(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯又は防災に関わる異常を検知して異常検知信号を送信する異常検知装置と、前記異常検知信号に応じて異常の報知を制御する報知制御装置と、電動車両が備える蓄電装置への給電路を開閉する充電制御装置とを備え、
前記報知制御装置は、前記異常検知信号を受信すると異常の報知を行う警戒モードと、前記異常検知信号を受信しても異常の報知を行わない非警戒モードがその動作モードとして設けられ、
前記充電制御装置は、前記異常検知信号を受信する通信部と、前記異常検知信号に応じて異常を報知する報知部と、操作部とを有し、前記操作部の操作に応じて通信信号を送信して前記報知制御装置の前記動作モードを切り替え、
前記報知制御装置は、前記異常検知装置が異常を検知している状態で前記非警戒モードから前記警戒モードに切り替える信号を前記充電制御装置から受信した場合、前記非警戒モードを維持して、前記異常検知信号を前記充電制御装置に送信するように構成された
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記充電制御装置は、前記報知制御装置の前記動作モードを切り替える際に、認証用のセキュリティコードの入力を使用者に要求し、入力されたセキュリティコードに基づく認証が成功した場合に限り前記報知制御装置の前記動作モードを切り替えることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に電動車両が備える蓄電装置を充電する充電制御装置を含むセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅などの居住空間における防犯及び防災を目的として、宅内外に配置した複数の防犯や防災用のセンサから送信される検知信号に基づいて異常を検知し、周囲に異常を報知するセキュリティシステムが提供されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載された車両利用型セキュリティシステムでは、車両に搭載された各種センサを防犯用のセンサとして利用し、このセンサからの出力に基づいて異常を検知すると、宅内に設けられた端末から異常の発生を報知するよう動作する。これにより、宅内と車両との双方にセンサを重複して設置する必要を無くして、センサの設置にかかるコストの低減を図っている。
【０００４】
ところで近年、蓄電池式電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など、電動機を動力源とする電動車両が実用化されつつある。このような電動車両には、内蔵する走行用バッテリを充電するための車載充電器が搭載されており、例えば商用１００Ｖ交流電源のような外部電源から電力供給を受けて、走行用のバッテリの充電を行う。また、この車載充電器と外部電源とを接続する際には、車両側で漏電が発生して車載充電器に過電流が流れるのを防止する目的で、漏電発生時に電動車両側への電力供給を遮断する充電制御装置を利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７２６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようなセキュリティシステムにおいて、居住者が外出する際には、宅内に設置された操作用の端末を直接操作した後、異常の検知を開始するまでの遅延時間内にセンサによる検知範囲外に移動する必要がある。これは、例えばセンサとして宅内に人体検知センサを設けた場合に、検知を開始した際に宅内に人が残っていると、異常検知がされて異常報知を行ってしまうためである。そのため、居住者はセキュリティシステムの端末を直接操作した後、急いで外出する必要があった。