(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの動力を作業部へ伝達可能な動力伝達系統と、該動力伝達系統のクラッチを操作する第１操作部材と、前記動力伝達系統の変速機構を切替操作する第２操作部材と、前記第１操作部材を前記エンジンのスロットル弁に連結する操作機構と、を備える操作機構付き作業機であって、
前記操作機構は、
前記第１操作部材で前記スロットル弁を操作可能に、該スロットル弁に前記第１操作部材を連結するインナケーブルと、
前記インナケーブルが摺動自在に収納され、前記スロットル弁側の一端部が固定されたアウタチューブと、
前記アウタチューブのうち前記スロットル弁に対して反対側の他端部が、前記インナケーブルの牽引方向に変位可能に保持されたチューブ保持手段と、
該チューブ保持手段による前記他端部の変位を規制可能な規制手段と、を備え、
該規制手段に連結可能に前記第２操作部材が設けられ、
該第２操作部材は、
前記作業部を停止させるように前記変速機構を操作する第１操作位置と、
前記作業部を駆動させるように前記変速機構を操作する第２操作位置と、に切替可能に支持され、
前記第２操作部材の前記第１操作位置から前記第２操作位置への切替動作に前記規制手段を連動させて前記チューブ保持手段による前記他端部の変位を前記規制手段で規制可能としたことを特徴とする操作機構付き作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機の作業負荷状態や無負荷状態に対応させてスロットル弁を調整可能な操作機構付き作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機のなかには、作業機の作業負荷状態（作業状態）や無負荷状態（非作業状態）に対応させてエンジンの回転数を電気的に制御可能に構成されたものが知られている。
この作業機によれば、作業負荷状態から無負荷状態に切替操作されたとき、無負荷状態への切替操作を検出し、検出した情報に基づいてエンジンの回転数を下げるように制御することが可能である。
一方、無負荷状態から作業負荷状態に復帰したとき、作業負荷状態への切替操作を検出し、検出した情報に基づいてエンジンの回転数を上げるように制御することが可能である（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４８９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の作業機は、作業負荷状態や無負荷状態に対応させてエンジンの回転数を制御するために、作業負荷状態や無負荷状態への切替操作をセンサで検出する必要がある。
さらに、センサからの検出信号に基づいて制御部からアクチュエータに信号を伝え、伝えられた信号でエンジンの回転数（負荷）を調整する必要がある。
このため、作業機にセンサ、制御部、アクチュエータなどの電気部品を備える必要があり、そのことがコストを抑える妨げになっていた。
【０００５】
本発明は、コストを抑えることが可能で、かつ、作業負荷状態や無負荷状態に対応させてエンジンの回転数（負荷）を調整可能な操作機構付き作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、エンジンの動力を作業部へ伝達可能な動力伝達系統と、該動力伝達系統のクラッチを操作する第１操作部材と、前記動力伝達系統の変速機構を切替操作する第２操作部材と、前記第１操作部材を前記エンジンのスロットル弁に連結する操作機構と、を備える操作機構付き作業機であって、前記操作機構は、前記第１操作部材で前記スロットル弁を操作可能に、該スロットル弁に前記第１操作部材を連結するインナケーブルと、前記インナケーブルが摺動自在に収納され、前記スロットル弁側の一端部が固定されたアウタチューブと、前記アウタチューブのうち前記スロットル弁に対して反対側の他端部が、前記インナケーブルの牽引方向に変位可能に保持されたチューブ保持手段と、該チューブ保持手段による前記他端部の変位を規制可能な規制手段と、を備え、該規制手段に連結可能に前記第２操作部材が設けられ、該第２操作部材は、前記作業部を停止させるように前記変速機構を操作する第１操作位置と、前記作業部を駆動させるように前記変速機構を操作する第２操作位置と、に切替可能に支持され、前記第２操作部材の前記第１操作位置から前記第２操作位置への切替動作に前記規制手段を連動させて前記チューブ保持手段による前記他端部の変位を前記規制手段で規制可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明では、アウタチューブの他端部をチューブ保持手段で変位可能に保持し、チューブ保持手段による他端部の変位を規制手段で規制可能とした。
