(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）のバラツキが３．７度以内であり、フィルム幅が１７００ｍｍ以上である偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、以下の工程をその順に有する偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（工程１）未延伸ポリエステルフィルムを、長手方向に延伸倍率が２．５〜５倍で延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。
（工程２）前記一軸延伸ポリエステルフィルムを、幅方向に延伸倍率が３〜６倍、かつ、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい延伸倍率で延伸して、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。
（工程３）前記二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルム温度を２５〜４５℃、フィルムの幅縮み速度が０．１〜２０％／ｍｉｎにて冷却して、冷却されたポリエステルフィルムを得る工程。
（工程４）前記冷却されたポリエステルフィルムを、熱処理温度が１８０〜１９０℃にて熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程。
【請求項２】
フィルムのヘイズ値が７〜１３％である請求項１に記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
１５０℃、３０分間の条件で熱処理したのちのフィルム長手方向の熱収縮率が５〜７％であり、フィルム幅方向の熱収縮率が７〜９％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きが同一方向であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
フィルム長手方向の厚みムラが２．０μｍ未満である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
長手方向での配向角バラツキ（ＭＤ配向角ムラ）が１．５度未満である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）が少なくとも５ｍ幅にわたって３．７度以下であるフィルムから採取されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
幅が１７００ｍｍ以上の偏光子の少なくとも片側に、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られた偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムを設けてなる積層体の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の製造方法により得られた積層体から前記偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムを剥離する、偏光板の製造方法。
【請求項１０】
フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）のバラツキが３．７度以内であり、フィルム幅が１７００ｍｍ以上である二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、以下の工程をその順に有する二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（工程１）未延伸ポリエステルフィルムを、長手方向に延伸倍率が２．５〜５倍で延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。
（工程２）前記一軸延伸ポリエステルフィルムを、幅方向に延伸倍率が３〜６倍、かつ、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい延伸倍率で延伸して、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。
（工程３）前記二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルム温度を２５〜４５℃、フィルムの幅縮み速度が０．１〜２０％／ｍｉｎにて冷却して、冷却されたポリエステルフィルムを得る工程。
（工程４）前記冷却されたポリエステルフィルムを、熱処理温度が１８０〜１９０℃にて熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液晶表示用途等の部材において、光学特性に優れた偏光板に好適に用いられる偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルム、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、従来のディスプレイであるブラウン管（ＣＲＴ）に比べ、薄型軽量化、低消費電力、高画質化の利点を有する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の需要が急速に拡大している。とくに、大画面モニターや３２インチ以上といった大画面ＴＶ用途のＬＣＤの需要が急速に伸びている。ＬＣＤが大画面化されるに伴い、大画面でも輝度を十分確保するために、ＬＣＤのバックライトの輝度を上げることや、ＬＣＤに輝度を向上させる機能性フィルムを組み込むことなどが検討がされている。【０００３】  このような高輝度タイプのＬＣＤでは、輝度が高いゆえにディスプレイ中に存在する小さな欠点が問題となる場合が多く発生する。そのため、偏光板、位相差板といった光学特性を有するＬＣＤの構成部材では、これまでのＬＣＤに用いても問題にならなかったようなサイズの欠点が問題となってきている。そのため、各光学部材においては、製造工程における欠点の発生を防ぐことが重要である。一方で、偏光板、位相差板といった光学特性を有するＬＣＤの構成部材では、欠点が発生したとしても欠点として確実に認知できるような検査性の向上も重要となってきている。【０００４】  偏光板の欠点検査はクロスニコル法による目視検査が一般的である。このクロスニコル法は２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて暗視野をつくり、その間に測定対象品を挟んで透過光で観察する方法である。クロスニコル法では、偏光板中に異物や欠点があると輝点として現れるので、その輝点を確認することで欠点検査ができるというものである。【０００５】  ここで偏光板の製造工程においては、二軸配向ポリエステルフィルムが偏光板に対して偏光板を他の部材に貼り付けるための粘着剤を付与するために離型フィルムとして用いることが多い。この離型フィルムに光学的異方性があると偏光板と離型フィルムと粘着剤が組み合わされた部材からは光漏れが生じる。この光漏れはクロスニコル法の検査の障害となり、異物の混入や欠点を見逃しやすくなるという不具合が生じる。更に離型フィルム中に光学的欠点を有していると、離型フィルムの光学的欠点由来の輝点が加わり、欠点検査の障害となる。これまでに、離型フィルム中の異物や、表面のキズが欠点検査時の輝点となることは知られている。【０００６】  二軸配向ポリエステルフィルムは薄膜化が容易であるという点で偏光板離型フィルムとして用いるときに有利である。しかし、特許文献１に開示されるように、ポリエステルフィルムでは、延伸を行う際に、延伸端部に対して中央部が遅れて延伸されることによるボーイング（ｂｏｗｉｎｇ）という現象が生じる。そのため、二軸配向ポリエステルフィルムは、複屈折（位相差）を有することとなる。直線偏光が複屈折（位相差）を有する二軸配向ポリエステルフィルムに入射し、透過すると楕円偏光となる。【０００７】  そのため、このような二軸配向ポリエステルフィルムを偏光板に貼り合わせて偏光板を直行させても実質的にクロスニコルの状態にはならない。つまり、このような二軸配向ポリエステルフィルムを偏光板に貼り合わせてクロスニコル法による偏光板の欠点検査を行おうとしても、直線偏光を入射させたときにポリエステルフィルムの複屈折によって影響を受けてしまい、精度の良い欠点検査を行うことが出来ない。【０００８】  これらの課題に対して、特許文献２〜７に開示されるような、クロスニコル法を利用した自動検査器の改善、及び偏光板離型ポリエステルフィルムの配向主軸の傾き（以下  配向角と記す）を改善する方法などが従来行われてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭３９−０２９２１４号公報
