(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  橋完成状態で上部構造の一部として機能する上部工構成物を、橋構築済み部分に対し、該橋構築済み部分から張り出すように設置する工程と、
(b)  橋完成状態で下部構造の一部として機能する下部工構成物を一又は複数具備し、支持杭の打設時に該支持杭を地盤方向にガイドする導材として利用可能なユニット構造物を組み立てる工程と、
(c)  前記上部工構成物によって前記ユニット構造物が保持されるように、橋構築済み部分から張り出す前記上部工構成物に対して前記ユニット構造物を連結する工程と、
(d)  前記上部工構成物に連結された前記ユニット構造物を支持杭打設用の導材として利用して、該ユニット構造物を介して支持杭を打設する工程と、
を含むことを特徴とする橋の構築方法。
【請求項２】
(a)  橋完成状態で上部構造の一部として機能する第１の上部工構成物を、橋構築済み部分に対し、該橋構築済み部分から張り出すように設置する工程と、
(b)  橋完成状態で前記第１の上部工構成物と一体となって橋桁構造物として機能する第２の上部工構成物と、橋完成状態で下部構造の一部として機能する一又は複数の下部工構成物と、を具備し、支持杭の打設時に該支持杭を地盤方向にガイドする導材として利用可能なユニット構造物を組み立てる工程と、
(c)  前記第１の上部工構成物によって前記ユニット構造物が保持されるように、橋構築済み部分から張り出す前記第１の上部工構成物に対して前記ユニット構造物を連結する工程と、
(d)  前記第１の上部工構成物に連結された前記ユニット構造物を支持杭打設用の導材として利用し、該ユニット構造物を介して支持杭を打設する工程と、
を含むことを特徴とする橋の構築方法。
【請求項３】
前記ユニット構造物を介して支持杭を打設した後、前記第２の上部工構成物と前記下部工構成物のそれぞれを支持杭に対して固定する工程を、更に含むことを特徴とする請求項２に記載の橋の構築方法。
【請求項４】
前記工程(d)で支持杭を打設した後、前記ユニット構造物の下部工構成物に対して他のユニット構造物または他の下部工構成物を継ぎ足す工程を、更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の橋の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋の構築方法とその実施において利用可能なユニット構造物に関するものである。なお、この出願で言及する「橋」には、桟橋、仮桟橋、工事用道路、作業構台、災害復旧時の応急橋、人工地盤、その他の橋の様な構造物などが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
起伏にとんだ我が国の土木事業では、桟橋、工事用道路、作業構台、災害復旧時の応急橋などの橋梁構築方法において、例えば斜張式設備を利用して上部工をなす橋桁構造物を先行して片持ち状に取り付けるといった施工方法が提案されている。特許文献１には、そのような斜張式の桟橋架設工法が開示されている。
【０００３】
（従来の桟橋架設工法の概要）
図１７〜図２１に基づいて、従来の桟橋架設工法について説明する。
図１７は従来の桟橋架設工法を示す斜視図であって、桟橋の橋桁構造物５０（上部工構成物）を、クレーンで目的位置（構築済み部分に対する連結位置）の近傍まで運搬して、吊り降ろしている様子を示している。
図１８は、図１７の後工程を示す斜視図であって、片持ち状に延設した橋桁構造物５０（上部工構成物）をガイドに利用し、橋脚をなす支持杭６を地盤に打ち込んでいる様子を示している。
図１９は、図１７及び図１８に示す桟橋架設工法で用いる橋桁構造物５０を示す平面図である。
図２０は、打ち込み装置９０を利用して、橋桁構造物５０をガイドに支持杭６を打ち込んでいる様子を示している。
図２１は、打ち込み装置９０による杭の打設の原理を示している。
【０００４】
特許文献１に開示された桟橋架設工法では、はじめに図１７に示すように、桟橋構築済み部分からなる足場上に移動式クレーンを用意し、該クレーンで橋桁構造物５０を吊り込んで、延設地点（桟橋構築済み部分の先端位置）の近傍へ運搬する。
【０００５】
この橋桁構造物５０は、桟橋完成後に上部構造（橋桁）の一部として機能し得る「上部工構成物」であると同時に、図１８に示すように支持杭６の打設時において「導材（杭ガイド手段）」として機能する部材である。図１８に橋桁構造物５０の平面図を示す。
【０００６】
上部工構成物をなす橋にかかる鉛直荷重を支持する橋桁構造物５０（桟橋パネル）は、図１９の平面図に示すように、主として、第一の構成物（第一の桁）である「桁Ａ」と、多くの場合それに直交する方向に延びる（斜橋の場合など直交でない場合もある）ように連結された第二の構成物（第二の桁）である桁Ｂとを含んで構成されている。
【０００７】
桁Ａは、桟橋の主桁としての機能を具備するフレーム状部材である。桁Ｂは、打設時に支持杭を地盤へガイドする筒状の杭ガイド部５３（杭頭固定部）と、次段の桁Ａ（橋桁構造）に対して連結される連結部５５を有している。筒状の杭ガイド部５３は、支持杭６を挿通させるための挿通孔（ガイドホール）を有している。
【０００８】
図１７に示すようにクレーンで運搬してきた橋桁構造物５０を、桟橋構築済み部分の先端側の既設桁（既設の橋桁構造物５０’）に対し連結して、図１８に示すように、桟橋構築済み部分から張り出すように取り付ける。なお、既設の橋桁構造物５０’は、延設した橋桁構造物５０と同様に、桁Ａと桁Ｂを具備していて（図１９参照）、桟橋構築済み部分の上部構造を構成している。
【０００９】
図１８に示す状態において、桟橋構築済み部分から張り出すように延設された橋桁構造物５０は、線材７２を介して丈の長い反力ポール７３の上端部に連結されている。この反力ポール７３は、桟橋構築済み部分の先端側において、既設の橋桁構造物５０’に上に直立状態で固定されており、更に後方で斜め方向に張設した補強材７１によって反力の補強が図られている。
【００１０】
張り出すように延設した橋桁構造物５０を、図１８に示すように線材７２を介して反力ポール７３に連結することで、該橋桁構造物５０の荷重が桟橋構築済み部分側に預けられる。つまり、反力ポール７３や線材７２を利用して、桟橋構築済み部分側から橋桁構造物５０を斜張式に吊り保持している。
【００１１】
そして前述したとおり、立設した丈の長い反力ポール７３により橋桁構造物５０を斜め方向から吊った状態が確保されたら、次に図１８に示すように、橋脚を成す管状の支持杭６を、片持ち状に延設した橋桁構造物５０でガイドしながら、打設予定位置の地盤上に建て込む。このとき、打ち込み装置９０のドリルロッドは、支持杭６の内空部を貫いており、更に、支持杭６の先端からはドリルロッドの先端ビット（ハンマービット）が突き出ている。
【００１２】
続いて、打ち込み装置９０で対象地盤を回転掘削しつつ、同時に打撃力で支持杭６の打ち込み（打設）を行う。そして、地盤に打ち込んだ支持杭６の頭部を橋桁構造物５０に固定して、支持杭６の頭部と橋桁構造物５０の両者を一体化させる。
【００１３】
図示する例では、１つの橋桁構造物５０を延設する毎に３本の支持杭を横並びに打設して、これらの杭頭部を延設した橋桁構造物５０の先端側に固定して一体化させる。このように、打設した支持杭６の頭部に橋桁構造物５０を固定することで、延設した橋桁構造物５０の荷重の大部分が支持杭６によって支えられる。これらの工程を経て、１支間長分（すなわち橋桁構造物５０ひとつ分）の上部構造及び下部構造の拡張が完了する。
