(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、前記加熱体と接触しつつ前記支持部材の周りを回転する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を介して前記加熱体とニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着像を加熱する像加熱装置において、
前記支持部材は、記録材搬送方向と直交する前記可撓性部材の長手方向両端部より外側に、前記可撓性部材の長手方向への移動を規制する可撓性部材端部規制面を備えた規制部を有し、前記規制部は前記支持部材と一体に成形されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記可撓性部材端部規制面は、前記可撓性部材が前記加圧回転部材と接触していない状態で前記可撓性部材を径方向に撓ませた際の断面形状よりも内側に収まり、かつ前記可撓性部材が前記加圧回転部材と接触した際は前記可撓性部材の回転軌道よりも外側まで突出することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、前記加熱体と接触しつつ前記支持部材の周りを回転する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を介して前記加熱体とニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着像を加熱する像加熱装置において、
前記支持部材は、記録材搬送方向と直交する前記可撓性部材の長手方向両端部より外側に、前記可撓性部材の長手方向への移動を規制する可撓性部材端部規制面を備えた規制部を有し、前記規制部のうち一方の規制部は前記支持部材と一体に成形されており、他方の規制部は前記支持部材とは別体に成形されており、前記可撓性部材の回転時における長手方向への移動は、前記規制部のうち前記支持部材と一体に成形された規制部を備えた方向に制御されることを特徴とする像加熱装置。
【請求項４】
加圧部材と、前記加圧部材を支持する支持部材と、前記加圧部材と接触しつつ前記支持部材の周りを回転する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を加熱する加熱体と、前記可撓性部材を介して前記加圧部材とニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着像を加熱する像加熱装置であって、
前記支持部材は、記録材搬送方向と直交する前記可撓性部材の長手方向両端部より外側に、前記可撓性部材の長手方向への移動を規制する可撓性部材端部規制面を備えた規制部を有し、前記規制部は前記支持部材と一体に成形されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項５】
前記可撓性部材端部規制面は、前記可撓性部材が前記加圧回転部材と接触していない状態で前記可撓性部材を径方向に撓ませた際の断面形状よりも内側に収まり、かつ前記可撓性部材が前記加圧回転部材と接触した際は前記可撓性部材の回転軌道よりも外側まで突出することを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
加圧部材と、前記加圧部材を支持する支持部材と、前記加圧部材と接触しつつ前記支持部材の周りを回転する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を加熱する加熱体と、前記可撓性部材を介して前記加圧部材とニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着像を加熱する像加熱装置であって、
前記支持部材は、記録材搬送方向と直交する前記可撓性部材の長手方向両端部より外側に、前記可撓性部材の長手方向への移動を規制する可撓性部材端部規制面を備えた規制部を有し、前記規制部のうち一方の規制部は前記支持部材と一体に成形されており、他方の規制部は前記支持部材とは別体に成形されたものであることを特徴とする像加熱装置。
【請求項７】
前記可撓性部材の回転時における長手方向への移動は、前記規制部のうち前記支持部材と一体に成形された規制部を備えた方向に制御されることを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置（定着器）として用いれば好適な像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載する定着装置（定着器）として、フィルム加熱方式の定着装置が知られている。このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックス製の基板上に通電発熱体を有するヒータと、ヒータと接触しつつ回転する筒状の定着フィルムと、定着フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、を有する。未定着トナー像を担持する記録材はニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上のトナー像は記録材に加熱定着される。
【０００３】
このタイプの定着装置は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温する時間が短いというメリットを有する。従って、この定着装置を搭載するプリンタは、プリント指令の入力後、１枚目の画像を出力するまでの時間（ＦＰＯＴ：Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ）を短くできる。またこのタイプの定着装置は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【０００４】
定着フィルムとして、樹脂フィルム、或いは金属スリーブが用いられる。以下の説明において樹脂フィルムと金属スリーブを区別しない場合は、併せて定着フィルムと呼ぶことにする。定着フィルムは、加圧ローラとのアライメントのバランスや、定着フィルムの長手方向両端の外径差、記録材のニップ部への導入（通紙）による影響により、定着フィルムの長手方向において何れか一方の方向に寄り力を受ける場合が多い。
【０００５】
特許文献１、特許文献２には、定着フィルムの長手方向への寄りを規制するために、定着フィルムの長手方向両端の外側に寄り規制部材（規制フランジ）を設けることにより、定着フィルムの長手方向端部の破損や磨耗を防止する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献２】特開平５−２０８７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１３を参照して従来の定着装置における規制フランジの組み付け構造を説明する。図１３に定着フィルム１０４の長手方向一端側の規制フランジ１０１の組み付け構造を示すが、定着フィルム１０４の長手方向他端側の規制フランジの組み付け構造も同じ構造になっている。
【０００８】
