(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページメッセージに応答する方法であって、無線通信機器が、
符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）１Ｘネットワークの第１のチャネルで汎用ページメッセージ（ＧＰＭ）を受信するステップと、
前記ＧＰＭの受信に応じて、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）無線アクセス技術（ＲＡＴ）を実施する第２のネットワークへの接続を保留するステップと、
前記ＧＰＭに応答する前に、前記ＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークの第２のチャネルに遷移するステップと、
前記ＧＰＭに応答するページ応答メッセージ（ＰＲＭ）を前記第２のチャネルで送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
第２のネットワークへの前記接続を保留するステップは、前記無線通信機器が、
前記ＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークから前記第２のネットワークにチューンアウェイするステップと、
前記第２のネットワークに拡張サービス要求（ＥＳＲ）を送信するステップと、
前記ＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークに戻るステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線通信機器が、前記ＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークを介した通信及び前記第２のネットワークを介した通信の両方をサポートするために単一の無線機を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のチャネルに遷移するステップが、前記無線通信機器がアイドルモードハンドオフを実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のチャネルに遷移するステップが、前記ＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークから受信したチャネルリストメッセージに少なくとも部分的に基づいて前記無線通信機器が前記第２のチャネルへのチャネルハッシングを実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のチャネルに遷移するステップが、前記無線通信機器が前記ＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークの１つ以上の中間チャネルを介して前記第１のチャネルから前記第２のチャネルへと間接的に遷移するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルが同じシステムＩＤ／ネットワークＩＤ（ＳＩＤ／ＮＩＤ）に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＧＰＭが、移動体着信（ＭＴ）音声通話のためのページを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線通信機器であって、
第１のネットワーク及び第２のネットワークとの通信をサポートするように構成された無線機と、
前記無線機に連結された処理回路であって、少なくとも、
前記第１のネットワークの第１のチャネルでページメッセージを受信し、
前記ページメッセージの受信に応じて前記第２のネットワークへの接続を保留し、
前記ページメッセージに応答する前に前記第１のネットワークの第２のチャネルに遷移し、
前記ページメッセージに応答する応答メッセージを前記第２のチャネルで送信するように、
前記無線通信機器を制御するよう構成された処理回路と、
を備える、無線通信機器。
【請求項１０】
前記処理回路が、
前記無線機を、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークへとチューンアウェイし、
前記第２のネットワークに前記第２のネットワークへの前記接続の保留をトリガするように構成されたメッセージを送信し、
前記無線機を前記第１のネットワークにチューニングし戻すように、前記無線通信機器を制御することに少なくとも部分的によって、前記第２のネットワークへの前記接続を保留するように前記無線通信機器を制御するよう構成されている、請求項９に記載の無線通信機器。
【請求項１１】
前記処理回路が、アイドルモードハンドオフを実行するように前記無線通信機器を制御することに少なくとも部分的によって、前記第２のチャネルに遷移するように前記無線通信機器を制御するよう構成されている、請求項９に記載の無線通信機器。
【請求項１２】
前記処理回路が、前記第２のチャネルへのチャネルハッシングを実行するように前記無線通信機器を制御することに少なくとも部分的によって、前記第２のチャネルに遷移するように前記無線通信機器を制御するよう構成されている、請求項９に記載の無線通信機器。
【請求項１３】
前記処理回路が、前記第１のネットワークの１つ以上の中間チャネルを介して、前記第１のチャネルから前記第２のチャネルへと間接的に遷移するように前記無線通信機器を制御することに少なくとも部分的によって、前記第２のチャネルへと遷移するように前記無線通信機器を制御するよう構成されている、請求項９に記載の無線通信機器。
【請求項１４】
前記第１のネットワークが、回路交換（ＣＳ）サービスをサポートするように構成されたＣＳドメインを有するレガシーネットワークであり、かつ前記第２のネットワークがＣＳドメインを有しない、請求項９に記載の無線通信機器。
【請求項１５】
前記第１のネットワークが符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）１Ｘネットワークであり、かつ前記第２のネットワークがロングタームエボリューション（ＬＴＥ）無線アクセス技術（ＲＡＴ）を実施する、請求項１４に記載の無線通信機器。
【請求項１６】
前記ページメッセージが汎用ページメッセージ（ＧＰＭ）であり、かつ前記応答メッセージがページ応答メッセージ（ＰＲＭ）である、請求項１５に記載の無線通信機器。
【請求項１７】
前記ページメッセージが移動体着信（ＭＴ）音声通話用のページを含む、請求項１４に記載の無線通信機器。
【請求項１８】
ページメッセージに応答するためのコンピュータプログラムであって、
第１のネットワークの第１のチャネルでページメッセージを受信するためのプログラムコードと、
前記ページメッセージの受信に応じて第２のネットワークへの接続を保留するためのプログラムコードと、
前記ページメッセージに応答する前に前記第１のネットワークの第２のチャネルに遷移するためのプログラムコードと、
