(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末が受信した無線標識に関する無線標識情報および当該ユーザ端末のユーザの行動履歴情報を取得する第１取得部と、
前記無線標識に対応付けて管理される販売情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部により取得された前記無線標識情報に含まれる前記無線標識を識別する第１無線標識識別情報と前記第２取得部により取得された前記販売情報に含まれる前記無線標識を識別する第２無線標識識別情報とが一致する前記無線標識情報および前記販売情報のうち、同じタイミングに発生した前記無線標識情報および前記販売情報を特定する特定部と、を備え、
前記特定部は、特定した前記無線標識情報に対応する前記行動履歴情報と、特定した前記販売情報とを前記タイミングごとに関連付けて記憶させる、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記第１取得部により取得された前記無線標識情報に含まれる時系列の電波強度と、前記第２取得部により取得された前記販売情報に含まれる販売日時とに基づいて、前記無線標識情報と前記販売情報とが同じタイミングに発生したかどうかを判定することで、同じタイミングに発生した前記無線標識情報および前記販売情報を特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、閾値よりも大きい前記電波強度が出現している期間内に、前記販売日時が含まれる場合に、前記無線標識情報と前記販売情報とが同じタイミングに発生したと判定する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無線標識情報および前記行動履歴情報は、前記ユーザを識別するユーザ識別情報を含む、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理端末が、
ユーザ端末が受信した無線標識に関する無線標識情報および当該ユーザ端末のユーザの行動履歴情報を取得する第１取得ステップと、
前記無線標識に対応付けて管理される販売情報を取得する第２取得ステップと、
前記第１取得ステップにおいて取得された前記無線標識情報に含まれる前記無線標識を識別する第１無線標識識別情報と前記第２取得ステップにおいて取得された前記販売情報に含まれる前記無線標識を識別する第２無線標識識別情報とが一致する前記無線標識情報および前記販売情報のうち、同じタイミングに発生した前記無線標識情報および前記販売情報を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された前記無線標識情報に対応する前記行動履歴情報と、前記特定ステップにおいて特定された前記販売情報とを前記タイミングごとに関連付けて記憶させる記憶ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品等を販売する店舗にＰＯＳ（point of sales system）レジスタを設置し、そのＰＯＳレジスタに入力されたコード情報を利用して販売情報を管理することが行われている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９８７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のＰＯＳレジスタに入力される販売情報には、商品を購入したユーザに関する情報が含まれていない。したがって、蓄積された販売情報を分析する際に、販売情報とユーザ情報とを関連付けて分析することができない。このような場合、販売情報とユーザ情報とを関連付けるために、例えば、商品販売時に、店員が購入ユーザの性別や年齢層等を入力し、その入力した情報と販売情報とを関連付けて管理することや、ポイントカード等を発行し、発行時に登録されたユーザの住所、氏名、年齢、性別等の情報と販売情報とを関連付けて管理することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、店員が入力する情報やポイントカードの発行時に登録する情報は、ユーザに関する概要的な情報であり、ユーザの趣向や動向を反映した情報までは含まない。したがって、そのような概要的な情報と関連付けられた販売情報を分析しても、個々のユーザの趣向や動向と購入商品との関連性を十分に捉えることは困難であり、蓄積したＰＯＳの販売情報を、商品を購入した個々のユーザに対して有効に活用するには至らない。