(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の保証記録自動化システムであって、
保証依頼人端末から、少なくとも、保証依頼人、保証宛先、債権金額、発生記録日、極度額の指定を有する保証申込情報を受信する申込情報受付部と、
前記保証申込情報、顧客情報、電子記録債権情報を格納するデーターベースと、
保証申込に係わる審査結果の受信、または、前記顧客情報および前記保証依頼人の与信情報に基づく審査処理、のいずれかに基づき保証申込の許可判定を確認するデータ照合部と、
前記保証申込の許可判定が確認されると、前記保証申込情報に基づき、債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権であって、前記保証申込情報で指定された発生記録日に発生させる電子記録債権の発生記録請求を送信し、前記発生記録請求に対する発生記録通知を受信すると、前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定して前記電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録請求を送信する記録請求インターフェースと
を備え、
前記保証申込の許可判定が確認されると、前記記録請求インターフェースは、前記極度額の範囲内において、債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権の発生記録請求と前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定した前記電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録請求とを、複数回送信し、
前記データ照合部は、前記記録請求インターフェースにより、債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権の発生記録請求と前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定した前記電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録請求とが行われる毎に、前記極度額から前記電子記録債権に指定された債権金額を減算した額を残保証額として前記データーベースに登録する
ことを特徴とする電子記録債権の保証記録自動化システム。
【請求項２】
前記記録請求インターフェースはさらに、前記保証申込情報で指定された発生記録日に、前記保証申込情報で指定された債権金額の電子記録債権が発生するように発生記録の予約請求を送信し、前記発生記録の予約に対する発生記録予約通知を受信すると、前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定して前記発生記録予約通知を受信した電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録の予約請求を送信することを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項３】
前記データ照合部はさらに、前記保証申込情報で指定された前記保証宛先を譲受人に指定した前記電子記録債権の譲渡記録請求に係わる譲渡記録通知を受信すると、債権期日までの保証料を計算し、所定の額の保証料を顧客の口座から引き落とすための指示を与える
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項４】
前記申込情報受付部はさらに、前記保証依頼人端末から前記保証申込情報を受信すると、前記データーベースに前記保証申込情報を登録する際に、電子記録債権保証に係わる電子記録債権であることを一意に識別する識別ＩＤを付与する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項５】
前記記録請求インターフェースはさらに、債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権の発生記録請求を送信する際に、前記電子記録債権保証に係わる電子記録債権であることを一意に識別する識別ＩＤをともに送信する
ことを特徴とする請求項４のシステム。
【請求項６】
前記極度額の範囲内で、前記債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権の発生記録請求と前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定した前記電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録請求を２回目以降に実施する際に、前記データ照合部は、指定された債権金額が前記残保証額以内であることと、指定された発生記録日が保証期日以前であることを確認する
ことを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項７】
保証依頼人端末から保証申込情報を受信する申込情報受付部と、前記保証申込情報、顧客情報、および電子記録債権情報を格納するデーターベースと、データ照合部と、でんさいネット（登録商標）に記録請求を送信する記録請求インターフェースと、前記でんさいネットから記録通知を受信する通知受信サーバーを少なくとも有する電子記録債権の保証記録自動化システムにおいて実行される方法であって、
（ア）少なくとも、保証依頼人、保証宛先、債権金額、発生記録日、極度額の指定を有する前記保証申込情報を受信するステップと、
（イ）保証申込に係わる審査結果の受信、または、前記顧客情報および前記保証依頼人の与信情報に基づく審査処理、のいずれかに基づき保証申込の許可判定を確認するステップと、