【００１４】
なお、打設した支持杭６と橋桁構造物５０を一体化させたら、この新設の橋桁構造物５０から線材７２を切り離し、更に反力ポール７３と補強材７１を既設の橋桁構造物５０’から取り外す。そして、取り外した反力ポール７３と補強材７１は、今回新設した橋桁構造物５０に付け直して、次回延設する橋桁構造物を斜めに吊るための斜張式設備として再利用する。
【００１５】
そして、上述した工程を繰り返して、複数本の支持杭で支持される橋桁構造物を拡張方向に延設し続けることにより桟橋全体を完成させる。
【００１６】
（打ち込み装置による削孔と杭打ち込みの原理）
図２０及び図２１は、桟橋施工において、打ち込み装置９０（施工機材）を用いて対象地盤を削孔すると同時に、該打ち込み装置９０で支持杭６を地盤に打ち込んでいる様子を示している。
【００１７】
図２１に示す打ち込み装置９０は、主として、回転駆動装置９１と、該駆動装置の下部に固定された排土キャップ９２と、該排土キャップの内側を通って回転駆動装置９１に連結された長尺のドリルロッド９３とを有している。
【００１８】
回転駆動装置９１は、その下部のドリルロッド９３を回転駆動する。
ドリルロッド９３はダウンザホールハンマ９４を含んで構成されており、該ハンマは、打撃力発生用のピストンを内部に具備している。ドリルロッド９３の上端側は、略スリーブ状の排土キャップ９２の内側を通って、回転駆動装置９１に連結されている。一方、ドリルロッド９３の下端にはハンマービット９５が設けられている。
【００１９】
杭打設時には、図２１に示すように支持杭６の内空部にドリルロッド９３を挿通させ、該支持杭の下端からハンマービット９５を突き出し、該ハンマービットを拡径状態にセットして対象地盤を削孔する。
【００２０】
削孔の際には、ダウンザホールハンマ９４による連続的打撃を対象地盤に対し加えながら回転掘削を行う。掘削土は、ダウンザホールハンマ９４の駆動用エアを利用してエアリフト式に吹き上がる。吹き上げられた掘削土は、エアの流れに乗って支持杭６内の排土経路を通り、支持杭６の上端開口部から噴出する。
【００２１】
支持杭６の上部から噴出した掘削土は、図２１に矢印で示すように、支持杭６の上部と排土キャップ９２との間の隙間を通って外部へ排出される。排土キャップ９２を介して排出された掘削土は、支持杭６と飛散防止カバー９６の間の隙間を通って下方へ落下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特許第３２１１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
上述したような桟橋の構築にあたっては、一般的に図２２に示すように、隣り合う支持杭６，６の間に、鉄骨などからなる補強材３２，３４を架け渡すことで、高い安定性を確保している。このような補強材３２，３４を支持杭間に取り付ける際には、該補強材を支持杭６に固定するための固定部材８３が用いられる。
【００２４】
しかしながら、例えばダム湖等の水上に構築される桟橋では、図２２に示すように、補強材３２，３４や固定部材８３の多くが水中に取り付けられるため、その取付作業はダイバー８５が長時間にわたって水中に潜って行う必要があった。このようなダイバーによる水中作業は、水上での作業に比べると作業性が著しく悪いため、水中作業に多くの手間と時間を要していた。
また、近年の増大する社会資本の老朽化リスクに対応した維持補修、更新工事の増加にともない、非出水期に限定される河川内施工では、本体工の工期の十分なゆとり（猶予）を残すために、その作業構台となる桟橋工等の重仮設工の工程を確実に極限まで短縮することが強く求められている現在、架設工程を遅延させる水中施工を可及的に低減することが必要となっていた。
特に、そのような非出水期内の河川内施工において、施工計画の当初に行われる桟橋架設工事は、非出水期の初頭すなわち台風シーズン末期となる１０月〜１１月に不可避的に行われるため、桟橋工に人力による水中作業が含まれていると、河川の流量が増大すると危険であり、また流速が一定程度以上に上がるたびに水中作業をしばしば休止することになる結果、桟橋の下部工架設工程で工事がストップすることとなり、桟橋工全体の急速性が失われ、その結果として桟橋を作業スペースとするその後の本体工の工程全体を圧迫してしまうという施工計画全体に影響する深刻な問題が発生することとなる。
現在は、上出の近年特許第３２１１６７３号公報（特許文献１）の桟橋の急速施工方法があるが、上記のような水中作業の生ずる場合の工程の圧迫は、維持・補修、更新などの本体工の施工期間の不足を生じさせる結果、確実な本体工を行うために、本来単年度施工が望ましい工程でも複数年度に亘る施工計画となることもあり、そのような工事費の増大を可及的に抑制するためにも、現在も桟橋の水中部分の施工時間の短縮が強く望まれている。
【００２５】
また、ダム湖等の湖沼は、水の濁度が高くて視界が悪いため、支持杭への固定部材の取付といった水中作業（水中でのボルト締め等）に多くの手間と時間がかかり、施工コストの高騰と工期の長期化を招いていたため、作業性の改善が強く求められていた。また、このように水の濁度が高くて視界が悪い状況のもとでは、寸法取りなどが困難なため、固定部材や補強材を、支持杭の所定位置に正確に取り付けることが困難であった。
【００２６】
また、陸上で施工される桟橋工においても、補強材３２，３４や固定部材８３の取り付けには、高所であって且つ不安定な足場での作業が必要となるため、上記のような桟橋工における急速施工への要望の高まりに対応して、その取り付け作業は高所作業を低減して危険を最小限に抑える必要が生じているものであった。
【００２７】
そこで上述した従来技術の問題点に鑑み、この出願の発明の目的は、桟橋などの各種の橋を構築する際におけるダイバーの作業負担や高所での作業負担を軽減して危険を最小限に抑え安全性を確保しつつ急速施工を実現することを可能にする方法と構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的は、
(a)  上部工構成物を設置する工程と、
(b)  一又は複数の下部工構成物を具備するユニット構造物を組み立てる工程と、
(c)  前記ユニット構造物を前記上部工構成物に対して連結する工程と、
(d)  前記上部工構成物に連結された前記ユニット構造物を介して支持杭を打設する工程と、を含むことを特徴とする橋の構築方法によって達成される。
【００２９】
また、上記目的は、
(a)  第１の上部工構成物を設置する工程と、
(b)  第２の上部工構成物と一又は複数の下部工構成物を具備するユニット構造物を組み立てる工程と、
(c)  前記ユニット構造物を前記第１の上部工構成物に対して連結する工程と、
(d)  前記第１の上部工構成物に連結された前記ユニット構造物を介して支持杭を打設する工程と、を含むことを特徴とする橋の構築方法によって達成される。
【００３０】
なお、この方法では例えば、ユニット構造物を構成する第２の上部工構成物と下部工構成物が、支持杭打設時に導材として機能するように構成されていることが望ましい。
【００３１】
また、この方法では例えば、前記ユニット構造物を介して支持杭を打設した後、前記第２の上部工構成物と前記下部工構成物のそれぞれを支持杭に対して固定する工程を、更に含むことが望ましい。
