(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材により加熱される無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の内周面に接する回転可能な２つ以上のベルト内ローラーと、
前記ベルト部材の外周面に対向配置され、前記ベルト部材を介して前記ベルト内ローラーの１つに圧接される回転可能な加圧ローラーと、
を備え、前記ベルト部材と前記加圧ローラーとにより形成された定着ニップ部に記録媒体を挿通して、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置であって、
２つの前記ベルト内ローラーの軸方向の両端部には、前記ベルト部材が前記ベルト内ローラーの軸方向に片寄るのを規制する一対の第１規制部材および一対の第２規制部材がそれぞれ設けられており、
前記第１規制部材および前記第２規制部材の各々は、前記ベルト部材を前記ベルト内ローラーの軸方向内側に移動させる規制面を含み、
前記規制面は、前記ベルト内ローラーの軸方向内寄りに位置する第１位置と、前記ベルト内ローラーの軸方向外寄りに位置し前記第１位置よりも大径の第２位置と、を有し、
前記一対の第１規制部材の第１位置同士の間の距離をｘ１、前記一対の第１規制部材の第２位置同士の間の距離をｘ１ｍａｘ、前記一対の第２規制部材の第１位置同士の間の距離をｘ２、とした場合、前記第１規制部材および前記第２規制部材は、ｘ１＜ｘ２＜ｘ１ｍａｘの関係を満たすように配置され、
前記ベルト内ローラーは、前記ベルト部材を介して前記加圧ローラーに圧接される定着ローラーと、前記定着ローラーに対向配置されるヒートローラーと、を含み、
前記定着ローラーを前記ベルト部材の回転方向の最下流とした場合、前記第２規制部材は、前記第１規制部材に比べて、前記ベルト部材の回転方向上流側の前記ベルト内ローラーに配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記規制面は、断面的に見て、前記ベルト内ローラーの軸方向に傾斜する傾斜面（テーパー状）に形成されているか、Ｒ形状を有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１規制部材は、前記定着ローラーに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルト内ローラーは、前記ベルト部材に張力を付与するテンションローラーを含み、
前記第２規制部材は、前記ヒートローラーに設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記一対の第２規制部材の第２位置同士の間の距離をｘ２ｍａｘとした場合、前記第１規制部材および前記第２規制部材は、ｘ１＜ｘ２＜ｘ１ｍａｘ＜ｘ２ｍａｘの関係を満たすように配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特にベルト部材がローラーの軸方向に片寄るのを規制する定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、トナー像を担持する記録媒体を定着装置に向けて搬送し、定着装置において、熱及び圧力を加えることにより記録媒体上の未定着トナー像を記録媒体に定着させている。定着装置には、定着ローラーとヒートローラーとの間で回転可能に張架されたベルト部材と、ベルト部材に圧接される加圧ローラーとを備え、記録媒体がベルト部材と加圧ローラーとの間の定着ニップ部を通過する間にトナー像を記録媒体に定着させるベルト定着方式がある。
【０００３】
ベルト定着方式の定着装置では、ベルト部材がローラーの軸方向に移動して片寄る（蛇行する）場合がある。ベルト部材の片寄り（蛇行）は、ベルト部材に負荷がかかる定着ニップ部を通過したときに最も発生しやすい他、ベルト部材に内接する複数のベルト内ローラー間の平行度が低いときなどにも発生する。ベルト部材の片寄りが発生すると、記録媒体上のトナー像の位置ずれが生じる等の定着不良の要因となり、またベルト部材の片寄りが継続すると、ベルト部材の幅方向の端部が破損するおそれがあった。