（ウ）前記保証申込の許可判定が確認されると、前記保証申込情報に基づき、債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権であって、前記保証申込情報で指定された発生記録日に発生させる電子記録債権の発生記録請求を送信し、前記発生記録請求に対する発生記録通知を受信すると、前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定して前記電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録請求を送信するステップと、
前記（イ）のステップの実行により許可判定が確認されると、前記極度額の範囲内において、前記（ウ）のステップを複数回実行し、前記（ウ）のステップが行われる毎に、前記極度額から前記電子記録債権に指定された債権金額を減算した額を残保証額として前記データーベースに登録するステップと
を備えることを特徴とする電子記録債権の保証記録自動化方法。
【請求項８】
前記データーベースを参照して、前記保証申込情報で指定された発生記録日に、前記保証申込情報で指定された債権金額の電子記録債権が発生するように発生記録の予約請求を送信し、前記発生記録の予約請求に対する発生記録予約通知を受信すると、前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定して前記発生記録予約通知を受信した電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録の予約請求を送信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項７の方法。
【請求項９】
前記（ウ）のステップの実行後、前記保証申込情報で指定された前記保証宛先を譲受人に指定した前記電子記録債権の譲渡記録請求に係わる譲渡記録通知を受信すると、債権期日までの保証料を計算し、所定の額の保証料を顧客の口座から引き落とすための指示を与えるステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項７の方法。
【請求項１０】
前記申込情報受付部はさらに、前記保証依頼人端末から前記保証申込情報を受信すると、前記データーベースに前記保証申込情報を登録する際に、電子記録債権保証に係わる電子記録債権であることを一意に識別する識別ＩＤを付与するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項７の方法。
【請求項１１】
前記記録請求インターフェースはさらに、債務者を前記保証依頼人に債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権の発生記録請求を送信する際に、前記電子記録債権保証に係わる電子記録債権であることを一意に識別する識別ＩＤをともに送信するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記極度額の範囲内で、前記（ウ）のステップを２回目以降に実施する際に、指定された債権金額が前記残保証額以内であることと、指定された発生記録日が保証期日以前であることを確認するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項７の方法。
【請求項１３】
保証依頼人端末から保証申込情報を受信する申込情報受付部と、前記保証申込情報、顧客情報、および電子記録債権情報を格納するデーターベースと、データ照合部と、でんさいネットに記録請求を送信する記録請求インターフェースと、前記でんさいネットから記録通知を受信する通知受信サーバーを少なくとも有する電子記録債権の保証記録自動化システムを構成するコンピューターによって実行されるプログラムであって、前記プログラムは、前記コンピューターによって実行されるとき、前記コンピューターに、
（ア）少なくとも、保証依頼人、保証宛先、債権金額、発生記録日、極度額の指定を有する前記保証申込情報を受信するステップと、
（イ）保証申込に係わる審査結果の受信、または、前記顧客情報および前記保証依頼人の与信情報に基づく審査処理、のいずれかに基づき保証申込の許可判定を確認するステップと、
（ウ）前記保証申込の許可判定が確認されると、前記保証申込情報に基づき、債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権であって、前記保証申込情報で指定された発生記録日に発生させる電子記録債権の発生記録請求を送信し、前記発生記録請求に対する発生記録通知を受信すると、前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定して前記電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録請求を送信するステップと、
前記（イ）のステップの実行により許可判定が確認されると、前記極度額の範囲内において、前記（ウ）のステップを複数回実行し、前記（ウ）のステップが行われる毎に、前記極度額から前記電子記録債権に指定された債権金額を減算した額を残保証額として前記データーベースに登録するステップと
を実行させることを特徴とする電子記録債権の保証記録自動化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権（以下、「でんさい」（登録商標）という。）への銀行の支払保証記録自動化システム、方法およびプログラムに関し、より詳細には、従来の手形取引で行われていた手形保証と同様の方法で、でんさい保証を行うシステム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
手形の振出人・引受人・裏書人などの手形債務者の債務を、銀行などの金融機関が手形上において保証する、手形保証の取引形態がある。図８は、従来の手形保証の取引実施形態について説明する図である。債務者（保証依頼人）１は、発行した手形および当該発行した個別の手形に対する「手形保証依頼書」を、債務者（保証依頼人）１の取引銀行（保証人）２に提出する。債務者取引銀行（保証人）２は審査を行い、審査により保証可能と判断すると、手形面上またはその補箋上に署名をして債務者（保証依頼人）１に手形を返却する。債務者（保証依頼人）１は、債務者取引銀行（保証人）２から受け取った手形を、債権者（保証宛先）３に対して提出する。
