(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が金融機関に有する口座から納税を行うための情報管理装置であって、
税込取引金額内の本体価格、税込価格、および実際に取引相手に入金する金額を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた情報を用いて前記税込取引金額に含まれる税額を演算し、実際に取引相手に入金する金額の取引記録を記録する実額口座情報と、税額のみの取引記録を実際に取引相手に入金する金額の取引記録と分離して記録した税口座情報とを作成する演算部と、
前記実額口座情報と前記税口座情報を取引毎に関連づけて記憶する記憶部と、を備え、
前記演算部は、前記取引相手に入金する金額に基づいて、前記税額のうち、前記利用者が前記取引相手に支払わずに直接納税する金額を演算することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記演算した直接納税する金額を、前記税額のみの取引記録とは別個に前記税口座情報に記録する請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
現金決済時の前記税口座情報を補正するレジスター記録機能をさらに有し、前記演算部は、補正された税額を、前記税額のみの取引記録とは別個に前記税口座情報に記録する請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
予納した税額を記録する税額情報伝達手段をさらに有し、
前記演算部は、前記税額情報伝達手段を用いた取引である場合、前記税額情報伝達手段の予納税額から取引時の税額を差し引き、前記取引時に税込価格が支払われたものとして前記税口座情報を作成する請求項１ないし３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項５】
利用者が金融機関に有する口座から納税を行うための情報管理方法であって、
コンピュータが、
税込取引金額内の本体価格、税込価格、および実際に取引相手に入金する金額を受け付け、
受け付けた情報を用いて前記税込取引金額に含まれる税額を演算し、前記実際に取引相手に入金する金額の取引記録を記録する実額口座情報と、前記税額のみの取引記録を前記実際に取引相手に入金する金額の取引記録と分離して記録した税口座情報とを作成し、
作成した前記実額口座情報と前記税口座情報を取引毎に関連づけて記憶部に記憶し、
前記取引相手に入金する金額に基づいて、前記税額のうち、前記利用者が前記取引相手に支払わずに直接納税する金額を演算する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
利用者が金融機関に有する口座から納税を行うためのプログラムであって、
コンピュータに、
税込取引金額内の本体価格、税込価格、および実際に取引相手に入金する金額を受け付け、
受け付けた情報を用いて前記税込取引金額に含まれる税額を演算し、前記実際に取引相手に入金する金額の取引記録を記録する実額口座情報と、前記税額のみの取引記録を前記実際に取引相手に入金する金額の取引記録と分離して記録した税口座情報とを作成し、
作成した前記実額口座情報と前記税口座情報を取引毎に関連づけて記憶部に記憶し、
前記取引相手に入金する金額に基づいて、前記税額のうち、前記利用者が前記取引相手に支払わずに直接納税する金額を演算する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は口座情報管理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、金融機関を通じて決済される金額は、本体価格と消費税課税額が合算して含まれている。消費税納税義務者（課税事業者）は、消費税納税額を帳簿による事後的な計算により算出している。その結果、算出された納税額を、売上金額が集積されている金融機関口座等より、国庫金歳入代理店口座に納税している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７３２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
担税者である最終消費者は、現在の消費税法第２８条第１項により、課税資産の譲渡等の対価の額と担税額を課税事業者に支払う。仮にその対価の額を受け取った事業者が総売上高利益を実際よりも（非合法的又は簡易課税制度適用により）低く申告した場合、消費者が支払った対価の額と共に支払った担税額は課税事業者の手元に残留するという問題がある。
１つの側面では、本発明は、金融機関内の記録装置に消費税額情報を記録する事により納税するべき消費税額を容易に計算することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、開示の口座情報管理装置が提供される。この口座情報管理装置は、税込取引金額内の本体価格、税込価格、および実際に取引相手に入金する金額を受け付ける受付部と、受付部が受け付けた情報を用いて税込取引金額に含まれる税額を演算し、実際に取引相手に入金する金額の取引記録を記録する実額口座情報と、税額のみの取引記録を実際に取引相手に入金する金額の取引記録と分離して記録した税口座情報とを作成する演算部と、実額口座情報と税口座情報を取引毎に関連づけて記憶する記憶部とを有している。
【発明の効果】
【０００６】
１態様では、納税するべき消費税額を容易に計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の口座情報管理システムを示す図である。
【図２】ＡＴＭの入金画面を説明する図である。
【図３】口座情報を説明する図である。
【図４】口座情報管理装置が管理する口座情報の一例を示す図である。
【図５】直接税欄を説明する図である。
【図６】口座情報Ｂ欄を説明する図である。
【図７】口座情報Ｂ欄を説明する図である。
【図８】実施の形態の口座情報管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図９】実施の形態の口座情報管理装置の機能を示すブロック図である。
【図１０】演算部の処理を説明する図である。
【図１１】演算部の処理を説明する図である。
【図１２】タックスブックを説明する図である。
【図１３】現金引き出し処理を説明するフローチャートである。
【図１４】消費税記帳画面を説明する図である。
【図１５】図１４に示す取引が完了した時点の口座情報を示す図である。
【図１６】応用例を説明する図である。
【図１７】第２の実施の形態のレジスターの機能を説明する図である。
【図１８】タックスカードを説明する図である。
【図１９】口座情報Ｃ欄を説明する図である。
【図２０】ＡＴＭを用いた入金処理を説明するフローチャートである。
【図２１】ＡＴＭを用いた入金処理を説明するフローチャートである。
【図２２】課税・非課税事業者画面を説明する図である。
【図２３】取引が完了した時点の事業者の口座情報を説明する図である。
【図２４】消費者専用ポイント画面を説明する図である。
【図２５】個人間取引時の税記録帳の記帳を説明する図である。
【図２６】プリペイド納税を説明する図である。
【図２７】第３の実施の形態の入金画面を説明する図である。
【図２８】プリペイドカードを用いて消費税を支払った場合の口座情報を説明する図である。
【図２９】前払い方式の記帳状態を説明する図である。
【図３０】前払い方式の記帳状態を説明する図である。
【図３１】前払い方式の記帳状態を説明する図である。
【図３２】前払い方式の記帳状態を説明する図である。
【図３３】レジスターが店側の移動ポイント欄に書き込む数値を説明する図である。
【図３４】ポイントおよびインボイスを説明する図である。
【図３５】ポイントおよびインボイスを説明する図である。
【図３６】客側の税記録帳を示す図である。
【図３７】店舗側の税記録帳を示す図である。
【図３８】後払い方式の記帳状態を説明する図である。
【図３９】客側のタックスブックを説明する図である。
【図４０】店舗側のタックスブックを説明する図である。
【図４１】外部サーバ型管理方法の記帳状態を説明する図である。
【図４２】外部サーバ型管理方法の記帳状態を説明する図である。
【図４３】第４の実施の形態のＡＴＭを用いた入金処理を説明するフローチャートである。
【図４４】税率指定画面を説明する図である。
【図４５】多段階課税表を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の口座情報管理システムを、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
【０００９】
第１の実施の形態の口座情報管理システム１は、消費税を直接、最終消費者が国庫に納めることを可能にするシステムである。口座情報管理システム１によれば、消費税納税者である事業者、および最終消費者が、納める消費税額を、自己の納税準備預金口座に自動的に振替預金を行い納税することができる。
【００１０】
この口座情報管理システム１は、専用線を用いたネットワーク５０を介してＡＴＭ（Automated Teller Machine）２０、および金融機関端末装置３０それぞれが口座情報管理装置１０に接続されている。また、インターネット（Internet）等のネットワーク６０を介して個人端末装置４０が口座情報管理装置１０に接続されている。
【００１１】
なお、図１ではＡＴＭ２０、金融機関端末装置３０、および個人端末装置４０をそれぞれ１つずつ図示しているが、ＡＴＭ２０、金融機関端末装置３０、および個人端末装置４０はそれぞれ２つ以上あってもよい。
ＡＴＭ２０は、例えば消費者が消費者の保有する口座に現金を入金したり、口座から現金を出金・送金したりすることができる機械である。
金融機関端末装置３０は、銀行内の窓口に設置される端末装置であり、銀行員の操作に応じて口座情報管理装置１０と口座の情報をやりとりする。
個人端末装置４０は、例えばインターネットバンキングシステムを用いて口座情報管理装置１０と口座の情報をやりとりする。
【００１２】
この口座情報管理システム１において、例えば、消費者等が口座に現金を課税資産購入のために入金する場合、消費者等の操作に応じてＡＴＭ２０は、入金画面を表示する。
図２は、ＡＴＭの入金画面を説明する図である。
【００１３】
ＡＴＭ２０が備えるモニタ２０ａに表示される入金画面２１には、本体価格を入力する本体価格入力欄２１ａと、消費税課税額を加味した税込み価格を入力する税込価格入力欄２１ｂと、実際の入金額を入力する入金額入力欄２１ｃとが表示される。税込価格入力欄２１ｂと入金額入力欄２１ｃが同額であれば消費税を間接的に担税し、入金額入力欄２１ｃが本体価格入力欄２１ａから税込価格入力欄２１ｂ以下の間ならば、間接・直接消費税併用担納税であり、入金額入力欄２１ｃが本体価格入力欄２１ａと同額であれば直接消費税納税となる。この場合の直接消費税とはゴルフ場利用税や入湯税等のように、事業者を介して納税するものではなく、直接国庫金歳入代理店口座へ納税される。その納税方法は購買行動以後の自動振替や消費税プリペイドポイントの消費以前の事前購入等が考えられる。
【００１４】
図２では、消費税を５％に設定した場合を図示している。具体的には、図２に示す例では、本体価格入力欄２１ａに「１００００」を入力し、税込価格入力欄２１ｂ、入金額入力欄２１ｃにそれぞれ「１０５００」を入力している。
口座情報管理装置１０は、消費者や事業者が保有する口座の情報を管理する。
図３は、口座情報を説明する図である。
情報処理装置１０が管理する口座情報１００は、実額口座の欄と消費税口座の欄が設けられている。
【００１５】
実額口座の欄には、入金、出金、残高の情報が記録される。他方、消費税口座の欄には、入税、出税、納税高の情報が記録される。ここで、入税とは、入金額のうちの消費税に該当する金額を言う。出税とは、出金額のうちの消費税に該当する金額を言う。納税高とは、入税額と出税額の合計金額を言う。
【００１６】
口座情報１００は、口座情報Ａ欄（間接税欄）１００ａを記録する箇所と、直説税欄１００ｂを記録する箇所と、口座情報Ｂ欄１００ｃを記録する箇所と、口座情報Ｃ欄１００ｄを記録する箇所を備えている。各欄に記録される情報については、以下、順に説明する。
まず、口座情報１００のうち、口座情報Ａ欄１００ａに記録する情報を説明する。
図４は、口座情報管理装置が管理する口座情報の一例を示す図である。
図４では、消費税を５％に設定している。口座情報管理装置１０が管理する口座情報Ａ欄１００ａは、実額口座の欄と消費税口座の欄が設けられている。
実額口座の欄は、現行の通帳記帳形態と同じである。ここに表示された数値は、応分に税が含まれている税込取引結果の金額となる。
【００１７】
例えば、図４に示すように、Ａ店から１０５００円の入金があった場合は、実額口座の入金の欄に「１０５００」が記録され、残高の欄に「１０５００」が記録される。なお、初期の残高は０円であるものとする。
その後、Ｂ店から２１０００円の入金があった場合は、入金の欄に「２１０００」が記録され、残高の欄に「３１５００」が記録される。
その後、Ｃ堂に２１０００円の金額を支払った場合は、出金の欄に「２１０００」が記録され、残高の欄に「１０５００」が記録される。
消費税口座の欄は、間接的な消費税の収支を記録する欄である。
【００１８】
例えば、図４に示すように、Ａ店から１０５００円の入金があった場合は、そのうちの消費税５％（５００円）に該当する「５００」が入税の欄に記録される。そして、納税高の欄には「５００」が記録される。
【００１９】
その後、Ｂ店から２１０００円の入金があった場合は、そのうちの消費税５％（１０００円）に該当する「１０００」が入税の欄に記録される。そして、納税高の欄には入税の合計金額１５００円に該当する「１５００」が記録される。
【００２０】
その後、Ｃ堂に２１０００円の金額を支払った場合は、出税の欄に「１０００」が記録される。そして、納税高の欄には入税と出税の合計金額５００円に該当する「５００」が記録される。