【０００４】
そこで、ベルト部材の片寄りを抑制する技術が従来から知られている。例えば、従来の定着装置は、ベルト部材と、ベルト部材の内周面に接する定着ローラーおよびヒートローラーと、ベルト部材を介して定着ローラーに圧接される加圧ローラーと、を備え、ヒートローラーの軸方向の両端部に、ベルト部材がヒートローラーの軸方向に片寄るのを規制する一対の規制部材が設けられる。この定着装置は、ベルト部材がヒートローラーの軸方向に片寄ると、規制部材によってベルト部材をヒートローラーの軸方向内側に戻す（移動させる）ように構成されている。
【０００５】
なお、複数のベルト内ローラーの外周面にガイド溝を設け、ガイド溝に係合する被ガイド部をベルト部材の内周面に設けることによって、ベルト部材の片寄りを抑制する定着装置が、例えば特許文献１および２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−００１２３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の定着装置では、ベルト部材が片寄りした場合、ベルト部材の片寄りを解消するために、ベルト部材を１つの規制部材により所定位置まで一度に移動させる。このため、規制部材とベルト部材との接触部分においてベルト部材にかかる負荷が大きくなるので、ベルト部材が破損する場合があるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、ベルト部材の破損および片寄りを抑制することが可能な定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、加熱部材により加熱される無端状のベルト部材と、ベルト部材の内周面に接する回転可能な２つ以上のベルト内ローラーと、ベルト部材の外周面に対向配置され、ベルト部材を介してベルト内ローラーの１つに圧接される回転可能な加圧ローラーと、を備え、ベルト部材と加圧ローラーとにより形成された定着ニップ部に記録媒体を挿通して、記録媒体上の未定着トナー像を定着する定着装置であって、２つのベルト内ローラーの軸方向の両端部には、ベルト部材がベルト内ローラーの軸方向に片寄るのを規制する一対の第１規制部材および一対の第２規制部材がそれぞれ設けられており、第１規制部材および第２規制部材の各々は、ベルト部材をベルト内ローラーの軸方向内側に移動させる規制面を含み、規制面は、ベルト内ローラーの軸方向内寄りに位置する第１位置と、ベルト内ローラーの軸方向外寄りに位置し第１位置よりも大径の第２位置と、を有し、一対の第１規制部材の第１位置同士の間の距離をｘ１、一対の第１規制部材の第２位置同士の間の距離をｘ１ｍａｘ、一対の第２規制部材の第１位置同士の間の距離をｘ２、とした場合、第１規制部材および第２規制部材は、ｘ１＜ｘ２＜ｘ１ｍａｘの関係を満たすように配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、２つのベルト内ローラーの軸方向の両端部には、ベルト部材がベルト内ローラーの軸方向に片寄るのを規制する一対の第１規制部材および一対の第２規制部材がそれぞれ設けられており、一対の第１規制部材の第１位置同士の間の距離をｘ１、一対の第１規制部材の第２位置同士の間の距離をｘ１ｍａｘ、一対の第２規制部材の第１位置同士の間の距離をｘ２、とした場合、第１規制部材および第２規制部材は、ｘ１＜ｘ２＜ｘ１ｍａｘの関係を満たすように配置されている。これにより、ベルト部材が片寄りした場合、ベルト部材の側端部を第２規制部材によって第２規制部材の第１位置まで戻した（移動させた）後、第１規制部材によって第１規制部材の第１位置まで戻す（移動させる）ことになる。すなわち、ベルト部材を所定位置まで徐々に戻す（移動させる）ことができる。