(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフードパネルの後端側に配設されるヒンジ機構が、前記フードパネルの後端の下方の車体側に固定されるヒンジベースと、前記フードパネルの後端下面側に配置される取付プレートと、前記ヒンジベースと前記取付プレートとに軸支されるヒンジアームと、を具備して構成されるとともに、前記フードパネルの通常使用の開き時に、前記ヒンジアームの前記ヒンジベース側の軸支部位を回転中心として開く構成とし、
前記取付プレートと前記ヒンジアームとに、作動時に伸長するアクチュエータの両端をそれぞれ連結させて、前記フードパネルの後端を跳ね上げるフード跳ね上げ装置であって、
前記アクチュエータが、
作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持する収納側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスに押圧されて、前記収納側部から離れるように相対的に移動して、前記アクチュエータを伸長させる押圧側部と、
を備えて、
前記収納側部と前記押圧側部とを、それぞれ、前記取付プレート側と前記ヒンジアーム側とに連結させる構成とするとともに、
前記作動用ガスの発生時の前記収納側部に対する前記押圧側部の相対移動を許容して、前記フードパネルの通常使用の開閉時における前記アクチュエータの伸長を規制可能に、前記収納側部に対して前記押圧側部を係止する係止機構を、前記収納側部と前記押圧側部との間に、配設させて、
構成されていることを特徴とするフード跳ね上げ装置。
【請求項２】
前記アクチュエータの前記収納側部が、
先端側に前記作動用ガスを流出させる開口端を設けて前記ガス発生器を収納保持して、前記開口端から離れた元部側を、前記取付プレート側と前記ヒンジアーム側との一方に、連結させ、
前記アクチュエータの前記押圧側部が、
前記収納側部の開口端側を覆う天井壁部と、該天井壁部の外周縁から延びて、少なくとも、前記ガス発生器の配置位置付近までの前記収納側部の外周を覆う周壁部と、を備えて、前記天井壁部側を、前記取付プレート側と前記ヒンジアーム側との他方に、連結させる構成としていることを特徴とする請求項１に記載のフード跳ね上げ装置。
【請求項３】
前記収納側部の開口端の外周側に、前記押圧側部の周壁部の内周面に摺動するシール材が、配設されていることを特徴とする請求項２に記載のフード跳ね上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者の車両との衝突時、車両のフードパネルの後端側を跳ね上げて、上昇させたフードパネルにより、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めるためのフード跳ね上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のフード跳ね上げ装置では、車両のフードパネルの後端側に配設されるヒンジ機構に、所定のアクチュエータを設けて構成されていた（例えば、特許文献１参照）。ヒンジ機構は、フードパネルの後端の下方の車体側に固定されるヒンジベースと、フードパネルの後端下面側に配置される取付プレートと、ヒンジベースと取付プレートとに軸支されるヒンジアームと、を具備して構成されていた。このヒンジ機構は、フードパネルの通常使用の開き時に、ヒンジアームのヒンジベース側の軸支部位を回転中心として開く構成としていた。そして、フード跳ね上げ装置は、取付プレートとヒンジアームとに、作動時に伸長するアクチュエータの両端をそれぞれ連結させて構成されていた。このアクチュエータは、シリンダタイプとして、作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器をシリンダに内蔵させ、作動用ガスの発生時、シリンダ内のピストンロッドを移動させる構成であった。
【０００３】
そして、シリンダの元部側をヒンジアーム側に軸支させ、ピストンロッドの先端側を取付プレート側に連結させていた。但し、通常使用時に、アクチュエータが伸長しないように、伸長防止用のロック機構が配設されていた。このロック機構は、ピストンロッドの先端の取付プレート側に、ヒンジアーム側に設けた係止ピンを係止する係止フックが配設され、アクチュエータの作動時のピストンロッドの突出時に、係止ピンの係止を解除するように、ピストンロッドが、押圧して係止フックを回動させ、そして、係止ピンの係止を解除しつつシリンダから大きく突出し、取付プレートに対するヒンジアームの交差角度を広くして、フードパネルの後端を跳ね上げていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のフード跳ね上げ装置の伸長防止用のロック機構では、アクチュエータの他に、ヒンジ機構の周囲に、係止フック、係止ピン、さらに、係止フックの係止ピンを係止する状態を維持するように付勢するばね等を配設させる必要があり、嵩張ることとなって、ヒンジ機構回りのスペースに制限のある車両に搭載し難く、また、他の車両への転用が行い難かった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、フードパネルの通常使用時におけるアクチュエータの伸長防止用のロック機構を備えていても、省スペースで構成できるフード跳ね上げ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るフード跳ね上げ装置は、車両のフードパネルの後端側に配設されるヒンジ機構が、前記フードパネルの後端の下方の車体側に固定されるヒンジベースと、前記フードパネルの後端下面側に配置される取付プレートと、前記ヒンジベースと前記取付プレートとに軸支されるヒンジアームと、を具備して構成されるとともに、前記フードパネルの通常使用の開き時に、前記ヒンジアームの前記ヒンジベース側の軸支部位を回転中心として開く構成とし、
前記取付プレートと前記ヒンジアームとに、作動時に伸長するアクチュエータの両端をそれぞれ連結させて、前記フードパネルの後端を跳ね上げるフード跳ね上げ装置であって、
