(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域に存在する多数のエレベータの動作状態を遠隔的に監視するエレベータの遠隔監視システムにおいて、
顧客からエレベータ事故に関する問い合わせがあったときに、オペレータを介さずに音声ガイダンスに従って受け付ける受付手段と、
この受付手段で顧客から受け付けた上記エレベータ事故の内容と当該エレベータから送られて来る動作状態情報とに基づいて上記エレベータ事故の緊急性を判断する緊急性判断手段と、
この緊急性判断手段によって上記エレベータ事故の緊急性が通常事故よりも高いと判断された場合に、上記各地域を巡回する各保守員の中から事故現場に近い保守員を優先して、その保守員が持つ端末装置に緊急出動用の電子メールを送信して、事故現場への出動を要請するメール送信手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
上記電子メールは、
上記事故現場の位置と上記保守員の現在位置を示す地図情報を表示するための第１の情報を含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
上記電子メールは、
上記事故現場に関する詳細画面を表示するための第２の情報を含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項４】
上記詳細画面には、
上記事故現場に近い保守員が出動者候補として所定人数分表示されることを特徴とする請求項３記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項５】
上記詳細画面には、
上記事故現場に近い保守員が出動者候補として所定人数分表示されると共に、その出動者候補として挙げられた各保守員の現在位置から上記事故現場までの距離と所要時間が表示されることを特徴とする請求項３記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項６】
上記詳細画面には、
保守員が少なくとも到着予定日時、出動者、復旧予定日時を含む出動情報を入力するための入力項目が設けられていることを特徴とする請求項３記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項７】
上記入力項目に入力された上記出動情報の一部あるいは全部を上記各エレベータの中の保守員の出動先であるエレベータに送信する出動情報送信手段をさらに具備したことを特徴とする請求項６記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項８】
上記出動情報送信手段によって送信された上記出動情報の一部あるいは全部は、
上記保守員の出動先であるエレベータの乗りかご内に設置された表示器および乗場に設置された表示器の少なくとも一方に表示されることを特徴とする請求項７記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項９】
上記受付手段は、
エレベータ事故に関する問い合わせを電話で受け付け、予め登録された音声ガイダンスに従って上記エレベータ事故の内容を確認することを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項１０】
各地域に存在する多数のエレベータを保守点検する保守員によって携帯され、上記各エレベータの動作状態を遠隔的に監視する監視センタとの間で無線通信を行う端末装置であって、
上記監視センタに顧客からエレベータ事故に関する問い合わせがあったときに、オペレータを介さずに音声ガイダンスに従って顧客から受け付けた上記エレベータ事故の内容と当該エレベータから送られて来る動作状態情報とに基づいて上記エレベータ事故の緊急性が通常事故よりも高いと判断された場合に、上記監視センタから上記各地域を巡回する各保守員の中で事故現場に近い保守員に優先的に送られて来る緊急出動用の電子メールを受信する通信手段と、
この通信手段によって受信された上記電子メールを表示する表示手段と、
この表示手段によって表示された上記電子メールに含まれる第１の情報の選択操作に伴い、上記事故現場の位置と上記保守員の現在位置を示す地図情報を上記表示手段に表示する第１の表示処理手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
上記電子メールに含まれる第２の情報の選択操作に伴い、上記事故現場に関する詳細画面を上記表示手段に表示する第２の表示処理手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１０記載の端末装置。
【請求項１２】
上記詳細画面には、
上記事故現場に近い保守員が出動者候補として所定人数分表示されることを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【請求項１３】
上記詳細画面には、
上記事故現場に近い保守員が出動者候補として所定人数分表示されると共に、その出動者候補として挙げられた各保守員の現在位置から上記事故現場までの距離と所要時間が表示されることを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【請求項１４】
上記詳細画面には、
保守員が少なくとも到着予定日時、出動者、復旧予定日時を含む出動情報を入力するための入力項目が設けられていることを特徴とする請求項１１記載の端末装置。
【請求項１５】
上記入力項目に入力された上記出動情報の一部または全部は、
上記監視センタを介して上記各エレベータの中の保守員の出動先であるエレベータに送られることを特徴とする請求項１４記載の端末装置。
