(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持体、ならびに
左側境界縁（ｌ）および右側境界縁（ｒ）を備えた第１の分割可能な結合要素（ただし、この両縁（ｌ、ｒ）のうちの少なくとも１つが、非直線であって、その最も離れた突出箇所（ｖ）において円形に形成されている突出部（Ｖ）を有する）、ならびに
左側境界縁（Ｌ）および右側境界縁（Ｒ）を備えた第２の分割可能な結合要素を含むスプライス接着テープであって、ここで、この両縁（Ｌ、Ｒ）のうちの少なくとも１つが直線であり、第１および第２の分割可能な結合要素が、支持体上に並行して配置されているスプライス接着テープ。
【請求項２】
第１および第２の分割可能な結合要素が、それら自身が互いに直接には接触しないように、第１の支持体上に並行して配置されている、請求項１に記載のスプライス接着テープ。
【請求項３】
第１および第２の分割可能な結合要素が、第１の分割可能な結合要素の１つの非直線境界縁（ｌ、ｒ）と第２の分割可能な結合要素の１つの直線境界縁（Ｌ、Ｒ）とが互いに面さないように、第１の支持体上に並行して配置されている、請求項１または２に記載のスプライス接着テープ。
【請求項４】
第１および第２の分割可能な結合要素が、互いに３〜５０ｍｍの間隔を有する、請求項１〜３のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。
【請求項５】
スプライス接着テープが、第２の支持体を有し、第１および第２の分割可能な結合要素がそれぞれ、第１の支持体を第２の支持体と結合し、第１の支持体および第２の支持体が、その、結合要素に面していない側にそれぞれ１層の感圧接着剤層を有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。
【請求項６】
第１および／または第２の分割可能な結合要素が、それぞれ１層の分割可能な材料を有し、この層の両面が、感圧接着剤でコーティングされている、請求項１〜５のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。
【請求項７】
第１および／または第２の分割可能な結合要素が、ラミネート物質で結合された２つの層を有し、これらの層が、その、ラミネート物質に面していない側に第１ないし第２の感圧接着剤層を有する、請求項１〜６のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。
【請求項８】
第１および／または第２の分割可能な結合要素が、ラミネート物質を利用して第１または第２の支持体と結合されている１つの層を含む、請求項１〜７のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。
【請求項９】
第１および／または第２の分割可能な結合要素が、それぞれ、感圧接着剤を利用して第１および／または第２の支持体上に配置されている、請求項１〜７のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載のスプライス接着テープを含むウェブ材料巻きつけロール。
【請求項１１】
２つのフラットウェブを結合するために、ロールに巻きつけられたフラットウェブ材料をフライングロール交換する際の、請求項１〜９のいずれか一つに記載のスプライス接着テープの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の支持体、ならびに左側境界縁（ｌ）および右側境界縁（ｒ）を備えた第１の分割可能な結合要素（ただし、この両縁（ｌ、ｒ）のうちの少なくとも１つが、非直線であって、その最も離れた突出箇所（ｖ）において円形に形成されている突出部（Ｖ）を有する）、ならびに左側境界縁（Ｌ）および右側境界縁（Ｒ）を備えた第２の分割可能な結合要素（ただし、この両縁（Ｌ、Ｒ）のうちの少なくとも１つが直線である）を含む、フライングロール交換用のスプライス接着テープであって、ただし、第１および第２の分割可能な結合要素が、支持体上に並行して配置されているスプライス接着テープに関する。さらに、本発明は、本発明によるスプライス接着テープが施されたウェブ材料巻きつけロール、ならびにスプライス法における、本発明によるスプライス接着テープの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットウェブ材料、特に紙はロールに巻きつけられる。そのようなロールは、例えば、抄紙機、または印刷機ないし包装機に供給される。そのような装置の連続運転においては、ロールの交換時に高速運転中の機械を停止させる必要なしに、フライングロール交換において、フラットウェブ材料の第１のロールの終端に新しい巻きつけロールの先端を当てがい、適した方法で結合することが欠かせない。この過程は、スプライス（英語「ｓｐｌｉｃｅ」）と呼ばれる。
【０００３】
そのために製紙工業では、本質的には１層の支持体層および２層の自己接着剤層からなる、両面接着性の自己接着テープを使用して、古い材料ウェブの終端と新しい材料ウェブの先端との結合を確立する。その際、古い材料ウェブの終端が新しい材料ウェブの先端と貼り付けられる。
【０００４】
古いウェブと新しいウェブを結合する際に、終わりに近づきつつあるロールのおよそ終端に、新しいロールの半径方向最終端（いわばその先端）をできるだけ衝撃少なくスプライスさせるためには、公知の方法で、その周速度が古いウェブのウェブ速度に相当するような回転速度に新しいロールを加速する必要がある。この高加速の間、半径方向最終端には、遠心力による負荷がかかる一方で、同時に風がウェブ終端の下側に吹き込む。紙ロールがこれらの力に耐え、「破裂」しないためには、使用される接着テープは、スプライスが起こるまでは、著しい閉鎖強さ（Ｖｅｒｓｃｈｌｕｓｓｆｅｓｔｉｇｋｅｉｔ）を保証しなくてはならない。ただし、所望のフライングスプライスが実現した後には、できるだけわずかな閉鎖強さが望ましい。
【０００５】