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、居住者が急いで外出する必要性を低減したセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願のセキュリティシステムでは、防犯又は防災に関わる異常を検知して異常検知信号を送信する異常検知装置と、前記異常検知信号に応じて異常の報知を制御する報知制御装置と、電動車両が備える蓄電装置への給電路を開閉する充電制御装置とを備え、前記報知制御装置は、前記異常検知信号を受信すると異常の報知を行う警戒モードと、前記異常検知信号を受信しても異常の報知を行わない非警戒モードがその動作モードとして設けられ、前記充電制御装置は、前記異常検知信号を受信する通信部と、前記異常検知信号に応じて異常を報知する報知部と、操作部とを有し、前記操作部の操作に応じて通信信号を送信し、前記報知制御装置の前記動作モードを切り替え、前記報知制御装置は、前記異常検知装置が異常を検知している状態で前記非警戒モードから前記警戒モードに切り替える信号を前記充電制御装置から受信した場合、前記非警戒モードを維持して、前記異常検知信号を前記充電制御装置に送信するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
また、充電制御装置は、報知制御装置の動作モードを切り替える際に、認証用のセキュリティコードの入力を使用者に要求し、入力されたセキュリティコードに基づく認証が成功した場合に限り報知制御装置の動作モードを切り替えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本願の発明によれば、宅外に設置される充電制御装置から動作モードを変更でき、居住者は急ぐことなく外出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかるセキュリティシステムを示す概略ブロック図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、同セキュリティシステムを構成する充電制御装置を示す外観図である。
【図３】同セキュリティシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】同セキュリティシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】同セキュリティシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、同セキュリティシステムを構成する充電制御装置の別例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
本実施の形態にかかるセキュリティシステムは、図１に示すように、異常検知装置１、報知制御装置２、及び、充電制御装置３をその構成要素として備える。なお以下の説明では、異常検知装置１、報知制御装置２、及び、充電制御装置３を１台づつ設置した構成について説明を行うが、これらの台数を制限するものではなく、各々の装置について１乃至複数台設置することが可能である。
【００１５】
充電制御装置３は、壁面などの造営面に設置される壁面取付型の装置であり、蓄電池式電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車両に搭載された走行用バッテリを含む蓄電装置（図示せず）の充電を制御する。この充電制御装置３は、住宅のガレージなどに上述のような電動車両を駐車し、商用１００Ｖ交流電源のような外部電源から、電動車両に搭載された蓄電装置への給電をオン／オフすることで、蓄電装置の充電を制御する。この充電制御装置３は、図２に示すように、後述する制御回路３１などが収納される装置本体４０と、装置本体４０から導出された電源ケーブルＣＢ１及び給電ケーブルＣＢ２とを備える。
【００１６】
装置本体４０は、縦長の直方体状に形成された樹脂成形品からなり、造営面に取り付けられた状態で使用される。装置本体４０の前面には、給電ケーブルＣＢ２に設けられた給電用プラグ４１を保持する保持部４２と、複数の発光ダイオードＬＤ１〜ＬＤ３が設けられている。充電制御装置３は、この発光ダイオードＬＤ１〜ＬＤ３の点灯状態（点灯、消灯、点滅など）により蓄電装置の充電状態を表示している。
【００１７】
給電用プラグ４１は、電動車両の受電用ソケット（図示せず）に着脱自在に接続され、給電ケーブルＣＢ２を介して供給される充電用電力を電動車両に搭載された蓄電装置に供給する。この給電用プラグ４１は、保持部４２に一部が挿入された状態で保持部４２に保持される構造になっており、電動車両を充電しない場合には、給電ケーブルＣＢ２及び給電用プラグ４１を踏みつけるなどして破損することを防ぐことができる。
