(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する筒形状に形成され、外周部にローラー部材が設けられた支持体と、
前記支持体の軸方向の一方側の第１側面に一体に設けられた円筒形状の第１回転軸と、
前記支持体の前記軸方向の他方側の第２側面から前記支持体の前記内部空間に挿通され、前記支持体を前記軸方向へスライド可能に支持するとともに軸周りに回転可能に支持する第２回転軸と、
前記内部空間において前記第２回転軸の先端部から前記第１回転軸の内部に至る空間に設けられ、前記支持体及び前記第２回転軸を前記軸方向へ押圧するコイルバネと、を備え、
前記第２回転軸は、前記先端部に、前記コイルバネを収容する筒形状の収容部を有し、
前記収容部は、その周面に、前記軸方向に延びる係合片本体を有し、
前記係合片本体は、その先端に形成された爪部を含む前記軸方向と直交する直交方向へ弾性変形可能な係合片を有し、
前記第１回転軸は、その周面に、前記第１側面側の基端部から前記軸方向に延在され、前記爪部が挿通された状態で前記軸方向へ前記爪部を相対移動可能にするスリットを有し、
前記係合片本体は、前記軸方向へ弾性変形する前記コイルバネの押圧力によって前記スリットの前記基端部側の終端部に前記爪部が係合した状態で、前記コイルバネに当接して前記直交方向への弾性変形が阻止されるように構成されている搬送ローラーユニット。
【請求項２】
前記コイルバネは、前記爪部が前記スリットに挿通されていない状態で前記係合片が前記直交方向へ弾性変形することを許容し、前記爪部が前記スリットに挿通された状態で前記係合片が前記直交方向へ弾性変形することを阻止する請求項１に記載の搬送ローラーユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送ローラーユニットを着脱可能に構成され、
前記搬送ローラーユニットを回転駆動させることにより、その回転駆動力とシート部材との接触摩擦とによってシート部材を搬送するシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート搬送装置を備える画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート部材に接触して回転することによりシート部材を搬送する搬送ローラーユニット、シート搬送装置、及びシート搬送装置を備える画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンターなどの従来の画像形成装置には、給紙カセットに収容されたシート部材を取り出して搬送するシート搬送装置を備えている。シート搬送装置は、シート部材に接触して回転する回転ローラー（搬送ローラー）を備えており、前記回転ローラーにモーターなどから一方向の回転駆動力が伝達されることにより、シート部材を予め定められた方向へ搬送する。回転ローラーの回転軸は、モーターの回転駆動力を伝達する駆動軸に軸継ぎ手（カップリング）によって連結されている。
【０００３】
この種のシート搬送装置として、劣化した回転ローラーを容易に交換可能な機構を有する装置が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載のシート給送装置は、給紙ローラーが駆動軸に嵌着された状態で駆動軸に固定する固定手段を備えており、この固定手段が解除されることにより給紙ローラーの交換が可能となる。
【０００４】
また、回転ローラーの回転軸とモーターからの回転駆動力を伝達する駆動軸とを軸継ぎ手によって連結するカップリング連結機構が知られている。このカップリング連結機構においては、回転ローラーにバネなどの弾性部材が設けられており、回転軸が弾性部材を介して支持されている。このため、回転ローラーの回転軸が前記弾性部材を収縮させる方向に押されると弾性部材が収縮して、回転軸が回転ローラー内部に待避する。したがって、ユーザーは、回転軸を回転ローラーの内部側へ押し込むことにより、カップリング連結機構から回転軸の連結を解除することにより、回転ローラーを容易に取り外すことができる。
【０００５】
ところで、前記カップリング連結機構では、弾性部材によって回転軸が軸方向へ移動することを規制するための固定手段が必要である。この固定手段として、特許文献１に記載されている弾性係止爪を適用することが可能である。前記弾性係止爪は、弾性によって付勢される部材に形成された凹部に爪部が係合されることにより機械的に固定する機構である。この機構は、スナップフィットと称されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２２２３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記スナップフィットを前記カップリング連結機構における回転軸の移動の規制に適用した場合、スナップフィットの係合部には常にバネなどの弾性部材の付勢力がかかる。そのため、絶えず加えられた荷重によりスナップフィット自体が変形し、係合部における係合力が低下して、回転軸の固定が解除されるおそれがある。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、爪部による係合が容易に解除されない機構を簡単な構成で実現することが可能な搬送ローラーユニット、シート搬送装置、及びシート搬送装置を備えた画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る搬送ローラーユニットは、支持体と、第１回転軸と、第２回転軸と、弾性部材と、を備える。前記支持体は、内部空間を有する筒形状に形成され、外周部にローラー部材が設けられている。前記第１回転軸は、前記支持体の軸方向の一方側の第１側面に一体に設けられており、円筒形状に形成されている。