この問題を解決するために、ドイツ特許第１０２００５０５１１８１号Ａ１（特許文献１）は、左側境界縁（ｌ）および右側境界縁（ｒ）を備えた分割可能な接着テープを含むスプライス接着テープを提案し、この両縁（ｌ、ｒ）のうちの少なくとも１つは非直線であって、その非直線の縁（ｌ）は、その最も突出する箇所（ｖ）において円形に形成されている突出部（Ｖ）を有する。分割可能なシステムの非直線ジオメトリーは、作用する遠心力に関する高閉鎖強さと、スプライス過程後の容易な開放との間の調整されたバランスを保証する一方で、そのような接着テープとは、特に、スプライス用のウェブ材料巻きつけロールを準備する際に出現する問題が結びついている。つまり、分割可能なシステムが非直線ジオメトリーである場合、接着テープが巻き出される際に、分割可能なシステムの、巻き出し方向に対して横向きの前縁において張力が生じ、場合によっては分割ストリップの初期分割に至る。時期尚早の初期分割は、特に、波形、ないしジオメトリーの急勾配を特徴とするようなジオメトリーにおいて起こる。この問題を解決するために、ドイツ特許第１０２００８０５９３８５号Ａ１（特許文献２）は、特徴的なカーブセクションを備えた分離システムを提案する。
【０００６】
しかしながら、分割可能なシステムの、例えば、波形状ジオメトリーのような、すべての非直線ジオメトリーには、もう１つの問題が共通している。つまり、適したスプライス接着テープの、ロールへの塗布だけではなく、本来のスプライスプロセスに先立つ、使用される分離材（「ライナー」）の除去もまた、巻きつけウェブ材料の新しいロールの準備に属する。ライナーを取り去る際に生じる力は、通常は、半径方向に作用するとはいうものの、実際には、定期的に、加速時に生じる遠心力と逆方向に向いている。つまり、ライナー材料を取り去る際に作用する力により、分割可能なシステムにおける張力が生じ、その結果、場合によっては分割ストリップの初期分割に至る。分割するシステムが、連続した平面形成物である場合、望ましくない初期分割は分割可能なシステムのかなり長い区間にわたって延び得るため、ウェブ材料の巻きつけロールは、もはや支障のないスプライスプロセスに使用することができない。
【０００７】
記載される波形状ジオメトリーと関連するもう１つの問題は、対応するスプライス接着テープの、分割可能な要素の領域における高いしわ形成傾向にある。スプライス接着テープ自身のしわ形成に加えて、同じく、ロールに巻きつけられたウェブ材料のしわ形成にも至りかねない。両ケースともにおいて、作用する遠心力ゆえに、加速段階中の、スプライス接着テープの望ましくない初期分割が促進される。スプライス接着テープがウェブ材料巻きつけロール上に、ロールの軸に平行、つまりロール芯に平行ではなく非直線、例えば斜めに貼り付けられる場合、新しいウェブが古いウェブと結合された後、波形状ジオメトリーの分割可能な結合要素は、まず部分領域においてのみ開く。その波形状ジオメトリーに基づき、そしてそれゆえに高められた、対応する結合要素が無制御に完全分割する傾向ゆえに、スプライス接着テープの前縁領域において、ウェブの裏返りないし持ち上がりが起こりかねないため、古いウェブから新しいウェブへの移行領域においてしわが生じる。このしわは、盛り上がった領域、つまり特に厚い領域をもたらす。そのような欠陥は、後続する一連のプロセスにおいて問題を起こし、時間のかかる、それゆえコストのかかる、一連のプロセスの中断を引き起こすかもしれない。波形状ジオメトリーの結合要素を備えたスプライス接着テープの、高いしわ形成傾向は、特に、スプライスプロセス用に準備され、その保管中に大気湿度にさらされた、例えば紙形状材料製のロールにおいても露見する。例えば、ウェブ材料が紙である場合、この紙はある程度、大気湿度を吸収するため、ウェブ材料からスプライス接着テープへの移行領域において、しわないし張力が生じる。この張力は、スプライス接着テープの分割可能な要素に伝播する。波形状ジオメトリーの場合、分割可能な要素の完全な開放が起こるかもしれない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ドイツ特許第１０２００５０５１１８１号Ａ１
【特許文献２】ドイツ特許第１０２００８０５９３８５号Ａ１
【特許文献３】ドイツ特許第１９８４１６０９号Ａ１
【特許文献４】欧州特許第０７５７６５７号Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
言い換えると、ドイツ特許第１０２００５０５１１８１号Ａ１（特許文献１）に記載されるような、対応するスプライス接着テープの範囲内の分割可能な接着テープの非直線の縁デザインは、利点を生み出すのみならず、不利点も伴う。これらの不利点は、分割可能な接着テープが、その初期分割力に関して、つまり前縁での分割強度を克服するために必要とされる、分割可能なシステムの最大初期分割力に関して「弱く」調整されていると、特に露見する。このことは、例えば、容易に破れる非常に薄い紙の場合に当てはまる。そのような場合、分割可能な接着テープの波形状の一形態は、一方では、スプライスプロセスを準備するためにライナーが取り去られる間に、スプライス接着テープの初期分割の増大を引き起こし、他方では、接着テープないしウェブ材料の望ましくないしわ形成を引き起こす。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の問題を解決するために、本発明は、第一請求項に記載のスプライス接着テープを提案する。
【００１１】
したがって、本発明は、第１の一態様においては、第１の支持体、ならびに左側境界縁（ｌ）および右側境界縁（ｒ）を備えた第１の分割可能な結合要素（ただし、この両縁（ｌ、ｒ）のうちの少なくとも１つが、非直線であって、その最も離れた突出箇所（ｖ）において円形に形成されている突出部（Ｖ）を有する）、ならびに左側境界縁（Ｌ）および右側境界縁（Ｒ）を備えた第２の分割可能な結合要素（ただし、この両縁（Ｌ、Ｒ）のうちの少なくとも１つが直線である）を含むスプライス接着テープであって、ただし、第１および第２の分割可能な結合要素が、支持体上に並行して配置されているスプライス接着テープに関する。
【００１２】
スプライス接着テープの第１の支持体は、その、結合要素に面していない側に１層の感圧接着剤を有する。対応して、本発明の好ましい一実施形態では、第１および／または第２の分割可能な結合要素が、その、第１の支持体に面していない側においてそれぞれ１層の感圧接着剤層を有する。