規制フランジ１０１は、定着フィルム１０４の長手方向への寄りを規制する端部規制面１０１ａ１を備えた規制部１０１ａと、加圧バネ１０３の一端を保持するバネ受け部１０１ｂと、定着フィルムの回転時の軌道を案内するガイド部１０１ｃなどを有している。そして規制フランジ１０１の規制部１０１ａとガイド部１０１ｃの底部でヒータ（不図示）の長手方向一端部を支持し、さらにガイド部１０１ｃに定着フィルム１０４の長手方向一端部を支持させてある。
【０００９】
この規制フランジ１０１は、図１５において破線で示される定着装置の枠体１０２（定着フレーム）の一部に、規制フランジ１０１に設けられた溝部１０１ｄ（図１５参照）が嵌合されることで規制部１０１ａの位置が定まる。或いは画像形成装置本体の図示しない枠体（本体フレーム）の一部に、規制フランジ１０１に設けられた溝部１０１ｄが嵌合されることで規制部１０１ａの位置が定まる。バネ受け部１０１ｂには加圧バネ１０３による加圧力が加えられ、その加圧バネ１０３の加圧力によりヒータを介して定着フィルム１０４の外周面（表面）を加圧ローラ１０５の外周面（表面）に加圧状態に接触させて定着ニップ部Ｎを形成する場合が多い。
【００１０】
ここで、組み付け公差等により、規制フランジ１０１全体が定着フィルム１０４長手方向外側下方に傾くようなケースを考える（図１４参照）。図１４に示すように規制フランジ１０１全体が傾いた状態において、定着フィルム１０４の回転中に定着フィルム１０４に矢印にて示す方向に寄り力が生じ、定着フィルム１０４の長手方向一端部の端面が規制面１０１ａ１に突き当たることがある。この場合、円形の鎖線Ｓ１で囲むような定着ニップ部Ｎに近い部分において定着フィルム１０４の長手方向一端部の端面が規制面１０１ａ１と局所的に接触する。
【００１１】
定着フィルム１０４の長手方向において定着ニップ部Ｎよりも外側の部分（以下、ニップ外部分と記す）は屈曲による変形が大きくなる部分である。規制フランジ１０１が上述のように傾いた状態で定着フィルム１０４に強い寄り力が作用すると、定着フィルムのニップ外部分に集中的に寄り力が作用するために、定着フィルムの長手方向端部（以下、フィルム端部と記す）がストレスを受け坐屈しやすくなる。
【００１２】
また、規制フランジ１０１のガイド部１０１ｃが円形の鎖線Ｓ２で囲むような部分において定着フィルム１０４の内周面（内面）を外側に押し広げる作用が強まり、このストレスによって定着フィルム１０４の長手方向端部が破損するリスクも高くなる。
【００１３】
また、組み付け公差等により、規制フランジ１０１全体が記録材搬送方向の上流側に傾く（図１５参照）、或いは記録材搬送方向の下流側に傾くようなケースもある。図１５に示すように規制フランジ１０１全体が記録材搬送方向の上流側に傾いた状態において、定着フィルム１０４の回転中に定着フィルム１０４に矢印にて示す方向に寄り力が生じた場合、円形の破線で示す箇所Ｓ３，Ｓ４に同様の作用が働く。このためその寄り力の作用で定着フィルム１０４の長手方向端部が破損するリスクを高めることになる。
【００１４】
このようなリスクを減らすために、定着装置の枠体１０２、或いは画像形成装置本体の枠体に対する規制フランジ１０１の嵌合ガタを減らしたり、端部規制面１０１ａ１の形状を曲面にしたりして、種々の対策が施されている。しかしながら、規制フランジ１０１全体の傾きを無くすことは困難であり、定着フィルム１０４長手方向の端部破損や端部磨耗の解決には至っていない。
【００１５】
本発明の目的は、可撓性部材の長手方向への移動を支持部材に設けられた規制部で規制することにより、可撓性部材の長手方向端部の破損や磨耗に対するストレスを低減できるようにした像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、前記加熱体と接触しつつ前記支持部材の周りを回転する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を介して前記加熱体とニップ部（Ｎ）を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着像を加熱する像加熱装置において、前記支持部材は、記録材搬送方向と直交する前記可撓性部材の長手方向両端部より外側に、前記可撓性部材の長手方向への移動を規制する可撓性部材端部規制面を備えた規制部を有し、前記規制部は前記支持部材と一体に成形されていることを特徴とする。
【００１７】
或いは、加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、前記加熱体と接触しつつ前記支持部材の周りを回転する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を介して前記加熱体とニップ部（Ｎ）を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着像を加熱する像加熱装置において、前記支持部材は、記録材搬送方向と直交する前記可撓性部材の長手方向両端部より外側に、前記可撓性部材の長手方向への移動を規制する可撓性部材端部規制面を備えた規制部を有し、前記規制部のうち一方の規制部は前記支持部材と一体に成形されており、他方の規制部は前記支持部材とは別体に成形されたものであることを特徴とする。
【００１８】
或いは、加圧部材と、前記加圧部材を支持する支持部材と、前記加圧部材と接触しつつ前記支持部材の周りを回転する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を加熱する加熱体と、前記可撓性部材を介して前記加圧部材とニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着像を加熱する像加熱装置であって、前記支持部材は、記録材搬送方向と直交する前記可撓性部材の長手方向両端部より外側に、前記可撓性部材の長手方向への移動を規制する可撓性部材端部規制面を備えた規制部を有し、前記規制部は前記支持部材と一体に成形されていることを特徴とする。
【００１９】
或いは、加圧部材と、前記加圧部材を支持する支持部材と、前記加圧部材と接触しつつ前記支持部材の周りを回転する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材を加熱する加熱体と、前記可撓性部材を介して前記加圧部材とニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ未定着像を加熱する像加熱装置であって、前記支持部材は、記録材搬送方向と直交する前記可撓性部材の長手方向両端部より外側に、前記可撓性部材の長手方向への移動を規制する可撓性部材端部規制面を備えた規制部を有し、前記規制部のうち一方の規制部は前記支持部材と一体に成形されており、他方の規制部は前記支持部材とは別体に成形されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、可撓性部材の長手方向への移動を支持部材に設けられた規制部で規制することにより、可撓性部材の長手方向端部の破損や磨耗に対するストレスを低減できるようにした像加熱装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の一例の概略構成模式図
【図２】実施例１に係る定着装置の長手方向中央の概略構成を表す横断面図
【図３】（ａ）は定着装置の記録材導入側からの概略構成を表す正面図、（ｂ）は（ａ）の定着装置の矢印Ａ方向からの拡大側面図
