(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の流れ方向の上流側に配置されて、かつ熱媒体を流してこの熱媒体と空気との間で熱交換する複数の第１のチューブ（２１ａ）と、
前記空気の流れ方向の下流側に配置されて、かつ熱媒体を流してこの熱媒体と前記空気との間で熱交換する複数の第２のチューブ（２１ｂ）とを備え、
前記第１、第２のチューブのうち一方のチューブの断面二次モーメントが、他方のチューブの断面二次モーメントの１．２倍〜１．４倍の範囲内に設定されることにより前記第１のチューブの剛性と前記第２のチューブの剛性とが互いに相違して、前記複数の第１のチューブの共振周波数と前記複数の第２のチューブの共振周波数とがオフセットするようになっており、前記複数の第１のチューブの振動と前記複数の第２のチューブの振動の間の位相差によって、前記複数の第１のチューブの振動と前記複数の第２のチューブの振動とが相殺するようになっていることを特徴とする車両用熱交換器。
【請求項２】
空気の流れ方向の上流側に配置されて、かつ熱媒体を流してこの熱媒体と空気との間で熱交換する複数の第１のチューブ（２１ａ）と、
前記空気の流れ方向の下流側に配置されて、かつ熱媒体を流してこの熱媒体と前記空気との間で熱交換する複数の第２のチューブ（２１ｂ）とを備え、
前記第１、第２のチューブのうち一方のチューブの質量が、他方のチューブの質量の１．２倍〜１．４倍の範囲内に設定されることにより、前記複数の第１のチューブの共振周波数と前記複数の第２のチューブの共振周波数とがオフセットするようになっており、前記複数の第１のチューブの振動と前記複数の第２のチューブの振動の間の位相差によって、前記複数の第１のチューブの振動と前記複数の第２のチューブの振動とが相殺するようになっていることを特徴とする車両用熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用空調装置用の熱交換器では、複数のチューブに冷媒を分流する第１のタンクと、複数のチューブから流れる冷媒を集合させる第２のタンクとを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
複数のチューブは、空気の流れ方向の上流側に配置されて冷媒と空気との間で熱交換する複数の風上チューブと、空気の流れ方向の下流側に配置されて冷媒と空気との間で熱交換する複数の風下チューブとから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４４９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の熱交換器では、複数の風上チューブおよび複数の風下チューブに冷媒が流れることにより、空気と冷媒との間で熱交換することができるものの、冷媒の流れに起因して複数の風上チューブおよび複数の風下チューブが振動して騒音を発生する場合がある。
【０００６】
これに対して、第１、第２のタンクにパッキンを貼り付けて吸音したり、第１、第２のタンクにマスダンパーを追加して振動を低減させることも考えられるものの、部品点数の増加を招くことになる。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、部品点数の増加を抑えつつ、騒音を低減するようにした熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、空気の流れ方向の上流側に配置されて、かつ熱媒体を流してこの熱媒体と空気との間で熱交換する複数の第１のチューブ（２１ａ）と、空気の流れ方向の下流側に配置されて、かつ熱媒体を流してこの熱媒体と空気との間で熱交換する複数の第２のチューブ（２１ｂ）とを備え、第１、第２のチューブのうち一方のチューブの断面二次モーメントが、他方のチューブの断面二次モーメントの１．２倍〜１．４倍の範囲内に設定されることにより第１のチューブの剛性と第２のチューブの剛性とが互いに相違して、複数の第１のチューブの共振周波数と複数の第２のチューブの共振周波数とがオフセットするようになっており、複数の第１のチューブの振動と複数の第２のチューブの振動の間の位相差によって、複数の第１のチューブの振動と複数の第２のチューブの振動とが相殺するようになっていることを特徴とする。
【０００９】
したがって、パッキンやマスダンパーを用いることなく、振動を低減することができる。これにより、部品点数の増加を抑えつつ、騒音を低減することができる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態による車両用エジェクタ式冷凍サイクルの冷媒回路図である。
【図２】第１実施形態による一体化ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２の一体化ユニットの蒸発器タンク部の縦断面図である。
【図４】図１のエジェクタの外観図である
【図５】図２の一体化ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図６】図２の一体化ユニットの蒸発器タンク部のうち接続ブロックと反対側の縦断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図２の一体化ユニットの接続ブロックと介在プレートの概略斜視図である。
【図９】図８の接続ブロックのＣ矢視図である。
【図１０】図２の一体化ユニットのチューブを示す斜視図である。
【図１１】図２の一体化ユニットのチューブのＤ矢視図である。
【図１２】図２の一体化ユニットの騒音の発生を示すブロック図である。
【図１３】図２の一体化ユニットの騒音の低減化のメカニズムを示すグラフである。
【図１４】図２の一体化ユニットのチューブの寸法を示すグラフである。
【図１５】図２の一体化ユニットのｆ１／ｆ２、Ｉ１／Ｉ２、ｈ１／ｈ２のそれぞれの範囲を示す図表である。
【図１６】図２の一体化ユニットの騒音減衰度とｈ１／ｈ２との間の関係を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態による一体化ユニットの騒音減衰度とｍ１／ｍ２との間の関係を示す図である。
【図１８】第２実施形態の第１変形例における一体化ユニットの熱交換コア部を示す図である。
【図１９】第２実施形態の第２変形例における一体化ユニットの熱交換コア部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１３】
（第１実施形態）
図１〜図３は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は、本発明の車両用熱交換器をエジェクタ式冷凍サイクル１０に適用した例を示す。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０において、冷媒を吸入圧縮する圧縮機１１は、電磁クラッチ１１ａ、ベルト等を介して図示しない車両走行用エンジンにより回転駆動される。