【０００３】
この従来の手形保証の取引形態においては、債務者（保証依頼人）１は、手形保証を手形の振出に先んじてまたは振出と同時に債務者取引銀行（保証人）２に提示することが可能である。債権者（保証宛先）３は、手形が振出される前または振出と同時に、当該手形が保証されたものであることを知ることができる。また、債権者（保証宛先）３は、手形保証に関する手続きおよび作業を何ら行う必要はない。
【０００４】
一方、従来の紙ベースの手形や売掛債権に代わる新たな決済手段として導入されたでんさいに対しても、手形保証と同様に銀行の支払保証（以下、「でんさい保証」という）の需要が想定される。なお、発生記録されたでんさいについても保証人を記録することができる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、電子債権記録機関である全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット（登録商標）」という）の記録原簿に登録済のでんさいの割引取引、または割引譲渡取引を行うためのシステムが開示されている。さらに、特許文献１には、信用保証機関からの審査結果に基づき、債権者からの請求により、でんさいの譲渡に伴う保証記録を行うことについて開示されている。
【０００６】
でんさいネットは、次の２つの方法により保証記録の請求を行うことを許容している。１．債権者がでんさいの譲渡記録の請求をする場合に、当該債権者（譲渡人）を電子記録保証人、発生記録における債務者の債務を主たる債務とする保証記録をあわせて行う（譲渡保証記録）。２．譲渡を伴わずに発生記録における債務者の債務を主たる債務とする保証記録を債権者からの記録請求で行う（単独保証記録）。なお、でんさいネットでは、手形の担保裏書と同等の効果を確保するためにでんさいを譲渡する際は、原則として保証記録もセットで記録される仕組みとなっている。
【０００７】
図９は、でんさいネットを介した、従来のでんさいの電子保証記録を登録するフローを説明する図である。債務者（保証依頼人）１は、債務者取引銀行（保証人）２を介して、でんさいの発生記録請求を行う（１）。債務者取引銀行（保証人）２を経由してでんさいネット４に対して、発生記録請求が送られ、記録原簿に発生記録が登録される（２）。債権者取引銀行５を介して、債権者（保証宛先）３に対して発生記録通知がなされる（３）。例えば、譲渡を伴わない上記２．の方法により、でんさいの電子保証記録を行うためには、債権者（保証宛先）３が、債務者（保証依頼人）１の債務者取引銀行（保証人）２を、発生記録における債務者の債務を主たる債務とする保証人として指定して保証記録請求を行う必要がある。なお、この単独保証記録請求は以下の手順で成立する。まず、債権者取引銀行５を通して、でんさいネット４に保証記録請求をする（４）。でんさいネット４は、当該請求において提供された情報および請求受付日時を記載した請求受付簿を作成するとともに（５）保証人となる債務者取引銀行（保証人）２に保証記録通知を行う（６）。債務者取引銀行（保証人）２が承諾の通知をでんさいネット４に送信する（７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２４６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
でんさいは、でんさいネット４の記録原簿に電子的に記録されることにより効力が生じる。また、現状では、債務者、債権者当時者間の取引において、でんさいネット４は、記録原簿に記録済のでんさいを債権者（保証宛先）側が指定して保証記録を行う設計となっている。したがって、図９に開示されているように、でんさいネット４を介したでんさいへの保証記録は、現状では、債務者（保証依頼人）１が発生記録請求を行い、でんさいネット４の記録原簿に記録された後、でんさいを受け取った債権者（保証宛先）が保証記録請求しなければ行うことができない。これらの制約により、債務者（保証依頼人）１は、従来の紙ベースの手形保証の取引形態のように、手形の振出に先んじてまたは同時に、債権者（保証宛先）３に対して手形保証を提示することができない。
【００１０】
また、発生したでんさいに譲渡を伴わずに電子保証記録を行うためには、債権者（保証宛先）３は、でんさいの保証を行う債務者取引銀行２を保証人指定して、保証記録請求を行わなければならず、さらに債務者取引銀行（保証人）２が承諾する必要がある。しかしながら、債権者（保証宛先）３が債権者取引銀行ではない銀行（図９の例においては債務者取引銀行（保証人）２）に対して、でんさいの保証を依頼することは、商慣行上ほぼ有りえない。
【００１１】
いずれにしても、従来の方法では、記録原簿に記録されたでんさいについての電子保証記録を行う際には、そのでんさいの債権者（保証宛先）３による手続きまたは作業を必要とする。
【００１２】
また、例えば、建設業界などにおいては、継続的なプロジェクトの進行の区切り（例えば、工事または工期の区切り毎）に、手形を複数回、時期を分けて振出すという商慣行がある。係る場合に、債務者（保証依頼人）１は、プロジェクトの総額に対して銀行から保証の承諾が得られているにも関わらず、手形を振出しする都度、個別に複数回、債務者（保証依頼人）１の取引銀行２に対して保証の依頼をする必要がある。