(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して通信可能な通信装置であって、
電力の供給を受けて動作する複数の動作部と、
前記複数の動作部へ前記電力を供給する通常モードと、前記複数の動作部のうち予め定められた一部の動作部へ前記電力を供給し、他の動作部を前記電力が供給されないスリープ状態にする省エネモードと、を択一的に実行する省エネ制御部と、
前記電気通信回線を介して接続された送信側装置から処理対象データの送信に先立って送信された、前記処理対象データを処理する動作部の選択指示を受信する指示受信部と、
前記省エネモードの実行中に前記選択指示が受信された場合、当該選択指示が指示する動作部が前記スリープ状態であるときは、当該動作部へ前記電力を供給して前記スリープ状態を解除するスリープ解除処理を行うスリープ解除部と、
を備え、
前記スリープ解除部は、前記指示受信部による前記選択指示の受信時刻が、当該選択指示が指示する動作部の前記スリープ状態を解除することを禁止する禁止期間内である場合、前記スリープ解除処理を行わず、
前記スリープ解除部は、前記スリープ解除処理を行わない場合、前記選択指示が指示する動作部の前記スリープ状態を解除することが可能な解除可能時刻を示す連絡情報を、前記選択指示の送信元へ返信する通信装置。
【請求項２】
電気通信回線を介して通信可能な通信装置であって、
電力の供給を受けて動作する複数の動作部と、
前記複数の動作部へ前記電力を供給する通常モードと、前記複数の動作部のうち予め定められた一部の動作部へ前記電力を供給し、他の動作部を前記電力が供給されないスリープ状態にする省エネモードと、を択一的に実行する省エネ制御部と、
前記電気通信回線を介して接続された送信側装置から処理対象データの送信に先立って送信された、前記処理対象データを処理する動作部の選択指示を受信する指示受信部と、
前記省エネモードの実行中に前記選択指示が受信された場合、当該選択指示が指示する動作部が前記スリープ状態であるときは、当該動作部へ前記電力を供給して前記スリープ状態を解除するスリープ解除処理を行うスリープ解除部と、
を備え、
前記スリープ解除部は、前記指示受信部による第１の選択指示の受信時刻が、前記省エネ制御部が前記省エネモードを優先的に実行する省エネ優先期間内である場合、前記第１の選択指示が示す動作部が前記スリープ状態であるときは、前記スリープ解除処理を行わずに、前記第１の選択指示が示す動作部の前記スリープ状態を解除することが可能な第１の解除可能時刻を、前記省エネ優先期間内の前記第１の選択指示の受信時刻よりも遅い時刻に決定し、当該決定した前記第１の解除可能時刻を示す第１の連絡情報を前記第１の選択指示の送信元へ返信し、
前記第１の選択指示の受信時刻から前記第１の解除可能時刻までの予約受付期間内に、前記指示受信部によって第２の選択指示が受信された場合、前記第２の選択指示が示す動作部が前記スリープ状態であるときは、前記スリープ解除処理を行わずに、前記第２の選択指示が指示する動作部の前記スリープ状態を解除することが可能な第２の解除可能時刻を、前記第１の解除可能時刻よりも予め定められた待機時間遅い時刻に決定し、当該決定した前記第２の解除可能時刻を示す第２の連絡情報を前記第２の選択指示の送信元へ返信する通信装置。
【請求項３】
前記スリープ解除部は、前記第１の解除可能時刻から、前記予約受付期間内における前記指示受信部による前記選択指示の受信回数と前記待機時間との積で表される優先解除時間が経過するまでの間、前記スリープ解除処理によって前記スリープ状態を解除した動作部を、前記スリープ状態を解除した状態に維持する請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の通信装置である受信側装置との間で前記電気通信回線を介して通信可能な通信装置であって、
前記受信側装置は、複数の機能を実行可能な機能実行部を更に備え、
前記機能実行部に実行させる機能の選択指示を受け付け、当該受け付けた選択指示が指示する機能の実行指示及び当該機能に処理させる前記処理対象データを前記受信側装置へ送信する実行指示送信部と、
前記実行指示送信部により受け付けられた選択指示が指示する機能の実行時に動作させる必要のある前記動作部を、前記処理対象データを処理する動作部として選択する選択指示を、前記実行指示送信部による前記実行指示及び前記処理対象データの送信前に前記受信側装置へ送信する選択指示送信部と、
を備え、
前記選択指示送信部は、前記選択指示の送信後、前記受信側装置によって返信された前記連絡情報を受信した場合、前記連絡情報が示す前記解除可能時刻以降に、当該選択指示を前記受信側装置へ再送信する通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置である送信側装置と、
前記受信側装置と、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して通信可能な通信装置及び通信システムに関し、特に、通信装置内の動作部のスリープ状態を解除する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して外部装置から送信された処理対象データを処理する指示を受信し、受信した指示に応じて処理対象データを処理する通信装置が知られている。このような通信装置において、装置内の全動作部へ電力を供給する通常モードと、操作部や、ネットワークを介して外部装置から処理対象データを処理する指示を受信するための通信制御部等の一部の動作部のみに電力を供給し、他の動作部を電力が供給されないスリープ状態にする省エネモードと、を択一的に実行することも知られている。
【０００３】
このような通信装置では、省エネモードの実行時に、外部装置からネットワークを介して処理対象データを処理する指示を受信した場合、通常モードを実行して全動作部への電力の供給を再開した後、受信した指示に応じて所定の動作部に処理対象データを処理させる。このため、処理対象データを処理するのに不要な動作部へ、無駄に電力を供給する虞があった。
【０００４】
そこで、例えば、下記特許文献１には、ジョブ毎に、ＩＰアドレスと、各ジョブの実行時に動作させる必要のある機能ブロックの組み合わせと、を予め対応付けて記憶するＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）が記載されている。当該ＭＦＰにジョブを実行させる場合、外部装置では、ジョブに対応付けられたＩＰアドレスを宛先に指定し、ジョブの実行指示を送信する。ＭＦＰでは、外部装置から指定されたＩＰアドレスに対応する通信部においてジョブの実行指示を受信する。そして、上記の予め記憶されている情報を用いて、当該ＩＰアドレスに対応付けられたジョブ及び当該ジョブに対応付けられた機能ブロックの組み合わせを把握する。そして、当該把握した組み合わせに含まれる機能ブロックにのみ電力を供給し、ジョブを実行する。これによって、ジョブの実行に不必要な機能ブロックへ無駄に電力を供給することを回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４５７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、ＭＦＰへジョブの実行指示を送信する場合に、当該ジョブにより処理させる処理対象データを送信すると考えられる。したがって、処理対象データのサイズが大きい場合、ＭＦＰにおいて処理対象データを受信するのに要する時間が長くなる虞がある。したがって、ＭＦＰは、省エネモードを実行中にジョブの実行指示とともに処理対象データを受信する場合、処理対象データの受信が終了するまでの長い時間待機した後、当該処理対象データを処理する機能ブロックのスリープ状態を解除する。その後、ＭＦＰは、ジョブを実行して処理対象データを当該機能ブロックに処理させる。このため、ユーザーがＭＦＰへジョブの実行指示とともに処理対象データを送信してから、ＭＦＰにおいて当該実行指示が指示するジョブが実行され、処理対象データが処理されるまでに要する時間が長くなる虞があった。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載の技術では、ジョブ毎にＩＰアドレスを割り当てる必要があり、１台のＭＦＰに対して複数のＩＰアドレスが割り当てられる虞があった。したがって、ネットワークに接続されるＭＦＰの台数が多い場合、各ＭＦＰに割り当て可能なＩＰアドレスが枯渇する虞があるので、上記特許文献１に記載の技術は、実用的であるとは言い難かった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、省エネモードの実行中に、ネットワークを介して外部装置から送信された処理対象データを受信した場合に、迅速に当該処理対象データを処理することができる実用的な通信装置及び当該通信装置を備えた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による通信装置は、電気通信回線を介して通信可能な通信装置であって、電力の供給を受けて動作する複数の動作部と、前記複数の動作部へ前記電力を供給する通常モードと、前記複数の動作部のうち予め定められた一部の動作部へ前記電力を供給し、他の動作部を前記電力が供給されないスリープ状態にする省エネモードと、を択一的に実行する省エネ制御部と、前記電気通信回線を介して接続された送信側装置から処理対象データの送信に先立って送信された、前記処理対象データを処理する動作部の選択指示を受信する指示受信部と、前記省エネモードの実行中に前記選択指示が受信された場合、当該選択指示が指示する動作部が前記スリープ状態であるときは、当該動作部へ前記電力を供給して前記スリープ状態を解除するスリープ解除処理を行うスリープ解除部と、を備え、前記スリープ解除部は、前記指示受信部による前記選択指示の受信時刻が、当該選択指示が指示する動作部の前記スリープ状態を解除することを禁止する禁止期間内である場合、前記スリープ解除処理を行わず、前記スリープ解除部は、前記スリープ解除処理を行わない場合、前記選択指示が指示する動作部の前記スリープ状態を解除することが可能な解除可能時刻を示す連絡情報を、前記選択指示の送信元へ返信する。