【請求項１６】
上記入力項目に入力された上記出動情報の一部または全部は、
上記保守員の出動先であるエレベータの乗りかご内に設置された表示器および乗場に設置された表示器の少なくとも一方に表示されることを特徴とする請求項１５記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、各地域に存在する多数のエレベータの動作状態を遠隔的に監視するエレベータの遠隔監視システムと、このエレベータの遠隔監視システムに用いられる端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータの遠隔監視システムは、各地域に存在する多数のエレベータと監視センタとを通信ネットワークで接続し、各エレベータの動作状態に関する各種信号を監視センタに送っている。
【０００３】
監視センタでは、各エレベータから送られてくる各種信号を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に保守員を現場に派遣するなどして対応する。また、監視センタでは、常時数人のオペレータが待機しており、顧客からのエレベータ事故に関する問い合わせの電話に応答している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５２４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば地震等の広域災害が発生した場合、監視センタに各地域の顧客からエレベータ事故に関する電話が集中する。監視センタ内のオペレータの人数は限られているため、顧客からの電話が集中すると、保守員の手配に時間がかかってしまい、復旧作業に遅れが生じる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、監視センタにエレベータ事故に関する問い合わせが集中した場合でも保守員を事故現場に迅速に手配して対処することのできるエレベータの遠隔監視システム及び端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムは、各地域に存在する多数のエレベータの動作状態を遠隔的に監視するエレベータの遠隔監視システムにおいて、顧客からエレベータ事故に関する問い合わせがあったときに、オペレータを介さずに音声ガイダンスに従って受け付ける受付手段と、この受付手段で顧客から受け付けた上記エレベータ事故の内容と当該エレベータから送られて来る動作状態情報とに基づいて上記エレベータ事故の緊急性を判断する緊急性判断手段と、この緊急性判断手段によって上記エレベータ事故の緊急性が通常事故よりも高いと判断された場合に、上記各地域を巡回する各保守員の中から事故現場に近い保守員を優先して、その保守員が持つ端末装置に緊急出動用の電子メールを送信して、事故現場への出動を要請するメール送信手段とを具備する。
【０００８】
本実施形態に係る端末装置は、各地域に存在する多数のエレベータを保守点検する保守員によって携帯され、上記各エレベータの動作状態を遠隔的に監視する監視センタとの間で無線通信を行う端末装置であって、上記監視センタに顧客からエレベータ事故に関する問い合わせがあったときに、オペレータを介さずに音声ガイダンスに従って顧客から受け付けた上記エレベータ事故の内容と当該エレベータから送られて来る動作状態情報とに基づいて上記エレベータ事故の緊急性が通常事故よりも高いと判断された場合に、上記監視センタから上記各地域を巡回する各保守員の中で事故現場に近い保守員に優先的に送られて来る緊急出動用の電子メールを受信する通信手段と、この通信手段によって受信された上記電子メールを表示する表示手段と、この表示手段によって表示された上記電子メールに含まれる第１の情報の選択操作に伴い、上記事故現場の位置と上記保守員の現在位置を示す地図情報を上記表示手段に表示する第１の表示処理手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における遠隔監視システムに用いられるエレベータの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの乗りかごの構成を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの乗場の構成を示す図である。
【図５】図５は同実施形態における遠隔監視システムに用いられる監視センタの機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態における遠隔監視システムに用いられる保守端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は同実施形態における監視センタの通常時（通常の事故発生時）の対応を模式的に示した図である。
【図８】図８は同実施形態における監視センタの緊急時（緊急出動を要する事故発生時）の対応を模式的に示した図である。
【図９】図９は同実施形態における監視センタに設けられた故障管理装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は同実施形態における保守端末装置に設けられた制御装置の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態における監視センタに設けられた保守員データベースの一例を示す図である。
