(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する有底円筒状の発熱部を有するヒータと、
前記発熱部が収容され、該発熱部との間に熱媒体の流路を形成する筐体と、
前記流路にて前記熱媒体の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段にて検出された前記熱媒体の温度に応じて前記ヒータへの通電を遮断する通電遮断手段と
を備えた加熱装置であって、
前記温度検出手段は前記発熱部に接触され、
前記筐体は１又は複数の鋳造体からなり、且つ前記加熱装置は車両に搭載され、
前記筐体は、前記ヒータの長手方向と垂直に穿孔されるとともに前記温度検出手段が挿入される貫通孔を有し、前記筐体の内面と前記ヒータの外周面との間に前記流路としてのクリアランスを確保し、
前記温度検出手段は、前記貫通孔に複数のシール部材を介して固定されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記温度検出手段は前記発熱部に面接触されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱装置に関し、特にヒータの発熱部との間に熱媒体の流路を形成する筐体を備えた加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱装置には、通電により発熱する発熱部を有するヒータと、この発熱部が収容され、該発熱部との間に熱媒体の流路を形成する筐体と、この流路にて熱媒体の温度を検出する温度検出手段と、この検出された熱媒体の温度に応じてヒータへの通電を遮断する通電遮断手段とを備えたものが知られている。
【０００３】
そして、特許文献１には、サーモスタットや温度ヒューズを発熱部の発熱面と同一面上の筐体外の部位に設けることにより、温度ヒューズの誤作動を防止しながら、流路に熱媒体が存在しない場合に発生する空焚きを防止した加熱装置が開示されている。
また、特許文献２には、温度ヒューズを通電端子に設けることにより、通電端子を介して伝達される発熱部の熱によって、流路における熱媒体の液位に関係なくヒータへの通電を遮断し、空焚きを防止する加熱装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３では、筐体の内側に凸となる凸部を設け、この筐体の凸部を介して温度ヒューズを発熱部と接触させることで空焚きを防止した加熱装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５６１３１９号公報
【特許文献２】特許第４２９３０９１号公報
【特許文献３】特許第３３９５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３では、何れも筐体外に位置するヒータの非発熱部に温度検出手段を接触させ、非発熱部を介して伝達された熱に基づいてヒータへの通電を遮断するため、通電遮断手段の応答性が悪化し、ヒータを迅速に停止することができず、また、空焚き検知の精度が低下し、ひいては加熱装置の発煙発火に至るおそれがある。
【０００７】
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、熱媒体の温度を検出しながら空焚きを高精度に検出し、応答性に優れた通電遮断を行うことができ、発煙発火を確実に防止することにより信頼性を高めた加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の加熱装置は、通電により発熱する有底円筒状の発熱部を有するヒータと、前記発熱部が収容され、該発熱部との間に熱媒体の流路を形成する筐体と、前記流路にて前記熱媒体の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段にて検出された前記熱媒体の温度に応じて前記ヒータへの通電を遮断する通電遮断手段とを備えた加熱装置であって、前記温度検出手段は前記発熱部に接触され、前記筐体は１又は複数の鋳造体からなり、且つ前記加熱装置は車両に搭載され、前記筐体は、前記ヒータの長手方向と垂直に穿孔されるとともに前記温度検出手段が挿入される貫通孔を有し、前記筐体の内面と前記ヒータの外周面との間に前記流路としてのクリアランスを確保し、前記温度検出手段は、前記貫通孔に複数のシール部材を介して固定されている（請求項１）。
【０００９】