前記ページメッセージに応答する応答メッセージを前記第２のチャネルで送信するためのプログラムコードと、を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記第２のチャネルに遷移するための前記プログラムコードが、アイドルモードハンドオフを実行するためのプログラムコードを含む、請求項１８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記第２のチャネルに遷移するための前記プログラムコードが、前記第２のチャネルへのチャネルハッシングを実行するためのプログラムコードを含む、請求項１８に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
記載される実施形態は、全体として無線通信技術に関するものであり、より具体的には、ページメッセージへの応答に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
改良された新しいセルラー無線アクセス技術（ＲＡＴ）を開発及び展開するための努力が続けられている。例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって開発及び標準化されたロングタームエボリューション（ＬＴＥ）技術を実施するネットワークが、現在展開されている。ＬＴＥ及び他の新しいＲＡＴは、各種第２世代（２Ｇ）及び第３世代（３Ｇ）ＲＡＴなどのレガシーＲＡＴを利用したネットワークよりも高速なデータレートをサポートすることが多い。
【０００３】
ただし、展開によっては、ＬＴＥ及び他の新しいＲＡＴが、レガシーネットワークが取り扱えるいくつかのサービスを完全にはサポートしない場合がある。そのため、レガシーネットワークとの重畳地域では、ＬＴＥネットワークが一緒に展開されることが多く、サービス又は通信範囲による要求に応じて、ＲＡＴ間で無線通信機器が遷移し得る。例えば、いくつかの展開では、ＬＴＥネットワークは音声通話をサポートすることができない。そのため、例えば、データセッションはサポートしているが音声通話はサポートしていないＬＴＥネットワークに接続されている状態で無線通信機器が回路交換音声通話を受信又は開始すると、その無線通信機器は、音声通話をサポートしており第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）によって標準化されている符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）１Ｘなどのレガシーネットワークに遷移する。
【０００４】
一部の無線通信機器は、単一の無線機を使用して、複数のセルラーＲＡＴでの動作をサポートする。例えば、一部の無線通信機器は、単一の無線機を使用して、ＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークの両方での動作をサポートする。複数のＲＡＴに対して単一の無線機を使用することにより、着信音声通話又は回路交換サービスのページメッセージに応じるなどネットワーク間の遷移が複雑になる。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書に開示されているいくつかの実施形態は、ページメッセージへの応答についての改善を提供する。より具体的には、いくつかの例示的実施形態は、ページメッセージが受信されるチャネルとは異なるチャネルでページメッセージに応答できる無線通信機器を提供する。かかる例示的実施形態は、単一の無線機を使用して複数のＲＡＴでの動作をサポートする無線通信機器、単一無線ＬＴＥ（ＳＲＬＴＥ）機器などの、単一の無線機を使用してＬＴＥネットワーク及びＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークの両方での動作をサポートできる無線通信機器にとって特に有用であり得る。この点に関し、いくつかの例示的実施形態に係る単一の無線通信機器が、ＬＴＥネットワークなど第１のネットワークに対するアクティブな接続を有し、ＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークなど第２のネットワークの第１のチャネルでページメッセージを受信する場合、その機器は、そのページメッセージに応答する前に、第２のネットワークの第２のチャネルに遷移することができる。そのため、かかる例示的実施形態では、無線通信機器が、ページメッセージに応答する前に、より良好な信号品質を有するチャネルに遷移することができる。それにより、ページメッセージが受信される音声通話及び／又は他のサービスが、第２のネットワークのより良好なチャネルで提供され得るため、通話が途切れるリスクが低減され、より良好なチャネルへのハンドオーバーがページメッセージへの応答後間もなく実行されることによって生じるネットワークシグナリングオーバーヘッドの発生が低減され、ユーザエクスペリエンスを高めることができる。
【０００６】
第１の実施形態では、ページメッセージに応答する方法が提供される。第１の実施形態に係る方法は、無線通信機器が符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）１Ｘネットワークの第１のチャネルで汎用ページメッセージ（ＧＰＭ）を受信することを含み得る。第１の実施形態に係る方法は、無線通信機器がＧＰＭの受信に応じて第２のネットワークへの接続を保留することを更に含む。第２のネットワークは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）無線アクセス技術（ＲＡＴ）を実施することができる。第１の実施形態に係る方法は、無線通信機器が、ＧＰＭに応答する前にＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークの第２のチャネルに遷移することと、ＧＰＭに応答するページ応答メッセージ（ＰＲＭ）を第２のチャネルで送信することと、を更に含み得る。
【０００７】
第２の実施形態では、無線通信機器が提供される。第２の実施形態に係る無線通信機器は、無線機と、その無線機に連結された処理回路と、を含み得る。無線機は、第１のネットワーク及び第２のネットワークとの通信をサポートするように構成することができる。処理回路は、少なくとも、第１のネットワークの第１のチャネルでページメッセージを受信し、ページメッセージの受信に応答して第２のネットワークへの接続を保留し、ページメッセージに応答する前に第１のネットワークの第２のチャネルに遷移し、ページメッセージに応答する応答メッセージを第２のチャネルで送信するように、第２の実施形態に係る無線通信機器を制御するよう構成することができる。
【０００８】
第３の実施形態において、コンピュータプログラム製品が提供される。第３の実施形態のコンピュータプログラム製品は、プログラムコードを記憶している少なくとも１つの永続的コンピュータ可読記憶媒体を含み得る。第３の実施形態に係るプログラムコードは、第１のネットワークの第１のチャネルでページメッセージを受信するためのプログラムコードと、ページメッセージの受信に応じて第２のネットワークへの接続を保留するためのプログラムコードと、ページメッセージに応答する前に第１のネットワークの第２のチャネルに遷移するためのプログラムコードと、ページメッセージに応答する応答メッセージを第２のチャネルで送信するためのプログラムコードと、を含み得る。