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、従来の紙ベースの手形保証のように、でんさい発生とほぼ同時に保証記録を行うことを可能とし、且つ、でんさい保証のための処理を自動化することにより、債務者（保証依頼人）１および債務者取引銀行（保証人）２、債権者（保証宛先）３の作業負担の軽減を可能とする、でんさい保証を行うための、電子記録債権の保証記録自動化システム、方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような目的を達成するために、本発明は、電子記録債権の保証記録自動化システムであって、保証依頼人端末から、少なくとも、保証依頼人、保証宛先、債権金額、発生記録日、極度額の指定を有する保証申込情報を受信する申込情報受付部と、前記保証申込情報、顧客情報、電子記録債権情報を格納するデーターベースと、保証申込に係わる審査結果の受信、または、前記顧客情報および前記保証依頼人の与信情報に基づく審査処理、のいずれかに基づき保証申込の許可判定を確認するデータ照合部と、前記保証申込の許可判定が確認されると、前記保証申込情報に基づき、債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権であって、前記保証申込情報で指定された発生記録日に発生させる電子記録債権の発生記録請求を送信し、前記発生記録請求に対する発生記録通知を受信すると、前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定して前記電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録請求を送信する記録請求インターフェースとを備え、前記保証申込の許可判定が確認されると、前記記録請求インターフェースは、前記極度額の範囲内において、債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権の発生記録請求と前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定した前記電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録請求とを、複数回送信し、前記データ照合部は、前記記録請求インターフェースにより、債務者を前記保証依頼人に、および債権者を前記保証依頼人の取引銀行に指定する電子記録債権の発生記録請求と前記保証申込情報において指定された前記保証宛先を譲受人に指定した前記電子記録債権の保証記録を伴う譲渡記録請求とが行われる毎に、前記極度額から前記電子記録債権に指定された債権金額を減算した額を残保証額として前記データーベースに登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、本発明の実施の形態を実施する銀行システムを介在させることにより、従来の紙ベースの手形保証の取引形態のように、でんさい発生とほぼ同時に、債権者（保証宛先）３に対してでんさい保証を提示することが可能となる。また、でんさい保証を行うための処理は、主に銀行システムにおいて自動化されたプロセスにおいてなされるため、債務者（保証依頼人）１、債務者取引銀行（保証人）２、ならびに債権者（保証宛先）３の作業負担が軽減される。さらには、手形を複数回、時期を分けて発行する必要がある場合には、予め極度保証額を設定する。設定された極度保証額の範囲内においては、債務者（保証依頼人）１は、債務者取引銀行２に対して、個別に複数回保証の依頼をすることなく、ほぼ自動的にでんさいの発生および譲渡記録（保証記録随伴）が実施される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る、業務フローを説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る全体的なシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、個別保証に関してでんさい保証管理ＤＢ２０６に格納される情報の例示である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、極度保証に関してでんさい保証管理ＤＢ２０６に格納される情報の例示である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、個別保証に係わるでんさい保証の処理フローである。
【図６】本発明の一実施形態に係る、極度保証に係わるでんさい保証の処理フロー（初回分）である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、極度保証に係わるでんさい保証の処理フロー（二回目以降）である。
【図８】従来の手形保証の取引実施形態について説明する図である。
【図９】でんさいネットを介した、従来のでんさいの電子保証記録を登録するフローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る、業務フローを説明する図である。債務者（保証依頼人）１は、債務者取引銀行２が提示する画面２０１１などを通じて、でんさい保証の申込を行う（ステップ１０１）。でんさい保証の申込を受け取った債務者取引銀行（保証人）２は、債務者（保証依頼人）１が指定した保証申込内容などに従い、保証の可否を審査し、審査結果を債務者（保証依頼人）１に通知する（ステップ１０２）。債務者取引銀行２は、債務者（保証依頼人）１が指定した、保証債権内容に基づき、でんさいネット４に対して、発生記録請求を行う（ステップ１０３）。この際、債務者として債務者（保証依頼人）１を、債権者として自行（債務者取引銀行２）を指定して発生記録請求が行われる。でんさいネット４は、受信した発生記録請求に基づき、記録原簿に発生記録を行い（ステップ１０４）、債務者取引銀行２に対して発生記録通知を行う（ステップ１０５）。発生記録通知を受信した債務者取引銀行２は、でんさいネット４に対して、債権者（保証宛先）３へ保証記録を伴う譲渡記録請求を行う（ステップ１０６）。最終的に、債務者として債務者（保証依頼人）１が、債権者として債権者（保証宛先）３が指定され、債務者取引銀行２が電子記録保証人と指定された状態で譲渡記録がなされる（ステップ１０７）。譲渡記録通知が債権者取引銀行５を介して、債権者（保証宛先）３に送信される（ステップ１０８）。上記ステップにおける、発生記録請求から譲渡記録請求までの処理は、債務者取引銀行２システム内で最初に債務者（保証依頼人）１が指定した保証申込の内容に基づき自動化された手順で行われる。したがって、債務者（保証依頼人）１および債権者（保証宛先）３はでんさい保証のための、譲渡記録請求またはでんさい保証記録請求などの作業を行う必要がない。
【００１９】