好ましくは、前記温度検出手段は前記発熱部に面接触されている（請求項２）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱媒体の流路にて熱媒体の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段にて検出された前記熱媒体の温度に応じてヒータへの通電を遮断する通電遮断手段とを備え、前記温度検出手段がヒータの発熱部に接触されていることにより、熱媒体の温度を検出しながら空焚きを高精度に検出し、応答性に優れた通電遮断を行うことができ、発煙発火を確実に防止することができるため、信頼性の高い加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱装置の縦断面図である。
【図２】図１の加熱装置をＡ−Ａ方向から見た要部断面図である。
【図３】本発明の変形例に係る加熱装置を図１のＡ−Ａ方向から見た要部断面図である。
【図４】本発明の別の変形例に係る加熱装置を図１のＡ−Ａ方向から見た要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の加熱装置に係る一実施形態について説明する。
図１に概略的に示されるように、加熱装置１はヒータ２、及びヒータ２が収容されるケース（筐体）４を備えている。
図２に概略的に示されるように、ヒータ２は、通電により発熱する電熱線ヒータであり、有底円筒状の金属パイプ（発熱部）６内にニクロム線などのコイル状の電熱線８を挿入し、金属パイプ６内に高い電気絶縁性及び熱伝導性を有する酸化マグネシウムなどの耐熱絶縁材１０を加圧充填して電熱線８を封入することで形成されている。
【００１３】
金属パイプ６の一端開口部には、シリコンやガラスなどを鋳込みモールド成形した端子部１２が設けられ、端子部１２からは電熱線８に接続されたリード線１４が引き出されている。リード線１４は外部の図示しない電源装置に電気的に接続され、電熱線８に通電するための図示しない通電回路を構成している。なお、図１ではヒータ２は１本しか示されていないが、ヒータ２を複数本設けても良い。
【００１４】
一方、ケース４は、１又は複数の鋳造体から構成され、ケース４内には金属パイプ６の両端近傍を環状のＯリング１６を介して気密に囲繞することでヒータ２が収容されている。ケース４の内面４ａと金属パイプ６の外周面６ａとの間にはクリアランスが確保され、このクリアランスはエチレングリコールなどのＬＬＣ（冷却水、不凍液）としての熱媒体が流れる流路１８として使用される。また、ケース４の外面４ｂの適宜位置には、熱媒体の入口パイプ２０と出口パイプ２２とが流路に連通するように突設されている。
【００１５】
このように概略構成される加熱装置１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車などの車両に搭載され、ハイブリッド自動車の場合には、エンジンの不足する廃熱を補うようにして熱供給する補助熱源として、電気自動車の場合には、存在しないエンジンに代わって熱供給する代替熱源として、車両用空調装置の冷凍回路を循環する冷媒などの加熱に用いられる。
【００１６】
例えばハイブリッド自動車の場合には、エンジン冷却用の図示しない冷却水回路を循環するＬＬＣが流路１８に入口パイプ２０を介して流入され、ヒータ２により加熱される。エンジン及び加熱装置１で加熱されたＬＬＣの熱は、車両用空調装置に設けられた冷凍回路を循環する冷媒の加熱に用いられ、この加熱された冷媒によって車室内空気の冷暖房が行われる。冷媒の加熱に供したＬＬＣは、流路１８から出口パイプ２２を介して流出されて冷却水回路に戻され、エンジンを再び冷却する。
【００１７】
ここで、本実施形態では、ケース４のヒータ２の長手方向と垂直方向に貫通孔２４が穿孔され、貫通孔２４には流路１８を流れるＬＬＣの温度を検出する温度センサ（温度検出手段）２６が挿入されている。温度センサ２６は、略円柱形状の外観を有するサーミスタであって、その温度測定端部２８が平坦な先端面３０においてヒータ２の金属パイプ２の外周面６ａに線接触されている。これより温度センサ２６はＬＬＣの温度のみならずヒータ２の発熱部である金属パイプ６の表面温度をも検出可能である。
【００１８】
また、温度センサ２６の側面２６ａには２つの環状溝３２が形成され、各環状溝３２にはそれぞれＯリング（シール部材）３４が装着されており、温度センサ２６は各Ｏリング３４を介して貫通孔２４に気密に接続固定されている。
温度センサ２６は、その外端部３６から引き出されたリード線３８によって図示しないインバータに電気的に接続され、インバータは、上述した電源装置及び通電回路を介し、温度センサ２６にて検出されるＬＬＣの温度及び／又は金属パイプ１０の表面温度に応じて、ヒータ２への通電をオンオフする通電制御を行う（通電遮断手段）。
【００１９】
この通電制御では、流路１８にＬＬＣが存在する場合、温度センサ２６によってＬＬＣの温度が適正範囲に制御されるため、ヒータ２が異常に温度上昇することはない。