この時点までの口座情報Ａ欄（間接税欄）に記録された情報が、現在施行されている消費税法に適応する消費税口座の記録形態となる。
次に、直接税欄１００ｂを説明する。
【００２１】
本実施の形態の口座情報管理システム１では、最終消費者が自らの口座情報管理システムを使い、消費税納税額計算を行い、直接、金融機関内の国庫金歳入代理店口座へ納税振替を行える。図２にて示した入金画面２１の税込価格入力欄２１ｂと、入金額入力欄２１ｃでは、同じ金額が入力されている。消費税額を間接的に、事業者に納税する場合の入力操作である。直接納税を行う場合、税込価格入力欄２１ｂに「１０５００」を入力し、相手先への入金額入力欄２１ｃに「１００００」を入力する。入金額入力欄２１ｃに入力された金額から税込価格入金欄２１ｂに入力された金額を差し引いた金額が、直接納税するために不足する金額となる。その不足した未払い消費税額を処理、記帳する欄が直接税欄１００ｂと口座情報Ｂ欄１００ｃである。
図５は、直接税欄を説明する図である。
【００２２】
表の説明上、直接税欄１００ｂは、２つの段を備えている。上段は入金欄（以下、直納既存欄とも言う）であり、既に取引の終わった数値結果を表す。下段は、出金欄（以下、直納入力欄とも言う）であり、今回該当する新たに記帳された数値を示す。
また、図５には、各欄の説明を分かり易くするために欄内にアルファベットが記載されている。当該欄には、実際には数値が設定される。
直接税欄１００ｂの実額口座の入金の欄ａ、出金の欄ｂおよび残高の欄ｃには、それぞれ税記録帳に現在保有する消費税ポイントの残高と収支が記録される。
【００２３】
欄ｃには既に取引の終わった数値結果（実額口座内からの直接振替納税予定額と消費行為以前の前払い消費税ポイント）が記録される。また、欄ｄ、欄ｅ、および欄ｆには今回該当する新たに記録された数値が記録される。
【００２４】
また、消費税口座の欄ｇ、欄ｈ、および欄ｉには、今回実行された取引において収支された消費税ポイントが記録される。欄ｄ、および欄ｅに記録された購入・支払い点数移動額のみを記録する。欄ｊ、および欄ｋは原則使われない。欄ｇ、欄ｈ、および欄ｉは、今回該当する新たに記帳された数値が記録される。
【００２５】
この実額口座直接税欄１００ｂの欄ａ、欄ｂ、欄ｃ、欄ｄ、欄ｅ、および欄ｆに記録される金額は、後述するタックスカード（税額情報伝達手段）によって収支されるポイントの増減額も記録される。
【００２６】
また、実額口座直接税欄１００ｂの入出税の欄ａ、欄ｂ、欄ｃ、欄ｄ、欄ｅ、および欄ｆには、実額ポイントが消費税プリペイドの形で国庫に入金納税された際に、入金納税額に対応するポイント額が記録される。
【００２７】
消費税は、最終消費者の口座情報１００内の実額口座残高より、納税準備預金口座を通じて直接国庫または所轄銀行内の納税金集約口座国庫金歳入代理店口座（図示せず）へと振り替えされる。
【００２８】
仮に消費者等の実額口座の出税ｅから支払われた消費税ポイントは、仮に小売店等商品供給者の直接税欄１００ｂの欄ｄに、同額が入税の形で記録される。さらに同額が小売店等商品供給者の直接税欄１００ｂの欄ｇに記帳される。
次に、図５の口座情報Ｂ欄１００ｃを説明する。
口座情報Ｂ欄１００ｃは口座情報Ａ欄（間接税欄）１００ａには記載されていないが、国庫に納められる予定の予納金額が記録される欄である。
消費者が国に直接納税する予定の消費税額を、事業者が、事業者の保有する口座情報にどのように記録すればよいかを示す。
【００２９】
事業者自身は消費税額を受け取っていないので、口座情報Ａ欄には記録することができない。口座情報Ａ欄１００ａは、実際に入出金された金額を記録する箇所であるからである。そこで、別途口座情報Ｂ欄１００ｃを設けている。
また、消費者は、事業者には支払っていないが、別途国庫に支払う予定の納税額を記録する必要がある。そこで、別途口座情報Ｂ欄１００ｃを設けている。
図６および図７は、口座情報Ｂ欄を説明する図である。
【００３０】
図６に示すように、小売等の商品の価格には、原価、利益、消費税の３つが含まれている。図６（ａ）に示すように、一般的な納税方法は、消費者は、本体価格（原価＋利益）に消費税を含んだ金額を事業者に支払う。そして、事業者が消費者から支払われた消費税を納税する。
【００３１】
それに対し、本実施の形態では、前述したように消費者が直接国に対し消費税を支払う。このため、図６（ｂ）に示すように事業者の口座への振込総額は、本体価格になる。
図７に示す口座情報２００は、事業者が保有する口座情報である。
【００３２】
図７に示す例では、小売価格が、本体価格１００円、消費税１０円（消費税１０％を例示）の合計１１０円のうち、消費税１０円を消費者が直接消費税納税する場合の口座情報を示している。
口座情報１００の直納税欄１００ｂ、および口座情報２００の直接税欄２００ｂには、それぞれ１０円を直接消費税納税したことを示す値が記録される。
【００３３】
口座情報１００の口座情報Ｂ欄１００ｃおよび口座情報２００の口座情報Ｂ欄２００ｃには、課税期間中に収支され、課税期間終了後に納税準備預金口座へ振替される予定の消費税額又はリセット納税される予定のポイント額が、口座情報１００、２００ともにマイナス表記で記録される。なお、入金の欄と出金の欄の金額は同額になる。また、残高の欄は必ずゼロになる。
以下、より具体的に説明する。図５と同様に、図７には、各欄の説明を分かり易くするために欄内に数値とともに片仮名が括弧書きで併記されている。
【００３４】
口座情報Ｂ欄１００ｃおよび口座情報Ｂ欄２００ｃには、各取引当事者が直接納税する金額の算定情報が記録される。口座情報Ｂ欄１００ｃ（消費者）の出税欄ｐ、および欄ｑには、それぞれ同額の「−１０」が記録される。口座情報Ｂ欄２００ｃ（事業者）の入税欄ｒ、および欄ｓには、それぞれ同額の「−１０」が入力される。
【００３５】
それぞれの直接税納税額の計算方法は、消費者の場合、欄ｍの数値「０」から欄ｑの数値「−１０」を差し引いた金額「１０」が導き出される。事業者の場合、欄ｒの数値「−１０」から欄ｕの数値「０」を差し引いた金額「―１０」が導き出される。
【００３６】
上記の計算の結果、消費者は１０円を口座情報Ａ欄２００ａの実額口座の残高より納税準備預金口座へ振替える。事業者は−１０ポイントを、消費税申告後にリセット（消込）することで消費税の納税が完了する。
【００３７】
口座情報１００、および口座情報２００の欄ｉの値がマイナスであれば、口座情報Ｂ欄１００ｃの欄ｐ、欄ｑ、欄ｔ、および欄ｕにマイナス数値が記帳される。口座情報１００、および口座情報２００の欄ｉの値がプラスであれば欄ｍ、欄ｎ、欄ｒ、および欄ｓにやはりマイナス数値が記帳される。
さらに欄ｍ、欄ｎ、欄ｒ、欄ｓ、欄ｐ、欄ｑ、欄ｔ、および欄ｕには、それぞれ課税期間中の入出税額が加算されて積算表示される。
【００３８】
なお口座情報Ｂ欄１００ｃおよび口座情報Ｂ欄２００ｃの欄ｐ、欄ｎ、欄ｔおよび欄ｓに、使われることのない数値が入力されるが、これは単にこの取引時点で実際の納税は行われないことを示す（例（欄ｐ）マイナス（欄ｑ）＝０）とともに、既に口座情報１００、および口座情報２００の欄ｉの数値に、支払ったポイント数をマイナス数値で示し、受け取ったポイント数をプラス数値で計上している理由による。
ところで事業者が、仕入・卸売店から品物を購入する場合を考える。
【００３９】
この場合、事業者は、品物を購入する場合に品物に対し課税される消費税を、直納税欄２００ｂの実額口座残高の欄（ｖ）に記載された受取りポイントを使って、仕入・卸売店に支払うことができる。
【００４０】
課税期間この取引を続けることにより、最終的に口座情報２００の口座情報Ｂ欄２００ｃの欄で検出された額がポイントリセット納税額となる。事業者は、納税額を会計年度末に公的証明の元に申告すれば、消費税の申告が完了する。また、消費税の申告に伴い、口座情報２００の実額口座残高の欄（ｖ）に記載されている額から納税通帳（タックスブック）へ振替されたポイント数がリセットされることで消費税の納税が完了する。
次に、口座情報Ｃ欄１００ｄ、および口座情報２００ｄを説明する。
本実施の形態の口座管理システム１では、ネットワークを介した取引に適応される例を示している。
【００４１】
しかし、現実には、ＡＴＭ等の情報受付部から出金した現金を使い、取引相手へ対価を支払う場合もある。現金を使って消費行動を行う場合の正確な消費税口座への情報の記録は、口座情報Ｃ欄１００ｄ、２００ｄで処理される。
【００４２】
なお、口座情報Ｃ欄は「現金使用取引時の記録税額を補正する欄」と読み替えてもよい。口座管理システム１においてＡＴＭ等の情報受付部から現金を出金する場合、口座情報Ａ欄１００ａの消費税口座の出税欄に、実額口座出金欄に記帳された金額に含まれる税額分をあらかじめ記録する必要がある。
【００４３】
しかし今下ろしたばかりの現金を手に、これから食品を買うのか、病院代を支払うのか、高価な宝石を買うのか、決まらないうちにその現金に含まれる消費税額を確実に決定することは不可能である。そこでこの口座管理システム１では、基準税率を予め設定する。仮に施行されている消費税法が、医療費税率非課税、食品日用品税率１０％、奢侈品税率２０％と法定された場合、一般に現金を使って最も多用する税率、食品日用品税率１０％を基準税率に定める。現金をＡＴＭ等から引出す場合その基準税率で口座情報Ａ欄１００ａの消費税口座の出税欄に税額を記録する。しかし、医療費や、宝石代等を支払うときは、記録された税額を演算処理により補正しなければならない。この演算処理の方法については第２の実施の形態で説明する。
【００４４】
なお、口座情報１００には、前述した内容に加え、請求書番号、日付、取扱店番、取扱機器、取引内容、受付通番、銀行番号、支店番号、口座番号、決算利息、決算課税等の情報を備えていてもよい。
以下、図２〜図７に示す処理を実現する口座情報管理１０をより具体的に説明する。
図８は、実施の形態の口座情報管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【００４５】
口座情報管理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００４６】
ＲＡＭ１０２は、口座情報管理装置１０の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に使用する各種データが格納される。
【００４７】
バス１０８には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７が接続されている。
【００４８】
ハードディスクドライブ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ハードディスクドライブ１０３は、口座情報管理装置１０の二次記憶装置として使用される。ハードディスクドライブ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００４９】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。モニタ１０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や、液晶表示装置等が挙げられる。
【００５０】
入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、例えばタッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等が挙げられる。
【００５１】
ドライブ装置１０６は、例えば、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された光ディスクや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の持ち運び可能な記録媒体に記録されたデータの読み取りを行う。例えば、ドライブ装置１０６が光学ドライブ装置である場合、レーザ光等を利用して、光ディスク１０６ａに記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１０６ａには、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。
【００５２】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータを送受信する。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
図８に示すようなハードウェア構成の口座情報管理装置１０内には、以下のような機能が設けられる。
図９は、実施の形態の口座情報管理装置の機能を示すブロック図である。
【００５３】
口座情報管理装置１０は、口座情報記憶部（税記録帳口座）１１と、税記録情報記憶部（タックスブック口座）１２と、入力受付部１３と、演算部１４とを有している。
口座情報記憶部１１には、口座情報１００や口座情報２００等の口座情報が記憶される。
税記録情報記憶部１２には、任意又は法定の課税期間を通じた納税に関する情報が記憶される。
【００５４】
入力受付部１３は、ユーザがＡＴＭ等を用いて入力した税額情報（取引金額内の本体価格・税込価格・実際に移動する金額・現金決済時の税額補正情報）の入力を受け付ける。
【００５５】
演算部１４は、入力受付部１３が受け付けた税額情報に応じて口座情報を演算する。具体的には、演算部１４は、消費税口座の欄を使い、取引金額に含まれる消費税額とこれから納付する消費税額を計算集計する。
図１０および図１１は、演算部の処理を説明する図である。（税率１０％を仮定する）
【００５６】
図１０および図１１に示す例では、本体価格が１００円、税込価格が１１０円、実際の送金額が１０６円である場合を例に説明する。なお、各金額の横には、説明を分かり易くするために識別子を付している。
【００５７】
演算部１４は、税込価格（Ｂ）と本体価格（Ａ）との差分（１１０−１００）により、消費税総額（ｚ）を演算する。また、演算部１４は、送金額（Ｃ）と本体価格（Ａ）との差分（１０６−１００）により、通貨納税額（ｘ）を演算する。