【００１３】
本発明の好ましい一実施形態では、第１および第２の分割可能な結合要素が、第１の支持体上で、それら自身が互いに直接には接触しないように並行して（互いに隣接して）配置されている。第１および第２の分割可能な結合要素が、支持体上で空間的に互いに分離されると、２つの分割可能な結合要素の形状の、全面的ではない分割システムにもかかわらず、初期分割力が高められたためより高速なスプライシングが可能である、スプライス接着テープが提供され得るが、分割力のより高い分割システムは、より大きな遠心力および空気力学的力に耐えることができるからである。さらに、そのような一実施形態は、幅に依存しないという効果をもたらすが、それというのもスプライス接着テープを分裂するために必要とされる仕事量（「分割仕事量」、つまり力と分割システムの幅との積）は、スプライス接着テープそれ自身の幅によってではなく分割可能な結合要素の幅によって定められるからである。
【００１４】
意外なことに、本発明によるスプライス接着テープは、フライングロール交換を準備するためにウェブ材料巻きつけロール上に塗布する際に、接着テープの領域でのしわ形成を防止すると同時に、巻きつけられたウェブ材料のしわ形成を防止することが見出された。
【００１５】
本発明の特に好ましい一実施形態では、第１および第２の分割可能な結合要素は、第１の分割可能な結合要素の１つの非直線境界縁（ｌ、ｒ）と第２の分割可能な結合要素の１つの直線境界縁（Ｌ、Ｒ）とが互いに面さないように第１の支持体上に並行して配置されているため、言い換えると、１つの非直線境界縁（ｌ、ｒ）と１つの直線境界縁（Ｌ、Ｒ）が、それぞれ「外側に位置する」、または言い換えると、スプライス接着テープの適用方向において、第１の分割可能な結合要素の前方境界縁が非直線、および適用方向において、第２ないし後方の結合要素の後縁が直線に形成されている。本発明の特に好ましいこの実施形態は、スプライス過程を準備するためにライナーを取り去る際に、スプライス接着テープの分割可能な結合要素が、ことさら確実に損傷なくあり続けるという効果、つまり望ましくない初期分割のリスクが特に軽減されているという効果を生み出す。
【００１６】
本発明によるスプライス接着テープの分割可能な結合要素は、第１の支持体上で、それら自身が互いに直接には接触しないように配置されている。それは、結合要素が互いにある一定の間隔をおいて配置されているということを意味する。結合要素間の間隔は、スプライス接着テープの幅、および個々の結合要素の幅から明らかになる。一実施形態では、結合要素は、できるだけ互いに離れて配置されている。このことは、フライングロール交換の際に、個々の結合要素の分割の間の時間間隔ができるだけ大きくなるという効果を生み出す。それによって、新しいウェブと古いウェブが、スプライス接着テープを利用して特に安定に結合できるということが保証される。さらに、分割可能な結合要素間のできるだけ大きな間隔は、本発明によるスプライス接着テープの適用において取扱いの簡易化をもたらすが、その場合、スプライス接着テープが、巻きつけられた状態で高い安定性を有するからである。好ましくは、並行して配置された結合要素は、互いに３ｍｍ〜５０ｍｍの間隔で配置された結合要素である。その際、前記の間隔は、スプライス接着テープのそれぞれの幅に依存し、スプライス接着テープの幅は、好ましくは３８ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００１７】
好ましい一実施形態では、分割可能な結合要素は、スプライス接着テープの第１の支持体の表面の８０％未満、好ましくは７０％未満、さらに好ましくは６０％未満を被覆する。その際、表面被覆は、スプライス接着テープの分裂に必要とされる分割エネルギーに相関する。
【００１８】
本発明の一実施形態では、スプライス接着テープの、適用方向において前方、つまり第１の分割可能な結合要素の分裂に必要とされる初期分割力は、生じる分割半分が、結合要素の平面に対して９０°の角度で、つまりスプライス接着テープの適用方向に対して９０°の角度で３００ｍｍ／分の速度で分離される場合、検査試料、つまりスプライス接着テープ断片のｃｍ幅につき７５ｃＮ、好ましくは７０ｃＮ、さらに好ましくは６５ｃＮであって、適用方向において前方の結合要素を分裂するために必要とされる仕事量は、最大５０Ｎｍｍである（Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｚ２．５測定器を使用しながら２３℃および相対湿度５０％で測定し、測定には、その２つの結合要素がそれぞれ１０ｍｍの幅を有するスプライス接着テープの、５ｃｍ幅のストリップを、測定器のＴブロック上で測定方向に対して横向きに貼り付け、第１の支持体上に配置された上方の接着剤層を市販の８０ｇ／ｍ２のコピー用紙で覆い、このコピー用紙を測定のためにクランプに挟持した）。適用方向において後方、つまり第２の分割可能な結合要素の分裂に必要とされる初期分割力および分割仕事量は、前方の結合要素に関して挙げた値よりも高くてもよい。必要とされる初期分割力に関して挙げた値は、結合されるべき材料の厚さに依存して、およびスプライスプロセス中のウェブ速度に依存して選択ないし調整される。
【００１９】
本発明のさらなる好ましい一実施形態では、本発明によるスプライス接着テープの第１の、適用方向において前方の分割可能な結合要素は、多数の個別の平面要素の形状で存在し、第２の、適用方向において後方の分割可能な結合要素は、唯一の、つまり連続的な平面要素の形状で存在する。このことは、第１の結合要素の望ましくない分裂が起きた場合に、結合要素のかなり長い区間にわたる「完全分割」が回避され得るという効果を生み出す。
【００２０】