また、本発明による通信装置は、電気通信回線を介して通信可能な通信装置であって、電力の供給を受けて動作する複数の動作部と、前記複数の動作部へ前記電力を供給する通常モードと、前記複数の動作部のうち予め定められた一部の動作部へ前記電力を供給し、他の動作部を前記電力が供給されないスリープ状態にする省エネモードと、を択一的に実行する省エネ制御部と、前記電気通信回線を介して接続された送信側装置から処理対象データの送信に先立って送信された、前記処理対象データを処理する動作部の選択指示を受信する指示受信部と、前記省エネモードの実行中に前記選択指示が受信された場合、当該選択指示が指示する動作部が前記スリープ状態であるときは、当該動作部へ前記電力を供給して前記スリープ状態を解除するスリープ解除処理を行うスリープ解除部と、を備え、前記スリープ解除部は、前記指示受信部による第１の選択指示の受信時刻が、前記省エネ制御部が前記省エネモードを優先的に実行する省エネ優先期間内である場合、前記第１の選択指示が示す動作部が前記スリープ状態であるときは、前記スリープ解除処理を行わずに、前記第１の選択指示が示す動作部の前記スリープ状態を解除することが可能な第１の解除可能時刻を、前記省エネ優先期間内の前記第１の選択指示の受信時刻よりも遅い時刻に決定し、当該決定した前記第１の解除可能時刻を示す第１の連絡情報を前記第１の選択指示の送信元へ返信し、前記第１の選択指示の受信時刻から前記第１の解除可能時刻までの予約受付期間内に、前記指示受信部によって第２の選択指示が受信された場合、前記第２の選択指示が示す動作部が前記スリープ状態であるときは、前記スリープ解除処理を行わずに、前記第２の選択指示が指示する動作部の前記スリープ状態を解除することが可能な第２の解除可能時刻を、前記第１の解除可能時刻よりも予め定められた待機時間遅い時刻に決定し、当該決定した前記第２の解除可能時刻を示す第２の連絡情報を前記第２の選択指示の送信元へ返信する。
また、本発明による通信装置は、上記二個の通信装置の何れか一である受信側装置との間で前記電気通信回線を介して通信可能な通信装置であって、前記受信側装置は、複数の機能を実行可能な機能実行部を更に備え、前記機能実行部に実行させる機能の選択指示を受け付け、当該受け付けた選択指示が指示する機能の実行指示及び当該機能に処理させる前記処理対象データを前記受信側装置へ送信する実行指示送信部と、前記実行指示送信部により受け付けられた選択指示が指示する機能の実行時に動作させる必要のある前記動作部を、前記処理対象データを処理する動作部として選択する選択指示を、前記実行指示送信部による前記実行指示及び前記処理対象データの送信前に前記受信側装置へ送信する選択指示送信部と、を備え、前記選択指示送信部は、前記選択指示の送信後、前記受信側装置によって返信された前記連絡情報を受信した場合、前記連絡情報が示す前記解除可能時刻以降に、当該選択指示を前記受信側装置へ再送信する。
【００１０】
本構成の通信装置によれば、送信側装置から処理対象データの送信に先立って送信された、処理対象データを処理する動作部の選択指示が指示受信部によって受信される。省エネモードの実行中に選択指示が受信された場合、当該選択指示が指示する動作部がスリープ状態であるときは、スリープ解除処理が行われる。これによって、当該動作部へ電力が供給され、当該動作部のスリープ状態が解除される。その結果、その後、送信側装置から送信された処理対象データを受信するときには、処理対象データを処理する動作部のスリープ状態が既に解除されている。このため、処理対象データを受信後、迅速に処理対象データを当該動作部に処理させることができる。
【００１１】
また、本構成の通信装置は、１台の通信装置に対して当該通信装置との通信に用いるＩＰアドレス等の宛先を複数割り当てる必要がない。つまり、本構成の通信装置は、上記特許文献１に記載のＭＦＰに比して、割り当てるＩＰアドレスが枯渇する虞が軽減されている点でより実用的である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、省エネモードの実行中に、ネットワークを介して外部装置から送信された処理対象データを受信した場合に、迅速に当該処理対象データを処理することができる実用的な通信装置及び当該通信装置を備えた通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の通信システムの一実施形態に係るデータ通信システムの概略構造図である。
【図２】本発明の通信装置の一実施形態に係る複合機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】機能情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す説明図である。
【図４】他の複合機の機能実行部に機能を実行させるときの送信側の複合機の動作を示すフローチャートである。
【図５】受信側の複合機において、省エネ制御部が通常モードと省エネモードを択一的に実行する動作を示すフローチャートである。
【図６】受信側の複合機において機能実行部が機能を実行するときの動作を示すフローチャートである。
【図７】別の実施形態に係る受信側の複合機において機能実行部が機能を実行するときの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る通信装置及びこれを備えた通信システムについて説明する。図１は、本発明の通信システムの一実施形態に係るデータ通信システム９の概略構造図である。
【００１５】
図１に示すように、データ通信システム９は、インターネットや、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、電話回線網等のネットワーク３（電気通信回線）に、複合機１ａ〜１ｃ（通信装置）が接続されて構成されている。
【００１６】
複合機１ａ〜１ｃは、それぞれ、ネットワーク３に接続された他の複合機や不図示のパーソナルコンピューター等の外部装置との間で、ネットワーク３を介して各種データを送受信する。例えば、複合機１ａ〜１ｃは、ネットワーク３に接続された他の複合機や不図示のファクシミリ装置との間で、ネットワーク３を介して画像データを送受信するファクシミリ通信を行う。以下では、複合機１ａ〜１ｃを総称して説明する場合に、複合機１と示す。
【００１７】
図２は、本発明の通信装置の一実施形態に係る複合機１の電気的構成を示すブロック図である。図２に示すように、複合機１は、電源部２０と、操作部２１と、通信制御部２２と、スイッチ部４０と、画像読取部２３と、画像形成部２４と、画像メモリー２５と、ファクシミリ通信部２６と、主制御部１０と、を備えている。
【００１８】
電源部２０は、商用電源等の交流電源から供給される交流電圧を、図略のＡＣ／ＤＣコンバーターによって所定の電圧値の直流電圧に変換する。これによって、電源部２０は、複合機１内の各動作部の動作に用いられる電源電圧を生成する。各動作部とは、電源部２０によって生成された電源電圧（電力）の供給を受けて動作する、操作部２１と、通信制御部２２と、画像読取部２３と、画像形成部２４と、画像メモリー２５と、ファクシミリ通信部２６と、主制御部１０と、を示す。
【００１９】
スイッチ部４０は、主制御部１０による制御の下、オンオフ（開閉）されるスイッチ４３、４４、４５、４６を備えている。スイッチ４３がオフ（開状態）にされると、電源部２０から画像読取部２３への電源電圧の供給が遮断される。これによって、画像読取部２３は、電源電圧が供給されない状態であるスリープ状態になる。スイッチ４３がオン（閉状態）にされると、電源部２０から画像読取部２３へ電源電圧が供給される。これによって、画像読取部２３のスリープ状態は解除される。
【００２０】
同様に、スイッチ４４、４５、４６がオフにされると、電源部２０から画像形成部２４、画像メモリー２５、ファクシミリ通信部２６への電源電圧の供給が遮断される。これによって、画像形成部２４、画像メモリー２５、ファクシミリ通信部２６は、スリープ状態になる。スイッチ４４、４５、４６がオンにされると、電源部２０から画像形成部２４、画像メモリー２５、ファクシミリ通信部２６へ電源電圧が供給される。これによって、画像形成部２４、画像メモリー２５、ファクシミリ通信部２６のスリープ状態は解除される。