さらに、第２操作部材を第１操作位置から第２操作位置に切り替えることにより、チューブ保持手段による他端部の変位を規制手段で規制可能とした。
よって、第２操作部材を第２操作位置に切り替えて他端部の変位を規制し、第１操作部材を操作してインナケーブルのみを牽引することによりインナケーブルでスロットル弁を操作できる。
【０００９】
一方、第２操作部材を第１操作位置に切り替えて他端部を変位可能とできる。
よって、第１操作部材を操作した際にアウタチューブの他端部をインナケーブルの牽引方向に変位させることによりスロットル弁を非操作に保つことができる。
これにより、第２操作部材を第１操作位置や第２操作位置に切り替えることにより、スロットル弁を操作、非操作状態に自動的に切り替えることができる。
【００１０】
さらに、アウタチューブにインナケーブルを収納した牽引用のケーブル、さらにチューブ保持手段や規制手段は機械的な部材である。
これにより、機械的な部材を用意するだけで、スロットル弁の操作、非操作状態への自動的な切替えを可能にできるので、コストを抑えることができる。
【００１１】
また、請求項１に係る発明では、第１操作位置を作業部を停止させる位置とした。
第２操作部材を第１操作位置に切り替えることにより他端部を変位可能とできる。
他端部を変位可能とすることにより、第１操作部材を操作した際にアウタチューブの他端部をインナケーブルの牽引方向に変位させることができる。
これにより、スロットル弁を非操作に保ち、エンジンの回転数を低回転に保持できる。
【００１２】
また、第２操作位置を作業部を駆動させる位置とした。
第２操作部材を第２操作位置に切り替えることにより他端部の変位を規制できる。
他端部の変位を規制することにより、第１操作部材を操作した際にインナケーブルのみを牽引することができる。
これにより、インナケーブルでスロットル弁を操作してエンジンの回転数を上げることができる。
【００１３】
このように、アウタチューブにインナケーブルを収納した牽引用のケーブル、さらにチューブ保持手段や規制手段の機械的な部材を用意するだけで、第２操作部材を第１操作位置や第２操作位置に切り替えることにより、スロットル弁を操作、非操作状態に自動的に切り替えることができる。
これにより、コストを抑えることが可能で、かつ、作業機の作業負荷状態や無負荷状態に対応させてエンジンの回転数を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る操作機構付き作業機を示す斜視図である。
【図２】図１のクラッチレバー、変速レバーおよび操作機構を示す斜視図である。
【図３】図２のクラッチレバーおよびクラッチを示す斜視図である。
【図４】図２の変速レバーおよび変速機構を示す斜視図である。
【図５】図２の操作機構を示す斜視図である。
【図６】図５の６矢視図である。
【図７】図５のチューブ保持手段および規制手段を示す斜視図である。
【図８】図７のチューブ保持手段および規制手段を示す分解斜視図である。
【図９】図５の操作機構に備えたスライダの移動を規制する状態を示す平面図である。
【図１０】図５の操作機構に備えたスライダの移動を許容する状態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係る操作機構のロックピンをストッパピンに接触させる例を説明する図である。
【図１２】本発明に係る操作機構のインナケーブルでスロットルレバーを操作する例を説明する図である。
【図１３】本発明に係る操作機構付き作業機で耕耘作業をおこなう例を説明する図である。
【図１４】本発明に係る操作機構に備えたスライダの移動を許容する例を説明する図である。
【図１５】本発明に係る操作機構に備えたアウタチューブの他端部を変位させてスロットルレバーを静止状態に保持する例を説明する図である。
【図１６】本発明に係る操作機構付き作業機を走行する例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前（Ｆｒ）」、「後（Ｒｒ）」、「左（Ｌ）」、「右（Ｒ）」は操作者から見た方向にしたがう。
【実施例】
【００１６】
実施例に係る操作機構１２および操作機構付き作業機１０について説明する。