【００１４】
圧縮機１１の冷媒吐出側には放熱器１２が配置されている。放熱器１２は圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と図示しない冷却ファンにより送風される外気（車室外空気）との間で熱交換を行って高圧冷媒を冷却する。
【００１５】
ここで、エジェクタ式冷凍サイクル１０の冷媒として、本実施形態ではフロン系、ＨＣ系等の冷媒のように高圧圧力が臨界圧力を超えない冷媒を用いて、蒸気圧縮式の亜臨界サイクルを構成している。このため、放熱器１２は冷媒を凝縮する凝縮器として作用する。放熱器１２の出口側には受液器１２ａが設けられている。受液器１２ａは、冷媒の気液を分離してサイクル内の余剰液冷媒を溜める気液分離器を構成する。受液器１２ａはその出口から液冷媒を導出するようになっている。受液器１２ａの出口側には温度式膨張弁１３が配置されている。温度式膨張弁１３は受液器１２ａからの液冷媒を減圧する減圧手段であって、圧縮機１１の吸入側通路に配置された感温部１３ａを有している。
【００１６】
温度式膨張弁１３は、圧縮機１１の吸入側冷媒（後述の蒸発器出口側冷媒）の温度と圧力とに基づいて圧縮機吸入側冷媒の過熱度を検出し、圧縮機吸入側冷媒の過熱度が予め設定された所定値となるように弁開度（冷媒流量）を調整するものである。温度式膨張弁１３の出口側にエジェクタ１４が配置されている。エジェクタ１４は冷媒を減圧する減圧手段であるとともに、高速で噴出する冷媒流の吸引作用（巻き込み作用）によって冷媒の循環を行う流体輸送を冷媒循環手段（運動量輸送式ポンプ）でもある。エジェクタ１４には、膨張弁１３通過後の冷媒（中間圧冷媒）の通路面積を小さく絞って、冷媒をさらに減圧膨張させるノズル部１４ａと、ノズル部１４ａの冷媒噴出口と同一空間に配置され、後述する第２蒸発器１８からの気相冷媒を吸引する冷媒吸引口１４ｂが備えられている。
【００１７】
さらに、ノズル部１４ａおよび冷媒吸引口１４ｂの冷媒流れ下流側部位には、ノズル部１４ａからの高速度の冷媒流と冷媒吸引口１４ｂの吸引冷媒とを混合する混合部１４ｃが設けられている。そして、混合部１４ｃの冷媒流れ下流側に昇圧部をなすディフューザ部１４ｄが配置されている。ディフューザ部１４ｄは冷媒の通路面積を徐々に大きくする形状に形成されており、冷媒流れを減速して冷媒圧力を上昇させる作用、つまり、冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換する作用を果たす。エジェクタ１４のディフューザ部１４ｄの出口側に第１蒸発器１５が接続され、第１蒸発器１５の出口側は圧縮機１１の吸入側に接続される。
【００１８】
一方、エジェクタ１４の入口側（温度式膨張弁１３の出口側とエジェクタ１４の入口側との間の中間部位）から冷媒分岐通路１６が分岐され、冷媒分岐通路１６の下流側はエジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂに接続される。Ｚは冷媒分岐通路１６の分岐点を示す。
【００１９】
冷媒分岐通路１６には絞り機構１７が配置され、絞り機構１７よりも冷媒流れ下流側には第２蒸発器１８が配置されている。絞り機構１７は第２蒸発器１８への冷媒流量の調節作用をなす減圧手段である。本実施形態では、２つの蒸発器１５、１８を後述の構成により一体構造に組み付けるようになっている。２つの蒸発器１５、１８を図示しないケース内に収納し、そして、ケース内に構成される空気通路に共通の電動送風機１９により空気（被冷却空気）を矢印Ａのごとく送風し、送風空気を２つの蒸発器１５、１８で冷却するようになっている。
【００２０】
２つの蒸発器１５、１８で冷却された冷風を車室内空間に送り込み、これにより、２つの蒸発器１５、１８によって車室内空間を冷却するようになっている。ここで、２つの蒸発器１５、１８のうち、エジェクタ１４の下流側の主流路に接続される第１蒸発器１５を空気流れＡの上流側（風上側）に配置し、エジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂに接続される第２蒸発器１８を空気流れＡの下流側（風下側）に配置している。
【００２１】
本実施形態では、エジェクタ１４、第１、第２蒸発器１５、１８、および絞り機構１７を１つの一体化ユニット２０として組み付けている。一体化ユニット２０は、本発明の熱交換器を構成している。
【００２２】
次に、一体化ユニット２０の全体構成の概要を図２、図３によって説明する。図２は一体化ユニット２０の全体構成の概要を示す斜視図で、図３は一体化ユニット２０の部分的拡大図である。まず、２つの蒸発器１５、１８の一体化構造の具体例を図２によって説明する。
【００２３】
図２の例では、２つの蒸発器１５、１８が完全に１つの蒸発器構造として一体化されるようになっている。そのため、第１蒸発器１５は１つの蒸発器構造のうち空気流れＡの上流側領域を構成し、そして、第２蒸発器１８は１つの蒸発器構造のうち空気流れＡの下流側領域を構成するようになっている。
【００２４】
第１蒸発器１５は、熱交換コア部１５ａと、熱交換コア部１５ａの上下両側に位置するタンク部１５ｂ、１５ｃとを備えている。第２蒸発器１８は、熱交換コア部１８ａと、熱交換コア部１８ａの上下両側に位置するタンク部１８ｂ、１８ｃとを備えている。
【００２５】
熱交換コア部１５ａは、上下方向に延びる複数のチューブ２１ａを備える。これら複数のチューブ２１ａの間には、被熱交換媒体、実施形態では冷却される空気が通る通路が形成される。これら複数のチューブ２１ａ相互間には、フィン２２ａを配置し、チューブ２１ａとフィン２２ａとを接合することができる。
【００２６】
つまり、熱交換コア部１５ａは、チューブ２１ａとフィン２２ａとからなる積層構造を構成する。チューブ２１ａとフィン２２ａは、熱交換コア部１５ａの左右方向に交互に積層配置されている。
【００２７】
熱交換コア部１８ａは、それぞれ上下方向に延びる複数のチューブ２１ｂを備える。これら複数のチューブ２１ｂの間には、被熱交換媒体、実施形態では冷却される空気が通る通路が形成される。これら複数のチューブ２１ｂ相互間には、フィン２２ｂを配置し、チューブ２１ｂとフィン２２ｂとを接合することができる。
【００２８】
つまり、熱交換コア部１８ａは、チューブ２１ｂとフィン２２ｂとからなる積層構造を構成する。チューブ２１ｂとフィン２２ｂは熱交換コア部１８ａの左右方向に交互に積層配置されている。他の実施形態では、フィン２２を備えない構成を採用することができる。
【００２９】
なお、図２では、チューブ２１ａ、２１ｂとフィン２２ａ、２２ｂの積層構造の一部のみ図示しているが、熱交換コア部１５ａ、１８ａの全域にチューブ２１ａ、２１ｂとフィン２２ａ、２２ｂの積層構造が構成され、積層構造の空隙部を電動送風機１９の送風空気が通過するようになっている。