【特許文献２】特開２００７―２１３０１６号公報
【特許文献３】特開２００４−２３７４５１号公報
【特許文献４】特開２００１−３２８１５９号公報
【特許文献５】特開２００４−１８５８８号公報
【特許文献６】特開２００４−３５８７４２号公報
【特許文献７】特開２００８−２４６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  クロスニコル法を利用した自動検査器の改善として、上記特許文献２に開示される欠点検査装置が知られている。この欠点検査装置は、光源とカメラの光路上の間に検査用偏光フィルターを有している。この欠点検査装置では、カメラに入力される可視光の欠点がない背景部分での受光量が最小値となるように検査用偏光フィルターの相対角度位置を適宜調整することで、フィルムの複屈折（位相差）をキャンセルしている。そのためにこの欠点検査装置では、クロスニコル状態で偏光板付きフィルム中の欠点を検査することが可能となる。【００１１】  しかしながら、上記特許文献２における装置では、フィルムの幅方向に配向角のバラツキを有するフィルムを検査する場合においては、幅方向に複数台のカメラおよび検査用偏光フィルターを有する必要がある。本発明者らの知見によれば、フィルムの幅方向に配向角のバラツキを有するフィルムを検査する時、カメラに入力される可視光の欠点がない背景部分での受光量が最小値となるよう検査用偏光フィルターの角度を調整するだけでは、カメラ位置毎つまり幅方向で均一な欠点がない背景部分での受光量を得ることが難しい。例えば、フィルム幅方向でフィルム端部と中央部の欠点がない背景部分での受光量レベルに差が生じてしまう。そのため、フィルムの幅方向に複屈折のバラツキを有するフィルムを検査する場合、同時に精度良く欠点検査を行うことができない。【００１２】  さらに、本発明者らの知見によれば、大きな光量変化をもたらす欠点はともかく、小さな光量変化しかもたらさない欠点を検査する場合には、クロスニコル検査時の視野が暗くなるように偏光板を配置する必要がある。この場合にはコントラスト差がさらに小さくなるため検出がより困難となる。【００１３】  また、偏光板離型フィルムにおける検査性を改善するべく、横延伸後に冷却工程を設け、冷却工程における冷却温度を規定することで５ｍ幅にわたって配向角を５度以下とする特許文献７などが提案されている。【００１４】  しかしながら、本発明者らの検討によれば、フィルムの配向角５度以下とするだけでは、クロスニコル検査時の視野が最も暗くなるように偏光板を配置した場合に小さな光量変化しかもたらさない欠点については、欠点がない背景部分での受光量に差があるため、欠点の検出が困難となる。【００１５】  加えて、３２インチ以上といった大画面ＴＶ用に使用する偏光板を、クロスニコル法を用いて検査する場合は、クロスニコル下での反射光が強くすぎても、弱すぎても、欠点部と欠点部以外の地合（背景部分）との差異を分別し難くなり、検査性が低下するという独特の問題点がある。また、検査対象の偏光板の大きさが３２インチ以上となると、その大きさゆえに、自動検査装置ではなく、検査員（人）によって検査されることも少なくないが、上述の問題点は、検査員（人）による検査の際に、特に大きな問題点となる。また、クロスニコル下での反射光が強くすぎたり、弱すぎたりして欠点部と欠点部以外の地合（背景部分）との差異が分別し難くなる場合、自動検査装置を用いたとしても誤検知が多くなり、十分な検査性を担保することができない。【００１６】  そこで、本発明は上記した課題を解消し、特に大画面ＴＶ用���用いられる偏光板のクロスニコル検査性が良好で、生産性を向上できる偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  上記課題を解決するために鋭意検討した結果、次の特性を有することで上記課題が解決できることを見いだし、本発明に至った。【００１８】  （１）フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）のバラツキが３．７度以内であり、フィルム幅が１７００ｍｍ以上である偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルム。【００１９】  （２）フィルムのヘイズ値が７〜１３％である（１）に記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルム。【００２０】  （３）１５０℃、３０分間の条件で熱処理したのちのフィルム長手方向の熱収縮率が５〜７％であり、フィルム幅方向の熱収縮率が７〜９％であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルム。【００２１】  （４）フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きが同一方向であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルム。【００２２】  （５）フィルム長手方向の厚みムラが２．０μｍ未満である（１）〜（４）に記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルム。【００２３】  （６）長手方向の配向角バラツキ（ＭＤ配向角ムラ）が１．５度未満である（１）〜（５）に記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルム。【００２４】  （７）フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）が少なくとも５ｍ幅にわたって３．７度以下であるフィルムから採取されることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルム。【００２５】  （８）以下の工程をその順に有する方法によって得られる（１）〜（７）のいずれかに記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルム。（工程１）未延伸ポリエステルフィルムを、長手方向に延伸倍率が２．５〜５倍で延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。（工程２）前記一軸延伸ポリエステルフィルムを、幅方向に延伸倍率が３〜６倍、かつ、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい延伸倍率で延伸して、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。（工程３）前記二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルム温度を２５〜４５℃、フィルムの幅縮み速度が０．１〜２０％／ｍｉｎにて冷却して、冷却されたポリエステルフィルムを得る工程。（工程４）前記冷却されたポリエステルフィルムを、熱処理温度が１８０〜２３０℃にて熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程。【００２６】  （９）幅が１７００ｍｍ以上の偏光子の少なくとも片側に、（１）〜（８）のいずれかに記載の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムを設けてなる積層体。