なお、実施例においては、操作機構付き作業機１０として歩行型耕耘機を例示するが、操作機構付き作業機１０はこれに限定するものではない。歩行型耕耘機に代えて、例えば、除雪機、芝刈機や草刈機などの他の作業機に操作機構１２を適用することも可能である。
【００１７】
図１に示すように、操作機構付き作業機１０は、土壌を耕耘可能な作業機本体（作業機単体）１１と、作業機本体１１に設けられた操作機構１２（図２も参照）とを備えている。
作業機本体１１は、機体を構成するケーシング１５と、ケーシング１５の後下部１５ａに設けられた一対の駆動輪１７と、ケーシング１５の前下部に設けられた耕耘作業部（作業部）１８と、ケーシング１５の上部１５ｂに設けられたエンジン２１と、エンジン２１の動力を耕耘作業部１８へ伝達可能な動力伝達系統２４とを備えている。
【００１８】
さらに、作業機本体１１は、ケーシング１５の後部から後方に向けて上向きに設けられた操作ハンドル２９と、操作ハンドル２９に設けられたクラッチレバー（第１操作部材）３１と、ケーシング１５の後部に設けられた変速レバー（第２操作部材）３５とを備えている。
この作業機本体１１は、一対の駆動輪１７で前進走行しながら耕耘作業部１８で土壌を耕耘可能な歩行型耕耘機である。
耕耘作業部１８は、エンジン２１の動力で複数の耕耘爪を回転させて土壌を耕耘する作業部である。
【００１９】
図２に示すように、エンジン２１は、燃料室に供給する燃料の供給量を調整可能な負荷手段２２を備えている。
負荷手段２２は、スロットル弁で構成されている。以下、負荷手段２２をスロットル弁として説明する。
スロットル弁２２は、エンジン２１（図１参照）に取り付けられた弁本体２２ａと、弁本体２２ａに設けられたスロットルレバー２２ｂとを備えている。
【００２０】
動力伝達系統２４は、エンジン２１および動力を耕耘作業部１８（図１参照）間に介在されたクラッチ２５と、作業機本体１１の速度段や耕耘作業部１８の駆動、非駆動を切替可能な変速機構２６とを備えている。
クラッチ２５は、クラッチレバー３１で操作可能に構成されている。
変速機構２６は、前進走行の際に速度段を変更可能な変速シャフト２６ａと、作業機の駆動、非駆動を変更可能な作業シャフト２６ｂとを備えている。
変速シャフト２６ａおよび作業シャフト２６ｂは、変速レバー３５で切替操作可能に構成されている。
【００２１】
図２、図３に示すように、クラッチレバー３１は、クラッチケーブル３２を介してクラッチアーム３３に連結されている。
よって、クラッチレバー３１をクラッチ入位置に矢印の如く操作することによりクラッチケーブル３２が後方（矢印Ａ方向）に牽引される。クラッチケーブル３２を牽引することにより、クラッチアーム３３が支持軸３４を軸にして後方に揺動される。
クラッチアーム３３を後方に揺動することにより、クラッチ２５が接続状態に切り替わり、エンジン２１（図１参照）の出力軸がクラッチ２５を介して動力伝達系統２４に連結される。
よって、エンジン２１の動力が耕耘作業部１８（図１参照）に伝達される。
【００２２】
一方、クラッチレバー３１から手を離すことによりクラッチアーム３３が復帰ばね（図示せず）のばね力で前方に復帰する。
クラッチアーム３３が前方に復帰することにより、クラッチ２５が切断され、エンジン２１の出力軸が動力伝達系統２４から切り離される。
よって、エンジン２１の動力が耕耘作業部１８（図１参照）に伝達されない状態に保たれる。
クラッチアーム３３が前方に復帰することにより、クラッチレバー３１がクラッチ切位置（図２、図３に示す位置）に戻る。
【００２３】
図２、図４に示すように、変速レバー３５は、基端部３５ａがケーシング１５にレバー支持部３８を介して連結されることにより、レバー支持部３８を支点にして前後方向や左右方向に揺動可能に支持されている。
さらに、変速レバー３５は、基端部３５ａ寄りの部位３５ｂに第１連結突部３６および第２連結突部３７を有する。
【００２４】
第１連結突部３６は、上方に向けて突出され、変速用ブロック４１に係合されている。変速用ブロック４１は変速シャフト２６ａに嵌合された状態で固定されている。
よって、変速レバー３５を左右方向に揺動することにより、変速用ブロック４１とともに変速シャフト２６ａが左右方向に移動して前進走行時の速度段が変更される。
【００２５】
第２連結突部３７は、作業用ブロック４２に係合、非係合可能に、上方に向けて突出されている。作業用ブロック４２は、作業シャフト２６ｂに嵌合された状態で固定されている。