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、蓄積した販売情報を個々の購入ユーザに対して有効に活用することができる情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、ユーザ端末が受信した無線標識に関する無線標識情報および当該ユーザ端末のユーザの行動履歴情報を取得する第１取得部と、前記無線標識に対応付けて管理される販売情報を取得する第２取得部と、前記第１取得部により取得された前記無線標識情報に含まれる前記無線標識を識別する第１無線標識識別情報と前記第２取得部により取得された前記販売情報に含まれる前記無線標識を識別する第２無線標識識別情報とが一致する前記無線標識情報および前記販売情報のうち、同じタイミングに発生した前記無線標識情報および前記販売情報を特定する特定部と、を備え、前記特定部は、特定した前記無線標識情報に対応する前記行動履歴情報と、特定した前記販売情報とを前記タイミングごとに関連付けて記憶させる。
【０００８】
本発明の情報処理方法は、情報処理端末が、ユーザ端末が受信した無線標識に関する無線標識情報および当該ユーザ端末のユーザの行動履歴情報を取得する第１取得ステップと、前記無線標識に対応付けて管理される販売情報を取得する第２取得ステップと、前記第１取得ステップにおいて取得された前記無線標識情報に含まれる前記無線標識を識別する第１無線標識識別情報と前記第２取得ステップにおいて取得された前記販売情報に含まれる前記無線標識を識別する第２無線標識識別情報とが一致する前記無線標識情報および前記販売情報のうち、同じタイミングに発生した前記無線標識情報および前記販売情報を特定する特定ステップと、前記特定ステップにおいて特定された前記無線標識情報に対応する前記行動履歴情報と、前記特定ステップにおいて特定された前記販売情報とを前記タイミングごとに関連付けて記憶させる記憶ステップと、を含む。
【０００９】
前記特定部は、前記第１取得部により取得された前記無線標識情報に含まれる時系列の電波強度と、前記第２取得部により取得された前記販売情報に含まれる販売日時とに基づいて、前記無線標識情報と前記販売情報とが同じタイミングに発生したかどうかを判定することで、同じタイミングに発生した前記無線標識情報および前記販売情報を特定する、こととしてもよい。
【００１０】
前記特定部は、閾値よりも大きい前記電波強度に基づいて形成される電波強度波形の出現期間内に、前記販売日時が含まれる場合に、前記無線標識情報と前記販売情報とが同じタイミングに発生したと判定する、こととしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、蓄積した販売情報を個々の購入ユーザに対して有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における情報処理装置を含む情報処理システムの構成を例示する図である。
【図２】図１に示す情報処理装置の概略構成を例示する図である。
【図３】情報処理装置が行動履歴情報と販売情報とを関連付ける際の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置および情報処理方法の好適な実施形態について説明する。
【００１４】
まず、図１を参照して、実施形態における情報処理装置を含む情報処理システムについて説明する。図１に示すように、情報処理システムは、複数のＰＯＳレジスタ１１を含むＰＯＳシステム１０と、複数のユーザ端末２０と、コンテンツサーバ３０と、情報処理装置４０とを備える。ＰＯＳシステム１０と、ユーザ端末２０と、コンテンツサーバ３０と、情報処理装置４０とは、ネットワーク５０を介して相互に通信可能に設定される。ネットワーク５０は、例えば、インターネットやＬＡＮ（local area network）等の通信回線または通信網が該当し、有線であっても無線であってもよい。
【００１５】
ＰＯＳシステム１０は、各店舗にＰＯＳレジスタ１１を配置し、店舗で商品を販売するごとにＰＯＳレジスタ１１でコード情報（商品情報）を読み取り、ＰＯＳサーバ（不図示）で蓄積して販売情報として管理する周知のシステムである。本実施形態では、各ＰＯＳレジスタ１１に、ビーコン発信器１２をそれぞれ取り付ける。ビーコン発信器１２は、発信器を識別するビーコンＩＤを含むビーコン信号（無線標識）を発信する。ビーコン信号は、ビーコンＩＤの他に、店舗を識別する店舗ＩＤ、ＰＯＳレジスタを識別するＰＯＳレジＩＤを含む。
【００１６】