【００２１】
尚、操作部２１、通信制御部２２、主制御部１０へは、電源部２０からスイッチを介さずに電源電圧が供給される。
【００２２】
操作部２１は、情報を表示するための表示部２１１と、ユーザーによって各種指示の操作を行わせるための操作キー部２１２と、を備えている。表示部２１１は、例えばタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。操作キー部２１２は、例えば、ファクシミリ通信等の各種機能の実行指示を入力するためのスタートキーや、テンキー等の各種キーを含む。
【００２３】
通信制御部２２は、ネットワーク３に接続され、１００／１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等の通信規格に従ってネットワーク３に接続されたパソコン等の外部装置との間で各種データを送受信する。通信制御部２２は、例えば、電子メールや、印刷指示（印刷対象データ、印刷機能の実行指示等を含む）を示すデータや、スキャン画像データを、ネットワーク３を介して外部装置との間で送受信する。
【００２４】
画像読取部２３は、不図示の光学系ユニットを備えている。光学系ユニットは、不図示の装置本体の上面と対向する位置に、当該上面に沿って移動可能に配設されたＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサーや露光ランプ等を有する。また、光学系ユニットは、不図示の駆動部によって移動可能に構成されている。画像読取部２３は、装置本体の上面に対向する位置で光学系ユニットを当該上面に沿って移動させる。そして、画像読取部２３は、当該上面に載置された原稿の画像を光学系ユニットに走査させつつ取得した画像データを主制御部１０へ出力する。
【００２５】
画像形成部２４は、ネットワーク３を介して他の複合機１から受信した画像データや、後述の画像メモリー２５に記憶されている画像データに基づいて用紙に画像を形成する。具体的には、画像形成部２４は、感光体ドラム、感光体ドラムの周面に対向して配設された帯電部、帯電部の下流側であって感光体ドラムの周面に対向して配設された露光部、露光部の下流側であって感光体ドラムの周面に対向して配設された現像部、現像部の下流側であって感光体ドラムの周面に対向して配設されたクリーニング部等を備えた周知の構成を有する。
【００２６】
画像メモリー２５は、フラッシュメモリー等の不揮発性メモリーで構成されている。画像メモリー２５には、画像読取部２３により読み取られた画像データが記憶される。また、画像メモリー２５には、ネットワーク３を介して他の複合機１から受信した画像データが記憶される。
【００２７】
ファクシミリ通信部２６は、ネットワーク３に接続されている。ファクシミリ通信部２６は、ネットワーク３を介して、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８やＴ．３０に準拠した通信手順で、他の複合機１との間で画像データを送受信するファクシミリ通信を行う。
【００２８】
主制御部１０は、例えば、所定の演算処理を実行する不図示のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、所定の制御プログラムが記憶されたＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不図示の不揮発性メモリーと、データを一時的に記憶するための不図示のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、これらの周辺回路等とを備えている。主制御部１０は、不揮発性メモリー等に記憶された制御プログラムをＣＰＵによって実行することによって、各動作部の動作を制御する。
【００２９】
主制御部１０は、省エネ制御部１１、機能実行部１２、実行指示送信部１３、選択指示送信部１４、指示受信部１６及びスリープ解除部１７として動作する。また、主制御部１０は、不揮発性メモリーの記憶領域の一部を機能情報記憶部１５として用いる。
【００３０】
省エネ制御部１１は、電源部２０から各動作部２１〜２６、１０へ電源電圧を供給する通常モードと、電源部２０から操作部２１、通信制御部２２、主制御部１０へ電源電圧を供給し、他の動作部２３〜２６をスリープ状態にする省エネモードと、を択一的に実行する。
【００３１】
省エネ制御部１１は、複合機１の初期動作時や、操作部２１を介して機能の実行指示が入力されたときに、通常モードを実行する。省エネ制御部１１は、通常モードの実行を開始すると、スイッチ４３〜４６をオンにする。これによって、電源部２０から各動作部２１〜２６、１０へ電源電圧を供給させる。
【００３２】
また、省エネ制御部１１は、通常モードを実行している場合において、予め定められた制限時間内に操作部２１を介して機能の実行指示が入力されないときは、通常モードに替えて省エネモードを実行する。尚、これに限らず、操作キー部２１２に、省エネ制御部１１に省エネモードを実行させる指示を入力するための節電キーを設けてもよい。これに合わせて、省エネ制御部１１は、当該節電キーが押下された場合に、通常モードに替えて省エネモードを実行するようにしてもよい。
【００３３】
省エネ制御部１１は、省エネモードの実行を開始すると、スイッチ４３〜４６をオフにする。これによって、電源部２０から画像読取部２３、画像形成部２４、画像メモリー２５、ファクシミリ通信部２６への電源電圧の供給が遮断される。その結果、画像読取部２３、画像形成部２４、画像メモリー２５、ファクシミリ通信部２６は、電源電圧が供給されないスリープ状態になる。
【００３４】
機能実行部１２は、操作部２１を介してユーザーから入力された機能の実行指示や、ネットワーク３を介して外部装置から送信された機能の実行指示を受け付ける。そして、機能実行部１２は、当該受け付けた実行指示が指示する機能を実行する。
【００３５】
例えば、機能実行部１２は、スキャン機能及びコピー機能を実行することができる。スキャン機能とは、画像読取部２３に原稿の画像を表す画像データを取得させた後、取得した画像データを画像メモリー２５に記憶する機能である。コピー機能とは、画像読取部２３に原稿の画像を表す画像データを取得させた後、取得した画像データによって表される画像を画像形成部２４によって用紙に形成させる機能である。
【００３６】
また、機能実行部１２は、ファクシミリ通信部２６によるファクシミリ通信に関わる機能として、ファクシミリ送信機能、中継送信機能、親展受信機能及びファクシミリ受信機能を実行することができる。
【００３７】
ファクシミリ送信機能とは、ファクシミリ通信部２６によるファクシミリ通信によって、他の複合機１やファクシミリ装置へ画像データを送信させる機能である。中継送信機能とは、ファクシミリ通信部２６によるファクシミリ通信によって、他の複合機１やファクシミリ装置から送信された画像データを受信させた後、当該受信した画像データを更に他の複合機１やファクシミリ装置へ転送させる機能である。
【００３８】
親展受信機能とは、ファクシミリ通信部２６によるファクシミリ通信によって、他の複合機１やファクシミリ装置から送信された画像データを受信させた後、当該受信した画像データを画像メモリー２５における予め定められた親展用画像データの記憶領域に記憶する機能である。ファクシミリ受信機能とは、ファクシミリ通信部２６によるファクシミリ通信によって、他の複合機１やファクシミリ装置から送信された画像データを受信させた後、当該受信した画像データによって表される画像を画像形成部２４によって用紙に形成させる機能である。
【００３９】
実行指示送信部１３は、ネットワーク３に接続された他の複合機１の機能実行部１２に実行させる機能の選択指示を受け付ける。また、実行指示送信部１３は、当該機能に処理させる処理対象データの入力を受け付ける。そして、実行指示送信部１３は、当該受け付けた選択指示が指示する機能の実行指示及び処理対象データを、当該他の複合機１へ送信する。
【００４０】
例えば、実行指示送信部１３は、ネットワーク３に接続された他の複合機１の宛先（例えば、ＩＰアドレスや電話番号等）の一覧を選択可能に表示部２１１に表示する。その後、操作部２１を介して、表示部２１１に選択可能に表示された宛先のうちの何れかがユーザーによって選択される。実行指示送信部１３は、ユーザーによって選択された宛先をＲＡＭ等に記憶する。そして、実行指示送信部１３は、当該ＲＡＭ等に記憶された宛先に対応する他の複合機１の機能実行部１２で実行可能な機能の一覧を選択可能に表示部２１１に表示する。その後、操作部２１を介して、表示部２１１に選択可能に表示された機能のうちの何れかがユーザーによって選択されると、実行指示送信部１３は、当該機能の選択指示を受け付ける。
【００４１】
実行指示送信部１３は、機能の選択指示を受け付けると、当該機能に処理させる処理対象データの入力を受け付ける。例えば、実行指示送信部１３は、他の複合機１の機能実行部１２に実行させる機能の選択指示として、ファクシミリ通信に関わる機能の選択指示を受け付けた場合、当該選択指示が指示する機能に処理させる処理対象データとしての画像データの入力を以下のように受け付ける。