【０００９】
第４の実施形態では、装置が提供される。第４の実施形態に係る装置は、第１のネットワークの第１のチャネルでページメッセージを受信するための手段と、ページメッセージの受信に応じて第２のネットワークへの接続を保留するための手段と、ページメッセージに応答する前に第１のネットワークの第２のチャネルに遷移するための手段と、ページメッセージに応答する応答メッセージを第２のチャネルで送信するための手段と、を含み得る。
【００１０】
本概要は、本開示に係るいくつかの態様に関する基本的な理解を提供するために、いくつかの例示的実施形態を要約する目的でのみ提供されるものである。したがって、上記の例示的実施形態は単に例であって、本開示の趣旨の範囲をいかなる意味においても狭めると解釈されないことが理解されよう。他の実施形態、態様、及び利点は、例として、記載される実施形態の原理を例示する添付図と共に考慮される、下記の「発明を実施するための形態」から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
記載される実施形態、及びその利点は、添付図面と併せて以下の説明を参照することによって、最も良好に理解することができる。これらの図面は必ずしも縮尺どおりに描画されておらず、記載される実施形態の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者によって、記載される実施形態に対して実施することができる、形態及び詳細のいかなる変更も、決して限定するものではない。
【００１２】
【図１】いくつかの例示的実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【００１３】
【図２】いくつかの例示的実施形態に係る無線通信機器に実装可能な装置のブロック図である。
【００１４】
【図３】いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージに応答するための例示的方法に係るフローチャートである。
【００１５】
【図４】いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージの受信に応じてネットワークへの接続を保留するための例示的方法に係るフローチャートである。
【００１６】
【図５】いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージに応答するための別の例示的方法に係るフローチャートである。
【００１７】
【図６】いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージに応答するための例示的方法に係る信号伝達図である。
【００１８】
【図７】いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージに応答するための更なる例示的方法に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ仕様に記載されている）ＣＤＭＡ２０００  １ｘネットワークでは、無線通信機器が汎用ページメッセージ（ＧＰＭ）を受信すると、ＧＰＭが受信されるチャネルと同じチャネルで、送信基地局にページ応答メッセージ（ＰＲＭ）が一般的に送信される。先行の無線通信機器が、ＧＰＭが受信されたチャネル以外のチャネルでＰＲＭを送信できるシナリオは、その機器が、ＰＲＭを送信する前にアクセスエントリハンドオフ（ＡＥＨＯ）手続きを実行できる場合だけである。ただし、その機器がＡＥＨＯの実行を許可されているかどうかはネットワークが制御し、多くの事例において、その機器は、ＡＥＨＯの実行をネットワークによって許可されない。そのため、より優れたネットワーク性能を示し得る、より良好な信号品質を有する別のチャネルが存在する場合でも、従来の機器は、典型的には、ＧＰＭの処理中に別のチャネル（例えば、より優れたパイロットチャネル）へのハンドオフを実行することを許可されないのが一般的である。従来の機器が、ページメッセージに応答する前に別のチャネルへのハンドオフを実行する場合には、その機器は、そのページメッセージへの応答を送信せず、通話は失敗し得る。
【００２０】
通話の失敗を低減するための１つの可能な回避策は、ＣＤＭＡ２０００  １ＸのスタックがＬＴＥ保留の完了を待つ時間を減らして、ページメッセージへの応答前にハンドオフが発生する可能性を減らすことである。別の選択肢は、ＣＤＭＡ２０００  １ＸがＬＴＥ保留の完了を待っている間に低位層からあらゆるハンドオフトリガを削除して、ページメッセージへの応答前のアイドルモードハンドオフを防ぐことである。
【００２１】
ただし、単一の無線機を使用してＬＴＥ接続及びＣＤＭＡ２０００  １Ｘ接続の両方をサポートすることのできる複数のＲＡＴとの通信をサポートするために単一の無線機を使用するＳＲＬＴＥ機器などの無線通信機器の場合には、機器が、受信したページメッセージを復号した後、及びページ応答を送信する前に、ネットワーク（例えばＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワーク）の別の（例えば、より優れた）チャネルへのアイドルハンドオフを実行することが有用であり得る。例えば、ＬＴＥ接続の保留が完了するのを１Ｘが待っている間にハンドオフを実行することが有用であり得る。加えて、又は代替として、ページ応答を送信する前に、チャネルハッシングによって別のチャネルへのハンドオフを実行することも有用であり得る。上記の通り、従来のシステムでは、ページ応答を送信する前にかかるハンドオフを実行することが禁じられているか、ハンドオフが行われた場合でも、従来の機器は新しいチャネルでページ応答を送信することが可能でないため、通話の失敗につながる。本明細書で以下更に記載されているいくつかの例示的実施形態は、ページメッセージが受信されたチャネル以外のチャネルでページメッセージに応答し、それにより、機器がＡＥＨＯ手続きを実行することをネットワーク側で有効にしていない場合でも、ページメッセージに応答する前により良好なチャネルに遷移することを機器に可能とし、通話が失敗しないようにすることを提供する。それにより、ページメッセージが受信される音声通話及び／又は他のサービスが、第２のネットワークのより良好なチャネルで提供され得るため、通話が途切れるリスクが低減され、より良好なチャネルへのハンドオーバーがページメッセージへの応答後間もなく実行されることによって生じるネットワークシグナリングオーバーヘッドの発生が低減され、ユーザエクスペリエンスを高めることができる。
【００２２】
図１は、いくつかの例示的実施形態に係る無線通信システム１００を示す。システム１００は、無線通信機器１０２を含み得る。非制限的な例において、無線通信機器１０２は、スマートフォン機器などのセルラー電話、タブレットコンピューティング装置、ラップトップコンピューティング装置、又は、１つ以上のセルラーＲＡＴなど１つ以上のＲＡＴを介した通信をサポートするように構成された他のコンピューティング装置であり得る。無線通信機器１０２が、ＬＴＥネットワーク、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、及び／又は他の現行の、若しくは将来開発されるＬＴＥ  ＲＡＴなど、ＬＴＥ  ＲＡＴを実施するネットワークを介した通信をサポートするように構成されているいくつかの実施形態など、いくつかの実施形態では、無線通信機器１０２がユーザ機器（ＵＥ）と称され得る。
