(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ剛体に一端が接合された剛性部材の他端の対向面間に配置される履歴ダンパであって、
上記両剛性部材の対向面にそれぞれ連結される一対の基部と、
上記両基部に両端が連結されて基部間の間隔を保持する一対の間隔保持部と、
上記両間隔保持部間における上記間隔より小さい上記両基部同士の対向面に両端が連結され、上記剛性部材に加わる外力作用時に生ずる上記基部の相対変位による振動エネルギを吸収する弾塑性変形可能なダンパ部と、
を具備することを特徴とする履歴ダンパ。
【請求項２】
請求項１記載の履歴ダンパにおいて、
上記基部における上記間隔保持部より外側に延在する部位を上記剛性部材の対向面に連結可能に形成してなる、ことを特徴とする履歴ダンパ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の履歴ダンパにおいて、
上記ダンパ部は、同一の曲率を有する曲面形状に形成されている、ことを特徴とする履歴ダンパ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の履歴ダンパにおいて、
上記ダンパ部は、互いに接触しないように間隔をおいて複数設けられている、ことを特徴とする履歴ダンパ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の履歴ダンパにおいて、
アルミニウム製形材にて形成されていることを特徴とする履歴ダンパ。
【請求項６】
対峙する４本の剛体からなる支柱と、上記支柱の上部及び下部に直接又は剛性部材を介して接合される剛性を有する梁部材と、上記支柱間に架設され、載置物を載置するための棚板と、を具備するキャビネットラックにおいて、
上記梁部材は２部材に分割され、分割された２部材の対向面間に、請求項１ないし５のいずれかに記載の履歴ダンパが配置された状態で、上記対向面に連結されている、ことを特徴とする履歴ダンパを用いたキャビネットラック。
【請求項７】
請求項６記載の履歴ダンパを用いたキャビネットラックにおいて、
上記梁部材は、上記４本の支柱の上部及び下部において、隣接する２本に接合される互いに平行に配置される第１の梁部材と、上記第１の梁部材に対して短尺に形成され、上記両第１の梁部材に接合される互いに平行な２本の第２の梁部材とからなる、ことを特徴とする履歴ダンパを用いたキャビネットラック。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の履歴ダンパを用いたキャビネットラックにおいて、
上記梁部材はアルミニウム製形材にて形成されており、上記履歴ダンパを連結する連結部材の挿入固定部が長手通しに形成されている、ことを特徴とする履歴ダンパを用いたキャビネットラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動エネルギを吸収する履歴ダンパ及びそれを用いたキャビネットラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、サーバー等の電子機器類を収納するキャビネットラックにおいては、重要かつ膨大なデータが記憶されているため、安全面で耐震性が要求されている。また、美術工芸品を収納するキャビネットラックにおいても貴重価値のある美術工芸品を保護するために安全面で耐震性が要求されている。
【０００３】
従来のこの種のキャビネットラックにおける耐震構造としては、キャビネットラック自体に耐震構造を持たせるものや、床面上に設置されてキャビネットラックに作用する震動を抑制する免震構造が知られている。また、建物等の構造物の構成部材の一部に振動エネルギを吸収する弾塑性ダンパを組み付けた制震構造が知られている。
【０００４】