前記第２回転軸は、前記支持体の前記軸方向の他方側の第２側面から前記支持体の前記内部空間に挿通され、前記支持体を前記軸方向へスライド可能に支持するとともに軸周りに回転可能に支持する。前記弾性部材は、前記内部空間において前記第２回転軸の先端部から前記第１回転軸の内部に至る空間に設けられ、前記支持体及び前記第２回転軸を前記軸方向へ押圧する。前記第２回転軸は、前記先端部に、前記弾性部材を収容する筒形状の収容部を有する。前記収容部は、その周面に、前記軸方向に延びる係合片本体を有する。前記係合片本体は、その先端に形成された爪部を含む前記軸方向と直交する直交方向へ弾性変形可能な係合片を有する。前記第１回転軸は、その周面に、前記第１側面側の基端部から前記軸方向に延在され、前記爪部が挿通された状態で前記軸方向へ前記爪部を相対移動可能にするスリットを有する。前記係合片本体は、前記軸方向へ弾性変形する前記弾性部材の押圧力によって前記スリットの前記基端部側の終端部に前記爪部が係合した状態で、前記弾性部材に当接して前記直交方向への弾性変形が阻止されるように構成されている。
【００１０】
本発明の他の局面に係るシート搬送装置は、前記搬送ローラーユニットを着脱可能に構成され、前記搬送ローラーユニットを回転駆動させることにより、その回転駆動力とシート部材との接触摩擦とによって前記シート部材を搬送する。
【００１１】
本発明の他の局面に係る画像処理装置は、前記シート搬送装置を備える。
【００１２】
本概要は、添付の図面を適宜参照しつつ、以下の詳細な説明に記載される概念をまとめたものを簡略化した形態で紹介するために設けられる。本概要は、請求項に記載の主題の重要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図したものではなく、また、請求項に記載の主題の範囲を限定することを意図したものでもない。さらに、請求項に記載された対象は、本開示のいずれの部分において記載される一部或いは全ての欠点を解決する実施形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡単な構成で、爪部による係合が解除されることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の画像処理装置の構成を示す正面図である。
【図３】図３は、図１の画像処理装置の内部構成を示す模式図である。
【図４】図４は、図１の画像処理装置が備える手差し給紙装置の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の手差し給紙装置が備える給紙ユニットの構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、図４の手差し給紙装置が備える駆動軸の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６の要部ＶＩＩの拡大図である。
【図８】図８は、図４の手差し給紙装置が備えるローラーユニットの構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、図７のローラーユニットの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る手差し給紙装置６０、及び手差し給紙装置６０を備えた画像処理装置１０について説明する。なお、説明の便宜上、画像処理装置１０が平坦面に設置された状態（図１に示される状態）の鉛直方向を上下方向６と定義する。また、操作表示パネル１７が設けられた側の面を正面（前面）として前後方向７を定義する。また、画像処理装置１０の正面を基準に左右方向８を定義する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
まず、図１乃至図３を参照して画像処理装置１０の概略構成について説明する。図１に示されるように、画像処理装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複合機であり、プリンター、複写機、ＦＡＸ装置、及びスキャナーなどの各機能を備える。この画像処理装置１０は、入力された画像をトナーなどの印刷材料を用いて印刷用紙Ｐ（本発明のシート部材の一例）に画像を形成する。なお、画像処理装置１０は複合機に限られず、プリンターや複写機、ＦＡＸ装置、スキャナーなどの専用機であっても、本発明は適用可能である。
【００１７】
画像処理装置１０は、スキャナー１２と、画像形成装置１４とを備える。スキャナー１２は、原稿の画像を読み取る処理を行うものであり、画像処理装置１０の上部に設けられている。画像形成装置１４は、電子写真方式に基づいて画像を形成する処理を行うものであり、スキャナー１２の下側に設けられている。また、画像形成装置１４は、上下二段に配置された２つの給紙カセット２７，２８を備える。上側の給紙カセット２７は、画像形成装置１４の最下部に筐体２９と一体に設けられている。下側の給紙カセット２８は、画像形成装置１４の筐体２９の底面にオプションデバイスとして連結された増設タイプのものである。給紙カセット２８は、画像形成装置１４の底面に着脱可能に構成されている。また、画像形成装置１４の右側には、用紙排出部３０が設けられている。なお、画像形成装置１４は電子写真方式のものに限られず、インクジェット記録方式のものであっても、或いはそれ以外の記録方式又は印刷方式のものであってもかまわない。
【００１８】
画像形成装置１４の上方には印刷用紙が排出される排紙スペース２１が設けられている。用紙排出部３０は、画像形成装置１４とスキャナー１２との間に排紙スペース２１を形成しつつ、画像形成装置１４とスキャナー１２とを連結するように設けられている。本実施形態では、図１に示されるように、排紙スペース２１の前方側と左側が開放されている。また、排紙スペース２１の後方側と右側は開放されておらず、後方側は閉塞されており、右側には用紙排出部３０が設けられている。