【００２３】
無線通信機器１０２は、第１のネットワーク１０４及び第２のネットワーク１０６が重畳展開している領域であり得る。第１のネットワーク１０４及び第２のネットワーク１０６は、それぞれの任意のＲＡＴをそれぞれ実施することができる。ただし、第１のネットワーク１０４によって実施されたＲＡＴは、第２のネットワーク１０６によって実施されたＲＡＴとは異なり得る。
【００２４】
いくつかの例示的実施形態において、第１のネットワーク１０４は、ＣＳ音声通話などのＣＳサービスをサポートするように構成されたＣＳドメインを有するレガシーネットワークであり得る。非制限的な例において、第１のネットワーク１０４は、ＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークなどの第３世代（３Ｇ）ネットワーク、時分割同期符号分割多元接続（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）ネットワーク若しくは広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ（登録商標））ネットワークなどのユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）、又は他の３Ｇネットワークであり得る。更なる例として、第１のネットワーク１０４は、移動通信用のグローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））ネットワークなどの第２世代（２Ｇ）ネットワークであり得る。
【００２５】
いくつかの例示的実施形態では、第２のネットワーク１０６が、ＰＳデータセッションをサポートするためのパケット交換（ＰＳ）ドメインを含むが回路交換（ＣＳ）音声通話などのＣＳサービスをサポートするためのＣＳドメインを含まないＲＡＴを実施することができる。そのため、例えば、いくつかの例示的実施形態に係る第２のネットワーク１０６は、ＬＴＥ  ＲＡＴ（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、及び／又は他の現行の、若しくは将来開発されるＬＴＥ  ＲＡＴ）、及び／又はＬＴＥ若しくは他の４Ｇネットワークなど、ＣＳドメインを含まない他の第４世代（４Ｇ）ＲＡＴを実施することができる。
【００２６】
いくつかの例示的実施形態において、無線通信機器１０２は、単一の無線機を使用して、第１のネットワーク１０４及び第２のネットワーク１０６の両方との通信をサポートすることができる。例えば、第２のネットワーク１０６がＬＴＥ  ＲＡＴを実施するいくつかの実施形態において、無線通信機器１０２はＳＲＬＴＥ機器であり得る。
【００２７】
無線通信機器１０２は、第２のネットワーク１０６とのアクティブな接続を有することができ、第１のネットワーク１０４の第１のチャネルでページメッセージを受信することができる。このページメッセージは、例えば、移動体着信（ＭＴ）音声通話及び／又は他のＣＳサービスのためのページであり得る。例えば、第１のネットワーク１０４がＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークである実施形態では、このページメッセージが汎用ページメッセージ（ＧＰＭ）であり得る。ページメッセージの受信に応じて、無線通信機器１０２は、無線通信機器１０２が第１のネットワーク１０６でそのページメッセージに応答し、無線通信機器１０２がページングされるＭＴ音声通話及び／又は他のサービスを受容できるように、第２のネットワーク１０６への自身の接続を保留することができる。本明細書で以下更に記載する通り、いくつかの例示的実施形態に係る無線通信機器１０２は、ページメッセージに応答する前に、第１のネットワーク１０４の第２のチャネルに遷移することができ、ページメッセージに応じて、ページ応答メッセージ（ＰＲＭ）などの応答メッセージを、第１のネットワーク１０４の第１のチャネルではなく第１のネットワーク１０４の第２のチャネルで送信することができる。
【００２８】
図２は、いくつかの例示的実施形態に係る無線通信機器１０２に実装可能な装置２００のブロック図を示す。この点に関し、装置２００は、無線通信機器１０２などのコンピューティング装置で実装されると、そのコンピューティング装置が、１つ以上の例示的実施形態に係るシステム１００内で動作できるようになる。以下で図２に例示され、同図に関して記載される構成要素、機器又は要素は、必須ではなく、したがって、一部は、特定の実施形態において省略できることが理解されよう。更に、いくつかの実施形態は、図２に例示され、同図に関して記載されるものに加えて、又はそれらとは別の、構成要素、機器又は要素を含み得る。
【００２９】
いくつかの例示的実施形態において、装置２００は、本明細書に開示された１つ以上の例示的実施形態に係るアクションを実行するように構成可能な処理回路２１０を含み得る。この点に関し、処理回路２１０は、各種例示的実施形態に係る装置２００の１つ以上の機能を実行するように、及び／又は実行を制御するよう構成することができ、それにより、各種例示的実施形態に係る装置２００の機能を実行するための手段を提供することができる。処理回路２１０は、１つ以上の例示的実施形態に係るデータ処理、アプリケーションの実行、並びに／又は他の処理及び管理サービスを実行するように構成することができる。
【００３０】
いくつかの実施形態において、装置２００、又は処理回路２１０など装置２００の一部分若しくは構成要素は、１つ以上のチップをそれぞれ含み得る１つ以上のチップセットを含み得る。そのため、装置２００の処理回路２１０及び／又は１つ以上の更なる構成要素は、場合によっては、単一のチップ又はチップセットで一実施形態を実装するように構成することができる。装置２００の１つ以上の構成要素がチップセットとして具体化されているいくつかの例示的実施形態において、そのチップセットは、コンピューティング装置に実装又は他の方法で動作可能に連結されると、システム１００でそのコンピューティング装置が動作できるようにすることができる。そのため、例えば、装置２００の１つ以上の構成要素が、コンピューティング装置が第１のネットワーク１０４及び／又は第２のネットワーク１０６経由で動作できるようにするよう構成されたチップセットを提供することができる。いくつかの例示的実施形態では、装置２００の１つ以上の構成要素が、セルラーベースバンドチップセットを提供することができる。
【００３１】
いくつかの例示的実施形態において、処理回路２１０は、プロセッサ２１２を含み得、図２に示すようないくつかの実施形態において、更に、メモリ２１４を含み得る。処理回路２１０は、無線機２１６、無線制御モジュール２１８、及び／又はページ応答モジュール２２０と通信できるか、又は他の方法でこれらを制御できる。
