(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する収容部と、
前記収容部に回転可能に設けられ、予め定められた第１回転方向へ回転駆動されることにより前記収容部内の現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記撹拌部材の上方に回転可能に設けられ、前記収容部内の現像剤を磁力により引き寄せる磁石を有し、予め定められた第２回転方向へ回転駆動される現像ローラーと、
前記現像ローラーと前記撹拌部材との対向位置に設けられた非磁性体からなる遮蔽板と、
前記対向位置よりも第１回転方向の上流側に設けられ、前記収容部から前記現像ローラー側へ現像剤を導く案内部と、を備え、
前記遮蔽板は、前記第２回転方向の下流側に設けられた固定部から前記対向位置へ向けて直線状に延出されるとともに、前記撹拌部材の外周面に当接されている現像装置。
【請求項２】
前記遮蔽板は、前記撹拌部材の外周面に押圧されている請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記遮蔽板に形成された開口である請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記第２回転方向の下流側に設けられ、前記現像ローラー上の現像剤の厚みを規制する規制部材である請求項１から３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記案内部から前記現像ローラーのローラー面に至る経路に前記現像剤を滞留させる滞留空間が形成されている請求項１から４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記滞留空間は、前記撹拌部材と前記規制部材との間に形成された空隙である請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１回転方向及び前記第２回転方向は同じ回転方向である請求項１から６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤は、トナー及び磁性キャリアを含む請求項１から７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の静電潜像を現像する現像装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって用紙に画像を形成する複写機やプリンター等の画像形成装置には現像装置が搭載されている。現像装置は、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する。現像装置は、前記像担持体から所定のギャップを隔てて配置された現像ローラーを有している。現像方式としては、現像剤収容室から現像ローラーの表面に磁気的に現像剤を汲み上げて、現像ローラーに印加された現像バイアスによって生じた電界により現像ローラーから前記像担持体の静電潜像へトナーを飛ばして付着させる方式が知られている。
【０００３】
この種の現像装置には、現像剤収容室に収容された現像剤を撹拌しつつ現像ローラーに対向する位置に現像剤を搬送するための撹拌部材が設けられている。撹拌部材としては、例えば、螺旋形状の羽部材が回転軸に取り付けられたスクリュー回転部材や、パドル状の羽部材が回転軸に取り付けられたパドル回転部材などが知られている。いずれの撹拌部材であっても、羽部材が現像ローラーに対向したときの現像剤の厚みと、羽部材を有しない領域が現像ローラーに対向したときの現像剤の厚みとに差があり、この差によって、現像ローラーに汲み上げられる現像剤の汲み上げ量に差が生じる場合がある。例えば、羽部材が現像ローラーに対向したときに汲み上げられる現像剤の汲み上げ量よりも羽部材を有しない領域が現像ローラーに対向したときに汲み上げられる現像剤の汲み上げ量のほうが多い。このような汲み上げ量の差は、羽部材のピッチに応じた縞模様の濃度ムラを画像に生じさせる。前記濃度ムラを軽減する従来装置として、現像剤の汲み上げ位置から現像ローラーの回転方向の下流側に設けられた押し付け部材を用いて現像剤を現像ローラーの表面に押し付ける装置（特許文献１参照）や、磁性体からなる補助部材を介在させて現像ローラーへの現像剤の汲み上げ性を向上させる装置（特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８６０５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来装置は、前記押し付け部材や前記補助部材を新たに設ける必要があり、現像装置の部品数が増え、現像装置を大型化する要因となる。