(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが巻回されたロープドラムが回転するための軸部と、この軸部を支持し、揚重するための吊り部を有する枠部と、この枠部に取り付けられ、乗りかご又は釣り合い錘の昇降を案内するガイドレールに沿って昇降するためのガイド機構を備えるロープ据付治具を、最上階乗場口から昇降路内頂部に設置された揚重機によって昇降路内に引き込み、
前記ガイド機構の位置を前記ガイドレールに沿うように調整し、
前記ロープ据付治具を前記ガイドレールに沿って降ろしながら、前記ロープドラムからロープを引出し、
昇降路底部に到達した前記ロープ据付治具を最下階乗場口から搬出すること
を特徴とするロープ据付方法。
【請求項２】
前記枠部は、前記吊り部を有する上梁部と、この上梁部の両端に接続する、前記軸を支持する軸部を有する立枠部からなることを特徴とする請求項１に記載のロープ据付方法。
【請求項３】
前記ガイド機構は、前記立枠部に固定するための接続部と、この接続部に前記ガイドレールの方向にスライド可能に支持されるガイド部と、このガイド部に設けられ、前記ガイドレールに係合する案内部と
を有することを特徴とする請求項２に記載のロープ据付方法。
【請求項４】
前記上梁部に取り付けられる、初期位置と制動位置との間を移動可能な制動部と、
この制動部を前記初期位置に保持する制動保持部と、
ロープドラムが高速に回転した場合に前記制動保持部に作用し、前記制動部の保持を解除する制動動作部と、
前記制動位置において前記制動部を噛み込み、ロープドラムの回転を停止するツメとを備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のロープ据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ据付時に使用するロープ据付治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータのロープ据付作業は、ロープドラムを回転フリーな状態で揚重し、昇降路に沿ってドラムを降ろしながらロープを引き出していた（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５９０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術ではロープドラムを揚重機により単純に吊り下げて降ろしており、強風や地震等により建物が大きく揺れた場合には吊り下げられたドラムが建物の揺れに同期して揺れ、昇降路内の機器や建物に接触し、破損する恐れがあった。特に、高階床エレベータでは、据え付けるロープが長くなるためロープドラムの重量が大きくなり破損の度合いが増す。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み為されたものであり、建物の揺れに影響されず安全にロープ据付が可能となるロープ据付治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係るロープ据付方法は、ロープが巻回されたロープドラムが回転するための軸部と、この軸部を支持し、揚重するための吊り部を有する枠部と、この枠部に取り付けられ、乗りかご又は釣り合い錘の昇降を案内するガイドレールに沿って昇降するためのガイド機構とを備えるロープ据付治具を、最上階乗場口から昇降路内頂部に設置された揚重機によって昇降路内に引き込み、前記ガイド機構の位置を前記ガイドレールに沿うように調整し、前記ロープ据付治具を前記ガイドレールに沿って降ろしながら、前記ロープドラムからロープを引出し、昇降路底部に到達した前記ロープ据付治具を最下階乗場口から搬出することを特徴とする。これにより、建物の揺れに影響されず安全にロープ据付が可能となる。
【０００７】
また、他の実施形態に係るロープ据付方法は、上記構成に制動機構を設けることを特徴とする。これにより、ロープ据付作業時に揚重用ワイヤーの切断などでロープ据付治具が落下するような非常時において、制動機構によりロープドラムの回転を停止することでロープ据付治具の落下を防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ガイド機構並びに制動機構を備えたロープ据付治具を用いることでロープ据付作業の安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係るロープ据付治具の斜視図である。
【図２】第一の実施形態にかかるロープ据付治具昇の昇降路内で吊り下げ時の図である。
【図３】本実施形態に係るロープ据付治具の組み立て及び取り付けのフローチャートである。
【図４】第二の実施形態に係るロープ据付治具の昇降路内での吊り下げ時の図である。
【図５】第二の実施形態にかかるロープ据付治具の制動機構を示す図である。
【図６】図６（a）は、図５におけるＡ方向から見た制動機構の動作前を示す図であり、（ｂ）は、（a）のＢ方向から見た図であり、（ｃ）は、（a）の動作後を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、本発明の一例にすぎず、各部の構成は、本発明の趣旨を達成できるものであれば、本発明の趣旨の範囲で適宜変更や修正を行えることは勿論である。
【００１１】
（第一の実施形態）