さらに演算部１４は、送金額（Ｃ）と税込価格（Ｂ）との差分（１０６−１１０）により、ポイント直接納税額（ｙ）を演算する。
【００５８】
まず、図１０に記載された値を用いて図１１の口座情報１００へ記帳する場合を説明する。図１１には、説明上、位置記号を設置してある。尚、消費者側口座情報１００には、残高２００円が取引開始前に入金されていたものとする。
【００５９】
演算部１４は、送金額（Ｃ）を実額口座のＡ欄入力欄の出欄（ｐｂ４）に記録（１０６）する。演算部１４は、実額口座のＡ欄既存欄の残高の欄（ｐｃ３）に記録された金額（２００）から実額口座のＡ欄入力欄の出欄（ｐｂ４）に記録された金額（１０６）を減算した値（９４）をＡ欄入力欄の残高の欄（ｐｃ４）に記録する。
【００６０】
また、演算部１４は、通貨納税額（ｘ）を消費税口座のＡ欄入力欄の出税の欄（ｐｅ４）に記録（６）する。演算部１４は、消費税口座のＡ欄既存欄の納税高の欄（ｐｆ３）に記録された納税高（０）から通貨納税額（ｘ）を減算した値（−６）を消費税口座のＡ欄入力欄の納税高の欄（ｐｆ４）に記録する。
【００６１】
最終消費者の場合は、直納税入は通常ないので、実額口座および消費税口座それぞれの直納税欄の入金・入税の欄（ｐａ５、ｐａ６、ｐｄ６）の値はそれぞれ０になる。しかし前払いポイントを購入したときには、実額口座の直納税欄の入金・入税の欄（ｐａ５、ｐａ６）にはポイント購入点数が入力される。演算部１４は、税込価格（Ｂ）から送金額（Ｃ）を減算した値（１１０−１０６＝４）を実額口座の直納税入力欄の出金の欄（ｐｂ６）、および消費税口座の直税納入力欄の出税の欄（ｐｅ６）にそれぞれに記録する。
演算部１４は、ポイント直接納税額（ｙ）（−４）を消費税口座のＢ欄出税の入税および出税の欄にそれぞれ記録する。
次に、小売店側の口座情報２００への記帳を説明する。
【００６２】
演算部１４は、消費者の送金額（Ｃ）を実額口座のＡ欄入力欄の入欄（ｐｇ４）に記録（１０６）する。演算部１４は、実額口座のＡ欄入力欄の入欄（ｐｇ４）に記録された金額（１０６）から実額口座のＡ欄入力欄の出欄（ｐｈ４）に記録された金額（０）を減算した値（１０６）をＡ欄入力欄の残高の欄（ｐｉ４）に記録する。
【００６３】
次に、演算部１４は、消費者の消費税口座のＡ欄入力欄の出税欄（ｐｅ４）に記録されている値（６）を、小売店の消費税口座のＡ欄入力欄の入税の欄（ｐｊ４）に記録する。消費者の消費税口座のＡ欄入力欄の入税（ｐｄ４）に記録されている値（０）を、小売店の消費税口座のＡ欄入力欄の出税欄（ｐｋ４）に記録する。演算部１４は、消費税口座のＡ欄入力欄の入税の欄（ｐｊ４）に記録された値（６）から出税の欄（ｐｋ４）に記録された値（０）を減算した値（６）を消費税口座のＡ欄入力欄の納税高の欄（ｐｍ４）に記録する。
【００６４】
次に、演算部１４は、税込価格（Ｂ）から送金額（Ｃ）を減算した値（１１０−１０６＝４）を実額口座の直納税入力欄の入金の欄（ｐｇ６）、および消費税口座の直納税入力欄の入税の欄（ｐｊ６）にそれぞれに記録する。次に、演算部１４は、口座情報１００の消費税口座の直納税入力欄の入税の欄（ｐｄ６）に記録されている値（０）を口座情報２００の消費税口座の直納税入力欄の出税の欄（ｐｋ６）、および実額口座の直納税入力の出税の欄（ｐｈ６）に記録する。次に、演算部１４は、実額口座の直納税入力欄の入金の欄（ｐｇ６）に記録されている値（４）から出金の欄（ｐｈ６）に記録されている値（０）を減算した値（４）を直納税入力欄の残高の欄（ｐｉ６）に記録する。
【００６５】
次に、演算部１４は、消費税口座の直納税入力欄の入税の欄（ｐｊ６）に記録されている値（４）から出税の欄（ｐｋ６）に記録されている値（０）を減算した値（４）を直納税入力欄の納税高の欄（ｐｍ６）に記録する。
【００６６】
次に、演算部１４は、口座情報２００の実額口座の直納既存欄の残高（ｐｉ５）に入力されている値（０）に、実額口座の直納入力欄の入金欄（ｐｇ６）に入力されている値（４）を加算し、そして、実額口座の直納税入力欄（ｐｈ６）の値（０）を減算した値（４）を実額口座の直納入力欄の残高欄（ｐｉ６）に記録する。
【００６７】
次に、演算部１４は、口座情報２００の消費税口座の直納税入力欄の入税欄（ｐｊ６）に記録されている値（４）から出税欄（ｐｋ６）に記録されている値（０）を減算した値（４）を直納入力欄の納税高の欄（ｐｍ６）に記録する。
【００６８】
次に、演算部１４は、口座情報１００、および口座情報２００の各消費税口座の直納入力欄の納税高欄（ｐｆ６）、および（ｐｍ６）の数値をそれぞれ読取り、数値がマイナスであればポイント直接納税額（ｙ）をＢ欄出税欄の入税・出税欄に記録する。数値がプラスであればＢ欄入税欄の入税・出税欄にポイント直接納税額（ｙ）を記録する。
次に、演算部１４は、タックスブックへ送るデータを作成する。
図１２は、タックスブックを説明する図である。
図１２に示すタックスブック１２ａは、仮に消費者のタックスブックであり、タックスブック１２ｂは、仮に事業者のタックスブックである。
【００６９】
演算部１４は、課税期間内の消費税口座の直接税・間接税の入税および出税それぞれについて入税と出税の和（それぞれα、βとする）を算出する（図１１の（ｐｆ１１）、（ｐｆ１３）、（ｐｆ１４）および（（ｐｍ１１）、（ｐｍ１３）、（ｐｍ１４））。そして、演算部１４は、算出したαからβを減算した値を情報受入の直納合計の欄に記録する。
具体的には、演算部１４は、消費税口座のＡ欄出金の納税高（−６）をタックスブック１２ａの情報受入のＡ欄合計の欄（ｐｐ２）に記録する。
また、演算部１４は、消費税口座の入税についてＢ欄入金からＢ欄出金を減算した値を情報受入のＢ額差額値の欄（ｐｐ３）に記録する。
【００７０】
また、演算部１４は、情報受入のＡ欄合計の欄（ｐｐ２）に記録した値が０未満か否かを判断する。そして、情報受入のＡ欄合計の欄（ｐｐ２）に記録した値が０未満であれば、演算振替指令の実額納税額の欄に０を記録する。情報受入のＡ欄合計の欄（ｐｐ２）に記録した値が０以上であれば、その値を演算振替指令の実額納税額の欄（ｐｑ５）に記録する。
【００７１】
また、演算部１４は、情報受入のＢ欄差額値の欄（ｐｐ３）に記録した値が０未満か否かを判断する。そして、情報受入のＢ欄差額値の欄に記録した値が０未満であれば、演算振替指令のポイント購入額の欄（ｐｑ７）に０を記録する。情報受入のＢ欄差額値の欄（ｐｐ３）に記録した値が０以上であれば、その値を演算振替指令のポイント購入額の欄（ｐｑ７）に記録する。
【００７２】
次に、演算部１４は、演算振替指令の実額納税額の欄（ｐｑ５）に記録された値（０）とポイント購入額の欄（ｐｑ７）に記録された値（４）とを加算する。そして税記録帳から振替入金欄（ｐｑ８）に合計数値（４）を記録する。口座情報管理装置１０は、この記録された数値（４）を、事前に指定されたこの消費者の保有する税記録帳の実額口座から、タックスブックの実額口座欄（ｐｎ８）に振替入金（４）する。
【００７３】
次に演算部１４は、情報受入のＢ欄差額値欄（ｐｐ３）に記録された数値が０未満であれば、演算振替指令のポイント消込額欄（ｐｑ６）に（ｐｐ３）に（−１）を乗じた数値を記録する。情報受入のＢ欄差額値の欄（ｐｐ３）に記録した値が０以上であれば、（０）を記録する。
【００７４】
次に演算部１４は、実額口座の直納税欄の残高欄（図１１の（ｐｃ４））に記録されている数値から、演算振替指令のポイント消込額欄（ｐｑ６）の値（０）を減算する。
次に、演算部１４は、Ｔ・Ｂ（タックスブック）の納税後額の欄に記録する。これは、税記録帳から入金−納税金額は必ず０になるためである。
【００７５】
次に演算部１４は、タックスブック１２ａの実額口座欄（ｐｎ８）から、この演算振替指令決定された金額（４）を法定又は任意等の自動振替等により国庫金歳入代理店口座へ振替える。
次に、演算部１４は、課税期間に納税する納税額を国庫金歳入代理店口座へ振替えた後、Ｔ・Ｂ（タックスブック）実額の残高欄を記録する。
【００７６】
消費者のタックスブック１２ａのＴ・Ｂ実額の税記録帳から入金の額は、決算後に直接納税する予定のポイント購入額である。また、事業者のタックスブック１２ｂのＴ・Ｂ実額の税記録帳から入金の額は、決算後に納税する予定納税額となる。また事業者の税記録帳から差し引かれ、消込リセットされたポイント額は、消費者が直接納税する金額と同一になる。
ここまでは、現金を介在させない口座情報管理装置１０の説明であった。
次に、タックスカード３００とＡＴＭ２０を用いた現金引き出し処理を説明する。
図１３は、現金引き出し処理を説明するフローチャートである。
【００７７】
［ステップＳ１］  例えば、利用者が画面にタッチされる等の方法により、ＡＴＭ２０は、基本画面を表示する。基本画面には、「ご利用内容を選択して下さい」等の文字が表示される。現金引き出し処理が選択されるとステップＳ２に遷移する。
【００７８】
［ステップＳ２］  ＡＴＭ２０は、税額情報伝達手段内臓のキャッシュカードの挿入を促す画面を表示する。ＡＴＭ２０は、キャッシュカードの挿入が確認できるとステップＳ３に遷移する。
【００７９】
［ステップＳ３］  ＡＴＭ２０は、暗証番号の入力を受け付ける。暗証番号の入力を受け付けると、口座情報管理装置１０との間でやりとりし、暗証番号が正しいか否かを判断する。暗証番号が正しければステップＳ４に遷移する。
［ステップＳ４］  ＡＴＭ２０は、手数料金額の確認画面を表示する。その後、ステップＳ５に遷移する。
［ステップＳ５］  ＡＴＭ２０は、金額の入力画面を表示する。金額が入力されるとステップＳ６に遷移する。
［ステップＳ６］  ＡＴＭ２０は、入力された金額に応じた未払い消費税額を、口座所有者の口座管理情報に関連づけて口座情報管理装置１０に送る。
【００８０】
ここに言う口座管理情報とは、挿入したキャッシュカードの所有者は、口座所有者本人であることを、暗証番号や、手のひら認証等で確認し、入力した現金引き出し金額に、未払い消費税または、仮払い消費税額（現金引出同時ポイント購入の場合後段説明）が含まれていることを、確認了承し、その未払い消費税または、仮払い消費税額（現金引出同時ポイント購入の場合）は、基準税率であることを確認了承した事を意味する。
この時点で、口座所有者は納税する、又は納税した、意志を自らの口座情報管理装置１０に記録した事実となる。
【００８１】
口座情報管理装置１０は、ＡＴＭ２０から送られた金額に応じて利用者の口座情報１００を書き換える。そして、口座情報管理装置１０は書き換えた金額をＡＴＭ２０に送る。
［ステップＳ７］  ＡＴＭ２０は、残高および消費税記帳額を画面に表示する。その後、ステップＳ８に遷移する。
図１４に示す例では、預金残高が２００円、引出額が１１０円、基準税率の消費税率が１０％の場合を示している。
【００８２】
ＡＴＭ２０のモニタ２０ａに表示される消費税記帳画面２２には、現金引出を選択したことを示す表示部２２ａと、ＡＴＭ２０から引き出す金額を表示する表示部２２ｂと、消費税記帳表示部２２ｃとが表示されている。消費税記帳表示部２２ｃには、今回の取引により発生した消費税額（図１４では「１０」）と、Ａ欄間接税収支残高（図１４では「−１０」）とが表示されている。
再び図１３に戻って説明する。
［ステップＳ８］  ＡＴＭ２０は、表示部２２ｂに表示されている金額を吐出する。その後、ステップＳ９に遷移する。
【００８３】
［ステップＳ９］  ＡＴＭ２０は、利用明細書のプリント要不要を利用者に選択させる画面をモニタ２０ａに表示する。プリント要が選択された場合（ステップＳ９のＹｅｓ）、ステップＳ１０に遷移する。プリント不要が選択された場合（ステップＳ９のＮｏ）、ステップＳ１１に遷移する。
【００８４】
［ステップＳ１０］  ＡＴＭ２０は、既存の取引額、残高に加え設定期間内の受取・支払い消費税額と、ポイント残高（後段説明）を印字した利用明細書をプリントアウトする。その後、ステップＳ１１に遷移する。
［ステップＳ１１］  ＡＴＭ２０は、終了画面を表示する。その後、図１４の処理を終了する。
【００８５】
図１５は、図１４に示す取引が完了した時点の口座情報を示す図である。
消費税口座のＡ欄間接税欄には、今回の取引による値のみが記録される。直納税欄には数値は記録されない。この取引の場合、引き出した現金の中にこれから間接的に支払う消費税額が含まれているわけで、これから現金で買物をするレジスター等で、間接的に消費税を支払う意志を既にＡＴＭ２０から自分の通帳に伝え、記録している理由による。
【００８６】
消費税記帳表示部２２ｃの今回取引額（１０）は消費税口座Ａ欄間接税欄の出税欄に記帳される。その結果収支された金額が、Ａ欄間接税収支残高欄に記帳され、その後消費税記帳表示部２２ｃの残高欄に表示される（−１０）。
【００８７】
この記帳状態で、ＡＴＭから引き出した現金であれば、たとえ畑の真ん中の無人の産直野菜売り場のカンカラに大根１本税込１１０円の代金を放り込んでも、自己の税記録帳には消費税額が記帳されている結果となる。
【００８８】
もちろんそれは基準税率１０％の商品の場合だけである。都会の真ん中の無人の宝石売り場で、税率２０％の買物をする場合には、宝石の代金税込１２０万円をカンカラに放り込むわけにはいかない。その場合自己の税記録帳に記帳されている税額は１０９，０９０．９円である。必ず宝石店のレジスターで、２０％分との税額差額９０，９０９．１円の追加の税額記帳を電子的に行う必要がある。
【００８９】
この過程が「補正」であり、その税額補正情報を伝達するのが、タックスカードである。この手段はキャッシュカードに内蔵されていても良いし、タックス専用カードでも良いし、非接触ＩＣ又は光学式文字読取りの可能なＡＴＭが備えてあれば、レシートにバーコード印刷をおこなっても良い。
このように基準税率以外の課税品目を、現金で購入する場合の税額補正額を、記帳する部分が口座情報Ｃ欄の「現金使用取引時の記録税額を補正する欄」である。
【００９０】
以上述べたように、口座情報管理システム１によれば、消費税納税者である事業者が、納めるべき消費税額を、自己の納税準備預金口座に、自動的に記帳できる。その結果、受け取った消費税額から支払った消費税額を差し引いた消費税納税額を定められた期間ごとに確定する税額計算ができる。