【００３２】
プロセッサ２１２は、様々な形で具体化できる。例えば、プロセッサ２１２は、マイクロプロセッサ、コプロセッサ、コントローラ、又は、例えば、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、それらのいくつかの組み合わせなどの集積回路を含む他の各種コンピューティング装置若しくは処理機器など、各種ハードウェアベースの処理手段として具体化することができる。単一プロセッサとして図示されるが、プロセッサ２１２は、複数のプロセッサで構成されることが理解されよう。これら複数のプロセッサは、互いに動作通信することができ、本明細書に記載の通り、装置２００の１つ以上の機能を実行するように集合的に構成することができる。いくつかの例示的実施形態において、プロセッサ２１２は、メモリ２１４に記憶され得る命令又はそうでなければプロセッサ２１２がアクセスできる命令を実行するように構成できる。このように、ハードウェアによって構成されるか、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成されるかどうかにかかわらず、プロセッサ２１２は、然るべく構成することによって、様々な実施形態による動作を実行できる。
【００３３】
いくつかの実施形態において、メモリ２１４は、１つ以上のメモリ機器を含み得る。メモリ２１４は、固定型及び／又は着脱式メモリ機器を含み得る。いくつかの実施形態において、メモリ２１４は、プロセッサ２１２によって実行され得るコンピュータプログラム命令を記憶できる永続的コンピュータ可読記憶媒体を提供できる。この点に関し、メモリ２１４は、装置２００が１つ以上の例示的実施形態に係る様々な機能を実行することを可能にする情報、データ、アプリケーション、命令等を記憶するように構成できる。いくつかの実施形態において、メモリ２１４は、装置２００の構成要素間で情報を渡すためのバスを介して、プロセッサ２１２、無線機２１６、無線制御モジュール２１８、又はページ応答モジュールのうちの１つ以上と通信することができる。
【００３４】
装置２００は、無線機２１６を更に含み得る。無線機２１６は、装置２００が第１のネットワーク１０４及び第２のネットワーク１０６の両方に無線信号を送信し、そこから信号を受信できるようにするよう構成することができる。この点に関し、いつくかの例示的実施形態の装置２００は、単一の無線機を使用して、第１のネットワーク１０４によって実施されたＲＡＴ及び第２のネットワーク１０６によって実施されたＲＡＴの両方を介した通信をサポートすることができる。そのため、無線機２１６は、第１のネットワーク１０４及び／又は第２のネットワーク１０６によって実施され得る任意の種類のセルラー又は他の無線通信技術をサポートするように構成することができる。
【００３５】
装置２００は、無線制御モジュール２１８を更に含み得る。無線制御モジュール２１８は、回路、ハードウェア、処理機器（例えばプロセッサ２１２）によって実行可能なコンピュータ可読プログラム命令を記憶するコンピュータ可読媒体（例えばメモリ２１４）を含むコンピュータプログラム製品、又はそれらの何らかの組み合わせなど、様々な手段として具体化することができる。いくつかの実施形態において、プロセッサ２１２（又は処理回路２１０）は、無線制御モジュール２１８を含み得るか、又は他の方法でこれを制御し得る。無線制御モジュール２１８は、無線機２１６の動作を制御するよう構成することができる。例えば、いくつかの例示的実施形態において、無線制御モジュール２１８は、第１のネットワーク１０４及び第２のネットワーク１０６などのネットワークとの間で無線機２１６を（例えばチューンアウェイを実行するために）チューニングするように構成することができる。更なる例として、いくつかの例示的実施形態において、無線制御モジュール２１８は、無線機２１６を制御して、第１のネットワーク２０４のチャネル間など、ネットワークのチャネル間で遷移するように構成することができる。より具体的な例として、無線制御モジュール２１８は、対象チャネルが現在のチャネルよりも優れていることを示す測定チャネル品質メトリックに基づくなどして、無線通信機器１０２に別のチャネルへのアイドルモードハンドオフを実行させるように構成することができる。無線制御モジュール２１８は、加えて、又は代替として、無線通信機器１０２を制御して、別のチャネルへのチャネルハッシングを実行するように構成することができる。
【００３６】
装置２００は、ページ応答モジュール２２０を更に含み得る。ページ応答モジュール２２０は、回路、ハードウェア、処理機器（例えばプロセッサ２１２）によって実行可能なコンピュータ可読プログラム命令を記憶するコンピュータ可読媒体（例えばメモリ２１４）を含むコンピュータプログラム製品、又はそれらの何らかの組み合わせなど、様々な手段として具体化することができる。いくつかの実施形態において、プロセッサ２１２（又は処理回路２１０）は、ページ応答モジュール２２０を含み得るか、又は他の方法でこれを制御することができる。ページ応答モジュール２２０は、受信したページメッセージを復号及び／又は他の方法で処理するように構成することができる。ページ応答モジュール２２０は、受信したページメッセージに応じて応答メッセージをフォーマット及び送信するように更に構成することができる。
【００３７】
図３は、いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージに応答するための例示的方法に係るフローチャートを示す。この点に関し、図３は、いくつかの例示的実施形態に係る無線通信機器１０２によって実行できる動作を示している。処理回路２１０、プロセッサ２１２、メモリ２１４、無線機２１６、無線制御モジュール２１８、又はページ応答モジュール２２０のうちの１つ以上が、例えば、図３に例示され、同図に関して記載されている動作のうちの１つ以上を実行するための手段を提供することができる。
【００３８】
動作３００は、無線通信機器３００が第１のネットワーク１０４の第１のチャネルでページメッセージを受信することを含み得る。第１のネットワーク１０４がＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークである実施形態において、ページメッセージはＧＰＭであり得る。このページメッセージは、例えば、ＭＴ音声通話のための、及び／又は第１のネットワーク１０４によって提供され得る別のＣＳサービスのためのページメッセージであり得る。受信したページメッセージは、ページ応答モジュール２２０によって復号することができる。
【００３９】