【図１２】図１２は同実施形態における保守端末装置の表示装置に表示される電子メールの一例を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態における保守端末装置の表示装置に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は同実施形態における保守端末装置の表示装置に表示される詳細画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は同実施形態における保守端末装置の表示装置に表示される出動者候補画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は同実施形態における保守端末装置の表示装置に表示される出動情報入力画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は同実施形態におけるエレベータ側の表示器に表示される緊急連絡画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１１】
図１は一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。
【００１２】
各地域に点在する建物に本システムが監視対象としている複数台のエレベータ１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…が設置されている。なお、図１の例では、Ａ地域，Ｂ地域，Ｃ地域の３つに区分されているが、特にこの３つの区分に限定されるものではない。
【００１３】
各地域のエレベータ１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…は、それぞれに通信ネットワーク２１を介して監視センタ２２に接続されている。監視センタ２２は、遠隔地に存在し、これらのエレベータ１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…の状態を常時監視している。
【００１４】
具体的には、監視センタ２２は、エレベータ１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…から送られてくる各種信号（動作状態情報）を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に保守員を現場に派遣するなどして対応する。また、監視センタ２２では、常時数人のオペレータが待機しており、顧客からのエレベータ事故に関する問い合わせの電話に応答している。
【００１５】
ここで、各地域には保守員２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…が存在し、それぞれに管轄地域内の各エレベータを定期的に巡回して保守点検している。なお、図１の例では、各地域に一人の保守員しか図示されていないが、実際には各地域毎に多数の保守員がいて、定期的に巡回して保守点検を行っている。
【００１６】
保守員２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…は、それぞれに保守端末装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…を携帯している。保守端末装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…は、保守点検専用の携帯型の端末装置であり、保守点検に必要な各種機能が備えられている。また、保守端末装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…は、無線通信機能を備えており、監視センタ２２との間で無線による通信が可能である。
【００１７】
図２は同実施形態における遠隔監視システムに用いられるエレベータの機能構成を示すブロック図である。なお、以下では便宜的にエレベータ１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…のいずれかを示す場合にはエレベータ１１と表記するものとする。
【００１８】
エレベータ１１には、エレベータ制御装置３１と遠隔監視装置３２とを備える。エレベータ制御装置３１は、コンピュータからなり、乗りかごを駆動するモータの制御やドアの開閉制御などを含むエレベータの運転制御を行う。
【００１９】
遠隔監視装置３２は、エレベータ制御装置３１とは独立して設けられたコンピュータである。遠隔監視装置３２は、監視センタ２２との間の通信機能を備え、エレベータ制御装置３１から取得したエレベータの動作状態情報を通信ネットワーク２１を介して監視センタ１３に送信する。また、遠隔監視装置３２は、監視センタ１３から通信ネットワーク２１を介して送られて来る各種情報（後述する保守員の出動情報を含む）を受信してエレベータ制御装置３１に与える。
【００２０】
図３は同実施形態におけるエレベータの乗りかごの構成を示す図である。
【００２１】
エレベータ１１は、図３に示すような乗りかご４１を備えている。乗りかご４１の正面にはかごドア４２が開閉自在に取り付けられている。このかごドア４２の横には操作パネル４３、非常電話機４４、表示器４５などが設置されている。
【００２２】
操作パネル４３には、各階に対応した行先階ボタン４３ａ、戸開ボタン４３ｂ、戸閉ボタン４３ｃなどを含む各種操作ボタンが配設されている。非常電話機４４は、非常時に使用する電話機であり、外部（例えばビルの監視室）と繋がっている。表示器４５は、例えば小型のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなり、乗りかご４１の現在位置や運転方向などの運転状態の他、後述する保守員の出動情報などを表示する。
【００２３】
図４は同実施形態におけるエレベータの乗場の構成を示す図である。