【００１９】
図１に示されるように、スキャナー１２は原稿載置台２３を備える。画像処理装置１０が複写機として機能する場合は、原稿載置台２３に原稿がセットされ、原稿カバー２４が閉じられた後に、操作表示パネル１７からコピー開始指示が入力される。これにより、スキャナー１２による読取動作が開始され、原稿の画像データが読み取られる。そして、読み取られた画像データが画像形成装置１４に送られる。なお、図１及び図２では、スキャナー１２の原稿カバー２４の図示が省略されている。
【００２０】
また、図３に示されるように、スキャナー１２はＡＤＦ１３を備えている。ＡＤＦ１３は、原稿カバー２４に設けられている。ＡＤＦ１３は、原稿トレイ４５、給送機構４６、複数の搬送ローラー４７、用紙押さえ４８、及び排紙部４９等を備えた自動原稿送り装置である。ＡＤＦ１３は、給送機構４６及び搬送ローラー４７各々をモーター（不図示）で駆動させることによって、原稿トレイ４５にセットされた原稿を原稿載置台２３上の読取位置４３を通過させて排紙部４９まで搬送させる。給送機構４６は、原稿を取り出す給送ローラー４６Ａと、給送ローラー４６Ａによって取り出された原稿を搬送する搬送ローラー４６Ｂとを備えており、給送ローラー４６Ａによって原稿トレイ４５から原稿から給送され、搬送ローラー４６Ｂによって原稿が給送方向の下流側へ搬送される。そして、給送方向下流側に設けられた搬送ローラー４７によって更に搬送される。ＡＤＦ１３による原稿の搬送過程において、読取位置４３を通過する原稿の画像がスキャナー１２によって読み取られる。
【００２１】
画像形成装置１４は、スキャナー１２で読み取られた画像データや外部から入力された画像データに基づいて、Ａ判サイズやＢ判サイズなどの規定サイズの印刷用紙Ｐに画像を形成する。本実施形態では、後述するように、画像形成装置１４は、片面に画像が形成さえた印刷用紙Ｐを排紙スペース２１に排出するか、或いは、印刷用紙Ｐをスイッチバックさせて反転搬送路３９に送り込み、その裏面に画像を形成することが可能である。
【００２２】
図３に示されるように、画像形成装置１４は、主として、給紙装置１５、電子写真方式の画像転写部１８、定着部１９、手差し給紙装置６０、用紙センサー２０、画像形成装置１４を統括的に制御する制御部（不図示）などを備えている。また、画像形成装置１４は、搬送用モーター及び排出用モーター（共に不図示）を備えている。これらは、画像形成装置１４の外枠のカバーや内部フレームなどを構成する筐体１４の内部に設けられている。
【００２３】
給紙装置１５は、画像形成装置１４の内部及び給紙カセット２８それぞれに設けられている。給紙装置１５は、給紙カセット２７，２８に収容された印刷用紙Ｐを一枚ずつ取り出して搬送するものである。給紙装置１５は、ピックアップローラー５１と、給送ローラー５２と、リタードローラー５３と、を備えている。給送ローラー５２はリタードローラー５３の上側に位置しており、これらは互いに圧接した状態で一対の搬送ローラー対を構成している。給紙カセット２７，２８はトレイ形状の用紙収容部２２を備えており、この用紙収容部２２に、画像転写部１８によって画像が形成される印刷用紙Ｐが積載されている。ピックアップローラー５１及び給送ローラー５２は、用紙収容部２２の右端部の上側に設けられている。画像処理装置１０に対して印刷用紙Ｐを給送させるための指示が入力されると、前記搬送用モーターが回転駆動される。これにより、ピックアップローラー５１及び給送ローラー５２が回転され、この回転によりリタードローラー５３が従動して回転する。そして、ピックアップローラー５１によって、給紙位置に配置された用紙収容部２２から印刷用紙Ｐが給送され、給送ローラー５２によって印刷用紙Ｐの給送方向の下流側へ搬送される。給送ローラー５２から上方へ向けて縦搬送路２６が形成されている。図３に示されるように、縦搬送路２６は、筐体１４の右側面側を上方へ延びており、その終端は排紙スペース２１に達している。印刷用紙Ｐは、給送ローラー５２によって縦搬送路２６に沿って上方へ向けて搬送される。
【００２４】
給紙装置１５の上方に画像転写部１８が設けられている。画像転写部１８は、給紙カセット２７，２８や手差し給紙装置６０から搬送される印刷用紙Ｐに対して画像転写処理を行う。詳細には、画像転写部は、入力された画像データに基づいて、トナーなどの印刷材料を用いて印刷用紙Ｐにトナー像を転写する。図３に示されるように、画像転写部１８は、感光体ドラム３１と、帯電部３２と、現像部３３と、ＬＳＵ（Laser Scanner Unit）３４と、転写ローラー３５と、クリーニング部３６と、を備えている。感光体ドラム３１は縦搬送路２６の左側に設けられている。画像形成動作が開始されると、帯電部３２によって感光体ドラム３１の表面が一様の電位に帯電される。また、ＬＳＵ３４から感光体ドラム３１に対して画像データに応じたレーザー光が走査される。これにより、感光体ドラム３１に静電潜像が形成される。その後、現像部３３によって静電潜像にトナーが付着されて、感光体ドラム３１にトナー像が形成される。転写ローラー３５は、縦搬送路２６の右側に設けられており、縦搬送路２６を挟んで感光体ドラム３１に対向するように配置されている。縦搬送路２６を通過する印刷用紙Ｐが転写ローラー３５と感光体ドラム３１とのニップ部を通過する際に、トナー像が転写ローラー３５によって印刷用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された印刷用紙Ｐは、縦搬送路２６を通って、画像転写部１８よりも印刷用紙Ｐの搬送方向の下流側（つまり上方側）に配置された定着部１９に搬送される。
【００２５】