本発明のさらなる一実施形態によると、第１および場合によっては第２の分割可能な結合要素の非直線境界縁は、それぞれ、直線基線（Ｘ）に沿って延在するカーブ（Ｆ）（「右側カーブ」）の形状で形成されており、このカーブは、上昇（ｓ）および下降する（ｆ）カーブセクションを特徴とするため、それぞれの上昇カーブセクション（ｓ）と優先方向においてその次に続く下降カーブセクション（ｆ）との間に、これらの２つのカーブセクションによって形成されるカーブ領域において最右端に位置する１つの点（Ｅｍａｘ）（「最大値」）または直接に隣接する、複数の最右端に位置する点（Ｂｍａｘ）（「最大値領域」）が形成され、およびそれぞれの下降カーブセクション（ｆ）と優先方向においてその次に続く上昇カーブセクション（ｓ）との間に、これらの２つのカーブセクションによって形成されるカーブ領域において最左端に位置する１つの点（Ｅｍｉｎ）（「最小値」）または直接に隣接する、複数の最左端に位置する点（Ｂｍｉｎ）（「最小値領域」）が形成され、ただし、それぞれの上昇カーブセクション（ｓ）、それぞれそれに続く最大値（Ｅｍａｘ）ないしそれぞれ優先方向においてそれに続く最大値領域（Ｂｍａｘ）、およびそれぞれ優先方向においてそれに再び続く下降カーブセクション（ｆ）によって形成される複数のカーブ領域（Ｒ）（「右側に突出するカーブ領域」）に関しては、上昇カーブセクション（ｓ）の勾配が優先方向においてそれに続く下降カーブセクション（ｆ）の勾配よりもわずかであるということが当てはまり、ただし、カーブセクションの（本明細書の趣旨での）勾配とは、カーブセクションの境界となる２つのカーブ点による、直線の勾配（「急傾斜直線」）の値を意味する。この実施形態をより正確に理解するために、ドイツ特許第１０２００８０５９３８５号Ａ１（特許文献２）の参照を指摘し、これをもってその内容を本開示の主題とする。
【００２１】
この実施形態の一変形形態は、対応して形成されたスプライス接着テープに関し、非直線境界縁は、直線基線（Ｘ）に沿って延在する、多数の最大値（Ｅｍａｘ）と最小値（Ｅｍｉｎ）を備えたカーブ（Ｆ）の形状で形成されており、ただし、カーブ（Ｆ）のそれぞれの最小値（Ｅｍｉｎ）と基線（Ｘ）の優先方向に沿って次に続く最大値（Ｅｍａｘ）との間の急傾斜直線（Ｇｆ）が、この最大値（Ｅｍａｘ）とその次に再び続く最小値（Ｅｍｉｎ）との間の急傾斜直線（Ｇｓ）よりもわずかな勾配を有する。この変形形態に関してもドイツ特許第１０２００８０５９３８５号Ａ１（特許文献２）の参照を指摘する。
【００２２】
本発明のさらなる特に好ましい一実施形態では、スプライス接着テープは、第２の支持体を含み、第１および第２の分割可能な結合要素はそれぞれ、第１の支持体を、本発明によるスプライス接着テープの第２の支持体と結合し、第１の支持体および第２の支持体は、その、結合要素に面していない側にそれぞれ１層の感圧接着剤層を有する。その際、非常に簡単な一実施形態では、第１および第２の分割可能な結合要素が、それぞれ、第１の支持体と第２の支持体との間に配置されたラミネート物質である。
【００２３】
本発明によるスプライス接着テープの、第１および第２の分割可能な結合要素は、本発明の好ましい一実施形態において、それぞれ１層の分割可能な材料を有し、この層の両面が、感圧接着剤でコーティングされている。
【００２４】
本発明の趣旨では、その表面の広がりに平行して分割可能であるような結合要素ないし材料、特にスプライス法での要件に関連して実際にも分割するような結合要素ないし材料を、対応して「分割可能な」と呼ぶ。「分割可能な」とは、本発明の趣旨で、さらに、スプライス接着テープが、「分割可能な」結合要素であるラミネート物質によってのみ結合されている、第１および第２の支持体を含む場合には「離層性」の意味でも理解される。この場合、結合要素の分割能、ラミネート物質それ自身の表面の広がりの範囲内での分割可能な、または第１ないし第２の支持体の、ラミネート物質からの離層性のいずれか一方によって生じ、ただし、このラミネート物質は、非接着性のままであり続ける。
【００２５】
分割可能な材料の層としては、すべての分割可能な平面材料、特に、容易に分割する紙、クラフト紙、紙複合材システム（例えば、デュプレックス紙およびサイズ剤入りの紙システム）、フィルム複合材システム（例えば、サイズ剤入りのフィルムシステム）、ポリマー複合材システム（例えば、共押出複合材システム）、およびポリマー不織布が考慮の対象になる。分割可能な結合要素として、有利には、引張力を吸収しなくてはならない材料よりも明らかに低い分割強度を有する材料が使用される。分割可能な結合要素として、特に好ましくは、スプライス過程の間に両方の材料ウェブを互いに結合するために接着テープの主平面の実際の引張力を吸収する材料または材料層よりも明らかに低い引裂き伝播抵抗を有する材料が使用される。したがって、分割可能な結合要素は、第１、ないし第１および第２の支持体が破壊される前に分裂する。分割可能な材料の層は、好ましくは紙に基づく。そのためには、例えば、特に以下の紙または紙複合材システムが考慮の対象になる。
−サイズ剤入りの高圧密化紙
−易分割可能な紙システム、例えば、湿潤強度を有していない紙
−クラフト紙（例えば、両面光沢クラフト紙−特に適していることが判明しているクラフト紙は、厚さ５５μｍおよび目付け量６５ｇ／ｍ２のクラフト紙である）
−デュプレックス紙
（規定のラミネーションで一体化された紙であって、分割プロセスは、きわめて均一であり、例えば、不均一圧密化によって応力ピークを生じることはない。これらの紙は、壁紙およびろ過材の製造に使用される。）
−分割力が結合点の大きさによって決まる分割可能なシステム。このような分割可能なシステムは、例えば、ドイツ特許第１９８４１６０９号Ａ１（特許文献３）に記載される。
【００２６】
本発明のさらなる一実施形態では、第１および／または第２の分割可能な結合要素は、分割可能な材料の、前記された層の代案として、ラミネート物質で結合された２つの層を有し、この層は、その、ラミネート物質に面していない側に第１ないし第２の感圧接着剤層を有する。本発明のこの実施形態によると、第１および／または第２の分割可能な結合要素は、つまり、単層かつ平面分割可能なではなく、平面状に互いに剥離（離層）することが可能である２層の形状で形成されている。これらは、特に、紙／紙ラミネート、またはフィルム／フィルムラミネート、または紙とフィルムとのラミネートでもあり得る。これに関しては、例えば、特に、以下の、紙ベースおよび／またはフィルムベースのラミネートシステムもしくは複合材システムが考慮の対象になる。