【００２４】
エレベータの乗場５１には、乗場ドア５２が開閉自在に取り付けられている。乗場ドア５２は、図３に示した乗りかご４１が当該階に到着したときに、かごドア４２に係合して開閉動作する。乗場ドア５２の上部には、乗りかご４１の現在位置と運転方向を示すインジケータ５３が設置されている。また、乗場ドア５２の横には乗場呼びボタン５４、表示器５５などが設置されている。乗場呼びボタン５４は、行先方向を指定するための方向ボタン（上方向ボタンと下方向ボタン）で構成される。表示器５５は、小型のＬＣＤからなり、後述する保守員の出動情報などを表示する。
【００２５】
なお、表示器５５は、各階の全てに設置されていても良いし、特定の階（例えば基準階）だけに設置されていても良い。
【００２６】
図５は同実施形態における遠隔監視システムに用いられる監視センタの機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
監視センタ２２には、ＩＶＲ装置（Interactive Voice Response:音声自動応答装置）６１と、故障管理装置６２、記憶装置６３、通信装置６４、オペレータ端末装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃ…などが備えられている。
【００２８】
ＩＶＲ装置６１は、公衆電話回線に接続されており、顧客からのエレベータ事故に関する問い合わせを電話で受け付け、予め登録された音声ガイダンスに従ってエレベータ事故の内容を確認する。なお、ここで言う「顧客」とは、監視センタ２２が監視対象としている各建物の管理者の他に、これらの建物内でエレベータを利用している人たちも含まれる。
【００２９】
故障管理装置６２は、コンピュータ（制御装置）からなり、監視センタ２２が監視対象としている各エレベータの故障管理を行っている。本実施形態において、この故障管理装置６２には、緊急性判断部６２ａ、メール送信部６２ｂ、出動情報送信部６２ｃが備えられている。
【００３０】
緊急性判断部６２ａは、ＩＶＲ装置６１で確認したエレベータ事故の内容と当該エレベータの動作状態情報とに基づいてエレベータ事故の緊急性を判断する。例えば、ＩＶＲ装置６１で確認したエレベータ事故の内容が「かご内の閉じ込め」に関するものであった場合あるいは該当エレベータから「かご内の閉じ込め」を示す動作状態情報が送られて来た場合には、緊急性判断部６２ａは緊急状態であると判断する。
【００３１】
メール送信部６２ｂは、緊急性判断部６２ａによって判断された緊急性（緊急か否か）に応じて保守員２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…が持つ端末装置１１ａ，１１ｂ…に電子メールを送信して、事故現場への出動を要請する。なお、全ての保守員２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…に必ずしも電子メールを送信するのではなく、事故現場に近い地域を巡回している保守員を優先して電子メールを送信する。
【００３２】
出動情報送信部６２ｃは、電子メールを受けた保守員によって入力された出動情報を当該保守員の出動先であるエレベータに送信する。後述するように、出動情報には、到着予定日時、出動者、復旧予定日時などの情報が含まれる（図１６参照）。出動情報送信部６２ｃは、この出動情報の一部あるいは全部を当該保守員の出動先であるエレベータに送り、そのエレベータの乗りかご内に設置された表示器および乗場に設置された表示器のすくなくとも一方に表示する（図３の表示器４５、図４の表示器５５参照）。
【００３３】
記憶装置６３は、監視対象としている各建物の住所やこれらの建物に設置されたエレベの機種などの情報、各保守員の名前、所属、連絡先などの情報を記憶している。また、この記憶装置６３には、ＩＶＲ装置６１で受け付けたエレベータ事故に関する情報が記憶される。
【００３４】
通信装置６４は、保守員２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…が持つ保守端末装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…との間で無線通信を行う。
【００３５】
オペレータ端末装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃ…は、図示せぬオペレータが使用する端末装置であり、入力装置や表示装置などを含む一般的なコンピュータシステムからなる。このオペレータ端末装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃ…には、ＩＶＲ装置６１で受け付けた顧客の電話回線が接続される。
【００３６】
図６は同実施形態における遠隔監視システムに用いられる保守端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【００３７】
なお、以下の説明では保守端末装置２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…のいずかれかを示す場合には保守端末装置２４と表記するものとする。同様に、保守員２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…のいずかれかを示す場合には保守員２３と表記するものとする。
【００３８】
保守端末装置２４は、例えば携帯電話機などであり、通信機能を備えた小型の端末装置からなる。この保守端末装置２４には、入力装置７１、表示装置７２、制御装置７３、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール７４、通信装置７５などが備えられている。