【００３２】
また、この方法では例えば、
(e)  前記ユニット構造物を介して支持杭を打設した後、当該ユニット構造物を構成している下部工構成物と第２の上部工構成物の一方を他方から切り離す工程と、
(f)  前記第２の上部工構成物を支持杭に対して固定する工程と、
(g)  前記第２の上部工構成物の下方の離隔位置において前記下部工構成物を前記支持杭に対して固定する工程と、
を更に含むことが望ましい。
なお、「第２の上部工構成物を支持杭に対して固定する」態様には、何らかの固定部材（例えばボルトなど）を利用して固定するといった態様を含むことは勿論のこと、そのような固定部材を利用せず、第２の上部工構成物を支持杭上端部に嵌合・載置するようにして固定するといった態様も含まれる。
【００３３】
また、この方法では例えば、
(e)  前記ユニット構造物を介して支持杭を打設した後、当該ユニット構造物を構成している一体化した複数の下部工構成物を分離させる工程と、
(f)  前記第２の上部工構成物を支持杭に対して固定する工程と、
(g)  前記第２の上部工構成物の下方において、分離させた前記複数の下部工構成物を離隔した状態で前記支持杭に対して固定する工程と、
を更に含むことが望ましい。
【００３４】
また、この方法では例えば、
前記工程(d)で支持杭を打設した後、前記ユニット構造物の下部工構成物に対して他のユニット構造物または他の下部工構成物を継ぎ足す工程を、更に含むことが望ましい。
なお、「他のユニット構造物または他の下部工構成物を継ぎ足す」態様には、例えば、上に継ぎ足しながらスライドさせて下げていく、といった態様含まれる。
【００３５】
また、上記目的は、
橋の構築時には施工補助機能を発揮し、構築完了後には橋の構造物の一部として機能するユニット構造物であって、
支持杭打設時に該支持杭をガイドする手段を具備し、橋の完成状態で上部工の一部として機能するように構成された上部工構成物と、
支持杭打設時に該支持杭をガイドする手段を具備し、橋の完成状態で下部工を補強する手段として機能するように構成された下部工構成物と、
を有するユニット構造物によって達成される。
【発明の効果】
【００３６】
本発明では、「第２の上部工構成物」と一又は複数の「下部工構成物」を一体的に具備するユニット構造物を予め組み立てて、これを既設状態の（つまり桟橋構築済み部分側の）第１の上部工構成物に対して連結する。そして、第１の上部工構成物に連結されたユニット構造物を、支持杭打設用の導材として利用し、該ユニット構造物を介して支持杭を打設する。このような方法で桟橋などの橋を構築することで、支持杭打設用の導材として利用したユニット構造物のうち、「第２の上部工構成物」を撤去することなくそのまま上部構造の一部として機能させることができ、また、「下部工構成物」を撤去することなくそのまま下部構造の一部として機能させることができる。
つまり、施工補助部材として利用したユニット構造物の一部を、そのまま、下部構造の一部として利用できるので、下部工補強部材等の取り付けのための高所作業や水中作業が減り、その結果、ダイバーや高所作業者の作業負担が激減するとともに安全性が増す。
なお、「第２の上部工構成物」と一又は複数の「下部工構成物」を一体的に具備するユニット構造物の組み立て作業は、他の工程と同時並行的に進めることができ、また、簡易に気中（平場）で組み立てることが可能なので、ダイバーや高所作業者の作業負担の軽減と、水中作業で生ずる各種の工程の停滞の解消や抑制に貢献可能である。
【００３７】
本発明では、ユニット構造物を構成する「第２の上部工構成物」と「下部工構成物」のそれぞれが、支持杭打設時に導材として機能するように構成されている。
これにより、打設する支持杭の長手方向の離隔した２点以上で、当該支持杭をガイドすることが可能になるので、支持杭を地盤方向にガイドできるのは勿論のこと、打設時における支持杭の直進性維持が容易になる。したがって、打設途中での貫入抵抗の増大を可及的に回避でき、また、打設時の杭曲がりを防止して、打設される杭材の鉛直精度を確保することが容易になる。よって本発明によれば、近年の桟橋施工等の杭の長尺化とその施工の急速化のニーズに確実に応えることが可能となり、また、同時に長尺杭の桟橋等を高品質で構築することが可能になる。
【００３８】
本発明では、ユニット構造物を介して支持杭を打設した後、第２の上部工構成物と前記下部工構成物のそれぞれを支持杭に対して固定する。
つまり本発明では、ユニット構造物を構成する「第２の上部工構成物」と「下部工構成物」をそれぞれ、（橋の構築完了後に）上部構造の一部、下部構造の一部として機能させるので、導材として利用したユニット構造物を撤去する手間が省けるとともに、上部構造および下部構造の構築作業が簡略化されるので、橋の構築作業の効率化が図れる。
【００３９】
本発明では、ユニット構造物を介して支持杭を打設した後、当該ユニット構造物を構成している「下部工構成物」を「第２の上部工構成物」から切り離す。そして、「第２の上部工構成物」に対しては支持杭を固定し、また、第２の上部工構成物の下方の離隔位置において「下部工構成物」を支持杭に対して固定する。
このように、「下部工構成物」と「第２の上部工構成物」の一方を他方から切り離して、それぞれが離隔した状態で支持杭に対して固定することで、（両者が近接する場合と比較して）長尺杭を利用する場合に、上記ユニット構造物の組立工程の大部分を気中（陸上）で施工できるので水中作業を可及的に少なくできるだけでなく、下部補強材を連続的に設けるのに比べて必要部材量を軽減して、効率的に補強効果が得られる。
【００４０】
本発明では、ユニット構造物を介して支持杭を打設した後、当該ユニット構造物（の一部）を構成している一体化した複数の下部工構成物を分離させる。つまり、繋がった状態の下部工構成物の一つ一つを他から切り離す。そして、第２の上部工構成物の下方において、分離させた前記複数の下部工構成物を離隔した状態で支持杭に対して固定する。
このように、「一体化した複数の下部工構成物」をバラすとともに、それぞれが離隔した状態で支持杭に対して固定することで、（両者が近接する場合と比較して）長尺杭を利用する場合に、上記ユニット構造物の組立工程の大部分を気中（陸上）で施工できるので水中作業を可及的に少なくできるだけでなく、下部補強材を連続的に設けるのに比べて必要部材量を軽減して、効率的に補強効果が得られる。
【００４１】
桟橋施工等の橋の構築工事において、本発明のユニット構造物を利用することで、上述した優れた効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明で利用可能な桁Ａ（第１の上部工構成物）と桁Ｂ（第２の上部工構成物）の一例を示す(a)側面図と(b)平面図である。
【図２】本発明に係る橋の構築方法の一工程を概略的に示す図である。
【図３】図２の続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を概略的に示す図である。
【図４】図３の続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を概略的に示す図である。
【図５】図４の続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を概略的に示す図である。