−デュプレックス紙
（規定のラミネーションで一体化された紙であって、分割プロセスは、きわめて均一であり、例えば、不均一圧密化によって応力ピークを生じることはない。これらの紙は、壁紙およびろ過材の製造に使用される。）
−分割力が結合点の大きさによって決まる分割可能なシステム。このようなシステムは、例えば、ドイツ特許第１９８４１６０９号Ａ１（特許文献３）に記載される。
【００２７】
特に、再パルプ化可能な接着テープ用には、２枚の紙のラミネートが有利である。このような紙ラミネートの例は、以下である。
−規定のサイジングが施されて一体化された高圧密化紙（特に、高い分割強度を有する紙）。サイジングは、例えば、デンプン、デンプン含有誘導体、メチルセルロースベースの壁紙ペースト（ｔｅｓａ（登録商標）Ｋｌｅｉｓｔｅｒ、ｔｅｓａ  ＡＧ社、Ｈａｍｂｕｒｇ；Ｍｅｔｈｙｌａｎ（登録商標）、Ｈｅｎｋｅｌ  ＫｇａＡ社、Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ）を用いて、またはポリビニルアルコール誘導体ベースの壁紙ペーストを用いても実施可能である。そのようなラミネートシステムは、例えば、欧州特許第０７５７６５７号Ａ１（特許文献４）に記載される。
【００２８】
ラミネートはまた、２層のポリマー層の、紙とポリマー層との、またはフィルムとポリマー層とのようなラミネートでもあり得て、ここでポリマーは、特に、凹版印刷、スクリーン印刷などのような印刷技術により塗布可能であるようなポリマーである。ポリマーとして、この場合、特に、硬化性ポリマー材料が考慮の対象になるが、塗布後に溶媒が除去されて層が生成する溶媒系材料も、さらには加熱状態で軟化する、つまり塗布可能であるように十分な粘性を有するものの適用温度では十分に安定な層として存在するポリマー材料も考慮の対象になる。
【００２９】
本発明のさらなる一実施形態では、第１および／または第２の分割可能な結合要素は、分割可能な材料の前記の層の代案として、ラミネート物質を利用して第１または第２の支持体と結合されているか、または別の方法で支持体表面にラミネート（ａｕｆｌａｍｉｎｉｅｒｔ）されている１つの層を有するため、この結合要素は、第１または第２の支持体から平面状に離層することが可能である。
【００３０】
本発明の特に好ましい一実施形態では、第１および／または第２の分割可能な結合要素は、それぞれ、感圧接着剤を利用してスプライス接着テープの第１および／または第２の支持体上に配置されている。
【００３１】
ラミネート物質としては、例えば、バインダーのほかに、わずかに剥離効果を有し、シリコーンを含まず、必要があれば可塑化する添加物を含有するようなラミネート物質を使用することができる。その際、乾燥したフィルムが高温においても粘着力を有さず、その結果、分割後に露出する平面が機械部品または製造品を汚さないか、またはその表面に接着したままでいないということに留意しなければならない。抄紙機で使用する際には、スプライス接着テープのすべての成分が紙の再パルプ化を妨げないことが望ましい。その場合、さらなる処理に際し、切り取られるスプライスゾーンは、問題なく再パルプ化され得る。したがって、製紙の際に慣例の助剤を含有するラミネート物質水系組成物が、特に有利である。バインダーとしては、例えば加工デンプン、または湿式接着テープに以前から使用されているような結合剤を使用することができる。離型剤としては、例えば、タルク、ステアリン酸カルシウムのようなステアリル誘導体、ポリマー離型剤の分散液、例えば、メタクリル酸ステアリルまたはマレイン酸のステアリル誘導体とスチレンとからなるコポリマーをベースとした分散液を使用することができる。可塑剤としては、例えば、水溶性ポリグリコールが利用される。特に、１０〜９０重量％の結合剤、および１０〜９０重量％の離型剤、ならびに６０％までの可塑剤を含む水性調合物が、ラミネート物質として使用され得る。好ましくは、結合剤として、デンプン誘導体、例えばアニオン性ジャガイモデンプンが、３０〜７０重量％の割合で使用される。離型剤としては、好ましくは、タルク、ステアリン酸カルシウム、および／または剥離効果のある、ステアリル基を含むコポリマーが、３０〜８０重量％の割合で使用される。可塑化のためには、ポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールが、好ましくは、０〜１５重量％の量で好適であると判明した。その際、より高分子の、室温で固体の生成物が、優先的に使用される。高い割合で良好に使用可能なさらなる可塑剤は、アラビアゴム、および類似する特性プロファイルを有するプラスチックである。ラミネート物質は、好ましくは、水性分散液用に適したアプリケータを用いて紙支持体などの上にコーティングされ、湿った状態のまま第２の紙支持体などで被覆し、続いて乾燥させる。必要であれば、製紙において慣例の、生成された複合材の再湿潤、スムージング（Ｇｌａｅｔｔｕｎｇ）、および均一化（Ｅｇａｌｉｓｉｅｒｕｎｇ）といった措置がとられてもよい。ラミネート物質の層厚は、乾燥後に、好ましくは３〜２０ｇ／ｑｍの範囲にある。
【００３２】
第１および／または第２の分割可能な結合要素が、ラミネート物質を利用して結合された２つの層を含む場合、ないし本発明の代案的な一実施形態において第１および／または第２の分割可能な結合要素が、ラミネート物質を利用して第１または第２の支持体と結合されている１つの層を含む場合、ラミネート物質は、それぞれ、平面的に密の、または部分的であって全面的ではない、つまり平面的に密ではない塗布の形状で形成されていてよい。このために、ラミネート物質を、それぞれ、アニロックスローラ、スクリーン印刷、フレキソ印刷を利用して、結合されるべき層のうちの１層ないし支持体上に塗布し、湿った状態で、結合されるべき別の層ないし支持体とラミネート接合し、乾燥させる。その際、スクリーン、ないしアニロックスローラ、またはフレキソ版型のジオメトリーは、ラミネートする際に全面に押しつけられない、不連続にコーティングされた面積が生じるように選択することができる。この場合、ラミネートは、小さな不連続点からなる。代案として、前記コーティング技術によって、全面コーティングを達成することも可能である。その場合、コーティングされたラミネート物質がラミネートの際に全面的なフィルムへと形成されるようにコーティングユニットを選択する必要があるだけである。全面的なコーティングは、同様に、ワイヤーロッド（メイヤーバー）またはダイコーティングを利用してストライプ塗布により行うことも可能である。