キャビネットラック自体に耐震構造を持たせるものとしては、ラック本体の水平フレームと垂直フレームとのコーナ部を補強する補強金具を備え、補強金具に水平フレームに固定される水平部と、垂直フレームに固定される垂直部と、水平部と垂直部との交差部分に広がる筋交部とを一体的に設け、垂直フレームの長手縁に上下方向から筋交部に係合するリブを形成した耐震構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、免震構造としては、下部支持部材と、この下部支持部材に移動可能に取付けられキャビネットラックが載置される上部支持部材とを備えた免震ユニットが配置された免震装置において、上部支持部材の移動方向に沿って設けられた容器と、この容器に収容された粘性体と、粘性体内を移動することによって減衰力が発生する抵抗板と、上部支持部材に抵抗板を連結する連結手段と、を備えた構造のものが知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載のものによれば、床が震動したとき、下部支持部材と容器は揺れるが、上部支持部材に連結された抵抗板が粘性体に接して移動することになり、抵抗板に減衰力が発生し、この減衰力により、上部支持部材の移動が抑制され、キャビネットラックに作用する震動を抑制できる。
【０００６】
また、建造物の構成部材に弾塑性ダンパを組み付ける構造として、剛体に接合する左、右（又は上、下）の拘束部間に配置されたＵ字形弾塑性ダンパの対向辺部を左、右（又は上、下）拘束部に沿わせ、湾曲部を上、下（又は左、右）に位置させた状態で対向辺部の先端を左、右（又は上、下）拘束部に連結する制震構造が知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３の技術をキャビネットラックに適用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１７７１８９号公報（特許請求の範囲、図１〜図３）
【特許文献２】特開２００８−１９０５６０号公報（特許請求の範囲、図１，図２）
【特許文献３】特開２００９−２７０３３６号公報（特許請求の範囲、図３，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の構造においては、キャビネットラック自体に耐震構造を持たせているため、震動に対するキャビネットラック自体の剛性を高めることができるが、大きな震動に対してキャビネットラックが転倒する懸念がある。したがって、床面に対するキャビネットラックの設置に強度が要求され、そのための転倒防止用の補強部材が必要となり、キャビネットラックの設置に手間を要すると共に、設置の自由度が制限される。
【０００９】
また、特許文献２に記載の構造においては、機構が複雑な上コストが嵩み、かつ、キャビネットラックの設置場所に制限を受けるという問題がある。
【００１０】
ところで、特許文献３に記載の構造をキャビネットラックに適用することにより、キャビネットラック自体に制震機能を有する弾塑性ダンパを備えることができる。しかし、特許文献３に記載の構造においては、地震の発生によりＵ字形弾塑性ダンパの湾曲部の曲率が小さくなって振動エネルギを吸収するため、地震により弾塑性ダンパの対向辺部間の間隔すなわちダンパが配置される拘束部間の間隔が保てず、対向辺部同士が平行移動できなくなって弾塑性ダンパの振動エネルギの吸収性能（制震性能）が維持できないという懸念がある。また、ダンパを配置した拘束部間の間隔が保てなくなることにより、キャビネットラックが変形して形状が損なわれ、キャビネットラックを元の形状に修復できないという懸念がある。
【００１１】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ダンパの間隔を保った状態で地震による振動エネルギを吸収することができ、適用したキャビネットラックの形状が損なうことなく、キャビネットラックの復帰を容易にした履歴ダンパ及びそれを用いたキャビネットラックを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するために、この発明の履歴ダンパは、それぞれ剛体に一端が接合された剛性部材の他端の対向面間に配置される履歴ダンパであって、上記両剛性部材の対向面にそれぞれ連結される一対の基部と、上記両基部に両端が連結されて基部間の間隔を保持する一対の間隔保持部と、上記両間隔保持部間における上記間隔より小さい上記両基部同士の対向面に両端が連結され、上記剛性部材に加わる外力作用時に生ずる上記基部の相対変位による振動エネルギを吸収する弾塑性変形可能なダンパ部と、を具備することを特徴とする（請求項１）。
【００１３】
このように構成することにより、地震発生によって剛性部材に加わる外力作用時に両基部が相対変位して平行移動すると、ダンパ部と間隔保持部に同じ変形量の曲げが生じるが、ダンパ部に比べて間隔保持部の距離が長いため、ダンパ部より先に間隔保持部が破壊するのを防止できる。これにより、基部の間隔が保たれた状態で、ダンパ部が振動エネルギを吸収することができる。