変速レバー３５が中立位置Ｐ１で、かつ、後部位置Ｐ２に配置された状態において、第２連結突部３７および作業用ブロック４２の係合が解除される。
一方、変速レバー３５が中立位置Ｐ１で、かつ、前部位置Ｐ３に配置された状態において、第２連結突部３７が作業用ブロック４２に係合される。
【００２６】
よって、変速レバー３５を前部位置Ｐ３に配置した状態で、作業時の速度段を選択するために右方向（矢印Ｂ方向）の第２操作位置Ｐ５に移動することにより、作業用ブロック４２とともに作業シャフト２６ｂが右方向の作業位置Ｐ６に移動する。
作業シャフト２６ｂが作業位置Ｐ６に移動することにより、耕耘作業部１８（図１参照）にエンジン２１の動力が伝達される。
すなわち、第２操作位置Ｐ５は、耕耘作業部１８を駆動させるように変速機構２６を操作する作業位置（例えば、前進１速、前進２速の作業位置）である。
【００２７】
一方、変速レバー３５を後部位置Ｐ２に配置した状態で、運行時の速度段を選択するために右方向（矢印Ｂ方向）の第１操作位置Ｐ４に移動した場合、作業用ブロック４２や作業シャフト２６ｂが非作業位置Ｐ７に静止状態に保たれる。
作業シャフト２６ｂが非作業位置Ｐ７に保たれることにより、耕耘作業部１８にエンジン２１（図１参照）の動力が伝達されない。
すなわち、第１操作位置Ｐ４は、耕耘作業部１８を停止させるように変速機構２６を操作する非作業位置（例えば、前進１速、前進２速、前進３速の位置）である。
【００２８】
図２に示すように、作業機本体１１（図１も参照）に操作機構１２が設けられている。
操作機構１２は、スロットルレバー２２ｂおよびクラッチアーム３３を連結するスロットルケーブル（牽引用のケーブル）４５と、スロットルケーブル４５を変位可能に保持するチューブ保持手段５１と、チューブ保持手段５１による変位を規制可能な規制手段６１とを備えている。
【００２９】
図５、図６に示すように、スロットルケーブル４５は、エンジン２１の前部２１ａを回避させるように中央部４５ａが前方に向けて突出されるように湾曲状に撓まされている。
このスロットルケーブル４５は、クラッチアーム３３およびスロットルレバー２２ｂを連結するインナケーブル４６と、インナケーブル４６が収納自在に収納されたアウタチューブ４７とを備えている。
【００３０】
アウタチューブ４７は、一端部４７ａがエンジン２１の左側部に固定され、他端部４７ｂがエンジン２１の右側部側に設けられている。
アウタチューブ４７の一端部４７ａは、スロットル弁２２側の端部であり、固定ブラケット４８およびボルト４９でスロットル弁２２の前方に固定されている。
また、アウタチューブ４７の他端部４７ｂは、スロットル弁２２に対して反対側の端部であり、チューブ保持手段５１でクラッチアーム３３の前方に変位可能に設けられている。
【００３１】
インナケーブル４６は、一端部４６ａがアウタチューブ４７の一端部４７ａから後方に向けて突出され、他端部４６ｂがアウタチューブ４７の他端部４７ｂから後方に向けて突出されている。
インナケーブル４６の一端部４６ａがスロットルレバー２２ｂに連結され、インナケーブル４６の他端部４６ｂがクラッチアーム３３に連結されている。
このインナケーブル４６は、クラッチレバー３１を操作（牽引）することによりスロットルレバー２２ｂ（すなわち、スロットル弁２２）を操作可能なケーブルである。
【００３２】
図７、図８に示すように、チューブ保持手段５１は、ケーシング１５に取り付けられた取付ブラケット５２と、取付ブラケット５２に設けられた案内部５３と、案内部５３の内部に摺動自在に支持されたスライダ５４とを備えている。
【００３３】
取付ブラケット５２は、一例として、ケーシング１５の上部１５ｂに上下のボルト５６で取り付けられている。
案内部５３は、取付ブラケット５２に設けられ、前後方向に向けて配置された案内底部７１と、案内底部７１の両側部から立ち上げられた一対の案内側壁７２と、一対の案内側壁７２の上端部から内側に向けて張り出された一対の案内フラップ７３と、案内底部７１の前端部７１ａに設けられた係止ピン７４とを備えている。
この案内部５３は、案内底部７１および一対の案内側壁７２で断面略コ字状に形成され、上開口部７５の一部が一対の案内フラップ７３で覆われている。
案内部５３の内部にスライダ５４が摺動自在に収納されている。
【００３４】
図６、図８に示すように、スライダ５４は、案内底部７１に沿って摺動可能なスライダ底部７７と、スライダ底部７７の両側部から立ち上げられた一対のスライダ側壁７８と、スライダ底部７７の前端部７７ａから立ち上げられたホルダ壁７９と、スライダ底部７７の前端部７７ａから前方に向けて突出された係止片８１と、一対のスライダ側壁７８の一方に設けられたストッパピン８２とを備えている。