このため、規制部材とベルト部材との接触部分においてベルト部材にかかる負荷が大きくなるのを抑制することができるので、ベルト部材が破損するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の全体構造を概略的に示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の定着装置の構造を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の定着装置の第１規制部材および第２規制部材周辺の構造を示した平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の定着装置の構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態による定着装置５を備えた画像形成装置１について説明する。画像形成装置１は、タンデム型カラープリンターであって、記録媒体である用紙Ｐを収容する給紙部１０と、給紙部１０の上方に配される４つの画像形成部２９ａ〜２９ｄと、画像形成部２９ａ〜２９ｄの上方に配設される露光器３３ａ〜３３ｄと、画像形成部２９ａ〜２９ｄの左方に配設される定着装置５と、給紙部１０の右方に配設される用紙搬送路２０と、画像形成装置１の上部に用紙Ｐを排出する排出部５０とを備えている。
【００１４】
給紙部１０は画像形成装置１内の下方に配設され、給紙部１０には、用紙Ｐを収納し挿脱可能に画像形成装置１に装着された給紙カセット１３が設けられる。給紙部１０の右方には、用紙搬送路２０が配設され、フィードローラー２１によって給紙カセット１３内に載置された用紙Ｐが１枚ずつ用紙搬送路２０に送り出される。手差しトレイ２３は、給紙部１０に載置されていないサイズの用紙Ｐ等を供給するもので、フィードローラー２２を備え、フィードローラー２２によって用紙Ｐが１枚ずつ用紙搬送路２０に送り出され、送り出された用紙Ｐは、画像形成部２９ａ〜２９ｄに向けて搬送される。
【００１５】
画像形成部２９ａ〜２９ｄは、用紙搬送方向の上流側（図１の右側）から順にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの色ごとに用紙搬送ベルト３８に対向して配設される。各画像形成部２９ａ〜２９ｄは、感光体３１ａ〜３１ｄを有し、感光体３１ａ〜３１ｄの周囲には、帯電器３２ａ〜３２ｄと、現像装置３４ａ〜３４ｄと、転写ローラー３５ａ〜３５ｄと、クリーナー３６ａ〜３６ｄとが配設されている。
【００１６】
感光体３１ａ〜３１ｄは、感光層を形成する感光材料として、アモルファスシリコン感光体が用いられ、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応して配設される。感光層は有機感光体（ＯＰＣ感光体）でもよい。現像装置３４ａ〜３４ｄは、感光体３１ａ〜３１ｄの右方に配設され、現像ローラー等を有し、感光体３１ａ〜３１ｄにトナーを供給する。帯電器３２ａ〜３２ｄは、現像装置３４ａ〜３４ｄに対して感光体３１ａ〜３１ｄの回転方向の上流側に配設され、感光体３１ａ〜３１ｄの表面を一様に帯電させる。
【００１７】
露光器３３ａ〜３３ｄは、パーソナルコンピューター等から画像入力部（図略）に入力された画像データに基づいて、帯電器３２ａ〜３２ｄと現像装置３４ａ〜３４ｄの間から感光体３１ａ〜３１ｄの表面にレーザー光を照射する。照射されたレーザー光により感光体３１ａ〜３１ｄの表面には静電潜像が形成され、この静電潜像が現像装置３４ａ〜３４ｄにより現像される。
【００１８】
用紙搬送ベルト３８は、駆動ローラー４０及び従動ローラー４１間に張架される無端状のベルトからなり、感光体３１ａ〜３１ｄと転写ローラー３５ａ〜３５ｄとの間に用紙Ｐを担持して搬送するベルト走行路を形成する。転写ローラー３５ａ〜３５ｄが用紙搬送ベルト３８を挟んで感光体３１ａ〜３１ｄに圧接することで、転写ニップ部が形成される。用紙搬送路２０から搬送される用紙Ｐが用紙搬送ベルト３８に担持され、用紙搬送ベルト３８の回転によって感光体３１ａ〜３１ｄのトナー像が各転写ニップ部において用紙Ｐに順次転写され、用紙Ｐにはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされる。
【００１９】
トナータンク３９ａ〜３９ｄは、現像装置３４ａ〜３４ｄにトナーを補給するものであり、画像形成部２９ａ〜２９ｄの上方に配設され、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナーを収容する。