定着部１９は、印刷用紙Ｐに転写されたトナー像を熱によってその印刷用紙Ｐに定着させる。定着部１９は、加熱ローラー４１と加圧ローラー４２とを備える。加圧ローラー４２は、バネなどの弾性部材によって加熱ローラー４１側へ付勢されている。これにより、加圧ローラー４２は加熱ローラー４２に圧接される。加熱ローラー４１は、定着動作時にヒーターなどの加熱手段によって高温に加熱される。印刷用紙Ｐが定着部１９を通過する際に加熱ローラー４１によってトナー像を構成するトナーが加熱されて溶融され、また、加圧ローラー４２によって印刷用紙Ｐが加圧される。これにより、定着部１９によって印刷用紙Ｐにトナーが定着される。これにより、トナー像が印刷用紙Ｐに定着されて、印刷用紙Ｐに画像が形成される。
【００２６】
縦搬送路２６の終端には、印刷用紙Ｐが排出される用紙排出口３７が設けられている。つまり、縦搬送路２６は、給送ローラー５２から用紙排出口３７までの間に設けられている。縦搬送路２６の終端付近、具体的には、縦搬送路２６において定着部１９の下流側の分岐点Ｔ１から用紙排出口３７に至る部分２６Ａ（以下「湾曲路２６Ａ」と称する。）は、鉛直方向から水平方向へ湾曲されている。用紙排出口３７の近傍には、前記排出用モーター（不図示）によって双方向へ回転される排出ローラー対２５が設けられている。定着部１９を通過して湾曲路２６Ａに搬送された印刷用紙Ｐは、前記排出用モーターにより正回転方向へ回転される排出ローラー対２５によって用紙排出口３７から排紙スペース２１へ向けて搬送される。
【００２７】
画像形成装置１４において片面印刷が行われる場合、画像転写部１８で片面にトナー像が転写された印刷用紙Ｐは、定着部１９を通過した後、縦搬送路２６を通って用紙排出口３７から外部へ排出される。
【００２８】
一方、画像形成装置１４において両面印刷が行われる場合、最初に片面に画像が形成された印刷用紙Ｐは、定着部１９を通過した後、その表裏が反転されて再び印刷用紙Ｐの搬送方向の上流側から逆方向へ搬送されて、反転搬送路３９に送り込まれる。詳細には、片面に画像が形成された印刷用紙Ｐの先端が用紙排出口３７から外部へ露出された状態で、排出ローラー対２５が停止される。このとき、印刷用紙Ｐの後端が用紙排出口３７付近の排出ローラー対２５によって挟持された状態で保持される。その後、前記排出用モーター（不図示）の逆回転駆動によって排出ローラー対２５が逆回転される。これにより、印刷用紙Ｐが再び湾曲路２６Ａを逆方向へ搬送される。つまり、印刷用紙Ｐは湾曲路２６Ａを逆送される。図３に示されるように、画像形成装置１４には、湾曲路２６Ａから分岐して画像転写部１８側から見て印刷用紙Ｐの搬送方向の上流側の縦搬送路２６に合流する反転搬送路３９が形成されている。反転搬送路３９は、筐体２９において縦搬送路２６よりも右側に形成されている。反転搬送路３９は、概ね縦搬送路２６と平行に縦に延びる縦搬送路である。反転搬送路３９の分岐点Ｔ１は、湾曲路２６Ａにおいて定着部１９と排出ローラー対２５との間にあり、合流点Ｔ２は、給紙カセット２７に設けられた給送ローラー５２との間にある。
【００２９】
湾曲路２６Ａから反転搬送路３９へ送り込まれた印刷用紙Ｐは、反転搬送路３９を下方へ案内される。反転搬送路３９において合流点Ｔ２の付近には搬送ローラー４０が設けられている。反転搬送路３９を下方へ案内された印刷用紙Ｐは、合流点Ｔ２の手前で搬送ローラー４０によって再び縦搬送路２６に送り込まれる。そして、縦搬送路２６を通って再び画像転写部１８へ搬送される。画像転写部１８に到達した印刷用紙Ｐは、画像が形成されていない面が再び感光体ドラム３１に対向される。そして、画像転写部１８及び定着部１９を順次通過することによって、画像が形成されていない反対側の面に画像が形成される。その後、両面に画像が形成された印刷用紙Ｐは、正回転に戻された排出ローラー対２５によって湾曲路２６Ａを通って用紙排出口３７から排紙スペース２１へ排出される。
【００３０】
筐体２９の右側面には、筐体２９に回動可能に支持された手差しトレイ４４が設けられている。手差しトレイ４４は、筐体２９に対して閉じられた状態で、筐体２９の右側の側面を構成する。手差しトレイ４４は、筐体２９に対して開けられると、図３に示されるように上方へ少し傾斜した姿勢で支持される。つまり、手差しトレイ４４は、開けられた状態で、筐体２９の内部へ向かう給送方向の下流側へ向けて緩やかに下方に傾斜している。この状態で、手差しトレイ４４は、その上面に複数枚の印刷用紙Ｐを載置可能になる。また、手差しトレイ４４は、筐体２９に対して開けられると、手差しトレイ４４から縦搬送路２６に至る印刷用紙Ｐの給送路である給紙開口部３８を開放する。この給紙開口部３８の上方に手差し給紙装置６０が設けられている。手差し給紙装置６０は、手差しトレイ４４に載置された印刷用紙Ｐを、給紙開口部３８を通じて縦搬送路２６へ搬送する。
【００３１】
このような手差しトレイ４４及び手差し給紙装置６０が設けられている構成において、手差しトレイ４４から送り込まれた印刷用紙Ｐが給紙開口部３８で詰まる場合がある。この場合に、ユーザーは、手差しトレイ４４を開けた状態のまま、給紙開口部３８で詰まった印刷用紙Ｐを引き出すことができる。このとき、詰まった印刷用紙Ｐが、手差し給紙装置６０が備える後述のローラーユニット６２のゴムローラー８７によって圧接された状態にあるとき、印刷用紙Ｐの引き出し時に、ゴムローラー８７との接触摩擦によってローラーユニット６２が回転する。このときの回転方向は、手差しトレイ４４から印刷用紙Ｐを搬送するときの正回転方向８３（図４参照）ではなく、その正回転方向８３とは反対方向の回転方向である。本実施形態では、ローラーユニット６２が正回転方向８３とは逆の方向に逆回転された場合でも、ローラーユニット６２が容易に外れない工夫が手差し給紙装置６０に施されている。
【００３２】
