処理部である。
【０１４０】
［２．作用］
以上のような本実施形態による処理を、図４４のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態の処理は、基本的には、上記の第１の実施形態と同様である（ステップＳ４１、Ｓ４３〜Ｓ４８）。ただし、優先度算出部１５１による優先度算出の後（ステップＳ４１）、インセンティブ情報判定部１５９が、インセンティブ情報として、金銭等のペナルティの支払に関する情報の有無を判定する（ステップＳ４２）。
【０１４１】
インセンティブ情報判定部１５９が、ペナルティの支払に関する情報がないと判定した場合には（ステップＳ４２のＮＯ）、優先度の補正処理を行い（ステップＳ４３〜Ｓ４６）、制御を実行する（ステップＳ４７、Ｓ４８）。つまり、インセンティブ情報が存在しない管理エリアについては、公平性の指標により優先度を補正して、快適性の低下を許容する。また、ペナルティとして支払われた金銭などを受け取った管理エリアについても、優先度の補正をして、快適性の低下を許容する。たとえば、上記の公平性の指標では、本来補正を受けない場合であっても、優先度の補正を受ける。
【０１４２】
インセンティブ情報判定部１５９が、ペナルティの支払に関する情報があると判定した場合には（ステップＳ４２のＹＥＳ）、優先度補正部１５２は、優先度の補正処理を行わず、制御処理に移行する（ステップＳ４７、Ｓ４８）。つまり、優先度補正部１５２は、ペナルティを支払った管理エリアについては、算出された優先度を、公平性の指標により補正せずに、快適性を維持することができる。
【０１４３】
なお、管理エリアのインセンティブ情報は、当該管理エリアに在室若しくは所属する個人のインセンティブ情報の積算としてもよい。たとえば、管理エリアに在室する人間について、ペナルティとして支払った金銭、インセンティブとして受け取った金銭の積算により、管理エリアのインセンティブ情報としてもよい。
【０１４４】
なお、インセンティブの授受は、１対１、１対多、多対多の組合せが可能である。また、インセンティブとして授受されるものは、金銭以外でもよい。授受される金額は、快適性の低下度合やその管理エリアに属する人数などにより決定してもよい。授受される金額に応じて、許容省エネレベルを変化させてもよい。授受の主体若しくは単位は、個人、エリア、フロア、ビルでもよい。
【０１４５】
［３．効果］
以上のような本実施形態によれば、インセンティブの授受も含めて、当事者の経済状況や意思を考慮した公平性を実現することができる。
【０１４６】
［Ｉ．第９の実施形態］
本実施形態は、制御情報や快適性の変更の内容を、制御の実行前に、あらかじめ出力部３００に出力することによって、ビルオーナー、ユーザ、管理エリア内に存在する人に報知する態様である。この場合、制御部１５０は、将来の一定期間における制御情報を生成する。
【０１４７】
そして、出力部３００は、予告通知部として機能する。出力部３００への通知の方法は、メールであっても、Ｗｅｂページであってもよい。これにより、端末Т、管理エリアの操作パネル等において、ユーザが情報を閲覧することができる。制御情報が更新されると、表示内容も変更される。
【０１４８】
これにより、機器制御や、快適性の変更の計画を、エリア内の人物にあらかじめ伝えることができる。たとえば、図４５は、各管理エリアＡ〜Ｄごとに、各時間帯における快適性のレベルを大、中、小で表示した例である。
【０１４９】
ユーザは、管理エリアごとに、何時から何時まで、不快になるかという情報を得ることができるので、これに応じて、退去する、部屋を移動する等の対処が可能となる。
【０１５０】
［Ｊ．他の実施形態］
本実施形態は、上記の態様に限定されるものではない。
（１）たとえば、上記の実施形態をどのように組み合わせてもよい。つまり、第２の実施形態〜第９の実施形態の各組み合わせの全てが、それぞれ発明を構成する。
【０１５１】
（２）本実施形態は、ビル等の所定の建物内に設置された電力消費機器を管理するシステムであるビルエネルギー管理システムに適している。ただし、電力消費機器の設置位置は、単一の建物か複数の建物かには限定されず、屋外を含んでいてもよい。つまり、所定の領域に設置された電力消費機器を制御するエネルギー管理システムとして、広く適用可能である。
【０１５２】
（３）電力制御装置は、ＣＰＵ等を含むコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで、上記のような各部の処理を実現するものである。なお、上記の各部の処理を実行する方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様である。
【０１５３】
ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかは、特定の態様には限定されない。たとえば、上記の各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。
【０１５４】
さらに、電力制御装置を構成する各部は、共通のコンピュータにおいて実現してもよいし、ネットワークで接続された複数のコンピュータによって実現してもよい。
【０１５５】
（４）各記憶部は、典型的には、内蔵された若しくは外部接続された各種メモリ、ハードディスク等により構成できる。演算に用いるレジスタ等も、記憶部として捉えることができる。すでに情報が記憶された記憶媒体を、読み取り装置に装着することにより、演算に利用可能となる態様でもよい。記憶の態様も、長期間記憶が保持される態様のみならず、処理のために一時的に記憶され、短時間で消去若しくは更新される態様も含まれる。
【０１５６】
（５）本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５７】
１…電力制御システム
１００…電力制御装置
１１０…検知情報記憶部
１２０…機器情報記憶部
１３０…設定情報記憶部
１４０…過去情報記憶部
１５０…制御部
１５１…優先度算出部
１５２…優先度補正部
１５２ａ…快適性低下度算出部
１５２ｂ…過去履歴算出部
１５２ｃ…公平性指標算出部
１５２ｄ…補正部
１５２ｅ…個人公平性指標算出部
１５３…制御情報生成部
１５４…制御情報出力部
１５５…管理エリア設定部
１５６…参照範囲設定部
１５７…予約情報判定部
１５８…ルール情報判定部
１５９…インセンティブ情報判定部
１６０…優先度記憶部
１７０…個人識別情報記憶部
１８０…好み情報記憶部
１８１…予約情報記憶部
１８２…ルール情報記憶部
１８３…インセンティブ情報記憶部
２００…入力部
３００…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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