【００２０】
定着装置５は、用紙搬送ベルト３８の下流側に配設され、画像形成部２９ａ〜２９ｄにおいてトナー像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧して用紙Ｐにトナー像を溶融定着させる。定着装置５を通過した用紙Ｐは、用紙搬送路１５から排出部５０へ排出される。
【００２１】
定着装置５は図２に示すように、電磁誘導により加熱される定着方式を採用しており、ベルト部材６１と、ベルト部材６１の内周面に接する回転可能な２つのベルト内ローラー６２と、ベルト部材６１の外周面に対向配置され、ベルト部材６１を介してベルト内ローラー６２に圧接される回転可能な加圧ローラー６３と、ベルト部材６１を加熱する加熱部材である誘導加熱部６４と、ベルト部材６１の表面の温度を検知する温度検知部（図示せず）と、温度検知部及び誘導加熱部６４に接続される制御部（図示せず）と、誘導加熱部６４のコイルに高周波電流を供給する電源（図示せず）と、を含んでいる。
【００２２】
ベルト部材６１は、無端状の耐熱ベルトであり、内周側から順に、例えば厚み３０〜５０μｍ程度の電鋳ニッケルからなる誘導発熱層６１ａと、例えば厚み２００〜５００μｍ程度のシリコーンゴム等からなる弾性層６１ｂと、例えば厚み３０μｍのフッ素樹脂（例えば、ＦＰＡ）等からなり定着ニップ部Ｎで未定着トナー像を溶融定着する際の離型性を向上させる離型層６１ｃと、が積層されて構成される。
【００２３】
ベルト内ローラー６２は、ベルト部材６１を介して加圧ローラー６３に圧接される定着ローラー６５と、定着ローラー６５に対向配置されるヒートローラー６６と、を含んでいる。例えば、定着ローラー６５は、外径４０ｍｍに設定され、ステンレス鋼やアルミニウム等の円筒型の芯金６５ａの外周面上に厚み５〜１０ｍｍのシリコーンゴム製の弾性層６５ｂを有し、弾性層６５ｂはベルト部材６１の内周面に対向している。例えば、ヒートローラー６６は、外径３０ｍｍに設定され、厚み０．３〜０．５ｍｍの鉄基材６６ａの外周面上に厚み０．２〜１．０ｍｍの離型層（例えば、ＰＦＡ層）６６ｂを有する。強磁性部材である鉄を用いてヒートローラー６６を構成することによって、発熱効率を向上させることが可能である。
【００２４】
加圧ローラー６３は、円筒型の芯金６３ａと、芯金６３ａの外周面上に形成される弾性層６３ｂと、弾性層６３ｂの表面を覆う離型層６３ｃと、を備える。例えば、加圧ローラー６３は、外径３５ｍｍに設定され、ステンレス鋼やアルミニウム等の芯金６３ａの外周面上に厚み２〜５ｍｍのシリコーンゴム製の弾性層６３ｂを有し、弾性層６３ｂの外周面上に厚み５０μｍのフッ素樹脂（例えば、ＦＰＡ）等からなる離型層６３ｃを有する。また、加圧ローラー６３は図示しないモーター等の駆動源によって回転駆動させられ、加圧ローラー６３の回転によってベルト部材６１、定着ローラー６５およびヒートローラー６６は従動回転する。加圧ローラー６３とベルト部材６１との圧接する部分に定着ニップ部Ｎが形成され、定着ニップ部Ｎでは、用紙搬送ベルト３８から送られた用紙Ｐ上の未定着トナー像が加熱及び加圧され用紙Ｐ上にトナー像が定着される。
【００２５】
誘導加熱部６４は、コイル６４ａと、ボビン６４ｂと、磁性体コア６４ｃとを備え、電磁誘導によりベルト部材６１を発熱させるものである。誘導加熱部６４は、長手方向（図２の紙面の表裏方向）に延びて、ヒートローラー６６の外周の略半分を囲うようにベルト部材６１に対向して配設される。
【００２６】
コイル６４ａは、ベルト部材６１の幅方向（図２の紙面の表裏方向）に沿ってループ状に複数回（例えば９ターン）巻回してボビン６４ｂに取り付けられる。またコイル６４ａは、電源（図示せず）に接続され、電源から供給される高周波電流により交流磁束を発生させる。コイル６４ａからの磁束は磁性体コア６４ｃを通過し、図２の紙面に平行な方向に導かれ、ベルト部材６１の誘導発熱層６１ａに沿って通過する。誘導発熱層６１ａを通過する磁束の交流的な強さの変化によって誘導発熱層６１ａには渦電流が生じる。誘導発熱層６１ａに渦電流が流れると、誘導発熱層６１ａの電気抵抗によってジュール熱が発生して、ベルト部材６１が発熱（自己発熱）することになる。