次に、図４乃至図９を参照しながら、手差し給紙装置６０の構成について説明する。ここで、図４は、筐体２９における手差し給紙装置６０の斜視図であって、手差しトレイ４４が開けられた状態が示された図であり、支持フレーム５４に支持された手差し給紙装置６０及び手差しトレイ４４だけが示されている。
【００３３】
図４に示されるように、手差し給紙装置６０は支持フレーム５４に取り付けられている。支持フレーム５４は、筐体２９の内部フレームであり、縦搬送路２６及び反転搬送路３９の合流点Ｔ２の下方に設けられている。支持フレーム５４は、筐体２９の前後方向７に長い形状に形成されている。この支持フレーム５４には、手差しトレイ４４が回動可能に支持されている。
【００３４】
図４及び図５に示されるように、手差し給紙装置６０は、給紙ユニット６４を備えている。給紙ユニット６４は、ベースフレーム６１と、ローラーユニット６２（本発明の搬送ローラーユニットの一例）と、駆動軸６３とを有する。ベースフレーム６１は、合成樹脂などを射出成形することによって形成される。ベースフレーム６１は、支持フレーム５４と同様に前後方向７に長い形状に形成されている。ベースフレーム６１は、支持フレーム５４などに固定されている。詳細には、ベースフレーム６１の後方側の端部が筐体２９のフレームに固定されており、前方側の端部が図示しないネジなどの締結具によって支持フレーム５４に固定されている。このベースフレーム６１に、ローラーユニット６２及び駆動軸６３が取り付けられている。
【００３５】
ベースフレーム６１は、細幅の直方体形状に形成されている。ベースフレーム６１は、上面が開放され、底壁及び４方の側壁によって囲まれた内部空間を有している。また、ベースフレーム６１の長手方向（前後方向７）の中央部には、右側の側壁７１が右側へ突出した矩形状のローラー収容部６７が形成されている。このローラー収容部６７にローラーユニット６２が回転自在に収容される。ローラー収容部６７の底側は貫通している。つまり、ローラー収容部６７は底面を有しておらず、その底側は貫通している。つまり、ローラー収容部６７は底面を有しておらず、その底側は開口されている。ローラー収容部６７にローラーユニット６２が収容された状態で、底側の開口からローラーユニット６２のローラー面が給紙開口部３８（図３参照）に露出され、印刷用紙Ｐに接触可能となる。
【００３６】
ベースフレーム６１のローラー収容部６７以外の部分には、ベースフレーム６１の長手方向に等間隔に設けられた複数の補強リブ６５，６６が形成されている。補強リブ６５，６６は、ベースフレーム６１の底壁から垂直上方に起立するように形成されている。前方側の複数の補強リブ６５は、ベースフレーム６１の短手方向（左右方向８）の両側の側壁７１，７２を連結するように形成されている。一方、後方側の複数の補強リブ６６は、ベースフレーム６１における右側の側壁７１から所定間隔を隔てた状態で設けられている。これにより、ベースフレーム６１の後方側において、複数の補強リブ６６と側壁７１との間に軸収容部６８が形成されている。この軸収容部６８に駆動軸６３が収容される。
【００３７】
図５に示されるように、ローラー収容部６７は、ベースフレーム６１の長手方向に隔てられた隔壁７４，７５を有する。隔壁７４，７５及び側壁７１，７２によってローラー収容部６７が区画されている。隔壁７４，７５それぞれには、ローラーユニット６２の被支持部８９，９０を回転可能に支持する軸受け（不図示）が形成されている。前記軸受けは、隔壁７４，７５の上端から下方へＵ字形状に切り欠かれた溝であり、この軸受けによって被支持部８９，９０が支持されている。なお、ローラーユニット６２の構成については後述する。
【００３８】
駆動軸６３は、合成樹脂などを射出成形することによって形成される。駆動軸６３は、軸収容部６８に収容された状態で、図示しないモーターから回転駆動力が伝達されることにより、予め定められた正回転方向８３（図４乃至図８の矢印参照）へ回転する。図６に示されるように、駆動軸６３は、軸部６９と、継ぎ手７７と、駆動ギヤ７８とを有する。軸部６９が軸収容部６８の内部に配置される。継ぎ手７７は、軸部６９の一方端、つまり、軸部６９における後述の継ぎ手９１（図８参照）側の端部に形成されている。継ぎ手７７は、軸部６９の先端部に一体に形成されている。継ぎ手７７は、ローラーユニット６２の被支持部８９に形成された継ぎ手９１と係合して、軸部６９から被支持部８９に正回転方向８３の回転駆動力を伝達する。
【００３９】
軸部６９の他方端に駆動ギヤ７８が取り付けられている。駆動ギヤ７８は、ベースフレーム６１の後方側の側壁７３の後方外側に配置されている。側壁７３には、軸部６９を挿通するための貫通孔（不図示）が形成されている。この貫通孔に軸部６９が側壁７３の外側から挿通されることにより、軸部６９が軸収容部６８に配置される。側壁７３から内側に連続するようにギヤカバー７９が設けられている。継ぎ手７７がローラーユニット６２の被支持部８９と係合する位置まで駆動軸６３が挿入されると、駆動ギヤ７８はギヤカバー７９に収容される。
【００４０】
次に、図７を参照して、継ぎ手７７について説明する。図７に示されるように、継ぎ手７７は、駆動軸６３の軸方向に窪んだ複数の溝８１を有する。溝８１は、部６９の端部から軸方向へ概ね垂直に窪んだ凹形状に形成されている。本実施形態では、継ぎ手７７は、駆動軸６３の周方向に等間隔に形成された４つの溝８１を有する。これら４つの溝８１は、後述するローラーユニット６２側の継ぎ手９１の突起９３と係合して駆動軸６３から継ぎ手９１を有する被支持部８９に正回転方向８３の回転駆動力を伝達する。したがって、溝８１は、後述するローラーユニット６２側の継ぎ手９１の突起９３が挿入可能なサイズに形成されている。
【００４１】