前記アクチュエータが、
作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持する収納側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスに押圧されて、前記収納側部から離れるように相対的に移動して、前記アクチュエータを伸長させる押圧側部と、
を備えて、
前記収納側部と前記押圧側部とを、それぞれ、前記取付プレート側と前記ヒンジアーム側とに連結させる構成とするとともに、
前記作動用ガスの発生時の前記収納側部に対する前記押圧側部の相対移動を許容して、前記フードパネルの通常使用の開閉時における前記アクチュエータの伸長を規制可能に、前記収納側部に対して前記押圧側部を係止する係止機構を、前記収納側部と前記押圧側部との間に、配設させて、
構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るフード跳ね上げ装置では、アクチュエータが作動すれば、ガス発生器が作動用ガスを発生させ、その作動用ガスの押圧力によって、アクチュエータの押圧側部が収納側部から離れて、アクチュエータが伸長する。そして、伸長するアクチュエータが、取付プレートとヒンジアームとの交差角度を広げることから、フードパネルの後端側が上昇し、フードパネルが衝撃を緩和させて歩行者を受け止め可能となる。
【０００９】
そして、アクチュエータは、収納側部と押圧側部との間に、作動用ガスの発生時の収納側部に対する押圧側部の相対移動を許容して、収納側部に対して押圧側部を係止する係止機構が、配設されている。すなわち、アクチュエータは、この係止機構により、不要な伸長が防止されて、取付プレートとヒンジアームとの交差角度を広げないことから、フードパネルの通常使用の開閉を支障なく行える。
【００１０】
また、アクチュエータの伸長を防止するロック機構は、アクチュエータ自体に設けられる係止機構であって、ヒンジ機構の周囲に、別途、係止フック等のスペースを確保せずに、フード跳ね上げ装置に搭載することができる。
【００１１】
したがって、本発明に係るフード跳ね上げ装置では、フードパネルの通常使用時におけるアクチュエータの伸長防止用のロック機構を備えていても、省スペースで構成でき、異なった車種へ搭載することとなっても、容易に搭載することができて、搭載自由度を向上させることができる。
【００１２】
そして、本発明に係るフード跳ね上げ装置では、前記アクチュエータの前記収納側部が、
先端側に前記作動用ガスを流出させる開口端を設けて前記ガス発生器を収納保持して、前記開口端から離れた元部側を、前記取付プレート側と前記ヒンジアーム側との一方に、連結させ、
前記アクチュエータの前記押圧側部が、
前記収納側部の開口端側を覆う天井壁部と、該天井壁部の外周縁から延びて、少なくとも、前記ガス発生器の配置位置付近までの前記収納側部の外周を覆う周壁部と、を備えて、前記天井壁部側を、前記取付プレート側と前記ヒンジアーム側との他方に、連結させる構成とすることが望ましい。
【００１３】
このような構成では、アクチュエータが作動すると、収納側部に配置されたガス発生器が作動用ガスを発生させ、作動用ガスが収納側部の開口端から押圧側部の天井壁部を押圧するように流れることから、押圧側部が、周壁部の先端を、収納側部のガス発生器を配置させた元部側から開口端付近まで、移動させることができ、そして、アクチュエータを伸長させることができる。
【００１４】
すなわち、このような構成のアクチュエータでは、作動ストロークを、少なくとも、収納側部のガス発生器の配置位置付近から開口端付近まで、確保できて、シリンダタイプのシリンダ内に、ガス発生器を配置させ、かつ、そのガス発生器に対向させるようにピストンロッドを配設させる仕様に比べて、少なくともガス発生器の長さ分、作動ストロークを長く確保できる。逆に、同等の作動ストロークを確保できれば、アクチュエータの長さ寸法を短くできる。
【００１５】
また、作動時の作動用ガスの押圧力を直接受ける部位が、ガス発生器を配置させた収納側部の開口端を覆うように、その開口端より外径寸法の大きな押圧側部の天井壁部であり、ガス発生器の外径寸法が等しければ、その受圧面積は、従来のシリンダタイプのアクチュエータにおけるシリンダの内径寸法のピストン部の受圧面積より、大きくなる。そのため、火薬を燃焼させて瞬間的に高い圧力の作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する場合、受圧面積が大きな分、アクチュエータを小径としても大きな出力を確保し易い。
【００１６】
そのため、上記の構成では、アクチュエータを短くしても、長い作動ストロークを確保でき、かつ、アクチュエータを太くしなくとも、大きな出力を確保できることから、逆に、アクチュエータをコンパクトに構成できて、フードパネルのヒンジ機構付近に搭載し易くなり、一層、搭載自由度を向上させることができる。
【００１７】
また、上記の構成では、前記収納側部の開口端の外周側には、前記押圧側部の周壁部の内周面に摺動するシール材が、配設されることが望ましい。
【００１８】
このような構成では、押圧側部の前進移動時において、吐出された作動用ガスの貯留部位は、押圧側部の天井壁部、周壁部、及び、開口端側の収納側部で囲まれる部位で構成されて、収納側部の開口端の外周側に配置されて周壁部の内周面に摺動するシール材により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材は、ガス発生器を収納した収納側部の内周側でなく、開口端の外周側に配置されており、高温の作動用ガスに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータは、安定した出力を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る一実施形態のフード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略斜視図である。
【図２】実施形態のフード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。