【００２７】
制御部（図示せず）は、マイクロコンピューターとＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶素子等で構成され、温度検知部（図示せず）によって検知されたベルト部材６１の表面温度に基づいて、電源（図示せず）からコイル６４ａに供給される高周波電流を制御することで、定着ニップ部Ｎに送られた用紙Ｐを適切に定着処理する。
【００２８】
ベルト部材６１が加熱され定着可能温度に昇温すると、定着ニップ部Ｎで挟持された用紙Ｐが加熱されるとともに、加圧ローラー６３によって加圧されることにより、用紙Ｐ上の粉体状態のトナーが用紙Ｐに溶融定着される。定着処理された用紙Ｐはベルト部材６１の外周面から分離される。このように、ベルト部材６１は薄肉の熱伝導性の良好な材質からなり熱容量が小さいため、短時間で定着装置５のウォーミングアップを行なうことができ、画像形成が迅速に開始される。
【００２９】
ベルト定着方式の定着装置５では、負荷のかかる定着ニップ部Ｎをベルト部材６１が通過したときや、ベルト内ローラー６２（定着ローラー６５およびヒートローラー６６）間の平行度が低いときなどに、ベルト部材６１が定着ローラー６５の軸方向に片寄る（蛇行する）ので、本実施形態では、ベルト部材６１の軸方向への片寄り（蛇行）を規制する規制部材（第１規制部材６７および第２規制部材６８）が設けられている。
【００３０】
図３に示すように、定着ローラー６５の軸方向の両端部に一対の第１規制部材６７が設けられ、ヒートローラー６６の軸方向の両端部に一対の第２規制部材６８が設けられる。すなわち、定着ローラー６５をベルト部材６１の回転方向（図２の時計回り方向）の最下流とした場合、第２規制部材６８は、第１規制部材６７に比べて、ベルト部材６１の回転方向上流側に配置される。
【００３１】
第１規制部材６７は、略円盤状に形成されており、定着ローラー６５の芯金６５ａの両端部に固定されている。第１規制部材６７は、ベルト部材６１を定着ローラー６５の軸方向内側に移動させる規制面６７ａを含んでいる。規制面６７ａは、断面的に見て、定着ローラー６５の軸方向に対して傾斜する傾斜面（テーパー状）に形成されている。なお、規制面６７ａは、断面的に見て、Ｒ形状を有するように形成されていてもよい。
【００３２】
また、規制面６７ａは、定着ローラー６５の軸方向内寄りに位置する第１位置Ｐ６７ａと、定着ローラー６５の軸方向外寄りに位置し第１位置Ｐ６７ａよりも大径の第２位置Ｐ６７ｂと、を有する。
【００３３】
第２規制部材６８も第１規制部材６７と同様に、略円盤状に形成されており、ヒートローラー６６の鉄基材６６ａの両端部に固定されている。第２規制部材６８は、ベルト部材６１をヒートローラー６６の軸方向内側に移動させる規制面６８ａを含んでいる。規制面６８ａは、断面的に見て、ヒートローラー６６の軸方向に対して傾斜する傾斜面（テーパー状）に形成されている。なお、規制面６８ａは、断面的に見て、Ｒ形状を有するように形成されていてもよい。
【００３４】
また、規制面６８ａは、ヒートローラー６６の軸方向内寄りに位置する第１位置Ｐ６８ａと、ヒートローラー６６の軸方向外寄りに位置し第１位置Ｐ６８ａよりも大径の第２位置Ｐ６８ｂと、を有する。
【００３５】
そして、一対の第１規制部材６７の第１位置Ｐ６７ａ同士の間の距離をｘ１、一対の第１規制部材６７の第２位置Ｐ６７ｂ同士の間の距離をｘ１ｍａｘ、一対の第２規制部材６８の第１位置Ｐ６８ａ同士の間の距離をｘ２、一対の第２規制部材６８の第２位置Ｐ６８ｂ同士の間の距離をｘ２ｍａｘ、とした場合、第１規制部材６７および第２規制部材６８は、ｘ１＜ｘ２＜ｘ１ｍａｘ＜ｘ２ｍａｘの関係を満たすように配置されている。
【００３６】
上記構成により、ベルト部材６１が軸方向へ片寄ると、ベルト部材６１の側端部は、第２規制部材６８によって第１位置Ｐ６８ａまで戻され（移動され）、その後、第１規制部材６７によって第１位置Ｐ６７ａまで戻される（移動される）。このようにして、ベルト部材６１の片寄りが解消される。
【００３７】