【図４】（ａ）はヒータと金属ステーを支持させた断熱ホルダーに定着フィルムを挿入する状態を表す正面図である。（ｂ）は（ａ）のヒータと金属ステーを支持させた断熱ホルダーと定着フィルムの矢印Ｂ方向からの側面図
【図５】（ａ）は定着フィルムと加圧ローラの長手方向片側の正面図、（ｂ）は断熱ホルダーの長手方向片側に設けられたガイド部の説明図、（ｃ）は（ａ）の定着フィルムと加圧ローラの矢印Ｃ方向からの拡大側面図
【図６】比較例の定着装置の記録材導入側からの概略構成を表す正面図
【図７】比較例の定着装置について比較実験１を説明するための説明図
【図８】比較例の定着装置について比較実験２を説明するための説明図
【図９】（ａ）は実施例２に係る定着装置の記録材導入側からの正面図、（ｂ）は定着装置の断熱ホルダーに組み入れる寄り規制フランジの説明図
【図１０】（ａ）は実施例２に係る定着装置の記録材導入側からの正面図であって、断熱ホルダーの寄り規制部の大きさの一例を表す図である。（ｂ）は（ａ）の定着装置の矢印Ｄ方向からの拡大側面図であって、断熱ホルダーの寄り規制部の形状の一例を表す図
【図１１】実施例２に係る定着装置において定着フィルム内面に形成されるスパイラル状の凹凸の一例を表す説明図
【図１２】（ａ）は実施例３に係る定着装置の記録材導入側からの正面図、（ｂ）は（ａ）の定着装置の矢印Ｅ方向からの拡大側面図
【図１３】従来の定着装置における規制フランジの組み付け構造を表す図
【図１４】従来の定着装置において規制フランジ全体が傾いた状態を表す図
【図１５】従来の定着装置において規制フランジ全体が記録材搬送方向の上流側に傾いた状態を表す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る像加熱装置を定着装置として搭載した画像形成装置の一例の概略構成模式図である。この画像形成装置は電子写真式のレーザープリンタである。
【００２３】
本実施例に示す画像形成装置１は、記録用紙等の記録材に未定着トナー画像（未定着像）を形成する画像形成部２と、記録材が担持する未定着トナー画像を記録材上に加熱定着する定着器（定着部）３などを有している。
【００２４】
本実施例の画像形成装置１は、ホストコンピュータ等の外部装置（不図示）から入力するプリント指令に応じて像担持体としてのシリンダ状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）が矢印の方向に回転される。感光ドラム３１として、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成したものを用いている。
【００２５】
感光ドラム３１の回転が行われると、まず、その感光ドラム３１の外周面（表面）は帯電手段としての帯電ローラ３２によって所定の電位・極性に一様帯電される。次に、感光ドラム３１表面の帯電面に対して、露光手段としてのレーザースキャナ３３より、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームＬによる走査露光が施され、感光ドラム３１表面の帯電面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段としての現像装置３４でトナーを用いて現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００２６】
一方、給送カセット３５から給送ローラ３６により１枚ずつ繰り出された記録材Ｐは搬送ローラ３７に挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。搬送ローラ３７は、感光ドラム３１表面と転写手段としての転写ローラ３８の外周面（表面）とで形成された転写ニップ部Ｔｎに記録材Ｐを所定のタイミングで送り出すようになっている。この搬送ローラ３７は、記録材Ｐの先端をトップセンサＳａが検知したタイミングで記録材Ｐの搬送を停止する。そして感光ドラム３１表面のトナー画像の画像形成開始位置と記録材Ｐ先端の書き出し位置が転写ニップ部Ｔｎで合致するように記録材Ｐを転写ニップ部Ｔｎに向けて搬送する。
【００２７】
この記録材Ｐは転写ニップ部Ｔｎで感光ドラム３１表面と転写ローラ３８表面とで挟持搬送される。そしてこの搬送過程において、感光ドラム３１表面のトナー画像が転写ローラ３８により記録材Ｐに転写される。これにより記録材Ｐは感光ドラム３１と対向する面上に未定着トナー画像（未定着画像）を担持する。
【００２８】
トナー画像転写後の感光ドラム１は、感光ドラム１表面に残存する転写残トナーがクリーニング手段としてのクリーニングブレード３９で除去されることによって次の画像形成に供される。
【００２９】
未定着トナー画像を担持した記録材Ｐは、感光ドラム３１表面から分離され、搬送ガイド４０を介して定着器（以下、定着装置と記す）３に導入される。定着装置３では、筒状の可撓性部材としての定着フィルム１３と加圧回転部材としての加圧ローラ２０とで形成された定着ニップ部（ニップ部）Ｎで記録材Ｐを挟持搬送して未定着トナー画像を記録材Ｐ上に加熱定着する。定着ニップ部Ｎを出た記録材Ｐは排出ローラ４１，４２により排出トナー４３上に排出される。
【００３０】
排出ローラ４１と定着装置３との間には排紙センサＳｂが設けられている。この排紙センサＳｂは、トップセンサＳａと排紙センサＳｂとの間で紙詰まりなどを起こした際にそれを検知するためのセンサである。
【００３１】
（２）定着装置３
以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向を平行な方向をいう。長さとは長手方向の寸法をいう。幅とは短手方向の寸法をいう。記録材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。幅とは幅方向の寸法をいう。
【００３２】
図２は定着装置３の長手方向中央の概略構成を表す横断面図である。図３の（ａ）は定着装置３の記録材導入側からの概略構成を表す正面図、（ｂ）は（ａ）の定着装置３の矢印Ａ方向からの拡大側面図である。この定着装置はフィルム加熱方式の装置である。
【００３３】
本実施例に示す定着装置３は、定着アセンブリ１０と、加圧ローラ２０などを有している。定着アセンブリ１０は、定着フィルム１３と、加熱体としてのヒータ１１と、支持部材としての断熱ホルダー１２と、押圧部材としての金属ステー１４と、加圧手段としての加圧バネ１９などを有している。定着フィルム１３と、ヒータ１１と、断熱ホルダー１２と、金属ステー１４と、加圧ローラ２０は、何れも長手方向に長い部材である。図３（ａ）に示されるように、これらの部材は、何れも定着装置３の長手方向中心ｃに対して対称となるように配置されている。また、これらの部材の長さは、加圧ローラ２０＜定着フィルム１３＜ヒータ１１＜金属ステー１４＜断熱ホルダー１２となっている。
【００３４】
（２−１）定着アセンブリ１０
ヒータ１１は、低熱容量のプレート状をしており、定着フィルム１３の内周面（内面）に接触して定着ニップ部Ｎの加熱を行うものである。このヒータ１１は、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミック基板（以下、基板と記す）１１ａを有している。基板１１ａの定着ニップ部Ｎ側の表面には、基板１１ａの長手方向に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層１１ｂがスクリーン印刷等により形成されている。更に、基板１１ａの定着ニップ部Ｎ側の表面には、熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層１１ｂを保護するガラス層などの保護層１１ｃが形成されている。