【００１４】
この発明の履歴ダンパにおいて、上記基部における上記間隔保持部より外側に延在する部位を上記剛性部材の対向面に連結可能に形成するのが好ましい（請求項２）。
【００１５】
このように構成することにより、履歴ダンパの設置対象物である剛性部材の対向面への連結を容易にすることができる。
【００１６】
また、この発明の履歴ダンパにおいて、上記ダンパ部は、同一の曲率を有する曲面形状に形成するのがよい（請求項３）。ここで、同一の曲率を有する曲面形状には、波形状や円弧形状の双方が含まれる。
【００１７】
このように構成することにより、剛性部材に加わる外力作用時に生ずる両基部の相対変位(移動)に対するダンパ部の塑性変形を均一にすることができる。
【００１８】
また、この発明の履歴ダンパにおいて、上記ダンパ部は、互いに接触しないように間隔をおいて複数設けられる構造であってもよい（請求項４）。
【００１９】
このように構成することにより、ダンパ部による振動エネルギの吸収効率を更に高めることができる。
【００２０】
加えて、この発明の履歴ダンパはアルミニウム製形材にて形成されているのが好ましい（請求項５）。
【００２１】
このように構成することにより、寸法精度の高い履歴ダンパの作製が容易な上、軽量化が図れ、更にはリサイクルが可能であるため、資源の有効利用が図れる。
【００２２】
また、この発明に係るキャビネットラックは、対峙する４本の剛体からなる支柱と、上記支柱の上部及び下部に直接又は剛性部材を介して接合される剛性を有する梁部材と、上記支柱間に架設され、載置物を載置するための棚板と、を具備するキャビネットラックにおいて、上記梁部材は２部材に分割され、分割された２部材の対向面間に、請求項１ないし５のいずれかに記載の履歴ダンパが配置された状態で、上記対向面に連結されている、ことを特徴とする（請求項６）。
【００２３】
このように構成することにより、地震発生時に、履歴ダンパにおいて、基部の間隔が保たれた状態で、ダンパ部が振動エネルギを吸収することができる。したがって、キャビネットラックの形状が損なわれないので、履歴ダンパを交換することができる。
【００２４】
この発明の履歴ダンパを用いたキャビネットラックにおいて、上記梁部材は、上記４本の支柱の上部及び下部において、隣接する２本に接合される互いに平行に配置される第１の梁部材と、上記第１の梁部材に対して短尺に形成され、上記両第１の梁部材に接合される互いに平行な２本の第２の梁部材とで構成するのが好ましい（請求項７）。
【００２５】
このように構成することにより、キャビネットラック全体の強度（剛性）を高めることができると共に、各梁部材における振動エネルギの吸収性能（制震性能）を高めることができる。
【００２６】
また、この発明の履歴ダンパを用いたキャビネットラックにおいて、上記梁部材はアルミニウム製形材にて形成されており、上記履歴ダンパを連結する連結部材の挿入固定部が長手通しに形成されているのが好ましい（請求項８）。
【００２７】
このように構成することにより、履歴ダンパの連結部を備えた梁部材の作製が容易な上、梁部材と履歴ダンパの連結を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような顕著な効果が得られる。
【００２９】
（１）請求項１記載の発明によれば、設置対象の剛性部材同士の対向面に連結される一対の基部の間隔が保たれた状態で、ダンパ部が振動エネルギを吸収することができる。したがって、制震性能の向上が図れる。また、基部の間隔が保たれた状態で、ダンパ部が振動エネルギを吸収することができるので、履歴ダンパを例えばキャビネットラックに適用した場合、キャビネットラックの形状が損なうことなく、キャビネットラックの復帰を容易にすることができる。
【００３０】
（２）請求項２記載の発明によれば、基部における間隔保持部より外側に延在する部位を剛性部材の対向面に連結可能に形成することにより、上記（１）に加えて、更に履歴ダンパの設置対象物である剛性部材の対向面への連結を容易にすることができる。
【００３１】
（３）請求項３記載の発明によれば、ダンパ部を、同一の曲率を有する曲面形状に形成することにより、剛性部材に加わる外力作用時に生ずる両基部の相対変位(移動)に対するダンパ部の塑性変形を均一にすることができるので、上記（１），（２）に加えて、更にダンパ全体を均一に塑性変形させ、振動エネルギの吸収性能（制震性能）を向上させることができる。