溝８１の内部には、駆動軸６３の周方向に互いに対向する一対の対向面８４，８５と、一方の対向面８５に連続する案内面８６とを有する。対向面８４は、溝８１における正回転方向８３の上流側の側面である。この対向面８４は、駆動軸６３の軸方向に延在する平坦面である。また、対向面８５は、溝８１における正回転方向の下流側の側面の一部を構成するものであり、対向面８４と同様に、駆動軸６３の軸方向に延在する平坦面である。図７に示されるように、対向面８５は、溝８１における正回転方向の下流側の側面において溝８１の深さ方向の奥側（溝８１の底側）の部分である。一方、案内面８６は、対向面８５の軸先端側の端部から対向面８５に連続するように形成されている。
【００４２】
溝８１の案内面８６は、対向面８４から離れる方向に傾斜している。つまり、案内面８６によって、溝８１における継ぎ手７７の軸方向の端部側の開口が末広がり形状に形成されている。このように、溝８１が末広がり形状になっているため、ローラーユニット６２側の継ぎ手９１と駆動軸６３側の継ぎ手７７とが係合する際に、継ぎ手９１の突起が継ぎ手７７の溝８１に挿入されやすくなる。
【００４３】
次に、図８及び図９を参照して、ローラーユニット６２について説明する。ローラーユニット６２は、本発明の搬送ローラーユニットの一例であって、手差しトレイ４４に載置された印刷用紙Ｐを回転駆動力と接触摩擦とによって搬送する。図８及び図９に示されるように、ローラーユニット６２は、支持体９５と、ゴムローラー８７（本発明のローラー部材の一例）と、スライド軸８８（本発明の第２回転軸の一例）と、コイルバネ９２（本発明の弾性部材の一例）とを有する。支持体９５は、円筒形状に形成された樹脂製品であり、内側に内部空間９５Ａが形成されている。ゴムローラー８７は、支持体９５の外周部に設けられている。ゴムローラー８７は、ＮＢＲやシリコンなどの弾性素材によって構成された筒状のローラー部材である。ゴムローラー８７の内孔に支持体９５が挿入されることにより、ゴムローラー８７が支持体９５によって支持される。
【００４４】
支持体９５の中心軸の軸方向の一方側（図８（Ｂ）の右側）の側面（第１側面）に隔壁９８が設けられている。隔壁９８によって内部空間９５Ａの一方側の開口が閉塞されている。隔壁９８は、支持体９５と一体に形成されている。
【００４５】
具体的には、隔壁９８は、支持体９５の軸方向の外側へ突出する円筒形状の回転軸１００（本発明の第１回転軸の一例）を有する。回転軸１００は、支持体９５と一体に形成されている。回転軸１００の内部は空洞になっている。回転軸１００の内部の隔壁９８側は開放されており、支持体９５の内部空間９５Ａに連通している。一方、回転軸１００の突出方向の先端部には、被支持部８９が設けられており、この被支持部８９によって回転軸１００の先端部が閉塞されている。回転軸１００の内部空間は、コイルバネ９２の一方端が収容可能なサイズ及び形状に形成されている。したがって、支持体９５の内部空間９５Ａに他方側（図９（Ｂ）の左側）の開口９５Ｂからコイルバネ９２が挿入されると、コイルバネ９２の一方端が回転軸１００の内部の空洞に収容されて保持される。これにより、突出部１００によってコイルバネ９２の一方端が受け止められて支持される。
【００４６】
回転軸１００の先端部に被支持部８９が一体に形成されている。被支持部８９は、回転軸１００の軸方向の一方の端部（突出側の端部）から軸方向の外側へ突出している。この被支持部８９は、ローラーユニット６２がローラー収容部６７（図５参照）に収容された状態で、隔壁７４（図５参照）に形成された軸受け（不図示）に回転可能に支持される。被支持部８９に駆動軸６３から回転駆動力が伝達されると、その回転駆動力が被支持部８９から回転軸１００に伝わる。
【００４７】
被支持部８９の一方側（図８（Ｂ）の右側）の端部に継ぎ手９１が形成されている。継ぎ手９１は、駆動軸６３に形成された継ぎ手７７と係合して、駆動軸６３から回転軸１００に伝達された正回転方向８３の回転駆動力を、支持体９５を介してゴムローラー８７に伝達する。継ぎ手９１は、複数の突起９３を有する。突起９３は、被支持部８９の先端に形成された軸方向に延びる内孔９４の内周面に形成されている。詳細には、突起９３は、内孔９４の内周面から内孔９４の中心へ向けて突出している。本実施形態では、継ぎ手９１は、内孔９４の内周面において周方向に等間隔に設けられた４つの突起９３を有する。突起９３は、駆動軸６３の継ぎ手７７の溝８１に挿入可能な形状及びサイズに形成されている。
【００４８】
図９（Ａ）に示されるように、突起９３の両側面９３Ａ，９３Ｂのうち、正回転方向８３の上流側の側面９３Ａは、駆動軸６３の軸方向に延在する平坦面に形成されている。また、他方の側面９３Ｂも同様に平坦面に形成されている。突起９３の側面９３Ａは、溝８１に挿入された状態で正回転方向８３の回転駆動力が駆動軸６３に伝達されたときに、溝８１の対向面８４と面接触する。これにより、継ぎ手７７から継ぎ手９１に回転駆動力が伝達される。なお、正回転方向８３の下流側の側面９３Ｂは、正回転方向８３の回転駆動力が駆動軸６３に伝達されても、溝８１の対向面８５に接触せず、反対方向の外力が加えられたときに、側面９３Ｂが対向面８５と面接触する。
【００４９】
図９（Ｂ）に示されるように、スライド軸８８は、支持体９５の内部空間９５Ａに設けられている。スライド軸８８は、支持体９５の中心軸の軸方向の他方側（図８（Ｂ）の左側）の側面（第２側面）から支持体９５の内部空間９５Ａに挿通されている。この状態で、スライド軸８８は、支持体９５を軸方向へスライド可能に支持するとともに、軸方向の周り（軸周り）に回転可能なように支持体９５を支持する。本実施形態では、スライド軸８８は、内部空間９５Ａにおいて、回転軸１００の内部との間にコイルバネ９２を介在させた状態で、内部空間９５Ａに軸方向へスライド可能に設けられている。つまり、コイルバネ９２は、内部空間９５Ａにおいてスライド軸８８の先端部から回転軸１００の内部に至る空間に設けられている。
【００５０】