【００３５】
断熱ホルダー１２は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂材料により横断面略逆台形形状に形成され、断熱ホルダー１２の短手方向下面中央でヒータ１１の基板１１ａを保護層１１ｃが下向きになるように支持している。この断熱ホルダー１２の短手方向上面中央には、横断面略逆Ｕ字形状に形成された金属ステー１４が支持されている。断熱ホルダー１２の短手方向両側の外側面は外側に膨らむ弧状面に形成されており、この弧状面で定着フィルム１３の回転を案内するようになっている。そしてヒータ１２と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２の外周には、定着フィルム１３を回転可能にルーズに外嵌させてある。
【００３６】
定着フィルム１３は、ヒータ１１への通電を開始し定着可能温度まで昇温する時間を短くするために、筒状で可撓性を有する総厚２００μｍ以下の厚みの耐熱性フィルムである。この定着フィルム１３は、基層として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂、あるいは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属あるいは合金を用いている。また、定着フィルム１３は、耐久性の観点から総厚２０μｍ以上の厚みが必要である。よって、定着フィルム１３の総厚としては２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。
【００３７】
更に、定着フィルム１３の外周面（表面）には、トナーのオフセット防止や記録材Ｐとの分離性を確保するために離型性層が形成してある。この離型性層として、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合、ないし単独で被覆したものを用いている。ここで、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレン、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。ＦＥＰはテトラフルオロエチレン  ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ＥＴＦＥはエチレン  テトラフルオロエチレン共重合体、ＣＴＦＥはポリクロロトリフルオロエチレン、ＰＶＤＦはポリビニリデンフルオライドである。
【００３８】
上述のように、ヒータ１１と、断熱ホルダー１２と、金属ステー１４と、定着フィルム１３などを有する定着アセンブリ１０は、断熱ホルダー１２と金属ステー１４の長手方向両端部が定着装置３の図示しない枠体（定着フレーム）に支持されている。
【００３９】
（２−２）加圧ローラ２０
加圧ローラ２０は、ＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製芯金（以下、芯金と記す）２１の長手方向両端部の軸部２１ａ（図３（ａ）参照）間の外周面上に弾性層２２を有する弾性ローラである。
【００４０】
弾性層２２として、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成した弾性ソリッドゴム層を用いることができる。或いは、より断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成した弾性スポンジゴム層を用いることができる。或いは、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めた弾性気泡ゴム層を用いることができる。そしてこの弾性層２２の外周面上にテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の離型性層２３が形成してある。
【００４１】
本実施例では、加圧ローラ２２の弾性層２２としてマイクロバルーンで発泡させた絶縁性のシリコーンゴムを用い、離形性層２３として厚みが５０μｍのＰＦＡチューブを用いた。本実施例では、弾性層２２の長さを加圧ローラ２０の長さとしている。
【００４２】
この加圧ローラ２０は、定着フィルム１３の下方で加圧ローラ２０表面が定着フィルム１３表面と対向するように配設され、その配設位置で芯金２１の長手方向両端部の軸部２１ａを定着装置３の枠体に軸受（不図示）を介して回転可能に支持させている。
【００４３】
（２−３）加圧機構
図３（ａ）に示されるように、断熱ホルダー１２に支持された金属ステー１４の長手方向両端部が加圧バネ１９ａ，１９ｂにより断熱ホルダー１２に向けて加圧され、これによりヒータ１１は定着フィルム１３を介して加圧ローラ２０に加圧される。この加圧ローラ２０において定着フィルム１３を介してヒータ１１が加圧される領域で弾性層２２が弾性変形することにより、加圧ローラ２０表面と定着フィルム１３表面とで所定幅の定着ニップ部（ニップ部）Ｎが形成される（図２参照）。つまり、加圧ローラ２０は定着フィルム１３を介してヒータ１１と定着ニップ部Ｎを形成する。
【００４４】
（２−４）加熱定着動作
本実施例の定着装置３は、プリント指令に応じて回転駆動される駆動モータ（不図示）の出力軸の回転が所定の減速機構（図示せず）を介して加圧ローラ２０の芯金２１の長手方向端部に設けられた駆動ギア（不図示）に伝達される。これにより加圧ローラ２０が所定の周速度（プロセススピード）で矢印方向へ回転する。加圧ローラ２０の回転は定着ニップ部Ｎを介して加圧ローラ２０表面と定着フィルム１３表面との摩擦力により定着フィルム１３表面に伝達される。これにより定着フィルム１３は定着フィルム１３内面がヒータ１１の保護層１１ｃ表面と接触しつつ加圧ローラ２０の回転に追従して矢印方向へ回転する。
【００４５】
定着フィルム１３内面とヒータ１１の保護層１１ｃ表面との間には、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させている。これにより定着フィルム１３内面とヒータ１１の保護層１１ｃ表面との摩擦抵抗を低く抑え、定着フィルム１３の滑らかな回転を確保している。
【００４６】
また、プリント指令に応じて通電制御手段としての通電制御回路（不図示）がヒータ１１の通電発熱抵抗層１１ｂに通電する。これによりヒータ１１は通電発熱抵抗層１１ｂが急速に昇温して定着フィルム１３を加熱する。ヒータ１１の温度は基板１１ａの定着ニップ部Ｎとは反対側の裏面に設けられたサーミスタ等の温度検知素子１７（図２参照）により検知される。通電制御回路は、温度検知素子１７の出力信号を取り込み、この信号に基づいて通電発熱抵抗層１１ｂに印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御して定着ニップ部Ｎの温度を所定の定着設定温度（目標温度）に保つ。
【００４７】