【００２７】  （１０）（９）に記載の積層体から前記偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムを剥離する、偏光板の製造方法。【００２８】  （１１）（１）〜（８）の何れかに記載の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、以下の工程をその順に有する二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。（工程１）未延伸ポリエステルフィルムを、長手方向に延伸倍率が２．５〜５倍で延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。（工程２）前記一軸延伸ポリエステルフィルムを、幅方向に延伸倍率が３〜６���、かつ、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい延伸倍率で延伸して、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。（工程３）前記二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルム温度を２５〜４５℃、フィルムの幅縮み速度が０．１〜２０％／ｍｉｎにて冷却して、冷却されたポリエステルフィルムを得る工程。（工程４）前記冷却されたポリエステルフィルムを、熱処理温度が１８０〜２３０℃にて熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程。【００２９】  （１２）フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）のバラツキが３．７度以内であり、フィルム幅が１７００ｍｍ以上である二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、以下の工程をその順に有する二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。（工程１）未延伸ポリエステルフィルムを、長手方向に延伸倍率が２．５〜５倍で延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。（工程２）前記一軸延伸ポリエステルフィルムを、幅方向に延伸倍率が３〜６倍、かつ、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい延伸倍率で延伸して、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。（工程３）前記二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルム温度を２５〜４５℃、フィルムの幅縮み速度が０．１〜２０％／ｍｉｎにて冷却して、冷却されたポリエステルフィルムを得る工程。（工程４）前記冷却されたポリエステルフィルムを、熱処理温度が１８０〜２３０℃にて熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程。
【発明の効果】
【００３０】  本発明によれば、幅方向に対する配向主軸の傾きが同一方向となる幅取りとしても幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）のバラツキを抑え、クロスニコル検査性が良好で、生産性（収率）を向上できる偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムとその製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】クロスニコル検査器にて検出テストを行ったときの画像（フィルム面内の画像）
【図２】本発明におけるフィルムの検査性を評価したクロスニコル検査器の概要図
【発明を実施するための形態】
【００３２】  以下、本発明についてさらに詳細に説明する。本発明において好適に用いることのできるポリエステルは、分子配向により高強度フィルムとなるポリエステルであれば特に限定しないが、主としてポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを含むことが好ましい。特に好ましくは価格的にも優位なポリエチレンテレフタレートである。ポリエチレンテレフタレートを用いる場合、エチレンテレフタレート以外のポリエステル共重合体成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能ジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などが目的とするフィルム物性を阻害しない範囲で使用できる。かかるポリエステルは、例えば以下に示す方法で製造することができる。たとえば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを直接エステル化反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造する方法や、ジカルボン酸成分としてジカルボン酸のジアルキルエステルを用い、ジオール成分とエステル交換反応させた後、上記と同様にして重縮合させることによって製造する方法等がある。この際、必要に応じて、反応触媒として例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物を用いることができる。上記ポリエステルの固有粘度は好ましくは０．４〜０．９であり、より好ましくは０．５〜０．７，さらに好ましくは０．５５〜０．６５である。
【００３３】  本発明の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムは、幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）バラツキが３．７度以内であり、かつ、フィルム幅が１７００ｍｍ以上となるものである。また、フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きが同一方向であることが好ましい。
【００３４】  本発明でいう配向角とは、配向主軸の傾きの角度のことを表す。配向角は、全方位にわたってフィルムに超音波パルスを透過させ、その伝播速度を測定することによって配向性を評価し、測定することができる。また、配向角は、フィルム幅方向と平行である時を０度とし、フィルム幅方向に対して時計回りの傾きを＋、反時計回りを−と定義した。また、フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きが同一方向であるとは、幅取りしたフィルムのフィルム幅方向両端が、前述した配向主軸の傾きの測定において、同符号を示すことを定義する。二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、配向主軸の傾きは、延伸工程から熱処理工程時に発生するボーイング現象により発生する。ボーイング現象は、延伸工程から熱処理工程内のフィルムが懸垂線（カテナリー曲線）を構成することに起因する現象であるため、二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、幅方向中心からフィルムの幅方向端部に行くに従って配向主軸の傾きは増加する傾向となる。また、二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向中心から幅方向端部へ向かう２つの方向においては、それぞれ逆方向の配向主軸の傾きを有する。
【００３５】  また、本発明でいう配向角バラツキとは、前述の通り測定したフィルム内の任意の位置の配向角の最大と最小の差分と定義する。配向角バラツキが３．７度を超える場合には、偏光板を検査するクロスニコル法において偏光板から光漏れが生じることにより、検査の障害となる場合がある。配向角バラツキは、３．５度以内であるとより好ましく、３．２度以内であるとさらに好ましい。
【００３６】  また、本発明の偏光板離型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）が少なくとも５ｍ幅にわたって３．７度以下であるフィルムから採取されると、生産性を高めることができるため好ましい。
