(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働災害防止のための安全管理システムであって、
対象工事の工事データに含まれる工事内容の名称に対応付けられた作業データが規定されている作業マスタと、前記作業データに対応するリスク内容が規定されているリスクテーブルとが格納された記憶手段と、
対象工事の工事データを前記記憶手段に取り込むための受信手段と、
前記工事データに含まれる工事内容の名称と前記作業マスタの作業データとをリンク設定し、前記リンク設定した作業データに対応したリスク内容を前記リスクテーブルから抽出する演算手段と、
前記リスク内容を出力する出力手段と、を備え、
前記作業データは、前記工事データに含まれる規格化・標準化された工事内容の名称をそのまま用いるのではなく、リスク内容を確認する観点から設定されたものであり、上位から下位へと分類された作業ツリーとして構成されており、
前記リンク設定により、前記対象工事の工事データに含まれる工事内容の名称は、リスク内容を確認する観点から設定された作業マスタの作業データに設定し直され、
操作者は、前記作業データについてリスク内容を確認することができることを特徴とする安全管理システム。
【請求項２】
前記リスクテーブルは、前記リスク内容にリスク内容の危険度を示す数値を対応付けており、
入力手段に対象工事の外部要因に関する情報が入力され、
前記演算手段は前記外部要因を加味して前記危険度を示す数値を補正する請求項１に記載の安全管理システム。
【請求項３】
前記危険度を示す数値は、起こる災害の大きさを示す重大性の数値と、災害の起こり得る確率を示す発生頻度の数値と、前記重大性と前記発生頻度との積で算出されたリスク数値を含んでおり、
前記リスクテーブルは前記リスク内容に、前記外部要因の種類毎に、前記外部要因がリスク内容に与える影響度を数値化した加算値を対応付けており、
前記演算手段は、前記発生頻度の数値に前記加算値を加算して前記発生頻度を補正し、前記重大性の数値に前記補正後の発生頻度を掛け合わせて、前記リスク数値を補正する請求項２に記載の安全管理システム。
【請求項４】
前記リスクテーブルは前記危険度を示す数値を、危険度の大きさに応じて区分されたランクに対応付けており、
前記演算手段は前記外部要因を加味して前記ランクを補正し、
前記出力手段は補正前後のランク変化が分かる表示を出力する請求項２又は３に記載の安全管理システム。
【請求項５】
前記記憶手段に工程表を設定するための工程テーブルがさらに格納されており、
前記演算手段は、入力手段で入力された工程に基いて、前記工程テーブルを用いて工程表を設定し、前記工程表に基いて、前記リンク設定した作業データ及び前記作業データに対応した前記リスク内容を日別に抽出する請求項１から４のいずれかに記載の安全管理システム。
【請求項６】
コンピュータに、労働災害防止のための安全管理を実行させるための安全管理プログラムであって、
対象工事の工事データに含まれる工事内容の名称に対応付けられた作業データが規定されている作業マスタと、前記作業データに対応するリスク内容が規定されているリスクテーブルとを記憶手段に格納する格納ステップと、
対象工事の工事データを前記記憶手段に取り込む取り込みステップと、
前記工事データに含まれる工事内容の名称と前記作業マスタの作業データとをリンク設定するリンク設定ステップと、
前記リンク設定した作業データに対応したリスク内容を前記リスクテーブルから抽出する抽出ステップと、
前記リスク内容を出力する出力ステップと、を前記コンピュータに実行させ、
前記作業データは、前記工事データに含まれる規格化・標準化された工事内容の名称をそのまま用いるのではなく、リスク内容を確認する観点から設定されたものであり、上位から下位へと分類された作業ツリーとして構成されており、
前記リンク設定により、前記対象工事の工事データに含まれる工事内容の名称は、リスク内容を確認する観点から設定された作業マスタの作業データに設定し直され、
操作者は、前記作業データについてリスク内容を確認することができることを特徴とする安全管理プログラム。
【請求項７】
前記リスクテーブルは、前記リスク内容にリスク内容の危険度を示す数値を対応付けており、
前記抽出ステップで、前記コンピュータに入力された対象工事の外部要因を加味して前記危険度を示す数値を補正する請求項６に記載の安全管理プログラム。
【請求項８】
前記危険度を示す数値は、起こる災害の大きさを示す重大性の数値と、災害の起こり得る確率を示す発生頻度の数値と、前記重大性と前記発生頻度との積で算出されたリスク数値を含んでおり、
前記リスクテーブルは前記リスク内容に、前記外部要因の種類毎に、前記外部要因がリスク内容に与える影響度を数値化した加算値を対応付けており、
前記抽出ステップで、前記発生頻度の数値に前記加算値を加算して前記発生頻度を補正し、前記重大性の数値に前記補正後の発生頻度を掛け合わせて、前記リスク数値を補正する請求項７に記載の安全管理プログラム。
【請求項９】