【００３５】
このスライダ５４は、スライダ底部７７および一対のスライダ側壁７８で断面略コ字状に形成されている。
また、スライダ底部７７が案内底部７１に沿って摺動可能で、一対のスライダ側壁７８が一対の案内側壁７２に沿って摺動可能に形成されている。
さらに、一対のスライダ側壁７８の各上端７８ａが一対の案内フラップ７３に対して摺動可能に形成されている。一対のスライダ側壁７８の各上端７８ａを一対の案内フラップ７３に対して摺動させることにより、スライダ５４が上開口部７５から抜け出すことが防止される。
【００３６】
また、スライダ５４のホルダ壁７９にアウタチューブ４７の他端部４７ｂが取り付けられている（固定されている）。
さらに、係止片８１および係止ピン７４に第１リターンスプリング８３が架け渡されている。
【００３７】
加えて、ストッパピン８２が一対の案内フラップ７３の後方に設けられている。
よって、第１リターンスプリング８３のばね力でスライダ５４が前方に向けて引っ張られることにより、ストッパピン８２が一対の案内フラップ７３の一方に当接されている。
ストッパピン８２が一方の案内フラップ７３に当接することにより、スライダ５４が所定位置に保持される。
【００３８】
一方、インナケーブル４６の他端部４６ｂがクラッチアーム３３で後方（矢印Ａ方向）に牽引されることにより、スライダ５４が第１リターンスプリング８３のばね力に抗してインナケーブル４６の牽引方向（後方）に移動する。
よって、スライダ５４のホルダ壁７９とともにアウタチューブ４７の他端部４７ｂが牽引方向（矢印Ａ方向）に変位する。
【００３９】
図２、図４に示すように、規制手段６１は、変速レバー３５に作業用ブロック４２を介して連結可能に構成されている。
よって、変速レバー３５が第１操作位置（非作業位置）Ｐ４から第２操作位置（作業位置）Ｐ５に切替動作されることにより、規制手段６１が作業用ブロック４２を介して連動される。
規制手段６１が連動されることによりアウタチューブ４７の他端部４７ｂの変位が規制手段６１で規制される。
【００４０】
図７、図８に示すように、規制手段６１は、一方の案内側壁７２にブラケット６２を介して設けられたピンガイド６３と、ピンガイド６３に摺動自在に支持（嵌入）されたロックピン６４と、ロックピン６４に回転自在に連結されたロックアーム６５と、ロックアーム６５を取付ブラケット５２に回転自在に支持するアーム支持部６６と、ロックアーム６５の下端部６５ａを支える支えブラケット６７と、支えブラケット６７にロックアーム６５の下端部６５ａを押圧可能な第２リターンスプリング６８とを備えている。
【００４１】
図６に示すように、ピンガイド６３は、貫通孔６３ａを有する筒状の部材である。
このピンガイド６３は、ストッパピン８２が一方の案内フラップ７３に当接した状態においてストッパピン８２の後方側で、かつ、案内部５３の長手方向に対して直交するように設けられている。
ピンガイド６３の貫通孔６３ａにロックピン６４の先端部６４ａが摺動自在に支持（嵌入）されている。
【００４２】
図７、図８に示すように、ロックピン６４は、基端部６４ｂがロックアーム６５の上端部６５ｂに回転自在に連結されている。
ロックアーム６５は、取付ブラケット５２にアーム支持部６６で回転自在に支持されている。
アーム支持部６６は、取付ブラケット５２に設けられた支持筒８５と、支持筒８５に回転自在に嵌入された支持ピン８６と、支持ピン８６を支持筒８５に保持可能なナット８７とを備えている。
【００４３】
支持ピン８６にロックアーム６５の中央寄りの部位６５ｃが固定されている。よって、支持ピン８６を軸にしてロックアーム６５を左右方向に揺動することができる。
ロックアーム６５を支持ピン８６を軸にして左右方向に揺動することにより、ロックピン６４がピンガイド６３に沿って左右方向に移動される。
ここで、ロックピン６４の基端部６４ｂおよびロックアーム６５の上端部６５ｂは、ロックアーム６５の揺動を許容してロックピン６４を左右方向に円滑に移動可能に連結されている。
【００４４】
支えブラケット６７は、作業用ブロック４２にボルト８８で取り付けられている。
よって、変速レバー３５の第２連結突部３７を作業用ブロック４２に係合させた状態で、変速レバー３５を右方向（矢印Ｃ方向）に移動することにより、支えブラケット６７が矢印Ｃ方向に移動する。
支えブラケット６７を移動することにより、ロックアーム６５の下端部６５ａが第２リターンスプリング６８のばね力に抗して矢印Ｃ方向に移動する。