【００３７】  配向角バラツキはフィルムをクロスニコル状態にしたときのフィルムにおける欠点の無い正常部分の光漏れ量のバラツキの要因となる。この光漏れ量のバラツキは、後に述べる「（９）クロスニコル検査器による評価」にて示したクロスニコル検査器においては、欠点がない背景部分での欠点がない背景部分での受光量バラツキとして確認することができる。そして、光漏れ量のバラツキが発生すると、フィルムの位置に応じて（配向角のバラツキに応じて）検査性が変わり、欠点の見逃しが発生することがある。以下に、その例を示す。
【００３８】  クロスニコル検査器による欠点検出性と配向角のバラツキの関係について：  ［１］検出テスト１・サンプル：常温にてポリエステルフィルムを加工した際に発生した表面欠点を有するポリエステルフィルム。ただし、このポリエステルフィルムは小片であり、フィルム面内において配向角のバラツキはほとんど無いものである。・測定装置：後に述べる「（９）クロスニコル検査器による評価」にて示したクロスニコル検査器。・ベースライン：クロスニコル検査器では、検査に際して、欠点がない背景部分での受光量のベースラインを定める必要がある。そこで、欠点がない背景部分での受光量のベースライン（欠点の無い正常部分の光漏れ量）を２５６階調で１０〜３０の範囲としたテストをテスト１Ａとし、欠点がない背景部分での受光量のベースラインを２５６階調で３０〜５０の範囲としたテストをテスト１Ｂとした。なお、ベースラインの調整は、受光手段側の第２の偏光フィルターの角度、照明側に設置されている第１の偏光フィルター角度の両方を調整することによって行った。・テスト結果：テスト１Ａの条件で、サンプルを検査したところ、フィルムの表面欠点部では、ベースラインから４０ほど高い欠点がない背景部分での受光量を示した。一方、テスト１Ｂの条件で、同一のサンプルを検査したところ、フィルムの表面欠点部では、ベースラインから１７ほど高い欠点がない背景部分での受光量を示した。なお、欠点がない背景部分での受光量のベースラインから高い欠点がない背景部分での受光量を示すほど、検査性は高い（鋭敏である）。テスト結果を図１に示す。図１において、黒い部分は欠点がない背景部分での受光量が小さいことを示し、白い部分は欠点がない背景部分での受光量が大きいことを示す。・結論：上記のテスト結果より、欠点がない背景部分での受光量のベースラインによって、検査性が変化することが示された。そして、ポリエステルフィルムの面内において配向角のバラツキが存在すると、フィルムの位置によって配向角にバラツキがあるため、欠点がない背景部分での受光量のベースラインが変化する。具体的には、配向角が０度の位置において、欠点がない背景部分での受光量のベースラインを２０となるように設定せしめても、配向角が０度以外の位置では、欠点がない背景部分での受光量のベースラインが２０から変化する。そして、欠点がない背景部分での受光量のベースラインが変化すると、検査性が変化することになる。
【００３９】  ［２］検出テスト２・サンプル：ポリエステルフィルム製造時（特に加熱延伸時）発生した表面欠点を有するポリエステルフィルム。ただし、このポリエステルフィルムは小片であり、フィルム面内において配向角のバラツキはほとんど無いものである。・測定装置：後に述べる「（９）クロスニコル検査器による評価」にて示したクロスニコル検査器。・ベースライン：クロスニコル検査器では、検査に際して、欠点がない背景部分での受光量のベースラインを定める必要がある。そこで、欠点がない背景部分での受光量のベースラインを２５６階調で１０〜３０の範囲としたテストをテスト２Ａとし、欠点がない背景部分での受光量のベースラインを２５６階調で３０〜５０の範囲としたテストをテスト２Ｂとした。なお、ベースラインの調整は、受光手段側の第２の偏光フィルターの角度、照明側に設置されている第１の偏光フィルター角度の両方を調整することによって行った。・テスト結果：テスト２Ａの条件で、サンプルを検査したところ、フィルムの表面欠点部では、ベースラインから８０ほど高い欠点がない背景部分での受光量を示した。一方、テスト２Ｂの条件で、同一のサンプルを検査したところ、フィルムの表面欠点部では、ベースラインから７０ほど高い欠点がない背景部分での受光量を示した。また、表面欠点の大きさを測定したところ、テスト２Ａの条件下では０．４７５ｍｍ２ほどの大きさとして観察され、テスト２Ａの条件下では０．５８８ｍｍ２ほどの大きさとして観察された。テスト結果を図１に示す。・結論：上記のテスト結果より、欠点がない背景部分での受光量のベースラインによって、検査性（特に測定値として示される欠点の大きさ）が変化することが示された。そして、ポリエステルフィルムの面内において配向角のバラツキが存在すると、フィルムの位置によって、欠点がない背景部分での受光量のベースラインが変化する。そして、欠点がない背景部分での受光量のベースラインが変化すると、検査性が変化することになる。
【００４０】  以上の知見から欠点がない背景部分での受光量のバラツキは少ないほど、フィルム面内における検査性を均一化することができる。そして、フィルム面内における検査性を均一化するためには、フィルムの配向角バラツキを３．７度以下とすることが重要である。
【００４１】  また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの長手方向に対する配向角バラツキ（以下、ＭＤ配向角ムラと呼称する）が１．５度以下があることが好ましい。本発明でいうＭＤ配向角ムラとは、フィルム幅方向両端部の配向角をそれぞれフィルム長手方向に１０００ｍｍ毎に１０点測定し、フィルム端部毎に測定値の最大値と最小値の差の絶対値を求め、その絶対値が大きい方の値と定義する。
【００４２】  ＭＤ配向角ムラが大きいと、フィルム長手方向でクロスニコル検査器における欠点がない背景部分での受光量バラツキが発生するため、好ましくない。クロスニコル検査器ではクロスニコル状態に調整したときの配向角から乖離が大きくなると、クロスニコル検査器における欠点がない背景部分での受光量バラツキが大きくなる。そのため、ＭＤ配向角ムラを抑制すればクロスニコル検査器における欠点がない背景部分での受光量バラツキを抑制することができる。ＭＤ配向角ムラは１．５度以下があることが好ましく、更に好ましくは１．２度以下、更に好ましくは１．０度以下である。
【００４３】  フィルム端部位置での配向角の絶対値が大きいほどＭＤ配向角ムラは大きくなる傾向があることから、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムではフィルム端部位置での配向角の絶対値が小さくなるように製膜することが好ましい。
【００４４】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅は少なくとも１７００ｍｍ以上あることが必要である。上述したとおり、配向角は製膜したフィルム中心からの距離に対して増加する挙動を取るため、フィルム幅が大きくなるほど配向角および配向角のバラツキを抑制することは困難となる。そのため、従来はフィルム幅が１７００ｍｍ以上の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、配向角のバラツキが３．７度以下とすることは出来ていなかった。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅は少なくとも１７００ｍｍ以上であり、かつ、配向角のバラツキが３．７度以下であるため、大画面（具体的には３２インチ以上）のＬＣＤの偏光板の検査用離型フィルムに好ましく用いられる。フィルム幅は１９００ｍｍ以上であるとより大画面用のＬＣＤに好適に用いることができ、また生産性が良好となるためより好ましい。フィルム幅の上限は特に限定されないが、製造設備コストの面からフィルム幅は１００００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４５】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きが同一方向であることが好ましい。前述したとおり、二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、幅方向中心からフィルムの幅方向端部に行くに従って配向主軸の傾きは増加する傾向となる。また、幅方向中心から幅方向端部へ向かう２つの方向においては、それぞれ逆方向の配向主軸の傾きを有する。そのため、配向角のバラツキを最も小さく幅取りするには、幅取りするフィルムの幅方向の中心と、幅取りした後のフィルムの幅方向の中心を同じとするように幅取りを行うこととなる。しかしながら、この幅取りではフィルムの幅方向の中央部分のみしか、製品採取できない。生産性を改善させるには、幅取り後のフィルムの幅方向両端の配向主軸の傾きが同一方向となるように幅取りを行う必要があるが、幅取り後のフィルムの幅方向両端の配向主軸の傾きが同一方向となるように幅取りを行うと、配向角のバラツキやＭＤ配向角ムラが大きくなる傾向にある。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きが同一方向とする幅取りを行っても、配向角のバラツキが小さいため、生産性良く、検査性の良好な二軸配向ポリエステルを得ることが出来る。