【図３】実施形態のフード跳ね上げ装置の作動時を示す車両の概略縦断面図である。
【図４】実施形態のフード跳ね上げ装置に使用するアクチュエータの縦断面図である。
【図５】実施形態のフード跳ね上げ装置に使用するアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。
【図６】実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動前の伸長防止用のロック機構（係止機構）付近を示す。
【図７】実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動後の収納側部の開口端付近を示す。
【図８】実施形態のアクチュエータの伸長防止用の係止機構に使用する係止リングの平面図と斜視図である。
【図９】実施形態のアクチュエータの後退防止用のロック機構に使用するロックリングの平面図と斜視図である。
【図１０】実施形態のアクチュエータの拡大縦断面図であり、作動完了前後の収納側部の開口端付近の動作状態を順に示す。
【図１１】実施形態のアクチュエータの作動完了時の後退防止用のロック機構の動作状態を説明する拡大断面図である。
【図１２】実施形態のアクチュエータの変形例を示す縦断面図である。
【図１３】伸長防止用の係止機構の変形例を示すもので、アクチュエータの作動前と作動後とを示す概略断面図である。
【図１４】係止機構の被係止部を示すもので、図１３に示すXIV矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、実施形態のフード跳ね上げ装置（以下、適宜、「跳ね上げ装置」と略す）Ｕは、図１〜３に示すように、車両Ｖにおけるフードパネル１０の後端１０ｃ側のヒンジ機構１１に、アクチュエータ２１を設けて構成されている。
【００２１】
なお、本明細書では、特に断らない限り、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖ（図１参照）の前後と上下の方向に一致し、左右の方向は、車両Ｖの前方側を見た際の左右の方向に一致させている。
【００２２】
また、実施形態の場合、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１に示すように、歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない制御回路が、センサ６からの信号に基づいて車両Ｖと歩行者との衝突を検知した際に、跳ね上げ装置Ｕのアクチュエータ２１におけるガス発生器７０（図３〜５参照）を作動させるように、構成されている。
【００２３】
フードパネル１０は、図１，２に示すように、車両ＶにおけるエンジンルームＥＲの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁１０ｄ，１０ｅ側における後端１０ｃ近傍に配置されるヒンジ機構１１により、車両Ｖの車体（ボディ）１側に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル１０は、アルミニウム合金等からなる板金製として、上面側のアウタパネル１０ａと、下面側に位置してアウタパネル１０ａより強度を向上させたインナパネル１０ｂと、から構成されている。フードパネル１０は、歩行者を受け止めた際に、歩行者の運動エネルギーを吸収できるように、塑性変形可能に構成されている。そして、実施形態では、車両Ｖと歩行者との衝突時に、アクチュエータ２１が作動されて、図３に示すように、上昇したフードパネル１０の後端１０ｃと、エンジンルームＥＲと、の間に、変形スペースＳを形成できることから、曲げ塑性変形時の塑性変形量を増大させることができ、フードパネル１０は、歩行者の運動エネルギーを多く吸収できる。
【００２４】
ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の左縁１０ｄと右縁１０ｅとの後端１０ｃ側に、それぞれ、配設される。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側に固定されるヒンジベース１２と、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に配置される取付プレート１５と、ヒンジベース１２と取付プレート１５とに軸支されるヒンジアーム１４と、を備えて構成される。ヒンジベース１２は、詳しくは、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに、固定されている。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４のヒンジベース１２側となる元部端１４ａ側の軸支部位を回転中心として開く構成としている（図２の二点鎖線参照）。
【００２５】
なお、このヒンジアーム１４は、元部端１４ａから先端１４ｂを前方に延ばすように配設されて、元部端１４ａが、支持軸１３を利用してヒンジベース１２の後端側に連結され、この支持軸１３を回転中心として、回動可能とし、また、先端１４ｂ側も、支持軸１６を利用して、取付プレート１５の前端側に連結され、この支持軸１６を回転中心として、回動可能である。左右の支持軸１３，１６は、それぞれ、軸方向を、車両Ｖの左右方向に沿わせるように、配設されている。但し、通常使用時には、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との各連結部１４ｃ，１５ａに連結されるアクチュエータ２１が、実施形態の場合、伸長防止用の係止機構（ロック機構）ＦＲ（ＦＲ１）によって伸長しないので、ヒンジアーム１４は、取付プレート１５に対して回動しない。そのため、フードパネル１０は、通常使用の開閉時、支持軸１３の部位を回転中心として、開閉することとなる。すなわち、フードパネル１０を開く際には、図２の実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸１３を回転中心として、各ヒンジアーム１４の先端１４ｂ側とともに、フードパネル１０の前端１０ｆ側が上昇することとなって、フードパネル１０を前開きで開くことができ、そして、前端１０ｆ側を下せば、支持軸１３を回転中心として回転して、フードパネル１０が閉じることとなる。