ページメッセージの受信に応じて、無線通信機器３００は、動作３１０で第２のネットワーク１０６への接続を保留することができる。いくつかの例示的実施形態において、第２のネットワーク１０６への接続の保留は、無線制御モジュール２１８が第２のネットワーク１０６にメッセージを送信することを含むことができ、このことが第２のネットワーク１０６への接続の保留をトリガするように構成されている。例えば、第２のネットワーク１０６がＬＴＥ  ＲＡＴを実施するいくつかの実施形態では、動作３１０が、第２のネットワーク１０６に拡張サービス要求（ＥＳＲ）を送信することを含み得る。接続の保留をトリガするために第２のネットワーク１０６にメッセージが送信されるいくつかの実施形態では、動作３１０が、無線制御モジュール２１８が第１のネットワーク１０４から第２のネットワーク１０６に無線機２１６をチューンアウェイし、そのメッセージを送信し、その後無線機２１６を第１のネットワーク１０４にチューニングし戻すことを含み得る。接続の保留をトリガするように構成されたメッセージが第２のネットワーク１０６に送信されるかかるいくつかの実施形態に係る、第２のネットワーク１０６への接続を保留するための例示的方法が、図４に例示され、同図に関して以下に更に詳しく記載されている。加えて、又は代替として、いくつかの実施形態において、無線通信機器３００は、メッセージ又は他の通知を第２のネットワーク１０６に送信することなく、第２のネットワーク１０６への接続を内部的に保留することができる。
【００４０】
動作３２０は、無線通信機器１０２がページメッセージに応答する前に第１のネットワーク１０４の第２のチャネルに遷移することを含み得る。動作３２０は、例えば、少なくとも部分的に無線制御モジュール２１８の制御下で実行することができ、無線制御モジュール２１８は、いくつかの例示的実施形態において、無線機２１６を制御して第２のチャネルに遷移することができる。第２のチャネルは、例えば、第１のチャネルよりも良好な信号品質を有するチャネル（例えばパイロットチャネル）であり得る。いくつかの例示的実施形態では、第２のネットワーク１０６への接続の保留が完了するのを待つ間に、第２のチャネルへの遷移が行われ得る。動作３１０の実行が、例えば、図４に例示され、同図に関して以下に更に記載されているように、無線機２１６を第１のネットワーク１０４から第２のネットワーク１０６にチューンアウェイすることと、第２のネットワーク１０６への接続の保留をトリガするように構成されたメッセージを送信することと、を含むいくつかの例示的実施形態において、第１のネットワーク１０４の第２のチャネルに遷移することは、無線機２１６が第１のネットワーク１０４にチューニングし戻され、第１のネットワーク１０４への接続がスリープ状態から復帰した後に実行することができる。動作３１０を実行しやすくするために、第１のネットワーク１０４への接続がスリープ状態に入っていない実施形態では、第１のネットワーク１０４の第２のチャネルへの遷移が任意の時点で実行できる。
【００４１】
いくつかの例示的実施形態では、第２のチャネルに遷移することが、無線通信機器１０２が１つ以上のアイドルモードハンドオフを実行することを含み得る。加えて、又は代替として、いくつかの例示的実施形態では、第２のチャネルに遷移することが、無線通信機器１０２が１つ以上のチャネルへのチャネルハッシングを実行することを含み得る。この点に関し、無線通信機器１０２は、第１のネットワーク１０４によって送信され得る、チャネルのリストを含み得るチャネルリストメッセージなどのオーバーヘッドメッセージを受信することができ、無線通信機器１０２は、国際移動電話加入者識別番号（ＩＭＳＩ）など、無線通信機器１０２にとって一意であり得る識別情報に基づいたハッシング技法を使用して、チャネルリストでハッシングを実行し、無線通信機器１０２がキャンプオンすることを許可されているチャネルを判定することができる。このように無線通信機器１０２は、許可されたチャネルへのチャネルハッシングを実行することができる。いくつかの例示的実施形態では、例えば、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ  Ｃ．Ｓ０００５仕様に従ってチャネルハッシングを実行することができる。いくつかの事例では、第２のチャネルに遷移することが、図５及び図７に例示され、同図に関して以下に記載されているような１つ以上のアイドルモードハンドオフ及びチャネルハッシングの混合を含み得る。
【００４２】
動作３２０は、無線通信機器１０２が１つ以上のアイドルモードハンドオフを実行すること、及び／又は１つ以上のチャネルへのチャネルハッシング（例えば１つ以上のチャネルハッシュ）を実行することを含み得ることから、いくつかの事例では、第２のチャネルに遷移することが、第１のネットワーク１０４の１つ以上の中間チャネルを介して第１のチャネルから第２のチャネルへと間接的に遷移することを含み得るということが理解されるであろう。かかる間接的な遷移の非制限的な例として、無線通信機器１０２は、「チャネルＡ」から「チャネルＢ」へのアイドルモードハンドオフを実行することができる。無線通信機器１０２はその後、チャネルリストメッセージを受信及び処理し、「チャネルＢ」にキャンプオンすることが許可されていないと判定することができる。その後、無線通信機器１０２は、チャネルリストメッセージをハッシュ化することに基づいて、許可された「チャネルＣ」へのチャネルハッシングを実行することができる。
【００４３】
第２のチャネルへの遷移は、例えば、第１のチャネルと同じ基地局／セクタでの第２のチャネルへの遷移を含み得る。別の例として、第２のチャネルへの遷移は、基地局間及び／又はセクタ間遷移であり得る。そのため、第２のチャネルは第１のチャネルの基地局／セクタとは別の基地局／セクタのチャネルであり得る。いくつかの例示的実施形態において、ページメッセージが受信される第１のネットワーク２０４のチャネル（例えば第１のチャネル）、及び動作３２０で無線通信機器１０２が遷移する先の第２のチャネルは、両方とも同じシステムＩＤ／ネットワークＩＤ（ＳＩＤ／ＮＩＤ）に関連付けられ得る。
【００４４】
動作３３０は、ページ応答モジュール２２０がページメッセージに応答するＰＲＭなどの応答メッセージを第２のチャネルで送信することを含み得る。そのため、応答メッセージは、動作３００でページメッセージが無線通信機器１０２によって受信されたチャネル以外の第１のネットワーク１０４のチャネルで送信することができる。ただし、いくつかの事例では、このページメッセージが第１のネットワーク１０４によって第２のチャネルで送信された可能性もまたある。この点に関し、いくつかの事例において、第１のネットワーク１０４は、ページメッセージが送信された時点で無線通信機器１０２がキャンプオンしていたチャネルを把握していない可能性があり、複数のチャネルでページメッセージを送信することができる。例えば、いくつかの実施形態において、第１のネットワーク１０４は、ＳＩＤ／ＮＩＤゾーンにあるすべてのチャネル／基地局（例えば、同じＳＩＤ／ＮＩＤに関連付けられたチャネル／基地局）でページメッセージを送信することができる。
【００４５】
図４は、いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージの受信に応じてネットワークへの接続を保留するための例示的方法に係るフローチャートを示す。この点に関し、図４は、いくつかの例示的実施形態に係る、動作３１０の実行に関わる無線通信機器１０２によって実行され得る動作を示している。処理回路２１０、プロセッサ２１２、メモリ２１４、無線機２１６、無線制御モジュール２１８、又はページ応答モジュール２２０のうちの１つ以上が、例えば、図４に例示され、同図に関して記載されている動作のうちの１つ以上を実行するための手段を提供することができる。