【００３０】
チューブ２１ａ、２１ｂは、冷媒通路を構成するもので、断面形状が空気流れ方向Ａに沿って扁平に形成されている扁平チューブよりなる。チューブ２１ａ、２１ｂの具体的な構造について後述する。フィン２２ａ、２２ｂは、薄板材を波状に曲げ成形したコルゲートフィンであり、チューブ２１ａ、２１ｂの平坦な外面側に接合され空気側伝熱面積を拡大する。第１蒸発器１５のチューブ２１ａと第２蒸発器１８のチューブ２１ｂは、互いに独立した冷媒通路を構成し、第１蒸発器１５の上下両側のタンク部１５ｂ、１５ｃと、第２蒸発器１８の上下両側のタンク部１８ｂ、１８ｃは互いに独立した冷媒通路空間を構成する。
【００３１】
ここで、第１蒸発器１５のタンク部１５ｂ、１５ｃおよび第２蒸発器１８のタンク部１８ｂ、１８ｃは、いずれも複数のチューブ２１ａ、２１ｂの配列方向に細長く延びる形状になっている。チューブ２１ａ、２１ｂの配列方向は図２の左右方向であり、空気流れ方向Ａと直交する方向である。
【００３２】
第１蒸発器１５の上下両側のタンク部１５ｂ、１５ｃは熱交換コア部１５ａのチューブ２１ａの上下両端部が挿入され、接合されるチューブ嵌合穴部（図示せず）を有し、チューブ２１ａの上下両端部がタンク部１５ｂ、１５ｃの内部空間に連通するようになっている。
【００３３】
同様に、第２蒸発器１８の上下両側のタンク部１８ｂ、１８ｃは熱交換コア部１８ａのチューブ２１ｂの上下両端部が挿入され、接合されるチューブ嵌合穴部（図示せず）を有し、チューブ２１ｂの上下両端部がタンク部１８ｂ、１８ｃの内部空間に連通するようになっている。これにより、上下両側のタンク部１５ｂ、１５ｃ、１８ｂ、１８ｃは、それぞれ対応する熱交換コア部１５ａ、１８ａの複数のチューブ２１ａ、２１ｂへ冷媒流れを分配したり、複数のチューブ２１ａ、２１ｂからの冷媒流れを集合したりする役割を果たす。
【００３４】
２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂ、および２つの下側タンク１５ｃ、１８ｃは隣接しているので、２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂ同士、および２つの下側タンク１５ｃ、１８ｃ同士はそれぞれ一体成形されている。ここで、チューブ２１ａ、２１ｂ、フィン２２ａ、２２ｂ、タンク部１５ｂ、１５ｃ、１８ｂ、１８ｃ等の蒸発器構成部品の具体的材質としては、熱伝導性やろう付け性に優れた金属であるアルミニウムが好適であり、アルミニウム材にて各部品を成形することにより、第１、第２蒸発器１５、１８の全体構成を一体ろう付けにて組み付けることができる。
【００３５】
キャピラリチューブ１７ａおよび接続ブロック２３は、蒸発器部品と同様にアルミニウム材にて成形される。
【００３６】
接続ブロック２３は、図２に示すように、第１、第２蒸発器１５、１８の上側タンク１５ｂ、１８ｂの長手方向の一方の側面部にろう付け固定される部材であって、図１に示す一体化ユニット２０の１つの冷媒入口２５と１つの冷媒出口２６とを構成する。接続ブロック２３の厚さ方向の途中にて冷媒入口２５は、エジェクタ１４の入口側に向かう第１通路をなす主通路２５ａと、キャピラリチューブ１７ａの入口側に向かう第２通路をなす分岐通路１６とに分岐される。分岐通路１６は図１の分岐通路１６の入口部分に相当する。従って、図１の分岐点Ｚは接続ブロック２３の内部に構成されることになる。
【００３７】
これに対し、冷媒出口２６（図３中省略する）は、接続ブロック２３の厚さ方向に貫通する１つの単純な通路穴（円形穴等）で構成される。そして、接続ブロック２３の分岐通路１６はキャピラリチューブ１７ａの一端部にろう付けによりシール接合される。
【００３８】
また、図２に示すように、第１蒸発器１５の上側タンク１５ｂの内部空間の長手方向の略中央部には仕切板３０が配置され、仕切板３０によって上側タンク１５ｂの内部空間が長手方向の２つの空間、すなわち、左側空間３１と右側空間３２とに仕切られている。
【００３９】
接続ブロック２３では、その冷媒出口２６が上側タンク１５ｂの左側空間３１と連通し、主通路２５ａが上側タンク１８ｂの左側空間２７と連通し、かつ、分岐通路１６がキャピラリチューブ１７ａの一端部と連通した状態で上側タンク１５ｂ、１８ｂの側面壁にろう付けされている。
【００４０】
エジェクタ１４は、図３および図４に示すように、そのノズル部１４ａの軸方向Ｓに延びる細長の円筒形状に形成されているボディ部１４０を備えており、その細長円筒形状の長手方向を上側タンク部１８ｂの長手方向に一致させて、エジェクタ１４が上側タンク部１８ｂと平行に設置されている。
【００４１】
ボディ部１４０の長手方向一端側には、図３に示すように、ノズル部１４ａが挿入されており、ノズル部１４ａは、冷媒入口側がボディ部１４０から突出している。ボディ部１４０は、上述した冷媒吸引口１４ｂ、混合部１４ｃ、およびディフューザ部１４ｄを構成し、冷媒吸引口１４ｂは第２蒸発器１８の上側タンク１８ｂの左側空間２７に連通するようになっている。エジェクタ１４のうち、ノズル部１４ａはステンレス、黄銅等の材質で形成され、ボディ部１４０は銅、アルミニウムといった金属材にて構成するが、樹脂（非金属材）で構成してもよい。
【００４２】
次に、上側タンク１５ｂ、１８ｂ、接続ブロック２３、およびエジェクタ１４の、より具体的な組み付け構造について説明する。
【００４３】
図５に示すように、２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂを、タンク長手方向（チューブ配列方向）に延びるチューブ側（底面側）半割れ部材４０と反チューブ側（上面側）半割れ部材４１とに分割し、２つの半割れ部材４０、４１を組み合わせて一体に接合することにより、タンク長手方向（チューブ配列方向）に延びる２つの筒形状を空気流れ方向Ａの前後に並んで形成する。２つの筒形状の長手方向側面部（図６の右端部）をキャップ４３で閉塞する。これによって、２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂが構成される。
【００４４】
図７に示すように、チューブ側半割れ部材４０は、２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂのそれぞれのチューブ側半割れ部を一体成形した略Ｗ字状断面形状を有し、また、反チューブ側半割れ部材４１は２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂのそれぞれの反チューブ側半割れ部を一体成形した略Ｍ字状断面形状を有している。
【００４５】
本実施形態では、キャピラリチューブ１７ａを２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂのうち上面側半割れ部材６３の略Ｍ字状断面の中央部に形成される谷間形状部の上に載せて、キャピラリチューブ１７ａを上側タンク１５ｂ、１８ｂの外面側に一体ろう付けするようになっている。