【００２６】
また、左右のヒンジ機構１１は、左右対称形として配設され、ヒンジアーム１４と取付プレート１５とのエンジンルームＥＲ側の面の連結部１４ｃ，１５ａに、それぞれ、アクチュエータ２１の両端（連結部２５，６５）が連結されている。ヒンジアーム１４のアクチュエータ２１との連結部１４ｃは、元部端１４ａと先端１４ｂとの間の中間部位より、先端１４ｂ側に接近して配置され、取付プレート１５のアクチュエータ２１との連結部１５ａは、支持軸１６より後方に配置されている。
【００２７】
なお、フードパネル１０の前端１０ｆ側には、公知のフードロック機構８が配設されている。フードロック機構８は、フードパネル１０の前端１０ｆ下面に固定されるロックストライカ８ａと、ボディ１側に配設されてロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂと、を備えて構成される。ラッチ８ｂは、図示しないレバーを操作しなければ、係止したロックストライカ８ａを係止解除できないように構成されており、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇時でも、フードパネル１０の前端１０ｆは、ロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂにより、ボディ１側から離れるように上昇しない。
【００２８】
さらに、フードパネル１０の後方には、図２，３に示すように、ボディ１側の剛性の高いカウルパネル７ａと、カウルパネル７ａの上方における合成樹脂製のカウルルーバ７ｂと、からなるカウル７が、配設されている。カウルルーバ７ｂは、後端側をフロントウィンドシールド３の下部３ａ側に連ならせるように配設されている。また、フロントウィンドシールド３の左右には、図１に示すように、フロントピラー４，４が、配設されている。
【００２９】
実施形態のアクチュエータ２１は、図４，５に示すように、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０と、ガス発生器７０を収納して保持する収納側部２２と、ガス発生器７０から発生する作動用ガスＧに押圧されて、収納側部２２から離れるように相対的に前進移動して、アクチュエータ２１を伸長させる押圧側部（移動側部とも言える）５２と、を備えて構成される。なお、実施形態では、アクチュエータ２１は、作動時、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させると、収納側部２２に対して押圧側部５２が斜め上後方に前進移動して伸長し（図２，３参照）、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互を離隔させる。そして、この時、ヒンジアーム１４と取付プレート１５と相互の交差角度θ０が大きくなり、フードパネル１０は、ラッチ８ｂに係止された前端１０ｆを上昇させずに、後端１０ｃを上昇させることとなる。
【００３０】
ガス発生器７０は、作動時に、図示しない所定の火薬を点火させ、火薬自体の燃焼により、あるいは、さらに火薬に着火させるガス発生剤の燃焼により、作動用ガスを発生させるスクイブやマイクロガスジェネレータ等が使用されており、作動用ガスＧを吐出する先端７０ａから離れた元部側に、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力させるリード線７０ｃが、接続されている。そして、ガス発生器７０は、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力すると、内蔵されている火薬に点火して燃焼させ、さらに適宜、ガス発生剤を燃焼させて燃焼ガスを発生させ、その燃焼ガスを作動用ガスＧとして、先端７０ａから吐出させて押圧側部５２の天井壁部５３へ供給する。また、実施形態の場合、ガス発生器７０は、リード線７０ｃを突出させた状態で、収納側部２２のインナケース２７内に収納されるように、ポリアミド等からなる合成樹脂製の樹脂部７２と一体成形される組付体７５として構成され、そして、組付体７５として、インナケース２７に収納される構成としている。
【００３１】
この組付体７５は、インナケース２７（収納側部２２）の元部端２４ａ側の開口２７ｃから挿入させて、ガス発生器７０の鍔部７０ｂを、インナケース２７の後述する段差３８に当て、そして、樹脂部７２に設けられた貫通孔７２ａに、楕円管状の止め具４４を嵌め込んで抜け止めして、収納側部２２（インナケース２７）に収納保持されている。なお、止め具４４は、インナケース２７に開口している組付孔４０に嵌め込まれて固定される。
【００３２】
そして、収納側部２２は、略円筒状の鋼等からなる金属製のインナケース２７から形成されて、先端側（図４，５に示す上端側）に作動用ガスＧを流出させるために円形に開口した開口端２３を備え、開口端２３から離れた元部２４側にガス発生器７０を配設させるとともに、元部端２４ａ側を、ヒンジアーム１４側に、連結させている。ヒンジアーム１４側に連結される連結部２５は、連結孔部２５ａを備えて構成され、そして、連結孔部２５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１８を利用して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに対して、回動自在に連結されている。軸支具１８は、連結孔部２５ａを貫通して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに回動自在に連結される。なお、連結孔部２５ａは、実施形態の場合、組付体７５を収納保持（抜け止め）するためのインナケース２７の組付孔４０に固定された止め具４４の内周側の貫通孔を、利用している。
【００３３】