【００４６】
動作４００は、無線制御モジュール２１８が無線機２１６を第１のネットワーク１０４から第２のネットワーク１０６へとチューンアウェイすることを含み得る。動作４１０は、無線通信機器１０２が第２のネットワーク１０６への接続の保留をトリガするように構成されたメッセージを第２のネットワーク１０６に送信することを含み得る。第２のネットワーク１０６がＬＴＥ  ＲＡＴを実施するいくつかの実施形態など、いくつかの例示的実施形態において、メッセージはＥＳＲであり得る。ただし、本開示の範囲内で、ＥＳＲメッセージ以外のメッセージが想到され、接続の保留をトリガする目的で使用できる任意のメッセージが動作４１０で送信できるということが理解されるであろう。動作４２０は、無線制御モジュール２１８が、メッセージを送信した後に無線機２１６を第１のネットワーク１０４にチューニングし戻すことを含み得る。
【００４７】
図５は、いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージに応答するための別の例示的方法に係るフローチャートを示す。この点に関し、図５は、機器が１つ以上のアイドルモードハンドオフ及び１つ以上のチャネルハッシュの組み合わせを実行する図３の方法の例示的実施形態に係る無線通信機器１０２によって実行され得る動作を示している。処理回路２１０、プロセッサ２１２、メモリ２１４、無線機２１６、無線制御モジュール２１８、又はページ応答モジュール２２０のうちの１つ以上が、例えば、図５に例示され、同図に関して記載されている動作のうちの１つ以上を実行するための手段を提供することができる。
【００４８】
動作５００は、無線通信機器１０２が第１のネットワーク１０４の第１のチャネルでページメッセージを受信することを含み得る。この点に関し、動作５００は、動作３００の一実施形態に対応し得る。
【００４９】
動作５１０は、無線通信機器１０２がページメッセージの受信に応じて第２のネットワーク１０６への接続を保留することを含み得る。そのため、動作５１０は、動作３１０の一実施形態に対応し得る。
【００５０】
動作５２０は、無線通信機器１０２が、動作５００でページメッセージが受信された第１のチャネルから第１のネットワーク１０４の第２のチャネルへのアイドルモードハンドオフを実行することを含み得る。第２のチャネルは、例えば、第１のチャネルよりも良好な信号品質を有するチャネルであり得る。動作５２０は、例えば、少なくとも部分的に無線制御モジュール２１８の制御下で実行することができ、無線制御モジュール２１８は、いくつかの例示的実施形態において、無線機２１６を制御して第２のチャネルに遷移することができる。
【００５１】
動作５３０は、無線通信機器１０２が、第２のチャネルから、第１のネットワーク１０４の第３のチャネルに遷移するためにチャネルハッシングを実行することを含み得る。この点に関し、無線通信機器１０２は、第１のネットワーク１０４によって送信され得る、チャネルのリストを含み得るチャネルリストメッセージなどのオーバーヘッドメッセージを受信することができ、無線通信機器１０２は、国際移動電話加入者識別番号（ＩＭＳＩ）など、無線通信機器１０２にとって一意であり得る識別情報に基づいたハッシング技法を使用して、チャネルリストでハッシングを実行し、無線通信機器１０２がキャンプオンすることを許可されているチャネルを判定することができる。このように無線通信機器１０２は、許可されたチャネル（例えば第３のチャネル）へのチャネルハッシングを実行することができる。例えば、いくつかの事例において、無線通信機器１０２が動作５２０でアイドルモードハンドオフの実行によって可能な遷移先である第２のチャネルは、無線通信機器１０２がキャンプオンすることを許可されているチャネルではない可能性があり、ひいては無線通信機器１０２が、チャネルリストメッセージを受信及び処理した後に、許可されたチャネルに対してチャネルハッシュを実行することができる。
【００５２】
動作５２０及び５３０は、例えば、動作３２０の一実施形態を集合的に含み得る。ただし、図５には、単一のアイドルモードハンドオフ及び単一のチャネルハッシュが一例として例示及び記載されているが、いくつかの事例において、無線通信機器１０２は、ページメッセージに応答する前に、複数のアイドルモードハンドオフ及び／又は複数のチャネルハッシュを実行できるということが理解されるであろう。更に、チャネルハッシュの実行は、動作５２０でアイドルモードハンドオフが実行された後に動作５３０で行われるものとして例示されているが、いくつかの事例において、無線通信機器１０２は、アイドルモードハンドオフを実行する前に１つ以上のチャネルハッシュを実行でき、かつ／又はチャネルハッシュを実行した後に１つ以上のアイドルモードハンドオフを実行できるということが理解されるであろう。
【００５３】
動作５４０は、ページ応答モジュール２２０がページメッセージに応答する応答メッセージを第３のチャネルで送信することを含み得る。この点に関し、動作５４０は、動作３３０の一実施形態に対応し得る。第１のネットワーク１０４は、無線通信機器１０２がキャンプオンすることを許可されているチャネルをチャネルハッシングによって知ることができ、それにより、いくつかの例示的実施形態に係る無線通信機器１０２によってページメッセージが受信されたチャネル以外のチャネルで、受信したページ応答を処理することができる。
【００５４】
図６は、いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージに応答するための例示的方法に係る信号伝達図を示す。この点に関し、図６は、いくつかの例示的実施形態に係る、無線通信機器６０２と、ＣＤＭＡ２０００  １ＸネットワークのチャネルＡ（６０４）、ＣＤＭＡ２０００  １ＸネットワークのチャネルＢ（６０６）、及びＬＴＥネットワーク（ＮＷ）６０８との間で交換できる信号伝達例を示している。図６の例における無線通信機器６０２は、例えば、無線通信機器１０２の一実施形態であり得る。図６の例におけるＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークは、例えば、第１のネットワーク１０４の一実施形態であり得る。図６の例におけるＬＴＥネットワーク６０８は、例えば、第２のネットワーク１０６の一実施形態であり得る。
【００５５】
動作６１０において、無線通信機器６０２は、チャネルＡ（６０４）でキャンプオンすることができ、ＣＤＭＡ２０００  １ＸネットワークによってチャネルＡ（６０４）で送信されたＧＰＭを受信することができる。無線通信機器６０２は、ＬＴＥネットワーク６０８へのアクティブな接続を有することができ、ＧＰＭの受信に応じて、自身の無線機をＣＤＭＡ２０００  １ＸネットワークからＬＴＥネットワーク６０８にチューンアウェイすることができる。この点に関し、無線通信機器６０２は、単一の無線機を使用して、ＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークを介した通信及びＬＴＥネットワークを介した通信の両方をサポートできるＳＲＬＴＥ機器であり得る。動作６３０は、ＬＴＥネットワーク６０８への接続の保留をトリガするために無線通信機器６０２がＬＴＥネットワーク６０８にＥＳＲを送信することを含み得る。動作６４０は、無線通信機器６０２が、無線機をＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークにチューニングし戻すことと、ＬＴＥネットワーク６０８からＣＤＭＡ２０００  １Ｘネットワークに戻ることと、を含み得る。この点に関し、動作６２０〜６４０は、例えば、図４に例示され、同図に関して記載されている動作４００〜４２０の一実施形態に対応し得る。