また、前記押し付け部材は、現像剤に余計なストレスを与えることになり、現像剤に含まれるトナーの寿命を低下させたり帯電特性を低下させることになる。また、前記補助部材により汲み上げ性が向上して、その結果、濃度ムラが軽減したとしても、現像剤の汲み上げ量の差が完全に解消されるわけではないため、前記補助部材では濃度ムラを防止することはできない。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像剤にストレスを与えることなく、現像ローラーへの現像剤の汲み上げ量を均一にすることが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る現像装置は、収容部と、撹拌部材と、現像ローラーと、遮蔽板と、案内部と、を備える。前記収容部は、現像剤を収容する。前記撹拌部材は、前記収容部に回転可能に設けられ、予め定められた第１回転方向へ回転駆動されることにより前記収容部内の現像剤を撹拌する。前記現像ローラーは、前記撹拌部材の上方に回転可能に設けられ、前記収容部内の現像剤を磁力により引き寄せる磁石を有し、予め定められた第２回転方向へ回転駆動される。前記遮蔽板は、前記現像ローラーと前記撹拌部材との対向位置に設けられている。この遮蔽板は非磁性体で構成されている。前記案内部は、前記対向位置よりも第１回転方向の上流側に設けられ、前記収容部から前記現像ローラー側へ現像剤を導く。前記遮蔽板は、前記第２回転方向の下流側に設けられた固定部から前記対向位置へ向けて直線状に延出されるとともに、前記撹拌部材の外周面に当接されている。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記現像装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤にストレスを与えることなく、現像ローラーへの現像剤の汲み上げ量を均一にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像装置の構成を示す鉛直方向の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る現像装置の構成を示す水平方向の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る遮蔽板の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０（本発明の画像形成装置の一例）の概略構成を示す模式図である。図１に示されるように、画像形成装置１０は、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置であり、複数の画像形成部１〜４と、中間転写ベルト５と、駆動ローラー７Ａと、従動ローラー７Ｂと、二次転写装置１５と、定着装置１６と、制御部（不図示）と、給紙トレイ１７と、排紙トレイ１８と、露光装置３１，３２と、を備えている。なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、タンデム方式のカラー画像形成装置に限られず、カラー画像又はモノクロ画像を形成可能なプリンターや複写機、ファクシミリ、これらの各機能を備えた複合機であってもよい。
【００１３】
画像形成部１〜４は、電子写真方式に基づいて画像を形成するものである。画像形成部１〜４は、並設された複数の感光体ドラム１１〜１４それぞれに色の異なるトナー像を形成し、そのトナー像を走行中（移動中）の中間転写ベルト５に順次重ね合わせて転写する。図１に示される例では、中間転写ベルト５の移動方向（矢印１９方向）の下流側から順に、ブラック用の画像形成部１、イエロー用の画像形成部２、シアン用の画像形成部３、及びマゼンタ用の画像形成部４がその順番で一列に配置されている。
【００１４】
画像形成部１〜４それぞれは、感光体ドラム１１〜１４、帯電装置２１〜２４、現像装置４１〜４４（本発明の現像装置の一例）、一次転写装置５１〜５４等を備えている。つまり、画像形成装置１０は、現像装置４１〜４４を備えている。感光体ドラム１１〜１４は、その表面にトナー像を担持する。帯電装置２１〜２４は、対応する感光体ドラム１１〜１４の表面を所定の電位に帯電させる。露光装置３１，３２は、感光体ドラム１１〜１４の表面を露光して光を走査することにより静電潜像を形成する装置である。露光装置３１が感光体ドラム１１，１２の表面を露光し、露光装置３２が感光体ドラム１３，１４の表面を露光する。現像装置４１〜４４は、露光装置３１，３２によって形成された感光体ドラム１１〜１４上の静電潜像をトナーによって現像する。一次転写装置５１〜５４は、回転する感光体ドラム１１〜１４上のトナー像を中間転写ベルト５に転写する。なお、図１には示されていないが、各画像形成部１〜４は、感光体ドラム１１〜１４上に残存したトナー像を除去するクリーニング装置も備えている。