【図６Ａ】本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｂ】図６Ａの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｃ】図６Ｂの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｄ】図６Ｃの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｅ】図６Ｄの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｆ】図６Ｅの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｇ】図６Ｆの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｈ】図６Ｇの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｉ】図６Ｈの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｊ】図６Ｉの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図６Ｋ】図６Ｊの続きを示す図であって、本発明に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図７】図６Ｆに示す工程で使う「リング状固定部材」の構成を示す拡大図である。
【図８】図６Ｇに示す工程における補強材の取り付け態様を示す拡大図である。
【図９】下部工補強部材を支持杭に対して固定するための固定手段を例示する図であって、９（Ｂ）は図９（Ａ）のＶ−Ｖ線に沿った断面図を示している。
【図１０】本発明に係る橋の構築方法の第２実施形態を示す図である。
【図１１】本発明に係る橋の構築方法の第３実施形態を示す図である。
【図１２】本発明に係る橋の構築方法の第３実施形態を示す図である。
【図１３】本発明に係る橋の構築方法の第４実施形態を示す図である。
【図１４】本発明に係る橋の構築方法の第５実施形態を示す図である。
【図１５Ａ】第５実施形態に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの続きを示す図であって、第５実施形態に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｂの続きを示す図であって、第５実施形態に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｃの続きを示す図であって、第５実施形態に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図１５Ｅ】図１５Ｄの続きを示す図であって、第５実施形態に係る橋の構築方法の一工程を例示する図である。
【図１６】本発明に係る橋の構築方法の変形例を示す図である。
【図１７】従来の桟橋施工を示す斜視図であって、橋桁構造物を、クレーンで所定位置（延設予定位置）の近傍に運搬して吊り降ろしている様子を示している。
【図１８】図１７の後工程を示す斜視図であって、延設した橋桁構造物を杭ガイドに利用し、支持杭を打設している様子を示している。
【図１９】図１７及び図１８に示す橋梁構築方法で用いる橋桁構造を示す平面図である。
【図２０】打ち込み装置を利用して支持杭を打設している様子を示す図である。
【図２１】打ち込み装置による杭の打設の原理を示す図である。
【図２２】従来の橋梁構築方法の課題を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、橋の構築方法の一例として桟橋架設工法を挙げて、本発明の実施形態について説明する。また、図１７〜図２０に示す従来の桟橋架設工法と相違する点を中心に、本発明の実施形態について説明し、従来技術と共通する点については必要に応じて説明を省略する。
【００４４】
（橋の構築方法の概要）
はじめに、図１〜図５に基づいて本発明に係る橋の構築方法の概要について説明する。
【００４５】
本実施形態の桟橋架設工法では、図１に示すような上部工構成物を用いる。そして上部工構成物は、打設時に支持杭を地盤へガイドする筒状の杭ガイド部２１（杭頭固定部）を有することができる。
そして、その上部工構成物は、第一の上部工構成物１と第二の上部工構成物２に分割できる。その際、杭ガイド部２１（杭頭固定部）を上部工構成物１、２のいずれに含めることもできる。
なお、この出願において「上部工」とは、橋の上部構造を意味するものであり、主として橋にかかる鉛直荷重を支持する構造物であり、クレーンや各種施工機械、工事用車両等を支持しその荷重を下部工へ伝達するために堅牢な構造を有しており、「上部工構成物」とは例えばそのような部品を指す。
次に、本発明で用いる「下部工」とは、上記積載荷重を、その基礎部分に伝達するための下部構造であり、「下部工構成物」とは、例えば、「下部工」を補強する目的で杭や橋脚主部材を補強するために組み付けられる水平材や斜材などから成る構造物を指すものである。
【００４６】
図１に示す上部工構成物１，２は、図１７〜図２０に示す従来技術で使用している橋桁構造物５０と同様に、相互に連結させた状態で桟橋の「橋桁構造物（梁構造）」として機能し得る構造物である。また、桟橋構築時（支持杭の打設時）においては、上部工構成物１，２は、相互に連結させた状態で協動し、上述のようなその堅牢な構造を利用し、杭打設前の未完成状態でありながら、支持杭を地盤の所定方向（杭心位置）にガイドする「導材」として、また上記ダウンザホールハンマ等の杭打設に伴う地盤の掘削を行う際の掘削機の回転駆動装置の回転反力材（回転反力の供給源）や、オールケーシング掘削機等の足場として押し込み力／引き抜き力の反力材としても機能し得る構造物である。
【００４７】
第一の上部工構成物１（第一の梁構造）は、桟橋完成状態で主に主桁として機能し得る平面視略格子状の構造物である。この第一の上部工構成物１は、図１９に示す従来技術と同様に、第二の上部工構成物２に対する連結部１１を有している。
【００４８】
第二の上部工構成物２（第二の梁構造）は、桟橋構築時には、（第一の上部工構成物１と協動して）打設する支持杭をガイドするための導材として機能し、桟橋完成状態では、主として横桁として機能し得る構造物である。この第二の上部工構成物２は、上記の打設時に支持杭を地盤へガイドする筒状の杭ガイド部２１（杭頭固定部）と、次段の第一の上部工構成物に対して連結される連結部２３を有している。筒状の杭ガイド部２１は、橋脚用の支持杭を挿通させるための挿通孔（ガイドホール）を有しており、当該支持杭の打設後には杭頭固定部（杭頭と一体化する部分）としても機能する。
【００４９】
以下、説明の便宜上、
第一の上部工構成物１（第一の桁）を「桁Ａ」と称する。
第二の上部工構成物２（第二の桁）を「桁Ｂ」と称する。
桁Ａと桁Ｂを図１９に示す従来技術の如く相互連結させたものを「橋桁構造物」と称する。
なお、特許請求の範囲に記載の「上部工構成物」は、横繋ぎ、対傾構、桁受けなどをも含み、必ずしも主桁や横桁などとして機能する構造物に限定されるものではない。
【００５０】