収納側部２２を構成するインナケース２７は、外周面２７ａの先端（開口端２３）側に、フランジ部２８を突出させ、内周面２７ｂの元部２４側に、開口端２３側に向かって内径を狭める段差３８を設けて構成されている。段差３８には、既述したように、樹脂部７２で被覆されたガス発生器７０の鍔部７０ｂが当接されている。なお、インナケース２７の内周面２７ｂと組付体７５との間には、ガス発生器７０側の気密性を確保するためのゴム製の円環状のパッキン４７が配設されている。
【００３４】
外周面２７ａ側のフランジ部２８には、図４，７，１０に示すように、環状溝２９が形成されて、環状溝２９には、押圧側部５２の前進移動時のガスシール性を確保するためのゴム製の円環状のシール材（パッキン、Ｏリング）４６が嵌め込まれている。
【００３５】
外周面２７ａ側のフランジ部２８の近傍には、図４，７，１０，１１に示すように、アクチュエータ２１の作動完了時に、押圧側部５２の後退を防止するための後退防止用ロック機構ＢＲを構成する環状溝（係止段部）３０が形成されている。環状溝３０は、フランジ部２８から離れた側の環状溝３０の底面（内周規制面）３２から立ち上がる段差面を、後述するロックリング（後退規制材・ストッパリング）６３を係止する係止規制面３１としている。
【００３６】
なお、フランジ部２８の環状溝３０側の段差面は、アクチュエータ２１の作動時に、押圧側部５２の先端５４ａ側を止めて押圧側部５２の抜け止め用の規制面２８ａとなり、アクチュエータ２１の最大伸長（最大作動ストローク）を制限することとなる。そのため、フランジ部２８は、押圧側部５２の前進移動時のストッパとしての機能を果たす。
【００３７】
インナケース２７の外周面２７ａにおけるガス発生器７０より元部端２４ａ側の位置には、環状溝３５が形成されている。環状溝３５には、弾性変形可能なばね板製のＥリング（図８参照）からなる仮止め係止部としての係止リング３７が配設されている。
【００３８】
この係止リング３７は、アクチュエータ２１の伸長防止用のロック機構としての係止機構ＦＲ１を構成するものであり、フードパネル１０の通常使用の開閉時には、環状溝３５内への収納状態として、押圧側部５２の先端５４ａ側におけるリングホルダ５５の先端側鍔部５６と当接し、押圧側部５２の前進移動を規制する。そして、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させた際には、先端側鍔部５６が、係止リング３７を押し、環状溝３５の前進移動側の縁３５ａを利用して、係止リング３７を拡径させて環状溝３５から離脱させて、押圧側部５２の前進移動を規制していた係止状態を、解除させることとなる。そして、押圧側部５２は、作動用ガスＧの圧力を受けて、前進移動することとなる。なお、係止リング３７は、押圧側部５２の前進完了時、先端側鍔部５６に押されて環状溝３０の位置まで押され、そして、環状溝３０内に収納されることとなる（図１０，１１参照）。
【００３９】
すなわち、実施形態の場合、伸長防止用ロック機構としての係止機構ＦＲ１は、仮止め係止部としての係止リング３７と、拡径させる縁３５ａを有して係止リング３７を収納する収納側部２２の環状溝３５と、環状溝３５に収納された係止リング３７に係止され、かつ、係止リング３７の係止を解除するように係止リング３７に当接する係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６と、から構成されている。そして、係止リング３７が係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６に押圧されて環状溝３５から離脱するように拡径する変形応力は、フードパネル１０の通常使用の開閉時に加わるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互が離れるモーメントに、十分対抗でき、そして、ガス発生器７０の作動時には、先端側鍔部５６に押圧されて拡径できるように、設定されている。
【００４０】
また、インナケース２７には、既述したように、止め具４４を嵌め込んで固定できるように、元部端２４ａ側に、アクチュエータ２１の軸心Ｃと直交する組付孔４０が、形成されている。
【００４１】
さらに、インナケース２７の外周面２７ａには、押圧側部５２の先端５４ａの端縁５４ａｅの内周に圧接されて、押圧側部５２の内部側の防水性とゴミの進入防止を図る円環状のゴム等からなるパッキン４８が、配設されている。
【００４２】
アクチュエータ２１の押圧側部（移動側部）５２は、鋼等の金属製として、収納側部２２の開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から、少なくとも、ガス発生器７０の配置位置の元部２４側までの収納側部２２の外周を覆うように、押圧側部５２の後退側、すなわち、図４，５の下方側、に延びる略円筒状の周壁部５４と、を備えて構成されている。
【００４３】
天井壁部５３には、丸穴状の連結孔部６５ａを有して取付プレート１５に連結される連結部６５が、開口端２３と離れた上面側に配設されている。この連結部６５は、連結孔部６５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１９を利用して、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結されている。軸支具１９は、連結孔部６５ａを貫通して、取付プレート１５の連結部１５ａに回動自在に連結される。
【００４４】
周壁部５４は、天井壁部５３から離れる先端５４ａの内周面側に設けたリングホルダ５５までの内周面５４ｂを、収納側部２２の外周面側のシール材４６と摺動可能として、ガスシール性を確保して前進移動できるように、アクチュエータ２１の軸心Ｃと同心的に、平滑な円形の弧面状に構成されている。
【００４５】
リングホルダ５５は、鋼等の金属製の略円筒状部材として、周壁部５４の先端５４ａの内周側にかしめて固定されており、押圧側部５２の前進移動側（上部側）から順に、先端側鍔部５６と、内周側にロックリング６３を収納した収納溝５７と、軸心Ｃと同心とした平滑な円形弧面状のガイド面６１と、を備えて構成されている。
【００４６】