このため、納税義務のある課税事業者は、納税予定額を、自動的に納税準備口座に用意することができる。
また、担税者である納税者は支払った納税額を自己の預金口座と納税準備口座に記帳することができる。
【００９１】
課税庁による消費税適正納税が行われているかの調査が行われた時、消費税納税者は金融機関内に記録された数値、情報により取引者間の具体的取引内容を、私的なインボイスとともに、課税庁に対し積極的に提示し、公正な納税がなされている証明をすることができる。
【００９２】
このように課税庁は消費税申告に対する調査を行う場合、担税者と納税者双方の取引に関わる税額算定根拠と税額支払の事実を確認することができる。つまり、課税事業者は請求納品書に本体価格・税込価格を記載する必要があるので、税額算定根拠を消費者、取引相手に示す結果となる、さらに代金支払側は請求書番号等のインボイス情報を入力することで、取引内容金額を特定することができる。
ここでインボイスとは、税額計算の根拠となるデータであり、例えば以下の（１）〜（４）が総合した情報が挙げられる。
（１）取引者の金融機関口座番号。（既存）
（２）代金支払い先の店舗会社個人等の所在情報。（既存）
（３）取引品目の請求書番号、納品番号等の記載情報（全国銀行協会システム２０１１年運用開始の第六次システムに搭載済み）
（４）レジスターでの現金販売時点で、関連付けされて金融機関の記録装置に記録されたもの。
先に表現した私的なインボイスとは、法によって認証されれば、公的インボイスと称することができる。
【００９３】
このような関連付けを根拠に、代金支払い側が本体価格と税込価格を金融機関で入力をしたということは、明らかに、取引にかかる消費税額を支払った・納税した意思が証明として記録される。
【００９４】
消費者が納税額を課税事業者に支払っても、仮にその納税額を受け取った事業者総売上高利益を実際よりも低く申告した場合、消費者が支払った消費税額は課税事業者の手元に残留する。
【００９５】
これに対し、本実施の形態の口座情報管理システム１によれば、金融機関を介した取引であれば、消費者は、税額情報を取引時点でＡＴＭへの入力により、事業者の入金記録に支払った納税額を記録させることができる。これにより、課税漏れを抑制することができる。
また、事業者は、納める消費税額を自動的に税記録帳にプールすることができる。
また、担税者である消費者は、自己の支払った消費税額を、税記録帳にて確認することができる。さらに、課税庁は事業者の滞納・延納を防止できる。
【００９６】
ところで、税記録帳を利用する個人や事業者は、現金で税額を受取り、納税することもできるし、前述したように税額をポイントで受取り、税額をポイントで支払うこともできる。
【００９７】
事業者は消費者の意のままに消費税をポイントでも、実額でも受け取ることができるし、消費者は事業者の求めるままにポイントでも実額でも納税委託をすることもできる。そのポイントと現金との支払い比率は全くの自由任意となる。
【００９８】
このシステムの機能的特徴は、従来の口座記帳欄に加えて仮想税額記帳欄を備える点にある。
この仮想税額記帳欄は、取引内容に含まれる税額を、利用者の選択する納税形式で記録保存ができる。
【００９９】
納税者の求める税額記録の保存形式は、このシステムでは二つに分類している。一つは間接税形式であり、一つは直接税形式である。間接税形式は、従来の日本で施行されている消費税と法制度上同じ仕組みであるが、商品購入者側の税額負担金額を自らの通帳に記録できる。商品供給者は、購入者側の支払い納税額を記録した上で、自己の支払った納税記録額と相殺し、納めるべき消費税をタックスブックに分離できる。
【０１００】
直接消費税支払い形式は、入湯税やゴルフ場利用税等に適用される事業者を介した納税方法ではなく、課税消費財購入者が直接、納税額を国庫金歳入代理店口座へ振り替える形式をとる。
現在消費税をこの形式で納税している施行例は諸外国を含めてないが、このシステム導入により施行可能となる。
この形式に於いても、購入代金収支双方の納税記録が利用口座内に記録される。
さらにこのシステム導入初期段階時点で、ポイント納税のための諸設備が整わない場合に於いても、間接税形式のみでの運用が可能である。
【０１０１】
このように直接、間接消費税納税形式を納税者が自由に選択できる特徴をもつこのシステムは、社会経済環境適応性に十分優れている。例えば従来型口座通帳とこのシステム型通帳との混用同時運用も可能となる。
直接、間接消費税混合納税が実現される事により、現在の消費税制度の抱える諸問題は大きく解消される。
Ａ：間接税限定運用形式において解消される諸問題
１．間接税のみの運用段階であっても、複数税率が導入可能となる。
２．延滞の防止。消費税納税額がタックスブックに自動保管される。
３．売上金計上不算入申告は、現金決済を除き不可能。これは現在の口座記帳と同じ。
４．代金支払い者が示した納税意思は消滅せずに、消費税申告段階の税額計算の算定根拠数値に利用される。
５．間接税記帳欄の支払い消費税額を、各金融機関支店単位で集計することにより、地方消費税収納場所が、口座利用者の金融機関支店所在地別に特定できる。
６．本体価格表示による、購買納税意思判断が定着する事により、確実に税額の価格への転嫁が可能となる。
【０１０２】
７．免税事業者の課税期間を調整することにより、免税措置を無くす事ができる。例えば納税額十万円に達した時点で納税申告を発生させ、売上高の多寡による納税義務の不平等を解消する。
８．簡易課税制度のみなし仕入率を排除し、すべての消費税申告を原則課税計算することを可能とする。
Ｂ：間接税・ 直接税混合運用形式において解消される諸問題と導入できる諸政策
９．直接消費税形式であれば、代金受け取り側が消費税申告納税者で無くとも、その税額を徴収可能とする。個人間取引への課税
１０．輸出事業者、非課税事業部門、低所得者の消費税額負担を政府からの直接ポイント給付により、解消することができる。
１１．直接消費税形式により、税額は漏らすこと無く国庫へ収納できる。
１２．所得に対する消費率を測る事で、消費税率を個々人で変動させる事を可能とする。
１３．間接消費税率と直接消費税率に税率差額を設ける事により、直接間接税比率を自由にコントロールできる。
１４．政策的に、期間を区切ってポイント換算率を下げることで長期休暇シーズン等、減税ウイーク等を設けることができる。
１５．税収実績が即日単位で判明するので、政策判断指標が瞬時に得られる。
１６．海外からの輸入コンテンツに対する消費税課税は、代金振込み金融機関に於いて徴収可能となる。
１７．総じて直接消費税納税形態が、増加するに従い、徴収額が確実に増大するので、消費税率を引き下げる効果がある。
【０１０３】
１８．どうしてもポイントシステムを利用出来ない零細、職種が発生するが、例えば家の前で自家栽培野菜を商う老人。駅前の靴磨き、行商、即売的に共同でイベント販売を行う場合。このような商形態こそ原初的な市場の原点で有るので、免税としたいが、すでにその商品製造経費に消費税が課税されており、解決策は携帯電話にカードリーダーライターを備えるだけとなる。あるいは非接触ＩＣ内臓携帯電話である。又は現在のままの現金決済でも全く問題が無い。
【０１０４】
１９．その即売イベントの売上金の中に、ポイントが含まれ、共同出店者合同会計を行う場合、ポイント分配をするには一旦金融機関に全体売上を入金した後、売上比率によるポイント分配をしなければならない。結果現在では把握しにくい商取引に対しても課税対象に組み込む事ができる。現在のままの現金決済でも全く問題無い。
＜応用例＞
次に、口座情報管理システム１の応用例を説明する。
仮に課税庁はタックスブックにマイナンバーを割り当てる。仮に課税庁は、所得税申告により、マイナンバーごとの控除項目差引後の課税所得額を把握する。
仮に課税庁・金融機関・口座利用者以外の第四者機関が、「マイナンバープラス課税所得額」の情報を課税庁から入手する。
仮に第四者機関は、タックスブック記載の「マイナンバープラス消費税支払額」情報を金融機関から入手する。
第四者機関は下記に例を取る数式に当てはめ、所得額と、消費額の比率に応じた消費税率をマイナンバーごとに指定する。
その結果、累進的な消費税率を個々人に設定することができる。
図１６は、応用例を説明する図である。
【０１０５】
図１６（ａ）に示すテーブルＴ１は、累進的な消費税率を個々人に設定するために用意されるテーブルである。テーブルＴ１には、前年度所得額、前年度消費額、貯蓄率、累進消費税率、直間総消費税額、納税済消費税実額、累進−標準率、追加累進消費税額および税記録帳から入金の欄が設けられている。
前年度所得額の欄には、課税庁により提供される前年度の所得額が記録される。
前年度消費額の欄には、金融機関により提供される前年度の消費額が記録される
【０１０６】
貯蓄率の欄には、第四者機関により裁定される前年度所得額、前年度消費額、および図１６（ｂ）に示すテーブルＴ２により求めた貯蓄率が記録される。貯蓄率は１−（前年度消費額／前年度所得額）である。例えば、図１６に示す例では、前年度所得額が「１０００」、前年度消費額が「２００」であるため、１−（２００／１０００）＝０．８となる。
【０１０７】
累進消費税率は、貯蓄率と図１６（ｂ）に示すテーブルＴ２により定まる値である。図１６に示す例では、貯蓄率は０．８であるため、累進消費税率は０．２となる。
【０１０８】
なお、図１６（ｂ）に示すように、貯蓄率に応じて支払う消費税率（累進消費税率）を高くするように設定することにより、消費税率の逆進性を解消することができる。
【０１０９】
直間総消費税額の欄には、タックスブックのＡ欄合計の情報受入の欄に記録された値と直納合計の情報受入の欄に記録された値の和（６）＋（４）が記録される。
納税済消費税実額の欄には、今年度の総消費税額のプラスマイナスを反転した値が記録される。
累進−標準率の欄には、累進消費税率から標準税率（０．１）を減算した値（直間接税分）が記録される。
追加累進税の欄には、納税済消費税実額と累進−標準率とを乗算した値が記録される。
税記録帳から再入金の欄には、追加累進消費税額の欄と同額が記入され、振替指令が税記録帳へ対して発信され、タックスブックへ入金される。
最終納税額の欄には、納税済消費税実額と追加累進消費税額の和が記録される。
【０１１０】
図１６（ｃ）は、累進前と累進後の実額口座を対する図である。累進後の実額口座の出金の欄には、追加累進消費税額「１０」が記録されている。その結果、残高は「８０」になっている。
【０１１１】
なお、前年度という意味は、当該課税期間年度決算が終わった後の、決定された当該課税期間の貯蓄率に対する、追加累進であってもよく、上記例のように、当該課税期間年度の前年の貯蓄率に対する、追加累進も考えられる。
なお、貯蓄率の最も低い層に対しては、政府からの消費税ポイントを初めから、タックスブックの実額口座に振り込んでおく方法も考えられる。
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態の口座情報管理システムについて説明する。
【０１１２】
以下、第２の実施の形態の口座情報管理システムについて、前述した第１の実施の形態の口座情報管理システムとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１１３】
第１の実施の形態の口座情報管理システムは、ＡＴＭ２０を通じた入出金について説明した。第２の実施の形態の口座情報管理システムは、レジスターを用いて口座情報を管理できる点が第１の実施の形態と異なっている。
本実施の形態のレジスターは、以下の６つの機能を備える。
（１）既存技術によるレジスター機能
（２）税額補正計算機能
（３）税記録帳へ情報伝達するための手段に対する税額情報出力装置を備える。
（４）ポイント化された消費税額の収受積算を行い、自他の税記録帳に伝達する機能。
（５）複数税率商品の税額情報を記録伝達する機能
（６）レジスターの始動時に基準税率を設定入力する機能
図１７は、第２の実施の形態のレジスターの機能を説明する図である。
レジスターは入力された情報を入力情報管理テーブルＴ３に記憶し、出力する情報を出力情報管理テーブルＴ４に設定する。
【０１１４】
レジスターが備える入力情報管理テーブルＴ３には、基準税率、本体価格、税込価格、レジ入金金額、ポイント残高、および受取ポイント点数の欄が設けられている。
基準税率の欄には、消費税法運用上の標準税率、すなわち、最も多く適用される税率（本実施の形態では１０％）が基準税率として設定される。
本体価格の欄には、販売品目の事業者利益プラス原価価格である消費税課税対象額又は非課税対象額が記録される。
税込価格の欄には、消費税法規定の品目適用税込価格が記録される。
現金入金額の欄には、会計時にレジスターに入金された現金の金額が記録される。
ポイント残高の欄には、タックスカード内の記録装置に書き込まれたポイント点数が記録される。
受取ポイントの欄には、事業者が受け取るポイントが記録される。
出力情報管理テーブルＴ４には、基準税率、補正指数、現金受取税額、補正税額および移動ポイントの欄が設けられている。
基準税率の欄には、消費税法運用税率によって決定される基準税率が設定される。
【０１１５】
補正指数の欄には、（基準税率＋１）／基準税率で計算される値が設定される。本実施の形態では（０．１＋１）／０．１＝１１となる。このように補正指数を設定することにより、消費者が、基準税率の税込商品の対価を全額現金で支払う場合には、レジスターによる補正処理を必要としないので、売買双方の処理負荷を軽減することができる。
【０１１６】
現金受取税額の欄には、消費税額のうち、消費者が現金で支払った値が設定される。具体的には、入金現金額から本体価格を減算した額が設定される。本実施の形態では、１０４０−１０００＝４０となる。レジ入金金額は、１０００から１１００の間で、課税商品購入者が自由に決定できる。
【０１１７】
補正税額の欄には、現金受取税額−（入金現金額／補正指数）で計算される値が設定される。本実施の形態では、４０−（１０４０／１１）＝−５４．５となる。