【００５６】
動作６５０は、無線通信機器６０２がチャネルＢ（６０６）に遷移することを含み得る。動作６５０は、例えば、無線通信機器６０２が、動作３２０に関して記載されているような、１つ以上のアイドルモードハンドオフ及び／又は１つ以上のチャネルハッシュを実行することを含み得る。いくつかの事例において、無線通信機器６０２は、チャネルＢ（６０６）に定着する前に、１つ以上の中間チャネルを介してチャネルＡ（６０４）からチャネルＢ（６０６）へと間接的に遷移することができる。
【００５７】
動作６６０は、無線通信機器６０２がＰＲＭをチャネルＢ（６０６）に送信することを含み得る。そのため、このＰＲＭは、無線通信機器６０２がそのＰＲＭを受信したチャネル以外のチャネルで送信することができる。
【００５８】
図７は、いくつかの例示的実施形態に係る、ページメッセージに応答するための更なる例示的方法に係るフローチャートを示す。この点に関し、図７は、いくつかの例示的実施形態に係る無線通信機器１０２によって実行できる動作を示している。処理回路２１０、プロセッサ２１２、メモリ２１４、無線機２１６、無線制御モジュール２１８、又はページ応答モジュール２２０のうちの１つ以上が、例えば、図７に例示され、同図に関して記載されている動作のうちの１つ以上を実行するための手段を提供することができる。
【００５９】
動作７００は、無線通信機器１０２が、第１のネットワーク１０４の第１のチャネルでＧＰＭを受信することを含み得る。動作７１０は、無線通信機器１０２が第１のネットワーク１０４の別のチャネルへのアイドルモードハンドオフを実行することを含み得る。例えば、無線通信機器１０２は、ＧＰＭが受信された第１のチャネルよりも良好な信号品質（例えば、より良好なパイロット信号品質）を有するチャネルへのアイドルモードハンドオフ（例えば基地局間又は基地局内ハンドオフ）を実行することができる。動作７１０の間、複数のアイドルモードハンドオフが許可及び実行され得る。動作７２０は、無線通信が、例えば３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ  Ｃ．Ｓ０００５仕様に準拠した、更なるチャネルへのチャネルハッシングを実行することを含み得る。
【００６０】
無線通信機器１０２でＡＥＨＯが有効になっている場合、動作７３０は、無線通信機器１０２が、より強力なパイロットを有するチャネルへのＡＥＨＯを実行することを含み得る。ただし、第１のネットワーク１０２が無線通信機器１０２でＡＥＨＯを有効にしていない事例など、いくつかの事例において、動作７３０は省略され得る。
【００６１】
動作７４０は、無線通信機器１０２がＣＤＭＡアクセス状態の更新オーバーヘッド情報サブ状態（information sub−state）に入ることを含み得る。この点に関し、動作７４０は、無線通信機器１０２が、新しいチャネルで受信した１つ以上のオーバーヘッドメッセージを処理することと、（例えば、動作７１０〜７３０のうちの１つ以上の実行に従って新しいチャネルに遷移した後に）受信したオーバーヘッドメッセージに含まれる情報に基づいてネットワークパラメータを更新することと、を含み得る。
【００６２】
動作７５０は、無線通信機器１０２が、動作７１０〜７４０の完了後に無線通信機器１０２によって選択され得る新しいチャネル（例えばパイロット及び周波数）でＰＲＭを送信することを含み得る。そのため、図７の例において、無線通信機器１０２は、ＧＰＭに応答する前に別のチャネルに遷移することができ、動作７４０で処理し得るオーバーヘッドメッセージに基づき、更新されたネットワークパラメータ状態に従ってＧＰＭに応答することができる。
【００６３】
記載される実施形態の様々な態様、実施形態、実装、又は機構は、個別に又は任意の組み合わせで使用できる。記載される実施形態の様々な態様は、ソフトウェア、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって実施できる。記載される実施形態はまた、製造作業を制御するためのコンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読コードとして、又は製造ラインを制御するためのコンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読コードとして具体化することもできる。このコンピュータ可読媒体は、後にコンピュータシステムによって読み込むことが可能なデータを記憶することができる、任意のデータ記憶装置である。コンピュータ可読媒体の例としては、読み出し専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＤＶＤ、磁気テープ、及び光学的データ記憶装置が挙げられる。コンピュータ可読媒体はまた、そのコンピュータ可読コードが分散方式で記憶及び実行されるように、ネットワーク結合されたコンピュータシステム上に分散させることもできる。
【００６４】
上記詳細な説明では、説明の一部を成すと共に、記載された実施形態に係る具体的な実施形態が例として示された添付の図面を参照した。当業者が記載される実施形態を実施できるように十分詳細にこれらの実施形態は説明されるが、これらの実施例は限定的なものでなく、他の実施形態が使用されてもよく、記載される実施形態の趣旨又は範囲から逸脱せずに変更が行われてもよいということが理解されよう。
【００６５】
更に、上記の説明は、説明の都合上、記載された実施形態についての理解を徹底するために、具体的な呼称を用いた。しかしながら、それらの具体的詳細は、記載される実施形態を実践するために必須のものではないことが、当業者には明らかとなるであろう。それゆえ、上述の具体的な実施形態の説明は、例示及び説明の目的のために提示される。上記の説明に提示された実施形態に関して開示されている実施例の説明は、文脈を加え、記載された実施形態の理解を支援する目的でのみ提供されている。この説明は、排他的であることも、記載された実施形態を開示されたそのものの形態に制限することも意図しない。上記教示を鑑み、多くの改変、代替用途、及び変形例が可能であることが、当業者にとって明らかであろう。この点に関し、これらの具体的詳細の一部又は全部がなくても記載された実施形態が実施され得ることは、当業者であれば容易に理解するであろう。更に、いくつかの事例では、記載された実施形態を無用に曖昧にすることを避けるために、周知の処理工程は詳細には記載されていない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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