ロックアーム６５の下端部６５ａが移動することにより、ロックアーム６５の上端部６５ｂが左方向（矢印Ｄ方向）に移動する。
【００４５】
図６、図７に示すように、規制手段６１は、作業シャフト２６ｂが右方向の作業位置Ｐ６まで矢印Ｃ方向の如く移動することにより、ロックピン６４の先端部６４ａがピンガイド６３から案内部５３に向けて左方向（矢印Ｄ方向）に突出される。
作業シャフト２６ｂは、変速レバー３５の第２操作位置Ｐ５への移動に連動して作業位置Ｐ６まで矢印Ｃの如く移動する。
【００４６】
図９に示すように、突出されたロックピン６４の先端部６４ａがストッパピン８２の後方においてストッパピン８２に接触される。
よって、インナケーブル４６の牽引方向（矢印Ａで示す後方）にスライダ５４が移動することがロックピン６４で規制される。
スライダ５４の後方移動を規制することにより、アウタチューブ４７の他端部４７ｂが矢印Ａ方向に変位することがロックピン６４で規制される。
【００４７】
この状態で、クラッチレバー３１（図２参照）を操作してクラッチアーム３３を後方に揺動することにより、クラッチ２５（図２参照）が接続状態に切り替わり、インナケーブル４６の他端部４６ｂが後方（矢印Ａ方向）に牽引される。
ここで、インナケーブル４６の牽引方向（矢印Ａ方向）にスライダ５４（すなわち、アウタチューブ４７の他端部４７ｂ）が変位することがロックピン６４で規制されている。
【００４８】
よって、インナケーブル４６の他端部４６ｂが後方に牽引されることにより、インナケーブル４６の一端部４６ａが前方（矢印Ｅ方向）に移動する。
インナケーブル４６の一端部４６ａが移動することにより、スロットルレバー２２ｂが操作されてエンジン２１の回転数が高められる。
【００４９】
一方、図６、図７に示すように、作業シャフト２６ｂが非作業位置Ｐ７に保たれることにより、ロックピン６４の先端部６４ａがピンガイド６３内に収納された状態に保たれる。
作業シャフト２６ｂは、変速レバー３５が第１操作位置Ｐ４に保たれることにより、非作業位置Ｐ７に保たれる。
ロックピン６４の先端部６４ａがピンガイド６３内に収納された状態に保たれることにより、インナケーブル４６の牽引方向（矢印Ａで示す後方）にスライダ５４が移動することが許容される。
【００５０】
この状態で、図１０に示すように、クラッチレバー３１（図２参照）を操作してクラッチアーム３３を後方に揺動することにより、クラッチ２５（図２参照）が接続状態に切り替わり、インナケーブル４６の他端部４６ｂが後方（矢印Ａ方向）に牽引される。
インナケーブル４６の他端部４６ｂが後方に牽引されることにより、スライダ５４が後方（矢印Ａ方向）に移動する。
【００５１】
スライダ５４が後方に移動することにより、スライダ５４とともにアウタチューブ４７の他端部４７ｂが後方（矢印Ａ方向）に変位する。
アウタチューブ４７の他端部４７ｂが後方に変位することにより、スロットルケーブル４５の中央部４５ａが想像線の位置から後方に移動する。
【００５２】
よって、インナケーブル４６の一端部４６ｂが静止状態に保持され、スロットルレバー２２ｂが静止状態（非操作状態）に保持される。
スロットルレバー２２ｂが静止状態に保持されることによりエンジン２１の回転数が低回転に保持される。
【００５３】
このように、変速レバー３５を第１操作位置Ｐ４や第２操作位置Ｐ５に切り替えることにより、変速機構２６の作業シャフト２６ｂを作業位置Ｐ６や非作業位置Ｐ７に切り替えることができる。
これにより、変速レバー３５を第１操作位置Ｐ４や第２操作位置Ｐ５に切り替えることにより、スロットル弁２２を操作状態と非操作状態とに自動的に切り替えることができる。
【００５４】
さらに、操作機構１２は、スロットルケーブル４５、チューブ保持手段５１や規制手段６１が機械的な部材である。
これにより、機械的な部材を用意するだけで、スロットル弁２２の操作、非操作状態への自動的な切替えを可能にできるので、操作機構１２のコストを抑えることができる。
【００５５】
つぎに、操作機構付き作業機１０で耕耘作業をおこなう例を図１１〜図１３に基づいて説明する。
図１１（ａ）に示すように、変速レバー３５を中立位置Ｐ１において前部位置Ｐ３に向けて矢印Ｆの如く移動する。変速レバー３５を移動することにより、変速レバー３５の第２連結突部３７が矢印Ｇの如く上昇して作業用ブロック４２に係合される。
この状態で、変速レバー３５を右方向の第２操作位置Ｐ５に矢印Ｈの如く移動して作業時の速度段を選択する。