【００３２】
（４）請求項４記載の発明によれば、ダンパ部を、互いに接触しないように間隔をおいて複数設けられる構造にすることにより、上記（１）〜（３）に加えて、更にダンパ部による振動エネルギの吸収効率を更に高めることができる。
【００３３】
（５）請求項５記載の発明によれば、履歴ダンパをアルミニウム製押出形材にて形成することにより、寸法精度の高い履歴ダンパの作製が容易な上、軽量化が図れ、更にはリサイクルが可能であるため、資源の有効利用が図れる。
【００３４】
（６）請求項６記載の発明によれば、地震発生時に、履歴ダンパにおいて、基部の間隔が保たれた状態で、ダンパ部が振動エネルギを吸収することができるので、キャビネットラックの形状が損なわれず、履歴ダンパを交換することができる。したがって、キャビネットラックの復帰を容易にすることができる。
【００３５】
（７）請求項７記載の発明によれば、上記（６）に加えて、更にキャビネットラック全体の強度（剛性）を高めることができると共に、各梁部材における振動エネルギの吸収性能（制震性能）を高めることができる。
【００３６】
（８）請求項８記載の発明によれば、上記（６），（７）に加えて、更に履歴ダンパの連結部を備えた梁部材の作製が容易な上、梁部材と履歴ダンパの連結を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明に係る履歴ダンパを適用したキャビネットラックの概略正面図である。
【図２】上記キャビネットラックの概略側面図である。
【図３】上記キャビネットラックの平面図である。
【図４】図３のI部の拡大平面図（ａ）及び（ａ）の側面図（ｂ）である。
【図５】この発明に係る第１実施形態の履歴ダンパの取付状態を示す分解斜視図である。
【図６】上記履歴ダンパの正面図（ａ）及び上記履歴ダンパの形状・寸法等を説明する正面図（ｂ）である。
【図７】この発明に係る第２実施形態の履歴ダンパを示す正面図である。
【図８】図３のII部の拡大平面図である。
【図９】この発明における支柱の平面図である。
【図９Ａ】この発明における支柱とカバー体の取付部を示す拡大断面図である。
【図９Ｂ】この発明における支柱とマウントレールの取付部を示す拡大断面図である。
【図１０】図１のIII部の拡大正面図である。
【図１１】この発明における側面上梁部材の正面図である。
【図１２】上記側面上梁部材の一部を断面で示す側面図である。
【図１３】この発明における側面下梁部材の正面図（ａ）及び背面図（ｂ）である。
【図１４】上記側面下梁部材の一部を断面で示す側面図（ａ）及び（ａ）のIV−IV線に沿う断面図（ｂ）である。
【図１５】この発明における正面・背面梁部材の正面図（ａ）及び背面図（ｂ）である。
【図１６】第１実施形態の履歴ダンパが変形した状態を示す正面図（ａ）及び第２実施形態の履歴ダンパが変形した状態を示す正面図（ｂ）である。
【図１７】この発明に係る第３実施形態及び第４実施形態の履歴ダンパの取付状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、この発明を実施するための形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係る剛体及び剛性部材からなるキャビネットラックを例えばサーバー等の電子機器類に適用した場合について説明する。
【００３９】
＜第１実施形態＞
上記キャビネットラック１は、図１ないし図３に示すように、隣接する同士が直交状に対峙する４本の断面が中空矩形状の支柱１０と、これら支柱１０の上部及び下部において、それぞれ隣接する２本に接合される互いに平行な２本の第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂと、第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂに対して短尺に形成され、両第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂの対向面に接合される互いに平行な２本の第２の梁部材２２Ａ，２２Ｂと、支柱１０間に載置物例えばサーバー等の電子機器２を載置するための複数の棚板３を具備している。また、第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂ及び第２の梁部材２２Ａ，２２Ｂの中間部には、それぞれこの発明に係る履歴ダンパ５０が取り付けられている。なお、上部側の第１の梁部材２１Ａと第２の梁部材２２Ａの上面には天板５が被着され、下部側の第１の梁部材２１Ｂと第２の梁部材２２Ｂの下面には底板６が被着されている。