先端側鍔部５６は、内径寸法を、収納側部２２の環状溝３０，３５間の外径寸法より若干大きく構成されて、アクチュエータ２１の非作動時に、環状溝３５に収納された係止リング３７に当接し、かつ、アクチュエータ２１の作動時に、係止リング３７を環状溝３５から離脱させるように押すことができるように設定され、さらに、前進移動完了時には、収納側部２２のフランジ部２８に、係止リング３７を介在させて、当接するように、設定されている（図１０，１１参照）。
【００４７】
ガイド面６１は、収納側部２２の環状溝３０，３５間の外周面２７ａに摺動可能として、軸心Ｃに沿う押圧側部５２の前進移動を案内する。
【００４８】
収納溝５７は、図６，７，１０，１１に示すように、アクチュエータ２１の作動完了後の押圧側部５２の後退移動を規制する後退防止用ロック機構ＢＲを構成するロックリング６３を収納するものである。収納溝５７は、先端側鍔部５６側から拡径するテーパ規制面５８と、テーパ規制面５８の後退側（図４〜７の下側）の縁からアクチュエータ２１の軸心Ｃと略平行とした底面５９と、底面５９の後退側の縁から軸心Ｃ側に延びる段差面６０と、を備えて構成されている。
【００４９】
テーパ規制面５８は、底面５９から前進側（図４〜７の上側）にかけて、縮径する傾斜面として、実施形態の場合、軸心Ｃに対して、傾斜角度θ１（図１１のＡ参照）を４５°としている。
【００５０】
ロックリング（ストッパリング）６３は、円形断面の弾性変形可能なばね鋼等からなるＣリングから構成され（図９参照）、縮径可能に、収納側部２２の外周面２７ａに接触した拡径状態で収納溝５７に収納されており、押圧側部５２の前進移動完了時、縮径して収納側部２２の環状溝３０に収納される。そして、ロックリング６３は、断面の直径寸法Ｄ１を、収納側部２２の環状溝３０の係止規制面３１の幅寸法（内周規制面３２と外周面２７ａとの間の幅寸法）Ｂ１より大きく、かつ、直径寸法Ｄ１の半分（半径寸法）Ｒ１を係止規制面３１の幅寸法Ｂ１と略同等、あるいは、若干小さく、設定されている（図１１参照）。
【００５１】
すなわち、ロックリング６３が環状溝３０に収納された際、環状溝３０の内周規制面３２に当たって、ロックリング６３が収納側部２２の外周面２７ａから突出するように、直径寸法Ｄ１が係止規制面３１の幅寸法Ｂ１より大きく設定されている。また、ロックリング６３が環状溝３０に収納されて、前進移動完了後に押圧側部５２が後退移動しようとする際、押圧側部５２の先端側鍔部５６のテーパ規制面５８が環状溝３０に収納されたロックリング６３に当たっても、ロックリング６３の内周側部位６３ａの内側面６３ａａが係止規制面３１に当たって係止され、係止規制面３１から外れないように、半径寸法Ｒ１が、係止規制面３１の幅寸法Ｂ１と略同等、あるいは、若干小さく設定されている。
【００５２】
そして、前進移動完了後の押圧側部５２が後退移動しようとしても、押圧側部５２の先端側鍔部５６のテーパ規制面５８が環状溝３０に収納されたロックリング６３の外周側部位６３ｂの外側面６３ｂａに当たり、そして、ロックリング６３の内周側部位６３ａが係止規制面３１から外れないように係止されることから、押圧側部５２の後退移動が防止される。すなわち、実施形態の場合、収納側部２２における係止規制面３１と内周規制面３２とを備えた環状溝３０、押圧側部５２の収納溝５７に収納された縮径方向に付勢されるロックリング（後退規制材、ストッパリング）６３、及び、押圧側部５２の収納溝５７のテーパ規制面５８により、押圧側部５２の前進移動完了後の後退を防止する後退防止用ロック機構ＢＲが構成されている。
【００５３】
実施形態では、アクチュエータ２１のリード線７０ｃ，７０ｃを図示しない制御回路に結線するとともに、連結部２５，６５を、軸支具１８，１９を利用して、フードパネル１０の左右のヒンジ機構１１におけるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａに連結させれば、アクチュエータ２１をヒンジ機構１１に配設できて、跳ね上げ装置Ｕを車両Ｖに搭載することができる。
【００５４】
車両Ｖへの搭載後、実施形態の跳ね上げ装置Ｕでは、アクチュエータ２１が作動すれば、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図３の二点鎖線から実線に示すように、あるいは、図３から図４に示すように、アクチュエータ２１の押圧側部５２が収納側部２２から離れて、アクチュエータ２１が伸長する。そして、伸長するアクチュエータ２１が、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げることから、フードパネル１０の後端１０ｃ側が上昇し、フードパネル１０が、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる。
【００５５】
そして、アクチュエータ２１は、収納側部２２と押圧側部５２との間に、作動用ガスＧの発生時の収納側部２２に対する押圧側部５２の前進移動を許容して、収納側部２２に対して押圧側部５２を係止する係止機構ＦＲ１が、配設されている。すなわち、アクチュエータ２１は、この係止機構ＦＲ１により、不要な伸長が防止されて、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げないことから、フードパネル１０の通常使用の開閉を支障なく行える。
【００５６】
また、アクチュエータ２１の伸長を防止するロック機構は、アクチュエータ２１自体に設けられる係止機構ＦＲ１であって、ヒンジ機構１１の周囲に、別途、係止フック等のスペースを確保せずに、跳ね上げ装置Ｕに搭載することができる。
【００５７】
したがって、実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕでは、フードパネル１０の通常使用時におけるアクチュエータ２１の伸長防止用のロック機構としての係止機構ＦＲ１を備えていても、省スペースで構成でき、異なった車種へ搭載することとなっても、容易に搭載することができて、搭載自由度を向上させることができる。
【００５８】