【００３９】
入力装置７１は、各種キーやボタンなどからなり、データの入力や指示を行う。表示装置７２は、例えばＬＣＤからなり、データの表示を行う。なお、入力装置７１として、例えば透明のタッチパネルを用い、表示装置７２の画面上でデータ入力・指示を行う構成でも良い。
【００４０】
制御装置７３は、ＣＰＵからなり、所定のプログラムの起動により保守点検作業に関わる各種機能を実行する。ＧＰＳモジュール７４は、現在位置を検出するために用いられる。通信装置７５は、監視センタ２２や他の端末装置との間での電子メールを含む各種データの送受信処理を行う。
【００４１】
ここで、本実施形態において、制御装置７３には、監視センタ２２から送られて来た電子メールの表示処理に関する機能として、第１の表示処理部７３ａと第２の表示処理部７３ｂが備えられている。
【００４２】
第１の表示処理部７３ａは、電子メールに含まれる第１の情報の選択操作に伴い、事故現場の位置と保守員の現在位置を示す地図情報を表示装置７２に表示する。第２の表示処理部７３ｂは、電子メールに含まれる第２の情報の選択操作に伴い、事故現場に関する詳細画面を表示装置７２に表示する。なお、地図情報と詳細画面については、後に図１３および図１４を参照して詳しく説明する。
【００４３】
図７は同実施形態における監視センタの通常時（通常の事故発生時）の対応を模式的に示した図である。図中の丸数字は手順の番号を示す。
【００４４】
顧客１０からエレベータ事故に関する問い合わせの電話が監視センタ２２に入ると、ＩＶＲ装置６１が応答し、例えば「こちらは○○センターです。音声ガイダンスに従って入力して下さい」といったような音声ガイダンスが再生される。顧客１０は、この音声ガイダンスに従って電話のボタン操作により故障内容等を入力する（手順１）。
【００４５】
ここで、通常時（通常の事故発生時）は、顧客１０の電話回線がＩＶＲ装置６１を介してオペレータ端末装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃ…のいずれかに接続され、オペレータが当該顧客１０の問い合わせに対応することができる。また、オペレータの操作により、発信元電話番号や事故内容等が当該顧客１０の受付情報として入力され、記憶装置６３に登録される。
【００４６】
一方、保守員２３は、任意のタイミングで保守端末装置２４の操作により監視センタ２２にアクセスし、記憶装置６３に登録された受付情報を閲覧することができる（手順３）。また、保守員２３が事故現場に行く場合には、事故現場への到着予定時刻などを含む出動情報を所定のＷｅｂ画面に入力する（手順４）。
【００４７】
監視センタ２２では、保守員２３の出動情報を受信すると、その出動情報の中の少なくとも到着予定時刻と出動者の情報を保守員２３の出動先であるエレベータ１１に送り、乗りかご４１内の表示器４５および乗場５１の表示器５５の少なくとも一方に表示する（手順５）。
【００４８】
このように、通常時にはオペレータが電話で応対し、そのときに入力された顧客１０の受付情報が記憶装置６３に登録される。保守員２３は、保守端末装置２４の操作により監視センタ２２にアクセスして記憶装置６３に登録された受付情報を確認し、必要に応じて事故現場に出向いて対処することになる。
【００４９】
図８は同実施形態における監視センタの緊急時（緊急出動を要する事故発生時）の対応を模式的に示した図である。図中の丸数字は手順の番号を示す。
【００５０】
いま、地震等の広域災害が発生し、エレベータ１１の運転が停止して、乗りかご４１内に乗客が閉じ込められたとする。乗りかご４１内に乗客が閉じ込められると、エレベータ１１に設けられた遠隔監視装置３２からエレベータ１１の動作状態情報の１つとしてかご内閉じ込め信号が監視センタ２２に発報される（手順１）。
【００５１】
また、顧客１０からエレベータ事故に関する問い合わせの電話が監視センタ２２に入り、ＩＶＲ装置６１の音声ガイダンスに従って閉じ込め事故が発生したことが電話のボタン操作によって入力される（手順２）。
【００５２】
なお、地震等の広域災害時には電話が集中してオペレータに繋がらない可能性がある。その場合、オペレータを介さずに音声ガイダンスだけでエレベータ事故の内容を受け付ける。このときの内容は、発信元電話番号などと共に顧客１０の受付情報として記憶装置６３に登録される。
【００５３】
ここで、故障管理装置６２は、ＩＶＲ装置６１で受け付けたエレベータ事故の内容とエレベータ１１から送られて来る動作状態情報とに基づいてエレベータ事故の緊急性を判断する。かご内閉じ込め事故などは緊急性が高いと判断される。緊急性が高い場合、故障管理装置６２は、保守員２３が持つ保守端末装置２４に電子メールを送信して、事故現場への出動を要請する（手順４）。
【００５４】
保守員２３は、保守端末装置２４の表示装置７２に表示された電子メールから事故内容を確認した後（手順５）、現場への到着予定時刻など含む出動情報を所定のＷｅｂ画面に入力する（手順６）。
【００５５】
監視センタ２２では、保守員２３の出動情報を受信すると、その出動情報の中の少なくとも到着予定時刻と出動者の情報を保守員２３の出動先であるエレベータ１１に送り、乗りかご４１内の表示器４５および乗場５１の表示器５５の少なくとも一方に表示する（手順７）。
【００５６】
このように、緊急時には保守員２３の保守端末装置２４に出動要請の電子メールが送られる。保守員２３はこの電子メールから事故内容を確認し、事故現場に出向いて対処することができる。
【００５７】
次に、本システムの動作について、（ａ）監視センタの処理、（ｂ）保守端末装置の処理に分けて説明する。
【００５８】
（ａ）監視センタの処理