【０１１８】
移動ポイントの欄には、消費税額のうち、消費者が現金で支払わなかった値が設定される。具体的には、税込価格−入金現金額で計算される値が設定される。本実施の形態では、１１００−１０４０＝６０となる。
図１８は、タックスカードを説明する図である。
【０１１９】
このシステムで使用されるタックスカード３００は、最終消費者から、課税資産・非課税資産を生産販売する事業者まで、すべてに共通した構造と記録伝達機能を持つ。
【０１２０】
タックスカード３００利用者は、現金取引を行うとき、このタックスカード３００を使い、ポイントの形で消費税額支払い、受取をすることができる。また、クレジット会社や金融機関を通じて、現在の納税事業者を経由しないで消費税額の一部や全額を納税することもできる。
タックスカード３００には、直納税欄１００ｂの実額口座に記録される金額に対応したポイント欄３０１が設けられている
【０１２１】
また、タックスカード３００には、税額情報欄３０２が設けられている。税額情報欄３０２には、本体価格、税込価格、入金現金額、補正税額、移動ポイント額、現金受取税額が記録される。
【０１２２】
このタックスカード３００の利用者である客側はＡＴＭの操作によって、直納税欄１００ｂの実額口座に記録された所有ポイント額をポイント欄３０１の入税欄に移動補充する。レジスター側は客側のポイント欄３０１の出税欄にレジスターが受け取ったポイント値を書き込む。同時に客側のタックスカード３００の税額情報欄３０２に対し、本体価格、税込価格、受取現金額、補正税額、移動ポイント額、現金受取税額を記録する。
【０１２３】
レジスター側に挿入された店舗側のタックスカード３００のポイント欄３０１には受取りポイント値が記録される。店舗側のタックスカード３００の税額情報欄３０２には、本体価格、税込価格、入金現金額、補正税額、移動ポイント額、現金受取税額が記録される。
【０１２４】
なお、図１８に示すタックスカード３００には示していないが、客側が保有するタックスカード３００には、さらにインボイス情報である店舗名やレジ番号等の店舗情報が記憶される。
【０１２５】
その記憶されたタックスカード３００のインボイス情報は、取引相手側のレジスターが記録する部分と、自己が所有するタックスブックの消費税納税形態も記録ができる。過去の課税期間の消費税申告納税をしたとき、間接税の実額納税を行っているか、ポイント消込納税を継続的に行っているか、いないかを表す項目以下二箇所、図１１に示す消費税口座のＡ欄合計（か１１）と消費税口座のＢ欄差額値（か１３）に記載された数値により、そのカード所有者が最終消費者であるか、生産販売段階の事業者であるかを判別し、タックスカード３００に記載することができる。
【０１２６】
仮に消費者判定の場合、取引先相手のレジスターに消費者の具体的な所在情報やタックスカード番号（マイナンバー連携番号等）を渡す必要はない。仮に事業者判定の場合、取引先相手のレジスターに事業者の具体的な所在情報やタックスカード番号等を渡すことができる。事業者の自己所在情報を取引相手に通知しなければならない理由は、レジスターが受け取ったポイントや現金での税額が、その税額の真の支払い元は、最終消費者であり、製造流通段階の事業者が支払う税額は、最終消費者から預かっている金額として、税記録帳に記帳されている理由による。
第２の実施の形態のレジスターを用いる場合、口座情報Ｃ欄１００ｄに補正値が記録される。
【０１２７】
口座情報Ｃ欄１００ｄは、現金取引時の複数税率、現金取引時の消費税の最終消費者による直接納税、現金による直接間接併用納税の場合に発生するＡ欄記録額との税差額値を調整する欄である。
【０１２８】
この「現金使用取引時の記録税額を補正する欄」に記入される数値は、現金受取税額−（入金現金額／補正指数）の計算式で算出されるが、以下の例の場合にも、利用が可能となる。
口座間の取引の場合、本体価格、税込価格、送金額が分けて入力されるため、口座情報Ｃ欄１００ｄは使用しない。しかし、レジスターを用いた現金での取引の場合、本体価格、税込価格、送金額が区別されて支払われる訳ではない。レジスター内には売上である現金本体価格と、現金で受け取った税額、タックスカード３００内の積算受取ポイント、レジスター等に記録された積算補正値が営業時間終了後に確定する。
【０１２９】
積算受取ポイント額が仮に（６０）ポイント。レジスター内の積算補正額がマイナス表示で（−５４．５４５４５４）の場合。仮にレジスター内の現金高が（１０４０円）であった場合、（計算法１）（レジ内現金割る補正指数１１）プラス（補正額）の計算で現金による受取税額（４０）を算出。（計算法２）積算補正額掛ける（補正指数掛けるマイナス０．１）の計算で受取りポイント額（６０）を算出する。（計算法３）レジ内現金マイナス現金による受取税額の計算で本体価格（１０００）を計算できる。このため、店舗内に記録された販売資料や数値記録と照会対照が容易になる。
【０１３０】
このシステムの目的は、口座通帳に、消費税額の収支を記帳し、税額計算を容易にする。口座内での税額計算記録を根拠に、適正な納税額の保管を実現する。さらに最終消費者が直接消費税納税額を国庫に納税し、その直接納税額を担保にポイントを発行し、市場流通段階で形成される付加価値税の支払い納税を、ポイントで納税計算決済するものである。口座情報Ｃ欄１００ｄの説明をするための前提として、以下の概念を含む。
概念１：市場に流通する現金には、すべてこれから支払われる消費税が含まれている。
概念２：銀行内に預金されている預金額の中にもこれから支払われる消費税が含まれている。
概念３：口座間決済の場合、本体税込送金額の指定送金により、確実に税額を分離して記帳ができる。
概念４：市場の現金はすべて金融機関から出金される。
概念５：金融機関から現金で入出金された時点で消費をしたと同等の基準税率で仮記帳を行う。
概念６：現実には非課税、不課税、免税、又はゼロ税率、複数税率が存在する。
概念７：その税率調整を処理する機能をもつシステムが、タックスカード３００と口座情報Ｃ欄１００ｄである。
概念８：その税額調整は消費者による直接納税時の税額調整と同じ機能構造をもち、容易に正確な納税額記帳の目的が達成できる。
図１９は、口座情報Ｃ欄を説明する図である。
【０１３１】
消費税が１０％の場合、現金引出額は基準税率１０％の拘束を受けている。現金での取引金額の入金・出金にかかわらず、口座情報Ａ欄１００ａの消費税口座には基準税率で記帳がなされる。その記帳額は、現金引出額の１１分の１となる。
【０１３２】
Ａ欄間接税欄は、口座内振込入金送金の場合は、直接、間接税額の税額指定ができる。しかし、現金引き出し時は上記のとおり、基準税率記帳である。現金での入金も基準税率記帳である。しかしタックスカードに入金本体価格と、間接税額と、直接税額がレジスターによって税額指定記録がなされていれば、口座間振込と同様税額指定ができる。
【０１３３】
しかし、ここで現金引き出し時に直接納税を行う場合、税額分は実額の直接納税額記帳欄に、ポイントとして記帳される。つまり口座情報Ａ欄実額口座１００ａで出金された金額のうち、その１０％分が同時に実額の直接税欄１００ｂにポイント額が記帳される。
【０１３４】
図１９は、口座情報１０２と口座情報２０２との間に現金レジスターが介在している。前提条件として、税率１０％、本体価格１００円の品物を買い、本体を現金で支払う。出金額は１００円、タックスカードに補充されたポイントは１０ポイント、課税期間終了後にＴ・Ｂへ振替納税とする。注意点として、Ａ欄記帳は１１分の１、直納ポイントは引き出し額の１０分の１である。
【０１３５】
図１９中、斜線白抜き部分（あ５）がポイント購入の証拠となる。現金引出と同時に消費者がタックスカード３００をＡＴＭ２０に差し込めば、ポイント保有高がカードに転送されその値はゼロとなる。カードへのポイント補充を希望しなければ、ポイント額は税記録帳内に残されたままとなる。
【０１３６】
この口座情報Ｃ欄１００ｄは、補正指数を使用した計算により、複数税率、直接納税、間接納税、直間併用納税を現金によって決済する場合に生じる税額格差を調整する欄である。
【０１３７】
具体的には、口座情報Ｃ欄１００ｄの消費税口座の入税および出税の欄は、現金を用いた取引で税額補正が行われたときの記帳欄である。口座情報Ｃ欄１００ｄの消費税口座の納税高の欄（か９）は当該取引以前の補正額が記帳され、口座情報Ｃ欄１００ｄの消費税口座の納税高の欄（か１０）には実際に今回取引で適用された複数税率、直接納税、間接納税、直間併用納税、等で調整されるべき実際との差額値を記録する。さらに入税の欄に記録された値から出税の欄に記録された値を減算した補正値が、下段表のタックスブックの情報受入欄のＣ欄補正値欄に記録される。その後演算振替指令欄の実額納税額欄でＡ欄値マイナスＣ欄値が演算され、適正納税値が記録される。
次に、ＡＴＭ２０を用いた入金処理を説明する。
図２０および図２１は、ＡＴＭを用いた入金処理を説明するフローチャートである。
なお、以下の説明では、口座情報管理装置１０とＡＴＭ２０間の情報のやりとりを省略して記載している。
【０１３８】
［ステップＳ２１］  例えば、画面にタッチされる等の方法により、ＡＴＭ２０は、基本画面を表示する。基本画面には、「タックスカードを挿入して下さい」等、タックスカード３００の挿入を促す文字が表示される。タックスカード３００が挿入されると、ステップＳ２２に遷移する。
［ステップＳ２２］  ＡＴＭ２０は、現金挿入口を開け、現金挿入を待機する。現金が挿入されると、ステップＳ２３に遷移する。
［ステップＳ２３］  ＡＴＭ２０は、入金額を確認する。その後、ステップＳ２４に遷移する。
【０１３９】
［ステップＳ２４］  ＡＴＭ２０は、タックスカード３００の税額情報欄３０２（図１８）に数値が記載されているか否かを判断する。税額情報欄３０２に受取間接税額や受取ポイント数値が記載されていない場合、事業者による商品販売代金とはみなされず、入金先不明の現金と認知される。その後、ステップＳ２５に遷移する。税額情報欄３０２に数値が記載されている場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、ステップＳ２８に遷移する。
［ステップＳ２５］  ＡＴＭ２０は、完了画面および明細書プリント画面を表示する。その後、ステップＳ２６に遷移する
【０１４０】
［ステップＳ２６］  ＡＴＭ２０は、明細書プリントボタンが押下されたか否かを判断する。明細書プリントボタンが押下された場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、ステップＳ２７に遷移する。明細書プリントキャンセルボタンが押下された場合（ステップＳ２６のＮｏ）、図１９に示す処理を終了する。
［ステップＳ２７］  ＡＴＭ２０は、明細書をプリントする。その後、図１９に示す処理を終了する。
【０１４１】
［ステップＳ２８］  演算部１４は、入金額と税額情報欄３０２に記録されている入金現金額とが一致するか否かを判断する。入金額と税額情報欄３０２に記録されている入金現金額とが一致する場合（ステップＳ２８のＹｅｓ）、ステップＳ２９に遷移する。入金額と税額情報欄３０２に記録されている入金現金額とが一致しない場合（ステップＳ２８のＮｏ）、ステップＳ３２に遷移する。
［ステップＳ２９］  ＡＴＭ２０は、課税・非課税事業者画面を表示する。その後、ステップＳ３０に遷移する。
図２２は、課税・非課税事業者画面を説明する図である。
【０１４２】
課税・非課税事業者画面２３には、本体価格、税込価格、送金額、対顧客向け補正税額、ポイント受取額、現金受取税額、および自己インボイスの欄が設けられている。
ポイント受取額の欄には、消費者のポイント納税額が表示される。
現金受取税額の欄には、消費者の現金納税額が表示される。
自己インボイスの欄には、前述したインボイスの情報が表示される。
【０１４３】
図２２の下部に示す課税・非課税事業者画面２３では、例えば、店舗の営業中に仕入れ等経費で現金を４円、ポイントを２ポイント使ってしまい、入金総額が１０２円、ポイントが２ポイントである場合、入金総額を１０２円に訂正し、ポイント受取額を２円に訂正する。この操作では入金税額が不足したまま税額記帳する結果となる。つまり本体１００円に対し４円の税額のみが記帳され、６円の不足受取税額記帳もれが発生する。不足したままの記帳も可能ではあるが、このシステムの範囲外の証票や帳簿により、受取税額の計上を行う必要がある。その対応策がステップＳ３２に始まる口座内預金、所有ポイント追加入金手順となる。
再び図２０に戻って説明する。
【０１４４】
［ステップＳ３０］  ＡＴＭ２０は、課税・非課税事業者画面に表示された確認ボタンが押下されたか否かを判断する。確認ボタンが押下された場合、（ステップＳ３０のＹｅｓ）、ステップＳ２５に遷移する。中止ボタンが押下された場合（ステップＳ３０のＮｏ）、ステップＳ３１に遷移する。
［ステップＳ３１］  ＡＴＭ２０は、現金を吐出する。その後、図１９に示す処理を終了する。
［ステップＳ３２］  ＡＴＭ２０は、金額訂正画面を表示し、追加方法の入力を受け付ける。その後、ステップＳ３３に遷移する。
【０１４５】
［ステップＳ３３］  演算部１４は、追加方法の入力があると、追加方法が追加入金か口座内現金かを判断する。追加方法が追加入金である場合（ステップＳ３３の追加入金）、ステップＳ３７に遷移する。追加方法が口座内現金である場合（ステップＳ３３の口座内現金）、ステップＳ４１に遷移する。
【０１４６】
［ステップＳ３４］  ＡＴＭ２０は、追加入金を受け付ける。入金があると、演算部１４は、入金の結果、ポイントが足りるか否かを判断する。ポイントが足りる場合（ステップＳ３４のＹｅｓ）、ステップＳ３５に遷移する。ポイントが足りない場合（ステップＳ３４のＮｏ）、ステップＳ４０に遷移する。
［ステップＳ３８］  演算部１４は、データを書き換える。その後、ステップＳ３９に遷移する。
【０１４７】
［ステップＳ３９］  ＡＴＭ２０は、ＡＴＭ入金画面を訂正して表示する。その後、ＡＴＭ２０は明細書のプリント要不要画面を表示する。その後、ステップＳ４０に遷移する。
【０１４８】