【００３３】
スクリーン印刷で製造される材料の場合、スクリーンデザインが、ラミネート物質の層厚を設定する。好ましくは、１４〜１００メッシュおよび７％〜６０％の孔面積のスクリーンが使用される。乾燥ラミネート物質でのコーティング量が、２〜２０ｇ／ｑｍの範囲に調整される。
【００３４】
スクリーン印刷には、その固形分が、例えばアニオン性ジャガイモデンプンからなる、粘性の高いペースト状の、非起泡性の水性調合物が使用される。ポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールのような可塑化添加物、および／または離型剤を、主成分と相容性の量でともに使用してもよい。分割力、つまり初期分割力および後続分割力の調整は、離型剤の割合のほかに、スクリーンデザインおよび固形分濃度によって設定される。
【００３５】
汚れのない、塗りつぶされていない印刷イメージを達成するためには、糸ひきが回避されるように、水性調合物の流動挙動における弾性寄与部分が低く保たれる必要がある。これは、例えば、タルク、またはわずかな量の極微細シリカゲル、または別の増粘剤の添加によって達成可能である。
【００３６】
ラミネート物質が、アニロックスローラによって塗布される場合は、アニロックスローラの模様がラミネート物質の層厚を設定する。ラミネート物質を塗布するために、好ましくは、特に角度が４５°の十字対角線（ｋｒｅｕｚｄｉａｇｏｎａｌ）模様のアニロックスローラが使用される。その際、模様の体積は、好ましくは、２５〜６０ｃｍ３／ｍ２の範囲にある。同様に、その体積が好ましくは３０〜９０ｃｍ３／ｍ２の範囲にある、１０〜３０ライン／ｃｍの彫刻線を備えたアニロックスローラも使用することができる。不連続的な面積をコーティングするためには、紙支持体とアニロックスローラとの間の平行作動が好ましい。
【００３７】
アニロックスローラを利用したコーティングに際しては、その固形分が、例えばアニオン性ジャガイモデンプンからなる、流動性のある、非起泡性の水性調合物が使用される。ポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールのような可塑化添加物、および／または離型剤を、主成分と相容性の量でともに使用してもよい。分割力、つまり初期分割力および後続分割力の調整は、離型剤の割合のほかに、アニロックスローラの模様および固形分濃度によって設定される。
【００３８】
結合される層間のラミネート物質の量を意図的に調整することによって、分割可能な結合要素内において様々な分割力を調整することができる。
【００３９】
本発明によるスプライス接着テープの、適用方向において前方、つまり第１の分割可能な結合要素は、好ましい一実施態様では、第１の支持体、および場合によっては第２の支持体と同一平面上ではない。適用方向、つまりスプライス接着テープが施されたロールの回転方向において、この結合要素は、引っ込んでいる、つまりいくぶん後方にずらされている。このことは、スプライスの瞬間に、巻き出されているロールの走行中のウェブと、本発明によるスプライス接着テープが施されたロールとの結合が確立され、続いていくぶん遅れて分割可能な結合要素の分割が起こるという効果を生み出す。有利には、前方、つまり第１の分割可能な結合要素の位置ずれは、スプライス接着テープの第１および場合によっては第２の支持体の、適用方向における前縁に対して、最高２０ｍｍ、好ましくは最高１５ｍｍ、例えば１〜３ｍｍ、特に好ましくは２ｍｍである。その際、具体的な位置ずれは、スプライス接着テープの支持体材料、および結合されるべきフラットウェブのウェブ速度に依存する。位置ずれが小さすぎると、剥離効果がないか、または非常にわずかであるため、通常は、スプライス接着テープの適用方向における前縁での負荷が非常に大きいであろう。しかしながら、位置ずれがあまりに大きく選択されると、スプライス接着テープの前方領域の裏返りが起こる。
【００４０】
本発明によるスプライス接着テープの第１および第２の支持体用の支持体としては、任意の支持体材料、特に支持体紙ないしフィルムを選択することが可能であって、ただし、第１および第２の支持体は本発明によると同一であっても、または異なっていてもよい。第１および／または第２の分割可能な結合要素が、ラミネート物質を利用して本発明によるスプライス接着テープの第１および／または第２の支持体と結合される、１つの層を含む場合には、支持体は、ラミネート物質のコーティングが問題なく可能であるように選択される。好ましい一実施形態では、支持体として、ラミネート物質がその紙を通り抜けることなく浸透するような性質の紙が使用される。特に好ましい一実施形態では、スプライス接着テープの第１および／または第２の支持体は、紙支持体である。
【００４１】
個々の支持体の坪量は、好ましくは、３０〜８０ｇ／ｑｍの範囲にある。厚さは、好ましくは、３０〜１００μｍの範囲にある。基本的には、支持体材料はできるだけ薄く選択されるべきであるということが当てはまる。スプライス接着テープが薄ければ薄いほど、この接着テープは機械を通る通過を妨げない。個々の支持体の厚さが、前記の範囲を超えると、プロセスに応じて、機械を通過する際に問題が起こるかもしれない。しかしながら、支持体厚さが前記の範囲を下回ると、接着テープの引張強度が加工機械におけるウェブ張力よりも低い場合には、ウェブ張力に依存して、望ましくない引き裂きが起こるかもしれない。
【００４２】
製紙工業におけるたいていの適用に関しては、支持体材料として、厚さが３０μｍ〜８０μｍ、好ましくは４０〜６５μｍ、特に好ましくは５０μｍのマシン仕上げ紙が適していると判明した。厚めの材料、例えば、２００ｇ／ｍ２超の紙、または例えばミルクカートン（Ｇｅｔｒａｅｎｋｅｋａｒｔｏｎ）製造用のボール紙をスプライスする際には、厚めの支持体材料を使用してもよい。
【００４３】