図９は監視センタ２２に設けられた故障管理装置６２の処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、コンピュータである故障管理装置６２が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００５９】
顧客１０からエレベータ事故に関する問い合わせの電話が監視センタ２２に入ると、ＩＶＲ装置６１がその電話を受け付け、エレベータ事故の内容を故障管理装置６２に与える（ステップＳ１１）。故障管理装置６２では、ＩＶＲ装置６１で受け付けたエレベータ事故の内容とエレベータ１１から送られて来る動作状態情報とに基づいてエレベータ事故の緊急性を判断する（ステップＳ１２）。
【００６０】
この場合、ＩＶＲ装置６１で受け付けたエレベータ事故の内容と動作状態情報の両方が予め決められた通常事故に分類されるものであれば、緊急性が低いと判断される。通常事故に分類されるものとしては、例えば照明機器の劣化やドアの異音などがある。つまり、保守員２３の緊急出動を必要とせず、通常の運転サービスを継続できるような事故は緊急性が低いと判断される。
【００６１】
一方、ＩＶＲ装置６１で受け付けたエレベータ事故の内容と動作状態情報のどちらか一方が予め決められた緊急事故に分類されるものであれば、緊急性が高いと判断される。緊急事故に分類されるものとしては、例えばかご内閉じ込め事故などがある。つまり、保守員２３の緊急出動を必要とする事故は緊急性が高いと判断される。
【００６２】
通常事故の場合（ステップＳ１２の通常）、顧客１０の電話回線がＩＶＲ装置６１を介してオペレータ端末装置６５ａ，６５ｂ，６５ｃ…のいずれかに接続され、オペレータが当該顧客１０の問い合わせに対応する（ステップＳ１３）。その際、エレベータ事故の内容や発信元電話番号などが当該顧客１０の受付情報として記憶装置６３に登録される（ステップＳ１４）。
【００６３】
ここで、任意のタイミングで保守員２３の保守端末装置２４から監視センタ２２にアクセスがあると（ステップＳ１５のＹｅｓ）、故障管理装置６２は、記憶装置６３に登録された受付情報を閲覧可能な状態にして保守端末装置２４に送信する（ステップＳ１６）。また、保守端末装置２４から保守員２３の出動情報が監視センタ２２に送られて来ると（ステップＳ１７のＹｅｓ）、故障管理装置６２は、この出動情報の中の少なくとも到着予定時刻と出動者の情報を保守員２３の出動先であるエレベータ１１に送って、乗りかご４１内の表示器４５および乗場５１の表示器５５の少なくとも一方に表示する（ステップＳ１８）。
【００６４】
一方、緊急事故であった場合（ステップＳ１２の緊急）、上記通常事故と同様にオペレータが対応することもある（ステップＳ１９）。しかし、電話の輻輳状態によってはオペレータが対応できないこともあり、その場合にはオペレータを介さずに音声ガイダンスだけでエレベータ事故の内容を受け付けて、発信元電話番号などと共に当該顧客１０の受付情報として記憶装置６３に登録される（ステップＳ２０）。
【００６５】
ここで、故障管理装置６２は、上記受付情報から事故現場の位置を確認する。そして、故障管理装置６２は、例えば図１１に示すような保守員データベース（以下、保守員ＤＢと称す）６６を参照して、各地域を巡回する保守員２３の中から現場に近い保守員を優先的に選出する（ステップＳ２１）。
【００６６】
保守員ＤＢ６６は、例えば図５に示した記憶装置６３に設けられている。保守員ＤＢ６６には、各地域を巡回する保守員２３の名前と連絡先（携帯番号，メールアドレス）などが登録されている。例えば現場がＡ地域であった場合には、Ａ地域を巡回する保守員２３が選出されることになる。
【００６７】
また、各地域を巡回する保守員２３は、それぞれにＧＰＳ機能付きの保守端末装置２４を携帯している。故障管理装置６２は、保守端末装置２４のＧＰＳ機能を利用して各保守員２３の現在位置を検出し、現場に最も近い順から所定数（例えば３名）の保守員を選出する。
【００６８】
現場に近い保守員２３が少なくとも一人以上選出されると、故障管理装置６２は、この保守員２３が持つ保守端末装置２４に対して所定形式の電子メール８１を送信し、現場への出動を要請する（ステップＳ２２）。なお、電子メール８１の形式については、後に図１２を参照して詳しく説明する。
【００６９】
電子メール８１の送信後、保守員２３の保守端末装置２４から出動情報が送られて来る。故障管理装置６２は、保守員２３の出動情報を通信装置６４を介して受信すると（ステップＳ２３のＹｅｓ）、この出動情報の中の少なくとも到着予定時刻と出動者の情報を保守員２３の出動先であるエレベータ１１に送り、乗りかご４１内の表示器４５および乗場５１の表示器５５の少なくとも一方に表示する（ステップＳ２４）。
【００７０】
詳しくは、監視センタ２２からエレベータ１１に送られた出動情報は、図２に示した遠隔監視装置３２を介してエレベータ制御装置３１に与えられる。このエレベータ制御装置３１の表示制御により、当該出動情報が乗りかご４１内に設置された表示器４５（図３参照）あるいは乗場５１に設置された表示器５５（図４参照）に表示される。
【００７１】
なお、出動情報を乗りかご４１内の表示器４５と乗場５１の表示器５５の両方に当該情報を表示することでも良い。また、例えばかご内閉じ込め事故などのかご内に関係する事故であれば、乗りかご４１内の表示器４５に表示し、かご内には関係しない事故であれば、乗場５１の表示器５５に表示することでも良い。
【００７２】
（ｂ）保守端末装置の処理
図１０は保守端末装置２４に設けられた制御装置７３の処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、コンピュータである制御装置７３が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００７３】