本発明では、上述した桁Ａを、図２に示すように、既設の桟橋構築済み部分から張り出すように連結する。なお、「既設の桟橋構築済み部分から張り出すように連結する」という取り付け態様の点で、図１８に示す従来技術と共通しているが、既設の桟橋構築済み部分に対して連結するのは「桁Ａ」であって、「橋桁構造物５」の全体ではない。すなわち、この工程において、既設の桟橋構築済み部分に対して連結する「桁Ａ」には、「桁Ｂ」は連結されていない。この点で図１７や図１８に示す従来技術と相違する。
【００５１】
また、上記工程とは別に（つまり別工程として）、図３に示すように、桁Ｂと下部工構成物３を一体的に具備するユニット構造物４を気中（平場）にて組み立てる。すなわち、単一の構造物であるユニット構造物４を地組する。
桁Ｂの側面視および平面視の外観は図１の右側に示すとおりである。
下部工構成物３は、打設する支持杭が挿通可能な複数本の筒状の下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）と、隣り合う下部工補強部材３１，３１の間に架け渡される補強材（水平材３２、斜材３４）などを具備している。
なお、後述する第２、第３実施形態で例示するように、ユニット構造物４が具備する下部工構成物３は必ずしも１セットに限定されるものではなく、複数セット具備してもよい。
【００５２】
次に図４に示すように、地組したユニット構造物４（図３）の桁Ｂの部分を、先行して設計位置に取り付けておいた桁Ａ（図２）に対して連結する。これにより、連結したユニット構造物４が、片持ち状態の桁Ａによって設計位置に保持される。この状態で、桁Ａと桁Ｂは一体化してひとつの橋桁構造物５を構成し、また、その橋桁構造物５の先端の下側から下部工構成物３が下方に延出した状態が確保される。
【００５３】
次に、桁Ａに対し連結・固定されたユニット構造物４を、図５に示すように、支持杭打設用の導材として利用し、該ユニット構造物４を介して必要本数の支持杭６を打設する。支持杭６を打ち込むとき、ユニット構造物４はグラつかないように、桁Ａによって設計位置に確りと保持されている。
【００５４】
そして、ユニット構造物４を介して必要本数の支持杭６を打設した後、桁Ｂを支持杭６の頭部に対して固定する。これにより桁Ｂを具備する橋桁構造物５の全体が打設済み支持杭６と一体化する。
【００５５】
以上の工程を経て、１支間長分（橋桁構造物ひとつ分）の桟橋の構築が完了する。
この状態に至ると、桁Ａと桁Ｂが連結してなる橋桁構造物５は、桟橋の上部構造の一部として機能している。また、下部工補強部材３１や補強材３２，３４などを含んで構成される下部工構成物３は、桟橋の下部構造の一部（下部構造を補強する手段）として機能している。
【００５６】
（橋の構築方法の具体的実施形態）
次に、主として図６Ａ〜図６Ｋを参照しながら、本発明の具体的実施形態について説明する。なお、以下説明する工程ａ〜ｋは、それぞれ図６Ａ〜図６Ｋに対応している。
【００５７】
＜工程ａ＞桁Ａを組み立てる工程
桁Ａ（第一の梁構造）は、一対の梯子状の桁部材１３，１３と、一対の桁部材を連結する桁繋ぎ材１５を含んで構成されている。この桁Ａを地組する際には、図６Ａに示すように、位置決め部材として（つまり組立て用の治具として）桁Ｂを一時的に使用する。つまり、桁Ａの組立てが完了すれば、桁Ｂはいったん取り外される。
【００５８】
一対の梯子状の桁部材１３，１３をそれぞれ、図６Ａに示すように桁Ｂに対して連結し、次いで、複数本の桁繋ぎ材１５により一対の梯子状の桁部材１３，１３を連結する。これにより、桁Ａの地組が完了する。なお、位置決め部材として使用した桁Ｂは、次の工程で桁Ａからいったん切り離す。従ってこの切り離し前に、この位置決め状態を確り保持するため、組み立てられた桁Ａ全体を横断する長さで、且つ主桁に対して垂直になるようにした、Ｈ形鋼などで構成される剛性を有する図示しない位置ずれ防止部材を、別途ブルマン等の締結具で桁Ａ上に固定しておくと良い。その位置ずれ防止部材の取外しは架設が完了した＜工程ｈ＞の後に適宜行えば良い。
【００５９】
このように桁Ｂを位置決め治具として利用して桁Ａを地組することで、簡単かつ設計通りに桁Ａを組み立てることができる。また、後の工程で（図６Ｈ参照）、桁Ａに対して桁Ｂを再び連結するときに、連結部位等の位置ズレを招くことなく両者を確実に且つ速やかに連結させることができる。
【００６０】
なお、桁Ａの正確に位置決めを行うに際して上述のように桁Ｂを利用することは、簡易な地組方法のひとつであり、勿論別途専用の組立用の治具を用いることもできる。
【００６１】
＜工程ｂ＞桁Ｂを切り離す工程
上述した手順を経て桁Ａの地組が完了したら、前工程（図６Ａ）で位置決め部材として使用した桁Ｂを、桁Ａからいったん切り離す。なお、この工程で切り離した桁Ｂは、後工程（図６Ｅ〜図６Ｇ）においてユニット構造物４の組立てに利用される。そして、桁Ｂがユニット構造物４の一部となった状態で、当該桁Ｂを桁Ａに対して再び連結する（図６Ｈ参照）。
【００６２】
＜工程ｃ＞地組した桁Ａを設計位置に吊り下ろす工程
図６Ｃに示す桟橋構築済み部分は、構築途中の桟橋の完成部分であり、主として、上部構造（橋桁構造物）やそれを支える下部構造（橋脚をなす支持杭）で構成されている。桟橋構築済み部分は、完成予定の桟橋全体の一部分の構造物であるが、構築済みの当該部分（図示する構造物部分）だけであっても、上部構造と下部構造を具備する構台として機能する。したがって、桟橋構築済み部分は機械足場として利用可能であり、各種施工用機械や重機をその上に搬入することが可能である。
【００６３】
そこで、図６Ｃに示すように桟橋構築済み部分（機械足場）にクレーンを用意し、これを使って、地組した桁Ａを、該桟橋構築済み部分の前方または側方（すなわち桟橋構築方向／桟橋拡張方向）に吊り下ろす。
【００６４】
＜工程ｄ＞桁Ａを設計位置に取り付ける工程
次に、桟橋構築済み部分の前方に用意した桁Ａを、当該桟橋構築済み部分の橋桁構造物５’が具備する桁Ｂ’に対して連結する。この橋桁構造物５’は、図１に示す桁Ａと同様の構成の桁Ａ’と、図１に示す桁Ｂと同様の構成の桁Ｂ’とを相互連結したもので構成されている。
【００６５】
この橋桁構造物５’の端に桁Ａを連結して、桟橋構築済み部分から張り出すように（突き出るように）、該桁Ａを片持ち状に延設する。延設した桁Ａは、図６Ｄに示すとおり、桟橋構築途中部分に張り出している。「桟橋構築済み部分」は桟橋の完成部分であるのに対して、「桟橋構築途中部分」は桟橋の未完成部分である。また、「桟橋構築途中部分」の長さは、ほぼ一支間長分の長さである。
【００６６】
続いて、桟橋構築途中部分において片持ち状に延設した桁Ａを、「杭ガイド」兼「作業足場」として利用できるように、該桁Ａを、桟橋構築済み部分側に立設された反力ポール７３に対して線材７２で連結する。これにより、桁Ａの荷重を、桟橋構築済み部分側に預けることができる。なお、本実施形態で利用する線材７２については、チェーンブロックなどの牽引部材を用いる、またはそれらを組み合わせで用いるなど適宜最適な吊設手段を選択できる。
【００６７】
このように片持ち状に取り付けられた桁Ａは、後工程（工程６ｉ）での支持杭打設が完了するまでは、（主桁としてではなく）作業足場などとして機能する。
また、後工程（工程６ｉ）で支持杭６を打ち込むときには、ユニット構造物４と協動して、当該支持杭６を地盤方向にガイドする導材として機能する。
一方、必要本数（１支間長ごとに打設する本数）の支持杭６の打設が完了した後では、撤去することなく現状の取付位置で、上部構造の一部（桟橋の橋桁構造物）として機能する。
【００６８】
