(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を貯留する貯留容器と、
前記貯留容器の内部において、略水平姿勢で回転する撹拌部材と、
前記貯留容器から前記被処理物を排出する排出部と、
を備え、
前記排出部は、
前記貯留容器の側壁に設けられた排出口から前記貯留容器の外側へ向けて延びる、筒状の排出管と、
前記排出管の内部と前記貯留容器の内部とに亘って配置された螺旋状のフライトを有するスクリューコンベアと、
を有し、
前記撹拌部材は、
下羽根と、
前記下羽根より上方に位置する上羽根と、
を含み、
前記スクリューコンベアは、前記貯留容器の内部において、前記下羽根より高く、かつ、前記上羽根より低い位置に、配置されており、
前記下羽根および前記上羽根は、前記フライトと上下に重なる位置を通る、供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の供給装置であって、
前記排出管は、平面視において、前記撹拌部材の回転軌跡の接線に沿って、前記撹拌部材の回転の向きに逆らう方向へ延びている供給装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の供給装置であって、
前記スクリューコンベアは、
前記貯留容器を貫くスクリューシャフト
をさらに有し、
前記フライトは、前記スクリューシャフトの周囲に設けられ、
前記貯留容器の内部において、前記フライトは、前記排出口の近傍領域に、部分的に設けられている供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の供給装置であって、
前記フライトと前記排出管の先端部との間において前記排出管に接続され、下方へ向けて筒状に延びるシュート
をさらに有し、
前記スクリューコンベアは、
前記スクリューシャフトの周囲に設けられ、前記シュートと前記排出管の先端部との間に配置される第２フライト
をさらに有し、
前記第２フライトは、前記フライトとは逆向きの螺旋状に形成される供給装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の供給装置であって、
前記排出管を前記貯留容器側へ延長した先において、前記側壁から外側へ向けて前記排出管と同軸に延びる端部収容管
をさらに有し、
前記スクリューコンベアの一方の端部は、前記排出管の内部に収容され、
前記スクリューコンベアの他方の端部は、前記端部収容管の内部に収容され、
前記スクリューコンベアは、
前記スクリューシャフトの周囲に設けられ、前記端部収容管の内部に配置される第３フライト
をさらに有し、
前記第３フライトは、前記フライトと同じ向きの螺旋状に形成される供給装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の供給装置であって、
前記フライトは、前記貯留容器の内部と前記排出管の内部との双方に亘って設けられ、軸芯位置にシャフトをもたない無軸スクリューである供給装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の供給装置であって、
前記排出管は、前記排出口から外側へ向けて、斜め上方へ延びている供給装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の供給装置であって、
少なくとも前記スクリューコンベアを回転させるときに、前記撹拌部材を回転させるよう制御する制御部を、さらに備える供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体、粒体、粉砕体、造粒物等の被処理物を供給する供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円筒状の容器の内部において被処理物を撹拌しつつ、当該容器から下流側へ被処理物を供給する供給装置が知られている。従来の供給装置については、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の撹拌混合排出装置では、撹拌槽の中心部に設けられた撹拌混合竪形スクリューコンベアにより、粉粒状肥料を撹拌混合させている。
【０００３】