駆動モータを回転駆動し、かつヒータ１１の通電発熱抵抗層１１ｂに通電して定着ニップ部Ｎの温度を所定の定着設定温度に保った状態において、未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐがトナー画像担持面を上向きにして定着ニップ部Ｎに導入される。この記録材Ｐは定着ニップ部Ｎで定着フィルム１３表面と加圧ローラ２０表面により挟持されその状態に搬送される。この搬送過程において記録材上のトナー画像ｔは定着フィルム１３を介してヒータ１１により加熱されて溶融すると共に定着ニップ部Ｎのニップ圧を受けて記録材上に加熱定着される。トナー画像ｔが加熱定着された記録材Ｐは定着フィルム１３表面から分離して定着ニップ部Ｎから排出される。
【００４８】
（２−５）断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａ，１２ｂ
図３（ａ）に示されるように、断熱ホルダー１２の長手方向一端部には、定着フィルム１３の長手方向への寄り（移動）を規制する定着フィルム端部規制面（可撓性部材端部規制面）１２ａ１を備えた寄り規制部（規制部）１２ａが設けられている。この寄り規制部１２ａは、定着フィルム端部規制面１２ａ１が定着フィルム１３の長手方向一端部の端面と所定の間隙ｇａをおいて対向している。また、この寄り規制部１２ａは、図３（ｂ）に示されるように、断熱ホルダー１２の短手方向の記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側の端部に設けられている。
【００４９】
断熱ホルダー１２の長手方向他端部には、定着フィルム１３の長手方向への寄り（移動）を規制する定着フィルム端部規制面（可撓性部材端部規制面）１２ｂ１を備えた寄り規制部（規制部）１２ｂが設けられている。この寄り規制部１２ｂは、定着フィルム端部規制面１２ｂ１が定着フィルム１３の長手方向他端部の端面と所定の間隙ｇｂをおいて対向している。また、この寄り規制部１２ｂは、図３（ｂ）に示されるように、断熱ホルダー１２の短手方向の記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側の端部に設けられている。
【００５０】
上記の２つの寄り規制部１２ａ，１２ｂは、何れも射出成形等の成形方法により断熱ホルダー１２と一体に成形されたものであって、定着装置３の長手方向中心ｃに対して対称である。
【００５１】
金属ステー１４は、定着フィルム１３よりも長く形成してある。そして金属ステー１４の長手方向両端部が寄り規制部１２ａ，１２ｂの外側まで延長され、その寄り規制部１２ａ，１２ｂよりも外側端部のバネ受け部１４ａ，１４ｂで加圧バネ１９の加圧力を受けている。
【００５２】
図３（ｂ）を参照して、寄り規制部１２ａ，１２ｂと定着フィルム１３の長手方向端面（以下、定着フィルム１３端面と記す）との位置関係について説明する。図３の（ｂ）に示されるように、定着フィルム１３の非回転時における定着フィルム１３端面の軌道は、定着フィルム１３の回転時の軌道（図２参照）と略同等である。
【００５３】
定着ニップ部Ｎで記録材Ｐを挟持搬送する際、或いは加圧ローラ２０に追従して回転する際に、定着フィルム１３は定着フィルム１３の長手方向一端部側或いは他端部側に移動する寄り力を受けることがある。寄り規制部１２ａ，１２ｂで定着フィルム１３の移動を規制するためには、定着フィルム１３の径方向で定着フィルム１３の軌道よりも定着フィルム１３表面の外側に寄り規制部１２ａ，１２ｂが突出している必要がある。これは、定着フィルム１３が長手方向の一端部側或いは他端部側の方向に移動した際、定着フィルム１３端面を寄り何れかの規制部１２ａ，１２ｂの定着フィルム端部規制面１２ａ１，１２ｂ１に接触させて定着フィルム１３の移動を規制するためである。
【００５４】
一方、定着フィルム１３端面の全域が定着フィルム端部規制面１２ａ１，１２ｂ１と接触できるようにすると、定着アセンブリ１０を組み立てる際に、ヒータ１１と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２に定着フィルム１３を挿入出来なくなる。
【００５５】
そこで、定着フィルム１３を変形させて断熱ホルダー１２に挿入可能な寸法にする必要がある。よって、断熱ホルダー１２に挿入された定着フィルム１３は、定着フィルム１３の回転状態において定着フィルム１３端面の軌道の一部分が寄り規制部１２ａ，１２ｂと接触する構成となる。
【００５６】
図４の（ａ）、（ｂ）を参照して、ヒータ１１と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２への定着フィルム１３の挿入方法を説明する。図４の（ａ）はヒータ１１と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２に定着フィルム１３を挿入する状態を表す正面図である。（ｂ）は（ａ）のヒータ１１と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２と定着フィルム１３の矢印Ｂ方向からの側面図である。
【００５７】
図４の（ｂ）より明らかなように、定着アセンブリ１０の組み立て時は定着フィルム１３は加圧ローラ２０と接触していない状態である。その為、定着フィルム１３の横断面の軌道は図３に示される接触時よりも楕円形状に大きく撓ませることができる。ヒータ１１と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２への定着フィルム１３の挿入は、定着フィルム１３端面を楕円形状に大きく撓ませた状態にしてはじめて可能となる。
【００５８】
つまり、定着フィルム１３端面を楕円形状に大きく撓ませることで、定着フィルム１３端面と断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａ，１２ｂおよび金属ステー１４の天井部１４ａとの干渉を避けることができる。言い換えれば、定着フィルム１３を楕円形状に撓ませた際の横断面形状よりも内側に寄り規制部１２ａ，１２ｂが収まっていれば、ヒータ１１と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２に定着フィルム１３を挿入することができる。これによって定着アセンブリ１０を簡易に組み立てることが出来るようになる。
【００５９】
上記を鑑みると、寄り規制部１２ａ，１２ｂは、定着フィルム１３の径方向において、定着フィルム１３を加圧ローラ２０に加圧させた状態での定着フィルム１３端面の軌道より外側に突出させることが必要である。また、寄り規制部１２ａ，１２ｂの突出量は、ヒータ１１と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２に定着フィルム１３を楕円形状に撓ませて挿入する際に、寄り規制部１２ａ，１２ｂが定着フィルム１３端面と干渉しない程度の寸法に抑える必要がある。
【００６０】
本実施例では、寄り規制部１２ａ，１２ｂの定着フィルム端部規制面１２ａ１，１２ｂ１を上記２つの条件を満足するような形状に設定している。即ち、定着フィルム１３が加圧ローラ２０と接触していない状態で定着フィルム１３を径方向に撓ませた際の断面形状よりも内側に収まり、かつ定着フィルム１３が加圧ローラ２０と接触した際は定着フィルム１３の回転軌跡よりも外側まで突出する形状とした。
【００６１】
次に、図５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、断熱ホルダー１２に設けられたガイド部１２ｃ，１２ｄについて説明する。図５の（ａ）は定着フィルム１３と加圧ローラ２０の長手方向片側の正面図、（ｂ）は断熱ホルダー１２の長手方向片側に設けられたガイド部１２ｄの説明図、（ｃ）は（ａ）の定着フィルム１３と加圧ローラ２０の矢印Ｃ方向からの拡大側面図である。