【００４６】  また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃３０分間の条件で熱処理したのちのフィルム長手方向およびフィルム幅方向の熱収縮率がそれぞれ５〜７％、７〜９％であることが好ましい。好ましくはそれぞれ５．５〜６．５％、７．５〜８．５％である。熱収縮率が前述の範囲を超えると、寸法安定性が悪くなるため好ましくない。熱収縮率は熱処理における弛緩率や熱処理温度にて調整可能である。しかしながら、配向角バラツキを３．７度以下に維持しつつ、偏光板離型用フィルムとして好ましい平面性を維持しながら熱収縮率を前述の下限範囲未満とするには、例えば製膜後に別途アニール処理を行うことが必要となるため、生産性・効率が下がることとなるため好ましくない。
【００４７】  本発明の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムのヘイズ値が７〜１３％であることが好ましい。好ましくは８〜１２％、さらに好ましくは９〜１１％である。ヘイズ値が７％未満の場合には偏光板を検査する際に反射光が強すぎるため、１３％を超える場合には反射光が弱いため、検査の障害となる場合がある。特にクロスニコル下での反射光は反射光が強くても弱くても欠点部と地合（背景部分）との差異を分別し難くなる。特に目視で検査を行う際にはこの影響を顕著に受ける。具体的にはヘイズが低いときには反射光が強く、地合（背景部分）の輝度ムラが強調されるため、欠点部と地合（背景部分）の際が分別し難くなり、ヘイズが高いときには散乱光が強く欠点部の輝点が曖昧になり検出性が低くなる。このため、欠点検査の検査性を高めるためには、フィルムのヘイズ値は前述の範囲とすることが特に重要である。ヘイズ値は前述の範囲とすることによって、検査対象たる偏光板の大きさが３２インチ以上であっても、検査性を十分に向上させることができる。
【００４８】  本発明のフィルムは単層であっても、２層以上からなる複合フィルムであってもよいが、フィルムのヘイズ値を上記範囲にするには、３層複合フィルムからなる場合とくに好適である。本発明のフィルムを３層複合フィルムとする場合、フィルム表面を構成する層（積層部）のポリマー組成や含有する粒子種あるいは粒子含有量が異なる、Ａ／Ｂ／Ｃの構成でもよいが、ポリマー組成や含有する粒子種あるいは粒子含有量を同一の組成とするＡ／Ｂ／Ａの構成でもよい。フィルム表面を構成する層（積層部）のポリマー組成や含有する粒子種あるいは粒子含有量を同一の組成とするＡ／Ｂ／Ａの構成が設備的に簡易であり、生産性の面からも好ましい。さらに、３層複合フィルムをＡ／Ｂ／Ａの構成とした場合、フィルム表面側を構成する両層の積層厚さを実質的に同一にした場合、品質の設計が容易であるため好ましい。また、フィルム表面を構成する層（積層部）の厚さは、０．５〜２．５μｍが好ましく、とくに１．０〜２．０μｍが好ましい。
【００４９】  フィルムのヘイズ値を上記範囲にするには、フィルムに不活性粒子を含有させる方法が好ましく用いられる。本発明のフィルムを３層複合フィルムとした場合、フィルム表面を構成する層（積層部）とフィルム表面を構成しない層（基層部）に、それぞれ粒子を含有させると、ヘイズ値を所望の範囲とすることができるため好ましい。含有させる不活性粒子の種類としては、球状シリカ、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機粒子、またその他有機系高分子粒子としては、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル粒子、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子等が好ましく用いられる。これらの１種もしくは２種以上を選択して用いることもできる。
【００５０】  不活性粒子を含有したフィルムを得る方法としては、ポリエステルの重合工程で不活性粒子を添加して不活性粒子含有ポリエステルを作製し、それを原料にして製膜を行う方法、粒子を含有しないポリエステルを重合し、製膜段階でポリエステルと不活性粒子をブレンドしながら製膜する方法などが挙げられる。粒子の凝集による異物の発生を抑制する観点からは、ポリエステルの重合工程で不活性粒子を添加する方法が好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合、グリコール成分であるエチレングリコールの不活性粒子含有スラリーを調製し、重縮合前のエステル交換後、あるいはエステル化後のオリゴマーの段階で不活性粒子含有スラリーを添加し、引き続き、重縮合反応を行うことで、不活性粒子含有ポリエチレンテレフタレートを得ることができる。
【００５１】  また、添加前の不活性粒子のスラリーは必要に応じ、サンドグラインダー等による分散処理、遠心沈降処理による粗大粒子の分離あるいは、高精度濾過を行うことが、粒径分布を均一化でき、粗大粒子を除去することができ、フィルムの粗大突起の減少に効果的に採用できる。
【００５２】  本発明のフィルムのヘイズ値を上記の範囲とするためには、３層複合フィルムの場合、フィルム表面を構成する層（積層部）には、平均粒子径０．５〜１．５μｍ、好ましく０．８〜１．３μｍの不活性粒子を０．２〜１．０重量％、さらに好ましくは、０．３〜０．８重量％含有させることが好適である。併せて、フィルム表面を構成しない層（基層部）に、平均粒子径０．５〜１．５μｍ、好ましく０．８〜１．３μｍの不活性粒子を０．０２〜０．１重量％含有させると、ヘイズ値を上記の範囲にすることができるため好ましい。また、フィルム表面を構成する層（積層部）、フィルム表面を構成しない層（基層部）に含有する不活性粒子種は同一であると、生産設備を簡略化できるため好ましい。
【００５３】  本発明の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム長手方向の厚みむらが２．０μｍ未満であることが好ましく、０．５〜１．５μｍであることがさらに好ましく、０．５〜１．２μｍであることが特に好ましい。本発明でいうフィルム長手方向の厚みむらとは、後に述べる「（５）フィルム長手方向の厚みむら」にて示す方法において測定される値を表す。厚みむらが１．５μｍを超える場合には、偏光板を検査するクロスニコル法において偏光板から漏れる光の強度のむらが強くなり、検査の障害となる場合がある。特に厚みムラが２．０μｍを越える場合は延伸ムラが発生している事が多く、延伸ムラによって地合（背景部分）が均一にならないため、クロスニコル検査性が著しく悪くなり、偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムとして好ましくはない。一方で、厚みむらが０．５μｍ以下のフィルムを製造するためには、生産管理が複雑となるため好ましくない。
【００５４】  また、本発明のフィルムの厚みは２５〜７０μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜５０μｍ、さらに好ましくは３５〜４５μｍである。フィルムの厚みがこの範囲内にあると、フィルムのヘイズ値を上記範囲内で調整しやすく、好ましい。