前記リスクテーブルは前記危険度を示す数値を、危険度の大きさに応じて区分されたランクに対応付けており、
前記抽出ステップで、前記外部要因を加味して前記ランクを補正し、
前記出力ステップで、補正前後のランク変化が分かる表示を出力させる請求項７又は８に記載の安全管理プログラム。
【請求項１０】
前記格納ステップで、工程表を設定するための工程テーブルを前記記憶手段にさらに格納し、
前記コンピュータに入力された対象工事の工程に基いて工程表を設定する工程表登録ステップをさらに実行させ、
前記抽出ステップで、前記工程表に基いて、前記リンク設定した作業データ及び前記作業データに対応した前記リスク内容を日別に抽出する請求項６から９のいずれかに記載の安全管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象工事について安全管理上必要な各種情報を自動的に呼び出し、労働災害防止を図るための安全管理システム及び安全管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設業における労働災害の発生は、他産業に比べて依然として高い比率を占めている。労働安全衛生法により、作業開始前の「危険性または有害性等の調査等」すなわち「リスクアセスメント」の実施は、事業者にとって避けて通れない状況になっている。このことから、コンピュータを用いて、労働災害の発生を防止するための情報を提供するシステムが各種開発されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている安全情報システムでは、過去に発生した複数の労働災害について、労働災害が発生した作業と労働災害の発生状況、発生要因及び講じた対策とを対応させて記憶しておく。そして、建設工事でこれから実施する作業データと同じ作業についての、過去に発生した労働災害の発生状況及び発生要因を出力する。この安全情報システムによれば、これから実施する作業について、労働災害の発生を防止するための適切な情報が提供される。
【０００４】
特許文献２に記載されている労働安全衛生マネージメントシステムは、複数の工事に関する標準統計情報を含む歩掛マスターテーブルと、工事に関連する危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとが記憶手段に格納されている。そして、入力された評価対象工事について、歩掛マスターテーブルを参照して、内訳データを生成し、内訳データに基づき、危険源評価マスターテーブルを参照して、危険源評価データを生成し危険源評価表として出力する。この労働安全衛生マネージメントシステムによれば、評価対象工事について、歩掛マスターテーブルのデータを利用することによって、その工事に関連する危険源評価データを労力や人手をかけずに自動的に生成し、危険源評価データを含む危険源評価表を出力できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４４２１１号公報
【特許文献２】特開２００６−５９３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の安全情報システムでは、入力された危険作業に基いて過去の災害事例を検索するので、入力された危険作業の名称が適切なものでなければ、適切な災害事例が検索されない可能性があった。また、適切な危険作業の名称を選定することは困難であった。特許文献２に記載の労働安全衛生マネージメントシステムは、歩掛マスターテーブルの標準化された歩掛データを利用するので、作業名称の選定は不要になるとともに、危険源の抽出結果の確実性が高まる。
【０００７】
しかしながら、歩掛データは工事コスト・工期等を算出する観点から設定されたものである。このため、歩掛データに含まれる作業は、必ずしも危険源に対応したものではなく、危険源を網羅的に抽出できない場合も生じ得る。
【０００８】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するものであり、より適切なリスク内容の抽出が可能になる安全管理システム及び安全管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の安全管理システムは、労働災害防止のための安全管理システムであって、対象工事の工事データに含まれる工事内容の名称に対応付けられた作業データが規定されている作業マスタと、前記作業データに対応するリスク内容が規定されているリスクテーブルとが格納された記憶手段と、対象工事の工事データを前記記憶手段に取り込むための受信手段と、前記工事データに含まれる工事内容の名称と前記作業マスタの作業データとをリンク設定し、前記リンク設定した作業データに対応したリスク内容を前記リスクテーブルから抽出する演算手段と、前記リスク内容を出力する出力手段と、を備え、前記作業データは、前記工事データに含まれる規格化・標準化された工事内容の名称をそのまま用いるのではなく、リスク内容を確認する観点から設定されたものであり、上位から下位へと分類された作業ツリーとして構成されており、前記リンク設定により、前記対象工事の工事データに含まれる工事内容の名称は、リスク内容を確認する観点から設定された作業マスタの作業データに設定し直され、操作者は、前記作業データについてリスク内容を確認することができることを特徴とする。