【００４２】
実行指示送信部１３は、画像読取部２３によって原稿の画像を表す画像データを取得させる指示を入力するための第１ボタンと、画像メモリー２５に記憶された画像データを読み出させる指示を入力するための第２ボタンと、を選択可能に表示部２１１に表示する。その後、操作部２１を介して、第１ボタンがユーザーによって選択されたとする。この場合、実行指示送信部１３は、画像読取部２３によって原稿の画像を表す画像データを取得させ、取得した画像データを処理対象データとして受け付ける。
【００４３】
一方、操作部２１を介して、第２ボタンがユーザーによって選択されたとする。この場合、実行指示送信部１３は、画像メモリー２５に記憶されている画像データの識別情報を選択可能に表示部２１１に表示する。その後、操作部２１を介して、表示部２１１に選択可能に表示された識別情報のうちの何れかがユーザーによって選択される。このとき、実行指示送信部１３は、当該選択された識別情報に対応する画像データを画像メモリー２５から読み出し、当該読み出した画像データを処理対象データとして受け付ける。
【００４４】
実行指示送信部１３は、他の複合機１の機能実行部１２に実行させる機能の選択指示として、中継送信機能の選択指示を受け付けた場合は、更に、処理対象データとして、転送先の複合機１やファクシミリ装置の宛先の入力を受け付ける。例えば、実行指示送信部１３は、転送先の複合機１やファクシミリ装置の宛先を入力するようユーザーに案内表示する。その後、操作部２１を介して、ユーザーにより転送先の複合機１やファクシミリ装置の宛先が入力されると、実行指示送信部１３は、当該入力された宛先を中継送信機能に処理させる処理対象データとして受け付ける。
【００４５】
そして、実行指示送信部１３は、受け付けた機能の選択指示が指示する機能を他の複合機１の機能実行部１２に実行させるために、当該機能の実行指示及び受け付けた処理対象データを、通信制御部２２を用いて、ＲＡＭ等に記憶された宛先に対応する当該他の複合機１へ送信する。尚、実行指示送信部１３は、受け付けた機能の選択指示が指示する機能がファクシミリ通信に関わる機能である場合、受け付けた処理対象データに含まれる画像データについては、ファクシミリ通信部２６によるファクシミリ通信によって当該他の複合機１へ送信させる。
【００４６】
また、操作部２１を介して、当該操作部２１を備えた複合機１の機能実行部１２に実行させる機能として、ネットワーク３に接続された他の複合機１を画像データの送信先とするファクシミリ送信機能の選択指示が入力されたとする。この場合、当該送信先の他の複合機１の機能実行部１２によってファクシミリ受信機能を実行させることになる。そこで、ネットワーク３に接続された他の複合機１を画像データの送信先とするファクシミリ送信機能の選択指示が入力された場合、実行指示送信部１３は、当該他の複合機１の機能実行部１２に実行させる機能の選択指示として、ファクシミリ受信機能の選択指示を受け付ける。この場合、実行指示送信部１３は、ファクシミリ受信機能に処理させる処理対象データの入力を上記と同様にして受け付ける。
【００４７】
選択指示送信部１４は、後述の機能情報記憶部１５に記憶されている情報に基づいて、実行指示送信部１３により受け付けられた選択指示が指示する機能の実行時に動作させる必要のある動作部を、実行指示送信部１３により受け付けられた処理対象データを処理する動作部として選択する。そして、選択指示送信部１４は、当該処理対象データを処理する動作部の選択指示を、実行指示送信部１３による実行指示及び処理対象データの送信前に、通信制御部２２を用いて、当該実行指示及び処理対象データの送信先の他の複合機１へ送信する。
【００４８】
機能情報記憶部１５には、他の複合機１の機能実行部１２によって実行可能な機能と、当該機能の実行時に動作させる必要のある動作部とを対応付ける情報が記憶されている。
【００４９】
図３は、機能情報記憶部１５に記憶されている情報の一例を示す説明図である。図３に示すように、中継送信機能には、当該中継送信機能の実行時に動作させる必要のある動作部として、ファクシミリ通信部２６が対応付けられている。親展受信機能には、当該親展受信機能の実行時に動作させる必要のある動作部として、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５とが対応付けられている。ファクシミリ受信機能には、当該ファクシミリ受信機能の実行時に動作させる必要のある動作部として、ファクシミリ通信部２６及び画像形成部２４とが対応付けられている。
【００５０】
例えば、実行指示送信部１３によって中継送信機能の選択指示が受け付けられたとする。この場合、選択指示送信部１４は、機能情報記憶部１５に記憶されている情報に基づいて、中継送信機能の実行時に動作させる必要のあるファクシミリ通信部２６を、処理対象データを処理する動作部として選択する。
【００５１】
また、実行指示送信部１３によって親展受信機能の選択指示が受け付けられたとする。この場合、選択指示送信部１４は、機能情報記憶部１５に記憶されている情報に基づいて、親展受信機能の実行時に動作させる必要のあるファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５を、処理対象データを処理する動作部として選択する。
【００５２】
また、実行指示送信部１３によってファクシミリ受信機能の選択指示が受け付けられたとする。この場合、選択指示送信部１４は、機能情報記憶部１５に記憶されている情報に基づいて、ファクシミリ受信機能の実行時に動作させる必要のあるファクシミリ通信部２６及び画像形成部２４を、処理対象データを処理する動作部として選択する。
【００５３】
指示受信部１６は、ネットワーク３を介して接続された送信側の複合機１から、実行指示送信部１３による実行指示及び処理対象データの送信に先立って、選択指示送信部１４により送信された、処理対象データを処理する動作部の選択指示を通信制御部２２を用いて受信する。
【００５４】
スリープ解除部１７は、省エネ制御部１１による省エネモードの実行中に、指示受信部１６によって処理対象データを処理する動作部の選択指示が受信された場合、当該選択指示が指示する動作部がスリープ状態であるときは、当該動作部へ電力を供給してスリープ状態を解除するスリープ解除処理を行う。
【００５５】
ただし、スリープ解除部１７は、指示受信部１６による選択指示の受信時刻が、当該選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することを禁止する禁止期間内である場合、スリープ解除処理を行わない。スリープ解除部１７は、スリープ解除処理を行わない場合、選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することが可能な解除可能時刻を示す連絡情報を、選択指示の送信元の複合機１へ通信制御部２２を用いて返信する。
【００５６】
以下、複合機１ａ（図１）が他の複合機１ｃ（図１）の機能実行部１２に機能を実行させるときの動作について説明する。図４は、他の複合機１ｃの機能実行部１２に機能を実行させるときの送信側の複合機１ａの動作を示すフローチャートである。図５は、受信側の複合機１ｃにおいて、省エネ制御部１１が通常モードと省エネモードを択一的に実行する動作を示すフローチャートである。図６は、受信側の複合機１ｃにおいて機能実行部１２が機能を実行するときの動作を示すフローチャートである。
【００５７】
図４に示すように、送信側の複合機１ａ（送信側装置）において、実行指示送信部１３は、他の複合機１ｃの機能実行部１２に実行させる機能の選択指示を受け付ける（Ｓ１１）。尚、実行指示送信部１３は、ステップＳ１１において、上記のように他の複合機１ｃの宛先をＲＡＭ等に記憶する。以下では、具体例として、実行指示送信部１３が、ステップＳ１１において、親展受信機能の選択指示を受け付けた場合について説明する。
【００５８】
次に、実行指示送信部１３は、ステップＳ１１で受け付けた選択指示が指示する親展受信機能に処理させる処理対象データの入力を受け付ける（Ｓ１２）。
【００５９】
実行指示送信部１３によって親展受信機能の選択指示及び処理対象データの入力が受け付けられると、選択指示送信部１４は、機能情報記憶部１５に記憶されている情報（図３）に基づいて、親展受信機能の実行時に動作させる必要のあるファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５を、処理対象データを処理する動作部として選択する。そして、選択指示送信部１４は、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示を、通信制御部２２を用いて、ＲＡＭ等に記憶された宛先に対応する他の複合機１ｃへ送信する（Ｓ１３）。
【００６０】
一方、当該他の複合機１ｃである受信側の複合機１ｃ（受信側装置）では、図５に示すように、省エネ制御部１１は、複合機１ｃの初期動作時に通常モードを実行する（Ｓ２１）。これによって、電源部２０から各動作部２１〜２６、１０（図２）へ電源電圧が供給される。
【００６１】