【００５５】  本発明の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムは、例えば未延伸フィルムを縦方向に延伸し、次いで横方向に延伸し、冷却工程を経て熱処理することによって得られるが、特に、ボーイング現象を抑制し、フィルム幅１７００ｍｍ以上にわたって、配向角のバラツキを３．７度以内にするためには、冷却工程にてフィルム温度を２５〜４５℃に冷却し、かつ、冷却工程におけるフィルムの幅縮み速度を０．１〜２０％／ｍｉｎで制御した後に、熱処理することが重要である。
【００５６】  フィルムの配向角を低くする方法としては、特許文献７に記載のように横延伸後に冷却工程を設け、冷却工程における冷却温度を規定することで配向角を低くするといった方法がある。これは横延伸後のフィルムの温度をフィルムのガラス転移温度以下に十分に冷却することでボーイング現象を十分に抑制することで実現をしている。しかしながら、上記の方法では、フィルム幅が１７００ｍｍ以上のような幅広いフィルムの配向角のバラツキを十分に抑制することは出来ていない。本発明では更に冷却工程においてフィルムの幅縮み速度を制御することによって従来技術では達成し得なかった程度に配向角を低くすることが可能となり、幅取り後の配向角バラツキを抑制できることを見いだした。
【００５７】  本発明の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムを製造するに際し、延伸後の冷却工程における温度に加えて幅縮み速度を制御することで配向角を低くできるメカニズムは、横延伸工程から冷却工程にかけてフィルム温度が低下する過渡期において幅縮み速度を制御することで横配向緩和を物理的に抑制し、もしくは冷却工程における幅縮みが延伸工程直後でのフィルムに作用することを物理的に抑制し、従来以上にボーイング現象を十分に抑制できるためと推測される。
【００５８】  本発明の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムを製造するに際しては、冷却工程におけるフィルムの幅縮み速度は０．１％〜２０％／ｍｉｎであることが好ましく、０．２％〜１８％／ｍｉｎとすることがより好ましい。幅縮み速度が０．１％／ｍｉｎ未満では、フィルムの幅縮みが抑制されたことによるフィルム張力が影響し、製膜性が悪くなり、フィルム破れ等の原因となる。また、幅縮み速度が２０％／ｍｉｎより大きいと、フィルムの幅縮みによる配向緩和を抑制する効果は少なく、ボーイング現象の抑制が不十分となる。
【００５９】  なお、ここで示した冷却工程におけるフィルムの幅縮み速度Ｖ１（％／ｍｉｎ）は、横延伸工程を経た後であって冷却工程に入る直前のフィルム幅Ｗ１（ｍｍ）、冷却工程を経た後のフィルム幅Ｗ２（ｍｍ）、冷却工程の通過時間をＴ１（ｍｉｎ）としたときに式（１）にて算出されるものである。Ｖ１＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１  ×  １／Ｔ１  式（１）  また、本発明の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムを製造するに際し、冷却工程においてフィルムは温度が低下した状態である程度の時間を経ることが重要である。この理由としては、以下のように推測している。前述したように冷却工程では幅縮みをする際に配向緩和が起こっていると考えられるが、フィルムを冷却することによって配向緩和を止めるには一定の時間が必要であると推測される。そのため、冷却工程の通過時間が不十分であると配向緩和を抑制できないため、ボーイング現象を抑制する効果が少ないと推測している。本発明の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムを製造するに際して、冷却工程の通過時間は、１０秒間以上が好ましく、更に好ましくは１５秒間以上である。冷却工程の通過時間の上限は特に限定されないが、６０秒間以下であると生産性が良好となるため好ましい。
【００６０】  本発明のポリエステルフィルムは、以下の工程をその順に有する方法によって得られることが好ましい。（工程１）未延伸ポリエステルフィルムを、長手方向に延伸倍率が２．５〜５倍で延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。（工程２）前記一軸延伸ポリエステルフィルムを、幅方向に延伸倍率が３〜６倍、かつ、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい延伸倍率で延伸して、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る工程。（工程３）前記二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルム温度を２５〜４５℃、フィルムの幅縮み速度が０．１〜２０％／ｍｉｎにて冷却して、冷却されたポリエステルフィルムを得る工程。（工程４）前記冷却されたポリエステルフィルムを、熱処理温度が１８０〜２３０℃にて熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程。
【００６１】  以下にそれぞれの工程について詳しく説明する。
【００６２】  ・未延伸フィルムの作成  公知の方法で得られたポリエステルを、必要に応じて乾燥し、押出機に供給して、フィルターにより濾過する。小さな異物もフィルム欠点となるため、このフィルターには例えば５μｍ以上の異物を９５％以上捕集する高精度のものを用いることが有効である。続いてＴ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを得る。
【００６３】  ・（工程１）  前記未延伸フィルムを、長手方向に延伸倍率が２．５〜５倍で延伸することによって、一軸延伸ポリエステルフィルムを得る。長手方向への延伸は、９０〜１３０℃の延伸温度で１段階的に、もしくは多段階的に分けて延伸することが好ましい。ボーイング現象およびフィルム長手方向の厚みムラを抑える観点から、延伸温度は１００〜１２０℃、延伸倍率は３〜４倍が好ましく、延伸ムラおよびキズを防止する観点から延伸は２段階以上に分けて行うことが好ましい。
【００６４】  ・（工程２）前記一軸延伸ポリエステルフィルムを、幅方向に延伸倍率が３〜６倍、かつ、幅方向の延伸倍率が長手方向の延伸倍率よりも大きい延伸倍率で延伸することによって、二軸延伸ポリエステルフィルムを得る。幅方向の延伸は、９０〜１３０℃の延伸温度で延伸することが好ましい。延伸温度が９０℃よりも低く、延伸倍率が６倍よりも大きくなるとフィルムが破断しやすくなる。延伸温度は１００〜１２０℃、延伸倍率は４〜５倍であるとより好ましい。
【００６５】  また、配向角バラツキを小さくするためには、幅方向の延伸倍率が、長手方向の延伸倍率よりも大きいことが好ましい。縦延伸倍率より幅方向延伸倍率を大きくとするとフィルム内の分子配向が長手方向側に傾く傾向があり、配向角バラツキを抑制することが困難となる場合がある。
【００６６】  本発明の偏光板離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムを製造するに際し、縦延伸の後に横延伸後を行う。横延伸後に縦延伸を行うと、横延伸後に分子が主にＴＤ方向に強く配向するが、その後に縦延伸を行うとＭＤ方向にも配向してしまい、配向角バラツキが大きくなってしまうためである。
【００６７】  ・（工程３）前記二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルム温度を２５〜４５℃、フィルムの幅縮み速度が０．１〜２０％／ｍｉｎにて冷却することによって、冷却されたポリエステルフィルムを得る。
【００６８】  冷却工程におけるフィルム温度は２５〜４５℃とすることが幅縮みによる横配向緩和を抑制し、ボーイング現象を抑制できるため好ましい。より好ましくは、３０〜４０℃である。冷却工程におけるフィルム温度が４５℃より高いと、フィルム幅縮みによる張力が影響して製膜性が悪くなり、また横配向緩和を抑制する効果が十分に出ない場合がある。冷却工程におけるフィルム温度が２０℃未満に冷却することは、生産性が悪くなるため好ましくない。