【００１８】
電源ケーブルＣＢ１は、例えば商用１００Ｖ交流電源のような外部電源に接続されており、図１に示す電圧極の２本の電線Ｌ１、Ｌ２と、接地線Ｌ３とで構成されている。また給電ケーブルＣＢ２は、上述の電線Ｌ１、Ｌ２及び接地線Ｌ３と、蓄電装置と後述する制御回路３１との間で信号を授受するための電線Ｌ４とで構成される。ここで、電源ケーブルＣＢ１及び給電ケーブルＣＢ２（電線Ｌ１、Ｌ２及び接地線Ｌ３）は、外部電源から電動車両の蓄電装置への給電路を形成している。
【００１９】
また充電制御装置３は、図１に示すように、制御回路３１、通信部３２、操作部３３、報知部３４、リレー３５、及び、零相変流器（以下、ＺＣＴと称す）３６を主要な構成として備え、これらを装置本体４０に収納している。
【００２０】
通信部３２は、例えば特定小電力無線モジュールからなり、報知制御装置２との間で無線通信により種々の通信信号を送受信する。通信部３２から報知制御装置２へ送信する通信信号としては、後述する報知制御装置２の動作モードを設定する動作モード設定信号などがある。また通信部３２が報知制御装置２から受信する通信信号には、動作モードを設定する際に、防犯又は防災に関する異常を検知したことを通知する異常検知信号などがある。なお、通信部３２と報知制御装置２との間の通信は無線通信に限定されるものではなく、有線での通信（例えば、専用線を介した通信や、電力線搬送通信による通信）であってもよい。
【００２１】
操作部３３は、例えば、装置本体４０の表面に操作部位が設けられた複数のスイッチ（図示せず）などにより構成され、居住者による操作入力に応じて制御回路３１に操作入力信号を出力する。この居住者による操作入力には、電動車両への充電を開始・停止する充電開始・停止操作や、後述する報知制御装置２の動作モードを切り替える動作モード設定操作などがあり、各々の操作入力に対応するスイッチなどが操作部３３に設けられている。
【００２２】
報知部３４は、制御回路３１による制御に応じて動作し、電動車両への充電状態や漏電の発生、又は、報知制御装置２から通知される防犯や防災に関わる異常を報知する。この報知部３４は、上述した発光ダイオードＬＤ１〜ＬＤ３を点灯や点滅させる視覚的な方法や、スピーカ（図示せず）から警告音又は音声を発生させる聴覚的な方法によって、充電状態、漏電の発生、及び、異常の発生を報知する。
【００２３】
リレー３５は、上述した電線Ｌ１、Ｌ２に接続される内部の導電路にリレー接点が挿入されており、制御回路３１からの制御信号に応じて、このリレー接点のオン／オフを切り替え、外部電源から電動車両の蓄電装置への給電路を開閉する。
【００２４】
ＺＣＴ３６は、漏電時に発生する電線Ｌ１、Ｌ２に流れる不平衡電流を検出し、その検出結果を制御回路３１に出力する。
【００２５】
制御回路３１は、例えばマイコンなどをその構成要素として備え、外部電源をその動作電力として動作し、充電制御装置３を統括的に制御する。制御回路３１は、蓄電装置から電線Ｌ４を介して入力される信号や、居住者の充電開始・停止操作に応じて、リレー３５を開閉制御して蓄電装置への電力供給をオン／オフさせ、報知部３４により充電状態を報知させる。
【００２６】
また制御回路３１は、ＺＣＴ３６により電線Ｌ１、Ｌ２に発生した不平衡電流が検出されると、外部電源から電動車両への給電路や電動車両側で漏電が発生したと判断する。そして制御回路３１は、リレー３５を開極させて蓄電装置への電力供給を遮断し、報知部３４により漏電が発生したことを報知させて、居住者や周囲の人に注意を促す。
【００２７】
また制御回路３１は、居住者が動作モード設定操作することで操作部３３から入力される操作信号に応じて、通信部３２により報知制御装置２へ動作モード設定信号を送信させ、報知制御装置２の動作モードを切り替える。このとき、報知制御装置２から異常検知信号が送信され、通信部３２がこの異常検知信号を受信している場合には、制御回路３１は、防犯や防災に関わる異常があって動作モードが居住者の意図通り設定できなかった旨を報知部３４により報知させる。
【００２８】
異常検知装置１は、制御部１０、センサ部１１、報知部１２、及び、通信部１３をその構成要素として備える。なお、以下に説明する異常検知装置１は、主に住宅に配置されて防犯に関する異常を検知するものであるが、例えば地震や火災などの防災情報を受信して、この防災情報に基づいて異常検知信号を報知部１２に送信するものでもよい。