その後、操作部２１を介して機能の実行指示が入力されないまま（Ｓ２２；ＮＯ）、予め定められた制限時間が経過したとする（Ｓ２３；ＹＥＳ）。この場合、省エネ制御部１１は、通常モードを実行中であれば（Ｓ２４；ＹＥＳ）、通常モードに替えて省エネモードを実行する（Ｓ２５）。省エネ制御部１１は、省エネモードの実行を開始すると、スイッチ４３〜４６をオフにする。これによって、電源部２０から各動作部２３〜２６への電源電圧の供給が遮断される。つまり、画像読取部２３、画像形成部２４、画像メモリー２５、ファクシミリ通信部２６は、スリープ状態になる。
【００６２】
また、操作部２１を介して機能の実行指示が入力されていず（Ｓ２２；ＮＯ）、且つ、予め定められた制限時間が経過していないとき（Ｓ２３；ＮＯ）、及び、既に省エネ制御部１１によって省エネモードが実行されているとき（Ｓ２４；ＮＯ）は、省エネ制御部１１は、スイッチ４３〜４６のオンオフを切り替えず、そのまま、通常モード又は省エネモードの実行を継続する。
【００６３】
一方、操作部２１を介して機能の実行指示が入力された場合（Ｓ２２；ＹＥＳ）、省エネ制御部１１は、省エネモードを実行中であれば（Ｓ２６；ＹＥＳ）、省エネモードに替えて通常モードを実行する（Ｓ２７）。省エネ制御部１１は、通常モードの実行を開始すると、スイッチ４３〜４６をオンにする。これによって、電源部２０から各動作部２３〜２６へ電源電圧が供給され、画像読取部２３、画像形成部２４、画像メモリー２５及びファクシミリ通信部２６のスリープ状態が一括して解除される。既に省エネ制御部１１によって通常モードが実行されているとき（Ｓ２６；ＮＯ）は、省エネ制御部１１は、スイッチ４３〜４６をオンにしたまま、通常モードの実行を継続する。
【００６４】
省エネ制御部１１によって通常モードが実行されるようになると（Ｓ２６；ＮＯ、又はＳ２７）、機能実行部１２は、ステップＳ２２で入力された実行指示に従って、機能を実行する（Ｓ２８）。ステップＳ２８の後は、ステップ２２が繰り返される。
【００６５】
また、図６に示すように、指示受信部１６によって、送信側の複合機１ａから送信された処理対象データを処理する動作部の選択指示が受信されなかった場合も（Ｓ２９；ＮＯ）、ステップＳ２２が繰り返される。
【００６６】
そして、送信側の複合機１ａから送信された処理対象データを処理する動作部の選択指示、つまり、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示が、指示受信部１６によって受信されると（Ｓ２９；ＹＥＳ）、スリープ解除部１７は、省エネ制御部１１により省エネモードが実行されているか否かを判定する（Ｓ３０）。
【００６７】
スリープ解除部１７は、省エネ制御部１１により省エネモードが実行されていると判定した場合（Ｓ３０；ＹＥＳ）、ステップＳ２９で受信された選択指示が指示する、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５のうちの少なくとも一つがスリープ状態であるか否かを判定する（Ｓ３１）。
【００６８】
スリープ解除部１７は、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５のうち少なくとも一つの動作部がスリープ状態であると判定したときは（Ｓ３１；ＹＥＳ）、指示受信部１６によるファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示の受信時刻が、当該スリープ状態にある動作部を動作させることができない期間として予め定められた禁止期間内であるか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００６９】
スリープ解除部１７は、ステップＳ２９における選択指示の受信時刻が禁止期間内ではないと判定したときは（Ｓ３２；ＮＯ）、スリープ解除処理を行う（Ｓ３３）。つまり、スリープ解除部１７は、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５にそれぞれ接続されたスイッチ４６及びスイッチ４５のうち、スリープ状態の動作部に対応するスイッチをオンにする。これによって、スリープ解除部１７は、電源部２０からファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５のうちのスリープ状態の動作部へ電源電圧を供給させ、当該スリープ状態の動作部のスリープ状態を解除する。
【００７０】
一方、スリープ解除部１７は、ステップＳ２９における選択指示の受信時刻が禁止期間内であると判定したときは（Ｓ３２；ＹＥＳ）、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５のうちスリープ状態の動作部のスリープ状態を解除することが可能な解除可能時刻を示す連絡情報を、通信制御部２２を用いて、ステップＳ２９において受信された選択指示の送信元の複合機１ａへ返信する（Ｓ３６）。尚、スリープ解除部１７は、ステップＳ３６において、解除可能時刻を、上記禁止期間の終了時刻から予め定められた所定時間（例えば、５分）遅い時刻に設定する。ステップＳ３６の後は、ステップＳ２２（図５）が繰り返される。
【００７１】
そして、送信側の複合機１ａでは、図４に示すように、ステップＳ１３においてファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示を複合機１ｃへ送信してから、予め定められた期間内に複合機１ｃから返信された連絡情報が通信制御部２２によって受信されなかったとする（Ｓ１４；ＮＯ）。この場合、受信側の複合機１ｃにおいて、上記選択指示が指示するファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５のスリープ状態が解除されたと考えられる。そこで、実行指示送信部１３は、ステップＳ１１で受け付けた選択指示が指示する機能である親展受信機能の実行指示を、通信制御部２２を用いて複合機１ｃへ送信するとともに、ステップＳ１２で受け付けた処理対象データを、ファクシミリ通信部２６によるファクシミリ通信によって複合機１ｃへ送信させる（Ｓ１５）。
【００７２】
一方、ステップＳ１３においてファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示を複合機１ｃへ送信した後、予め定められた期間内に複合機１ｃから返信された連絡情報が通信制御部２２によって受信されたとする（Ｓ１４；ＹＥＳ）。この場合、選択指示送信部１４は、当該受信された連絡情報が示す解除可能時刻になるまで待機し（Ｓ１６；ＮＯ）、当該解除可能時刻になると（Ｓ１６；ＹＥＳ）、再びステップＳ１３を実行する。つまり、選択指示送信部１４は、連絡情報が示す解除可能時刻になると、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示を再送する。
【００７３】
一方、受信側の複合機１ｃでは、図６に示すように、スリープ解除部１７がステップＳ３０において省エネモードが実行されていないと判定した場合（Ｓ３０；ＮＯ）、スリープ解除部１７がステップＳ３１においてファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５が共にスリープ状態ではないと判定した場合（Ｓ３１；ＮＯ）、並びにスリープ解除部１７がスリープ解除処理を実行した場合（Ｓ３３）、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５は、共にスリープ状態を解除された状態である。この場合、機能実行部１２は、送信側の複合機１ａから送信された親展受信機能の実行指示が通信制御部２２によって受信されるまで待機する（Ｓ３４；ＮＯ）。
【００７４】
そして、送信側の複合機１ａから送信された親展受信機能の実行指示が通信制御部２２によって受信されると（Ｓ３４；ＹＥＳ）、機能実行部１２は、当該受信された実行指示が指示する親展受信機能を実行する（Ｓ３５）。つまり、機能実行部１２は、ファクシミリ通信部２６によるファクシミリ通信によって、送信側の複合機１ａから送信された処理対象データを受信させた後、当該受信された処理対象データを画像メモリー２５における予め定められた親展用データの記憶領域に記憶する。ステップＳ３５の後は、ステップＳ２２が繰り返される。
【００７５】
このように、第１実施形態の構成によれば、送信側の複合機１ａから処理対象データの送信に先立って送信された、処理対象データを処理する動作部の選択指示が指示受信部１６によって受信される。そして、省エネモードの実行中に選択指示が受信された場合、当該選択指示が指示する動作部がスリープ状態であるときは、スリープ解除処理が行われる。これによって、当該動作部へ電力が供給され、当該動作部のスリープ状態が解除される。その結果、その後、送信側の複合機１ａから送信された処理対象データを受信するときには、処理対象データを処理する動作部のスリープ状態が既に解除されている。このため、処理対象データを受信後、迅速に処理対象データを当該動作部に処理させることができる。
【００７６】