そして、実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕでは、アクチュエータ２１の収納側部２２が、先端側に作動用ガスＧを流出させる開口端２３を設けてガス発生器７０を収納保持するとともに、開口端２３から離れた元部２４側を、ヒンジアーム１４側の連結部１４ｃに連結させている。また、アクチュエータ２１の押圧側部５２が、収納側部２２の開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から、少なくとも、ガス発生器７０の配置位置付近の元部２４側までの収納側部２２の外周を覆うように、延び、かつ、ガスシール性を確保して、収納側部２２の外周側のシール材４６に摺動する周壁部５４と、を備えて、天井壁部５３側を、取付プレート１５側の連結部１５ａに連結させている。
【００５９】
そのため、実施形態では、アクチュエータ２１が作動すると、収納側部２２の元部２４側に配置されたガス発生器７０が作動用ガスＧを発生し、作動用ガスＧが収納側部２２の開口端２３から押圧側部５２の天井壁部５３を押圧するように流れることから、押圧側部５２が、周壁部５４を収納側部２２の外周側（シール材４６）に摺動させつつ、周壁部５４の先端５４ａを、収納側部２２のガス発生器７０を配置させた元部２４側から、先端５４ａの先端側鍔部５６をストッパとしてのフランジ部２８に当てる開口端２３付近まで、移動させることができ、そして、アクチュエータ２１を伸長させることができる。
【００６０】
すなわち、このような構成のアクチュエータ２１では、作動ストロークＳＬを、少なくとも、収納側部２２のガス発生器７０の配置位置付近から開口端２３付近まで、確保できて、シリンダタイプのシリンダ内に、ガス発生器を配置させ、かつ、そのガス発生器に対向させるようにピストンロッドを配設させる仕様に比べて、少なくともガス発生器７０の長さ分、作動ストロークＳＬを長く確保できる。
【００６１】
換言すれば、実施形態では、軸心Ｃの直交方向で、ガス発生器７０の図示しない火薬や点火装置等を内蔵した本体７１とリード線７０ｃの一部とが、押圧側部５２の部位５２ｂと、重なり、そして、その重なり状態を軸心Ｃに沿って長くしている分、作動ストロークＳＬを長く確保でき、逆に、従来タイプと作動ストロークＳＬを同等としても、アクチュエータ２１の長さ寸法Ｌを短くできることとなる。
【００６２】
ちなみに、実施形態の場合、作動ストロークＳＬを約４０ｍｍとして、フードパネル１０の後端１０ｃを約８０ｍｍ上昇させることができる。
【００６３】
なお、実施形態では、押圧側部５２の連結部６５を天井壁部５３から軸心Ｃに沿って突出させた構成を示した。しかし、ヒンジ機構１１のヒンジアーム１４と取付プレート１５との相互の連結部１４ｃ，１５ａの離隔距離が短く設定できるような場合、天井壁部５３近傍における天井壁部５３側の周壁部５４の外周面から軸支具１９を一体的に突出させて、押圧側部５２に一体的に固定された軸支具１９からなる連結部６５を、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結させてもよい。このような構成では、押圧側部５２の連結部６５が、天井壁部５３から軸心Ｃに沿って突出していない分、長さ寸法Ｌを短くすることができる。勿論、この場合にも、収納側部２２の連結部２５を取付プレート１５の連結部１５ａ側に連結し、押圧側部５２の連結部６５をヒンジアーム１４の連結部１４ｃに連結させてもよい。
【００６４】
また、実施形態では、作動時の作動用ガスＧの押圧力を直接受ける部位が、ガス発生器７０を配置させた収納側部２２の開口端２３を覆うように、その開口端２３より外径寸法の大きな押圧側部５２の天井壁部５３であり、ガス発生器７０の外径寸法が等しければ、その受圧面積は、従来のシリンダタイプのアクチュエータにおけるシリンダの内径寸法のピストン部の受圧面積より、大きくなる。そのため、火薬を燃焼させて瞬間的に高い圧力の作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０を使用する場合、受圧面積が大きな分、アクチュエータ２１を小径としても大きな出力を確保し易い。
【００６５】
その結果、実施形態の構成では、アクチュエータ２１を短くしても、長い作動ストロークＳＬを確保でき、かつ、アクチュエータ２１を太くしなくとも、大きな出力を確保できることから、逆に、アクチュエータ２１を小径にできる。すなわち、実施形態の構成では、アクチュエータ２１を、小径で短い長さのコンパクトに構成できて、フードパネル１０のヒンジ機構１１付近に搭載し易くなり、一層、搭載自由度を向上させることができる。
【００６６】
特に、実施形態では、作動前のアクチュエータ２１を、ヒンジアーム１４側の連結部１４ｃから取付プレート１５側の連結部１５ａまで、上下方向でなく、斜め後上向きの水平方向に接近させるように、搭載できることから、上下方向の搭載スペースを小さくできて、エンジンルームＥＲが大きく、ヒンジ機構１１の周囲に高さ方向のスペースのない車両Ｖに、好適に、跳ね上げ装置Ｕを搭載できる。
【００６７】
また、実施形態では、収納側部２２の開口端２３の外周側には、押圧側部５２の周壁部５４の内周面５４ｂに摺動するシール材４６が、配設されている。
【００６８】
そのため、実施形態では、押圧側部５２の前進移動時において、吐出された作動用ガスの貯留部位は、押圧側部５２の天井壁部５３、周壁部５４、及び、開口端２３側の収納側部２２で囲まれる部位で構成されて、収納側部２２の開口端２３の外周側に配置されて周壁部５４の内周面５４ｂに摺動するシール材４６により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材４６は、ガス発生器７０を収納した収納側部２２の内周面２７ｂ側でなく、開口端２３の外周側のフランジ部２８に配置されており、高温の作動用ガスＧに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、押圧側部５２は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータ２１は、安定した出力を確保できる。
【００６９】