スライド軸８８は、内部空間９５Ａにおいて、コイルバネ９２の他方端を収容してコイルバネ９２を保持する筒形状のバネ保持部１０５（本発明の収容部の一例）を有する。バネ保持部１０５は、スライド軸８８における挿入方向の先端側に設けられており、スライド軸８８に一体に形成されている。バネ保持部１０５の内部は空洞になっている。バネ保持部１０５の内部空間は、コイルバネ９２の一方端が収容可能なサイズ及び形状に形成されている。したがって、支持体９５の内部空間９５Ａにコイルバネ９２が配置された状態で、スライド軸８８が開口９５Ｂから挿入されると、コイルバネ９２の他方端がバネ保持部１０５に収容される。これにより、バネ保持部１０５によってコイルバネ９２の他方端が受け止められて支持される。
【００５１】
本実施形態では、バネ保持部１０５は、後述する弾性係止片１０３とともに、回転軸１００の内部空間に嵌め入れ可能なサイズに形成されている。つまり、回転軸１００の内部空間は、バネ保持部１０５の先端部を弾性係止片１０３と共に外嵌可能なサイズに形成されている。また、バネ保持部１０５及び回転軸１００は、互いに嵌合した状態で、支持体９５の軸方向を中心とする回転方向に係合するように形成されている。具体的には、バネ保持部１０５及び回転軸１００それぞれの断面形状がＤ字形状に形成されている。これにより、バネ保持部１０５と回転軸１００とが嵌合した状態で回転軸１００に回転駆動力が伝達されても、嵌合部が滑ることなく、回転駆動力が確実にバネ保持部１０５を介してスライド軸８８に伝達される。
【００５２】
スライド軸８８の他方端（図９（Ｂ）の左側の端部）には被支持部９０が一体に形成されている。被支持部９０は、回転軸１００の被支持部８９と同軸線上に位置している。ローラーユニット６２がローラー収容部６７（図５参照）に収容された状態で、被支持部９０が隔壁７５（図５参照）に形成された軸受け（不図示）に回転可能に支持される。このようにスライド軸８８が構成されているため、被支持部８９に駆動軸６３から回転駆動力が伝達されると、その回転駆動力が回転軸１００から支持体９５及びスライド軸８８に伝わり、支持体９５とスライド軸８８とが一体となって回転される。このようにローラーユニット６２が回転されると、ゴムローラー８７と印刷用紙Ｐとの接触摩擦によって、正回転方向８３に対応する搬送方向（給紙開口部３８へ向かう方向）へ印刷用紙が搬送される。
【００５３】
コイルバネ９２は、圧縮された圧縮状態で内部空間９５Ａに設けられている。このため、コイルバネ９２は、支持体９５の隔壁９８及びスライド軸８８のバネ保持部１０５を弾性付勢力（バネ力）によって軸方向へ押圧可能である。また、ローラーユニット６２に移動規制機構１０１が設けられており、この移動規制機構１０１によって、圧縮状態のコイルバネ９２による軸方向の弾性付勢力（押圧力）によってスライド軸８８及び支持体９５が互いに離れる方向（図９（Ｂ）の左右方向）へ移動することが規制されている。これにより、コイルバネ９２が圧縮状態で内部空間９５Ａに配置可能となる。
【００５４】
図９（Ｂ）に示されるように、移動規制機構１０１は、所謂スナップフィットと呼ばれる係合機構である。移動規制機構１０１は、弾性係止片１０３（本発明の係合片本体の一例）と、係止爪１０６（本発明の係止片の一例）と、係止溝１０４（本発明のスリットの一例）とにより構成されている。
【００５５】
弾性係止片１０３は、スライド軸８８と一体に形成されており、スライド軸８８のバネ保持部１０５の周面に設けられている。弾性係止片１０３は、バネ保持部１０５の外周壁においてバネ保持部１０５の基端部からバネ保持部１０５の先端へ向けて軸方向に沿って延びている。弾性係止片１０３のうち、バネ保持部１０５の基端部側の部分が前記外周壁と連接しており、その他の部分は前記外周壁から分離されている。これにより、弾性係止片１０３は、内部空間９５Ａにおいて、前記基端部側の部分を支点として、軸方向に直交する直交方向へ弾性的に撓むことが可能である。
【００５６】
係止溝１０４は、回転軸１００と一体に形成されており、その外周面に設けられている。係止溝１０４は、回転軸１００の外周壁を貫通するスリット形状の貫通溝である。係止溝１０４は、回転軸１００の外周壁において、隔壁９８側の基端部から軸方向へ延在している。つまり、係止溝１０４は、回転軸１００の外周壁を軸方向に延びる貫通したスリットである。本実施形態では、係止溝１０４は、隔壁９８側の終端部９９から被支持部８９に至る部分に形成されている。
【００５７】
係止爪１０６は弾性係止片１０３に設けられている。詳細には、弾性係止片１０３の先端に形成されている。係止爪１０６は、バネ保持部１０５の外周壁の外側面から前記直交方向の外側へ突出している。一方、係止爪１０６の内部側はバネ保持部１０５の内側面と同一面となっている。係止爪１０６は、係止溝１０４に挿入可能な爪部であり、この係止爪１０６が係止溝１０４に挿入された状態で、係止爪１０６は係止溝に沿って軸方向へ相対的に移動可能となる。また、係止爪１０６は、係止溝１０４における隔壁９８側の終端部９９に係合可能に構成されている。この係止爪１０６が終端部９９に係合されることにより、スライド軸８８及び支持体９５が互いに離れる方向へ移動することが規制される。この係止爪１０６は、前記直交方向へ撓むことができる弾性係止片１０３に設けられている。そのため、弾性係止片１０３の撓みに伴って係止爪１０６も前記直交方向へ弾性力をもって撓むことができる。
【００５８】