また、受信側の複合機１ｃには、当該複合機１ｃとの通信に用いるＩＰアドレス等の宛先を複数割り当てる必要がない。つまり、受信側の複合機１ｃは、上記特許文献１に記載のＭＦＰに比して、割り当てるＩＰアドレスが枯渇する虞が軽減されている点でより実用的である。
【００７７】
また、スリープ解除部１７は、指示受信部１６による選択指示の受信時刻が、当該選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することを禁止する禁止期間内である場合、スリープ解除処理を行わない。このため、受信側の複合機１ｃにおいて、当該禁止期間の間に、指示受信部１６により選択指示が受信されたことにより、当該選択指示が指示する動作部のスリープ状態が解除される虞を軽減することができる。
【００７８】
また、スリープ解除部１７は、スリープ解除処理を行わない場合、指示受信部１６により受信された選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することが可能な解除可能時刻を示す連絡情報を、当該選択指示の送信元の複合機１ａへ返信する。このため、当該選択指示を送信した複合機１ａは、送信先の複合機１ｃから返信された連絡情報を受信した場合、当該受信した連絡情報が示す解除可能時刻になるまでの間は、当該選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することができないことを把握することができる。その結果、当該選択指示を送信した複合機１ａは、処理対象データを処理することができないときに、不要に当該処理対象データを送信することを回避することができる。
【００７９】
また、送信側の複合機１ａにおいて、選択指示送信部１４は、機能情報記憶部１５に記憶されている情報（図３）に基づいて、実行指示送信部１３によって送信される実行指示が示す機能の実行時に動作させる必要のある動作部を、処理対象データを処理する動作部として選択する。そして、選択指示送信部１４は、当該処理対象データを処理する動作部の選択指示を、実行指示送信部１３による実行指示及び処理対象データの送信前に、他の複合機１ｃへ送信する。受信側の複合機１ｃでは、省エネモードの実行中に受信した当該選択指示が指示する動作部がスリープ状態である場合、当該動作部のスリープ状態を解除する。
【００８０】
このため、その後、受信側の複合機１ｃにおいて、送信側の複合機１ａから送信された処理対象データ及び当該処理対象データを処理させる機能の実行指示を受信するときには、処理対象データを処理する動作部のスリープ状態が解除された状態になっている。つまり、当該受信される実行指示が指示する機能の実行時に動作させる必要のある動作部は、スリープ状態が解除された状態になっている。これによって、受信側の複合機１ｃにおいて、当該機能の実行指示を受信後、迅速に、当該実行指示が指示する機能を機能実行部１２に実行させることができる。
【００８１】
また、送信側の複合機１ａでは、選択指示送信部１４は、選択指示の送信後、送信先の他の複合機１ｃから返信された連絡情報を受信した場合、当該連絡情報が示す解除可能時刻以降に、当該選択指示を当該他の複合機１ｃへ再送信する。このため、受信側の複合機１ｃでは、解除可能時刻以降に、当該再送信された選択指示が受信される。これによって、受信側の複合機１ｃでは、当該再送信された選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することができる。
【００８２】
尚、当該第１実施形態において図１乃至図６に示した構成等は、本発明に係る実施形態の例示に過ぎず、本発明を当該第１実施形態に限定する趣旨ではない。
【００８３】
例えば、上記第１実施形態において、スリープ解除部１７は、ステップＳ３６で、指示受信部１６により受信された選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することが可能な解除可能時刻を示す連絡情報を当該選択指示の送信元へ返信することに代えて、当該選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することができないことを示す連絡情報を返信してもよい。これに合わせて、当該選択指示を送信した複合機１では、ステップＳ１４において、当該選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することができないことを示す連絡情報を受信した場合、当該連絡情報を表示部２１１に表示する等して、当該選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することができないことを警告表示してもよい。そして、ステップＳ１５を行わずに、動作を終了するようにしてもよい。
【００８４】
また、上記第１実施形態において、スリープ解除部１７が、ステップＳ３２を行わないように簡素化してもよい。つまり、スリープ解除部１７は、指示受信部１６により受信された選択指示が指示する動作部がスリープ状態である場合には、指示受信部１６による選択指示の受信時刻に関係なく、必ずスリープ解除処理を行うようにしてもよい。
【００８５】
（第２実施形態）
第２実施形態では、スリープ解除部１７は、指示受信部１６による第１の選択指示の受信時刻が省エネ優先期間内である場合、第１の選択指示が示す動作部がスリープ状態であるときは、スリープ解除処理を行わないことを特徴とする。省エネ優先期間は、省エネ制御部１１が省エネモードを優先的に実行する期間である。つまり、省エネ優先期間中は、画像読取部２３、画像形成部２４、画像メモリー２５、及びファクシミリ通信部２６をスリープ状態にすることが優先される。ただし、上記第１実施形態で説明した禁止期間とは異なり、省エネ優先期間中は、後述するように、画像読取部２３、画像形成部２４、画像メモリー２５、及びファクシミリ通信部２６のスリープ状態を一時的に解除することができる。
【００８６】
そして、スリープ解除部１７は、第１の選択指示が示す動作部のスリープ状態を解除することが可能な第１の解除可能時刻を、省エネ優先期間内の第１の選択指示の受信時刻よりも遅い時刻に決定し、当該決定した第１の解除可能時刻を示す第１の連絡情報を第１の選択指示の送信元へ返信することを特徴とする。
【００８７】
更に、第２実施形態では、スリープ解除部１７は、第１の選択指示の受信時刻から第１の解除可能時刻までの予約受付期間内に、指示受信部１６によって第２の選択指示が受信された場合、第２の選択指示が示す動作部がスリープ状態であるときは、スリープ解除処理を行わないことを特徴とする。そして、スリープ解除部１７は、第２の選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することが可能な第２の解除可能時刻を、第１の解除可能時刻よりも予め定められた待機時間遅い時刻に決定し、当該決定した第２の解除可能時刻を示す第２の連絡情報を第２の選択指示の送信元へ返信することを特徴とする。
【００８８】
また、第２実施形態では、スリープ解除部１７は、上記第１の解除可能時刻から、上記予約受付期間内における指示受信部１６による選択指示の受信回数と待機時間との積で表される優先解除時間が経過するまでの間、スリープ解除処理によってスリープ状態を解除した動作部を、スリープ状態を解除した状態に維持することを特徴とする。
【００８９】
以下、第２実施形態において、２台の複合機１ａ、１ｂ（図１）から、それぞれ、複合機１ｃ（図１）の機能実行部１２に機能を実行させるときの動作について、第１実施形態の説明に用いた図４及び図５を援用し、また、第１実施形態の説明に用いた図６に代えて図７を用いて説明する。図７は、第２実施形態に係る受信側の複合機１ｃにおいて機能実行部１２が機能を実行するときの動作を示すフローチャートである。
【００９０】
尚、以下の説明において、第１実施形態と同じものは、同一の符号を付し、特筆しない限り、その説明を省略する。また、以下では、具体例として、複合機１ａにおいて、ステップＳ１１（図４）で中継送信機能の選択指示が受け付けられ、その後、複合機１ｂにおいて、ステップＳ１１で親展受信機能の選択指示が受け付けられる場合について説明する。
【００９１】
送信側の複合機１ａでは、ステップＳ１１（図４）において中継送信機能の選択指示が受け付けられた後、ステップＳ１２〜Ｓ１３が実行される。これによって、中継送信機能の実行時に必要な動作部（図３）であるファクシミリ通信部２６の選択指示が複合機１ｃへ送信される。
【００９２】
一方、図７に示すように、受信側の複合機１ｃでは、複合機１ａから送信されたファクシミリ通信部２６の選択指示が指示受信部１６によって受信される（Ｓ２９；ＹＥＳ）。以下では、具体例として、複合機１ａから送信されたファクシミリ通信部２６の選択指示の受信時刻が２２時３０分であるものとして説明する。また、２２時に、省エネ制御部１１によって省エネモードが実行され、その後、２２時３０分までの間、指示受信部１６によって選択指示が受信されていないものとする。
【００９３】