＜工程ｅ＞ユニット構造物を組み立てる工程（その１）
この工程では、（前述した工程６ｂで取り外した）桁Ｂに対して、筒状の下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）を接続する。筒状の下部工補強部材３１は、後工程で打設する支持杭６が挿通自在のサイズ・形状に形成されている。
【００６９】
はじめに、地組する場所に図示しない仮受け材（土台）を設置し、その仮受け材の上に、図６Ｅに示すように、桁Ｂと筒状の下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）を載置する。
【００７０】
続いて、桁Ｂが具備する筒状の杭ガイド部２１の下側に、下部工補強部材３１を接続する。そのとき、杭ガイド部２１の挿通孔と、下部工補強部材３１の挿通孔とが、互いに同心（同軸）になるように、両部材を位置合わせする。
【００７１】
本実施形態では、桟橋を“一支間長分”構築するたびに、３本の支持杭を打設することを想定しているため、桁Ｂに３つの杭ガイド部２１が設けられ、各杭ガイド部２１に対して下部工補強部材３１を取り付けている。
【００７２】
図６Ｅに示すように、桁Ｂに対し下部工補強部材３１を接続したら、最後に、両者のフランジ部をボルトで固定して一体化させる。
【００７３】
＜工程ｆ＞ユニット構造物を組み立てる工程（その２）
前述した工程で、桁Ｂに対し下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）を接続して両者を固定したら、続いて図６Ｆに示すように、下部工補強部材３１に対してリング状固定部材３５を取り付ける。
【００７４】
リング状固定部材３５は、下部構造を補強する機能を発揮する補強材（水平材や斜材）を、下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）に対して固定する役割を担う。このリング状固定部材３５は、下部工補強部材３１の所定位置（補強材の連結位置）に、すなわち下部工補強部材３１の長手方向において所定ピッチで取り付けられる。また、下部工補強部材３１の外周を囲繞するように取り付けられる。
【００７５】
補強材固定手段をなすリング状固定部材３５は、上固定部材３６（リング状上部材）と下固定部材３７（リング状下部材）を具備する。上下の各固定部材はそれぞれ、図７に示すように一例として、一対の半割れ部材で構成されており、筒状の下部工補強部材３１を囲繞するように（両側から挟持するように）一体化させた状態で取り付けられ、ボルト締結によって下部工補強部材３１に固定される。
【００７６】
以上の手順を経て、下部工補強部材３１とそれを取り囲むリング状固定部材３５とが一体化する。
【００７７】
＜工程ｇ＞ユニット構造物を組み立てる工程（その３）
前述した工程で、筒状の下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）の所定位置に対しリング状固定部材３５を取り付けたら、続いて図６Ｇに示すように、このリング状固定部材３５を利用して、下部工補強部材３１に対して補強材３２，３４を取り付ける。
【００７８】
補強材３２，３４は、桟橋の下部構造を補強する役割を担う部材であり、隣り合う下部工補強部材３１，３１（支持杭包囲部材）の間に架け渡されるように取り付けられる。この補強材は、水平材３２と斜材３４で構成される。なお、本実施形態では補強材の一例として、水平材３２と斜材３４を採用しているが、水平材・斜材のいずれか一方で補強材を構成する態様を採用することも可能である。
【００７９】
リング状固定部材３５を利用した補強材３２，３４の固定態様の一例を図８の拡大図に示す。
図８の拡大図に例示するように、上固定部材３６と下固定部材３７のそれぞれに対して、水平材３２をボルトで固定する。これにより、水平材３２は、下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）と一体となったリング状固定部材３５に対して確りと固定される。さらに、リング状固定部材３５に対して固定された水平材３２に対し、斜材３４をボルトで固定する。これにより、斜材３４も間接的に下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）に対して確りと固定される。
したがって、隣り合う下部工補強部材３１，３１（支持杭包囲部材）の間に架設された補強材（水平材３２，斜材３４）は、リング状固定部材３５を介して下部工補強部材３１と一体化する。
【００８０】
以上の手順を経て組み立てたユニット構造物４のうち、下部工補強部材３１、リング状固定部材３５、補強材３２，３４の組合せは、主として、桟橋の下部構造を補強する役割を担う下部工構成物３（下部工補強構造物）を構成する。そして、この下部工構成物３と桁Ｂ（第二の梁構造）との組合せが、ユニット構造物４を構成する。
【００８１】
図８に示す補強材３２，３４の取り付け態様は一例であって、リング状固定部材３５による補強材３２，３４の固定の仕方を限定する趣旨ではない。例えば、図４に示す例では、リング状固定部材３５に対して水平材３２を直接的に固定し、斜材３４を間接的にリング状固定部材３５に対して固定しているが、水平材３２と斜材３４のそれぞれをリング状固定部材３５に対してボルト等で直接的に固定する態様も採用可能である。
【００８２】
なお、上述した一連の工程６ｅ〜６ｇ（ユニット構造物４を組み立てる工程）は、必ずしも前述した工程の完了後に実施する必要はない。すなわち、前述した他の工程の妨げにならない限り、同時並行で進めることができ、また、前述した工程の開始前または完了前に実施してもよい。
【００８３】
＜工程ｈ＞組み立てたユニット構造物を取り付ける工程
前述した工程６ｄまでの手順により、桟橋構築済み部分に対する桁Ａの連結が完了しており、また、前述した一連の工程６ｅ〜６ｇにより、ユニット構造物４の地組が完了している。
【００８４】
ユニット構造物４は、橋の構築時には施工補助機能を発揮し、構築完了後には（撤去することなく）橋の構造物の一部として機能するものであり、
１）  支持杭打設時に該支持杭をガイドする第１の手段（杭ガイド部２１）を具備し、橋の完成状態で上部構造の一部として機能するように構成された桁Ｂと、
２）  支持杭打設時に該支持杭をガイドする第２の手段（下部工補強部材３１／支持杭包囲部材）を具備し、橋の完成状態で下部構造を補強する手段として機能するように構成された下部工構成物３と、を具備する。
【００８５】
本工程では、（図６Ｃと同様に）図６Ｈ（ア）に示すように桟橋構築済み部分（機械足場）にクレーンを用意し、これを使って、図６Ｇに示す地組したユニット構造物４を、片持ち状に延設した桁Ａの前方に吊り下ろす。地組したユニット構造物４を桁Ａの前方に吊り下ろした状態の正面図を図６Ｈ（イ）に示す。
【００８６】
続いて、吊り下ろしたユニット構造物４に含まれる桁Ｂを、片持ち状態で設計位置に保持されている桁Ａに対して連結する。そのとき、図６Ａに示す地組工程で位置決め部材として使用したときの桁Ｂと同じ位置関係で、桁Ｂを桁Ａに対して連結する。すなわち、桁Ａと桁Ｂを、平面視で図６Ａに示すような位置関係で再び相互連結しボルトで固定する。
【００８７】
＜工程ｉ＞桁Ａに連結されたユニット構造物を介して支持杭を打設する工程