ＰＯＳシステム１０が管理する販売情報には、例えば、店舗ＩＤ、ＰＯＳレジＩＤ、ビーコンＩＤ、販売日時、販売商品、販売個数、販売金額が含まれる。
【００１７】
ユーザ端末２０は、例えば、スマートフォン、携帯情報端末（personal digital assistant；ＰＤＡ）、タブレットコンピュータ等の携帯端末である。
【００１８】
ユーザ端末２０は、ユーザ端末２０のユーザに関するユーザ情報、ユーザ端末２０の現況に関する現況情報、ビーコン発信器１２から受信したビーコン信号に関するビーコン情報、ならびに、コンテンツサーバ３０から受信したルール情報およびコンテンツ情報を記憶する。以下に各情報について説明する。
【００１９】
ユーザ情報は、ユーザプロファイル情報およびユーザの行動履歴情報を含む。ユーザプロファイル情報は、例えば、住所、性別、年齢、職業、職場所在地、年収、ライフスタイルおよび興味カテゴリ等を含む。行動履歴情報は、例えば、ユーザが反応したコンテンツの履歴、ユーザが反応しなかったコンテンツの履歴、ユーザが評価（例えばＯＫ／ＮＧ）を設定したコンテンツの履歴、インターネットの参照履歴、通話先履歴および現在位置履歴等を含む。
【００２０】
現況情報は、例えば、現在位置（緯度経度等）、現在位置種別（自宅や職場等）、現在日時および現在の端末利用状況等のコンテクストデータを含む。現在の端末利用状況は、アプリケーション（以下、「アプリ」という。）の起動状況、通話状況、メールの利用状況およびインターネットの参照状況等を含む。
【００２１】
ビーコン情報は、例えば、ビーコンＩＤおよび受信状況情報を含む。受信状況情報は、所定のサンプリング周期で測定したビーコン信号の電波強度と、その測定時刻とを含む。
【００２２】
ルール情報は、コンテンツサーバ３０側で管理される情報であり、呼出タイミングおよび検索キーワードを含む。ユーザ端末２０は、コンテンツサーバ３０に定期的にアクセスしてルール情報の更新状況を確認し、最新のルール情報を自端末に取り込む。ユーザ端末２０は、ルール情報に含まれる呼出タイミングの条件に一致すると、ルール情報に含まれる検索キーワードに対応する内容を設定した検索要求をコンテンツサーバ３０に送信し、その設定内容に対応するコンテンツ情報をコンテンツサーバ３０から受信する。
【００２３】
ルール情報の呼出タイミングは、例えば、ユーザ端末２０の利用頻度や、ユーザ端末２０の現在位置、ユーザの住所、および現在時刻等の端末側情報を用いて設定する。呼出タイミングの具体例として、例えば、“ユーザの１日の端末利用頻度が１０回以上、かつ、端末の現在位置が六本木”という条件や、“端末の現在位置が銀座に移動した時”という条件、“住所が東京、かつ、毎朝１０時”という条件等が想定される。上記端末利用頻度として、例えば、特定または不特定のアプリを起動した回数を用いることができる。
【００２４】
ルール情報の検索キーワードは、例えば、ユーザ端末２０の利用頻度や、ユーザの住所、性別、年齢等のように、コンテンツの配信先としての適否を区別するための項目で構成する。検索キーワードの具体例として、例えば、“１日の端末利用頻度”、“住所”、“性別”、“年齢”等が想定される。この場合、ユーザ端末２０側では、例えば、“高い”、“六本木”、“男性”、“３０代”という各データが、検索キーワードに対応する内容として検索要求に設定される。
【００２５】
コンテンツ情報は、コンテンツサーバ３０から受信する情報であり、例えば、ターゲット条件、表示タイミングおよびコンテンツを含む。コンテンツ情報のターゲット条件は、コンテンツ情報の配信先となるユーザ端末２０を絞り込むための条件である。ターゲット条件の具体例として、例えば、“端末の現在位置が六本木”や、“ゲームをインストールした端末”等が想定される。
【００２６】
コンテンツ情報の表示タイミングは、ユーザ端末２０にコンテンツを表示させる条件である。表示タイミングの具体例として、例えば、“ビーコンＩＤ=「xxxx」を受信した時”や、“ゲームを立ち上げた時”等が想定される。
【００２７】
コンテンツサーバ３０は、上述のルール情報およびコンテンツ情報を管理するサーバ装置である。
【００２８】
コンテンツサーバ３０は、ルール情報に含まれる呼出タイミングの条件に一致したユーザ端末２０から検索要求を受信した場合に、その検索要求に設定された検索キーワードの内容と、コンテンツ情報のターゲット条件とを比較する。コンテンツサーバ３０は、検索キーワードの内容が、コンテンツ情報のターゲット条件と一致した場合に、そのコンテンツ情報をユーザ端末２０に配信する。
【００２９】