この場合、スリープ解除部１７は、省エネ制御部１１により省エネモードが実行されていると判定し（Ｓ３０；ＹＥＳ）、ファクシミリ通信部２６がスリープ状態であると判定する（Ｓ３１；ＹＥＳ）。次に、スリープ解除部１７は、指示受信部１６によるファクシミリ通信部２６の選択指示の受信時刻が、省エネ制御部１１が省エネモードを優先的に実行する省エネ優先期間内であるか否かを判定する（Ｓ４１）。以下では、具体例として、省エネ優先期間が２２時〜４時に定められているものとして説明する。
【００９４】
この場合、スリープ解除部１７は、ステップＳ４１において、複合機１ａから送信されたファクシミリ通信部２６の選択指示の受信時刻が２２時３０分であるので、省エネ優先期間内であると判定する（Ｓ４１；ＹＥＳ）。次に、スリープ解除部１７は、指示受信部１６により受信された選択指示が、省エネ優先期間内の最初の選択指示（第１の選択指示）の受信であるか否かを判定する（Ｓ４２）。
【００９５】
当該具体例では、スリープ解除部１７は、ステップＳ４２において、指示受信部１６により受信された、複合機１ａから送信されたファクシミリ通信部２６の選択指示は、省エネ優先期間内の最初の選択指示であると判定する（Ｓ４２；ＹＥＳ）。
【００９６】
この場合、スリープ解除部１７は、省エネ優先期間内の最初の選択指示の受信時刻よりも予め定められた第１時間（例えば、３０分）遅い時刻をスリープ解除優先時刻として決定する。尚、省エネ優先期間内の最初の選択指示の受信時刻よりも上記第１時間遅い時刻が省エネ優先期間外になる場合、スリープ解除部１７は、省エネ優先期間の終了時刻よりも、予め定められた上記第１時間よりも短い第２時間（例えば、５分）早い時刻をスリープ解除優先時刻として決定する。つまり、スリープ解除部１７は、省エネ優先期間内であって、省エネ優先期間内の最初の選択指示の受信時刻よりも遅い時刻をスリープ解除優先時刻として決定する。以下では、具体例として、スリープ解除部１７は、省エネ優先期間内の最初の選択指示の受信時刻である２２時３０分よりも３０分遅い２３時を、スリープ解除優先時刻として決定したものとして説明する。
【００９７】
スリープ解除部１７は、当該決定したスリープ解除優先時刻を、省エネ優先期間内の最初の選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除可能な解除可能時刻（第１の解除可能時刻）として決定する（Ｓ４３）。そして、スリープ解除部１７は、当該解除可能時刻を示す連絡情報（第１の連絡情報）を複合機１ａに返信する（Ｓ３６）。
【００９８】
一方、別の送信側の複合機１ｂ（送信側装置）では、ステップＳ１１（図４）において親展受信機能の選択指示が受け付けられた後、ステップＳ１２〜Ｓ１３が実行される。これによって、親展受信機能の実行時に必要な動作部（図３）であるファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示が複合機１ｃへ送信される。
【００９９】
これに対して、複合機１ｃでは、複合機１ｂから送信されたファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示が指示受信部１６によって受信される（Ｓ２９；ＹＥＳ）。以下では、具体例として、複合機１ｂから送信されたファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示の受信時刻が２２時４０分であるものとして説明する。
【０１００】
この場合、スリープ解除部１７は、省エネ制御部１１により省エネモードが実行されていると判定し（Ｓ３０；ＹＥＳ）、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５がスリープ状態であると判定する（Ｓ３１；ＹＥＳ）。次に、スリープ解除部１７は、指示受信部１６によるファクシミリ通信部２６の選択指示の受信時刻が省エネ優先期間内であるか否かを判定する（Ｓ４１）。
【０１０１】
当該具体例では、指示受信部１６によるファクシミリ通信部２６の選択指示の受信時刻が２２時４０分であるので、スリープ解除部１７は、ステップＳ４１において、省エネ優先期間内であると判定する（Ｓ４１；ＹＥＳ）。次に、スリープ解除部１７は、ステップＳ４２を行い、指示受信部１６により受信された選択指示が、省エネ優先期間内の最初の選択指示の受信ではないと判定する（Ｓ４２；ＮＯ）。
【０１０２】
この場合（Ｓ４２；ＮＯ）、スリープ解除部１７は、現在時刻、つまり、指示受信部１６によるファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示（第２の選択指示）の受信時刻が、省エネ優先期間内における最初の選択指示の送信元に返信した連絡情報が示す解除可能時刻である、スリープ解除優先時刻になっているか否かを判定する（Ｓ４４）。
【０１０３】
当該具体例では、スリープ解除部１７は、ステップＳ４４において、指示受信部１６によるファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示の受信時刻が２２時４０分であるため、スリープ解除優先時刻である２３時になっていないと判定する（Ｓ４４；ＮＯ）。
【０１０４】
この場合（Ｓ４４；ＮＯ）、スリープ解除部１７は、先に送信した連絡情報が示す解除可能時刻よりも予め定められた待機時間遅い時刻を、解除可能時刻として決定する（Ｓ４５）。ここで、待機時間は、その後、ステップＳ３４で受信される実行指示が指示する機能の実行に要する最大時間よりも大きい時間が定められている。以下では、待機時間が５分に定められているものとして説明する。
【０１０５】
つまり、当該具体例では、スリープ解除部１７は、ステップＳ４５において、先に複合機１ａに返信した連絡情報が示す解除可能時刻である２３時よりも５分遅い時刻である２３時５分を、解除可能時刻（第２の解除可能時刻）として決定する。そして、スリープ解除部１７は、当該解除可能時刻を示す連絡情報（第２の連絡情報）を複合機１ｂに返信する（Ｓ３６）。
【０１０６】
このように、省エネ優先期間内における最初の選択指示の受信時刻（２２時３０分）から、当該選択指示の送信元に返信した連絡情報が示す解除可能時刻（スリープ解除可能時刻、２３時）までの期間である予約受付期間（２２時３０分〜２３時）内に、別の選択指示が受信された場合、スリープ解除部１７は、当該別の選択指示が示す動作部がスリープ状態であるときは、スリープ解除処理を行わない。そして、スリープ解除部１７は、当該別の選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することが可能な解除可能時刻を、上記の最初の選択指示の送信元に返信した連絡情報が示す解除可能時刻（２３時）よりも予め定められた待機時間遅い時刻（２３時５分）に決定する。そして、スリープ解除部１７は、当該決定した解除可能時刻（２３時５分）を示す連絡情報を当該別の選択指示の送信元の複合機１ｂへ返信する。
【０１０７】
一方、複合機１ａでは、ステップＳ１４（図４）において、複合機１ｃから返信された連絡情報が受信されると（Ｓ１４；ＹＥＳ）、選択指示送信部１４は、当該連絡情報が示す解除可能時刻である２３時になるまで待機する（Ｓ１６；ＮＯ（図４））。同様に、複合機１ｂでは、ステップＳ１４において、複合機１ｃから返信された連絡情報が受信されると（Ｓ１４；ＹＥＳ）、選択指示送信部１４は、当該連絡情報が示す解除可能時刻である２３時５分になるまで待機する（Ｓ１６；ＮＯ）。
【０１０８】
その後、複合機１ｃから省エネ優先期間内の最初の選択指示の送信元の複合機１ａに返信した連絡情報が示す解除可能時刻、つまり、スリープ解除優先時刻（２３時）になったとする。この場合、複合機１ａでは、ステップＳ１４（図４）で受信した連絡情報が示す解除可能時刻２３時になったので（Ｓ１６；ＹＥＳ（図４））、選択指示送信部１４は、ファクシミリ通信部２６の選択指示を再送する（Ｓ１３（図４））。
【０１０９】
そして、複合機１ｃでは、図７に示すように、ステップＳ２９において、複合機１ａから再送された選択指示が受信された後、ステップＳ３０、Ｓ３１、Ｓ４１、Ｓ４２が実行される。当該ステップＳ４２では、スリープ解除部１７は、指示受信部１６により受信された選択指示が、省エネ優先期間内の最初の選択指示の受信でないと判定する（Ｓ４２；ＮＯ）。次に、スリープ解除部１７は、ステップＳ４４において、指示受信部１６によるファクシミリ通信部２６の選択指示の受信時刻が２３時であるので、スリープ解除優先時刻である２３時になっていると判定する（Ｓ４４；ＹＥＳ）。
【０１１０】
この場合（Ｓ４４；ＹＥＳ）、スリープ解除部１７は、スリープ解除処理を実行する（Ｓ３３）。つまり、スリープ解除部１７は、スイッチ４６（図２）をオンの状態にして、ファクシミリ通信部２６のスリープ状態を解除する。
【０１１１】
その後、複合機１ａでは、中継送信機能の実行指示と処理対象データの送信が行われる（Ｓ１５（図４））。これに応じて、複合機１ｃでは、当該実行指示が受信され、受信された実行指示が指示する中継送信機能が実行される（Ｓ３４、Ｓ３５）。当該中継送信機能の実行は、上記の待機時間である５分が経過した２３時５分には終了する。当該中継送信機能の実行後は、ステップＳ２２（図５）が繰り返される。
【０１１２】