【００１５】
中間転写ベルト５は、例えばゴムやウレタン等の素材からなる無端環状のベルトである。中間転写ベルト５は、駆動ローラー７Ａ及び従動ローラー７Ｂによって回転駆動可能に支持されている。駆動ローラー７Ａは定着装置１６に近い位置（図１において右側）に配置されており、従動ローラー７Ｂは定着装置１６から離れた位置（図１において左側）に配置されている。駆動ローラー７Ａの表面は中間転写ベルト５との摩擦力を高めるために例えばゴムやウレタン等の素材で形成されている。駆動ローラー７Ａ及び従動ローラー７Ｂによって支持されることにより、中間転写ベルト５は、その表面が各感光体ドラム１１〜１４の表面に接しながら移動（走行）可能となる。そして、中間転写ベルト５は、その表面が感光体ドラム１１〜１４と一次転写装置５１〜５４との間を通過する際に、感光体ドラム１１〜１４からトナー像が順に重ね合わせて転写される。
【００１６】
二次転写装置１５は、中間転写ベルト５に転写されたトナー像を給紙トレイ１７から搬送されてきた印刷用紙に転写させる。トナー像が転写された印刷用紙は、図示しない搬送手段によって定着装置１６に搬送される。定着装置１６は、高温に加熱された加熱ローラー１６Ａと、この加熱ローラー１６Ａに対向配置された加圧ローラー１６Ｂとを有する。定着装置１６に搬送された印刷用紙は、加熱ローラー１６Ａと加圧ローラー１６Ｂとによって挟持されつつ搬送されることによって、トナー像が印刷用紙に溶着される。その後、印刷用紙は排紙トレイ１８に排出される。
【００１７】
このように、画像形成装置１０は、複数の画像形成部１〜４によって各色のトナー像を走行中の中間転写ベルト５上に重ねて転写することにより、カラーのトナー像を中間転写ベルト５の表面に形成させる。そして、そのカラーのトナー像は、二次転写装置１５によって中間転写ベルト５から印刷用紙へ転写される。これにより、印刷用紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト５を搬送ベルトとして用い、その搬送ベルト上に搬送される印刷用紙にトナー像が直接に重ね合わせて転写される構成や、中間転写ベルト５に代えてローラー状の中間転写部材を用いることも他の実施例として考えられる。
【００１８】
図２は、画像形成部１が備える現像装置４１の構成を示す鉛直方向の断面図である。図３は、現像装置４１の構成を示す水平方向の断面図である。以下、図２及び図３を参照して、現像装置４１の構成について説明する。なお、他の現像装置４２〜４４は、現像装置４１と同じ構成であるため、その詳細な説明を省略する。
【００１９】
現像装置４１は、感光体ドラム１１に対して非接触状態でトナーを静電潜像に静電的に付着させる現像方式によって前記静電潜像をトナーで現像する装置である。一般に、現像に用いられる現像剤としては、磁性トナー或いは非磁性トナーを主要成分とする１成分現像剤や、非磁性トナー及び磁性キャリアを主要成分とする２成分現像剤などがある。本実施形態では、２成分現像剤を用いて現像する現像装置４１を例示する。
【００２０】
図２に示されるように、現像装置４１は、現像容器６０（本発明の収容部の一例）、第１撹拌スクリュー６１、第２撹拌スクリュー６２（本発明の撹拌部材の一例）、現像ローラー６３（本発明の現像ローラーの一例）、遮蔽板１２０（本発明の遮蔽板の一例）などを備えている。
【００２１】
現像容器６０には、トナーを含む２成分現像剤（以下、単に現像剤ともいう。）が収納されている。現像容器６０は、現像剤を収容するとともに、現像装置４１の筐体としての役割も担う。現像容器６０は、現像装置４１の長手方向（図２において紙面に垂直な方向）に長い形状に形成されている。現像容器６０は仕切壁６０Ａによって第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃに区画されている。第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃそれぞれに、現像剤が収容されている。なお、第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃは、完全に仕切り分けられているのではなく、図３に示されるように、現像装置４１の長手方向における両端部に両室を連通する連通路１１２，１１３が設けられている。
【００２２】