【００４６】
キャピラリチューブ１７ａの出口側端部（右端側）は、図６に示すように上側タンク１８ｂの長手方向の他方の側面部を閉塞するキャップ４３の貫通穴４３ａに挿入され、右側空間２８内に開口している。
【００４７】
また、本実施形態では、図５に示すように、接続ブロック２３と上側タンク１５ｂ、１８ｂの長手方向の一方の側面部との間に介在プレート４４を配置して、接続ブロック２３を介在プレート４４を挟んで上側タンク１５ｂ、１８ｂの側面部に一体ろう付けするようになっている。
【００４８】
従って、介在プレート４４も、蒸発器構成部品、キャピラリチューブ１７ａおよび接続ブロック２３と同様にアルミニウム材にて成形される。介在プレート４４は接続ブロック２３と共同して、後述する冷媒通路を構成するとともに、エジェクタ１４の長手方向の一端部（ノズル部１４ａ側の一端部）を保持固定する役割を果たす部材である。
【００４９】
本実施形態の接続ブロック２３には、図８、図９に示すように、一体化ユニット２０の１つの冷媒入口２５と１つの冷媒出口２６とを設けるとともに、エジェクタ１４を蒸発器タンク内に挿入するための専用の穴部４５を設けている。
【００５０】
エジェクタ挿入用の専用の穴部４５は円形穴であって、第２蒸発器１８の上側タンク部１８ｂのうち左側タンク空間２７の側面部に対向するように開口している。ここで、左側タンク空間２７は冷媒集合側タンク空間を構成する。
【００５１】
介在プレート４４には、穴部４５と同心状に対向する円筒部４６が形成されている。円筒部４６は、図３、図５に示すように、介在プレート４４の平板状の基板部から上側タンク部１８ｂの左側タンク空間２７内へ円筒状に突出したものである。
【００５２】
一方、図３に示すように、エジェクタ１４の長手方向のうち、入口側（ノズル部１４ａ側）には、円柱状のプラグ６３が設けられている。プラグ６３は、エジェクタ挿入用穴部４５を密閉する栓部材であり、プラグ６３の外周面には雄ネジ６３ａが設けられている。雄ネジ６３ａは、エジェクタ挿入用穴部４５の内周面の雌ネジに螺合する。
【００５３】
また、プラグ６３の外周面にはＯリング２９ｂ装着用の溝部１４ｈがリング状に形成されている。そして、Ｏリング２９ｂが円筒部４６の内周面に弾性的に圧接することにより、エジェクタ１４の入口側外周面をシールすることができ、上述した主通路２５ａが左側タンク空間２７内に直接連通することを防止する。
【００５４】
また、プラグ６３の外周面には、Ｏリング２９ｃ装着用の溝部１４ｅがリング状に形成されている。そして、Ｏリング２９ｃがエジェクタ挿入用穴部４５の内周面に弾性的に圧接することにより、エジェクタ１４の外周面をシールすることができる。
【００５５】
ここで、プラグ６３の外周面には、４つの冷媒流入孔６３０が設けられており、４つの冷媒流入孔６３０は、主通路２５ａから冷媒をプラグ６３内の連通流路６３１に導く孔部である。主通路２５ａは、プラグ６３の外周方向にリング状に形成されている。
【００５６】
４つの冷媒流入孔６３０は、ノズル１４ａの軸線方向（図４中Ｓ）を中心とする円周方向に均一角度（９０°）間隔で並べられている。プラグ６３の軸方向端部には、開口部６３２が形成されており、連通流路６３１は、４つの冷媒流入孔６３０から開口部６３２内を通してノズル１４ａの冷媒入口側に連通するように設けられている。プラグ６３の開口部６３２内には、エジェクタ１４のノズル部１４ａが圧入される。
【００５７】
図８、図９に示すように、接続ブロック２３のうち、介在プレート４４側の面には「くの字状」に曲がった凹状の溝部４７が形成され、凹状の溝部４７の一端部に冷媒入口２５が連通している。そして、凹状の溝部４７の他端部寄りの中間部に穴部４５と、介在プレート４４の円筒部４６が連通する。
【００５８】
介在プレート４４には、図８に示すように、接続ブロック２３の凹状溝部４７に対向する凹状溝部４８が形成され、両凹状溝部４７、４８の組み合わせによって冷媒通路断面積を増大している。なお、凹状溝部４８の凹形状は図５に図示されている。
【００５９】
接続ブロック２３の凹状溝部４７によって形成される冷媒通路のうち、介在プレート４４の円筒部４６へ向かう通路部によって主通路２５ａが形成される。そして、凹状の溝部４７によって形成される冷媒通路のうち、円筒部４６の対向位置よりも更に他端部４７ａ側の通路部によって分岐通路１６が形成される。
【００６０】
一方、介在プレート４４のうち、接続ブロック２３の分岐通路１６に対向する部位に分岐通路側開口部５０が円形状で開口して分岐通路１６と連通する。開口部５０にはキャピラリチューブ１７ａの入口側端部（図５の左側端部）がろう付けによりシール接合される。キャピラリチューブ１７ａの出口側端部（図５の右側端部）は、図６に示すようにＵ状に曲げられて上側タンク１８ｂの長手方向の他方の側面を閉塞するキャップ４３の貫通穴４３ａに挿入され、上側タンク１８ｂの右側空間２８内に開口している。
【００６１】
介在プレート４４には、接続ブロック２３の冷媒出口２６および第１蒸発器１５の上側タンク１５ｂの左側空間３１の側面部に対向する部位に冷媒出口側開口部５１が開口しており、開口部５１により左側空間３１を冷媒出口２６に連通させる。
【００６２】
介在プレート４４から蒸発器側に突出する複数の第１爪部５２を上側タンク１５ｂ、１８ｂにかしめ固定することにより、介在プレート４４を蒸発器側にろう付け前に仮固定することができる。
【００６３】
一方、介在プレート４４から接続ブロック２３側に突出する複数の第２爪部５３を接続ブロック２３にかしめ固定することにより、接続ブロック２３を介在プレート４４を介して蒸発器側にろう付け前に仮固定することができる。
【００６４】
エジェクタ固定板５４は、図６に示すように、第２蒸発器１８の上側タンク１８ｂの内部空間の長手方向の略中央部に配置され上側タンク１８ｂの内壁面にろう付けされる部材である。エジェクタ固定板５４は、円筒部５４ａが一体成形され、円筒部５４ａの内周側にエジェクタ１４のディフューザ部１４ｄを嵌合して固定するとともに、上側タンク１８ｂの内部空間を左側空間２７と右側空間２８とに仕切る役割を果たす。エジェクタ固定板５４から上方へ突出する爪部５４ｂは、上側タンク１８ｂの上面のスリット状穴部５５（図６参照）を貫通し、上側タンク１８ｂにかしめ固定される。これにより、エジェクタ固定板５４を上側タンク１８ｂにろう付け前に仮固定できる。
【００６５】
上側タンク１８ｂ内の右側空間２８の上下方向の略中央部には仕切り板５６が配置されている。仕切り板５６は、図５に示すように、上側タンク１８ｂの長手方向に延びる全体として概略板状の部材であり、上側タンク１８ｂの内壁面にろう付けされる。
【００６６】
上側タンク１８ｂ内の右側空間２８は、図６に示すように、仕切り板５６によってさらに上下方向の２つの空間、すなわち、上側空間２８ａと下側空間２８ｂとに仕切られている。