［ステップＳ４０］  ＡＴＭ２０は、明細書プリント要が押下された場合（ステップＳ４０のＹｅｓ）、ステップＳ４１に遷移する。明細書プリント不要が押下された場合（ステップＳ４０のＮｏ）、図２１に示す処理を終了する。
［ステップＳ４１］  ＡＴＭ２０は、明細書をプリントし、吐出する。その後、ステップＳ４２に遷移する。
［ステップＳ４２］  ＡＴＭ２０は、取引完了画面を表示する。その後、図２１に示す処理を終了する。
【０１４９】
［ステップＳ４３］  ＡＴＭ２０は、口座内現金を使用するか否かを示すボタンを表示する。口座内現金を使用するのボタンが押下された場合（ステップＳ４３のＹｅｓ）、ステップＳ４５に遷移する。口座内現金を使用しないのボタンが押下された場合（ステップＳ４３のＮｏ）、ステップＳ４４に遷移する。
［ステップＳ４４］  ＡＴＭ２０は、取引中止画面を表示する。その後、図２１に示す処理を終了する。
［ステップＳ４５］  ＡＴＭ２０は、現金ポイント出金画面を表示する。その後、ステップＳ４６に遷移する。
［ステップＳ４６］  ＡＴＭ２０は、ＡＴＭ入金画面を表示する。その後、ステップＳ４０に遷移する。
図２３は、追加補充入金時の事業者の口座情報を説明する図である。
図２３に示す口座情報２００は、不足額出金合算、現金出金に伴う消費税額を消費税口座に記帳した例を示している。
【０１５０】
図２０および図２１に示す処理では、アナログ行為で現金をレジから抜き取っても、売上高のＡＴＭ２０への入金時に、不足額やポイントを、入金者の意思により、自己の口座から補填して引出すことができる。
【０１５１】
その結果、レジスターの売上金額を漏らすこと無く入金できる。また、補填時に引き出した金額は、基準税率１０％の出金記帳がなされた上で再び自己の通帳に記帳される。レジスターから出金した現金は、ＡＴＭから現金を引き出した場合と全く変わることが無く記帳できる。
補充出金前に実額口座残高４円、通帳内ポイント残高２点とする。（ａ）
【０１５２】
図２３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す３段階の口座内部の記帳段階過程で、最終的に１０６円と４点ポイントが入金され、４円と２点が、全く別件のＡＴＭ出金として、記帳されることになる。（ｃ）
その結果、消費税口座、Ａ欄には、タックスカード記録のとおり、間接税額６円入税と４円出金分のＡ欄税額０．３６４円の出税が記録された。
【０１５３】
さらにＢ欄入税出税差額値は、入税が２＋２の４点ポイント、出税が別件の支払いポイントに当てられた２点ポイント。収支して２点ポイントの差額入税となる。
【０１５４】
この過程での注意点は図２３（ｃ）に示すように、現金が４円入金されているが、消費税口座Ａ欄の入税がそのまま４円となっていることである。これはタックスカード３００で税金額指定がなされており、税額としてそのままの金額が税記録帳に認識された。
【０１５５】
補充出入金の説明を３段階に分けないで、図２３（ｂ）に示すようにまとめ書きもできるが、４円と２点が途中見えなくなってしまうので、説明を分かり易くするために３つにした。
【０１５６】
Ｃ欄補正額はこの説明段階では不要となっている。４円の経費の消費税分０．４ポイントを別件で使ったとすれば、その補正額が、タックスカード３００に記録され、補正額０．３６４がＣ欄入力欄の出税欄にマイナス数値で−０．３６４といずれ入ってくるので、ポイント納税していれば、Ｃ欄はゼロとなっている。
＜応用例１＞
応用例１は、このシステムを使い、インターネット取引等、個人間の売買のための資金移動にも課税する場合は、以下のような処理が実行できる。
【０１５７】
本来消費税とは、最終消費行動を行うために財貨をもって、商品・サービスに替える時点に課税する趣旨である。法に定める課税・非課税業者の判別は、徴税技術上の便宜的とりきめである。この趣旨を尊重するなら、個人間取引に課税が及んでも不都合は無いはずである。
【０１５８】
具体的には、現金によらない資金移動を対象とする送金時に消費税額分をポイントで直接納税する。しかし、間接的な消費税額ＡＴＭ送金決済方法では、ポイントによる直接税額納税は実現できない。
ところが、個人で商品を売る場合、あえて間接税額受取りにこだわる必要もない。個人で商品を売る場合、商品購入者に直接税納税をしてもらえれば、個人の商品販売者はポイントという形で税額を受け取れる。そのポイントは日常消費に個人商品販売者が使うことができるので現金で対価を受け取る間接税と経済的利益は何ら変わらない。
何よりも商品購入者側から見れば、自分の支払った商品代金の内、税額分がみすみす相手側の、多分納税されない資産になるよりも、代金支払い時点で国庫へ税額を納める意志を自分で持つほうが、社会貢献の意味合いからも有効性がある。つまり個人商品販売者への牽制的要因が強く働く。また個人間取引の魅力は、商品原価がすでに償却されている商品等、通常の付加価値を形成する製造流通段階から逸脱した工業製品等が中古品として流通する点にある。今後インターネット取引等で拡大するこの部分の流通に対し、有効な課税方法は本案方法以外に設計が不可能である。
現在の税制度と同じく、個人間取引非課税が適用されるように、消費者非課税用の専用特殊画面を用いた例を説明する。
【０１５９】
前提としてタックスブック自身が、過去の取引形態により、間接税額の振替納税を行っているか、同時にポイントの消込リセット納税を行っているか、この二点の記録により、課税事業者か最終消費者かを判断しているものとする。
個人売主へのＡＴＭ送金画面は、専用特殊画面となる。
図２４は、消費者専用ポイント画面を説明する図である。
消費者専用ポイント画面２４において、本体価格および税込価格が消費者により入力されると、演算部１４は、振込金額、通貨納税額およびポイント納税額を自動的に計算し、消費者専用ポイント画面２４上に表示する。
演算部１４は、消費者が振込先を入力した時点で、振込先が消費者であるのか、課税非課税事業者であるのかを判別する。
図２５は、個人間取引時の税記録帳の記帳を説明する図である。
口座情報１００が、購入者の口座情報であり、口座情報２００が個人売主の口座情報である。
課税非課税事業者は、通常の記帳形態である。
【０１６０】
個人売主の口座情報２００の実額口座のＡ欄は税引き後の金額が記録される。Ａ欄に受取税額は記帳されない。また、個人売主の直接納税欄の実額口座および消費税口座の欄にポイントは記帳されない。
図２５中、斜線部分に購入者が支払ったポイントが記帳される。
【０１６１】
個人売主が非課税となるには、上記方法の他に、タックスブック内の演算振替指令欄に一定の控除枠を設けることも可能となる。また実質消費額以上の個人間取引が無ければ、課税事業者となり得ないので、個人であっても全く事業者と同じ口座情報管理装置でも差し支えは無い。ただ個人の購入者には、必ず直接納税を選択してもらう必要があるので、図２４の消費者専用ポイント画面（送金用）は有効である。尚個人間取引とは別に、家族への仕送りや小遣いなどを個人間で送金する場合には、振込金額、税込価格、本体価格の三箇所に同一の金額を入力する（又は非課税ボタンの設置）ことで、非課税送金が可能となる。
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態の口座情報管理システムについて説明する。
【０１６２】
以下、第３の実施の形態の口座情報管理システムについて、前述した第１の実施の形態の口座情報管理システムとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第３の実施の形態の口座情報管理システムは、消費者がプリペイドカードを用いて消費税を国庫に納付することができるシステムである。
【０１６３】
第２の実施の形態までにおいて、銀行口座振込の場合、税額指定が可能なので、記帳税額の補正が無用なことは既に述べた。また現金を介して課税、非課税品目を購入する場合には、基準税率との差額の税額を補正する必要を述べた。
以後の説明において、プリペイドカード、と表現する記述を行うが。これはポイント収納機能と不足税額を記録する機能のある装置である。
ポイントとは、既に予納した税額点数及び、課税期間終了後にタックスブックに振替える計算をするための、点数記録の双方を指す。
図２６は、プリペイド直接納税を説明する図である。
【０１６４】
図２６に示すように、小売の商品の価格には、原価、利益、消費税の３つが含まれている。図２６に示すように、現在の一般的な納税方法は、消費者は、本体価格（原価＋利益）に消費税を含んだ金額を事業者に支払う。そして、事業者が消費者から支払われた消費税を納税する。
【０１６５】
それに対し、本実施の形態では、前述したように消費者が直接国に対しプリペイド直接納税の形で消費税を予納する事ができる。そして、取引時に決定される事業者口座への振込総額は、本体価格と任意に決定された間接税納税額になる。また、演算部１４は、プリペイドカードを用いた取引である場合、プリペイドカードの予納税額を取引時の税額からを差し引き、取引時に税込価格が支払われたものとして口座情報１００に記録する事ができる。
図２７は、第３の実施の形態の現金による入金振込画面を説明する図である。
【０１６６】
図２７，２８を説明する前提条件は、本体価格１００円、税率１０％の商品を購入。代金は本体価格と間接税額６円を現金による銀行口座振込とする。残る直接税額４円は、既に購入済みのプリペイドカードで支払うものとする。プリペイドカードには予め１０円分のポイント１０ポイントが補充されているとする。また、実額口座残高は初め１０円あったものとする。
【０１６７】
振込画面２５にて支払い方法をプリペイドカードにするか、口座内預金にするか、現金にするのかを選択することができる。ここではプリペイドカードを選択する。
図２８はプリペイドカードを用いて消費税を支払った場合の口座情報を説明する図である。
【０１６８】
図２８に示す口座情報１００ａの表は、実額口座残高から、１０円１０ポイントを、現金引出時の同時プリペイドポイント購入（後段説明）ではなく、ポイントのみをカードに補充する過程を表す。この操作の場合は現金を出金しないので、消費税口座Ａ欄に出税額は記載されない。
プリペイドカードに付属したポイント記録部分を、表内の二重線内に併記してある。
図２８（ａ）に示す口座情報１００aでは、プリペイドポイント購入時点で、実額口座から現金が引き出され、タックスブックの実額口座へ入金されている。
次に同時にＡＴＭ２０に挿入されたプリペイドカードに、１０ポイントが入金された。
上記２行程により、同時に消費税口座の直納入力欄の入税、出税欄に（１０）が入力される。
次にＢ欄入税、出税の４箇所の欄にすべて（−１０）が記帳された。
【０１６９】
その結果、課税期間が終了しても、プリペイドカード内のポイント残高が有る無しにかかわらず、税記録帳からタックスブックに振替指令が発せられることはない。
【０１７０】
次に図２７の振込入金画面で入力された数値に基づき、課税品目販売店へ送金した場合の口座情報１００の記帳を、やはり圧縮した記帳表現で口座情報１００ｂに表す。
【０１７１】
現在銀行送金の場合、１０万円以下の金額であれば、自己の通帳に一旦入金をせずに送金ができるが、図２８（ｂ）では説明上、振込額を通帳に入金した後に送金を行う。
【０１７２】
この口座情報管理装置では、口座から現金を引き出した段階で、基準税率で消費税口座の出税欄に記帳がなされる。ゆえに今回現金振込額を入金した場合にも、基準税率で強制的に記帳が入金欄になされる。
【０１７３】
この原則は、以下二つの場合を除き、必ず基準税率記帳が現金入出金ごとに行われる。一つには口座間振込送金で税額指定がなされた場合。一つは店舗などでレジスターにより、タックスカードに、税額情報とインボイス情報が記入されている場合となる。
図２８（ｂ）は、プリペイドポイントを使って図２７の課税品目を購入した後の記帳を示している。
【０１７４】
図２８（ｂ）の場合、現金でＡＴＭに入金された現金が、元々この通帳に入金されていたならば、１０６円が入出金されても、Ａ欄記帳額は収支ゼロとなり、今回指定された間接税額６円が支払い税額として真正に記録される結果となる。
【０１７５】
図２８ｂの消費税口座Ａ欄合計欄の納税高欄に３．６３６３６３という割り切れない数値が記録されている。実額口座に入金された１０６円が元々、この口座情報１００ｂの実額口座から出金された現金であったなら、出金された時点で９．６３６３６３円が消費税口座のＡ欄出税欄に記帳されている。ゆえにこの口座所有者が間接税で支払った消費税額は、３．６３６３マイナス９．６３６３イコールマイナス６が最終的に記帳された結果となる。
【０１７６】
仮に１０６円が不正な金銭（第４の実施の形態で再度説明をする。）であれば、９．６３６３６３円分の消費税額が実際に支払われた税額から差し引かれて記帳される結果となる。
次に図２８（ｂ）のＢ欄差額値を見るとゼロなっているので、先にポイントを購入した以上の、ポイント購入は発生していない。
【０１７７】
次に図２８（ｂ）の表に説明上はめ込んだ、外部のプリペイドカード内の残金は、残高が６ポイント残っており、さらに買物をするときに使用することができる。
第３の実施の形態の口座情報管理システムによれば、第１の実施の形態の口座情報管理システムと同様の効果が得られる。
【０１７８】
第３の実施の形態の口座情報管理システムは、ポイントを使った直接納税決済方法を説明した。法定や任意の課税期間が終了した時点で、期間中積算された税記録帳内の数値が各計算欄に応じてタックスブックに集積される。以下、図２９〜３８に示す例を用いてポイント使用時の記帳と計算方法を説明する。
【０１７９】
消費税をポイントやプリペイドで支払い、直接納税決済するには二つの方式が有る。ひとつは口座内ポイント管理方法と、もうひとつは外部サーバ型管理方法である。以下説明では消費税標準税率１０％・基準税率１０％を例に解説する。
【０１８０】
口座内ポイント管理方法は、タックスカード内にポイントが補充されている状態と、ポイントが補充されていない状態の違いにより、直接納税決済方法は前払い方式と後払い方式に分かれる。
【０１８１】