【００２９】
センサ部１１は、窓の開閉を検知する開閉検知センサ、窓ガラスへの衝撃や破壊を検知する衝撃センサ、赤外線や熱を感知して人体の存在を検知する人体検知センサなどであり、その検知対象や機能に応じて宅内・宅外の適所に設置される。なおセンサ部１１は、防犯や防災上監視することが有用な電気、水道、ガス、玄関及び窓の戸締り、居住者以外の人物の存否、地震や火災などを監視し、異常を検知するものであればよく、上述のような構成に限るものではない。
【００３０】
報知部１２は、制御部１０からの制御に応じて動作し、警告音や音声などの聴覚的な方法や、光源の点灯・点滅や文字による表示など視覚的な方法により、周囲に異常を通知する。
【００３１】
通信部１３は、例えば特定小電力無線モジュールからなり、制御部１０からの制御に応じて異常検知信号を無線通信により報知制御装置２に送信する。なお、通信部１３と報知制御装置２との間の通信は無線通信に限定されるものではなく、有線での通信（例えば、専用線を介した通信や、電力線搬送通信による通信）であってもよい。
【００３２】
制御部１０は、異常検知装置１全体を統括的に制御し、センサ部１１が防犯や防災に関する異常を検知すると、報知部１２により聴覚的な方法や視覚的な方法により異常の発生を報知するとともに、通信部１３により異常検知信号を報知制御装置２に送信させる。なお制御部１０は、報知制御装置２からの制御信号や居住者による設定操作に基づいて、センサ部１１が異常を検知しても報知部１２による報知を行わない非検知状態と、上述の動作をする検知状態とを切り替えられるようにしてもよい。さらには、例えば防災に関する異常を検知するセンサ部１１からの検知出力にのみ応じて、報知や異常検知信号の送信を行うようにしてもよい。このようにすることで、例えば居住者が宅内に居る場合など、使用状況に応じて防犯や防災に関する異常を検知することができる。
【００３３】
報知制御装置２は、制御部２０、操作部２１、報知部２２、及び、通信部２３をその構成要素として備え、異常検知装置１から送信された異常検知信号に応じて、防犯や防災上の異常が発生した旨を居住者や周囲に通知する。この報知制御装置２は、少なくとも操作部２１を居住者が操作可能な状態で、例えば宅内の壁面などに設置されている。
【００３４】
また報知制御装置２は、異常検知装置１からの異常検知信号に応じて異常を報知する警戒モードと、異常検知装置１からの異常検知信号を受信しても異常を報知しない非警戒モードとをその動作モードとして有している。
【００３５】
報知部２２は、制御部２０からの制御に応じて動作し、警告音や音声などの聴覚的な方法や、光源の点灯・点滅や文字による表示など視覚的な方法により、周囲に異常を通知する。
【００３６】
通信部２３は、例えば特定小電力無線モジュールからなり、無線通信により異常検知装置１から送信された異常検知信号を受信するとともに、充電制御装置３との間で無線通信により後述する種々の通信信号の送受信を行う。
【００３７】
制御部２０は、報知制御装置２を統括的に制御し、居住者による操作部２１の操作や、充電制御装置３から送信される動作モード設定信号などに応じて、報知制御装置２の動作モードを切り替える。すなわち居住者は、報知制御装置２の操作部２１を直接操作するか、充電制御装置３の操作部３３を操作することにより、報知制御装置２の動作モードを切り替えることが可能となる。なお、予め設定した時刻や日付などに基づいて、自動的に警戒モードと非警戒モードとを切り替えるような構成にしても良い。
【００３８】
ここで制御部２０は、動作モードを非警戒モードから警戒モードに切り替える場合、先ず異常検知装置１から異常検知信号が送信され、防犯又は防災に関する異常が発生した状態であるか否かを判断する。制御部２０は、異常が発生した状態では無いと判断した場合は、操作部２１の操作入力や動作モード設定信号が示す動作モード（すなわち、警戒モード）に切り替える。その一方で制御部２０は、異常が発生した状態と判断した場合には、元の動作モード（すなわち、非警戒モード）を維持するとともに、報知部２２から異常の発生を報知させる。このとき、制御部２０は、動作モード設定信号（この場合は非警戒モードから警戒モードに切り替える信号）に基づいて動作モードを切り替える場合には、通信部２３により異常検知信号を充電制御装置３へ送信し、充電制御装置３から動作モードが居住者の意図通り設定できなかった旨を報知させる。