第１撹拌室６０Ｂには第１撹拌スクリュー６１が回転可能に設けられている。第２撹拌室６０Ｃには第２撹拌スクリュー６２が回転可能に設けられている。第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、いずれも、現像容器６０の側壁６０Ｅ（図３参照）に回転可能に支持されている。第１撹拌スクリュー６１が設けられた第１撹拌室６０Ｂの底壁６０Ｇは第１撹拌スクリュー６１の外周に対応する円弧形状に形成されている。また、第２撹拌スクリュー６２が設けられた第２撹拌室６０Ｃの底壁６０Ｈは第２撹拌スクリュー６２の外周に対応する円弧形状に形成されている。底壁６０Ｇには、現像剤のトナー濃度を測定するための濃度検知センサー９７が取り付けられている。
【００２３】
第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２それぞれの回転軸６１Ａ，６２Ａにモーターからの回転駆動力が伝達される。これにより、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２が所定の方向に回転する。具体的には、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、図２において矢印９３，９４に示される反時計回転方向（本発明の第１回転方向の一例）へ回転する。
【００２４】
現像容器６０には、補給口６０Ｄが形成されている。補給口６０Ｄは、第１撹拌室６０Ｂの上側にある平坦な壁面を構成する上壁６０Ｆに形成されている。補給口６０Ｄは、トナーコンテナ（不図示）から供給されるトナーを現像容器６０に案内する貫通孔である。
【００２５】
図３に示されるように、第１撹拌スクリュー６１は、軸周りに螺旋形状の羽部材６６を有する。第２撹拌スクリュー６２は、軸周りに螺旋形状の羽部材６７を有する。これにより、モーターからの回転駆動力によって回転駆動されると、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、トナーコンテナ（不図示）から補給口６０Ｄを通じて現像容器６０に供給されたトナーを磁性キャリアと混合して撹拌しつつ軸方向へ搬送する。また、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２によって現像剤が撹拌されることにより、トナーに電荷が付与される。本実施形態では、現像剤は、仕切壁６０Ａに形成された連通路１１２，１１３（図３参照）を介して第１撹拌室６０Ｂ及び第２撹拌室６０Ｃ間を矢印９６（図３参照）で示される方向へ循環搬送される。
【００２６】
図２に示されるように、現像容器６０内に現像ローラー６３が回転可能に設けられている。具体的には、現像ローラー６３は、第２撹拌室６０Ｃ内の第２撹拌スクリュー６２よりも上方に設けられている。詳細には、現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２よりも感光体ドラム１１側であって、第２撹拌スクリュー６１に平行に設けられている。現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２との間に所定のギャップを隔てた状態で対向するように配置されている。
【００２７】
現像ローラー６３は、円筒状の現像スリーブ６３Ａを備えている。現像スリーブ６３Ａが第２撹拌室６０Ｃにおいて回転可能に支持されている。現像スリーブ６３Ａは、アルミニウム製の素管で構成されている。
【００２８】
現像ローラー６３は、現像容器６０の開口６４側（図２の右側）において感光体ドラム１１に対向している。つまり、現像ローラー６３は、感光体ドラム１１の外周面に所定のギャップを隔てた状態で対向するように配置されている。現像ローラー６３は、モーター（不図示）から回転駆動力を受けて、図２において矢印９１に示される反時計回転方向（本発明の第２回転方向の一例）へ回転される。つまり、現像ローラー６３の回転方向及び第２撹拌スクリュー６２の回転方向は同じ回転方向であり、現像ローラー６３は、第２撹拌スクリュー６２と同じ回転方向へ回転される。
【００２９】
現像ローラー６３は、複数の磁極を有する磁石ユニット６３Ｂを備えている。磁石ユニット６３Ｂは、現像スリーブ６３Ａの内部に設けられている。磁石ユニット６３Ｂは、現像スリーブ６３Ａ内で固定されている。本実施形態では、磁石ユニット６３Ｂは、主極７５、搬送極７６、剥離極７７、汲上極７８、及び搬送極７９の５極の磁極を有する。各磁極７５〜７９は、例えば、磁力を発生する永久磁石で構成されている。
【００３０】
主極７５は、感光体ドラム１１と対面する位置にピーク磁力を生じさせる磁極である。主極７５は、その磁極面が感光体ドラム１１側に向けられた状態で磁石ユニット６３Ｂに取り付けられている。
【００３１】
搬送極７６は、主極７５とは異極性の磁極であり、現像スリーブ６３Ａの周方向の磁界を生じさせて、現像スリーブ６３Ａ上の現像剤を保持して周方向へ運ぶ。
【００３２】