前払い方式では実際にポイントが使用されたか、ポイント残高が残っているか、にかかわらず購入されたポイント点数高に応じて、課税期間終了を待たずにタックスブックへ購入ポイント金額が振替される。そのポイント補充方法は、現金引出額の十分の一のポイント数が、ＡＴＭに挿入されたタックスカードに現金引き出しと同時に補充される。
図２９〜３７、図３９、および図４０は前払い方式の記帳状態を説明する図である。図３８は後払い法式の記帳状態を説明する図である。
【０１８２】
客側の初めの残高は、Ａ欄実額口座に２２００円あったものとする。購入課税品目の本体価格は１０００円。税率１０％。ＡＴＭ２０で現金１０００円を引き出し、同時に１００点のポイントをタックスカードに補充、買物終了後に再びタックスカードをＡＴＭに挿入する。最終的な税記録帳の記帳状態と、タックスブック、カード内税額情報を示す。前述した実施の形態の口座情報管理システムとの相違点並びにポイント移動を中心に説明し、同様の事項に就いては、その説明を省略する。
【０１８３】
なお計算上の数値を明確にするため、各欄の重複圧縮表記を行っている。なおポイントの受け渡しをする税額情報伝達手段を「タックスカード」と想定して説明を行った。この手段は電子的な情報をやりとりする手段であれば、限定されない。
図２９は、ＡＴＭでポイントを購入したときの口座情報を示している。なお、図２９では、同時に現金引出の２行程を１表に圧縮して記載している。
【０１８４】
現金１０００円を引出と同時に実額口座Ａ欄の出金欄からポイント購入額１００円を含めた１１００円が出金される。同時に消費税口座Ａ欄出税欄に、出金現金額１０００円の１１分の1（９０．９１）が記帳される。同時に購入したポイント額１００点が実額口座直納入力欄に記帳される。同時に消費税口座入税欄に（１００）が記帳される。同時にＢ欄入税欄にマイナス数値で（−１００）が入税・出税欄双方に同額で記帳される。さらに、実額口座内に設置された前払いポイント購入欄に、購入したポイント点数（１００）が記帳される。さらに実額口座Ａ欄出金欄から出金された１１００円の内、現金で出金された１０００円を除く１００円分の現金がタックスブック１２ａの実額口座へ即時に入金される。
この時点での直納欄・Ｂ欄の記帳状態は、事業者が受取消費税を受け取ったと同じ形になる。
【０１８５】
次に図３０に示すように、現金１０００円の吐出とともに、ＡＴＭ２０に挿入されたタックスカードのポイント欄に、１００点のポイント残高が入力される。同時に図２９に示すように実額口座・消費税口座の出金・出税欄に（１００）が記帳される。同時に図２９に示すようにＢ欄出税欄の入出欄双方に（−１００）が記帳される。
【０１８６】
図３１はレジスターが取り扱う計算要素を表に示した図である。店舗側の用意できる数値は（ｔａ）と（ｔｂ）の本体価格と法定税率を加味した税込価格である。残る６要素は客側の直間納税比率を決定する意志がなければ、入力が不可能となる。客側の納税意思がこの段階で確実に、このシステムに数値として反映される。
【０１８７】
次に、店舗側のタックスカードが挿入されたレジスターに、客側タックスカードを差し込み、１０００円の代金を支払う。さらに図３２の客側タックスカードに補充されたポイント残高（ｐｘ）から、店舗側が受け取るポイント数は、客側の示した直接納税額と同一のポイント点数であり、その点数（ｐｙ）をタックスカード（ｐｘ）から差し引き、残高に不足額がある場合にはマイナス数値で、図３２に示す（ｔｅ）の移動ポイント額の欄に記入される。残高に残余がある場合には、ゼロが記入される。図３２は３つの例を示している。
図３３は、レジスターが店側の移動ポイント欄に書き込む数値を説明する図である。
【０１８８】
同時に図３３に示すように、店側のタックスカードには、客側タックスカードから受け取ったポイント点数と、ポイント残高に不足がある場合、客側のタックスカードの移動ポイント欄（Ｘ）へ書き込んだマイナス数値に（−１）を乗じた数値が加算して書き込まれる。その点数額は、税込価格（ｔｂ）から本体価格（ｔａ）を差し引き、さらに入金現金税額（ｔｆ）を差し引いた直接税額と同額になる。図３３は３つの例を示している。
【０１８９】
図３４および図３５は、ポイントおよびインボイスを説明する図である。図３５の（Ｙ）の受取りポイントの数値は、客側のポイント欄から受け取ったポイント数値であるが、客側のポイントが不足した場合、客側の移動ポイントに書き込まれたマイナス数値に（−１）を乗じた数値を加算した数値となる。
【０１９０】
このレジスターを介した税額ポイントのやりとりと同時に、インボイス記帳の交換も行われる。通常現金で物品を購入する場合、買物客の個人的身元まで明らかにする必要は無い。しかし客側から店舗側を見ると、店舗側の所在情報は既に明らかである。同じくこのインボイス交換にあたっても、ポイントのやりとり段階で交換される客側が提供するインボイス情報に制限を設けられる。図３４、および図３５に示すようにお互いに提供できる限度を調整することができる。
図３６は、客側の口座情報を示す図である。
【０１９１】
次にレジスターで代金支払いおよび、タックスカードに税額情報を入力された客側は、機会あるごとにＡＴＭ２０へタックスカードを挿入する。タックスカードから税額情報を受け取ったＡＴＭ２０は、客側の口座情報１００ｅへ記帳を行う。図３６に示すケースでは不足ポイント額が発生していないので、直納入力欄に数値入力はされない。Ｃ欄出税欄にはタックスカードに記録された補正税額が記帳される。この時点で現金引き出し時に強制的に記帳された現金引出額の１１分の１のＡ欄出税額が打ち消されて、Ａ欄間接税額支払い残高がゼロとなる。既に現金引き出し時に直接税で支払った１００円はタックスブックに入金されており、消費税の直接納税は、設定された課税期間終了後に納税されるべく、プールされている。
図３７は、店舗側の口座情報を示す図である。
【０１９２】
店舗側レジスターで代金を受取り、店舗側タックスカードをＡＴＭ２０に挿入し、店舗側の口座情報１００ｆに代金入金とポイント記帳を行う。図３７に示すケースでは１００点が実額口座の直納入力欄に記帳された。同時に消費税口座の直納入力欄の入税欄に（１００）が記帳され納税高欄に受取りポイント（１００）がプラス数値で算出されている。同時にＢ欄入税欄に、マイナス数値で、入税・出税欄双方に（−１００）が記帳された。この段階で、事業者が納税する消費税は、Ａ欄納税高がゼロ数値なので現金納税高はゼロとなる。課税期間終了後の消費税申告ではＢ欄差額値の計算式（−１００）マイナスゼロの数値（−１００）ポイントの納税高となる。その結果、この販売店舗は、受け取った実額口座の直納欄に残っている受取りポイント１００点を、消込納税を行い、手持ちのポイント残高はゼロとなる。
以上で口座内ポイント管理方法の前払い方式の説明を終える。
次に、口座内ポイント管理方法の後払い方式を説明する。
図３８は、口座内ポイント管理方法の後払い方式を説明する図である。
以下に示す例の前提条件は客側のタックスカードのポイントを他の買物で２０ポイント使ってしまい、残高が８０点で２０円不足した場合を示している。
【０１９３】
図３２の段階で客側の所有ポイントが不足した場合、移動ポイント額にマイナス数値が入力される。マイナス数値は客側の実額口座の直納入力欄の出税欄に、プラス数値で記帳される。その結果、消費税口座の直納入力欄の残高はマイナス数値となり、Ｂ欄出税欄は、図３２の例２数値マイナス２０の場合、入税・出税双方にマイナス２０が記帳され、ゼロマイナス（−２０）の計算式により算出された（２０）という数値が、課税期間終了後にタックスブックに送られたポイント購入額数値は２０となる。その結果、Ａ欄実額口座からタックスブックへの振替指令がなされ、口座内残高から２０円が差し引かれ、最終の口座内預金残高は１０８０円となる。
【０１９４】
以上説明のとおり、たとえタックスカード内に補充されたポイントが無い場合においても、タックスカードをレジスターに挿入することで、直接納税額分の不足金額が口座情報１００ｅの直納欄・Ｂ欄に記帳されることを前提担保として、商品販売および、ポイント収受が可能となる。
図３９は、客側のタックスブックを説明する図である。
【０１９５】
Ｃ欄補正値（Ｅ）は、Ａ欄合計の値（−９０．９１）からＣ（−９０．９１）を減算した０となる。実額納税額（Ｆ）は、Ｃ欄補正値（Ｅ）の値が０以下なら０、０以上ならその値となる。図３９では０となる。
ポイント消込額（Ｇ）は、（Ｂ）の値がマイナスなら（Ｇ）にその値が入力され、プラスなら０となる。
ポイント購入額（Ｈ）は、（Ｂ）の値がマイナスなら０となる。プラスなら（Ｈ）にその値が入力される。
前払ポイント購入済額（Ｉ）は、既に税記録帳の実額口座から振替された金額が入力される。
税記録帳から振替入金（Ｊ）は、実額納税額（Ｆ）とポイント購入額（Ｈ）の和で求められる。図３９では０となる。
納税金額は、前払ポイント購入済額（Ｉ）と税記録帳から振替入金（Ｊ）の和で求められる。図３９では（１００）となる。
図４０は、店舗側のタックスブックを説明する図である。
各欄の計算方法は、図３９に示すタックスブック１２ａと同じである。
図４１、および図４２は、外部サーバ型管理方法の記帳状態を説明する図である。
【０１９６】
２つ目の直接納税決済方法の外部サーバ管理方法は、税額を銀行外部の私的ポイント管理会社、又は公的ポイント管理会社ヘ支払い、その管理を他の商業的プリペイドポイントと同等の扱い管理方法で、消費税額のみの国庫への納税を一元化して行うものとなる。又はクレジット会社への代金支払い時に納税額支払いをも同時に行うものである。その税額管理方法の形式は現在の商用ポイント管理のように、種々の方式が考えられ、その演算形式により、税記録帳に記帳する各欄への数値や記帳場所が変化する。このため、現段階で、具体例を示すことは出来ないが、その一例を図４１および図４２に示す。図４１は、ポイント管理会社からポイントを銀行振込で買った段階を示している。図４２は、現金を引き出しレジスターで商品を買った段階を示している。
外部サーバ管理方法の考えられる一般的な記帳方法は、以下のとおりである。
前提：取引前残高１１００円、基準税率１０％、ポイント購入は銀行振込、同時に購入ポイント額１００点が実額口座の直納入力欄の入金に記帳される。
【０１９７】
図２８から図４０までに説明をした、銀行内でのポイント管理方式と異なる点は、サーバ管理方式のカード部分の保有ポイント残高が、ゼロになるまでの点数のみが使用できる点にある。銀行口座内ポイント管理方式では、残高がマイナスになってもそのまま利用できる。しかしサーバ管理方式のカードでは読取り装置が異なるため、購入ポイント額１００点を使いきった段階で、それ以上のマイナス記帳はできなくなる。
【０１９８】
しかしタックスカードの役割として、補正額と使われたポイントの点数分だけのマイナス記帳情報を、タックスカードを通じて、実行が可能となる。そこでレジスターはタックスカードに対して、補正額と、サーバ管理方式のカード内ポイント点数を上限として、マイナス記帳額である移動ポイント額を書き込む。
【０１９９】
図４２の実際の数値で再現をする。購入課税品目の本体価格１０００円を現金引き出し、レジで１０００円の買物と同時にポイント１００点を支払い、その結果ポイントカード残高はゼロとなる。レジスターでポイント支払い点数マイナス１００を記録し、カードから税記録帳に税額情報伝達でマイナス１００を記帳する。その結果Ｂ欄差額値はプラスマイナスゼロとなる。
【０２００】
既に納税をしているポイント額は、タックスブックへ振替されることはない。しかし累積直接納税高は、タックスブックの前払ポイント購入済額に集積された数値で計測可能である。以上の操作は外部管理プリペイドを買った場合、累積直納出税高を記録するための操作である。この消費者は、外部管理ポイントを買うことで、自らがポイントを受け取った形、つまり記帳数字上、事業者と同じ受取消費税を受け取った形となった。自らのお金で支払い、受け取ったポイントを事業者レジで支払うことにより、支払いポイントが発生する。その情報が相殺されて振替指令の発生しないゼロ数値でタックスブックに記録される。
＜第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態の口座情報管理システムについて説明する。
【０２０１】
以下、第４の実施の形態の口座情報管理システムについて、前述した第１、２、３の実施の形態の口座情報管理システムとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第２の実施の形態の口座情報管理システムでは、ＡＴＭ２０を用いた入金処理を説明した。
第４の実施の形態の口座情報管理システムは、ＡＴＭ２０による現金預け入れ時に納税額を変更できる点が第１、２の実施の形態と異なっている。
以下説明に入る前に、この入金操作の前提となる条件を整理する。
条件１：口座間の送入金であれば、税額指定ができるので、送金者の意志通りに税額を、自他の通帳に記帳できる。
条件２：現金を、自己の通帳に入金する場合、自己のタックスカードに、自己のレジスターによって記録された税額を、通帳に記帳できる。
条件３：上記条件１と条件２の場合、入金額に含まれる税額は、インボイスという形で記録が残されている。
条件４：以前に、自己の口座から引き出した現金は基準税率で支払い税額がＡ欄消費税口座に記帳されている。
条件５：以前に、自己の口座から引き出した現金を再入金した場合、基準税率で受取り税額がＡ欄消費税口座に記帳される。
条件６：他人から貰った現金、拾った現金を自己の税記録帳に入金した場合、基準税率で受取り税額がＡ欄消費税口座に記帳される。
条件７：その他人から貰った現金、拾った現金を口座から引き出し、消費しても、Ａ欄消費税口座内の入出の税額が相殺されて、納税高数値はゼロとなる。
【０２０２】
上記のように、この口座情報管理システムでは、上記条件６による入金は、ＡＴＭ２０から現金を引き出し、消費をしても、その消費税額は認知されない。しかし正規に入金をした現金を道に落とした落とし主の、税記録帳には、しっかりと支払い消費税額が記帳されている。
【０２０３】