【００４０】
この場合、支柱１０の上部における第１の梁部材２１Ａは、側面上梁部材を形成し、支柱１０の下部における第１の梁部材２１Ｂは、側面下梁部材を形成している。また、支柱１０の上部における第２の梁部材２２Ａは、上部正面・背面梁部材を形成し、支柱１０の下部における第２の梁部材２２Ｂは、下部正面・背面梁部材を形成している。
【００４１】
支柱１０はアルミニウム製押出形材にて形成されており、図８及び図９に示すように、中空矩形状の支柱本体１１と、支柱本体１１の各辺部１２の内側面の隅角側にそれぞれ隣接する辺部１２に向かって開口する狭隘開口状のビスポケット１３とを具備している。また、支柱本体１１の外側に位置する一つの辺部１２の外側面の隅角側には隅角側に向かって開口するＬ字状のフック部１４が突設され、フック部１４より中間部側には第１の取付孔１５ａが設けられている。このフック部１４と取付孔１５ａを介して支柱１０の正面側及び背面側に断面が変形コ字状のカバー体３０が取り付けられるようになっている。
【００４２】
上記カバー体３０はアルミニウム製押出形材にて形成されており、図８に示すように、フック部１４に係合する係合爪部３２を一端に有するＬ字状のカバー本体３１と、カバー本体３１の係合爪部３２の近傍位置から略クランク状に突設されて支柱１０の辺部１２に当接する取付片３３と、を具備している。このカバー体３０は、係合爪部３２を支柱１０のフック部１４に係合し、取付片３３を支柱１０の辺部１２に当接した状態で、取付片３３に設けられた透孔３４を貫通する取付ねじ３５を支柱１０に設けられた取付孔１５ａにねじ結合することで、支柱１０の正面側及び背面側に取り付けられる（図９Ａ参照）。このようにして取り付けられたカバー体３０はキャビネットラック１に載置されるサーバー等の電子機器２の電気コード類の配線を案内するスペースを確保することができる。
【００４３】
また、支柱１０の正面側及び背面側の辺部１２に隣接する内側の辺部１２の上下の２箇所には、第２の取付孔１５ｂが設けられており、この第２の取付孔１５ｂを介して棚板３を支持するマウントレール４０が取り付けられている。この場合、マウントレール４０は、アングル材にて形成されており、一方の片４１の上下の２箇所に透孔４２が設けられ、他方の片４３には適宜間隔をおいて複数の貫通孔４４が設けられている。このように形成されるマウントレール４０は、一方の片４１に設けられた透孔４２を貫通する取付ねじ４５を支柱１０に設けられた第２の取付孔１５ｂにねじ結合することで、支柱１０に固定される（図９Ｂ参照）。この状態で、他方の片４３に設けられた任意の貫通孔４４に棚板３を支持する支持ピン（図示せず）を嵌挿し、支持ピンに棚板３を載置してキャビネット１に棚板３を配置する。
【００４４】
側面上梁部材を形成する第１の梁部材２１Ａは、アルミニウム製押出形材にて形成されており、図１０ないし図１２に示すように、中空矩形状の本体２３ａと、本体２３ａの上辺部２４ａにおける内面の両端側に外方に向かって開口する狭隘開口状の２個の挿入固定部である上部ビスポケット２７ａと、本体２３ａの下辺部２５ａにおける内面の中間部の両側に内方（上方）に向かって開口する狭隘開口状の２個の挿入固定部である下部ビスポケット２７ｃと、上部ビスポケット２７ａの一方と、この一方の上部ビスポケット２７ａが位置する隅角部と対向する隅角部とに連結される補強傾斜リブ２８ａと、を具備している。
【００４５】
また、本体２３ａの長手方向の両端側の下辺部２５ａの４箇所には、第１の梁部材２１Ａを支柱１０に固定する固定ボルト６０が貫通可能な透孔６１が設けられており、この透孔６１を貫通する固定ボルト６０が支柱１０に設けられたビスポケット１３にねじ結合されている（図３参照）。また、本体２３ａの一方の側辺部２６の第２の梁部材２２Ａの取付位置には、第１の梁部材２１Ａと第２の梁部材２２Ａとを接合する４個の接合ボルト６２が貫通する４個の貫通孔６３が設けられている。これら貫通孔６３を貫通する接合ボルト６２が、後述する第２の梁部材２２Ａに設けられた挿入固定部であるビスポケット１３にねじ結合されている。
【００４６】