情報処理装置４０は、ユーザ端末２０から取得する行動履歴情報とＰＯＳシステム１０から取得する販売情報とを関連付けて記憶する処理を実行する。以下に、そのような情報処理装置４０について詳細に説明する。各情報を取得する方法は、ユーザ端末２０やＰＯＳシステム１０から定期的に送信される各情報を取得することとしてもよいし、情報処理装置４０の要求に応じてユーザ端末２０やＰＯＳシステム１０から送信される各情報を取得してもよい。
【００３０】
図２は、情報処理装置４０の概略構成図である。情報処理装置４０は、通信部４１と、記憶部４２と、処理部４３とを有する。
【００３１】
通信部４１は、ネットワーク５０を介してＰＯＳシステム１０またはユーザ端末２０と各種データを送受信する。通信部４１は、例えば、ネットワークインターフェースから構成される。
【００３２】
記憶部４２は、各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部４２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク、光ディスク等を用いて構成することができる。記憶部４２は、例えば、ビーコン情報ＤＢ４２１、行動履歴情報ＤＢ４２２、販売情報ＤＢ４２３および関連付情報ＤＢ４２４等の各種データベースを保有する。
【００３３】
ビーコン情報ＤＢ４２１は、ユーザ端末２０から取得したビーコン情報に、そのユーザ端末２０のユーザを識別するユーザＩＤを対応付けて記憶するデータベースである。
【００３４】
行動履歴情報ＤＢ４２２は、ユーザ端末２０から取得した行動履歴情報に、そのユーザ端末２０のユーザを識別するユーザＩＤを対応付けて記憶するデータベースである。
【００３５】
販売情報ＤＢ４２３は、ＰＯＳシステム１０から取得した販売情報を記憶するデータベースである。
【００３６】
関連付情報ＤＢ４２４は、関連付けした行動履歴情報と販売情報とを、関連付情報として記憶するデータベースである。
【００３７】
処理部４３は、ＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサが、記憶部４２に記憶されているコンピュータプログラムに従って動作することで、後述する各機能モジュールとしての処理を実行する。各機能モジュールには、例えば、取得部４３１と、特定部４３２とが含まれる。以下に、各機能モジュールについて説明する。
【００３８】
取得部（第１取得部）４３１は、ビーコン情報ＤＢ４２１からビーコン情報を取得し、行動履歴情報ＤＢ４２２から行動履歴情報を取得する。また、取得部（第２取得部）４３１は、販売情報ＤＢ４２３から販売情報を取得する。
【００３９】
特定部４３２は、取得部４３１により取得されたビーコン情報に含まれるビーコンＩＤ（第１無線標識識別情報）と、取得部４３１により取得された販売情報に含まれるビーコンＩＤ（第２無線標識識別情報）とが一致するビーコン情報および販売情報のうち、同じタイミングに発生したビーコン情報および販売情報を特定する。
【００４０】
同じタイミングに発生したかどうかは、例えば、以下のように判定する。
【００４１】
特定部４３２は、取得部４３１により取得されたビーコン情報の受信状況情報に含まれる時系列の電波強度と、取得部４３１により取得された販売情報に含まれる販売日時とに基づいて、ビーコン情報と販売情報とが同じタイミングに発生したかどうかを判定する。以下に、より具体的に説明する。
【００４２】
特定部４３２は、測定時刻に基づいて時系列に並べた電波強度により形成される電波強度波形と、予め定めた閾値とを比較して、閾値よりも大きな電波強度による電波強度波形の出現期間を特定する。閾値は、ビーコン信号を受信しているときの電波強度と、ビーコン信号を受信していないときの電波強度との境界領域に設定することができる。
【００４３】
特定部４３２は、閾値よりも大きな電波強度による電波強度波形の出現期間内に、販売日時が含まれる場合に、ビーコン情報と販売情報とが同じタイミングに発生したと判定する。これにより、特定部４３２は、同じタイミングに発生したビーコン情報および販売情報を特定することができる。
【００４４】
特定部４３２は、特定したビーコン情報のユーザＩＤと同一のユーザＩＤを有する行動履歴情報と、特定した販売情報とを関連付けて関連付情報ＤＢ４２４に記憶させる。具体的には、行動履歴情報のユーザＩＤと紐付けて販売情報を記憶することで、行動履歴情報と販売情報とを関連付けることができる。
【００４５】
次に、図３を参照して、情報処理装置４０が行動履歴情報と販売情報とを関連付ける際の動作について説明する。
【００４６】