図１は、第一の実施形態に係るロープ据付治具１００の斜視図である。図２は、図１の据付治具１００を昇降路内に吊り下げた状態を示す図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、第一の実施形態に係るロープ据付治具１００は、ロープドラム１の回転軸となる軸部２（以下、「シャフト２」とも言う）と、軸部２を保持する一対の立枠部３（３ａ及び３ｂ）及び立枠部３（３ａ及び３ｂ）間を接続する上梁部４からなる枠部５と、ガイドレール６に案内されるためのガイド機構７とから構成されている。
【００１３】
ロープドラム１は、一対のドラム外周部１１と各ドラム外周部１１間に接続されたドラム軸部１２（図示せず）から構成され、各ドラム外周部１１がドラム軸部１２を挟んで対向した形状となっている。ロープドラム１の中心には、軸穴としての貫通口を有しておりシャフト２を挿通できるようになっている。シャフト２は、横断面円形状であり、ロープドラム１が回動できる径となっている。
【００１４】
立枠部３（３ａ及び３ｂ）は、横断面「コ」字状の部材でありドラム外周部１１に面する水平部３１と、水平部３１から昇降路側へ突出している突出部３２を有している。水平部３１にはシャフト２を挿通できる穴部３３、及び穴部３３に挿通されたシャフト２を保持するためのシャフト保持部３４を有している。
【００１５】
上梁部４は、上梁部本体４１と揚重用ワイヤー８を通す吊り穴４２を有した吊り部４３から構成され、上梁部本体４１の両端部に吊り部４３が設けられている。上梁部４の両端部に立枠部３（３a及び３ｂ）が接続されており、枠部５を形成している。
【００１６】
ガイドレール６は、エレベータ装置の乗りカゴ及び釣り合い錘の昇降を案内するガイドレールが用いられる。従って、ロープ据付治具１００を用いるための新たなガイドレールを設ける必要はない。
【００１７】
ガイド機構７は、立枠部３に固定するための接続部７１とガイドレール６に案内されるためのガイド部７２から構成されている。接続部７１は「Ｌ」字形状であり、立枠部３に固定される水平部７１１及び立枠部３からガイドレール６に向かって伸びる突出部７１２から構成される。突出部７１２はガイド部７２をスライドさせるためのスリット７１３を有している。ガイド部７２は、ガイドレール６に案内されるためのシュー、或いはローラー等の案内部７２１を有しており、ネジ等の支持部材７３により、突出部７１２にスライド可能に支持されている。このように構成される本実施形態のロープ据付治具１００は、以下のようにして組み立てられ、ロープ据付作業に用いられる。
【００１８】
図３に、本実施形態のロープ据付治具１００の組み立て及び設置動作のフローチャートを示す。
【００１９】
先ず、上梁部４の両端に立枠部３（３ａ及び３ｂ）を取り付け、枠部５を形成する（Ｓ１−１）。次に、ロープドラム１の軸穴と立枠部３（３ａ及び３ｂ）の軸穴を合わせた状態で、シャフト２をこれらに挿通する（Ｓ１−２）。そして、立枠部３（３ａ及び３ｂ）にガイド機構７を取り付け（Ｓ１−３）、ロープ据付治具１００の組み立ては完了する（Ｓ１−４）。
【００２０】
組み立て完了後、上梁部４の吊り穴４２に揚重用ワイヤー８を取り付ける（Ｓ２−１）。昇降路内の建築梁に設置された揚重機により、ロープ据付治具１００を最上階エレベータ乗場口から昇降路内に引き込む（Ｓ２−２）。ゴンドラ上の作業者は、ロープ据付治具１００が釣り合い錘側のガイドレール６の間の中心にくるよう位置を調整する（Ｓ２−３）。調整後、作業者はガイド機構７の突出部７１２をガイドレール６の位置に合わせてスライドさせることで調整を行い、固定する（Ｓ２−４）。以上で、ロープ据付治具１００の昇降路内への取り付けが完了し（Ｓ２−５）、ロープ据付作業に供される。
【００２１】
ロープ据付作業では、ロープ据付治具１００は、ゴンドラと並走しながらガイドレール６に沿って昇降路内を降りていき、ロープ１０をロープドラム１より徐々に引き出していく。最下階に到達した時点でロープドラム１からロープ１０をすべて引き出し、ロープドラム１を空の状態にして、ロープ据付治具１００を最下階エレベータ乗場ロよりホールに搬出する。
【００２２】
このように第一の実施形態に係るロープ据付治具１００では、ガイドレール６に沿って動くためのガイド機構７を有することで、強風や地震等による建物の揺れに対してロープドラム１を一定の位置に保持でき、ロープドラム１が建物の揺れに同期して揺れることを防ぎ、安全にロープ据付作業を行うことができる。
【００２３】
（第二の実施形態）
第一の実施形態に係るロープ据付治具１００を用いたロープ据付作業において、ロープ据付治具１００を昇降路内のガイドレール６に沿って降ろしている時などに、例えば揚重用ワイヤー８の切断やロープ据付治具１００の吊り部４３の破損が生じた場合に、ロープドラム１は高速に回転しながら、ロープ据付治具１００とともに落下する（以下、「非常時」とも言う。）。
【００２４】
第二の実施形態に係るロープ据付治具２００は、このような非常時にロープドラム１の回転を停止し、落下を防止する制動機構を備えた構成としたものである。
【００２５】
以下、第二の実施形態に係るロープ据付治具２００について図４〜６を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、第一の実施形態と共通する部分については、同符号を付し、第一の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００２６】
図４は、第二の実施形態に係るロープ据付治具２００を示す斜視図であり、図５は、図４における制動機構９の構成を示す斜視図である。