いま、保守員２３が持つ保守端末装置２４に監視センタ２２から出動要請のための電子メール８１が送られて来たとする。保守端末装置２４に設けられた制御装置７３は、通信装置７５を介して電子メール８１を受信する（ステップＳ３１）。制御装置７３は、この電子メール８１を表示装置７２に送って画面上に視認可能に表示する（ステップＳ３２）。
【００７４】
図１２は保守端末装置２４の表示装置７２に表示される電子メール８１の一例を示す図である。
【００７５】
電子メール８１は、件名８２と本文８３を有する。件名８２には、出動要請の通知名が付される。この通知名は、例えば受付内容（事故内容）あるいはエレベータ１１の動作状態情報（異常信号の種類）によって自動的に付される。図１１の例では、「閉じ込め通知」といった通知名が付されている。
【００７６】
本文８３には、事故現場に関する情報として、エレベータ１１の管理番号、設置番号、建物名、住所などの物件情報８４が含まれる。さらに、本文８３には、地図アクセス情報８５と詳細アクセス情報８６が含まれる。
【００７７】
地図アクセス情報８５は、事故現場の位置と保守員２３の現在位置を示す地図情報９１（図１３参照）を表示するための情報である。詳細アクセス情報８６は、事故現場に関する詳細画面１００（図１４参照）を表示するための情報である。地図アクセス情報８５と詳細アクセス情報８６は、具体的には監視センタ２２が管理しているＷｅｂ上の特定のサイトにログインするためのＵＲＬで構成される。
【００７８】
ここで、保守員２３が所定の操作により電子メール８１上の地図アクセス情報８５を選択すると（ステップＳ３３のＹｅｓ）、事故現場を示す所定範囲の地図情報９１が保守端末装置２４に送られてきて表示装置７２に表示される（ステップＳ３４）。
【００７９】
図１３に示すように、地図情報９１には、現場マーク９２と保守員マーク９３が付加されている。現場マーク９２は、事故現場である建物の位置を示すマーク情報であり、地図情報９１上の当該建物の位置に所定の表示形態（形や色）で表示される。
【００８０】
保守員マーク９３は、保守員２３の現在位置を示すマーク情報であり、地図情報９１上の当該保守員２３の現在位置に現場マーク９２とは異なる表示形態で表示される。この保守員マーク９３の表示位置は、保守員２３の移動に追従して更新される。上述したように、保守員２３の位置は、その保守員２３が持つ保守端末装置２４のＧＰＳ機能によって検出されている。さらに、この地図情報９１では、保守員２３の現在位置から事故現場までの最短経路９４が矢印等によって示される。
【００８１】
また、保守員２３が所定の操作により電子メール８１上の詳細アクセス情報８６を選択すると（ステップＳ３５のＹｅｓ）、事故現場に関する詳細画面１００が保守端末装置２４に送られてきて表示装置７２に表示される（ステップＳ３６）。
【００８２】
図１４に詳細画面１００の一例を示す。
【００８３】
詳細画面１００は、出動指示一覧表示として、「昇降機番号」，「作業状態区分」，「受付日時」，「受付者」，「重点ＪＯＢ」，「受付内容」，「閉じ込め人数」の表示項目１０１〜１０７を有する。
【００８４】
なお、表示項目１０２に表示される「作業状態区分」とは、現在の状態を示すものである。図１４の「選出中」とは、保守員２３を選出中の状態であることを示す。保守員２３が選出されると、例えば「選出済み」の表示に変わる。
【００８５】
表示項目１０６に表示される「受付内容」とは、事故内容のことである。図１４の例では、「閉じ込め事故」と表示されている。
【００８６】
表示項目１０７に表示される「閉じ込め人数」は、エレベータ１１の乗りかご４１内に閉じ込められている乗客の人数を示すものである。閉じ込め人数は、顧客からの電話で確認するか、あるいは、乗りかご４１内に設置された図示せぬ荷重センサの情報や図示せぬ監視カメラの画像などを利用して推測される。
【００８７】
また、詳細画面１００には、メニュー項目１０８とログアウト項目１０９が設けられている。メニュー項目１０８の選択操作により、例えば図１５に示すような出動者候補画面１２０や図１６に示すような出動情報入力画面１３０に切り換えられる。また、ログアウト項目１０９の選択操作により、監視センタ２２のＷｅｂサイトからログアウトして図示せぬ通常画面に切り換えられる。
【００８８】
出動者候補画面１２０には、事故現場に近い保守員２３が出動者候補として所定人数分（例えば３名）表示される。図１５の例では、「保守員Ａ」，「保守員Ｂ」，「保守員Ｃ」の３名の名前が現場に近い順に出動者候補として挙げられ、それぞれに現在位置から事故現場までの距離と所要時間が表示されている。これにより、保守員２３は、この出動者候補画面１２０を見て自分が事故現場に行くべきかどうかを判断できる。
【００８９】
保守員２３が事故現場に行く場合には、図１６の出動情報入力画面１３０に切り換えて出動情報の入力操作を行う。この出動情報入力画面１３０には、「到着予定日時」，「出動者」，「復旧予定日時」の入力項目１３１〜１３３が設けられている。保守員２３は、所定の操作により入力項目１３１〜１３３に必要な情報を入力してから事故現場に向かう。
【００９０】
この場合、入力項目１３１の到着予定日時は、図１５の出動者候補画面１２０に表示される所要時間を参考にして入力できる。また、入力項目１３３の復旧予定日時は、図１４の詳細画面１００の表示項目１０６に表示される受付内容（事故内容）を参考にして入力できる。
【００９１】
図１０のフローチャートに戻って、上記出動情報入力画面１３０の各入力項目１３１〜１３３に入力された情報は制御装置７３に与えられる（ステップＳ３７）。制御装置７３は、これらの情報を保守員２３の出動情報として通信装置２５を介して監視センタ２２に送信する（ステップＳ３８）。