【００３９】
また制御部２０は、警戒モードに設定されている際に通信部２３が異常検知装置１からの異常検知信号を受信すると、報知部２２により周囲に異常を報知するとともに、この異常検知信号を通信部２３により充電制御装置３へ送信させる。
【００４０】
次に、本実施の形態にかかるセキュリティシステムについて、居住者が電動車両を利用して外出した後、帰宅した際の動作について図３のシーケンス図を用いて説明を行う。なお、報知制御装置２の動作モードは警戒モードに設定されており、充電制御装置３のリレー３５は開極状態に設定され、報知部３４は充電停止状態を報知している状態を初期状態として説明を行う（図３のステップＳ０）。
【００４１】
まず、居住者が電動車両を用いて帰宅し、給電用プラグ４１を電動車両の受電用ソケットに接続して、充電制御装置３の操作部３３を用いて電動車両への充電を開始する（ステップＳ１）。制御回路３１は、この充電開始操作に応じてリレー３５を閉極させ、外部電源からの電力を電動車両の蓄電装置に供給させるとともに、報知部３４に充電状態が「充電中」である旨を表示させる（ステップＳ２）。
【００４２】
その後、居住者が充電制御装置３の操作部３３により動作モード設定操作を行うと（ステップＳ３）、制御回路３１は、動作モードを非警戒モードに設定する設定情報を含む動作モード設定信号を通信部３２により送信させる（ステップＳ４）。
【００４３】
この動作モード設定信号を報知制御装置２の通信部２３が受信すると（ステップＳ５）、制御部２０は動作モードを非警戒モードに切り替える（ステップＳ６）。これにより、報知制御装置２は、異常検知装置１から異常検知信号が入力されても異常の報知を行わない非警戒モードで動作する。なお、居住者による充電開始操作と動作モード設定操作は、必ずしも上述の順で操作する必要は無く、先に動作モード設定操作を行うようにしてもよい。
【００４４】
次に、本実施の形態にかかるセキュリティシステムについて、居住者が電動車両を利用して外出する際、報知制御装置２の動作モードを警戒モードに設定する際の動作について図４、図５のシーケンス図を用いて説明を行う。なお、報知制御装置２は非警戒モードで動作し、充電制御装置３のリレー３５は開極されて、電動車両の充電が完了している旨が報知部３４により報知されている状態（図４、図５のステップＳ１０）を初期状態として、以下の説明を行う。
【００４５】
まず居住者は、給電用プラグ４１を電動車両から取外し、所定の収納スペース（図示せず）に給電用プラグ４１と給電ケーブルＣＢ２とを収納する。その後、居住者は充電制御装置３の操作部３３から報知制御装置２の動作モードを警戒モードに切り替える動作モード設定操作を行う（ステップＳ１１）。充電制御装置３の制御回路３１は、この動作モード設定操作に基づいて入力される操作部３３からの操作入力に応じて、動作モードを警戒モードに設定する設定情報を含む動作モード設定信号を通信部３２により送信させる（ステップＳ１２）。
【００４６】
この動作モード設定信号を報知制御装置２の通信部２３が受信すると（ステップＳ１３）、制御部２０は、異常検知装置１から異常検知信号が送信され、防犯又は防災に関する異常が発生しているか否かを判断する。図４に示すように、異常検知装置１が異常を検知しておらず、報知制御装置２が異常検知信号を受信していない場合には、制御部２０は異常がないものと判断し、動作モードを警戒モードに切り替える（ステップＳ１４）。
【００４７】
報知制御装置２の動作モードが警戒モードに切り替えられた後、異常検知装置１が防犯又は防災に関する異常を検知して異常検知信号を送信すると（ステップＳ１５）、報知制御装置２の通信部２３がこの異常検知信号を受信する（ステップＳ１６）。この異常検知信号に応じて、制御部２０は報知部２２により異常の発生を報知し（ステップＳ１７）、居住者や周囲の人が防犯や防災に関する異常が発生したことを知ることができる。このとき、通信部２３により充電制御装置３へ異常検知信号を送信し（ステップＳ１８）、充電制御装置３の報知部３４により異常を報知させる（ステップＳ１９）ようにすることも可能である。このようにすれば、電動車両の周囲に居住者が居る場合であっても、防犯又は防災に関する異常の発生を居住者が知ることができ、利便性が向上する。