本実施形態では、上記のように、２つのベルト内ローラー６２の軸方向の両端部には、一対の第１規制部材６７および一対の第２規制部材６８がそれぞれ設けられており、一対の第１規制部材６７の第１位置Ｐ６７ａ同士の間の距離をｘ１、一対の第１規制部材６７の第２位置Ｐ６７ｂ同士の間の距離をｘ１ｍａｘ、一対の第２規制部材６８の第１位置Ｐ６８ａ同士の間の距離をｘ２、とした場合、第１規制部材６７および第２規制部材６８は、ｘ１＜ｘ２＜ｘ１ｍａｘの関係を満たすように配置されている。これにより、ベルト部材６１が片寄りした場合、ベルト部材６１の側端部を第２規制部材６８によって第２規制部材６８の第１位置Ｐ６８ａまで戻した（移動させた）後、第１規制部材６７によって第１規制部材６７の第１位置Ｐ６７ａまで戻す（移動させる）ことになる。すなわち、ベルト部材６１を所定位置まで徐々に戻す（移動させる）ことができる。このため、規制部材（第１規制部材６７および第２規制部材６８）とベルト部材６１との接触部分においてベルト部材６１にかかる負荷が大きくなるのを抑制することができるので、ベルト部材６１が破損するのを抑制することができる。
【００３８】
また、上記のように、定着ローラー６５をベルト部材６１の回転方向の最下流とした場合、第２規制部材６８は、第１規制部材６７に比べて、ベルト部材６１の回転方向上流側に配置されている。これにより、ベルト部材６１の片寄りを第２規制部材６８および第１規制部材６７によって定着ニップ部Ｎに向けて徐々に解消することができる。このため、定着ニップ部Ｎにおいてベルト部材６１の片寄りに起因する定着不良が発生するのを抑制することができる。
【００３９】
また、上記のように、第１規制部材６７は、定着ローラー６５に設けられている。これにより、ベルト部材６１の片寄りを定着ニップ部Ｎにおいて最も少なくすることができるので、より効果的である。また、定着ローラー６５はローラー径が比較的大きくベルト部材６１とのかかり量（接触面積）も比較的大きいので、定着ローラー６５に第１規制部材６７を設けて定着ローラー６５の部分でベルト部材６１の片寄りを解消させるのは、特に有効である。
【００４０】
また、上記のように、一対の第２規制部材６８の第２位置Ｐ６８ｂ同士の間の距離をｘ２ｍａｘとした場合、第１規制部材６７および第２規制部材６８は、ｘ１＜ｘ２＜ｘ１ｍａｘ＜ｘ２ｍａｘの関係を満たすように配置されている。これにより、第２規制部材６８の規制面６８ａは、第１規制部材６７の規制面６７ａよりも軸方向の外側まで配置されるので、ベルト部材６１の片寄りが大きい場合であっても、ベルト部材６１の片寄りを容易に解消することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態の定着装置５について説明する。
【００４２】
本発明の第２実施形態の定着装置５では図４に示すように、ベルト内ローラー６２は、定着ローラー６５およびヒートローラー６６の他、ベルト部材６１に張力を付与するテンションローラー６９を含んでいる。
【００４３】
テンションローラー６９は、定着ローラー６５からヒートローラー６６に向かうベルト部材６１の内面に接触している。また、テンションローラー６９は、図示しない付勢部材により付勢されることによって、ベルト部材６１を外周面側に押圧している。これにより、ベルト部材６１の撓みを防止することが可能である。特に、電磁誘導式の誘導加熱部６４を用いる場合、誘導加熱部６４とヒートローラー６６との間の距離を一定に保持するために、誘導加熱部６４をヒートローラー６６の軸受部等にバネ力により押圧させる構成がよく用いられる。この場合、ヒートローラー６６と定着ローラー６５との間の距離が狭くなり、ベルト部材６１に撓みが生じやすくなるが、テンションローラー６９を設けることによって、ベルト部材６１の撓みを容易に防止することが可能であり、ベルト部材６１の張力を安定させることが可能である。
【００４４】
また、テンションローラー６９は、アルミニウムなどの熱伝導率の高い材料により形成されている。これにより、ベルト部材６１の軸方向の温度分布を均一化することが可能であるので、小サイズの用紙に連続で印字する場合であっても、ベルト部材６１の軸方向の温度分布を均一化することができ、定着不良が発生するのを抑制することができる。
【００４５】