剥離極７７は、現像スリーブ６３Ａにおいて感光体ドラム１１とは反対側に実質的に磁束密度が零の剥離領域８９を形成する磁極である。この剥離領域８９に現像剤が運ばれると、現像剤を磁力吸着する力が失われて、現像剤が剥離領域８９から剥離される。剥離された現像剤は、その下方に位置する第２撹拌スクリュー６２に落下し、第２撹拌室６０Ｃに戻されて、第２撹拌スクリュー６２によって再び撹拌されつつ搬送される。そして、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２によって撹拌、搬送された後、再び適正なトナー濃度で均一に帯電された現像剤として汲上極７８により再び現像スリーブ６３Ａ上に汲み上げられる。
【００３３】
汲上極７８は、第２撹拌スクリュー６２との対向位置にピーク磁力を生じさせる磁極である。具体的には、汲上極７８は、第２撹拌スクリュー６２の回転軸６２Ａと現像ローラー６３の回転軸とを結ぶ線分の方向に前記ピーク磁力を生じさせる。汲上極７８によって現像剤が現像スリーブ６３Ａの表面上に磁力によって引き寄せられて、磁力によって吸着される。これにより、現像剤が現像スリーブ６３Ａの表面に担持される。そして、この状態で現像スリーブ６３Ａが回転されることによって、現像剤が感光体ドラム１１との対向位置に運ばれる。
【００３４】
現像容器６０には規制ブレード６５（本発明の固定部、規制部材の一例）が設けられている。規制ブレード６５は、磁性体で構成されており、例えば磁性を有する金属製の板状部材である。規制ブレード６５は、現像容器６０の長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に沿って取り付けられている。規制ブレード６５は、現像ローラー６３の回転方向（矢印９１参照）において、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置よりも現像ローラー６３の回転方向の下流側に配置されている。規制ブレード６５の先端部６５Ａと現像ローラー６３のローラー面との間には僅かなギャップ（隙間）が形成されている。現像ローラー６３に付着した現像剤は、規制ブレード６５によって前記ギャップに応じた厚みに規制される。搬送極７９は、規制ブレード６５に対向する現像スリーブ６３Ａ上の位置にピーク磁力を生じさせつつ、現像スリーブ６３Ａ上の現像剤を保持して周方向へ運ぶ磁極である。なお、規制ブレード６５には、遮蔽板１２０が固定されている。遮蔽板１２０については後述する。
【００３５】
このように構成された現像装置４１では、第２撹拌スクリュー６２の羽部材６７の軸方向のピッチに対応する現像剤の厚みムラが現像スリーブ６３Ａ上に生じる。この厚みムラは、必ずしも規制ブレード６５によって確実に均一にされるとは限られず、厚みムラが残ったままの状態で感光体ドラム１１との対向位置まで運ばれる場合がある。この場合、前記厚みムラが濃度むらとして画像に現れる。具体的には、前記ピッチに対応する縞模様の濃度むらとなって画像に現れる。このような濃度ムラを防止するために、本実施形態の現像装置４１には、遮蔽板１２０が設けられている。
【００３６】
以下、図２及び図３を参照して、遮蔽板１２０の構成について説明する。
【００３７】
図２に示されるように、遮蔽板１２０は、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置に設けられている。遮蔽板１２０は、非磁性体からなる板状の部材であり、具体的には、磁性を有しない合成樹脂で形成された弾性を有するフィルム状の樹脂プレート部材（例えばペットフィルム）である。遮蔽板１２０は、現像容器６０の長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に長い形状に形成されている。この遮蔽板１２０は、現像ローラー６３の回転方向（矢印９１）の下流側に設けられた固定部としての規制部材６５から現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置へ向けて直線状に延出されている。具体的には、遮蔽板１２０の短手方向の一端が規制部材６５に固定されている。そして、遮蔽板１２０は規制部材６５から前記対向位置へ向けて延出されており、その下面１２３が第２撹拌スクリュー６２の外周面に当接されている。
【００３８】
遮蔽板１２０は、ペットフィルムなどの前記樹脂プレート部材を長手方向に延びる折り目１２５に沿ってＶ字状に折り曲げられている。折り目１２５は、遮蔽板１２０において固定される側の端部である固定端部１２０Ａ寄りに定められている。固定端部１２０Ａは、端縁が規制部材６５の先端部６５Ａ側に位置するようにして規制部材６５の側面６５Ｂに固定されている。ここで、側面６５Ｂは、規制部材６５の両側面のうち、第２撹拌スクリュー６２側の側面である。固定端部１２０Ａの固定方法は、接着、ビス止め、圧着、溶着など、種々の方法が適用可能である。