この原則は、累進消費税率を実施する上で、必須の計算方法となる。上記条件１、および条件２以外のインボイスの記録されていない入金額は、消費をしても消費額とは見なされない。その結果消費率が低下する。その結果累進消費税率が上昇する。正規にインボイスの記録されたお金を落としたならば、消費率は上昇する。しかし条件６の形でＡＴＭ２０から入金された現金を、引き出した現金であるなら、その現金を落としても、入出が相殺されて、消費率は上昇しない。
それでは実際問題として、手元にある現金をＡＴＭ２０に入金する場合の特殊例を、図４３を用いて説明をする。
【０２０４】
この特殊例は、入金操作者が手元にある出所不明の現金を、自己の税記録帳に入金をする。入金額は１００円本体価格も１００円、税込価格も１００円とする。この入金が成功すれば、９．０９０９円の支払い消費税を、たとえ出所不明の現金でも計上することができる。ただ、インボイス記録はなされない。
図４３は、第４の実施の形態のＡＴＭを用いた入金処理を説明するフローチャートである。
第１の実施の形態と異なるステップを説明する。
【０２０５】
［ステップＳ２４］  ＡＴＭ２０は、タックスカード３００の税額情報欄３０２に数値が記載されているか否かを判断する。税額情報欄３０２に受取間接税額や受取ポイント数値が記載されていない場合（ステップＳ２４のＮｏ）、事業者による商品販売代金とはみなされず、入金先不明の現金と認知される。その後ステップＳ２４ａに遷移する。税額情報欄３０２に数値が記載されている場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、ステップＳ２８に遷移する。
【０２０６】
［ステップＳ２４ａ］  ＡＴＭ２０は、ＡＴＭ２０の入金額表示欄は、ＡＴＭ２０内に収納された現金額に対して、基準税率分の税額が含まれているとみなし、消費税口座Ａ欄入税欄に記帳する税額を表示する。その後、ステップＳ２４ｂに遷移する。
【０２０７】
［ステップＳ２４ｂ］  操作者は自己の入金した現金に含まれている税額を確認し、確認ボタンＹＥＳを押す。仮にその現金の中の税額が、表示と異なる場合には確認ボタンＮｏを押す。ＡＴＭ２０の操作者が確認ボタンＹｅｓを押した場合、ステップＳ２５に遷移する。確認ボタンＮｏを押した場合ステップＳ２４ｃに遷移する。
【０２０８】
［ステップＳ２４ｃ］  本体価格と税込み価格を入力する画像が表示され、入金額と税込み価格が一致した段階で確認ボタンが表示される。その後、ステップＳ３０に遷移する。
【０２０９】
［ステップＳ３０］  ＡＴＭ２０の操作者が確認ボタンＹＥＳを押した場合、ステップＳ２５に遷移する。確認ボタンＮｏを押した場合ステップＳ３１に遷移する。
図４４は、税率指定画面を説明する図である。
税率指定画面２６には、本体価格と通貨納税額を入力する欄が設けられている。標準税率以上の税率税額は入力できないようになっている。
【０２１０】
例示の場合、操作者は非課税で、１００円を入金する目的を持っている。ステップＳ２４ｃの入力画像に、本体価格１００を入力し、通貨納税額に０を入力する。
【０２１１】
ＡＴＭ２０は、通貨納税額を受け付けると、「所得管理記録欄に記録しました。以後、今回入金された１００円は、ご自身の資産として消費して頂けます。」と表示された完了画面を表示するステップＳ２５に遷移する。
【０２１２】
上記「」括弧内の文言を説明する。この表示は非課税入金を指定した結果である。所得管理記録欄とは、非課税品目の売上金、何らかの給与、所得、預かり金、借入金、被贈与金、寄付金、祝儀金、雑収入などが、現金でＡＴＭ２０から入金され、インボイス記録が無く、入金額に消費税額が含まれない入金記録要請がある入金額を、実額口座残高に含まれる入金額として、実額口座入金欄とは別の入金欄に記録する記録場所である。つまりこの入金操作者は、入金をした現金を、何らかの所得や売上と認め、場合によっては所得課税をされる収入を、自ら銀行口座に記帳したと言える。
【０２１３】
次に仮に基準税率が１０％、標準税率が２０％に法定された場合、仮に最高税率２０％の２０円を通貨納税額に入力した場合、以下の文言がステップＳ２５に表示される。
【０２１４】
「インボイス記録の無い売上を入金しました。スマートタックスをご理解いただきありがとうございます。」この場合、操作者は何らかの課税品目を間接税で現金販売したと考えられる。
【０２１５】
しかし現実の問題として、給与を現金で受け取る場合もある。賃金は消費税不課税である。受給者は自己のタックスカードに、勤務先のレジスターで不課税額情報を記録してもらうだけで、インボイス記録は成立する。その後ステップＳ２４ｂにおいてイエスの選択がなされた。
次にステップＳ２５の完了画面で以下の文言の表示がなされる。「不課税額情報を記録しまし
た。入金額に応じたＡ欄入税額を記録します。」
【０２１６】
「不課税額情報」とは、受取り給与額を仮に１１０００円とする。タックスカードをＡＴＭに挿入した段階で、入金をする以前に、消費税口座Ａ欄出税欄に、１０００円の記帳を自動的に行う。その後仮に５５００円を入金する、その結果Ａ欄入税欄に５００円分の記帳がなされる。その結果、手元にある現金５５００円に対応する５００円のＡ欄出税額が記帳された記録が残る。仮に給与された１１０００円のうち、既に１０００円がポイント直接納税により消費されたとする。タックスカードのポイント移動欄に１００の数値が記録され、補正額は９０．９０９０が記録される。その結果手持ち現金は４５００円、口座入金額は５５００円、Ｂ欄出税欄は１００、補正後A欄出税額は４０９．０９０９円である。手持ちの現金は４５００円なので、４５００円を補正指数１１で割ると４０９．０９０９円である。さらに現在実額口座の残高は、５５００円である。課税期間終了後に１００円が振替直接納税されるので、実額口座残高は５，４００円となる。その結果、このＡＴＭ操作者は、現金と実額口座内残高計９９００円、消費本体額１０００円、支払い直接消費税額１００円。以上の消費行動と納税を行った結果となる。
この第４の実施の形態の口座情報管理システムによれば、第１の実施の形態の口座情報管理システムと同様の効果が得られる。
【０２１７】
この口座情報管理システムは、口座所有者の収支した消費税額を、銀行口座内に正確に記帳する目的をもって演算処理が行われる。同時に第４の実施の形態の口座情報管理システムで得られた効果のように、正規に所得として入金された金額以外のインボイス記入の無い入出金により、消費が行われた場合、その消費税額を計数から排除する仕組を持つことが明らかになった。
＜多段階課税表＞
次に、多段階課税表について説明する。
図４５は、多段階課税表を説明する図である。
【０２１８】
多段階課税の仕組と記帳例表の説明をする。現在の金融機関決済では、実額口座記帳５０１のみが行われている。その数値は部位５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃに示すように、税込価格となる。
【０２１９】
この口座情報管理装置では、表の上段の受付部の部位５１１、５１２、５１３において、下記税額情報を受け付け、演算を加えることで、中段の消費税口座に記帳記録を行う。
【０２２０】
部位５１１に入力される数値は本体価格である。この数値は複数税率が施行された場合を含め、現在に於いても非課税商品と課税商品を複合して決済するために必須の入力数値である。表の場合「１０００」である。
【０２２１】
部位５１２に入力される数値は税込価格である。現在の記帳システムの部位５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃに使用されている。この数値が受付部に入力されることにより、税額部分の数値が判明する。表の場合「１１００」である。
【０２２２】
部位５１３に入力される数値は、実際に取引相手に入金する金額である。この数値の入力により、送金者（消費者や事業者）の選択をした二つの納税方法と、その納税額比率を明らかに口座情報管理装置に伝えることができる。その選択は送金者の思う意思によってのみ決定される。表の場合「１０４０」である。
次に実際の税のながれを説明するため、部位５０２からたどる。
【０２２３】
部位５０２の数値「１０４０」は、消費者が小売店に実際に入金する金額として決定した金額である。含まれる税額は４０円。取引相手に支払わなかった税額は６０円。その６０円が税口座５０３に振替される。
【０２２４】
税口座５０３は、納税通帳が記録される税口座である。演算部１４において算出された、課税期間中のＡ欄、直納欄、Ｂ欄、Ｃ欄の数値が納税通帳に集積されて、転送記録される。さらに税口座５０３内の演算により、実額口座内の残高から税口座５０３へ振替される金額が決定され、税口座５０３内の実額口座へ振替預金される。
【０２２５】
画面５０４は、決定された納税額を実際に国庫に納税する場合の例を示している。図の場合、仮に課税期間が終了後、最初に受付部で取引を行う機会に、納税操作を行うことができる。その振込先は各金融機関の国庫金歳入代理店口座である。
【０２２６】
国庫金歳入代理店口座５０５の口座へ直接納税される数値は部位５０６の直間併用入力の場合、直接税分の６０円のみである。この数値を課税庁がいくら大事に記録しても、消費総額とは連動しない。消費総額を記録するのは税口座５０３となる。ゆえに課税庁は日本銀行に集積された納税総額を知るのみで個々の具体的直接納税者管理を必要としない。また予定納税額との修正還付などの操作も納税額が税口座５０３にあるうちに実行できる。しかし付加価値形成段階の消費税申告にあたっては、インボイス記録開示を加えた、現在と変わらない手続きを必要とする。
【０２２７】
代金支払い者である消費者が、選択したのが部位５０６の場合、間接税で４０円、直接税で６０円。つまり小売店ヘは、本体価格１０００円と間接税分４０円の合計１０４０円が支払われる。
その納税意思の記録入力方法は、部位５０７のＡＴＭで、取引相手へ実際に入金する金額を部位５１３のＡＴＭ入力欄に１０４０円と入力する。
【０２２８】
部位５０７に入力される値は、受付部の部位５１３に１０４０円と入力することで、決定された直間比率である。間接税で４０円、直接税で６０円支払うという納税意思を、自己の通帳や、小売店側の通帳に記録する。
【０２２９】
部位５０８に入力される値は、小売店が決定した直間納税比率である。小売店側の入金、入税欄には、合計１０４０円と６０点が入金され、その内の４０円分が受取間接税と記録されている。また直接税分ポイント６０点が、直接税欄の入税欄に記録されている。この小売店の代金支払額のうち、８００円が本体価格で、８８０円が税込価格である。部位５０８で小売店は仕入先である製造会社へ４０円分の間接税と４０点分の直接税を支払う選択をした。
【０２３０】
部位５０９に入力される値は、小売店の税口座５０３の納税通帳に記帳された現金納税額である。小売店が製造会社に支払った仕入れ代金のうち。８００円が本体価格、加えて４０円の間接税額を支払った。小売店の総消費税納税額２０円（利益２００円の十分の一額）の内、２０円（ポイント）をすべて（部位５１０）で支払うので現金納税額はゼロとなる。
【０２３１】
部位５１０に入力される値は、小売店が消費税申告時に納税するポイント数である。この場合、小売店の受け取ったポイント点数が６０点であるので、残った点数は２０点となる。受け取った現金納税額４０円はすべて製造会社に支払っている。小売店は手元に残った２０点を、規定の消費税申告後、タックスブックからの指令どおり、消込消去（納税）する。
【０２３２】
以上が多段階で税額が移動する一過程である。最終的に消費者の支払った１００円の消費税額の内、６０ポイントは小売と製造で消込納税され、現金納税額４０円は原材料会社が、納税した結果となる。
なお、表には全て直接税で１００ポイント支払った場合と、全て間接税で１００円支払った場合の数値も、直間併用数値の左右に併記してある。
【０２３３】
以上、本発明の口座情報管理装置、情報処理方法およびプログラムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、口座情報管理装置１０が行った処理が、複数の装置によって分散処理されるようにしてもよい。
【０２３４】
なお、上記の処理機能データによって実現することができる。その場合、口座情報管理装置１０が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記憶装置には、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ等が挙げられる。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【０２３５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０２３６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０２３７】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）等の電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【０２３８】
１  口座情報管理システム
１０  口座情報管理装置
１１  口座情報記憶部
１２  税記録情報記憶部
１２ａ、１２ｂ  タックスブック
１３  入力受付部
１４  演算部
２０  ＡＴＭ
２１、２５  入金画面
２２  消費税記帳画面
２３  課税・非課税事業者画面
２４  消費者専用ポイント画面
２６  税率指定画面
３０  金融機関端末装置
４０  個人端末装置
５０、６０  ネットワーク
７０  中継装置
１００  口座情報
１００ａ、２００ａ  口座情報Ａ欄
１００ｂ、２００ｂ  直接税欄
１００ｃ、２００ｃ  口座情報Ｂ欄
１００ｄ、２００ｄ  口座情報Ｃ欄
３００  タックスカード
Ｔ１〜Ｔ２  テーブル
Ｔ３  入力情報管理テーブル
Ｔ４  出力情報管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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