支持体が非常に薄くウェットラミネートが不可能である場合には、ラミネート物質としてホットメルト接着剤、好ましくは、ポリビニルピロリドンベースおよび／または対応するコポリマーベースまたはヒドロキシプロピルセルロースベースの、極性ワックス、樹脂、および離型ワックス、例えばステアリン酸、および必要な場合は好ましくは水溶性軟化剤を混合した、再パルプ化可能な材料も使用することができる。結合されるべき１層が、このような、ラミネート物質としてのホットメルト接着剤で、例えばストライプ形状にコーティングされた後、第２の層ないし支持体が、熱ラミネートされる。例えば、抄紙機内の高温乾燥シリンダと接触しても、その表面にホットメルト接着剤粒子ができるだけ沈着しないように、ホットメルト接着剤は、１２０℃を上回るできるだけ高い軟化温度範囲を有することが望ましい。ホットメルト接着剤は、製紙においては、潜在的な不純物と評価されているので、ラミネートのこの変形形態は、好ましくは使用されない。
【００４４】
本発明によるスプライス接着テープの第１の支持体は、その、分割可能な結合要素に面していない側に感圧接着剤層を有する（以下では「第１の感圧接着剤層」）。第１の感圧接着剤層用の感圧接着剤としては、好ましくはハイタックな、好ましくは再パルプ化可能な接着剤が使用される。ハイタックとは、この関連では、最終生成物中の感圧接着剤が４０ｍｍ未満のローリングボールタックを有するということを意味する。その際、この値を決定するために、それぞれの感圧接着剤を、標準ポリエステル支持体（厚さ２３μｍ）上に、５０ｇ／ｍ２の感圧接着剤層厚で塗布する。この接着テープのおよそ１０ｃｍ長のストリップを、接着側を上に向けて水平に検査面上に固定する。スチール製サンプルボール（直径：１１ｍｍ；質量：５．６ｇ）をアセトンで洗浄し、２時間、室内環境（温度：２３℃＋／−１℃；相対湿度：５０％＋／−１％）で調整する。測定をするために、地球の重力場において、６５ｍｍの高さの傾斜路（傾角：２１°）からスチールボールを下へ転がして加速する。傾斜路から、スチールボールを直ちにサンプルの接着性表面へと誘導する。接着剤上でボールが静止するまでに進んだ行程、つまりローリングボールタックを測定する。それぞれの測定値は、（ｍｍでの長さデータとして）５つの単一測定値の平均値から得られる。
【００４５】
第１の感圧接着剤層の層厚は、好ましくは、３０〜６０ｇ／ｍ２である。
【００４６】
本発明の趣旨で特に有利には、第１の感圧接着剤層用の接着剤として、２５〜４５重量％のコポリマー（ａ）ならびに５５〜７５重量％の軟化剤（ｂ）を含む接着剤が使用され、ただし、コポリマー（ａ）は、３０〜７０重量％のアクリル酸、１５〜３５重量％のアクリル酸ブチル、および１５〜３５重量％のアクリル酸エチルヘキシルを含む混合物の共重合によって得られ、軟化剤（ｂ）としては、アルキル残基中に好ましくは１５〜２５個のエトキシ単位を有するエトキシル化Ｃ１６〜Ｃ１８−アルキルアミン、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社のＥｔｈｏｍｅｅｎ  Ｃ／２５（登録商標）が使用される。
【００４７】
第２の支持体の場合には第２の支持体の、結合要素に面していない側に配置されている感圧接着剤、ならびに（任意選択で）第１および／または第２の分割可能な結合要素を第１および場合によっては第２の支持体と結合する感圧接着剤、ないし第１の支持体のみを含み第２の支持体は含まないスプライス接着テープの場合には、分割可能な結合要素の開放側に配置されている感圧接着剤（以下では共通して「第２の感圧接着剤」と呼ぶ）は、好ましくは、せん断強度を有する感圧接着剤である。せん断強度を有する感圧接着剤とは、本発明の趣旨で、２３℃および相対湿度５５％において、塗工紙原紙上では４００分超、およびグラビア用紙上では１０００分超の静的せん断寿命を有する感圧接着剤と理解される。
【００４８】
この値を測定するために、検査されるべき接着剤を標準支持体（ポリエステルフィルム厚さ：２５μｍ）上に２５ｇ／ｍ２の塗布量で塗布する。乾燥、および任意選択で接着剤を架橋した後、幅が１３ｍｍで長さが少なくとも２０ｍｍのストリップを切り取り、規定紙（例えば、グラビア用紙Ｎｅｏｐｒｅｓｓ  Ｔ５４、５４ｇ／ｍ２、または塗工紙原紙Ｍｅｄｉａｐｒｉｎｔ、１３５ｇ／ｍ２、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社）上に貼り付ける。貼り付け面は、１３ｍｍｘ２０ｍｍである。貼り付ける際に一定の押し跡を保証するために、２ｋｇのロールを用いて試験片上を２回ゆっくりと転がす。そのように製作された検査試料に、２３℃および相対湿度５５％において、５００ｇのおもりを用いて貼り付け面に対して平行に荷重をかけ、接着ストリップが紙上にとどまる時間を測定する。
【００４９】
本発明の一実施形態においては、スプライス接着テープの第２の感圧接着剤層用の、せん断強度を有する感圧接着剤として、２５〜４５重量％のコポリマー（ａ’）ならびに５５〜７５重量％の軟化剤（ｂ’）を含むアクリレート自己接着剤が使用され、ただし、軟化剤（ｂ’）としては、アルキル残基中に好ましくは１５〜２５個のエトキシ単位を有するエトキシル化Ｃ１６〜Ｃ１８−アルキルアミン、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社のＥｔｈｏｍｅｅｎ  Ｃ／２５（登録商標）が使用される。コポリマー（ａ’）は、極性溶媒中でのラジカル重合反応において、エタノールを調節剤として、任意選択でアルミニウムキレートを架橋剤（総量に対して０．３〜１．２重量％）として使用しながら、４０〜９０重量％のアクリル酸、ならびに最高６０重量％のアクリル酸ブチル、および任意選択で最高３０重量％のアクリル酸エチルヘキシルを含むモノマー混合物から得られる。好ましいコポリマー（ａ’）は、４０〜９０重量％のアクリル酸、ならびに１０〜６０重量％のアクリル酸ブチルを含むモノマー混合物から得られる。同じく好ましいコポリマー（ａ’）は、４０〜９０重量％のアクリル酸、１５〜３５重量％のアクリル酸ブチル、ならびに１５〜３５重量％のアクリル酸エチルヘキシルを含む混合物から得られる。