一方、側面下梁部材を形成する第１の梁部材２１Ｂは、アルミニウム製押出形材にて形成されており、図１３及び図１４に示すように、中空矩形状の本体２３ｂと、本体２３ｂの上辺部２４ｂにおける中間部の両側に内方（下方）に向かって開口する狭隘開口状の２個の挿入固定部である上部ビスポケット２７ｂと、本体２３ｂの下辺部２５ｂにおける内面の両端側に外方に向かって開口する狭隘開口状の２個の挿入固定部である下部ビスポケット２７ｄと、下部ビスポケット２７ｄの一方と、この一方の下部ビスポケット２７ｄが位置する隅角部と対向する隅角部とに連結される補強傾斜リブ２８ｂと、を具備している。
【００４７】
また、図１４（ｂ）に示すように、第１の梁部材２１Ｂの長手方向の一端部における本体２３ｂの上辺部２４ｂとこの上辺部２４ｂの一端に隣接する一方の側辺部２６ａ及び補強傾斜リブ２８ｂの一部に渡って切欠き部６４が設けられており、この切欠き部６４に支柱１０の下端部が挿入されるようになっている。また、本体２３ｂの切欠き部６４における下辺部２５ｂには第１の梁部材２１Ｂを設置する床面４に固定する固定ボルト６５が貫通する透孔６６が設けられている。
【００４８】
また、本体２３ｂの他方の側辺部２６ｂの第２の梁部材２２の取付位置には、第１の梁部材２１Ｂと第２の梁部材２２とを接合する４個の接合ボルト６２が貫通する４個の貫通孔６３が設けられている。これら貫通孔６３を貫通する接合ボルト６２が、後述する第２の梁部材２２に設けられた挿入固定部であるビスポケット１３にねじ結合されている。
【００４９】
上記のように構成される第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂは、分割された２部材にて形成され、両部材の対向間に後述する履歴ダンパ５０が配置される。
【００５０】
一方、上部及び下部正面・背面梁部材を形成する第２の梁部材２２Ａ，２２Ｂは、アルミニウム製押出形材にて形成されており、上部正面・背面梁部材を形成する第２の梁部材２２Ａを代表して説明すると、図５及び図１５に示すように、中空矩形状の本体２３ｃと、本体２３ｃの上辺部２４ｃにおける中間部の両側に内方（下方）に向かって開口する狭隘開口状の２個の挿入固定部である上部ビスポケット２７ｅと、本体２３ｃの下辺部２５ｃにおける内面の両端側に外方に向かって開口する狭隘開口状の２個の挿入固定部である下部ビスポケット２７ｆと、下部ビスポケット２７ｆの一方と、この一方の下部ビスポケット２７ｆが位置する隅角部と対向する隅角部とに連結される補強傾斜リブ２８ｃと、を具備している。
【００５１】
上記第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂと第２の梁部材２２Ａ，２２Ｂは、それぞれ２部材に分割され、分割された２部材の対向面間に履歴ダンパ５０が配置されている。
【００５２】
次に、上部正面・背面梁部材を形成する第２の梁部材２２Ａの分割された２部材の対向面間に配置される履歴ダンパ５０を代表して履歴ダンパ５０について説明する。
【００５３】
履歴ダンパ２０はアルミニウム製押出形材にて形成されており、図４ないし図６に示すように、分割された第２の梁部材２２Ａの対向面にそれぞれ連結される一対の基部５１と、両基部５１に両端が連結されて基部５１間の間隔Ｌ1を保持する一対の間隔保持部５２と、両間隔保持部５２間における間隔Ｌ1より小さい間隔Ｌ2の両基部同士の対向面に両端が連結され、第２の梁部材２２Ａに加わる外力作用時に生ずる基部５１の相対変位による振動エネルギを吸収する弾塑性変形可能なダンパ部５３と、を具備している。
【００５４】
この場合、両基部５１と両間隔保持部５２とで矩形状の中空部５４が形成され、中空部５４における両間隔保持部５２間にダンパ部５３が形成されている。
【００５５】
また、基部５１における間隔保持部５２より外側に延在する部位５１ａには、第２の梁部材２２Ａ，２２Ｂに設けられたビスポケット２７ｅ，２７ｆに対応する透孔５５が設けられており、これら透孔５５を貫通する連結部材である連結ボルト５６が第２の梁部材２２Ａ，２２Ｂに設けられたビスポケット２７ｅ，２７ｆにねじ結合されて、履歴ダンパ５０が分割された第２の梁部材２２Ａの対向面間に連結されている。なお、連結ボルト５６の頭部５６ａには六角穴５６ｂが設けられており、六角レンチ等の工具を用いて連結ボルト５６の締め付けや取り外しが行えるようになっている。
【００５６】