なお、債務者取引銀行（保証人）２は発生記録通知を受領すると即座に譲渡記録請求(保証記録随伴)を行うよう構成されているため、発生記録と譲渡記録および保証記録のタイムラグはほとんどないと考えてよい。したがって、上記業務フローによれば、従来の紙ベースの手形保証と同様の業務フローで、でんさい保証を実施することが可能となる。また、発生記録請求から譲渡記録請求に係わる処理は取引銀行２のシステムにより行われるため、債務者取引銀行（保証人）２および債権者（保証宛先）３が、保証記録請求に係わる作業を行うことなく、でんさい保証を実施することができる。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る全体的なシステム構成を示すブロック図である。図２の例において、顧客（債務者／保証依頼人）端末１０および営業店端末７０は、図示しない送受信部と、入出力部、記憶部などを備えた一般的な、デスクトップ、ノートＰＣ、サーバーなどのコンピューターで構成される。顧客（債務者／保証依頼人）端末１０および営業店端末７０は、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線通信ネットワークなどで構成されるネットワーク６を経由して、債務者取引銀行２のでんさいネット連携システム２０（以下、単に、「でんさいネット連携システム２０」という。）に接続される。債務者（保証依頼人）１は、顧客（債務者／保証依頼人）端末１０から、でんさいネット連携システム２０が提供する画面２０１１で保証申込を選択のうえ、債権金額、発生記録日、支払期日、などの情報を指定して、でんさいネット連携システム２０に送信する。さらに、顧客（債務者／保証依頼人）端末１０は、でんさいネット連携システム２０から審査結果や発生記録通知など各種情報を受信する。
【００２１】
でんさいネット連携システム２０は、ネットワーク６を介して、顧客（債務者／保証依頼人）端末１０、営業店端末７０、預金管理システム２１、でんさいネット４と接続される。でんさいネット連携システム２０は、申込情報受付部２０１、記録請求インターフェース２０３、通知受信サーバー２０２、データ照合部２０４、記録請求作成部２０５、顧客ＤＢ２０７、でんさい保証管理ＤＢ２０６、預金ＤＢ２０８を有する。
【００２２】
申込情報受付部２０１は、ネットワーク６を介して、顧客（債務者／保証依頼人）端末１０または営業店端末７０と接続され、でんさいネット連携システム２０内においては、データ照合部２０４、でんさい保証管理ＤＢ２０６、顧客ＤＢ２０７と接続される。申込情報受付部２０１は、顧客（債務者／保証依頼人）端末１０または営業店端末７０から、個別保証または極度保証に関する保証申込情報を受信し、審査結果を通知する。申込情報受付部２０１は、債務者取引銀行（保証人）２のシステムの外部の機器とのインターフェース機能を有する。また、申込情報受付部２０１は、顧客ＤＢ２０７を参照して、債務者（保証依頼人）１の認証情報に基づき、支払承諾等与信取引に必要な約定書などを締結済であるか確認し、締結済の債務者（保証依頼人）１に対しては、自動的にでんさい保証申込メニューを画面に表示させてもよい。さらに、申込情報受付部２０１は、個別保証または極度保証に関する保証申込情報を受信すると、後述するでんさい保証管理ＤＢ２０６に、申込内容を仮登録させる。審査の結果、保証が可能であることが判定されると、申込情報受付部２０１はでんさい保証管理ＤＢ２０６に、申込内容を本登録する。なお、申込情報受付部２０１は、審査の結果を営業店端末７０や図示しない他の基幹システムなど外部から入手する構成としてもよい。あるいは、審査処理機能を後述するデータ照合部２０４にもたせてもよい。申込情報受付部２０１が個別保証または極度保証に関する保証申込情報を受信すると、データ照合部２０４にその情報を連携する。データ照合部２０４が、でんさい保証管理ＤＢ２０６および／または顧客ＤＢ２０７を参照して、顧客の与信情報、取引停止処分または強制解約に向かう利用制限措置の有無などをチェックして、保証の可否を判断してもよい。
【００２３】
申込情報受付部２０１は、でんさい保証管理ＤＢ２０６に保証申込情報を登録する際に、でんさい保証に係わるでんさいであることを一意に識別する識別ＩＤを付与してもよい。後述する記録請求インターフェース２０３により、当該識別ＩＤを指定してでんさいネット４に対して発生記録請求が行われると、通知受信サーバー２０２がでんさいネット４から受信する発生記録通知には、当該識別ＩＤが含まれる。そのため、当該通知に係わるでんさいが、でんさい保証依頼されたものであることを即座に識別することが可能となる。識別ＩＤを用いることにより、でんさい保証依頼に係わるでんさいの発生記録の通知を受領した後のでんさい保証記録請求を伴う譲渡記録請求の実施の迅速性が高まる。
【００２４】
通知受信サーバー２０２は、ネットワーク６を介してでんさいネット４に接続され、でんさいネット連携システム２０内においては、データ照合部２０４と接続される。通知受信サーバー２０２は、でんさいネット４から発生記録通知を受信すると、その情報をデータ照合部２０４に連携する役割を果たす。
【００２５】
記録請求インターフェース２０３は、ネットワーク６を介してでんさいネット４に接続され、でんさいネット連携システム２０内においては、記録請求作成部２０５と接続される。記録請求インターフェース２０３は、記録請求作成部２０５から受け取ったデータをもとに、でんさいネット４に対して、発生記録請求や譲渡記録請求を送信する役割を果たす。
【００２６】