【００３９】
遮蔽板１２０のうち、固定端部１２０Ａとは反対側の延出部１２０Ｂは、固定端部１２０Ａが規制部材６５に固定された状態で折り目１２５から第２撹拌スクリュー６２の上部へ向けて延出されており、その下面１２３が第２撹拌スクリュー６２の外周面に当接している。延出部１２０Ｂの延出端は、どこにも接触しておらず、剥離領域８９から第２撹拌室６０Ｃに至る経路を塞がない位置に至っている。具体的には、延出部１２０Ｂの延出端は、回転軸６２Ａを通る鉛直線付近に位置している。本実施形態では、折り目１２５で遮蔽板１２０が折り曲げられたことにより、延出部１２０Ｂは、折り目１２５を基点として固定端部１２０Ａから離れる方向１２４へ変位しようとする。この変位しようとする力は遮蔽板１２０が変形前の形状に戻ろうとする復元力に基づくものである。前記変位しようとする力に逆らって延出部１２０Ｂを固定端部１２０Ａへ引き寄せた状態で延出部１２０Ｂが第２撹拌スクリュー６２の上部に配置されている。これにより、延出部１２０Ｂは、遮蔽板１２０が持っている復元力によって第２撹拌スクリュー６２の外周面に弾性付勢される。つまり、延出部１２０Ｂは、前記復元力によって第２撹拌スクリュー６２の外周面に押圧される。なお、延出部１２０Ｂは第２撹拌スクリュー６２の外周面に当接しているが、現像ローラー６３のローラー面には当接していない。
【００４０】
遮蔽板１２０には、現像剤を案内するための通路１２２（本発明の案内部の一例）が設けられている。通路１２２は延出部１２０Ｂに形成されている。通路１２２は、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置には設けられておらず、前記対向位置よりも第２撹拌スクリュー６２の回転方向の上流側に設けられている。具体的には、通路１２２は、遮蔽板１２０の延出部１２０Ｂにおいて規制部材６５側に設けられている。通路１２２は、延出部１２０Ｂに形成された貫通する開口である。通路１２２は、現像容器６０の長手方向に細長い形状の開口である。第２撹拌スクリュー６２によって撹拌された現像剤は、通路１２２を通って現像ローラー６３の表面へ案内される。
【００４１】
本実施形態では、第２撹拌スクリュー６２から通路１２２を経て現像ローラー６３のローラー面に至る経路に滞留空間９９が形成されている。滞留空間９９は、第２撹拌スクリュー６２から運ばれた現像剤を滞留させるための空間である。この滞留空間９９は、第２撹拌スクリュー６２と規制ブレード６５との間に形成される空隙である。第２撹拌スクリュー６２から現像ローラー６３の回転方向の下流側へ隔てた位置に規制ブレード６５を配置することにより、第２撹拌スクリュー６２と規制ブレード６５との間に滞留空間９９が形成される。図２に示されるように、滞留空間９９の概ね中央に通路１２２が位置している。したがって、第２撹拌スクリュー６２から滞留空間９９に運ばれた現像剤は、通路１２２を通過する前後において現像ローラー６３の表面側への動きが緩まり、滞留する。現像剤は滞留空間９９において滞留しつつもゆっくりと現像ローラー６３へ向けて移動する。この緩やかな移動中に、現像剤の厚みムラの原因となる羽部材６７のピッチに対応する現像剤の汲上量の差が均一化される。
【００４２】
上述したように、本実施形態の現像装置４１では、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置に遮蔽板１２０が設けられている。そのため、汲上極７８によって現像剤が引き寄せられても、第２撹拌スクリュー６２から現像ローラー６３に至る最短距離の経路、つまり、回転軸６２Ａと現像ローラー６３の回転軸とを結ぶ線分を通る経路に遮蔽板１２０が存在するため、現像剤はその経路を通って現像ローラー６３に供給されることはない。一方、遮蔽板１２０に通路１２２が形成されているため、現像剤は、汲上極７８による磁力によって引き寄せられつつ、この通路１２２を通って第２撹拌スクリュー６２から現像ローラー６３に案内される。つまり、現像剤は、現像ローラー６３と第２撹拌スクリュー６２との対向位置を通らずに、前記対向位置を迂回するように通路１２２を通って現像ローラー６３に案内される。これにより、現像剤が現像ローラー６３に至るまでの経路が長くなり、その経路を移動中に現像剤の厚みムラの原因が解消される。その結果、現像剤にストレスを与えることなく、現像ローラー６３への現像剤の汲み上げ量を均一にすることができる。また、剥離領域８９で剥離された現像剤が第２撹拌スクリュー６２に落下することが阻害されることもない。
【００４３】
また、遮蔽板１２０の固定端部１２０Ａの固定位置を規制部材６５とすることにより、現像容器６０内において遮蔽板１２０を容易に取り付けることができる。