また、特許文献１の撹拌混合排出装置では、撹拌槽の下方位置に、開閉自在な遮板を介して、水平送り出しスクリューコンベアが設けられている。混合後の肥料を下流側へ供給するときには、遮板を開いて、送り出し路内に肥料を落下させ、当該肥料を、水平送り出しスクリューコンベアにより排出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６１−４５８６５号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造で、種々の被処理物を処理しようとすると、撹拌槽の底部に貯留された被処理物が、自重によって凝集する場合が生じる。特に、流動性が低い材料を扱うときには、凝集の問題が顕著に発生する。そして、撹拌槽の底部付近において被処理物が凝集すると、撹拌槽の送り出し口に詰まり（ブリッジ）が生じ、水平送り出しスクリューコンベアによる被処理物の排出が、滞ってしまう場合がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、被処理物の凝集による排出口の詰まりを抑制しつつ、貯留容器から被処理物を排出できる供給装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、供給装置であって、被処理物を貯留する貯留容器と、前記貯留容器の内部において、略水平姿勢で回転する撹拌部材と、前記貯留容器から前記被処理物を排出する排出部と、を備え、前記排出部は、前記貯留容器の側壁に設けられた排出口から前記貯留容器の外側へ向けて延びる、筒状の排出管と、前記排出管の内部と前記貯留容器の内部とに亘って配置された螺旋状のフライトを有するスクリューコンベアと、を有し、前記撹拌部材は、下羽根と、前記下羽根より上方に位置する上羽根と、を含み、前記スクリューコンベアは、前記貯留容器の内部において、前記下羽根より高く、かつ、前記上羽根より低い位置に、配置されており、前記下羽根および前記上羽根は、前記フライトと上下に重なる位置を通る。
【０００８】
本願の第２発明は、第１発明の供給装置であって、前記排出管は、平面視において、前記撹拌部材の回転軌跡の接線に沿って、前記撹拌部材の回転の向きに逆らう方向へ延びている。
【０００９】
本願の第３発明は、第１発明または第２発明の供給装置であって、前記スクリューコンベアは、前記貯留容器を貫くスクリューシャフトをさらに有し、前記フライトは、前記スクリューシャフトの周囲に設けられ、前記貯留容器の内部において、前記フライトは、前記排出口の近傍領域に、部分的に設けられている。
【００１０】
本願の第４発明は、第３発明の供給装置であって、前記フライトと前記排出管の先端部との間において前記排出管に接続され、下方へ向けて筒状に延びるシュートをさらに有し、前記スクリューコンベアは、前記スクリューシャフトの周囲に設けられ、前記シュートと前記排出管の先端部との間に配置される第２フライトをさらに有し、前記第２フライトは、前記フライトとは逆向きの螺旋状に形成される。
【００１１】
本願の第５発明は、第３発明または第４発明の供給装置であって、前記排出管を前記貯留容器側へ延長した先において、前記側壁から外側へ向けて前記排出管と同軸に延びる端部収容管をさらに有し、前記スクリューコンベアの一方の端部は、前記排出管の内部に収容され、前記スクリューコンベアの他方の端部は、前記端部収容管の内部に収容され、 前記スクリューコンベアは、前記スクリューシャフトの周囲に設けられ、前記端部収容管の内部に配置される第３フライトをさらに有し、前記第３フライトは、前記フライトと同じ向きの螺旋状に形成される。
【００１２】
本願の第６発明は、第１発明または第２発明の供給装置であって、前記フライトは、前記貯留容器の内部と前記排出管の内部との双方に亘って設けられ、軸芯位置にシャフトをもたない無軸スクリューである。
【００１３】
本願の第７発明は、第１発明から第６発明までのいずれかの供給装置であって、前記排出管は、前記排出口から外側へ向けて、斜め上方へ延びている。
【００１４】
本願の第８発明は、第１発明から第７発明までのいずれかの供給装置であって、少なくとも前記スクリューコンベアを回転させるときに、前記撹拌部材を回転させるよう制御する制御部を、さらに備える。
【発明の効果】
【００１５】
本願の第１発明〜第８発明によれば、撹拌部材の回転により形成される被処理物の流れを利用して、スクリューコンベアのフライトの隙間に、被処理物を充填できる。また、充填された被処理物を、スクリューコンベアで排出管へ搬送できる。このため、被処理物の凝集による排出口の詰まりを抑制しつつ、貯留容器から被処理物を排出できる。さらに、上羽根と下羽根とがフライトの上方および下方を通過することにより、被処理物を、特に大きく流動させることができる。このため、スクリューコンベアのフライトの隙間に、被処理物を、より効率よく充填できる。
【００１６】