データ照合部２０４は、申込情報受付部２０１、通知受信サーバー２０２、記録請求作成部２０５、でんさい保証管理ＤＢ２０６、顧客ＤＢ２０７、および預金ＤＢ２０８と接続される。データ照合部２０４に審査処理機能を持たせ、データ照合部２０４が、申込情報受付部２０１から個別保証または極度保証に関する保証申込情報を受信すると、各種ＤＢを参照して、審査結果を申込情報受付部２０１に返してもよい。また、データ照合部２０４は、審査の結果、つまり保証を許可することを示す情報を、申込情報受付部２０１経由で受信してもよい。データ照合部２０４は、保証を許可することを示す情報を確認すると、でんさい保証管理ＤＢ２０６、顧客ＤＢ２０７などを参照し、しかるべき時期および内容で記録請求を行うように、記録請求作成部２０５に指示を与える。データ照合部２０４は、通知受信サーバー２０２から発生記録通知を受信すると、でんさい保証管理ＤＢ２０６および顧客ＤＢ２０７を参照し、必要な情報を抽出して記録請求作成部２０５に譲渡記録請求を作成するためのの指示を出す。さらに、データ照合部２０４は、譲渡記録結果を通知受信サーバー２０２経由で受信すると、各種情報に基づき保証料を計算し、預金ＤＢ２０８から所定の額の保証料を引き落とすための指示を預金管理システム２１に与えてもよい。データ照合部２０４は、さらにまた、極度保証に係わるでんさいについては、でんさい保証管理ＤＢ２０６を参照し、残保証額を計算、登録、またはチェックする機能を有する。
【００２７】
記録請求作成部２０５は、記録請求インターフェース２０３とデータ照合部２０４と接続される。記録請求作成部２０５は、データ照合部２０４から記録請求作成のための指示を受けると、でんさいネット４の仕様に準拠したフォーマットで発生記録請求または譲渡記録請求（保証記録随伴）のリクエストを生成し、記録請求インターフェース２０３に情報を連携する。
【００２８】
でんさい保証管理ＤＢ２０６は、申込情報受付部２０１、データ照合部２０４と接続される、保証に係わるでんさいの情報を格納するためのデーターベースである。
【００２９】
顧客ＤＢ２０７は、でんさいネット連携システム２０を利用する顧客に関する、例えば、企業名、口座情報などの全般的な情報などを格納する。
【００３０】
でんさい保証管理ＤＢ２０６および顧客ＤＢ２０７は、でんさいネット連携システム２０を通じて記録原簿への記録が行われたでんさいに関する各種情報、例えば、各でんさいの記録番号、債権金額、支払期日、債権者および原債務者の情報（例えば、名前、決済口座など）、などを格納してもよい。
【００３１】
預金ＤＢ２０８は、顧客に関する預金の情報全般を管理するデーターベースである。
【００３２】
なお、本実施形態の顧客（債務者／保証依頼人）端末１０および営業店端末７０、でんさいネット連携システム２０、でんさい保証管理ＤＢ２０６および顧客ＤＢ２０７などを構成する各種端末およびサーバーは、プロセッサ、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気ストレージデバイス、またはその他あらゆる媒体であって、情報を保存することに用いられ、且つ、アクセスされ得る媒体）、システムバスなどを備えた通常のコンピューターであって、無線または有線でネットワークに接続するための機能の他、必要に応じて記憶装置や、ＬＣＤ、タッチパネルなどの表示装置、あるいはキーボード、マウス、音声入力装置、タッチパッドなどの入力機器を備える。これに限られず、本技術分野で知られた様々なハードウェアを内蔵あるいは接続することができる。また顧客（債務者／保証依頼人）端末１０や各種サーバーには、ＯＳや様々なドライバーまたはアプリケーションがインストールされ、本発明における実施形態で後述する様々の処理を全体として実行する。
【００３３】
図３は、本発明の一実施形態に係る、個別保証に関してでんさい保証管理ＤＢ２０６に格納される情報の例示である。保証依頼人および宛先人データ２０６１は、保証依頼人、すなわち債務者（保証依頼人）１と、保証宛先すなわち債権者（保証宛先）３についての全般的な情報を格納する。でんさいネット４の利用者番号と、決済口座などの情報を格納してもよい。２０６２は保証債権内容データであって、債権金額、発生記録日（予定）、支払期日、債権番号、識別ＩＤなどの情報を格納する。債務者（保証依頼人）１が指定した個別保証の申込内容に基づき登録されるが、債権番号は発生記録通知をでんさいネット４から受領すると登録される。発生記録されたでんさいが保証に係わるでんさいであることを識別するための識別ＩＤは、申込情報受付部２０１が個別保証に係わる申込を受信して登録する際に自動的に採番されて登録されてもよい。
【００３４】
図４は、本発明の一実施形態に係る、極度保証に関してでんさい保証管理ＤＢ２０６に格納される情報の例示である。
【００３５】
保証依頼人および宛先人データ（極度）２０６３は、保証依頼人および宛先人データ２０６１と同様に、保証依頼人、すなわち債務者（保証依頼人）１と、保証宛先すなわち債権者（保証宛先）３についての全般的な情報を格納する。
【００３６】
２０６４は極度保証基本データであって、極度額、保証期日、識別ＩＤ（極度保証）に関する情報を格納する。債務者（保証依頼人）１が指定した極度保証の申込内容に基づき登録される。保証期日には、保証記録を有効とする記録請求の最終日が指定され、でんさいの発生記録請求を行う際に、データ照合部２０４により、保証期日を超過していないかチェックされる。識別ＩＤ（極度保証）は、極度保証に係わるでんさいであることを識別するＩＤである。後述する初回保証債権内容データ２０６５、２回目保証債権内容データ２０６６、Ｎ回目保証債権内容データ２０６７の保証債権データのうち、同じ識別ＩＤ（極度保証）が付された保証債権データは、１つの同じ極度保証に関連するでんさいであることが識別される。
【００３７】
２０６５は初回保証債権内容データであって、債権金額、発生記録日（予定）、支払期日、債権番号、残保証額、識別ＩＤなどの情報を格納する。債務者（保証依頼人）１が指定した極度保証の申込における、初回分のでんさい発生要求に基づき登録されるが、債権番号は発生記録通知をでんさいネット４から受領すると登録される。残保証額の項目には、極度保証基本データ２０６４における極度額から、発生させるでんさいの債権金額を減算した額が登録される。２回目以降のでんさいの発生記録請求を行う際に、データ照合部２０４により、でんさいで指定する債権金額が、残保証額の範囲内であるかチェックされる。
【００３８】