また、実施形態では、ガス発生器７０の作動用ガスＧを吐出させる先端７０ａが、収納側部２２の開口端２３と距離を開けているが、開口端２３からガス発生器７０を突出させないように、開口端２３から元部２４側に離れてガス発生器７０の本体部位が配設されれば、開口端２３を先端７０ａに接近させて、例えば、図１２に示すアクチュエータ２１´のように、開口端２３と先端７０ａとを一致させるように、配設してもよい。但し、実施形態のように、ガス発生器７０の先端７０ａと開口端２３との間に、すなわち、ガス発生器７０の先端７０ａと押圧側部５２の天井壁部５３との間に、押圧側部５２の前進移動前に、作動用ガスＧを貯留できる貯留室８０を設けるように、開口端２３から天井壁部５３を大きく離す構成であると、押圧側部５２の前進移動に伴なう先端７０ａと天井壁部５３との間の容積変化率が、前進移動前に大きな容積の貯留室８０がある分、小さくなって、押圧側部５２の前進途中における燃焼ガスからなる作動用ガスＧの圧力の低減を抑制できて、アクチュエータ２１は、押圧側部５２の前進完了位置付近でも、大きな押圧力を発揮して、押圧側部５２を前進移動させることができる。
【００７０】
なお、実施形態では、アクチュエータ２１の収納側部２２の連結部２５をヒンジアーム１４側に連結し、押圧側部５２の連結部６５を取付プレート１５側に連結したが、逆の構成として、収納側部２２の連結部２５を取付プレート１５の連結部１５ａに連結し、押圧側部５２の連結部６５をヒンジアーム１４の連結部１４ｃに連結してもよい。
【００７１】
また、実施形態のアクチュエータ２１では、後退防止用ロック機構ＢＲが配設されており、前進完了時には、図１０のＡ，Ｂや図１１のＡ，Ｂに示すように、押圧側部５２の前進移動に伴なって、ロックリング６３が、先端５４ａ側のリングホルダ５５の収納溝５７に収納保持されて、収納側部２２の外周面２７ａに摺動しつつ前進移動し、そして、環状溝３０に収納される。ロックリング６３が縮径して環状溝３０に収納された後では、前進移動完了後の押圧側部５２が後退移動しようとしても、図１０のＣや図１１のＣに示すように、押圧側部５２の先端側鍔部５６のテーパ規制面５８が環状溝３０に収納されたロックリング６３の外周側部位６３ｂに当たり、そして、ロックリング６３の内周側部位６３ａが係止規制面３１から外れないように係止されることから、押圧側部５２の後退移動が防止される。そのため、押圧側部５２の後退移動が防止されて、フードパネル１０は、歩行者を受け止めても、上昇した後端１０ｃを下降させずに、広い変形スペースＳを活用して、大きく塑性変形できて、好適に歩行者を受け止めることができる。
【００７２】
また、実施形態では、アクチュエータ２１自体に設ける伸長防止用の係止機構ＦＲ１として、離脱可能な仮止め係止部としての係止リング３７を収納側部２２の環状溝３５に設け、押圧側部５２の先端５４ａ側に設けた係止解除兼用の被係止部としての先端側鍔部５６を、係止リング３７に係止可能で、かつ、係止解除可能に配設させた。しかし、係止機構ＦＲは、アクチュエータ自体に配設されれば、実施形態に限定させるものではなく、例えば、インナケース２７の外周面２７ａと押圧側部５２の先端５４ａの端縁５４ａｅの内周に圧接されるパッキン４８を、材質や寸法を変えた連結充填材とし、ガス発生器７０の作動時以外には、押圧側部５２の先端５４ａ側の端縁５４ａｅが、その内周側のインナケース２７の外周面２７ａ側の位置から、ずれないように、構成してもよい。
【００７３】
あるいは、図１３，１４に示すアクチュエータ２１Ａのように構成してもよい。このアクチュエータ２１Ａでは、仮止め係止部としての断面逆Ｕ字形の塑性変形可能な金属等からなる係止部３７Ａを、収納側部２２Ａとしてのインナケース２７Ａの外周面２７ａに固着させ、押圧側部５２Ａの端縁５４ａｅに、係止部３７Ａの先端の係止フック部３７ａを周縁に係止させる係止孔５６ａを設けるように構成している。そして、係止部３７Ａと、係止フック部３７ａを係止させる係止孔５６ａ周縁の被係止部５６Ａと、によって係止機構ＦＲ２を構成している。これらの係止部３７Ａと被係止部５６Ａとは、アクチュエータ２１Ａの軸心Ｃの回りで、二箇所若しくは三箇所等の複数個所に形成する。さらに、係止孔５６ａは、挿入孔５６ａｂと本体係止孔５６ａａとから構成され、各係止部３７Ａを挿入孔５６ａｂ側から挿入して、押圧側部５２Ａ若しくは収納側部２２Ａを回して、係止フック部３７ａを本体係止孔５６ａａの周縁の被係止部５６Ａに係止させるように、配置させる。
【００７４】
このアクチュエータ２１Ａでは、非作動時には、収納側部２２Ａ側の各係止部３７Ａの係止フック部３７ａが押圧側部５２Ａ側の被係止部５６Ａを係止して、伸長を防止する。そして、ガス発生器７０が作動されて、押圧側部５２Ａが前進移動する際、図１３のＢに示すように、各係止部３７Ａが、係止孔５６ａから抜けるように塑性変形し（あるいは、各被係止部５６Ａを塑性変形させて、各係止部３７Ａを係止孔５６ａから離脱させてもよい）、被係止部５６Ａの係止を解除することから、押圧側部５２Ａが前進完了位置まで、前進移動できる。そのため、係止機構ＦＲ２としては、上記のように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…ボディ、１０…フードパネル、１０ｃ…後端、１１…ヒンジ機構、１２…ヒンジベース、１４…ヒンジアーム、１５…取付プレート、２１，２１´，２１Ａ…アクチュエータ、２２，２２Ａ…収納側部、２３…（先端）開口端、２４…元部、３５…（伸長防止用ロック機構）環状溝、３７…（Ｃリング・仮止め係止部）係止リング、３７Ａ…（仮止め係止部）係止部、３７ａ…係止フック部、４６…シール材、５２，５２Ａ…押圧側部、５３…天井壁部、５４…周壁部、７０…ガス発生器、
Ｇ…作動用ガス、ＦＲ（ＦＲ１，ＦＲ２）…（伸長防止用ロック機構）係止機構、Ｖ…車両、Ｕ…フード跳ね上げ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006044534.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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