特に、本願の第２発明によれば、撹拌部材の回転により流動する被処理物が、直接的に排出管へ侵入することを、抑制できる。また、貯留容器の内部において、被処理物の流れを横切るように、スクリューコンベアが配置される。このため、スクリューコンベアのフライトの間に、被処理物を、より効率よく充填できる。
【００１７】
特に、本願の第３発明によれば、貯留容器の内部において、フライトの影響による撹拌作用の低下が、抑制される。
【００１８】
特に、本願の第４発明によれば、スクリューコンベアの回転に伴って、第２フライトの近傍の被処理物が、シュート側へ移動する。これにより、シュートへ落下することなく排出管の先端部付近に送られた被処理物を、シュート側へ押し戻すことができる。
【００１９】
特に、本願の第５発明によれば、端部収容管の内部に侵入した被処理物を、貯留容器の内部へ押し戻すことができる。
【００２０】
特に、本願の第６発明によれば、被処理物がシャフトに押し付けられて凝集することを、防止できる。
【００２１】
特に、本願の第７発明によれば、貯留容器内の被処理物が、自重によって排出管へ流出することを、抑制できる。このため、被処理物の排出量を、より正確に制御できる。
【００２２】
特に、本願の第８発明によれば、スクリューコンベアの動作時に、撹拌部材を連動的に動作させて、貯留容器の内部に被処理物の流れを形成し、スクリューコンベアのフライトの隙間に、被処理物を充填できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】供給装置の正面図である。
【図２】供給装置の水平断面図である。
【図３】供給装置の縦断面図である。
【図４】変形例に係る供給装置の水平断面図である。
【図５】変形例に係る供給装置の水平断面図である。
【図６】変形例に係る供給装置の縦断面図である。
【図７】変形例に係る供給装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
＜１．一実施形態に係る供給装置＞
図１は、本発明の一実施形態に係る供給装置１の正面図である。図２は、図１のII−II位置から見た供給装置１の水平断面図である。ただし、図２には、II−II位置より上方にある上羽根２２も描かれている。図３は、図１のIII−III位置から見た供給装置１の部分縦断面図である。ただし、図３では、下羽根２１，上羽根２２、メインシャフト２０、動力伝達部２３、および撹拌用モータ２４については、破断せずに示している。
【００２６】
この供給装置１は、樹脂ペレットや顔料等の粉粒体、または、廃プラスチック等から得られる粉砕体を、貯留容器１０の内部に一旦貯留し、それらの被処理物を撹拌しつつ、貯留容器１０から排出する装置である。図１〜図３に示すように、本実施形態の供給装置１は、貯留容器１０、下羽根２１、上羽根２２、排出管３０、スクリューコンベア４０、および制御部５０を備えている。
【００２７】
貯留容器１０は、被処理物を貯留するタンクである。貯留容器１０は、略水平に広がる底部１１と、底部１１の外周縁部から上方へ向けて延びる略円筒状の側壁１２と、を有している。また、貯留容器１０の上部は、カバー６０により閉鎖されている。貯留容器１０およびカバー６０は、例えば、ステンレスや鉄などの金属からなる。カバー６０には、上下に貫通する投入口６１が、設けられている。被処理物は、前工程の装置から、例えば空気輸送で搬送され、投入口６１を介して、貯留容器１０の内部へ投入される。
【００２８】
下羽根２１および上羽根２２は、貯留容器１０の内部において、被処理物を撹拌するための撹拌部材である。下羽根２１は、底部１１の近傍に位置している。上羽根２２は、下羽根２１より上方に位置している。下羽根２１および上羽根２２は、共通のメインシャフト２０に固定されている。メインシャフト２０は、貯留容器１０の底部１１の中央を貫いて、上下に延びている。また、メインシャフト２０は、貯留容器１０の底部１１に設けられた軸受１３によって、回転可能に支持されている。
【００２９】
図３に示すように、メインシャフト２０の下端部は、動力伝達部２３を介して、動力源である撹拌用モータ２４に接続されている。撹拌用モータ２４を駆動させると、メインシャフト２０が、鉛直軸を中心として回転する。また、メインシャフト２０の回転に伴い、下羽根２１および上羽根２２が、それぞれ水平姿勢を維持しつつ、回転する。本実施形態では、図２中の矢印Ａ１，Ａ２のように、下羽根２１および上羽根２２が、上面視において時計回りに回転する。
【００３０】
貯留容器１０の内部に貯留された被処理物は、下羽根２１および上羽根２２の回転により、撹拌される。このとき、貯留容器１０の内部において、一旦凝集した被処理物の一部も崩されて、他の被処理物とともに流動する。また、下羽根２１および上羽根２２が回転している間は、少なくとも、これらの羽根２１，２２の近傍に、被処理物の流れが形成される。このため、特に、下羽根２１および上羽根２２の近傍においては、被処理物の新たな凝集が抑制される。