【００６９】  ポリエステルフィルムの冷却方法は、熱処理を行うテンターによる空冷方法、熱処理領域の上下にアルミ板などの遮蔽板で熱風を遮断する空冷方法、ロールによる冷却方法等が挙げられる。熱処理を行うテンターによる空冷方法では各ゾーンが長手方向に全てつながっているため、随伴気流など高温空気の自由な流れによりフィルム上下や幅方向に温度差が発生し、フィルム温度を十分冷却できない場合がある。その場合は、圧縮空気などを送り込んで積極的に冷却することで対応することもできる。
【００７０】  また、ロールによる冷却方法では、使用するロール本数や設定温度は限られるものではないが、ロール本数を複数本用いて冷却することが好ましい。ロールによる冷却方法においてフィルム温度を上記の範囲とするためには、ロール温度は２０〜４５℃であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜４０℃である。また、ロールによる冷却方法ではフィルムをニップロールで冷却ロールに荷重をかけて密着させると、安定して冷却が行えるため好ましい。
【００７１】  また、この冷却工程において、フィルムの幅縮み速度は０．１〜２０％／ｍｉｎであることが重要である。幅縮み速度が０．１％／ｍｉｎ未満では、フィルムの幅縮みが抑制されたことによるフィルム張力が影響し、製膜性が悪くなり、フィルム破れ等の原因となる。また、幅縮み速度が２０％／ｍｉｎより大きいと、フィルムの幅縮みによる配向緩和を抑制する効果は少なく、ボーイング現象の抑制が不十分となる場合がある。フィルムの幅縮み速度は、０．２〜１８％／ｍｉｎとすることがさらに好ましい。
【００７２】  また、冷却工程の通過時間は、１０秒間以上が好ましく、更に好ましくは１５秒間以上である。冷却工程の通過時間の上限は特に限定されないが、６０秒間以下であると生産性が良好となるため好ましい。
【００７３】  幅縮み方向を制御する方法としては、冷却工程長さ、製膜速度から幅縮みの速度を設定し、様々な方法で実現することができる。具体的にはテンターにおける空冷方法においては両端をクリップで把持し、レール幅を調整することで幅縮み速度を所望の値にすることが出来る。
【００７４】  ・（工程４）  前記冷却されたポリエステルフィルムを、熱処理温度が１８０〜２３０℃にて熱処理することによって、二軸配向ポリエステルフィルムを得る。熱処理温度が１８０℃未満では熱処理が不十分となり、熱収縮率を１５０℃３０分間の条件で熱処理したのちのフィルム長手方向およびフィルム幅方向の熱収縮率がそれぞれ５〜７％、７〜９％の範囲に収めることが困難となる場合がある。熱処理温度が２３０℃より高いと、熱結晶化による配向が進むことにより、フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）のバラツキが３．７度以内に収めることが困難となる場合がある。
【００７５】  また、熱処理工程において、フィルム上下の温度差は好ましくは１〜２０℃であり、より好ましくは１〜１０℃、さらに好ましくは１〜５℃である。フィルム上下での温度差が２０℃よりも大きいと、フィルムの幅方向の物性、特に機械的特性あるいは熱収縮率を不均一となる場合がある。また、上記熱処理においては、必要に応じて弛緩処理を行ってもよい。弛緩処理は、横方向・長手方向いずれの方向について行っても良く、横方向・長手方向を同時に行っても、それぞれ別に行っても良い。弛緩率は、フィルムの全幅に対して好ましくは１〜２０％、さらに好ましくは１〜１０％であると、熱寸法安定性の優れたフィルムを得るのに有効である。
【００７６】  本発明のポリエステルフィルムは、大サイズの偏光板の離型用フィルムとして好適に用いられる。具体的には、以下の態様で用いられることが好ましい。
【００７７】  はじめに、幅が１７００ｍｍ以上の偏光子の少なくとも片側に本発明のポリエステルフィルムを設けて積層体とする。ここで、積層体は、「本発明のポリエステルフィルム／粘着層Ａ／偏光子／粘着層Ｂ／保護シート」がその順に設けられてなる積層体であることが好ましく、より好ましくは、「本発明のポリエステルフィルム／シリコーン層／粘着層Ａ／偏光子／粘着層Ｂ／保護シート」がその順に設けられてなる積層体である。なお、シリコーン層、粘着層、偏光子、保護シートとしては公知の材料を用いることができる。
【００７８】  次に、積層体の検査を行う。当該積層体は、本発明のポリエステルフィルムが用いられているので、良好な検査性が得られる。その後、積層体から、本発明のポリエステルフィルムを剥離して、偏光板を得る。ここで、偏光板とは、少なくとも偏光子を有する部材を指すが、例えば、「本発明のポリエステルフィルム／粘着層Ａ／偏光子／粘着層Ｂ／保護シート」や「本発明のポリエステルフィルム／シリコーン層／粘着層Ａ／偏光子／粘着層Ｂ／保護シート」（積層体）から本発明のポリエステルフィルムを剥離（除去）すると、「粘着層Ａ／偏光子／粘着層Ｂ／保護シート」がその順に設けられてなる偏光板が得られる。なお、シリコーン層は、本発明のポリエステルフィルムと共に剥離されることが好ましい。
【実施例】
【００７９】  実施例および比較例における特性値の測定方法は次の通りである。【００８０】  （１）フィルム幅測定対象のフィルムを台に広げ、幅を金尺（ＪＩＳ１級）で測定した。【００８１】  （２）配向主軸の傾き（配向角）、配向角バラツキ野村商事製配向性測定機（ＳＳＴ−４０００）を用いて測定をする。試料となるフィルムの幅に対して両端部からＡ４サイズに切り出したサンプルの中点（１０５ｍｍ）を測定し、配向主軸がフィルム幅方向と平行である時を配向角０度であり、フィルム幅方向に対して時計回りの傾きを＋、反時計回りを−とし、その絶対値を測定結果とした。配向角バラツキは対象となる採取幅取りにおいて、最大値と最小値の差分の絶対値を測定結果とした。【００８２】  （３）フィルムのヘイズ値ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）に準じ、フィルム長手方向４ｃｍ×フィルム幅方向３．５ｃｍの寸法に切り出したものをサンプルとし、ヘイズメータ（スガ試験機製ＨＧＭ−２ＤＰ（Ｃ光用））を用いて測定する。フィルム幅方向に対して均等に３点測定し、その平均値を測定結果とした。【００８３】  （４）熱収縮率フィルム表面に、幅１０ｍｍ、測定長約１００ｍｍとなるように２本のラインを引き、この２本のライン間の距離を２３℃で測定しこれをＬ０とする。このフィルムサンプルを１５０℃のオーブン中に３０分間、１．５ｇの荷重下で放置した後、再び２本のライン間の距離を２３℃で測定しこれをＬ１とし、下式により熱収縮率を求めた。熱収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００フィルムの長手方法および幅方向についてそれぞれ３カ所の測定を行い、平均値を求めた。【００８４】  （５）フィルム長手方向の厚みむら安立電気製フィルム厚み連続測定器を用いて、長手方向に１５ｍ測定し、記録されたフィルム厚さチャートから、最大厚みと最小厚みの差を厚みむら（μｍ）として測定した。測定条件は下記の通り。構成：Ｋ−３０６Ｃ広範囲電子マイクロメータ、Ｋ−３１０Ｃレコーダー、フィルム送り装置検出器：３Ｒルビー端子、測定力：１５ｇ±５ｇフィルム幅：４５ｍｍ、測定長：１５ｍ、フィルム送り速度：３ｍ／分。【００８５】  （６）フィルム厚みＪＩＳ Ｃ２１５１（１９９０）に準じ、マイクロメーター（ミツトヨＯＭＭ−２５）を用いてフィルム幅方向に対して均等に３０点測定し、その平均値を測定結果とした。【００８６】  （７）フィルム温度ハンディ形放射温度計（株式会社チノー製ＩＲ−ＴＡ）を用いて、フィルム温度を測定した。フィルム幅方向に対して均等に３点測定し、その平均値を測定結果とした。高さ（Ｚ方向）拡大倍率：５万倍。【００８７】  （８）目視による検査光源（ライトボックス）上に偏光板２枚を載せ、その間にポリエステルフィルムを置き、２枚の偏光板をフィルム全体がクロスニコル状態になるように合わせた状態とし、目視検査を行い、フィルム表面の欠点をマーキングした。