このように、移動規制機構１０１が構成されているため、係止爪１０６と係止溝１０４における隔壁９８側の終端部９９との係合によって、スライド軸８８が支持体９５の内部空間９５Ａから抜ける方向へ移動することが規制される。一方、係止爪１０６は、スライド軸８８が隔壁９８側に近づく方向への移動は規制しない。つまり、スライド軸８８がコイルバネ９２の弾性付勢力に打ち勝って隔壁９８側へ移動されると、係止爪１０６が係止溝１０４の終端部から離れて、係止溝１０４に沿って被支持部８９側（図９（Ｂ）の右側）へ移動する。このため、スライド軸８８及び支持体９５は、軸方向にコイルバネ９２の付勢力よりも大きい外力が加えられると、相対的に軸方向へスライド移動し、被支持部８９と被支持部９０との間隔が縮まる。したがって、ユーザーは、ローラーユニット６２に対して軸方向に外力を加えるだけで、被支持部８９の継ぎ手９１を駆動軸６３の継ぎ手７７から離脱させて、これらの係合を解除することができる。これにより、ローラーユニット６２をローラー収容部６７（図５参照）から容易に取り外すことができ、また、容易にローラー収容部６７に取り付けることができる。
【００５９】
また、弾性係止片１０３がバネ保持部１０５の外周壁に形成されているため、バネ保持部１０５にコイルバネ９２が収容されると、コイルバネ９２は、弾性係止片１０３の裏面（係止爪１０６が設けられていない側の面）に沿うように配置される。これにより、弾性係止片１０３の裏面がコイルバネ９２によって支えられる。このため、例えば、弾性係止片１０３が経年劣化或いは荷重疲労などによって変形した場合や、撓み方向の弾性力が低下した場合、或いは、スライド軸８８が離れる方向へ強い外力が加えられた場合であっても、コイルバネ９２によって弾性係止片１０３が支えられることにより、係止爪１０６が解除される方向へ弾性係止片１０３が撓むのが阻止される。
【００６０】
なお、ローラーユニット６２の組み立てにおいては、まず、コイルバネ９２がスライド軸８８のバネ保持部１０５に収容される。この状態では、弾性係止片１０３は撓まされておらず、係止爪１０６も弾性変形されていない。また、コイルバネ９２は圧縮されておらず自然長である。コイルバネ９２がバネ保持部１０５に収容された状態で、スライド軸８８とともにコイルバネ９２が開口９５Ｂから内部空間９５へ挿入されると、コイルバネ９２が回転軸１００の内部に入り込み、更に挿入されると、コイルバネ９２は軸方向へ圧縮される。ある程度の圧縮が進むと、次は、バネ保持部１０５の先端が回転軸１００の内部に挿入される。このとき、回転軸１００の内壁に係止爪１０６が押圧されることにより、係止爪１０６はバネ保持部１０５の内部側へ弾性変形して撓まされる。このとき、係止爪１０６は、係止溝１０４に挿通されていない状態であり、この未挿通状態において、コイルバネ９２は、係止爪１０６が内部側へ弾性変形して撓むことを許容する。すなわち、前記未挿通状態では、コイルバネ９２は予め定められた圧縮状態になっておらず、そのバネ力は未だ弱く、コイルバネ９２のピッチも広い状態である。このときに係止爪１０６が撓まされると、撓まされた係止爪１０６は、コイルバネ９２に邪魔されずにコイルバネ９２のピッチ間に入り込む。仮に、係止爪１０６の撓み方向にコイルバネ９２のワイヤー部分があったとしても、ピッチが広い状態であり、バネ力も弱いため、コイルバネ９２のピッチ間隔が容易に押し広げられて、内部側へ撓まされた係止爪１０６がピッチ間に入り込むことになる。一方、係止爪１０６が係止溝１０４に挿通されて終端部９９に係合された状態になると、係止爪１０６が前記直交方向へ弾性変形して撓むことが阻止される。すなわち、係止爪１０６は弾性変形する前の元の状態に戻る。このとき、コイルバネ９２は、設計どおりのバネ力を発揮する圧縮状態となり、また、均等なピッチの状態でバネ保持部１０５に収容される。この状態で、係止爪１０６の裏面にコイルバネ９２のワイヤー部分が配置されることにより、係止爪１０６の弾性変形がコイルバネ９２によって阻止される。
【００６１】
なお、上述の実施形態では、弾性部材の一例としてコイルバネ９２を例示したが、弾性部材はコイルバネ９２に限られない。軸方向に弾性力を生じ、弾性係止片１０３の裏面を支えることが可能な構成であれば、どのようなものでも適用可能である。
【００６２】
また、上述の実施形態では、手差しトレイ４４の印刷用紙Ｐを搬送するローラーユニット６２を備えた手差し給紙装置６０を例示したが、本発明は、手差し給紙装置６０に限られない。本発明の搬送ローラーユニット及びシート搬送装置は、給紙カセット２７，２８のピックアップローラー５１や、ＡＤＦ１３の給送機構４６の給送ローラー４６Ａ、縦搬送路２６などに配置された各種の搬送ローラーなどの回転体を回転させて印刷用紙や原稿を搬送する構成にも適用可能である。
【００６３】
本発明の範囲は、請求項の記載に先行する詳細な説明ではなく、添付の請求項の記載により定義されるので、本明細書に記載の実施形態は、例示に過ぎず、かつ非限定的であると理解されたい。従って、特許請求の境界・限界から逸脱しない変更の全て、または境界・限界の均等物は、特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００６４】
１０：画像処理装置
１４：画像形成部
４４：手差しトレイ
５４：支持フレーム
６０：シート搬送装置
６１：ベースフレーム
６２：ローラーユニット
６３：駆動軸
７７：継ぎ手
８１：溝
８３：正回転方向
８４，８５：対向面
８６：傾斜面
８７：ゴムローラー
８８：スライド軸
８９、９０：被支持部
９１：継ぎ手
９２：コイルバネ
９３：突起
９３Ａ，９３Ｂ：側面
９５：支持体
９８：隔壁
１００：回転軸
１０１：移動規制機構
１０３：弾性係止片
１０４：係止溝
１０５：バネ保持部
１０６：係止爪
【図１】
0005875563.tif 000002
【図２】
0005875563.tif 000003
【図３】
0005875563.tif 000004
【図４】
0005875563.tif 000005
【図５】
0005875563.tif 000006
【図６】
0005875563.tif 000007
【図７】
0005875563.tif 000008
【図８】
0005875563.tif 000009
【図９】
0005875563.tif 000010