図６Ｉに示すように桟橋構築済み部分（機械足場）にクレーンを用意し、これを使って、支持杭６を、ユニット構造物４に含まれる桁Ｂの杭ガイド部２１と、その真下の下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）に通して地盤上に建込み、図６Ｉに示すように打ち込み装置９０を使って対象地盤に支持杭を打ち込む。打設する支持杭６の具体例としては、例えば橋脚として利用可能な鋼管杭（管状杭）などが挙げられる。
【００８８】
支持杭６を打ち込むとき、グラつかないように桁Ａによって固定（設計位置に保持）されたユニット構造物４は、（桁Ａと協動して）当該支持杭６を地盤方向にガイドする導材として機能する。具体的には、ユニット構造物４に含まれる桁Ｂの「杭ガイド部２１」と、同じくユニット構造物４に含まれる下部工構成物３の「下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）」とが、それぞれ、支持杭６の打ち込み時において当該支持杭を地盤方向にガイドする導材として機能する。
【００８９】
なお、図６Ｉに示す実施形態では、支持杭打ち込み装置の一例としてバイブロハンマを利用しているが、ダウンザホールハンマ等を利用した打ち込み装置を利用することも可能である。ダウンザホールハンマ等を利用した支持杭打ち込み原理は、図２０や図２１を引用して説明した従来技術と同様である。
【００９０】
この工程を繰り返して、必要本数の支持杭６（本実施形態の場合では１つのユニット構造物につき３本の支持杭）を対象地盤に打設する。
【００９１】
なお、下部工補強部材３１（支持杭包囲部材）は、桟橋工などにおける杭打設時の導材として機能するばかりでなく、構築完了後も存置されることで、例えば河川内で使用する場合、その杭を包囲する構成上の特長を生かし、洪水時に河川や荒天時の海上において、水面に浮遊しながら急流や高波に流される流木などの漂流物の桟橋支持杭（鋼管杭）に対する不測の衝突に対応した杭の防護カバーとしても機能する（させる）ことができる。
【００９２】
＜工程ｊ＞打設した支持杭の杭頭を処理する工程
ユニット構造物４を介して必要本数（本実施形態では３本）の支持杭６の打設が完了したら、図６Ｊ（ア）に示すように、桁Ｂの杭ガイド部２１から突き出た杭部分（桁Ｂの上から突き出た杭頭部分）を切断する。
【００９３】
続いて、図６Ｊ（イ）（ウ）に示すように、略板状の荷重受け部材２５を、桁Ｂの杭ガイド部２１の上に被せるとともに、この荷重受け部材２５を杭ガイド部２１の上側のフランジ部に対してボルト締結により確りと固定する。
【００９４】
杭ガイド部２１の内側には、杭頭切断後の支持杭６の上端側が収まっており、当該杭上端は、桁Ｂの杭ガイド部２１に挿入された状態で固定されている。すなわち、桁Ｂは、打設された支持杭６の上端に載置された状態で固定されている。したがって、桁Ａと桁Ｂからなる橋桁構造物５の荷重や、その上に載せる各種機材や重機等の荷重を、打設された支持杭６によって支えることが可能になる。
【００９５】
必要本数の支持杭６の打設が完了すると、桁Ａ、桁Ｂ、下部工構成物３の結合体は、「導材（杭ガイド）」としての役割は終えるが、撤去することなくそのまま残して、桟橋構築済み部分の上部構造の一部（桟橋の橋桁構造物）および下部構造の一部（下部構造の補強手段）として機能させる。
【００９６】
以上の工程を経て、桁Ａと桁Ｂの組合せ（橋桁構造物５）は、桟橋構築済み部分の上部構造の一部として機能するようになり、また、打設された支持杭６と下部工構成物３は、桟橋構築済み部分の下部構造の一部として機能するようになる。
【００９７】
なお、下部工構成物３が具備する筒状の下部工補強部材３１を、支持杭６に対して固定する手段としては、例えば図９に例示するとおり、筒状の下部工補強部材３１にボルト用の貫通孔を形成するとともに、その貫通孔位置に合わせてナット４１を溶接しておき、当該ナット４１に押圧ボルト４３（押圧作用を加えるボルト）を挿入、螺合させる。そして、当該押圧ボルト４３の先端部を支持杭６の外周面に当接させ、且つ、当該押圧ボルトの先端部が支持杭６の外周面を継続的に押圧するようにする。このように、筒状の下部工補強部材３１と支持杭６を、押圧ボルト４３の押圧力により相互連結（固定）することも可能である。
また例えば（図示は省略するが）、打設した支持杭６に対して下部工補強部材３１を固定するための「固定部材」を予め取り付けておき、この固定部材に対してボルトとナットを使って下部工補強部材３１を固定することも可能である。
なお、後述する他の実施形態においても、支持杭６に対して下部工補強部材３１を固定する手段として、上述した押圧ボルト等を利用することが可能である。
【００９８】
＜工程ｋ＞覆工板を設置する工程
続いて、支持杭６によって支えられた橋桁構造物５（桁Ａと桁Ｂ）に対して覆工板を敷設する。以上の工程を経て、桟橋構築済み部分が橋桁構造物ひとつ分（１支間長分）拡張される。
【００９９】
＜上記工程の繰り返し＞
そして、上記一連の工程を繰り返すことで、上部構造と下部構造からなる桟橋構築済み部分が徐々に（橋桁構造物ひとつ分ずつ）拡張され、最終的に、完成体としての桟橋の構築が完了する。
【０１００】
（第２実施形態）
上述した実施形態では図５に示すように、支持杭６の打設後に、下部工構成物３を桁Ｂから切り離すことなく、そのままの状態で（桁Ｂに連結させたままの状態で）下部構造を補強する手段として機能させているが、図１０に示すように、支持杭打設後に下部工構成物３を桁Ｂから切り離し、当該桁Ｂの下方位置（すなわち桁Ｂから離隔した下方位置）において、下部工構成物３（下部工補強部材３１）を支持杭６に固定し、その固定位置において下部構造を補強する手段として機能させてもよい。
【０１０１】
すなわち図１０に示すように、支持杭打設後に下部工構成物３を桁Ｂから切り離し、桁Ｂと下部工構成物３のそれぞれを、互いに離隔した位置において支持杭６に対して固定してもよい。
【０１０２】
（第３実施形態）
上述した実施形態では図５に示すように、ユニット構造物４を構成する桁Ｂに対して下部工構成物３を１単位（１セット）取り付けているが、図１１に示すように、ユニット構造物４に複数単位の下部工構成物３を連結した状態で装備させてもよい。
【０１０３】
（第４実施形態）
また、ユニット構造物４に複数単位の下部工構成物３を装備させる場合には、支持杭６の打設後において、図１２に示すように、複数の下部工構成物３，３を分離させて（複数の下部工構成物の一を他から切り離し）、それぞれの下部工構成物が離隔した状態で、その下部工補強部材３１を支持杭６に対して固定してもよい。
【０１０４】
なお、ユニット構造物４を組み立てる際に桁Ｂに連結する下部工構成物３の数は、１単位や２単位に限定されず、３単位以上の任意の数に設定することができ、また、図１３に示すようにそれぞれを他の下部工構成物から切り離して支持杭に固定してもよい。
【０１０５】
（第５実施形態）
次に、主として図１４および図１５Ａ〜Ｅに基づいて、本発明の第５実施形態について説明する。前述した第１実施形態と相違する点を中心に説明する。
図１４（ａ）〜（ｅ）に示す正面図は、それぞれ、図１５Ａ〜Ｅに示す側面図に対応している。
【０１０６】
第５実施形態では、前述した第１実施形態の工程図６ａ〜図６ｈに示す手順と同様の手順を経て、設計位置で片持ち状に保持された桁Ａに対して、地組したユニット構造物４を連結する。なお、第５実施形態のユニット構造物４は、下部工構成物３を（単数ではなく）複数セット具備している。この点で第１実施形態と相違する。