【００３１】
図２および図３に示すように、本実施形態の下羽根２１および上羽根２２は、いずれも、複数の板部材を組み合わせて構成されている。このようにすれば、１つ１つの部材の形状を単純化できるため、下羽根２１および上羽根２２の製造コストを、低減できる。下羽根２１および上羽根２２を構成する板部材は、例えば、ステンレスや鉄などの金属からなる。ただし、下羽根２１および上羽根２２は、それぞれ、単一の部材からなるものであってもよい。
【００３２】
排出管３０は、貯留容器１０の側壁１２に設けられた排出口３１から、貯留容器１０の外側へ向けて、円筒状に延びている。図２に示すように、本実施形態の排出管３０は、平面視において、下羽根２１および上羽根２２の回転軌跡の接線に沿う方向に、延びている。また、排出管３０は、下羽根２１および上羽根２２の回転の向きＡ１，Ａ２に逆らう方向へ、延びている。これにより、下羽根２１および上羽根２２の回転により流動する被処理物が、直接的に（スクリューコンベア４０によらずに）排出管３０へ侵入することを、抑制している。
【００３３】
スクリューコンベア４０は、貯留容器１０から排出管３０へ被処理物を搬送するための部材である。スクリューコンベア４０は、貯留容器１０を貫通して水平に延びるスクリューシャフト４１と、スクリューシャフト４１の周囲に設けられた螺旋状の第１フライト４２１、第２フライト４２２、および第３フライト４２３と、を有している。
【００３４】
スクリューコンベア４０の下流側の端部を含む一部分は、排出管３０の内部に収容されている。一方、排出管３０を貯留容器１０側へ延長した先には、貯留容器１０の側壁１２から外側へ向けて、排出管３０と同軸に延びる端部収容管７０が、設けられている。スクリューコンベア４０の他方の端部を含む一部分は、端部収容管７０の内部に、収容されている。すなわち、スクリューコンベア４０は、排出管３０の内部、貯留容器１０の内部、および端部収容管７０の内部に亘って、水平に配置されている。
【００３５】
スクリューコンベア４０の下流側の端部は、排出管３０の先端部に設けられた軸受３２に、回転可能に支持されている。一方、スクリューコンベア４０の他方の端部は、端部収容管７０の先端部に設けられた軸受７１に、回転可能に支持されているとともに、チェーン７２等の動力伝達機構を介して、動力源である排出用モータ７３に接続されている。
【００３６】
スクリューコンベア４０の第１フライト４２１は、排出口３１の内側と外側、すなわち、貯留容器１０の内部と排出管３０の内部との双方に亘って、設けられている。また、スクリューコンベア４０は、排出口３１の近傍において、貯留容器１０内の被処理物の流れを横切るように、延びている。このため、貯留容器１０内において撹拌された被処理物は、図２中の白抜き矢印Ａ３のように、スクリューコンベア４０の第１フライト４２１の隙間（スクリューシャフト４１の表面と第１フライト４２１とで形成される溝）に、充填される。このように、この供給装置１では、下羽根２１および上羽根２２の回転により形成される被処理物の流れを利用して、スクリューコンベア４０の第１フライト４２１の隙間に、被処理物を充填する。
【００３７】
また、排出用モータ７３を駆動させると、スクリューコンベア４０が水平軸を中心として、図２中の矢印Ａ４の向きに回転する。そうすると、第１フライト４２１の隙間に充填された被処理物は、図２中の白抜き矢印Ａ５のように、排出管３０の内部へ向けて、搬送される。このようにすれば、被処理物の凝集による排出口３１の詰まりを抑制しつつ、貯留容器１０の外側へ、被処理物を排出できる。
【００３８】
このような被処理物の排出方法は、種々の粉体、粒体、粉砕体、または造粒物に適用できるが、被処理物が、凝集を生じやすい材料である場合には、特に有用である。例えば、カー（Carr）の流動性指数が４０未満の材料を扱う場合には、凝集による排出口の詰まりが生じやすい。しかしながら、上記の排出方法を採用すれば、被処理物を、従来より安定的に排出できる。なお、カーの流動性指数については、例えば、ホソカワミクロン株式会社製のパウダテスタPT-Xを用いて、測定すればよい。
【００３９】
また、この供給装置１では、略円筒状の貯留容器１０の内部において、下羽根２１および上羽根２１が、略水平姿勢で回転する。このため、下羽根２１および上羽根２２の回転の向き、すなわち被処理物の流動の向きと、重力の向きとが重ならない。したがって、羽根を起立姿勢で回転させる場合よりも、貯留容器１０の内部における被処理物の凝集が、さらに抑制されている。
【００４０】