なお、極度保証の場合は、前述したように継続的なプロジェクトに関する支払に関するものであることが多い。したがって、プロジェクトの進行状況に応じて、でんさいの発生時期や債権金額は可変であることが望ましい。したがって、最初の登録時に、債権金額および発生記録日を仮登録させておき、都度、保証債権内容データ２０６５ないし２０６７は、債務者（保証依頼人）１が指定した情報に基づき更新される構成としてもよい。債務者（保証依頼人）１は、極度保証に係わるでんさいの発生記録請求を行う際に、申込画面において極度保証基本データ２０６４の識別ＩＤ（極度保証）を指定して、既に審査された極度保証に係るでんさいの発生記録請求であることを明示してもよい。
【００３９】
図５は、本発明の一実施形態に係る、個別保証に係わるでんさい保証の処理フローである。
【００４０】
ステップ１において、債務者（保証依頼人）１は、図１の２０１１などの画面を通じて、個別保証の保証申込情報を送信する。なお、例えば、債務者（保証依頼人）１が営業店などに出向き、書面またはその他の方法で個別保証の申込をしてもよい。その際は、営業店端末７０を用いて、債務者（保証依頼人）１が指定した内容を入力し保証申込情報を送信する。保証申込情報の入力または送信は、ブラウザなどの汎用的なアプリケーション、または銀行２などが提供する専用的なアプリケーションを介して行ってもよい。
【００４１】
ステップ２において、でんさいネット連携システム２０の申込情報受付部２０１は、個別保証の申込を受け取ると、申込内容をでんさい保証管理ＤＢ２０６に仮登録する。データ照合部２０４に審査処理機能を持たせる場合は、仮登録した内容を申込情報受付部２０１がデータ照合部２０４に渡す。
【００４２】
ステップ３において、データ照合部２０４は、でんさい保証管理ＤＢ２０６、顧客ＤＢ２０７、および／または図示しない顧客の与信情報を参照して、個別保証の申込を許可可能か判断する。データ照合部２０４に審査処理機能を持たせず、営業店端末７０やその他外部の処理機能から、審査結果を受領する場合には、申込情報受付部２０１またはデータ照合部２０４は、受信した審査結果に基づき個別保証の許可または不許可判定を確認する。
【００４３】
ステップ３において、審査結果の判別により個別保証の許可判定が確認されなければ、ステップ４において、申込情報受付部２０１は申込否認通知を債務者端末１０に送信する。なお、個別保証の許可判定が確認された場合に、保証許可の通知を行ってもよい。
【００４４】
ステップ５において、債務者端末１０が申込否認通知を受信することにより処理は終了する。
【００４５】
一方、ステップ３において、審査結果の判別により個別保証の許可判定が確認されれば、ステップ６において、データ照合部２０４または申込情報受付部２０１は、審査結果および申込内容を、でんさい保証管理ＤＢ２０６に本登録する。なお、本登録または仮登録の識別は、でんさい保証管理ＤＢ２０６の保証債権内容データ２０６２などにおいて、仮登録であることを示すフラグをたて、本登録された際に仮登録フラグを消去してもよい。または、本登録の際に、識別ＩＤを付与することで、識別ＩＤ付与の有無により、仮登録ではなく本登録されたデータであることを識別させるよう構成してもよい。
【００４６】
次に、データ照合部２０４は、本登録された申込データにおける発生記録日のデータ項目をチェックして、発生記録日として指定された日付に発生記録されるように、記録請求作成部２０５に、債権金額などの必要な情報を提供するとともに、記録請求の作成指示を与える。発生記録日を指定のうえ発生記録日より前に発生記録の予約請求を送信する態様を採用してもよい。また、発生記録の予約に対する発生記録予約通知を受信し、発生予約された電子記録債権の譲渡記録(保証記録随伴)の予約請求を送信する態様を採用してもよい。この際、データ照合部２０４は、記録請求作成部２０５に対して、発生記録請求に係わるでんさいは、個別保証に係わるものであることを識別する識別ＩＤ情報も提供する。記録請求作成部２０５は、データ照合部２０４から記録請求の作成指示を受信すると、でんさいネット４に準拠した形式にデータを整え記録請求インターフェース２０３に渡す。ステップ７において、記録請求インターフェース２０３から発生記録請求がでんさいネット４に送信される。
【００４７】
ステップ８において、でんさいネット４が発生記録請求を受信し、発生記録日として指定された日付に記録原簿に記録する。
【００４８】
ステップ９において、でんさいネット４が発生記録通知を送信する。
【００４９】
ステップ１０において、通知受信サーバー２０２がでんさいネット４より発生記録通知を受信する。
【００５０】
データ照合部２０４は、通知受信サーバー２０２から発生記録通知を受信すると、識別ＩＤから即座に個別保証に係わるでんさいであることを検知し、ステップ１１において、でんさい保証管理ＤＢ２０６の対応するデータ項目に債権番号を登録する。データ照合部２０４は、記録請求作成部２０５に譲渡記録請求の作成指示を与える。この際、データ照合部２０４は、でんさい保証管理ＤＢ２０６の保証依頼人および宛先人データ２０６１を参照して、登録されている保証宛先を譲渡先として指定するように、記録請求作成部２０５に指示を与える。記録請求作成部２０５は、でんさいネット４に準拠した形式にデータを整え記録請求インターフェース２０３に渡す。さらに、ステップ１１においては、記録請求インターフェース２０３を介して譲渡記録請求をでんさいネット４に送る。なお、前述したように、でんさいを譲渡する際は、でんさいネットは、原則として保証記録もセットで記録する。したがって、このステップを実行することにより、結果として、でんさいの債権者（譲渡人）である債務者取引銀行（保証人）２が電子記録保証人となる保証記録がなされる。
【００５１】
ステップ１２において、でんさいネット４が譲渡記録請求を受信し、記録原簿に記録する。
【００５２】
ステップ１３において、でんさいネット４が譲渡記録通知を送信する。
【００５３】
ステップ１４において、通知受信サーバー２０２は、でんさいネット４から譲渡記録結果を受信する。
【００５４】
ステップ１５において、データ照合部２０４は、債務者（保証依頼人）１口座から支払期日までの保証料を引き落として収納させ処理を終了する。
【００５５】
図６は、本発明の一実施形態に係る、極度保証に係わるでんさい保証の処理フロー（初回分）である。個別保証に係わる保証記録の処理フローと扱われる申込データの内容は異なるものの、処理の内容が一致するステップには同様の番号を付して説明を割愛する。