この場合、図５に示すように、操作部２１を介して機能の実行指示が入力されないまま（Ｓ２２；ＮＯ）、予め定められた制限時間が経過していたとしても（Ｓ２３；ＹＥＳ）、省エネ制御部１１によって省エネモードが実行されているので（Ｓ２４；ＮＯ）、省エネ制御部１１は、省エネモードの実行を再び開始しない。つまり、スイッチ４６（図２）は、ステップＳ３３においてスリープ解除部１７によってオンにされた後、そのままオンの状態に維持される。
【０１１３】
その後、複合機１ｃから省エネ優先期間内の次の選択指示の送信先である複合機１ｂに返信した連絡情報が示す解除可能時刻２３時５分になったとする。この場合、複合機１ｂでは、ステップＳ１４（図４）で受信した連絡情報が示す解除可能時刻２３時５分になったので（Ｓ１６；ＹＥＳ（図４））、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示を再送する（Ｓ１３（図４））。
【０１１４】
そして、複合機１ｃでは、図７に示すように、ステップＳ２９において、複合機１ｂから再送された選択指示が受信された後、ステップＳ３０、Ｓ３１が実行される。当該ステップＳ３１の実行時には、ステップＳ２９で受信された選択指示が指示する動作部である、ファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５のうち、ファクシミリ通信部２６はスリープ状態を解除されているが、画像メモリー２５はスリープ状態である。このため、当該ステップＳ３１では、受信した選択指示が指示する動作部のうちの少なくとも一つがスリープ状態であると判定され（Ｓ３１；ＹＥＳ）、ステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４４が実行される。当該ステップＳ４４において、スリープ解除部１７は、指示受信部１６によるファクシミリ通信部２６及び画像メモリー２５の選択指示の受信時刻が２３時５分であるので、スリープ解除優先時刻である２３時になっていると判定する（Ｓ４４；ＹＥＳ）。
【０１１５】
この場合（Ｓ４４；ＹＥＳ）、スリープ解除部１７は、スリープ解除処理を実行する（Ｓ３３）。つまり、スリープ解除部１７は、ファクシミリ通信部２６のスリープ状態を既に解除しているので、スイッチ４６（図２）をオンにしたままにする。これにより、スリープ解除部１７は、ファクシミリ通信部２６をスリープ状態を解除した状態に維持する。また、スリープ解除部１７は、スイッチ４５（図２）をオンの状態にして、画像メモリー２５のスリープ状態を解除する。
【０１１６】
その後、複合機１ｂでは、親展受信機能の実行指示と処理対象データの送信が行われる（Ｓ１５（図４））。これに応じて、複合機１ｃでは、当該実行指示が受信され、受信された実行指示が指示する親展受信機能が実行される（Ｓ３４、Ｓ３５）。当該親展受信機能の実行は、上記の待機時間である５分が経過した２３時１０分には終了する。当該親展受信機能の実行後は、ステップＳ２２（図５）が繰り返される。
【０１１７】
この場合、図５に示すように、操作部２１を介して機能の実行指示が入力されないまま（Ｓ２２；ＮＯ）、予め定められた制限時間が経過していたとしても（Ｓ２３；ＹＥＳ）、省エネ制御部１１によって省エネモードが実行されているので（Ｓ２４；ＮＯ）、省エネ制御部１１は、省エネモードの実行を再び開始しない。つまり、スイッチ４６及びスイッチ４５は、ステップＳ３３においてスリープ解除部１７によってオンにされた後、そのままオンの状態に維持される。
【０１１８】
つまり、省エネ優先期間内に最初に受信した選択指示の送信元へ返信した連絡情報が示す解除可能時刻（２３時）から、上記の予約受付期間（２２時３０分から２３時までの期間）内における指示受信部１６による選択指示の受信回数（２回）と待機時間（５分）との積で表される優先解除時間（１０分）が経過する２３時１０分までの間、スリープ解除処理によってスリープ状態が解除された動作部は、スリープ状態を解除した状態に維持される。
【０１１９】
このように、上記第２実施形態の構成によれば、省エネ優先期間内に最初の選択指示が受信された場合、当該最初の選択指示の送信元の複合機１へは、当該最初の選択指示よりも遅いスリープ解除優先時刻を解除可能時刻として示す連絡情報が返信される。その後、当該最初の選択指示の受信時刻から、当該最初の選択指示の送信元に返信した連絡情報が示す解除可能時刻であるスリープ解除優先時刻になるまでの予約受付期間中に、別の選択指示が受信されたとする。この場合、当該別の選択指示の送信元の複合機１へは、先に受信された選択指示の送信元の複合機１へ返信した連絡情報が示す解除可能時刻よりも所定の待機時間（５分）遅い解除可能時刻を示す連絡情報が返信される。
【０１２０】
このため、スリープ解除優先時刻になると、予約受付期間中に受信された選択指示の送信元の各複合機から、所定の待機時間毎に各選択指示が再送信される。これによって、受信側の複合機１ｃは、スリープ解除優先時刻以降、所定の待機時間毎に各選択指示を受信することができる。これによって、スリープ解除部１７は、スリープ解除優先時刻以降の所定の期間中に集中して、各選択指示が指示する動作部のスリープ状態を効率よく解除することができる。その結果、選択指示を受信する度に各選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除する場合に比して、次の選択指示が受信されるまでの間、先に受信された選択指示が指示するスリープ状態が解除された動作部によって無駄に電力が消費される虞を軽減することができる。
【０１２１】
また、スリープ解除優先時刻から、上記の予約受付期間内における指示受信部１６による選択指示の受信回数と待機時間との積で表される優先解除時間が経過するまでの間、スリープ解除処理によってスリープ状態を解除した動作部は、スリープ状態を解除した状態に維持される。このため、その後、上記の予約受付期間中に受信された各選択指示に対応する各機能の実行時に、当該各機能間で重複して用いられる動作部のスリープ状態を解除する機会を、当該重複して用いられる動作部のスリープ状態を解除する最初の機会だけに制限することができる。これによって、省エネ優先期間内において各機能の実行を終了する度に当該各機能の実行に用いた動作部をスリープ状態に切り替える場合に比して、省エネ優先期間内において、各動作部をスリープ状態とスリープ状態を解除した状態とで切り替えるのに要する消費電力を軽減することができる。
【０１２２】
尚、当該第２実施形態において図７に示した動作は、本発明に係る実施形態の例示に過ぎず、本発明を当該第２実施形態に限定する趣旨ではない。
【０１２３】
例えば、上記第２実施形態において、スリープ解除部１７は、ステップＳ３５において、ステップＳ３３においてスリープ状態を解除した動作部を用いた機能の実行が終了する度に、当該機能の実行に用いた動作部への電力の供給を遮断し、当該動作部をスリープ状態に戻すようにしてもよい。
【０１２４】
また、上記各実施形態において、ステップＳ１３（図４）で選択指示が送信された後、解除可能時刻を示す連絡情報が受信された場合に（Ｓ１４；ＹＥＳ（図４））、選択指示送信部１４は、ステップＳ１６を行わないようにしてもよい。つまり、選択指示送信部１４は、当該受信した連絡情報が示す解除可能時刻以降に選択指示を再送しないようにしてもよい。これに合わせて、選択指示送信部１４は、解除可能時刻を示す連絡情報が受信された場合に（Ｓ１４；ＹＥＳ（図４））、ステップＳ１３で送信した選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することができないことを示す情報を表示部２１１に表示する等して、当該選択指示が指示する動作部のスリープ状態を解除することができないことを警告表示してもよい。そして、ステップＳ１５を行わずに、動作を終了するようにしてもよい。
【０１２５】
また、本発明に係る通信装置は、上記複合機１等の画像形成装置に搭載されるものに限られず、他のネットワークを介して通信可能な通信装置、例えば、プリンター、ファクシミリ装置、スキャナー装置、パーソナルコンピューター、携帯電話、電子レンジ、洗濯機、カーナビゲーション装置、ゲーム機等、あらゆる通信装置に適用が可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１    複合機（通信装置）
１ａ  複合機（送信側装置）
１ｂ  複合機（送信側装置）
１ｃ  複合機（受信側装置）
３  ネットワーク（電気通信回線）
９  データ通信システム（通信システム）
１０  主制御部（動作部）
１１  省エネ制御部
１２  機能実行部
１３  実行指示送信部
１４  選択指示送信部
１５  機能情報記憶部
１６  指示受信部
１７  スリープ解除部
２０  電源部
２１  操作部（動作部）
２２  通信制御部（動作部）
２３  画像読取部（動作部）
２４  画像形成部（動作部）
２５  画像メモリー（動作部）
２６  ファクシミリ通信部（動作部）
４０  スイッチ部
４３  スイッチ
４４  スイッチ
４５  スイッチ
４６  スイッチ
２１１  表示部
２１２  操作キー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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