【００４８】
一方、図５に示すように、充電制御装置３から送信された動作モード設定信号を報知制御装置２の通信部２３が受信した時点で（ステップＳ１３）、異常検知装置１が何らかの異常を検知している場合には、制御部２０は動作モードの切替を中止する。具体的には、制御部２０は異常が検知された旨を示す異常検知信号を充電制御装置３に送信する（ステップＳ２０）。この異常検知信号を充電制御装置３の通信部３２が受信すると（ステップＳ２１）、制御回路３１は、異常が発生して報知制御装置２の動作モードが切り替わらなかった旨を報知部３４により報知させる（ステップＳ２２）。これにより、例えば外出時に非警戒モードから警戒モードへと切り替える際に、窓の閉め忘れといった防犯や防災に関する異常が発生していることを居住者は知ることができ、異常を回避する行動を行うことができる。
【００４９】
以上述べたように、本実施の形態にかかるセキュリティシステムでは、充電制御装置３を用いて報知制御装置２の動作モードを切り替えることができ、居住者は急ぐことなく外出することができる。
【００５０】
また、報知制御装置２からの異常検知信号に応じて充電制御装置３が異常を報知することで、充電制御装置３の周囲に居る場合でも異常の発生を知ることができ、利便性を高めることができる。
【００５１】
なお、充電制御装置３の操作部３３として、例えばテンキーなどの入力装置を設け、動作モード設定操作を行う場合には、テンキーなどを操作してセキュリティコードを入力させるようにしてもよい。この場合には、入力されたセキュリティコードが充電制御装置３や報知制御装置２に記憶された認証用のセキュリティコードと一致するかを判断し、一致しない場合には動作モードの切り替えを中止する。このようにすることで、セキュリティコードを知らない者により、不用意に報知制御装置２の動作モードが切り替えられることを抑制でき、安全性を高めることができる。さらに、セキュリティコードの入力を非警戒モードに設定する場合に限定し、セキュリティコードが入力された場合には自動的に非警戒モードに設定する為の動作モード設定信号を送信するようにすれば、居住者の手間を低減することができる。
【００５２】
また、報知制御装置２の動作モードを充電制御装置３に通知し、充電制御装置３の報知部３４を用いて通知された動作モードを報知するようにしてもよい。
【００５３】
また、本実施の形態では、壁面取付型の充電制御装置３を用いたセキュリティシステムを例に説明を行ったが、図６（ａ）及び（ｂ）に示すような、可搬型の充電制御装置３を用いてもよい。この充電制御装置３は、図６（ａ）に示すように、壁面などの造営面に設けられたコンセント（図６（ａ）のＡ）に着脱自在に接続される電源プラグ４４を備えており、電動車両（図６（ａ）のＢ）の充電を制御する。この充電制御装置３は、装置本体４０に設けられた係止部４３を壁面などに設けられたフック（図示せず）に取り付けることで、壁面に充電制御装置３を保持させることができる。
【００５４】
これにより、充電制御装置３を使用しない場合には、充電制御装置３をコンセントＡから取り外して壁面などに保持させることができ、充電制御装置３が車両や人に踏まれることを防止することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１          異常検知装置
１０        制御部
１１        センサ部
１２        報知部
１３        通信部
２          報知制御装置
２０        制御部
２１        操作部
２２        報知部
２３        通信部
３          充電制御装置
３１        制御回路
３２        通信部
３３        操作部
３４        報知部
３５        リレー
３６        零相変流器（ＺＣＴ）
【図１】
0005842125.tif 000002
【図２】
0005842125.tif 000003
【図３】
0005842125.tif 000004
【図４】
0005842125.tif 000005
【図５】
0005842125.tif 000006
【図６】
0005842125.tif 000007