【００１０】
本発明の安全管理プログラムは、コンピュータに、労働災害防止のための安全管理を実行させるための安全管理プログラムであって、対象工事の工事データに含まれる工事内容の名称に対応付けられた作業データが規定されている作業マスタと、前記作業データに対応するリスク内容が規定されているリスクテーブルとを記憶手段に格納する格納ステップと、対象工事の工事データを前記記憶手段に取り込む取り込みステップと、前記工事データに含まれる工事内容の名称と前記作業マスタの作業データとをリンク設定するリンク設定ステップと、前記リンク設定した作業データに対応したリスク内容を前記リスクテーブルから抽出する抽出ステップと、前記リスク内容を出力する出力ステップと、を前記コンピュータに実行させ、前記作業データは、前記工事データに含まれる規格化・標準化された工事内容の名称をそのまま用いるのではなく、リスク内容を確認する観点から設定されたものであり、上位から下位へと分類された作業ツリーとして構成されており、前記リンク設定により、前記対象工事の工事データに含まれる工事内容の名称は、リスク内容を確認する観点から設定された作業マスタの作業データに設定し直され、操作者は、前記作業データについてリスク内容を確認することができることを特徴とする。
【００１１】
前記本発明の安全管理システム及び安全管理プログラムでは、取り込まれた対象工事の工事データに含まれる工事内容の名称は、作業マスタの作業データに設定し直される。一方、作業マスタの作業データは、リスク内容を確認する観点から独自に設定したものを用いることができる。すなわち、本発明においては、工事データに含まれる工事内容の名称が工事コスト・工期等を算出する観点から設定されたものであっても、工事データに含まれる工事内容の名称はリスク内容を確認する観点から設定された作業マスタの作業データに設定し直される。このことにより、取り込まれた工事データに含まれる工事内容の名称から直接リスク内容を抽出する場合と比べて、より適切なリスク内容の抽出が可能になる。
【００１２】
前記本発明の安全管理システム及び安全管理プログラムにおいては、以下の各種構成とすることが好ましい。前記本発明の安全管理システムにおいては、前記リスクテーブルは、前記リスク内容にリスク内容の危険度を示す数値を対応付けており、入力手段に対象工事の外部要因に関する情報が入力され、前記演算手段は前記外部要因を加味して前記危険度を示す数値を補正することが好ましい。前記本発明の安全管理プログラムにおいては、前記リスクテーブルは、前記リスク内容にリスク内容の危険度を示す数値を対応付けており、前記抽出ステップで、前記コンピュータに入力された対象工事の外部要因を加味して前記危険度を示す数値を補正することが好ましい。これらの構成によれば、外部要因を加味する前後におけるリスク内容の危険度を把握でき、リスク内容の確認がより適切なものになる。
【００１３】
前記本発明の安全管理システムにおいては、前記危険度を示す数値は、起こる災害の大きさを示す重大性の数値と、災害の起こり得る確率を示す発生頻度の数値と、前記重大性と前記発生頻度との積で算出されたリスク数値を含んでおり、前記リスクテーブルは前記リスク内容に、前記外部要因の種類毎に、前記外部要因がリスク内容に与える影響度を数値化した加算値を対応付けており、前記演算手段は、前記発生頻度の数値に前記加算値を加算して前記発生頻度を補正し、前記重大性の数値に前記補正後の発生頻度を掛け合わせて、前記リスク数値を補正することが好ましい。前記本発明の安全管理プログラムにおいては、前記危険度を示す数値は、起こる災害の大きさを示す重大性の数値と、災害の起こり得る確率を示す発生頻度の数値と、前記重大性と前記発生頻度との積で算出されたリスク数値を含んでおり、前記リスクテーブルは前記リスク内容に、前記外部要因の種類毎に、前記外部要因がリスク内容に与える影響度を数値化した加算値を対応付けており、前記抽出ステップで、前記発生頻度の数値に前記加算値を加算して前記発生頻度を補正し、前記重大性の数値に前記補正後の発生頻度を掛け合わせて、前記リスク数値を補正することが好ましい。これらの構成によれば、発生頻度を補正することにより、外部要因を加味した後の危険度を容易かつ適切に把握できる。
【００１４】
前記本発明の安全管理システムにおいては、前記リスクテーブルは前記危険度を示す数値を、危険度の大きさに応じて区分されたランクに対応付けており、前記演算手段は前記外部要因を加味して前記ランクを補正し、前記出力手段は補正前後のランク変化が分かる表示を出力することが好ましい。前記本発明の安全管理プログラムにおいては、前記リスクテーブルは前記危険度を示す数値を、危険度の大きさに応じて区分されたランクに対応付けており、前記抽出ステップで、前記外部要因を加味して前記ランクを補正し、前記出力ステップで、補正前後のランク変化が分かる表示を出力させることが好ましい。これらの構成によれば、ランク表示により、危険度の確認が容易になるとともに、補正前後のランク変化が分かるので、外部要因による危険度の変動を容易に知ることができる。