一方、従来において、冷却水回路へのＬＬＣの未供給状態や冷却水回路からのＬＬＣの漏洩等の理由により、流路１８にＬＬＣが存在しないか或いは非常に少ない場合、ヒータ２からの熱を伝達する熱媒体が存在しない、或いは熱媒体が少量の状態となるため、加熱装置１が空焚き状態となってヒータ２自体の温度が異常上昇してしまうという不具合が生じ得る。このような空焚き状態が生じても、温度センサ２６が金属パイプ６に非接触であってＬＬＣの温度のみを検出する位置に配置されている従来の場合には、温度センサ２６の周囲に存在する空気による断熱効果によって温度センサ２６の応答性が悪化し、空焚き検知が遅延した結果、流路１８内の温度が上昇し続け、ひいては加熱装置１の発煙発火に至るおそれがある。
【００２０】
これに対し本実施形態では、温度センサ２６をヒータ２の発熱部である金属パイプ６の外周面６ａに直接接触させ、且つＬＬＣが流れる流路１８に配置することにより、液体であるＬＬＣと空気である気体との伝熱性の差異に着目し、流路１８にＬＬＣが存在するときにはＬＬＣの温度が支配的になる一方、流路１８にＬＬＣが存在しない、或いは少量であるときにはヒータ２自体の温度が支配的になることを利用した通電制御が行われる。
【００２１】
以上のように本実施形態では、流路１８にＬＬＣが存在するときには加熱装置１を保護停止せずに通常の通電制御を行え、一方、流路１８にＬＬＣが存在しない、或いは少量であるときには異常処理を行うことで加熱装置１を迅速に保護停止することができる。従って、温度センサ２６による通常の通電制御を行いながら、空焚きを高精度且つ迅速に検知し、発煙発火を確実に防止することにより信頼性を高めた加熱装置１を提供することができる。
【００２２】
また、温度センサ２６の側面２６ａに形成された各環状溝３２にそれぞれＯリング３４を装着することにより、温度センサ２６は各Ｏリング３４を介して貫通孔２４に気密に接続固定されるため、いわゆるダブルシールによってケース４からのＬＬＣの漏洩を防止することができ、流路１８のＬＬＣ減少に伴う空焚きの発生自体を防止し、加熱装置１の信頼性を更に高めることができる。なお、温度センサ２６にＯリング３４を１つのみ装着する場合であっても、ケース４からのＬＬＣの漏洩を防止するのは可能である。
【００２３】
本発明は、上記実施形態の加熱装置１に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、温度センサ２６の温度測定端部２８の先端面３０は平坦であることから、温度測定端部２８は金属パイプ６の外周面６ａに線接触される。しかし、温度センサ２６と金属パイプ６との伝熱面積をより大きくするために、温度センサ２６と金属パイプ６との接触面積をより大きくするのが好ましい。
【００２４】
具体的には、図３に示されるように、金属パイプ６の外周面６ａの一部に平坦面４０を形成し、この平坦面４０に温度測定端部２８の先端面３０を当接させ、温度センサ２６と金属パイプ６とを面接触させることにより、温度センサ２６と金属パイプ６との伝熱面積がより大きくなるため、通電遮断手段の応答性を更に高め、空焚きを更に高精度に検知することができる。
【００２５】
また、図４に示されるように、温度センサ２６の温度測定端部２８の先端面３０に金属パイプ６の外周面６ａの曲率半径と略同一半径となる凹曲面４２を形成し、この凹曲面４２に金属パイプ６の外周面６ａを当接させ、温度センサ２６と金属パイプ６とを面接触させるようにしても良い。
また、上記実施形態では、温度センサ２６の側面２６ａの２つの環状溝３２にそれぞれＯリング３４が装着され、２つのＯリング３４が設けられているが、Ｏリング３４の数はこれに限らない。しかし、Ｏリング３４を少なくとも複数個設けることにより、上述したダブルシール効果の他、貫通孔２４に対する温度センサ２６の芯ずれを抑制する調芯効果をも得ることができる。従って、通電遮断手段の応答性及び空焚き検知精度を確実に高めることができる。
【００２６】
また、上記実施形態では、温度センサ２６を温度検出手段とし、通電制御を行うインバータを通電遮断手段としているが、温度検出手段及び通電遮断手段を一体に備えた温度ヒューズなどを金属パイプ６に接触させても良い。
また、本発明の加熱装置１は、ハイブリッド自動車や電気自動車の車両用空調装置に組み込むのみならず、他の用途の熱源としても利用可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００２７】
１    加熱装置
２    ヒータ
４    ケース（筐体）
６    金属パイプ（発熱部）
１８    流路
２６    温度センサ（温度検出手段）
３４    Ｏリング（シール部材）
【図１】
0006029850.tif 000002
【図２】
0006029850.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006029850.tif 000005