【００２７】
図４及び図５に示すように第二の実施形態に係るロープ据付治具２００は、第一の実施形態に係るロープ据付治具１００に制動機構９を備えた構成としたものである。
【００２８】
制動機構９は、上梁部４に回動自在に取り付けられる制動部９１と、制動部９１をロープドラム１の回転に干渉しない位置（以下、「初期位置」とも言う。）に保持する制動保持部９２と、制動保持部９２に作用し、制動部９１の保持を解除する制動動作部９３と、保持が解除され、制動位置にて制動部９１を噛み込みロープドラム１の回転を停止するツメ９４から構成される。ここで、制動位置とは、ツメ９４が制動部９１を噛み込む位置をいう。
【００２９】
制動部９１は、ロープドラム１の軸に水平に設けられる制動水平部９１１と、制動水平部９１１の両端から垂直に突出した制動回動部９１２からなる「コ」字状の部材である。また、制動回動部９１２は、ロープドラム１側へ鈍角に折れ曲がった、「へ」字形状となっている。制動部９１は、上梁部４の下部に設けられる制動連結部９１３に重心が制動水平部９１１側になるように取り付けられ、制動連結部９１３を軸に上下方向（矢印Ｑ）に回動自在となっている。制動保持部９２による保持が解除されると、制動部９１は、自重により制動連結部９１３を軸にドラム外周部１１方向へ制動位置に移動するようになっている。
【００３０】
制動保持部９２は、立枠部３に設けられる制動保持連結部９２１を軸に、前後方向（矢印Ｒ）に回動自在に取り付けられている。制動保持部９２は、立枠部３と弾性体等の付勢部材９２２によって連結されており、制動保持部９２が立枠３方向に付勢されることで、制動部９１を初期位置に保持している。
【００３１】
制動動作部９３は、ドラム外周部１１に固定するドラム固定部９３１、錘９３２及び紐、若しくはゴム、バネ等の弾性体からなる錘支持部９３３から構成され、錘９３２は錘支持部９３３を介してドラム固定部９３１に取り付けられている。
【００３２】
ツメ９４は、制動位置において制動部９１を噛み込むよう、ドラム外周部１１の外縁に、その回転方向の上流から下流に従って外側に突出して固定されている。制動動作部９３及びツメ９４の個数は、１個でもかまわないが、制動性の点から複数個取り付けられていることが好ましい。
【００３３】
このように構成される第二の実施形態のロープ据付治具２００の組み立ては、制動機構９として、上梁部４に制動部９１、立枠部３に制動保持部９２、ロープドラム１の外周部１１に制動動作部９３及びツメ９４を取り付けること以外は、第一の実施形態に係るロープ据付治具１００と同様の手順で行われる。
【００３４】
次に、第二の実施形態に係るロープ据付治具２００の非常時における動作を、図６を参照して詳細に説明する。図６（ａ）及び（ｃ）は、図５におけるＡ方向から見た制動機構動作前と動作後の図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＢ方向から見た図である。なお、図６（ｂ）の一点鎖線Ｃは、ロープドラム１の回転軸を示している。
【００３５】
ロープ据付作業中、ロープ据付治具２００が揚重用ワイヤー８等の切断により落下した場合、ロープドラム１は回転を伴いながら一緒に落下する。このとき、制動動作部９２は、ロープドラム１の高速回転による錘９３２の遠心力により錘支持部９３３が張った状態もしくは伸びた状態となる。
【００３６】
このように遠心力によりロープドラム外周部１１から離れた錘９３２は、立枠部３に前後方向に回動自在に取り付けられている制動保持部９２を弾く（図６（ａ）、（ｂ）；矢印Ｒ１）。制動保持部９２が弾かれることで、初期位置に保持されていた制動部９１が制動連結部９１３を軸に下方向に回転移動し（図６（ａ）；矢印Ｑ）、ロープドラム外周部１１に到達する。ロープドラム外周部１１に到達した制動部９１は、ロープドラム外周部１１に取り付けたツメ９４に噛み込まれ、ロープドラム１の回転が抑制、停止し、ロープ据付治具２００の落下を防ぐことができる。他方、弾かれた制動保持部９２は、付勢部材９２２により、元の位置に戻る（図６（ｂ）、（ｃ）；矢印Ｒ２）。
【００３７】
このように、通常作業時は、図６（a）に示すように制動部９１は制動保持部９２により初期位置に保持されているが、非常時は、図６（ｃ）に示すように、制動部９１が制動位置に移動し、ツメ９４に噛み込まれることでロープドラム１の回転を停止させる。
【００３８】
以上のように、第二の実施形態に係るロープ据付治具２００では、揚重用ワイヤーの切断あるいは吊り部の破損等によるロープドラム落下時、制動機構を有することで落下を防ぎ、安全にロープ据付作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１…  ロープドラム
２…  軸部（シャフト）
３…  立枠部
４…  上梁部
５…  枠部
６…  ガイドレール
７…  ガイド機構
８…  揚重用ワイヤー
９…  制動機構
１０…  ロープ
１００、２００…  ロープ据付治具
１１…  ドラム外周部
３４…  シャフト支持部
４３…  吊り部
７１…  接続部
７２…  ガイド部
９１…  制動部
９２…  制動保持部
９３…  制動動作部
９４…  ツメ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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