第１実施形態においては、基部５１の中間部には、対向する基部５１に向かって略台形状に屈曲する台形屈曲部５１ｂが形成されており、両台形屈曲部５１ｂ間の間隔Ｌ2が間隔保持部５２による両基部５１間の間隔Ｌ1より小さくなっている。なお、基部５１に台形屈曲部５１ｂを設ける代わりに基部５１の中間部に台形膨隆部を設けて肉厚を厚くしてもよい。
【００５７】
また、第１実施形態では、ダンパ部５３は、同一の曲率を有する曲面形状例えば波形状に形成されている。ここでは、ダンパ部５３は凹凸波形状に形成されているが、これに代えて、ダンパ部５３を同一の曲率を有する円弧形状にしてもよい。
【００５８】
上記のように形成される履歴ダンパ５０によれば、地震発生によって第２の梁部材２２Ａに加わる外力作用時に両基部５１が相対変位して平行移動すると、ダンパ部５３と間隔保持部５２に同じ変形量の曲げが生じるが、ダンパ部５３に比べて間隔保持部５２の距離が長いため、間隔保持部５２の歪みをダンパ部５３の歪みより小さくすることができ、ダンパ部５３より先に間隔保持部５２が破壊するのを防止できる。これにより、基部５１の間隔が保たれた状態で、ダンパ部５３が振動エネルギを吸収することができる(図１６（ａ）参照)。
【００５９】
また、基部５１における間隔保持部５２より外側に延在する部位に設けられた透孔５５を貫通する連結ボルト５６を第２の梁部材２２Ａに設けられたビスポケット２７ｅ，２７ｆにねじ結合することにより、履歴ダンパ５０の設置対象物である分割された第２の梁部材２２Ａの対向面への連結を容易にすることができる。
【００６０】
また、ダンパ部５３を同一の曲率を有する曲面形状に形成することにより、第２の梁部材２２Ａに加わる外力作用時に生ずる両基部５１の相対変位（移動）に対するダンパ部５３の塑性変形を均一にすることができるので、ダンパ全体を均一に塑性変形させ、振動エネルギの吸収性能（制震性能）を向上させることができる。
【００６１】
また、履歴ダンパ５０をアルミニウム製押出形材にて形成することにより、寸法精度の高い履歴ダンパ５０の作製が容易な上、軽量化が図れ、更にはリサイクルが好適であるため、資源の有効利用が図れる。
【００６２】
上記説明では、履歴ダンパ５０を上部正面・背面梁部材を形成する第２の梁部材２２Ａの分割梁部材間に配置した場合について説明したが、その他の梁部材すなわち下部正面・背面梁部材を形成する第２の梁部材２２Ｂ、側面上梁部材を形成する第１の梁部材２１Ａ及び側面下梁部材を形成する第１の梁部材２１Ｂにおいても同様に履歴ダンパ５０を配置して、同様の制震機能を持たせることができる。なお、履歴ダンパ５０を第２の梁部材２２Ｂや第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂに配置する場合は、履歴ダンパ５０の間隔保持部５２より外側に延在する部位に設けられる透孔５５を第２の梁部材２２Ｂや第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂに設けられるビスポケット２７ａ〜２７ｄ等に対応させればよい。
【００６３】
上記のように構成されるキャビネットラック１によれば、地震発生時に、履歴ダンパ５０において、基部５１の間隔が保たれた状態で、ダンパ部５３が振動エネルギを吸収することができるので、キャビネットラック１の形状が損なわれない。したがって、キャビネットラック１自体の機能（電子機器２等の収納）が地震による震動エネルギ吸収後も失われない。また、振動エネルギ吸収後の履歴ダンパ５０の交換も容易となる。
【００６４】
また、キャビネットラック１を構成する梁部材は、４本の支柱１０の上部及び下部において、隣接する２本に接合される互いに平行に配置される第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂと、第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂに対して短尺に形成され、両第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂに接合される互いに平行な２本の第２の梁部材２２Ａ，２２Ｂとで構成されているので、キャビネットラック全体の強度（剛性）を高めることができると共に、各梁部材における振動エネルギの吸収性能（制震性能）を高めることができる。
【００６５】