【００６２】
図３の（ａ）に示されるように、断熱ホルダー１２の長手方向において、寄り規制部１２ａ，１２ｂの内側には、定着フィルム１３の回転時の軌道を案内するガイド部１２ｃ，１２ｄが設けられている。ガイド部１２ｃ，１２ｄは、射出成形等の成形方法により断熱ホルダー１２と一体に成形されたものである。このガイド部１２ｃ，１２ｄも定着装置３の長手方向中心ｃに対して対称となるように配設してある。
【００６３】
ガイド部１２ｃ，１２ｄのうち、断熱ホルダー１２の長手方向一端部に設けられたガイド部１２ｃは、断熱ホルダー１２の短手方向の記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側の端部に設けられている（図５（ｃ）参照）。一方、断熱ホルダー１２の長手方向他端部に設けられたガイド部１２ｄは、断熱ホルダー１２の短手方向の記録材搬送方向上流側と記録材搬送方向下流側の端部に設けられている（図５（ｃ）参照）。
【００６４】
これらのガイド部１２ｃ，１２ｄは、それぞれ、断熱ホルダー１２短手方向の外側面が定着フィルム１３と略同じ曲率の弧状面１２ｃ１，１２ｄ１に形成されている。そしてこの弧状面１２ｃ１，１２ｄ１に定着フィルム１３内面を摺動させることによって定着フィルム１３の回転時の軌道を案内するようになっている。これらガイド部１２ｃ，１２ｄを有することで、定着フィルム１３の回転時の軌道が安定するため、定着フィルム１３が寄り力を受けた場合にも、定着フィルム１３の軌道が乱れることなく規制部１２ａ，１２ｂへの安定した接触状態を保つことが出来る。
【００６５】
（３）比較実験例
上述した本実施例の定着装置３の構成を踏まえ、以下に説明する実施例の定着装置と比較例の定着装置を用いて、次のような比較実験を行った。
【００６６】
（実施例１−１）
実施例１−１の定着装置は、断熱ホルダー１２として、図３に示すように定着フィルム１３の長手方向両端部の外側に寄り規制部１２ａ，１２ｂのみを一体に有するものを用いた点を除いて、本実施例の定着装置３と同じ構成としてある。断熱ホルダー１２の材料は液晶ポリマーであり、寄り規制部１２ａ，１２ｂも同じ材料で成形されている。
【００６７】
（実施例１−２）
実施例１−２の定着装置は、断熱ホルダー１２として、図５に示すように寄り規制部１２ａ，１２ｂの内側に定着フィルム１３の回転軌道を案内する為のガイド部１２ｃ，１２ｄを有するものを用いた点を除いて、本実施例の定着装置３と同じ構成としてある。このガイド部１２ｃ，１２ｄも断熱ホルダー１２や寄り規制部１２ａ，１２ｂと一体に成形されているものである。断熱ホルダー１２の材料は実施例１−１と同様に液晶ポリマーである。
【００６８】
（比較例）
比較例の定着装置は、図６に示すように定着フィルム１３の長手方向両端部に、断熱ホルダー１２とは別体に設けた寄り規制フランジ１５を有する点を除いて、本実施例の定着装置３と同じ構成としてある。寄り規制フランジ１５は、寄り規制フランジ１５に設けられた嵌合部（不図示）を定着フレーム、及び断熱ホルダー１２、或いは金属ステー１４の少なくともいずれか一方に嵌合させてある。この規制フランジ１５には、定着フィルム１３の回転軌道を案内するガイド部１５ｃを設けてある。
【００６９】
また、比較例の定着装置は、同図に示すように、加圧バネ１９からの加圧力を受けるバネ受け部１５ａを有する。加圧バネ１９からの加圧力は対応する規制フランジ１５を介して金属ステー１４に印加されることにより、金属ステー１４全体で断熱ホルダー１２を長手方向に渡って定着フィルム１３内面側に押圧している。規制フランジ１５の材料は、実施例１−１、実施例１−２と同様、液晶ポリマーである。
【００７０】
（比較実験１）
実施例１−１、実施例１−２及び比較例の定着装置の効果を比較するために、次のような実験を行った。
【００７１】
それぞれの定着装置において、金属ステー１４の長手方向両端部に配設されている加圧バネ１９の加圧力をアンバランスに設定し、定着フィルム１３の加圧ローラ２０駆動側（駆動ギア側）に略一定の寄り力が発生するようにする。ここでは、加圧ローラ２０非駆動側（駆動ギアとは反対側）に１１７．６Ｎ（１２ｋｇｆ）の加圧力を印加し、加圧ローラ２０駆動側に７８．４Ｎ（８ｋｇｆ）の加圧力を印加している。このように加圧バネ１９の加圧力を設定することにより、定着装置の動作時において定着フィルム１３の加圧ローラ２０駆動側の方向に約６．３７Ｎ（６５０ｇｆ）の寄り力が発生するように調整した。
【００７２】
また、比較例の定着装置では、規制フランジ１５を図７に示すように長手方向外側に１．２°傾けた状態に設定してある。これは規制フランジ１５が加圧バネ１９より受ける加圧力によって生じる傾き、および断熱ホルダー１２や金属ステー１４との嵌合部において部品公差上、生産の範囲内で生じるガタなどを最大限考慮した際に発生し得る傾きである。図中の丸点線で囲んだ部分において、規制フランジ１５と定着フィルム１３が局所的に接触しストレスがかかるようになっている。
【００７３】
これに対し、実施例１−１や実施例１−２の定着装置では、寄り規制部１２ａ，１２ｂを断熱ホルダー１２と一体に成形しているため、比較例の定着装置の規制フランジ１５のような傾きは発生しない。
【００７４】
この状態で、通紙耐久を行い定着フィルム１３端面の破損や磨耗の有無を確認した。通紙耐久に用いた紙は坪量７５ｇ／ｍ２の普通紙とした。結果を表１に示す。表１では一定の枚数ごとに定着フィルム１３の状態を観察した結果を示してある。５万枚後、１０万枚後、１５万枚後、２０万枚後、および２５万枚後の通紙後において、定着フィルム１３端面やその周辺に破損や磨耗が見られない場合は○とした。また、明らかに破損や磨耗が確認でき、それ以上の通紙が出来ない場合は×とした。そして、軽微な磨耗などが見られるが、通紙の続行が可能な場合は△で示してある。
【００７５】
（比較実験２）
また、比較実験２としては、それぞれの定着装置において、上記同様の設定により定着フィルム１３の加圧ローラ２０駆動側の方向に約６．３７Ｎ（６５０ｇｆ）の寄り力が発生するように調整した。
【００７６】
また、比較例の定着装置では、規制フランジ１５を図８に示すように通紙方向の下流に１．２°傾けた状態に設定してある。この規制フランジ１５の傾きは次のように発生しうる。即ち、加圧ローラ２０の回転に追従して定着フィルム１３が回転する際、定着フィルム１３内面との摩擦力によりヒータ１１と断熱ホルダー１２に記録材搬送方向下流側に移動しようとする力が働く。断熱ホルダー１２と規制フランジ１５が嵌合しているので、規制フランジ１５も記録材搬送方向下流側に移動しようとする力が働くが、加圧バネ１９や定着フレームとの嵌合で動かないために、それらが支点となって記録材搬送方向下流側に回転方向の力が働く。
【００７７】
部品公差等によるガタが有る場合、上記の記録材搬送方向下流側への回転力により規制フランジ１５が傾くことが考えられる。上述の１．２°の傾きは、生産上発生する部品公差やガタなどを最大限考慮した場合に発生し得る傾きである。図８中の丸点線で囲んだ部分において、規制フランジ１５と定着フィルム１３が局所的に接触しストレスがかかるようになっている。
【００７８】