【００５６】
ステップ６において、データ照合部２０４または申込情報受付部２０１により、審査結果および申込内容を本登録する際には、極度保証に係わるものであることを識別する識別ＩＤ情報も登録する。なお、前述のとおり、極度保証は、継続的なプロジェクトに関する支払に関連することから、債務者（保証依頼人）１が、極度保証に係わる、複数回にわたって記録されるでんさいの発生時期の指定を希望する場合もある。発生記録日、支払期日などの情報は空欄のまま本登録してもよい仕様とし、本登録後、債務者（保証依頼人）１が指定する任意のタイミングで、初回および初回以降の発生記録日および支払期日を登録するようにしてもよい。
【００５７】
ステップ１４において、通知受信サーバー２０２は、でんさいネット４から譲渡記録結果を受信する。ステップ１４−１において、データ照合部２０４は、極度額から今回の発生したでんさいの債権金額を減算し、その結果を、残保証額として登録する。
【００５８】
ステップ１５において、譲渡記録結果を受信したデータ照合部２０４は、債務者（保証依頼人）１口座から支払期日までの保証料を引き落として収納して処理を終了する。
【００５９】
図７は、本発明の一実施形態に係る、極度保証に係わるでんさい保証の処理フロー（２回目以降）である。個別保証に係わる保証記録の処理フローと扱われる申込データの内容は異なるものの、処理の内容が一致するステップには同様の番号を付して説明を割愛する。
【００６０】
ステップ１において、債務者（保証依頼人）１は、図１の２０１１などの画面において、債権金額、発生記録日、支払期日などの保証債権情報を指定して、保証申込を送信する。債務者（保証依頼人）１が極度保証の識別ＩＤを入力することにより、残保証額などを画面に表示させ、債務者（保証依頼人）１が、残保証額を確認のうえ、保証債権情報を入力および送信可能な構成としてもよい。
【００６１】
ステップ２において、申込情報受付部２０１は、保証債権情報を受け取ると、申込内容をでんさい保証管理ＤＢ２０６に仮登録する。
【００６２】
極度保証が許可された債務者（保証依頼人）１に係わる、２回目以降の処理であるため、ステップ３においては、与信情報などを確認する必要はない。しかしながら、保証期間が長く、長期間にわたり保証をする場合は、顧客の状況が変化していることも想定して、取引停止処分または利用制限措置が登録されていないかチェックを行う必要がある。したがって、データ照合部２０４は、でんさい保証管理ＤＢ２０６、顧客ＤＢ２０７、および／または図示しない顧客の与信情報を参照して、引き続き保証の申込を許可可能か判断する。
【００６３】
次に、ステップ３で申込許可と判定されると、ステップ３−１に進み、データ照合部２０４は、でんさい保証管理ＤＢ２０６を参照して、発生記録請求する債権金額が残保証額の範囲内であるか確認する。
【００６４】
ステップ３−１で残保証額の範囲内であることが確認されると、ステップ３−２に進み、データ照合部２０４は、発生記録日は保証期日より前であることを確認する。
【００６５】
その後の処理は図６における処理フローと同一であるため説明を割愛する。
【００６６】
本明細書および図面において開示される実施形態は一例にすぎず、本発明の技術的範囲を定める際に、本開示の内容に限定して解釈されるべきではない。説明のため、各処理部をそれぞれ分けて記載したが、それぞれの機能を統合、連携させ、それぞれが有する機能の一部または全部を他方に持たせてもよい。本実施形態で開示されるデーターベース群も、それぞれが有するデータの一部または全部を他方に持たせ、統合、連携さてもよい。
【００６７】
以上説明したように、本発明によれば、従来の紙ベースの手形保証の取引形態のように、でんさい発生とほぼ同時に、債権者（保証宛先）３に対して手形保証を提示することが可能となる。また、でんさい保証を行うための処理は、主に銀行システムにおいて自動化されたプロセスにおいてなされるため、債務者（保証依頼人）１、債務者取引銀行（保証人）２、ならびに債権者（保証宛先）３の作業負担が軽減される。さらには、手形を複数回、時期を分けて発行する必要がある場合には、予め極度保証額を設定する。設定された極度保証額の範囲内においては、個別に複数回、債務者取引銀行（保証人）２に対して保証の依頼をすることなく、ほぼ自動的にでんさいの発生および保証記録を実施することが可能になる。
【符号の説明】
【００６８】
１  債務者（保証依頼人）
２  債務者取引銀行（保証人）
３  債権者（保証宛先）
４  でんさいネット
５  債権者取引銀行
６  ネットワーク
１０  顧客（債務者／保証依頼人）端末１０
２０  でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）
２１  預金管理システム
３０  債権者（保証宛先）端末
７０  営業店端末
２０  でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）
２１  ホストサーバー
２０１  申込情報受付部
２０２  通知受信サーバー
２０３  記録請求インターフェース
２０４  データ照合部
２０５  記録請求作成部
２０６  でんさい保証管理
２０７  顧客ＤＢ
２０８  預金ＤＢ
２０６１  保証依頼人および宛先人データ
２０６２  保証債権内容データ
２０６３  保証依頼人および宛先人データ（極度）
２０６４  極度保証基本データ
２０６５  初回保証債権内容データ
２０６６  ２回目保証債権内容データ
２０６７  Ｎ回目保証債権内容データ
【図１】
0005875636.tif 000002
【図２】
0005875636.tif 000003
【図３】
0005875636.tif 000004
【図４】
0005875636.tif 000005
【図５】
0005875636.tif 000006
【図６】
0005875636.tif 000007
【図７】
0005875636.tif 000008
【図９】
0005875636.tif 000009
【図８】
0005875636.tif 000010