【０１０７】
次に、図１４（ａ）および図１５Ａに示すように、複数の下部工構成物３と桁Ｂを具備するユニット構造物４を導材に利用して支持杭６を打設する。支持杭６の打設方法は、前述した実施形態と同様である。
【０１０８】
次に、図１４（ｂ）および図１５Ｂに示すように、ユニット構造物４の下部工構成物３を、打設された支持杭６に対して（例えば押圧ボルトなどの固定手段を利用して）仮固定する。あるいは、片持ち状に保持された桁Ａに対して線材等を利用して連結固定してもよい。その後、図示するように、ユニット構造物から桁Ｂのみを取り外して（切り離して）吊り上げる。なお、最終連結までの桁Ｂ位置の部材は、必ずしも上部工構成物に限らず、「施工専用の連結部材」であってもよい。
【０１０９】
次に、図１４（ｃ）および図１５Ｃに示すように、地組された新たなユニット構造物４をクレーンで吊り込む。
【０１１０】
次に、図１４（ｄ）および図１５Ｄに示すように、吊り込んだ新たなユニット構造物４を（支持杭６または桁Ａに）仮固定されている下部工構成物３の上端部に連結する。このように連結することで、ユニット構造物４が全体として具備する下部工構成物３の数が増設される。
【０１１１】
次に、図１４（ｅ）および図１５Ｅに示すように、下部工構成物４が増設され一体化したユニット構成物４の全体を、支持杭４の長手方向に沿って所定の高さ位置までスライドさせるようにして吊り下ろす。
なお。図１４（ａ）および図１５Ａに示す支持杭打設工程の後、図１４（ｂ）〜（ｅ）／図１５Ｂ〜Ｅに示す工程を必要回数繰り返すことで、多段の下部工構成物の設置に対応可能である。
つまり、仮固定された下部工構成物に対して新たなユニット構造物を継ぎ足す工程と、下部工構成物が増設されたユニット構造物の全体を支持杭に沿ってスライドさせるように吊り下ろす工程と、を繰り返すことで、打設された支持杭に対して多段の下部工構成物を設置することができる。
【０１１２】
なお、ユニット構造物が具備する複数の下部工構成物を分割（分離）させて、互いに離隔した位置で固定することも可能である。
【０１１３】
（その他の実施形態、変形例など）
上述した実施形態は特許請求の範囲に記載した方法やその特徴の例示であって、例えばこの他の上記杭ガイド部２１を含む桁Ｂと下部工構成物３１からなるユニット構造物４が予め一体的に固定して構成されている、また桁Ａの先端に杭ガイド部２１が一体的に固定して構成されている等々の態様を妨げるものではなく、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【０１１４】
また、上述した実施形態では、反力ポール７３や線材７２を使って片持ち状の桁Ａ等を斜めに吊り支持する、いわゆる斜張式の桟橋架設工法を例示したが、本発明の適用範囲は斜張式の桟橋架設工法に限定されるものではない。
すなわち例えば、図１６に示す変形例では、既設の橋桁構造物５’に対し延設した桁Ａの上方において、反力アーム７５を、桁Ａに対して略並行に張り出すように取り付けている。この反力アーム７５は、桟橋構築済み部分側に固定されていて、その先端側が、新設した桁Ａの上面側に張り出している。この反力アーム７５は、反力ポール７３などの斜張式設備（図６Ｉ参照）に代わるものであり、片持ち状に延設した桁Ａを、「杭ガイド」兼「作業足場」として利用できるようにするための構成である。
このような反力アーム７５を利用した構築方法に本発明を適用することも可能である。
また、ユニット構造物４が複数段の下部構成物を構成して重量が大きくなるため、上記の片持ち状の支持だけでは、杭打設の際などに設計位置に安定的に保持できなくなる場合には、杭打設前に打設位置以外のユニット構造物４の杭ガイド部に図示しない杭材を差し込み、その杭材を着底させて暫時的なレグとして機能させるようにその杭材と上記ユニット構造物４を一時的に連結しておくことで、ユニット構造物の荷重を、杭材を介して地盤に支持させるなどの適宜の措置がとれる構成であることは勿論である。
【０１１５】
また、本実施形態で図示した支間長はあくまでも一例であり、施工条件に応じた種々の支間長に対して本発明は対応することが可能である。
【０１１６】
また、上述した実施形態で挙げた工程の実施順序は一例であって、各工程の実施を妨げない限り又は矛盾が生じない限り、工程の実施順序を入れ替えることができ、また、同時並行で進めることもできる。
【０１１７】
また、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態で例示した桟橋施工に限定されるものではなく、桟橋のほか、仮桟橋、工事用道路、作業構台、災害復旧時の応急橋、人工地盤、その他の橋の様な構造物の構築方法が広く含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
Ａ      第一の桁（第１の上部工構成物／第１の梁）
Ａ’    第一の桁（第１の上部工構成物／第１の梁）
Ｂ      第二の桁（第２の上部工構成物／第２の梁）
Ｂ’    第二の桁（第２の上部工構成物／第２の梁）
１１    連結部
１３    桁部材
１５    桁繋ぎ材
２１    杭ガイド部（杭頭固定部）
２３    連結部
２５    荷重受け部材
３      下部工構成物（下部工補強構造物）
３１    下部工補強部材（筒状部材／支持杭包囲部材）
３２    補強材（水平材）
３４    補強材（斜材）
３５    リング状固定部材
３６    上固定部材
３７    下固定部材
４      ユニット構造物
４１    ナット
４３    押圧ボルト
５      橋桁構造物（梁構造）
５’    橋桁構造物（梁構造）
５０    橋桁構造物（梁構造）
５３    杭頭固定部（杭ガイド部）
５５    連結部
６      支持杭
７１    補強材
７２    線材
７３    反力ポール
７５    反力アーム
８３    固定部材
８５    ダイバー
９      打ち込み装置（バイブロハンマ）
９０    打ち込み装置（打設装置／施工機材）
９１    回転駆動装置
９２    排土キャップ
９３    ドリルロッド
９４    ダウンザホールハンマ
９５    ハンマービット
９６    飛散防止カバー
【要約】      （修正有）【課題】桟橋などの各種の橋を構築する際におけるダイバーの作業負担や高所での作業負担を軽減して安全性を確保し危険を最小限に抑えることを可能にする方法を提供する。【解決手段】（ａ）第１の上部工構成物Ａを設置する工程と、（ｂ）第２の上部工構成物Ｂと一又は複数の下部工構成物３を具備するユニット構造物４を組み立てる工程と、（ｃ）前記ユニット構造物を前記第１の上部工構成物に対して連結する工程と、（ｄ）前記第１の上部工構成物に連結された前記ユニット構造物を介して支持杭を打設する工程と、（ｅ）前記ユニット構造物を介して支持杭を打設した後、前記第２の上部工構成物と前記下部工構成物のそれぞれを支持杭に対して固定する工程と、を含む橋の構築方法である。ユニット構造物を構成する第２の上部工構成物と下部工構成物が、支持杭打設時に導材として機能するように構成されている。【選択図】図６Ｈ【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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