【００５０】
第２の感圧接着剤層の層厚は、好ましくは、１５〜３０ｇ／ｍ２である。
【００５１】
本発明のさらなる一実施形態では、第１の感圧接着剤層が剥離材（ライナー）、つまり剥離する支持体材料、例えば、両面で剥離する支持体材料（例えば、シリコーン紙）で覆われている。本発明のさらなる一実施形態では、第１の感圧接着剤層に加えて、別の開放された、つまり第２の感圧接着剤層も、剥離する支持体材料で覆われている。本発明の特別な一実施形態では、両面で剥離する支持体材料が使用される。その際、単にそのような１つの支持体材料、つまり唯一のライナーのみを、例えば、好ましくは第１の感圧接着剤層上に挿入し、そのように覆われたスプライス接着テープを巻きつけてロールにすると十分である。
【００５２】
本発明の特別な一実施形態では、剥離材が、スリットを有するため、この剥離材は２ステップで取り去ることが可能であって、対応する、本発明によるスプライス接着テープの被覆された第１の感圧接着剤層の２つの限定された領域が露出する。本発明の特に好ましい一実施形態では、第１の分割可能な結合要素も第２の分割可能な結合要素も、剥離材のスリットの同じ側に存在する。
【００５３】
スプライス接着テープは、本発明によると、様々な実施形態で提供され得る。スプライス接着テープの幅は、特別な制限を受けないが、好ましくは２０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲、特に好ましくは３０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲、特に好ましくは３８ｍｍ〜７５ｍｍの範囲にある。この幅は、フライングロール交換での使用に特に適している。非常に高速で運転する機械（塗工機製紙）または貼り付けが困難なウェブ材料、例えば、ＰＥもしくはＰＰのような非極性フィルムの場合は、より幅の広いスプライス接着テープが必要とされる。より低速の機械、ないし、例えば、たいていの種類の紙に当てはまるように、貼り付けの容易な土台に関しては、スプライス接着テープの幅を低下させることができる。
【００５４】
以下に、一例示的実施形態を手がかりに本発明を詳細に記載するが、それによって本発明を制限する意図はない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】模範的な、本発明によるスプライス接着テープの側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
詳細には、図１は、２つの結合要素（１７）を利用して結合されている２つの支持体（１４、１５）を備えたスプライス接着テープ（１０）を示す。第１の支持体１４の表側には、第１の感圧接着剤層が塗布されている（１３）。この感圧接着剤層は、後の適用において、巻き出されているロールの、終わりまで繰り出されつつあるウェブと、巻きつけロールの新しい材料ウェブとの間の接触を生み出すので、この接着剤は、有利には、ハイタックに調整されている。第２の支持体の裏側には、紙支持体（１５）上に第２の感圧接着剤層（１６）が塗布されている。ここで使用される感圧接着剤は、高いせん断強度を有する。
【００５７】
接着剤層１３は、剥離材（１１）で被覆されている。本例示的実施形態では、剥離材１１が、スリット（１２）を有するため、両方の剥離材（１１ａ、１１ｂ）を別々に取り去ることにより、接着剤１３上に２つの限定された領域が生じる。適用時には、まず小さい方の領域（１１ａ）を取り去ることが可能であって、その下で露出している、接着剤層１３の部分領域表面に、巻きつけロールの最上層の終端領域を貼り付ける。第２の感圧接着剤層（１６）が、ロールの最上層から、上から２番目の層への移行部へと、つまりロールの最上層から、上から２番目の層への移行領域において貼り付けられた後、次いで大きい方の領域（１１ｂ）が取り去られるため、感圧接着剤層１３の大きい方の面が、フライングロール交換のために提供される。
【００５８】
結合要素（１７）は、スプライステープの縁から中央に向かってずらされている（１８、１９）。適用方向において前方の位置ずれは、新しいウェブの貼り付け時点を、第１のラミネート物質のストリップの分割過程の時間的な開始から分離するために欠かせない。位置ずれの程度は、適用速度、およびスプライスされるべき材料に依存する。高速（１８００ｍ／分まで）で使用する場合、位置ずれは、好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは２ｍｍである。カレンダーおよび巻き取り機（速度が５０ｍ／分〜１００ｍ／分の場合）でのフライングロール交換に関しては、例えば、最高１５ｍｍの位置ずれが選択され得る。後方のラミネート物質のストリップは、巻きつけロールの最上層とスプライステープとの確実かつあそびのない貼り付けを保証するためにも利用されるため、後方の位置ずれ（１９）は、基本的には、できるだけ小さく選択することが望ましい。ストリップが接着テープの終端に近接すればするほど、貼り付けは確実になされ得る。もっとも、ストリップが、支持体１４、１５の下で突出しないことが望ましく、その結果、位置ずれ１９が、場合によっては製造装置の製造精度から生じる。適用方向において前方の結合要素の、適用方向において前方の境界縁（２０）は、非直線に形成されており、一方、図１に示されるスプライス接着テープの、適用方向において後方の結合要素の、適用方向において後方の境界縁は、直線の境界縁（２１）である。
【００５９】
本発明によると、一方では、対応するスプライス法用のウェブ材料巻きつけロールを準備する際の望ましくない初期分割を抑制し、他方では、スプライス接着テープの範囲内の分割可能な結合要素の領域でのしわ形成を回避するため、同様に、特に、準備されたロールの加速段階の最中に、望ましくない初期分割が起こるリスクを最低限に抑えるスプライス接着テープを提供することができる。同様に、本発明によるスプライス接着テープの、フライングロール交換法における使用は、新しいロールの半径方向最終端の領域でのしわ形成の確実な回避を保証するため、それによっても、プロセス安定性の改善が保証される。
【図１】
0005886276.tif 000002