【００５６】
図１１（ｂ）に示すように、変速レバー３５が矢印Ｈ方向に移動することにより、作業用ブロック４２とともに作業シャフト２６ｂが作業位置Ｐ６まで矢印Ｉの如く移動する。
作業シャフト２６ｂが移動することにより、作業用ブロック４２とともに支えブラケット６７が矢印Ｉの如く移動する。支えブラケット６７が移動することにより、ロックアーム６５の下端部６５ａが矢印Ｉの如く移動する。
【００５７】
ロックアーム６５の下端部６５ａを移動することにより、ロックアーム６５が支持ピン８６を軸にして反時計回り方向に揺動する。ロックアーム６５が揺動することにより、ロックピン６４が矢印Ｊの如く移動し、ロックピン６４の先端部６４ａがピンガイド６３から案内部５３に向けて突出される。
突出されたロックピン６４の先端部６４ａがストッパピン８２の後方においてストッパピン８２に接触される。
【００５８】
図１２（ａ）に示すように、クラッチレバー３１をクラッチ入位置に矢印Ｋの如く操作することによりクラッチケーブル３２が矢印Ｌの如く牽引される。クラッチケーブル３２を牽引することにより、クラッチアーム３３が支持軸３４を軸にして後方に揺動される。
クラッチアーム３３を後方に揺動することにより、クラッチ２５が接続状態に切り替わるとともに、インナケーブル４６の他端部４６ｂが矢印Ｌの如く牽引される。
【００５９】
図１２（ｂ）に示すように、突出されたロックピン６４の先端部６４ａがストッパピン８２の後方においてストッパピン８２に接触されている。
よって、インナケーブル４６の牽引方向（矢印Ｌ方向に）にスライダ５４（すなわち、アウタチューブ４７の他端部４７ｂ）が変位することがロックピン６４で規制される。
【００６０】
これにより、インナケーブル４６の他端部４６ｂが牽引されることにより、インナケーブル４６の一端部４６ａが前方に向けて矢印Ｍの如く移動する。
インナケーブル４６の一端部４６ａが移動することにより、スロットルレバー２２ｂが操作されてエンジン２１（図１３参照）の回転数が高められる。
【００６１】
図１３に示すように、エンジン２１の回転数が高められた状態で、エンジン２１の動力が動力伝達系統２４を経て一対の駆動輪１７に伝達される。
さらに、エンジン２１の動力が動力伝達系統２４を経て耕耘作業部１８に伝達される。
これにより、一対の駆動輪１７を回転させるとともに耕耘作業部１８の耕耘爪を回転させて、耕耘作業部１８で耕耘作業をおこなうことができる。
このように、操作機構付き作業機１０の作業負荷状態に対応させてエンジン２１の回転数を自動的に高めるように調整できるので使い勝手の向上を図ることができる。
【００６２】
ついで、操作機構付き作業機１０を非耕耘状態で走行する例を図１４〜図１６に基づいて説明する。
図１４（ａ）に示すように、変速レバー３５を中立位置Ｐ１の後部位置Ｐ２に配置することにより、第２連結突部３７および作業用ブロック４２の係合が解除されている。
この状態で、変速レバー３５を右方向の第１操作位置Ｐ４に矢印Ｎの如く移動して走行時の速度段を選択する。
【００６３】
図１４（ｂ）に示すように、変速レバー３５が矢印Ｎ方向に移動することにより、変速用ブロック４１とともに変速シャフト２６ａが矢印Ｏの如く移動する。変速シャフト２６ａが移動して走行時の速度段が選択される。
一方、作業用ブロック４２は第２連結突部３７との係合が解除されている。
よって、作業用ブロック４２や作業シャフト２６ｂが非作業位置Ｐ７に静止状態に保たれる。
【００６４】
作業用ブロック４２が非作業位置Ｐ７に保たれることにより、支えブラケット６７（すなわち、ロックアーム６５の下端部６５ａ）が静止状態に保たれる。
よって、ロックピン６４の先端部６４ａがピンガイド６３内に収納された状態に保たれる。
これにより、インナケーブル４６の牽引方向にスライダ５４が移動することが許容される。
【００６５】
図１５（ａ）に示すように、クラッチレバー３１をクラッチ入位置に矢印Ｐの如く操作することによりクラッチケーブル３２が矢印Ｑの如く牽引される。クラッチケーブル３２を牽引することにより、クラッチアーム３３が支持軸３４を軸にして後方に揺動される。
クラッチアーム３３を後方に揺動することにより、クラッチ２５が接続状態に切り替わるとともに、インナケーブル４６の他端部４６ｂが矢印Ｑの如く牽引される。
【００６６】
図１５（ｂ）に示すように、ロックピン６４の先端部６４ａがピンガイド６３内に収納されることにより、インナケーブル４６の牽引方向へのスライダ５４の移動が許容されている。