【００９２】
図９で説明したように、通常事故あるいは緊急事故が発生した場合において、監視センタ２２に保守員２３の出動情報が送られて来ると、監視センタ２２では、この出動情報の中の少なくとも到着予定時刻と出動者の情報を保守員２３の出動先であるエレベータ１１に送る。エレベータ１１では、これらの情報を乗りかご４１内の表示器４５および乗場５１の表示器５５の少なくとも一方に表示する。
【００９３】
図１７はエレベータ側の表示器に表示される緊急連絡画面の一例を示す図である。
【００９４】
監視センタ２２から保守員２３の出動情報がエレベータ１１に送られて来ると、乗りかご４１内の表示器４５および乗場５１の表示器５５の少なくとも一方に図１７に示すような緊急連絡画面１４０が表示される。
【００９５】
この緊急連絡画面１４０には、現在発生中のエレベータ事故に関するメッセージ１４１の他に保守員２３の出動情報１４２が含まれている。図１７の例では、出動情報１４２として、出動情報入力画面１３０の入力項目１３２に入力された「出動者」と、入力項目１３１に入力された「到着予定日時」が表示されている。なお、入力項目１３１に入力された「到着予定日時」を含めて表示することでも良い。
【００９６】
このような出動情報１４２の表示により、事故現場で保守員２３の到着日時などを事前に知ることができる。したがって、例えばかご内閉じ込め事故などが発生した場合に、乗客たちは安心して待つことができる。
【００９７】
このように本システムでは、監視対象としているエレベータ１１に緊急事故が発生した場合には、各地域を巡回している保守員２３に電子メール８１が自動配信されて事故現場への出動が要請される。したがって、このときに監視センタ２２に各地域の顧客からエレベータ事故に関する電話が集中してオペレータが対応できない状況になった場合でも保守員２３を迅速に手配して対処することができる。
【００９８】
また、電子メール８１を送信する場合に、事故現場に近い保守員２３に優先的に送ることで、事故現場の復旧作業やかご内閉じ込め事故による乗客の救出作業などを一刻でも早く始めることができる。
【００９９】
また、図１２で説明したように、電子メール８１には地図アクセス情報８５が含まれており、この地図アクセス情報８５の選択操作により、事故現場の位置と保守員２３の現在位置を示す地図情報９１が保守員２３の保守端末装置２４に表示される。したがって、保守員２３は、この地図情報９１を見ながら事故現場に急行することができる。その際、地図情報９１上に付加された最短経路９４を参考にすれば、道に迷わずに事故現場に行くことができる。
【０１００】
さらに、電子メール８１には詳細アクセス情報８６が含まれており、この詳細アクセス情報８６の選択操作により、事故現場に関する詳細画面１００が保守員２３の保守端末装置２４に表示されるので、保守員２３は監視センタ１３に確認しなくとも、自分の保守端末装置２４を通じて事故内容などの詳細を知ることができる。
【０１０１】
一方、この電子メール８１を受けた保守員２３が事故現場へ出動する際に、図１６の出動情報入力画面１３０に入力した出動情報が監視センタ１３を介して出動先のエレベータ１１に送られて、乗りかご４１内の表示器４５および乗場５１の表示器５５の少なくとも一方に表示される。これにより、事故現場で保守員２３の到着日時などを知ることができ、乗客たちは安心して待つことができる。
【０１０２】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、監視センタにエレベータ事故に関する問い合わせが集中した場合でも保守員を事故現場に迅速に手配して対処することのできるエレベータの遠隔監視システム及び端末装置を提供することができる。
【０１０３】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１１ａ，１１ｂ…，１２ａ，１２ｂ…，１３ａ，１３ｂ…エレベータ、２１…通信ネットワーク、２２…監視センタ、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…保守員、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…保守端末装置、３１…エレベータ制御装置、３２…遠隔監視装置、４１…乗りかご、４２…かごドア、４３…操作パネル、４３ａ…行先階ボタン、４３ｂ…戸開ボタン、４３ｃ…戸閉ボタン、４４…非常電話機、４５…表示器、５１…乗場、５２…乗場ドア、５３…インジケータ、５４…乗場呼びボタン、５５…表示器、６１…ＩＶＲ装置、６２…故障管理装置、６２ａ…緊急性判断部、６２ｂ…メール送信部、６２ｂ…出動情報送信部、６３…記憶装置、６４…通信装置、６５ａ，６５ｂ，６５ｃ…オペレータ端末装置、６６…保守員ＤＢ、７１…入力装置、７２…表示装置、７３…制御装置、７３ａ…第１の表示処理部、７３ｂ…第２の表示処理部、７４…ＧＰＳモジュール、７５…通信装置、８１…電子メール、８２…件名、８３…本文、８４…物件情報、８５…地図アクセス情報、８６…詳細アクセス情報、９１…地図情報、９２…現場マーク、９３…保守員マーク、９４…最短経路、１００…詳細画面、１０１〜１０７…各表示項目、１０８…メニュー項目、１０９…ログアウト項目、１２０…出動者候補画面、１３０…出動情報入力画面、１３１〜１３３〜各入力項目、１４０…緊急連絡画面、１４１…メッセージ、１４２…出動情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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