【００６７】
仕切り板５６の長手方向端部のうち、キャピラリチューブ１７ａの出口端部側の端部（図６中の右端部）は上方へ向かって直角に屈曲した屈曲部５６ａが形成され、屈曲部５６ａの先端部から上方へ突出する爪部５６ｂが形成される。爪部５６ｂは上側タンク１８ｂの上面のスリット状穴部５７（図６参照）を貫通して上側タンク１８ｂにかしめ固定される。
【００６８】
これにより、仕切り板５６を上側タンク１８ｂに対してろう付け前に仮固定できる。また、仕切り板５６の屈曲部５６ａとキャピラリチューブ１７ａの出口端部との間に、図６に示す所定の間隔を設定することにより、キャピラリチューブ１７ａの出口端部は右側空間２８の下側空間（冷媒分配側空間）２８ｂに連通する。
【００６９】
仕切り板５６の長手方向端部のうち、エジェクタ固定板５４側の端部（図６の左端部）には下方へ向かって直角に屈曲した屈曲部５６ｄが形成され、屈曲部５６ｄはエジェクタ固定板５４および上側タンク１８ｂのチューブ側半割れ部材４０に接触して、両者５４、４０にろう付けされる。
【００７０】
エジェクタ１４の長手方向の先端部（ディフューザ部１４ｄの出口部）は、エジェクタ固定板５４の円筒部５４ａ内を貫通して上側タンク１８ｂ内の右側空間２８の上側空間２８ａ内に突き出して、ディフューザ部１４ｄの出口部が上側空間２８ａ内に直接連通する。
【００７１】
仕切り板５６には、屈曲部５６ｄに隣接して下方への円弧状凹部５６ｅが形成され、円弧状凹部５６ｅ上にエジェクタ１４のディフューザ部１４ｄの出口側下部が嵌合し、更に、円弧状凹部５６ｅに連続してガイド部５６ｆが仕切り板５６に形成されている。ガイド部５６ｆは傾斜円弧形状であり、ディフューザ部１４ｄの出口部から流出する冷媒流れをスムースにガイドするものである。
【００７２】
上側タンク１８ｂ内の右側空間２８の上側空間２８ａは連通穴部５８（図６参照）を介して第１蒸発器１５の上側タンク１５ｂの右側空間（冷媒分配側空間）３２に連通している。連通穴部５８は、図６に示すように、タンク長手方向に沿って複数個（図示の例では４個）形成される。
【００７３】
連通穴部５８は、図７に示すように、２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂの結合部に形成されるものである。より具体的には、２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂのチューブ側半割れ部材４０のうち略Ｗ字状断面の中央部に形成される平板面６０と、２つの上側タンク１５ｂ、１８ｂの反チューブ側半割れ部材４１のうち略Ｍ字状断面の中央部に形成される平板面６１とをろう付けにより接合するに際して、反チューブ側半割れ部材４１の平板面６１に上方への凹形状を複数形成して、凹形状とチューブ側半割れ部材４０の平板面６０とで囲まれてできる空間によって連通穴部５８が形成される。
【００７４】
図３は、接続ブロック２３のエジェクタ挿入用穴部４５および介在プレート４４の円筒部４６の穴形状（主通路側開口部４９）を通過してエジェクタ１４を上側タンク１８ｂの内部に挿入した（差し込んだ）状態を示しており、エジェクタ１４の挿入作業終了後に、接続ブロック２３のエジェクタ挿入用穴部４５内にプラグ６３の外周面の雄ネジ６３ａをエジェクタ挿入用穴部４５の内周面の雌ネジに螺合する。
【００７５】
プラグ６３はその外側端面に工具係止用の六角形状等の係止凹部６３ｂ（図３参照）を有し、そして、雄ネジ６３ａよりも先端側外周面にＯリング２９ｃを配置し、Ｏリング２９ｃを接続ブロック２３のエジェクタ挿入用穴部４５の内周面に弾性的に圧接することにより、プラグ６３とエジェクタ挿入用穴部４５との間をシールするようになっている。
【００７６】
一方、上側タンク１８ｂ内の右側空間２８の下側空間２８ｂの上下方向の略中央部には冷媒貯留板６４（図６参照）が配置されている。冷媒貯留板５４は上側タンク１８ｂの内壁面にろう付けされる部材であり、断面山形にて上側タンク１８ｂの長手方向に延びる板状部材である。冷媒貯留板６４の断面山形の頂部には、矩形状に打ち抜かれた穴部６４ａが上側タンク１８ｂの長手方向に複数個設けられている。
【００７７】
下側空間２８ｂは図６に示すように複数のチューブ２１ｂの上端開口部へ冷媒を分配する分配側タンク空間部を構成している。そこで、冷媒貯留板６４はその断面山形形状の両側部に形成される谷部６５（図７参照）にキャピラリチューブ１７ａからの気液２相冷媒の液冷媒を溜めて、液冷媒を複数の矩形状穴部５４ａから落下させ、複数のチューブ２１ｂの上端開口部へ冷媒を均一に分配する。
【００７８】
なお、図９に示すように接続ブロック２３において蒸発器１５、１８のタンク１５ｂ、１８ｂと反対側面（外側面）のうち、冷媒入口２５と冷媒出口２６との中間部位には２つのネジ穴６６が開けてあり、ネジ穴６６を使用して、冷凍サイクル部品、具体的には、温度式膨張弁１３と接続ブロック２３とをネジ止め結合できるようになっている。
【００７９】
また、本実施形態において、キャピラリチューブ１７ａ、接続ブロック２３、介在プレート４４、エジェクタ固定板５４、仕切り板５６および冷媒貯留板６４はいずれも蒸発器１５、１８と一体ろう付けされる部品であるため、蒸発器部品（チューブ２１ａ、２１ｂ、フィン２２、タンク部１５ｂ、１５ｃ、１８ｂ、１８ｃ等）と同様にアルミニウム材にて成形される。
【００８０】
以上のごとく構成される一体化ユニット２０全体の冷媒流路をより具体的に説明する。
【００８１】
まず、図２の接続ブロック２３の冷媒入口２５は主通路２５ａと分岐通路１６とに分岐される。主通路２５ａの冷媒は介在プレート４４の円筒部４６内側の主通路側開口部４９を通過したのち、プラグ６３（図３参照）およびエジェクタ１４（ノズル部１４ａ→混合部１４ｃ→ディフューザ部１４ｄ）を通過して減圧され、減圧後の低圧冷媒は風下側に位置する第２蒸発器１８の上側タンク１８ｂ内の右側空間２８の上側空間２８ａに流入する。
【００８２】
その後、冷媒は複数個の連通穴部５８を経て矢印ａのように風上側に位置する第１蒸発器１５の上側タンク１５ｂの右側空間３２に流入する。
【００８３】
右側空間３２の冷媒は風上側熱交換コア部１５ａの右側部の複数のチューブ２１ａに分配され、複数のチューブ２１ａを矢印ｂのように下降して下側タンク１５ｃ内の右側部に流入する。下側タンク１５ｃ内には仕切板が設けてないので、下側タンク１５ｃの右側部から冷媒は矢印ｃのように左側部へと移動する。
【００８４】
下側タンク１５ｃの左側部の冷媒は風上側熱交換コア部１５ａの左側部の複数のチューブ２１ａを矢印ｄのように上昇して上側タンク１５ｂの左側空間３１に流入し、さらに、ここから冷媒は矢印ｅのように接続ブロック２３の冷媒出口２６へと流れる。
【００８５】