これに対し、実施例１−１や実施例１−２の定着装置では、寄り規制部１２ａ，１２ｂを断熱ホルダー１２と一体に成形しているため、比較例の定着装置の規制フランジ１５のような傾きは発生しない。
【００７９】
この状態で、比較実験１と同様に通紙耐久を行った。結果を表２に示す。耐久中の定着フィルム１３の様子は上記比較実験１での説明と同様である。
【００８０】
【表１】
0006012233.tif 000002
【００８１】
【表２】
0006012233.tif 000003
【００８２】
上記表１、２の結果より明らかなように、比較例の定着装置では１０万枚〜１５万枚程度の通紙により、定着フィルム１３端部の破損や、定着フィルム１３内面の磨耗が発生している。これに対し、実施例１−１、及び実施例１−２の定着装置においては、２５万枚の通紙を行っても、定着フィルム１３の磨耗や破損が発生せず、良好な状態を維持していることが分かる。これは、比較例の定着装置では規制フランジ１５の嵌合ガタ等による傾きが有る場合は、図７や図８の丸点線に示すように、定着フィルム１３と規制フランジ１５の摺擦部に大きなストレスがかかり続けることによるものである。
【００８３】
一方、本実施例の定着装置ように、寄り規制部１２ａ，１２ｂを断熱ホルダー１２と一体に成形するような場合は、寄り規制部１２ａ，１２ｂに規制フランジ１５のような傾きが発生しない。そのため、定着フィルム１３の受けるストレスが軽減され、耐久を通じてダメージを軽減することができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施例の定着装置３は、ヒータ１１を支持する断熱ホルダー１２に設けた寄り規制部１２ａ，１２ｂにより定着フィルム１３の長手方向への移動を規制することができる。これにより定着フィルム１３の長手方向の端部の破損や磨耗に対するストレスを低減できる。
【００８５】
［実施例２］
定着装置３の他の例を説明する。図９の（ａ）は本実施例に係る定着装置３の記録材導入側からの正面図である。（ｂ）は定着装置３の断熱ホルダー１２に組み入れる寄り規制フランジ１６の説明図である。
【００８６】
本実施例に示す定着装置３は、断熱ホルダー１２の長手方向の一端部と他端部のうち何れか一方の端部に断熱ホルダー１２と一体に成形した寄り規制部を有することを特徴とする。つまり、断熱ホルダー１２の長手方向の一端部と他端部の寄り規制部のうち、何れか一方の寄り規制部は断熱ホルダー１２と一体に成形されており、他方の寄り規制部は断熱ホルダー１２とは別体に成形されたものであることを特徴とする。
【００８７】
本実施例の定着装置３は、図９に示すように、断熱ホルダー１２と一体に成形した寄り規制部１２ａと反対側の断熱ホルダー１２の他端部に、断熱ホルダー１２と別体に成形した寄り規制部として寄り規制フランジ１６を有する構成としてある。
【００８８】
この寄り規制フランジ１６は、実施例１で説明した規制フランジ１５と同じ構成ものであり、定着フィルム１３の長手方向他端部の端面と対向する基板１６ａを有している。この基板１６ａにおいて、定着フィルム１３側の内面が定着フィルム１３の長手方向への寄り（移動）を規制する定着フィルム端部規制面（可撓性部材端部規制面）１６ａ１となっている。そしてこの定着フィルム端部規制面１６ａ１には、定着フィルム１３の回転時の軌道を案内するガイド部１６ｃが定着フィルム１３に向けて突出するように形成してある。更に、基板１６ａのガイド部１６ｃとは反対側には、加圧バネ１９用のバネ受け部１６ｂが形成してある。
【００８９】
この寄り規制フランジ１６は、バネ受け部１６ｂを定着フレームに支持させると共に、基板１６ａとガイド部１６ｃの底部に設けられた溝部１５ｄを断熱ホルダー１２の長手方向他端部に嵌合させることにより断熱ホルダー１２に組み入れるようになっている。
【００９０】
実施例１の定着装置３は、断熱ホルダー１２の長手方向両端部に寄り規制部１２ａ，１２ｂが断熱ホルダー１２と一体に成形されている。その為、定着アセンブリ１０の組み立て時において、ヒータ１１と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２に定着フィルム１３を挿入する際に、寄り規制部に接触しないように定着フィルム端面を楕円形状に撓ませながら挿入する必要があった（図４）。
【００９１】
本実施例の定着装置３は、定着アセンブリ１０の組み立て時に、寄り規制フランジ１６を断熱ホルダー１２に組む入れる前に、ヒータ１１と金属ステー１４を支持させた断熱ホルダー１２に寄り規制フランジ１６側の端部から定着フィルム１３を挿入できる。寄り規制フランジ１６は定着フィルム１３の挿入後に断熱ホルダー１２に組み入れればよい。断熱ホルダー１２に組み入れた寄り規制フランジ１６は、定着フィルム端部規制面１６ａ１が定着フィルム１３の長手方向他端部の端面と所定の間隙ｇｃをおいて対向している（図９（ａ）参照）。
【００９２】
本実施例の定着装置３によれば、実施例１の定着装置３のように定着フィルム端面を楕円形状に撓ませる必要がないため、定着アセンブリ１０を簡易に組み立てることができ、定着アセンブリ１０の組み立て性を向上できる。また、定着アセンブリ１０の組み立て性を向上できることにより、断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａの大きさや形状の自由度が向上する。更に、実施例１の定着装置３と同様、断熱ホルダー１２の長手方向一端部側の寄り規制部１２ａと長手方向他端部側の寄り規制フランジ１６とで定着フィルム１３の長手方向への寄りを規制することができる。
【００９３】
以下に、断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａの大きさや形状の自由度を向上できる理由について説明する。図１０に断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａの一例を示す。図１０の（ａ）は本実施例に係る定着装置３の記録材導入側からの正面図であって、断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａの大きさの一例を表す図である。（ｂ）は（ａ）の定着装置３の矢印Ｄ方向からの拡大側面図であって、断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａの形状の一例を表す図である。
【００９４】
例えば、断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａの大きさについては、寄り規制部１２ａの定着フィルム端部規制面１２ａ１を図３に示す実施例１の寄り規制部１２ａよりも定着フィルム１３の周方向に拡げることが可能となる（図１０の（ａ）参照）。更に、寄り規制部１２ａの形状については、定着フィルム端部規制面１２ａ１の面積を図３に示す実施例１の寄り規制部１２ａよりも定着フィルム１３の径方向に拡げることも可能となる（図１０の（ｂ）参照）。
【００９５】
このように、寄り規制部１２ａの定着フィルム端部規制面１２ａ１の大きさや形状を拡げることにより、例えば、定着フィルム１３の寄り規制部への寄り力が大きくなっても、定着フィルム１３端面の単位面積に付与される圧力を分散させることができる。そのため、定着フィルム１３の長手方向端部が破損へと至る局所的な力を低減させ易い。つまり、定着フィルム１３の長手方向端部の破損や磨耗に対するストレスを低減できる。