また、図３に示すように、本実施形態では、スクリューコンベア４０が、下羽根２１より高く、かつ、上羽根２２より低い位置に、配置されている。下羽根２１と上羽根２２との間においては、被処理物が特に大きく流動し、また、凝集も生じにくい。このため、スクリューコンベア４０の第１フライト４２１の隙間に、被処理物が、より効率よく充填される。
【００４１】
また、本実施形態では、貯留容器１０の底部１１ではなく側壁１２に、排出口３１が設けられている。このようにすれば、排出口３１付近の被処理物に作用する被処理物自体の重量が、小さくなり、排出口３１付近における被処理物の圧縮が、抑制される。したがって、排出口３１付近における被処理物の凝集が、さらに抑制される。
【００４２】
また、図２に示すように、本実施形態のスクリューコンベア４０は、第１フライト４２１と第３フライトとの間に、フライトが設けられていない部分４３を有している。すなわち、貯留容器１０の内部のみについて見れば、スクリューコンベア４０のフライトは、排出口３１の近傍領域に、部分的に設けられている。このように、貯留容器１０の内部におけるフライトの形成領域を制限すれば、フライトの影響による撹拌作用の低下を、抑制できる。また、スクリューコンベア４０の製造コストも、抑制される。
【００４３】
また、図３のように、スクリューシャフト４１に直交する平面で見ると、排出口３１は、周縁部の僅かな隙間を除いて、スクリューシャフト４１および第１フライト４２１に塞がれた状態となっている。これにより、被処理物が、スクリューコンベア４０によらずに排出管３０へ流出することが、抑制されている。したがって、本実施形態の構造では、排出口３１に開閉可能な遮蔽板や弁体を設ける必要はない。また、被処理物は、主としてスクリューコンベア４０により排出される。このため、被処理物の排出量を、容易に制御できる。
【００４４】
排出管３０には、下方へ向けて筒状に延びるシュート８０が、接続されている。貯留容器１０から、第１フライト４２１によって排出管３０へ排出された被処理物は、シュート８０へ落下する。そして、当該被処理物は、シュート８０を通って、後工程の装置へ供給される。
【００４５】
スクリューコンベア４０の第２フライト４２２は、シュート８０と、排出管３０の先端部との間に、配置されている。第２フライト４２２は、第１フライト４２１とは逆向きの螺旋状に、形成されている。このため、スクリューコンベア４０を矢印Ａ４の向きに回転させると、第２フライト４２２の近傍の被処理物は、図２中の矢印Ａ６のように、シュート８０側へ移動する。このように、第２フライト４２２は、シュート８０へ落下することなく排出管３０の先端部付近に送られた被処理物を、シュート８０側へ押し戻す役割を果たす。
【００４６】
第３フライト４２３は、端部収容管７０の内部に、配置されている。第３フライト４２３は、第１フライト４２１と同じ向きの螺旋状に、形成されている。このため、スクリューコンベア４０を矢印Ａ４の向きに回転させると、第３フライト４２３の近傍の被処理物は、図２中の矢印Ａ７のように、貯留容器１０の内部へ向けて移動する。このように、第３フライト４２３は、端部収容管７０の内部に侵入した被処理物を、貯留容器１０の内部へ押し戻す役割を果たす。
【００４７】
図１〜図３に概念的に示すように、制御部５０は、撹拌用モータ２４および排出用モータ７３と、電気的に接続されている。制御部５０は、例えば、ＣＰＵ等の演算処理部やメモリを有するコンピュータと、各モータ２４，７３に駆動電流を与える電源装置とを組み合わせて、構成される。制御部５０は、ユーザの操作、各種の入力信号、または予め設定されたプログラムに従って、撹拌用モータ２４および排出用モータ７３に駆動電流を与え、各モータ２４，７３の駆動を制御する。
【００４８】
制御部５０は、少なくとも排出用モータ７３を駆動させるときには、撹拌用モータ２４を駆動させる。例えば、貯留容器１０から被処理物を排出したいときには、撹拌用モータ２４と排出用モータ７３とを、ともに駆動させる。これにより、スクリューコンベアの第１フライト４２１の隙間に被処理物を充填しつつ、当該被処理物を排出管３０へ排出する。一方、貯留容器１０からの被処理物の排出を停止したいときには、排出用モータ７３の駆動を止めて、スクリューコンベアを静止させる。このとき、撹拌用モータ２４の駆動は停止させずに、被処理物の撹拌を継続してもよい。あるいは、排出用モータ７３の駆動を停止させるのと同時に、撹拌用モータ２４の駆動も停止させてもよい。
【００４９】
＜２．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