これに対し、接続ブロック２３の分岐通路１６の冷媒はまずキャピラリチューブ１７ａを通過して減圧され、減圧後の低圧冷媒（気液２相状態の冷媒）は矢印ｆのように第２蒸発器１８の上側タンク１８ｂの右側空間２８の下側空間２８ｂに流入する。
【００８６】
下側空間２８ｂに流入した冷媒のうち液冷媒は一旦、冷媒貯留板５６の山形形状の左右両側に位置する谷部６５（図７参照）に溜まり、冷媒貯留板６４の山形形状の頂部付近の矩形状穴部５４ａから液冷媒が溢れ出て下方へ落下する。
【００８７】
矩形状穴部５４ａから落下した液冷媒を含む気液２相冷媒は風下側熱交換コア部１８ａの右側部の複数のチューブ２１ｂを矢印ｇのように下降して下側タンク１８ｃ内の右側部に流入する。下側タンク１８ｃ内には仕切板が設けてないので、下側タンク１８ｃの右側部から冷媒は矢印ｈのように左側部へと移動する。
【００８８】
下側タンク１８ｃの左側部の冷媒は風下側熱交換コア部１８ａの左側部の複数のチューブ２１ｂを矢印ｉのように上昇して上側タンク１８ｂの左側空間２７に流入する。左側空間２７にエジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂが連通しているので、左側空間２７内の冷媒は冷媒吸引口１４ｂからエジェクタ１４内に吸引される。
【００８９】
なお、本実施形態の一体化ユニット２０の製造方法は、上記特許文献１の一体化ユニットの製造方法と同様であるため、その説明を省略する。
【００９０】
次に、本実施形態のチューブ２１ａ、２１ｂの構造の詳細について図１０〜図１３を参照して説明する。図１０は、チューブ２１ａ、２１ｂを示す斜視図である。図１１は図１０中のチューブ２１ａ（２１ｂ）のＤ矢視図である。
【００９１】
チューブ２１ａ、２１ｂは、それぞれ、押し出し成形によって成形されたチューブである。チューブ２１ａ、２１ｂの内部には、複数の仕切り壁７０が設けられている。複数の仕切り壁７０は、チューブ２１ａ、２１ｂの内部空間を複数の冷媒通路穴７１に区分けしている。なお、図１１のチューブ２１ａ、２１ｂには、６個の冷媒通路穴７１が設けられている。
【００９２】
ここで、熱交換コア部１５ａを構成するチューブ２１ａの本数と熱交換コア部１８ａを構成するチューブ２１ｂの本数とは、同一である。チューブ２１ａの長手方向の寸法とチューブ２１ｂの長手方向の寸法とは同一である。
【００９３】
図１１のチューブ２１ａ、２１ｂの空気流れ方向Ａに対して直交する直交方向をＢとし、チューブ２１ａの空気流れ方向Ａの寸法をｈ１とし、直交方向Ｂの寸法をｂ１とする。そして、チューブ２１ｂの空気流れ方向Ａの寸法をｈ２とし、直交方向Ｂの寸法をｂ２とし、複数のチューブ２１ａの共振周波数をｆ１とし、複数のチューブ２１ｂの共振周波数をｆ２とする。さらに、後述するように、ｆ１＜ｆ２であるときには１．２＜ｆ２／ｆ１＜１．４を満足し、ｆ１＞ｆ２であるときには１．２＜ｆ１／ｆ２＜１．４を満足するように、複数のチューブ２１ａの寸法ｈ１、および複数のチューブ２１ｂの寸法ｈ２が設定されている。
【００９４】
次に、本実施形態の一体化ユニット２０の作動について図１２、図１３を参照して説明する。図１２は、一体化ユニット２０の振動の発生のメカニズムを示す図である。図１３（ａ）は、縦軸をイナータンス（ｍ／ｓ＾２／Ｎ）とし、横軸を周波数とするグラフＧ１、Ｇａ、Ｇｂを示している。グラフＧ１は、複数のチューブ２１ａ、２１ｂのイナータンス、グラフＧａは複数のチューブ２１ａのイナータンス、グラフＧｂは複数のチューブ２１ｂのイナータンスを示している。複数のチューブ２１ａ、２１ｂは、複数のチューブ２１ａと複数のチューブ２１ｂとを合わせたものである。図１３（ｂ）は、複数のチューブ２１ａの振動の位相α１、および複数のチューブ２１ｂの振動の位相α２を示している。
【００９５】
まず、主通路２５ａの冷媒が、上述の如く、エジェクタ１４（ノズル部１４ａ→混合部１４ｃ→ディフューザ部１４ｄ）を通過する際に（図１２中ステップ２００）、冷媒の流れに起因してタンク部１８ｂに振動が発生する（ステップ２０１）。このタンク部１８ｂに発生した振動が熱交換コア部１５ａ、１５ｂに伝わる。このため、熱交換コア部１５ａを構成する複数のチューブ２１ａと熱交換コア部１５ｂを構成する複数のチューブ２１ｂとがそれぞれ振動する（ステップ２０２、２０３）。したがって、複数のチューブ２１ａと複数のチューブ２１ｂとが発音源として騒音を発生する（ステップ２０４）。
【００９６】
例えば、チューブ２１ａ、２１ｂが同一構造を有している場合、複数のチューブ２１ａの共振周波数と複数のチューブ２１ｂの共振周波数とが同一になる。このため、複数のチューブ２１ａ、２１ｂのイナータンスと、共振周波数との関係において、複数のチューブ２１ａ、２１ｂのイナータンスは、上記共振周波数で、最大値になる。このため、上記共振周波数における騒音は非常に大きくなる。
【００９７】
これに対し、本実施形態では、複数のチューブ（風下チューブ）２１ｂの共振周波数ｆ２が例えば５ｋＨｚである場合、複数のチューブ（風上チューブ）２１ａの共振周波数ｆ１を５．５ｋＨｚ〜６．０ｋＨｚの範囲内に設定する。つまり、ｆ１＞ｆ２であるときには１．１＜ｆ１／ｆ２＜１．２を満足するように、複数のチューブ２１ａと複数のチューブ２１ｂとを設定する。一方、複数のチューブ２１ａの共振周波数ｆ１が例えば５ｋＨｚである場合、複数のチューブ２１ｂの共振周波数ｆ２を５．５ｋＨｚ〜６．０ｋＨｚの範囲内に設定する。つまり、ｆ１＜ｆ２であるときには１．１＜ｆ２／ｆ１＜１．２を満足するように、複数のチューブ２１ａと複数のチューブ２１ｂとを設定する。
【００９８】
これにより、共振周波数ｆ１および共振周波数ｆ２の間の範囲では、複数のチューブ２１ａの振動の位相α１および複数のチューブ２１ｂの振動の位相α２の間に位相差（図１３（ｂ）参照）が生じる。これに伴い、当該位相差によって、複数のチューブ２１ａの振動と複数のチューブ２１ｂの振動とが互いに相殺される。なお、図１３（ｂ）では、上記範囲以外の周波数域では、複数のチューブ２１ａの振動の位相α１と複数のチューブ２１ｂの振動の位相α２とが同一になっている例を示している。
【００９９】
例えば、図１３（ａ）のグラフＧａ、Ｇｂから分かるように、複数のチューブ２１ａのイナータンスは、共振周波数ｆ１で最大値になり、複数のチューブ２１ｂのイナータンスは、共振周波数ｆ２で最大値になる。これに伴い、複数のチューブ２１ａ、２１ｂのイナータンスは、共振周波数ｆ１、ｆ２でピーク値になるものの、上述の如く、複数のチューブ２１ａの振動と複数のチューブ２１ｂの振動とが互いに相殺されるので、共振周波数ｆ１、ｆ２の間でボトム値を有することになる。
【０１００】
ここで、チューブ２１ａ、２１ｂの共振周波数をｆとし、チューブ２１ａ、２１ｂのヤング率をＥとし、チューブ２１ａ、２１ｂの断面二次モーメントＩとし、チューブ２１ａ、２１ｂの長さをＬとし、チューブ２１ａ、２１ｂの質量をｍとすると、次の数１の式が成立する。但し、断面二次モーメントＩは、空気流れ方向に直交する面を中立面とする。