最初に、取得部４３１は、ビーコン情報ＤＢ４２１からビーコン情報を取得し、行動履歴情報ＤＢ４２２から行動履歴情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４７】
続いて、取得部４３１は、販売情報ＤＢ４２３から販売情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
続いて、特定部４３２は、上記ステップＳ１０１で取得されたビーコン情報の受信状況情報に含まれる時系列の電波強度と、上記ステップＳ１０１で取得された販売情報に含まれる販売日時とを比較する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
続いて、特定部４３２は、上記ステップＳ１０３の比較によって、同じタイミングに発生したビーコン情報および販売情報を特定する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
続いて、特定部４３２は、上記ステップＳ１０４で特定されたビーコン情報に対応する行動履歴情報と、同特定された販売情報とを関連付けて関連付情報ＤＢ４２４に記憶させる（ステップＳ１０５）。
【００５１】
上述したように、実施形態における情報処理装置４０によれば、ＰＯＳレジスタ１１に取り付けられたビーコン発信器１２からユーザ端末２０が受け取ったビーコン信号に関するビーコン情報と、ユーザ端末２０のユーザの行動履歴情報と、ＰＯＳシステム１０の販売情報とを、ビーコン情報ＤＢ４２１と行動履歴情報ＤＢ４２２と販売情報ＤＢ４２３とからそれぞれ取得し、同一のビーコンＩＤに対応するビーコン情報および販売情報のうち、同じタイミングに発生したビーコン情報および販売情報を特定し、特定したビーコン情報に対応する行動履歴情報と、特定した販売情報とを関連付けて関連付情報ＤＢ４２４に記憶させることができる。
【００５２】
これにより、ＰＯＳシステム１０に蓄積された販売情報と、その販売情報で管理されている商品を購入したユーザの行動履歴情報とを関連付けて管理することができるため、商品を購入した個々のユーザに対して、そのユーザの趣向や動向と購入商品との関連性を踏まえたうえで、そのユーザに適した広告や宣伝に関するコンテンツを配信することが可能となる。
【００５３】
それゆえ、実施形態における情報処理装置４０によれば、蓄積したＰＯＳの販売情報を個々の購入ユーザに対して有効に活用することが可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。
【００５５】
例えば、上述した実施形態では、ビーコン情報と販売情報とが同じタイミングに発生したかどうかを判定する際に、閾値よりも大きな電波強度が発生している期間と、販売情報の販売日時とを比較しているが、販売日時と比較する期間は、電波強度以外の他の要素を加味して決定することとしてもよい。例えば、電波強度波形の立ち上りの傾きが所定の閾値よりも大きいこと、立ち下りの傾きが所定の閾値よりも大きいこと、電波強度波形の揺らぎの幅が所定の閾値よりも小さいことのうち、少なくともいずれか１つを、販売日時と比較する期間を決定する際の条件に加えることができる。
【００５６】
また、上述した実施形態では、無線標識の例示として、ビーコン信号を用いて説明しているが、無線標識は、ビーコン信号に限定されない。例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント等から発信される特定の無線信号や、モスキート音信号を無線標識として用いることとしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、ユーザの行動履歴情報と関連付ける販売情報として、ＰＯＳシステム１０に蓄積された販売情報を用いて説明しているが、本発明に適用可能な販売情報は、ＰＯＳシステム１０に蓄積される販売情報に限定されない。例えば、ＰＯＳ機能を有さないレジスタまたは自動販売機等によって管理（蓄積）される販売情報についても本発明に適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ＰＯＳシステム
１１…ＰＯＳレジスタ
１２…ビーコン発信器
２０…ユーザ端末
３０…コンテンツサーバ
４０…情報処理装置
４１…通信部
４２…記憶部
４３…処理部
５０…ネットワーク
４２１…ビーコン情報ＤＢ
４２２…行動履歴情報ＤＢ
４２３…販売情報ＤＢ
４２４…関連付情報ＤＢ
４３１…取得部
４３２…特定部
【図２】
0006014798.tif 000002
【図３】
0006014798.tif 000003
【図１】
0006014798.tif 000004