よって、インナケーブル４６の他端部４６ｂが牽引されることにより、スライダ５４が第１リターンスプリング８３のばね力に抗して後方（矢印Ｑ方向）に移動する。
【００６７】
スライダ５４が移動することにより、スライダ５４とともにアウタチューブ４７の他端部４７ｂが後方（矢印Ｑ方向）に変位する。
アウタチューブ４７の他端部４７ｂが変位することにより、スロットルケーブル４５の中央部４５ａが想像線の位置から後方に移動する。よって、インナケーブル４６の一端部４６ｂが静止状態に保持され、スロットルレバー２２ｂが静止状態に保持される。
スロットルレバー２２ｂが静止状態に保持されることによりエンジン２１の回転数が低回転に保持される。
【００６８】
図１６に示すように、エンジン２１の回転数が低回転に保持された状態で、エンジン２１の動力が動力伝達系統２４を経て一対の駆動輪１７に伝達される。
一方、エンジン２１の動力は耕耘作業部１８に非伝達状態に保たれる。
これにより、耕耘作業部１８の耕耘爪を非回転状態とした状態で、一対の駆動輪１７を回転させて操作機構付き作業機１０を走行することができる。
このように、操作機構付き作業機１０の無負荷状態に対応させてエンジン２１の回転数を自動的に低回転に調整できるので使い勝手の向上を図ることができる。
【００６９】
図１１〜図１６に示すように、変速レバー３５を第１操作位置Ｐ４や第２操作位置Ｐ５に切り替えることにより、変速機構２６の作業シャフト２６ｂを作業位置Ｐ６や非作業位置Ｐ７に切り替えることができる。
よって、変速レバー３５を第１操作位置Ｐ４や第２操作位置Ｐ５に切り替えることにより、スロットル弁２２を操作状態と非操作状態とに自動的に切り替えることができる。
これにより、操作機構付き作業機１０の作業負荷状態や無負荷状態に対応させてエンジン２１の回転数を調整できる。
【００７０】
なお、本発明に係る操作機構付き作業機は、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例では、操作機構１２を歩行型耕耘機（作業機本体１１）に備えた例について説明したが、これに限らないで、操作機構１２を他の除雪機、芝刈機や草刈機などの他の作業機に備えることも可能である。
操作機構１２を除雪機に備えた場合は作業部が除雪作業部となり、操作機構１２を芝刈機に備えた場合は作業部が芝刈作業部となる。
【００７１】
また、前記実施例では、第１操作部材としてクラッチレバー３１を適用し、第２操作部材として変速レバー３５を適用した例について説明したが、これに限らないで、第１操作部材や第２操作部材として他の操作レバーを適用することも可能である。
例えば、第１操作部材として変速レバーを適用し、第２操作部材としてクラッチレバーを適用することも可能である。
【００７３】
また、前記実施例では、スロットルケーブル４５を湾曲状に撓ませた例について説明したが、これに限らないで、スロットルケーブル４５を蛇行状や他の形状に撓ませることも可能である。
【００７４】
さらに、前記実施例で示した操作機構付き作業機１０、操作機構１２、耕耘作業１８、エンジン２１、スロットル弁２２、動力伝達系統２４、クラッチ２５、変速機構２６、クラッチレバー３１、変速レバー３５、スロットルケーブル４５、インナケーブル４６、アウタチューブ４７、チューブ保持手段５１および規制手段６１などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の操作機構は、作業機の作業負荷状態や無負荷状態に対応させてスロットル弁の調整が要求される作業機への適用に好適である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…操作機構付き作業機、１２…操作機構、１８…耕耘作業部（作業部）、２１…エンジン、２２…スロットル弁（負荷手段）、２４…動力伝達系統、２５…クラッチ、２６…変速機構、３１…クラッチレバー（第１操作部材）、３５…変速レバー（第２操作部材）、４５…スロットルケーブル、４６…インナケーブル、４６ａ…インナケーブルの一端部、４６ｂ…インナケーブルの他端部、４７…アウタチューブ、４７ａ…アウタチューブの一端部、４７ｂ…アウタチューブの他端部、５１…チューブ保持手段、６１…規制手段、Ｐ４…第１操作位置（非作業位置）、Ｐ５…第２操作位置（作業位置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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