更に、第１及び第２の梁部材２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂを、アルミニウム製押出形材にて形成すると共に、履歴ダンパ５０を連結する連結ボルト５６の挿入固定部であるビスポケット２７ａ〜２７ｆを長手通しに形成することにより、履歴ダンパ５０の連結部を備えた梁部材２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの作製が容易な上、梁部材２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂと履歴ダンパ５０の連結を容易にすることができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、履歴ダンパ５０は、両基部５１と両間隔保持部５２とで形成される矩形状の中空部５４における両間隔保持部５２間に１つのダンパ部５３が形成されている場合について説明したが、ダンパ部５３を複数設けてもよい。
【００６７】
例えば、図７に示すように、両基部５１と両間隔保持部５２とで形成される矩形状の中空部５４に２つのダンパ部５３を形成してもよい。このようにダンパ部５３を複数設けることにより、ダンパ部５３による振動エネルギの吸収効率を更に高めることができる。すなわち、図１６（ｂ）に示すように、地震発生によって梁部材に加わる外力作用時に、２つのダンパ部５３が弾塑性変形して振動エネルギを吸収することができる。
【００６８】
なお、上記説明ではダンパ部５３が２つ形成される場合について説明したが、中空部５４の中心点Ｃに関して点対称であれば、３以上の複数設けてもよい。
【００６９】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００７０】
＜第３、第４実施形態＞
上記第１，２実施形態では、ダンパ部５３が同一の曲率を有する曲面形状（波形状、円弧形状）に形成される場合について説明したが、ダンパ部５３の形状は必ずしも曲面形状である必要はない。例えば、図１７に示すように、両基部同士の対向面に両端が連結される同一の曲率を有する１つ又は複数（例えば２つ）の断面鼓形状のダンパ部５３Ａを有する履歴ダンパ５０Ａとしてもよい。ここで、ダンパ部５３Ａの断面を両端部の肉厚に比べて中央部の肉厚が薄い鼓形とした理由は、履歴ダンパ５０Ａに作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によりダンパ部５３Ａの変形をし易くするためである。
【００７１】
なお、第３、第４実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００７２】
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態では、この発明に係る履歴ダンパ５０，５０Ａを用いたキャビネットラック１がサーバー７を収納するキャビネットラックに適用される場合について説明したが、この発明に係るキャビネットラックは、サーバー以外の電子機器やその他の機器類あるいは美術工芸品等の収納用のキャビネットラックにも適用できる。
【００７３】
また、上記実施形態では、第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂに対して第２の梁部材２２Ａ，２２Ｂを短尺にした場合について説明したが、この発明に係るキャビネットラックの形状は必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、第１の梁部材２１Ａ，２１Ｂと第２の梁部材２２Ａ，２２Ｂを同寸法にして、それぞれ支柱１０の上部及び下部に接合したキャビネットにも適用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１  キャビネットラック
３  棚板
１０  支柱
２１Ａ，２１Ｂ  第１の梁部材（側面上梁部材、側面下梁部材）
２７ａ，２７ｂ，２７ｅ  上部ビスポケット（挿入固定部）
２７ｃ，２７ｄ，２７ｆ  下部ビスポケット（挿入固定部）
５０，５０Ａ  履歴ダンパ
５１  基部
５１ａ  延在部位
５２  間隔保持部
５３，５３Ａダンパ部
５４  中空部
５５  透孔
５６  連結ボルト（連結部材）
６２  接合ボルト
Ｌ1  基部の間隔保持部間の間隔
Ｌ2  基部のダンパ部間の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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