【００４４】
また遮蔽板１２０の延出部１２０Ｂが第２撹拌スクリュー６２の上部でその外周面に当接しており、更に、遮蔽板１２０の復元力によって弾性的に前記外周面に押圧しているため、延出部１２０Ｂの位置が揺れ動くことなく安定する。これにより、第２撹拌スクリュー６２の回転によって第２撹拌スクリュー６２から遮蔽板１２０が離反する方向の反発力を受けても、延出部１２０Ｂが現像ローラー６３に接触することはない。これにより、現像ローラー６３に汲み上げられた現像剤が接触によって落下せず、現像ローラー６３のローラー面上の現像剤の量が安定する。
【００４５】
また、現像容器６０に滞留空間９９が形成されているため、通路１２２を通って滞留空間９９に入り込んだ現像剤の動きを緩やかにすることができる。これにより、現像剤が滞留空間９９の長手方向において均一な量となり、現像ローラー６３への現像剤の汲み上げ量が均一になる。また、滞留空間９９に滞留する現像剤が現像ローラー６３のローラー面に接触するので、現像剤が容易に現像ローラー６３のローラー面に汲み上げられる。
【００４６】
なお、上述の実施形態では、螺旋形状の羽部材６７を有する第２撹拌スクリュー６２を例示したが、例えば、回転軸６２Ａの軸方向に延出しており、回転軸６２Ａから軸方向に垂直な方向へ延びるパドル形状の羽を有する撹拌部材であっても、本発明は適用可能である。また、遮蔽板１２０の固定端部１２０Ａを規制部材６５に固定する構成を例示したが、本発明はこれに限られない。延出部１２０Ｂが第２撹拌スクリュー６２の上部に当接可能な位置であれば如何なる位置に固定されていても良く、例えば、固定端部１２０Ａが滞留空間９９の下面に固定されていてもよい。
【００４７】
［実施形態の変形例］
以下、図４を参照して、上述の実施形態の遮蔽板１２０の変形例である遮蔽板１３０について説明する。ここで、図４は、遮蔽板１３０を備えた現像装置４１の構成を示す断面図である。なお、上述の実施形態と同じ構成については同符号を付すことによりその説明を省略する。
【００４８】
図４に示される遮蔽板１３０は、上述の実施形態の遮蔽板１２０と同じ材質、つまり、磁性を有しない合成樹脂で形成された弾性を有するフィルム状の樹脂プレート部材（例えばペットフィルム）で構成されている。遮蔽板１３０が遮蔽板１２０と異なるところは、その形状であって、そのほかの部分は遮蔽板１２０と共通する。遮蔽板１３０は、ペットフィルムなどの前記樹脂プレート部材を長手方向に延びる折り目１２５に沿って逆Ｌ字状に折り曲げられている。固定端部１２０Ａは、折り目１２５が規制部材６５の先端部６５Ａ側に位置し、端縁が規制部材６５の先端部６５Ａとは反対側の滞留空間９９の下面側に位置するように規制部材６５の側面６５Ｂに固定されている。延出部１２０Ｂは、固定端部１２０Ａが規制部材６５に固定された状態で、折り目１２５が位置する先端部６５Ａから第２撹拌スクリュー６２の上部へ向けて延出されている。そして、延出部１２０Ｂの下面１２３が第２撹拌スクリュー６２の外周面に当接している。本実施形態では、折り目１２５で遮蔽板１３０が強く折り曲げられて例えばＶ字形状に塑性変形された場合に、延出部１２０Ｂは、折り目１２５を基点として固定端部１２０Ａに近づく方向１２４へ変位しようとする。この変位しようとする力は遮蔽板１２０が変形後の形状に戻ろうとする復元力に基づくものである。前記変位しようとする力に逆らって延出部１２０Ｂを固定端部１２０Ａから離れる方向へ引き離した延出部１２０Ｂが第２撹拌スクリュー６２の上部に配置されている。これにより、延出部１２０Ｂは、遮蔽板１２０が持っている復元力によって第２撹拌スクリュー６２の外周面に弾性付勢される。つまり、延出部１２０Ｂは、前記復元力によって第２撹拌スクリュー６２の外周面に押圧される。
【００４９】
このように構成された遮蔽板１３０であっても、現像剤にストレスを与えることなく、現像ローラー６３への現像剤の汲み上げ量を均一にすることができる。また、剥離領域８９で剥離された現像剤が第２撹拌スクリュー６２に落下することが阻害されることもない。また、遮蔽板１３０の延出部１２０Ｂの位置を安定させることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０：画像形成装置
１１〜１４：感光体ドラム
４１〜４４：現像装置
６１：第１撹拌スクリュー
６２：第２撹拌スクリュー
６３：現像ローラー
６３Ａ：現像スリーブ
６３Ｂ：磁石ユニット
１２０，１３０：遮蔽板
１２２：通路
【図１】
0006012645.tif 000002
【図２】
0006012645.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006012645.tif 000005