例えば、スクリューコンベアは、必ずしも貯留容器を貫通していなくてもよい。スクリューコンベアの少なくとも一部分が、貯留容器内に配置されていればよい。例えば、図４の供給装置１Ａのように、スクリューコンベア４０Ａの先端部付近のみが、貯留容器１０Ａの内部に挿入されていてもよい。このようにすれば、貯留容器１０Ａの内部に位置するスクリューコンベア４０Ａの長さを、抑制できる。したがって、スクリューコンベアの影響による撹拌作用の低下を、さらに抑制できる。
【００５１】
また、スクリューシャフトは、必ずしもスクリューコンベアの全体に亘って延びていなくてもよい。例えば、図５の供給装置１Ｂのように、スクリューシャフト４１Ｂが、貯留容器１０Ｂの外部のみに設けられていてもよい。図５の例では、第１フライト４２１Ｂが、軸芯位置にスクリューシャフトをもたない、いわゆる無軸スクリューとなっている。このようにすれば、第１フライト４２１Ｂの隙間に充填される被処理物が、スクリューシャフトに押し付けられて凝集し、スクリューシャフトに強固に付着する、ということがない。したがって、スクリューコンベア４０Ｂからシュート８０Ｂへ、被処理物が容易に落下する。
【００５２】
また、排出管およびスクリューコンベアは、必ずしも水平に配置されていなくてもよい。例えば、排出管が、貯留容器の底部または側壁に設けられた排出口から、外側へ向けて斜め下方へ延びていてもよい。あるいは、図６の供給装置１Ｃのように、排出管３０Ｃが、排出口３１Ｃから外側へ向けて、斜め上方へ延びていてもよい。図６のようにすれば、貯留容器１０Ｃ内の被処理物が、自重によって排出管３０Ｃへ流出することを、抑制できる。したがって、被処理物の排出量を、より正確に制御できる。
【００５３】
特に、被処理物が、噴流性の高い材料（例えば、カー（Carr）の噴流性指数が２５以上の材料）を扱う場合には、排出管への自然流出が生じやすい。そのような場合には、図６のように、排出管３０Ｃを斜め上方へ延びるように配置するとよい。なお、カーの噴流性指数については、例えば、ホソカワミクロン株式会社製のパウダテスタPT-Xを用いて、測定すればよい。
【００５４】
撹拌部材は、上羽根および下羽根のいずれか一方のみであってもよい。また、貯留容器の内部に、上羽根および下羽根以外に、被処理物を撹拌させるための構造が、さらに設けられていてもよい。また、上記の実施形態では、上羽根および下羽根の形状が、それぞれ略直線状であったが、撹拌部材の形状は、十字形などの他の形状であってもよい。いずれの場合にも、撹拌部材の回転により、貯留容器内のスクリューコンベアへ向けて、被処理物が流れるようになっていればよい。
【００５５】
また、図７の供給装置１Ｄのように、下羽根２１Ｄの上面２１１Ｄを、やや回転方向下流側を向くように、傾斜させてもよい。また、上羽根２２Ｄの下面２２１Ｄも、やや回転方向下流側を向くように、傾斜させてもよい。このようにすれば、下羽根２１Ｄと上羽根２２Ｄとの間における被処理物の流れが、より大きくなる。したがって、スクリューコンベア４０Ｄの第１フライト４２１Ｄの隙間に、被処理物を、より効率よく充填できる。
【００５６】
また、撹拌部材は、貯留容器の内部において、凝集を解消する目的で、１種の被処理物を撹拌するものであってもよく、被処理物を均一に混合する目的で、２種以上の被処理物を撹拌するものであってもよい。また、撹拌部材は、貯留容器の内部において、被処理物を粉砕または造粒しつつ、撹拌するものであってもよい。
【００５７】
また、供給装置の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。
【００５８】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  供給装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  貯留容器
１１  底部
１２  側壁
２０  メインシャフト
２１，２１Ｄ  下羽根
２２，２２Ｄ  上羽根
２４  撹拌用モータ
３０，３０Ｃ  排出管
３１，３１Ｃ  排出口
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｄ  スクリューコンベア
４１，４１Ｂ  スクリューシャフト
５０  制御部
６０  カバー
７０  端部収容管
７３  排出用モータ
８０，８０Ａ  シュート
４２１，４２１Ｂ，４２１Ｄ  第１フライト
４２２  第２フライト
４２３  第３フライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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