【０１０１】
【数１】
0006044477.tif 000002
このため、共振周波数ｆは、Ｉ1/2に比例する。チューブ２１ａの断面二次モーメントをＩ１とし、チューブ２１ｂの断面二次モーメントをＩ２とする。そして、チューブ２１ａ、２１ｂのヤング率Ｅが同一であり、チューブ２１ａ、２１ｂの長さＬが同一であり、チューブ２１ａ、２１ｂの質量ｍが同一であるとする。
【０１０２】
この場合、１．１＜ｆ１／ｆ２＜１．２が成立する場合には、１．２１＜Ｉ１／Ｉ２＜１．４４が成立する（図５参照）。或いは、１．１＜ｆ２／ｆ１＜１．２が成立する場合には、１．２１＜Ｉ２／Ｉ１＜１．４４が成立する。つまり、ｆ１＜ｆ２であるときには１．２１＜Ｉ２／Ｉ１＜１．４４が成立し、ｆ２＜ｆ１であるときには１．２１＜Ｉ１／Ｉ２＜１．４４が成立する。
【０１０３】
ここで、Ｉ１／Ｉ２（或いは、Ｉ２／Ｉ１）の範囲を規定する数値としては、
図５に示す「１．２１」、「１．４４」の小数点２桁の値を省略して次のようにしてもよい。すなわち、ｆ１＞ｆ２であるときには１．２＜Ｉ１／Ｉ２＜１．４が成立し、ｆ２＞ｆ１であるときには１．２＜Ｉ２／Ｉ１＜１．４が成立するようにチューブ２１ａ、２１ｂの断面二次モーメントの範囲を設定してもよい。
【０１０４】
次に、チューブ２１ａ、２１ｂにおいて、空気流れ方向の大きさをｈとし、空気流れ方向に対する直交方向の寸法をｂとすると、次の数２の式が成立する。
【０１０５】
【数２】
0006044477.tif 000003
ここで、チューブ２１ａにおいて空気流れ方向の寸法をｈ１とすると、チューブ２１ｂにおいて空気流れ方向の寸法をｈ２とする。このため、寸法ｂが一定であるとする。そして、Ｉはｈ3に比例する。このため、１．２１＜Ｉ１／Ｉ２＜１．４４を成立する場合には、１．０６＜ｈ１／ｈ２＜１．１２が成立する。或いは、１．２１＜Ｉ２／Ｉ１＜１．４４が成立する場合には、１．０６＜ｈ２／ｈ１＜１．１２が成立する。
【０１０６】
そこで、本実施形態では、ｆ１＞ｆ２であるときには１．０６＜ｈ１／ｈ２＜１．１２が成立し、ｆ１＜ｆ２であるときには１．０６＜ｈ２／ｈ１＜１．１２が成立するように、チューブ２１ａの剛性とチューブ２１ｂの剛性とが設定されている。
【０１０７】
以上説明した本実施形態によれば、一体化ユニット２０は、空気流れ方向Ａの上流側に配置されて空気と冷媒との間で熱交換するチューブ２１ａと、空気流れ方向Ａの下流側に配置されて空気と冷媒との間で熱交換する複数のチューブ２１ｂとを備える。チューブ２１ａ、２１ｂにおいて互いに剛性が相違することにより、チューブ２１ａ、２１ｂを非対称の形状にすることができる。このため、複数のチューブ２１ａの共振周波数と複数のチューブ２１ｂの共振周波数とがオフセットして、複数のチューブ２１ａの振動と複数のチューブ２１ｂの振動の間の位相差によって、複数のチューブ２１ａの振動と複数のチューブ２１ｂの振動とが相殺する。したがって、パッキンやマスダンパーを追加することなく、振動を低減させることができる。これにより、部品点数の増加を抑えつつ、振動、ひいては騒音を低減することができる。
【０１０８】
本実施形態では、ｆ１＞ｆ２であるときには１．２１＜Ｉ１／Ｉ２＜１．４４が成立し、ｆ１＜ｆ２であるときには１．２１＜Ｉ２／Ｉ１＜１．４４が成立することにより、チューブ２１ａの剛性とチューブ２１ｂの剛性とが互いに相違する。具体的には、ｆ１＞ｆ２であるときには１．０６＜ｈ１／ｈ２＜１．１２が成立し、ｆ１＜ｆ２であるときには１．０６＜ｈ２／ｈ１＜１．１２が成立するように、チューブ２１ａの剛性とチューブ２１ｂの剛性とが設定されている。本実施形態では、断面二次モーメントＩ１、Ｉ２は、空気流れ方向に直交する面を中立面とする。
【０１０９】
これにより、複数のチューブ２１ａの共振周波数と複数のチューブ２１ｂの共振周波数とをオフセットする。これにより、複数のチューブ２１ａの振動と複数のチューブ２１ｂの振動の間の位相差によって、複数のチューブ２１ａの振動と複数のチューブ２１ｂの振動とが相殺することができる。これにより、騒音を低減することができる。
【０１１０】
図１６に縦軸を騒音減衰度（ｄＢ（Ａ））と横軸をｈ１／ｈ２としたグラフを示す。ここで、騒音減衰度（ｄＢ（Ａ））は、数３の式で表される。
【０１１１】
【数３】
0006044477.tif 000004
数３中のＥ１は、複数のチューブ２１ａの共振周波数と複数のチューブ２１ｂの共振周波数とを同一に設定した場合に複数のチューブ２１ａ、２１ｂから発生する可聴周波数の音の強さである。数３中のＥ２は、本実施形態の複数のチューブ２１ａ、２１ｂから発生する可聴周波数の音の強さである。
【０１１２】
このようなに図１６のグラフＧ２から分かるように、ｆ１＞ｆ２であるときには１．０６＜ｈ１／ｈ２＜１．１２が成立する場合には、騒音減衰度（ｄＢ（Ａ））が約５〜約９．８になる。つまり、複数のチューブ２１ａ、２１ｂから発生する可聴周波数の音の騒音を大きく低減することができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、ｆ１＜ｆ２であるときには１．０６＜ｈ２／ｈ１＜１．１２が成立するように、チューブ２１ａの剛性とチューブ２１ｂの剛性とが互いに相違するように設定されている。このため、複数のチューブ２１ａ、２１ｂから発生する可聴周波数の音の騒音を大きく低減することができる。
【０１１４】
また、本実施形態において、チューブ２１ａ、２１ｂの共振周波数ｆは、断面二次モーメントＩが小さくなるほど低くなる。このため、チューブ２１ａ、２１ｂのうち断面二次モーメントＩが小さい方のチューブを乗員に近い風下側に配置することにより、より大きな騒音効果を得ることができる。
【０１１５】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、複数のチューブ２１ａの共振周波数と複数のチューブ２１ｂの共振周波数とをオフセットするために、チューブ２１ａの剛性とチューブ２１ｂの剛性とを互いに相違するように設定した例について説明したが、これに代えて、本第２実施形態では、次のようにする。
【０１１６】
すなわち、本実施形態では、複数のチューブ２１ａの共振周波数と複数のチューブ２１ｂの共振周波数とをオフセットするために、チューブ２１ａの質量とチューブ２１ｂの質量とを互いに相違するように設定する。
【０１１７】
具体的には、チューブ２１ａ、２１ｂの質量をｍとし、チューブ２１ａ、２１ｂの共振周波数をｆとしたときには、上記数１の式から分かるように、ｆは、（ｍ1/2）に反比例する。
【０１１８】
ここで、チューブ２１ａの質量をｍ１とし、チューブ２１ｂの質量をｍ２とする。そして、チューブ２１ａ、２１ｂのヤング率Ｅが同一であり、チューブ２１ａ、２１ｂの長さＬが同一であるとする。
【０１１９】
この場合、１．１＜ｆ１／ｆ２＜１．２が成立する場合には、１．２１＜ｍ２／ｍ１＜１．４４が成立する。或いは、１．１＜ｆ２／ｆ１＜１．２が成立する場合には、１．２１＜ｍ１／ｍ２＜１．４４が成立する。