【００１５】
前記本発明の安全管理システムにおいては、前記記憶手段に工程表を設定するための工程テーブルがさらに格納されており、前記演算手段は、入力手段で入力された工程に基いて、前記工程テーブルを用いて工程表を設定し、前記工程表に基いて、前記リンク設定した作業データ及び前記作業データに対応した前記リスク内容を日別に抽出することが好ましい。前記本発明の安全管理プログラムにおいては、前記格納ステップで、工程表を設定するための工程テーブルを前記記憶手段にさらに格納し、前記コンピュータに入力された対象工事の工程に基いて工程表を設定する工程表登録ステップをさらに実行させ、前記抽出ステップで、前記工程表に基いて、前記リンク設定した作業データ及び前記作業データに対応した前記リスク内容を日別に抽出することが好ましい。これらの構成によれば、作業データに対応したリスク内容を日別に確認できるので、リスク内容の確認の便宜が高まる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、工事データに含まれる工事内容の名称が工事コスト・工期等を算出する観点から設定されたものであっても、工事データに含まれる工事内容の名称はリスク内容を確認する観点から設定された作業マスタの作業データに設定し直される。このことにより、取り込まれた工事データに含まれる工事内容の名称から直接リスク内容を抽出する場合と比べて、より適切なリスク内容の抽出が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る安全管理システムの構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る安全管理システムのフローチャート。
【図３】本発明の一実施形態に係る安全管理システムの流れを示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業データの一例を示した図。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業ツリーの一例を示した図。
【図６】本発明の一実施形態に係るリスクの抽出結果の一例を示した図。
【図７】本発明の一実施形態に係る工程表の一例を示した図。
【図８】本発明の一実施形態に係る外部要因の入力画面の一例を示した図。
【図９】本発明の一実施形態に係る外部要因の影響加味後の表示結果の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る安全管理システム１の構成図を示している。安全管理システム１は、対象工事が内包するリスク内容（危険要因）を確認して労働災害防止を図るためのシステムである。本実施形態では、対象工事が建設工事の例で説明する。演算手段２（ＣＰＵ：中央演算処理装置）により各種演算処理が行われる。キーボード等の入力手段３により各種データの入力、設定を行う。ディスプレイ、プリンタ等の出力手段５により、出力結果が出力される。
【００１９】
安全管理システム１には、外部システムである積算システム６から、積算データ１０が受信手段７を介して取り込まれる。積算システム６は、受注した建設工事について、工事の労務費、材料費等を算出し、工事コスト・工期等を算出するシステムである。積算データ１０には、対象工事の名称に関するデータと共に、工事コスト・工期に関するデータが含まれている。対象工事の名称は、包括的な名称に加え、対象工事を構成する工事内容の名称を含んでいる。本実施形態では、「工事内容の名称」とは、対象工事を構成する個々の具体的な工事内容の名称のことをいう。積算システム６における工事内容の名称は、規格化・標準化されたものである。例えば、包括的な名称である「土工」には、工事内容の名称として「ブルドーザ掘削押土」、「バックホウ掘削積込」、「基面整正」が対応付けられている。
【００２０】
取り込んだ積算データ１０について、安全管理システム１で利用するのは、工事内容の名称に関するデータである。本実施形態では、安全管理システム１に取り込まれる工事データは積算データ１０の例で説明するが、安全管理システム１に取り込まれるデータは、工事内容の名称に関するデータを含んだ工事データであればよい。このため、安全管理システム１に取り込まれるデータは、積算システム６に含まれる積算データ１０に限るものではなく、積算データ１０と同等の工事データを用いてもよい。
【００２１】