検査は２名で行いクロスチェックをして欠点の見逃しの有無を確認し、以下の判断基準で評価した。◎：目視検査に良好な地合（背景部分）であったため、欠点をほとんど見逃すことなく、検査することができた。○：視界に入る地合（背景部分）の光がやや強かったり、やや弱かったり、位置ごとに軽微な光量ムラ��存在したので、２時間程度続けて検査をしていると疲労感を感じるようになり、いくつかの欠点を見逃してしまった。△：視界に入る地合（背景部分）の光がやや強かったり、やや弱かったり、位置ごとに光量ムラが存在したので、１時間程度でも続けて検査をしていると疲労感を感じるようになり、いくつかの欠点を見逃してしまった。×：視界に入る地合（背景部分）の光が強かったり、弱かったり、位置ごとに明確な光量ムラが存在したので、１時間程度でも続けて検査をしていると疲労感を強く感じるようになり、多くの欠点を見逃してしまった。【００８８】  （９）クロスニコル検査器による評価：欠点がない背景部分での受光量バラツキ本発明におけるクロスニコル検査性を評価する機器として、照明手段として２５０Ｗのメタルハライド（目白プレシジョン製  ＢＭＨ−２５０Ａ）及び角度調整が可能な第１の偏光板が設けられ、受光手段として分解能２５μｍのＣＣＤカメラ（ＤＡＬＳＡ製    Ｐ３−８０−８Ｋ−４０）と角度調整が可能な第２の偏光板を組み合わせて複数配置されているクロスニコル検査器を使用した。装置の概要を図２に示す。【００８９】  この検査器では図２に示すように、照明手段４より光が第１の偏光板を経て検査対象のフィルム１に入射・透過して、第２の偏光板を経て受光手段５で撮像され、信号処理手段６へ出力される。【００９０】  ベース欠点がない背景部分での受光量バラツキの評価は、受光手段側の第２の偏光板の角度を一律固定として基準とし、照明側に設置されている第１の偏光板角度を調整し、測定幅で採取したフィルムを検査対象とし、全検査幅での欠点がない背景部分での受光量を２５６階調で評価したときの平均値が最小となった状態で欠点がない背景部分での受光量の最大値と最小値の差を確認し、この差を欠点がない背景部分での受光量バラツキとして評価した。【００９１】  （１０）自動検査装置による検査（９）クロスニコル検査器による評価にて用いた検査装置を用いて、カメラの検出感度は一定値として、フィルム１０ｍを検査した。この際の検査性を確認し、以下の判断基準で評価した。○：誤検知の多発による検査停止が発生することなく検査できた。検査後のフィルムを目視にてクロスニコル検査したが、検査器での見逃しは殆ど確認できなった。□：誤検知の多発による検査停止が発生することなく検査できた。検査後のフィルムを目視にてクロスニコル検査したところ、検査器で検出出来ていない幾つかの欠点が確認された。△：誤検知の多発による検査停止が検査開始から１０ｍ以内に発生した。×：誤検知の多発による検査停止が検査開始から１ｍ未満で発生した。【００９２】  （１１）ＭＤ配向角ムラ（２）配向主軸の傾き（配向角）と同様の手法に測定を行う。フィルム両端部位置で長手方向に１０００ｍｍ毎に配向角を１０点測定する。フィルム端部毎に測定値の最大値と最小値の差の絶対値を求め、絶対値が大きかった方の値をＭＤ配向角ムラの測定結果とした。以下、実施例で本発明を詳細に説明する。【００９３】  実施例１：  ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００質量部に６１重量部（ＤＭＴ１モルに対して１．９モル）のエチレングリコールおよび酢酸マグネシウム・４水塩を０．０５質量部、リン酸を０．０１５質量部加え加熱エステル交換を行い、引き続き三酸化アンチモン０．０２５質量部を加え、加熱昇温し真空化で重縮合反応を行い、粒子を実質的に含有しない、固有粘度０．６３のポリエステルペレットを得た。【００９４】  次に、真比重２．７１ｇ／ｃｍ３、平均粒子径１．０μmの炭酸カルシウムを準備し、１０重量％のエチレングリコールスラリーとした。このスラリーをジェットアジテイターで一時間分散処理を行い、５μm以上の捕集効率９５％のフィルターで高精度濾過した。このスラリーをエステル交換後に添加し、引き続き、上記と同じように重縮合反応を行い、平均粒子径１．０μmの炭酸カルシウムを１％含む、固有粘度０．６３の炭酸カルシウム含有マスターペレットを得た。【００９５】  次に、炭酸カルシウム含有マスターペレットおよび、粒子を含有しないポリエステルペレットを混合し、炭酸カルシウムを０．５重量％含有するポリエステルＡ、炭酸カルシウムを０．０５４重量％含有するポリエステルＢを得た。【００９６】  これらのポリエステルＡ、Ｂをそれぞれ１６０℃で８時間減圧乾燥した後、別々の押出機に供給し、２７５℃で溶融押出して、５μｍ以上の捕集効率９５％の高精度フィルターで濾過した後、矩形の３層用合流ブロックで合流積層し、ポリエステルＡ／ポリエステルＢ／ポリエステルＡからなる３層積層とした。その後、２８５℃に保ったスリットダイを介し静電印可キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングロール上に冷却固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、まず１０３℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによって長手方向に３．４倍延伸した。続いてテンターにて幅方向に１０５℃で４．４倍に延伸した。その後、冷却工程の幅縮み速度１８％／ｍｉｎでフィルム温度が３５℃になるよう冷却した。この冷却工程ではロール方式を採用し、ロールの温度は３０℃とし、冷却工程の通過時間は１５秒とした。次いで１９０℃で熱処理を行って、全フィルム厚み３８μｍ、フィルムの積層厚さがポリエステルＡ／ポリエステルＢ／ポリエステルＡ＝１．５μｍ／３５μｍ／１．５μｍ、フィルム幅５．１ｍの３層からなる二軸配向ポリエステルフィルムを巻き取って中間製品ロールを作成した。得られた中間製品ロールからサンプルを採取し、幅方向５ｍについて配向角を測定したところ、最大値は３．６度であった。次に得られている中間製品ロールについて、フィルム端部を含むように表１に記載の評価ロール採取幅である２０００ｍｍにスリットし、フィルム端部を含む幅２０００ｍｍの評価用ロールを作製した。作成した評価用ロールについて配向主軸の傾きは同一方向であった。さらに評価ロールについてフィルム特性の評価を行い、得られた結果を表１に示した。得られた結果を表１に示した。【００９７】  実施例２〜１２、比較例１〜４：延伸条件、冷却条件、熱処理温度、冷却工程の幅縮み速度、採取幅などの製膜条件を変えるほかは実施例１と同様に実施し、３層からなる二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた結果を表１−１、表１−２に示した。【００９８】
【表１−１】
0006007792.tif 000002
【００９９】
【表１−２】
0006007792.tif 000003
【０１００】  上記の実施例・比較例より以下の事項を確認できる。すなわち、本発明の態様とすることにより（特に、フィルム幅方向に対する配向主軸の傾きの角度（配向角）のバラツキを３．７度以内としたり、それに加えてフィルムのヘイズ値を７〜１３％とすることにより）、クロスニコル検査器における欠点がない背景部分での受光量バラツキを低減できたので、自動検査装置を用いて検査しても、欠点を見逃したり、誤検知することが少なくなった。また、目視で検査する場合においても、地合（背景部分）の光が強すぎたり、弱すぎたりすることがなくなったので、欠点を見逃すことが少なくなり、検査性が向上することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】  本発明のフィルムは、優れたクロスニコル検査性を有するので、偏光板離型用として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０２】  １    検査対象のフィルム  ２    第１の偏光フィルター  ３    第２の偏光フィルター  ４    照明手段  ５    受光手段  ６    信号処理手段
【図１】
0006007792.tif 000004
【図２】
0006007792.tif 000005