【０１２０】
そこで、本実施形態では、ｆ２＞ｆ１であるときには１．２１＜ｍ１／ｍ２＜１．４４が成立し、ｆ１＞ｆ２であるときには１．２１＜ｍ２／ｍ１＜１．４４が成立するように、チューブ２１ａの質量とチューブ２１ｂの質量とを相違させるように設定されている。
【０１２１】
ここで、ｍ１／ｍ２（或いは、ｍ２／ｍ１）の範囲を規定する数値としては、
「１．２１」、「１．４４」の小数点２桁の値を省略して次のようにしてもよい。すなわち、本実施形態では、ｆ２＞ｆ１であるときには１．２＜ｍ１／ｍ２＜１．４が成立し、ｆ１＞ｆ２であるときには１．２＜ｍ２／ｍ１＜１．４が成立するように、チューブ２１ａ、２１ｂの質量の範囲を設定しもよい。
【０１２２】
これにより、複数のチューブ２１ａの共振周波数と複数のチューブ２１ｂの共振周波数とがオフセットして、複数のチューブ２１ａの振動と複数のチューブ２１ｂの振動の間の位相差によって、複数のチューブ２１ａの振動と複数のチューブ２１ｂの振動とが相殺する。
【０１２３】
図１７に縦軸を騒音減衰度（ｄＢ（Ａ））と横軸をｍ１／ｍ２としたグラフを示す。ここで、騒音減衰度（ｄＢ（Ａ））は、上記数３の式で表される。但し、本実施形態の数３中のＥ２は、本実施形態の複数のチューブ２１ａ、２１ｂから発生する可聴周波数の音の強さである。
【０１２４】
このようなに図１７のグラフＧ３から分かるように、ｆ１＜ｆ２であるときには１．２＜ｍ１／ｍ２＜１．４が成立する場合には、騒音減衰度（ｄＢ（Ａ））が約４〜約９．８になる。つまり、複数のチューブ２１ａ、２１ｂから発生する可聴周波数の音の騒音を大きく低減することができる。
【０１２５】
また、本実施形態では、ｆ１＞ｆ２であるときには１．２＜ｍ２／ｍ１＜１．４が成立するように、チューブ２１ａの質量とチューブ２１ｂの質量とが互いに相違するように設定されている。このため、ｆ１＞ｆ２の場合と同様に、複数のチューブ２１ａ、２１ｂから発生する可聴周波数の音の騒音を大きく低減することができる。
【０１２６】
以上により、上記第１実施形態と同様に、パッキンやマスダンパーを追加することなく、振動、ひいては騒音を低減させることができる。これにより、部品点数の増加を抑えつつ、振動、ひいては騒音を低減することができる。
【０１２７】
また、本実施形態において、チューブ２１ａ、２１ｂの共振周波数ｆは、質量が大きいほど低くなる。このため、チューブ２１ａ、２１ｂのうち質量が大きい方のチューブを乗員に近い風下側に配置することにより、より大きな騒音効果を得ることができる。
【０１２８】
（他の実施形態）
上記第１実施形態では、チューブ２１ａの空気流れ方向Ａの寸法ｈ１とチューブ２１ｂの空気流れ方向Ａの寸法ｈ２とを相違させることにより、チューブ２１ａの剛性とチューブ２１ｂの剛性とを相違させるようにした例について説明したが、次の（１）、（２）のようにしてもよい。
【０１２９】
（１）チューブ２１ａの空気流れ方向Ａに対する直交方向の寸法ｂ１とチューブ２１ｂの空気流れ方向Ａに対する直交方向の寸法ｂ２とを相違させることにより、チューブ２１ａの剛性とチューブ２１ｂの剛性とを相違させてもよい。
【０１３０】
ここで、本実施形態のチューブ２１ａ、２１ｂは、第１、第２の蒸発器１５、１８を構成している。そして、チューブ２１ａ、２１ｂのうち風上側に配置されるチューブ（以下、風上側チューブという）には、風下側に配置されるチューブ（以下、風下側チューブという）よりも気体冷媒が多く流れる。このため、チューブ２１ａ、２１ｂのうち冷媒通路の断面積が大きい方のチューブを空気の流れ方向Ａの風上側に配置することにより、冷媒の流れの圧力損失を低減することができる。
【０１３１】
（２）チューブ２１ａ、２１ｂの冷媒流路内にインナーフィンを配置した構造のチューブを用いた場合に、チューブ２１ａ、２１ｂのインナーフィンとして互いに異なる形状のものを用いる。これにより、チューブ２１ａの剛性とチューブ２１ｂの剛性とを相違させることができる。
【０１３２】
また、上記第２実施形態では、図１８に示すように、チューブ２１ａ（２１ｂ）とフィン２２ａ（２２ｂ）からなる熱交換コア部１５ａ（１８ａ）において、チューブ２１ａの質量とチューブ２１ｂの質量とを相違させることにより、複数のチューブ２１ａの共振周波数と複数のチューブ２１ｂの共振周波数とをオフセットする例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１３３】
図１９に示すように、２つのチューブ２１ａ（２１ｂ）の間に蓄冷材を収納する蓄冷ケース１５０ａ（１５０ｂ）を配置した熱交換コア部１５ａ（１８ａ）において、熱交換コア部１５ａの蓄冷ケース１５０ａの質量と熱交換コア部１８ａの蓄冷ケース１５０ｂの質量とを相違させる。
【０１３４】
つまり、熱交換コア部１５ａの蓄冷ケース１５０ａの質量と熱交換コア部１８ａの蓄冷ケース１５０ｂの質量とを相違させることにより、蓄冷ケース１５０ａ付きのチューブ２１ａの質量と蓄冷ケース１５０ｂ付きのチューブ２１ｂの質量とを相違させることになる。
【０１３５】
この場合も、蓄冷ケース１５０ａ、１５０ｂのうち質量が大きい方の蓄冷ケースが付いたチューブを乗員に近い風下側に配置することにより、より大きな騒音効果を得ることができる。
【０１３６】
上記第１、第２の実施形態では、エジェクタ１４および第１、第２の蒸発器１５、１８を一体化した一体化ユニット２０を本発明の熱交換器とした例について説明したが、これに代えて、エジェクタ１４を備えない熱交換器を本発明の熱交換器としてもよい。
【０１３７】
上記第１、第２の実施形態では、熱冷媒として冷媒と空気との間で熱交換する熱交換器（一体化ユニット２０）について説明したが、これに代えて、冷媒以外の熱冷媒と空気との間で熱交換する熱交換器を本発明の熱交換器としてもよい。
【０１３８】
上記第１、第２の実施形態では、空気流れ方向Ａの上流側に配置される複数のチューブ２１ａに流通させる熱冷媒、および空気流れ方向Ａの下流側に配置される複数のチューブ２１ｂに流通させる熱媒体として、共通の冷媒を用いた例について説明したが、これに代えて、複数のチューブ２１ａに流通させる熱冷媒、および複数のチューブ２１ｂに流通させる熱媒体として、互いに相違する熱媒体を用いてもよい。
【０１３９】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０    エジェクタ式冷凍サイクル
２０    一体化ユニット（熱交換器）
１５ｂ    タンク（第２のタンク）
１８ｂ    タンク（第１のタンク）
２１ａ、２１ｂ    チューブ
２２ａ、２２ｂ    フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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