【００９６】
一方で、定着フィルム１３の寄り力が断熱ホルダー１２の寄り規制フランジ１６を備えた方向に働くと、前述の比較例の定着装置のように規制フランジ１６のガタや傾きによって、定着フィルム１３端面にダメージを与えやすくなってしまう恐れがある。従って、本実施例の定着装置３では、定着フィルム１３の寄り力が断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａを備えた方向に働くようにコントロール出来ることが望ましい。
【００９７】
定着フィルム１３の寄り方向をコントロールする方法としては、様々な方法が考えられるが、その一例としては次のような構成が挙げられる。
【００９８】
例えば、加圧バネ１９ａと加圧バネ１９ｂの加圧力をアンバランスに設定することで、定着フィルム１３の寄り力を定着フィルム１３長手方向の片方向即ち断熱ホルダー１２の寄り規制部１２ａを備えた方向にのみ働くようにコントロールできる。この方法は、加圧力をアンバランスに設定させることで、逆に寄り力を増長させてしまうことになるので、定着フィルム１３の長手方向端部へのダメージを及ぼさない範囲で制御する必要がある。
【００９９】
また、他の例としては、使用する定着フィルム１３内面に図１１に示すようなスパイラル状の凹凸を形成させることによって、定着フィルム１３の寄り方向をコントロールすることが出来る。このようなスパイラル状の凹凸は、定着フィルム１３製造時に施すことにより、容易に得られることが可能である。
【０１００】
例えば製造時にワークを回転させながら長手方向へのワークの成長を促進させるような場合、回転速度と長手方向への送り量の調整等により、スパイラル状の凹凸を付与できる。あるいは後加工などによって付与しても良い。この方法は、定着フィルム１３内面に形成される凹凸の間隔が粗くなるほど、ヒータ１１との接触面での熱抵抗となる為、熱伝導性能を損なわない程度にとどめる必要がある。この方法の他の応用例としては、ヒータ１１の定着フィルム１３内面との摺動面に斜めの凹凸線を与えるような方法によっても同様の効果を期待することが出来る。
【０１０１】
更に、定着フィルム１３の寄り方向を制御する他の例としては、定着アセンブリ１０全体を加圧ローラ２０の軸方向に対して交差させる方法がある。更に、定着フィルム１３や加圧ローラ２０の長手方向端面をテーパー形状に形成して定着フィルム１３や加圧ローラ２０の周長に左右差を設ける方法もある。更に、断熱ホルダー１２の一部分に定着フィルム１３内面と接触する突起部などを設け、定着フィルム１３の長手方向の片方向に寄り力を発生させる方法もある。
【０１０２】
ここで、定着フィルム１３の寄り方向を制御する方法は上述に限られるものではなく、定着装置のその他の部材によるバランスや調整により、定着フィルム１３の寄り方向が制御できればどのような方法、構成を採用してもよい。
【０１０３】
［実施例３］
定着装置３の他の例を説明する。図１２の（ａ）は本実施例に係る定着装置３の記録材導入側からの正面図、（ｂ）は（ａ）の定着装置の矢印Ｅ方向からの拡大側面図である。
【０１０４】
本実施例に示す定着装置３は、加熱体としてハロゲンヒータ１８を用い、このハロゲンヒータ１８を断熱ホルダー１２と金属ステー１４との間に配設している。このハロゲンヒータ１８は長手方向両端部がブラケット（不図示）により断熱ホルダー１２、或いは金属ステー１４に支持されている。また、断熱ホルダー１２には加圧部材としての加圧板１９が加圧ローラ２０と定着フィルム１３を介して対向するように支持させてある。
【０１０５】
そして断熱ホルダー１２に支持された金属ステー１４の長手方向両端部が加圧バネ１９ａ，１９ｂにより断熱ホルダー１２に向けて加圧され、これにより加圧板２４は定着フィルム１３を介して加圧ローラ２０に加圧される。この加圧ローラ２０において定着フィルム１３を介して加圧板２４が加圧される領域で弾性層２２が弾性変形することにより、加圧ローラ２０表面と定着フィルム１３表面とで所定幅の定着ニップ部（ニップ部）Ｎが形成される。つまり、加圧ローラ２０は定着フィルム１３を介して加圧板２４と定着ニップ部Ｎを形成する。
【０１０６】
本実施例の定着装置３において、加圧板１７は、ハロゲンヒータ１８からの熱を効率よく定着フィルム１３に伝える為に、高熱伝導性のプレート状基板であることが望ましい。加圧板１７の材料としては、アルミナや窒化アルミ等のセラミック基板の他、ＳＵＳやニッケル、銅、アルミ等の金属材料を単独あるいは合金として成形した金属板、あるいはガラス板やポリイミドなどの耐熱樹脂であってもよい。また、定着フィルム１３内面との摺動性を良好に保つために、ポリイミドやフッソ樹脂、ＤＬＣ（ダイアモンド・ライク・カーボン）などの摺動層を定着フィルム１３側の表面に形成してあっても良い。
【０１０７】
更に、加圧板１７は、十分な強度を備えるとともに、熱容量を抑えるために、０．３ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の厚みが最適である。
【０１０８】
その他の部材は、実施例１、及び実施例２の定着装置と同様の機能を備えるものである。本実施例の定着装置３において、金属ステー１４はハロゲンランプ１８からの輻射熱をより効率的に定着フィルム１３に伝えるために、金属ステー１４の一部を切り欠いて、輻射熱が直接定着フィルム内面に伝わるような構成としても良い。同様に、断熱ホルダー１２の一部を切り欠き、加圧板２４にハロゲンヒータ１８の輻射熱が直接伝わるようにすれば、より効果的に定着フィルム１３を加熱することができる。
【０１０９】
本実施例の定着装置３においても、断熱ホルダー１２の長手方向両端部に、定着フィルム１３の寄りを規制するための寄り規制部１２ａ，１２ｂが設けてある。この寄り規制部１２ａ，１２ｂは断熱ホルダー１２と一体に成形されるものである。この寄り規制部１２ａ，１２ｂを断熱ホルダー１２と一体に成形することにより、実施例１の定着装置３と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１０】
また、本実施例の定着装置３においても、実施例２の定着装置３と同様に、断熱ホルダー１２と一体に成形した寄り規制部１２ａと反対側の断熱ホルダー１２の他端部に、断熱ホルダー１２と別体に成形した寄り規制フランジ１６を有する構成としてよい。これにより実施例２の定着装置３と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１１】
［他の実施例］
本実施例の定着装置３は、未定着トナー画像を記録材に加熱定着する装置としての使用に限られない。例えば未定着トナー画像を記録材に仮定着する装置、或いは記録材に加熱定着されているトナー画像を加熱してトナー画像表面に光沢を付与する装置としても使用できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１１：ヒータ、１２：断熱ホルダー、１２ａ，１２ｂ：寄り規制部、１２ａ１，１２ｂ１：定着フィルム端部規制面、１３：定着フィルム、１６：寄り規制フランジ、１６ａ１：定着フィルム端部規制面、２０：加圧ローラ、２４：加圧板、ｔ：未定着トナー画像、Ｐ：記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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