なお、テンションローラー６９は、ローラー径が定着ローラー６５やヒートローラー６６と比べて小さく、ベルト部材６１とのかかり量（接触面積）も小さい。このため、ベルト部材６１の片寄りを規制する規制部材（第１規制部材６７および第２規制部材６８）は、テンションローラー６９には設けられておらず、上記第１実施形態と同様、定着ローラー６５に第１規制部材６７が設けられ、ヒートローラー６６に第２規制部材６８が設けられている。
【００４６】
第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
本実施形態では、上記のように、ヒートローラー６６はテンションローラー６９に比べてローラー径が大きくベルト部材６１とのかかり量（接触面積）も大きいので、テンションローラー６９を設ける場合であっても、ヒートローラー６６に第２規制部材６８を設けるのは、特に有効である。
【００４８】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、ヒートローラー６６の周辺に誘導加熱部６４を設け、電磁誘導によりベルト部材６１を加熱した例について示したが、本発明はこれに限らず、ヒートローラー６６の内部にハロゲンヒーター等を設けることによってベルト部材６１を加熱してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、加圧ローラー６３を加熱しない例について示したが、本発明はこれに限らず、加圧ローラー６３の内部にハロゲンヒーター等を設け、ベルト部材６１だけでなく加圧ローラー６３も加熱してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、温度検知部を、ベルト部材の温度を検知するように構成した例について示したが、本発明はこれに限らず、温度検知部を、各ローラーの温度を検知するように構成してもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、第２規制部材６８を第１規制部材６７に比べてベルト部材６１の回転方向上流側に配置した例について示したが、本発明はこれに限らず、第２規制部材６８を第１規制部材６７に比べてベルト部材６１の回転方向下流側に配置してもよい。
【００５４】
また、上記第２実施形態では、ベルト内ローラー６２が定着ローラー６５、ヒートローラー６６およびテンションローラー６９を含む場合に、規制部材（第１規制部材６７および第２規制部材６８）をテンションローラー６９には設けず、定着ローラー６５およびヒートローラー６６に設けた例について示したが、本発明はこれに限らない。規制部材（第１規制部材６７および第２規制部材６８）の一方をテンションローラー６９に設けてもよい。ただし、テンションローラー６９はベルト部材６１とのかかり量（接触面積）が比較的小さいので、テンションローラー６９には第２規制部材６８を設けることが好ましい。
【００５５】
また、上記実施形態では、第２規制部材６８の第２位置Ｐ６８ｂが第１規制部材６７の第２位置Ｐ６７ｂよりも軸方向の外側まで配置されている場合（ｘ１ｍａｘ＜ｘ２ｍａｘの場合）について示したが、本発明はこれに限らない。第１規制部材６７の第２位置Ｐ６７ｂが第２規制部材６８の第２位置Ｐ６８ｂよりも軸方向の外側まで配置されていてもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置
５  定着装置
６１  ベルト部材
６２  ベルト内ローラー
６３  加圧ローラー
６４  誘導加熱部（加熱部材）
６５  定着ローラー
６６  ヒートローラー
６７  第１規制部材
６７ａ  規制面
６８  第２規制部材
６８ａ  規制面
６９  テンションローラー
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｐ６７ａ、Ｐ６８ａ  第１位置
Ｐ６７ｂ、Ｐ６８ｂ  第２位置
ｘ１、ｘ１ｍａｘ、ｘ２、ｘ２ｍａｘ  距離
【図１】
0006021758.tif 000002
【図２】
0006021758.tif 000003
【図３】
0006021758.tif 000004
【図４】
0006021758.tif 000005