図１に示したように、記憶手段４には、作業マスタ１１、リスクテーブル１２及び工程テーブル１３が格納されている。詳細は後に説明するように、積算データ１０に含まれる工事内容の名称と作業マスタ１１の作業データとがリンク設定され、各作業データに対応するリスク内容を確認できる。また、工程テーブル１３を用いることにより、対象工事のリスク内容を日別に確認できる。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態に係る安全管理システム１のフローチャートを示している。図３は、本発明の一実施形態に係る安全管理システム１の情報処理の流れを示すブロック図である。安全管理システム１は、コンピュータに安全管理プログラムを実行させて使用される。本実施形態では、本発明を安全管理システム１として説明しているが、図２に示した安全管理システム１のフローチャート、図３に示した安全管理システム１の情報処理の流れは、安全管理プログラムがコンピュータに実行させるステップを示したものでもある。
【００２３】
したがって、本実施形態で説明する安全管理システム１による情報処理の内容は、安全管理プログラムがコンピュータに実行させる内容でもある。また、安全管理システム１では、図１に示したように、記憶手段４には、作業マスタ１１、リスクテーブル１２及び工程テーブル１３が格納されている。これらは、コンピュータに安全管理プログラムの格納ステップを実行させて格納したものである。
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る安全管理システム１について、図１の構成、図２及び図３の情報処理の流れと対応付けながら具体的に説明する。安全管理システム１には、積算システム６に記憶されている積算データ１０が、受信手段７を介して取り込まれる（取り込みステップ１００）。次に、図３に示した積算データ１０に含まれる工事内容の名称と、作業マスタ１１の作業データとが、演算手段２によりリンク設定される（リンク設定ステップ１０１）。この際、操作者は入力手段３により、リスク内容の確認を必要とする作業を選択する作業選択（符号２０）を行う。このことにより、演算手段２により、工事に含まれる作業（符号２１）が割り出される。
【００２５】
図３に示したように、積算データ１０には、規格化・標準化された工事内容の名称に関するデータが含まれている。前記の例のように、包括的な名称である「土工」に含まれる工事内容の名称としては、「ブルドーザ掘削押土」、「バックホウ掘削積込」、「基面整正」が挙げられる。「ブルドーザ掘削押土」等の各名称には歩掛コードが付されている。この歩掛コードに、図３に示した作業マスタ１１の作業データがリンクするように、リンク付けされている。したがって、演算手段２は積算データ１０に含まれる工事内容の名称に対応する作業マスタ１１の作業データを直接的に割り出すことができる。
【００２６】
図４に、作業マスタ１１の作業データの一例を示している。本図は、積算データ１０に含まれる工事内容の名称である「ブルドーザ掘削押土」（符号３０）に対して割り出された作業マスタ１１の作業データの一部（符号３１〜３４）を示している。作業マスタ１１の作業データは、上位から下位へと並んだ工種、種別及び業務で構成されている。最も下位の業務が、実施する作業データの具体的内容である。後に説明するように、割り出された各作業データについてリスク内容を確認することができる。
【００２７】
安全管理システム１では、積算データ１０の工事内容の名称をそのまま用いるのではなく、積算データ１０の工事内容の名称を、作業マスタ１１の作業データに設定し直して用いる。作業マスタ１１の作業データは、リスク内容を確認する観点から、安全管理システム１において、独自に設定されたものである。すなわち、安全管理システム１においては、工事コスト・工期等を算出する観点から設定された積算データ１０の工事内容の名称が、リスク内容を確認する観点から設定された作業マスタ１１の作業データに設定し直される。このことにより、積算データ１０の工事内容の名称から直接リスク内容を抽出する場合と比べて、より適切なリスク内容の抽出が可能になる。
【００２８】
また、図４に示した通り、作業マスタ１１の作業データは、具体的内容である業務だけでなく、その上位の種別、さらにその上位の工種に対応付けられている。このことにより、作業マスタ１１から割り出された作業データは、上位から下位へと分類された作業ツリーとして、表示することができる。
【００２９】
図５に作業ツリーの一例を示している。本図では符号４０の部分が工種、符号４１の部分が種別、符号４２の部分が業務である。工種は共通作業及び現場作業の２つに分類されている。このうち、現場作業を例にとると、仮設準備作業、機械作業、重機作業、人力作業及び運搬作業の５つの種別に分類されている。各種別には、各種別に属する業務が含まれている。例えば機械作業には、基礎工事、杭打ち、クレーン作業等の業務が含まれている。図５では、重機作業、人力作業及び運搬作業に属する業務は表示されていないが、これらは符号４３のマークをクリックすることにより表示させることができる。
【００３０】
前記の通り、積算システム６における工事内容の名称は、安全管理システム１における作業データに設定し直される。したがって、図５に示した作業ツリーは、積算データ１０の工事名称に関するデータそのものを用いて作成された作業ツリーとは異なるものになっている。前記の通り、安全管理システム１における作業データは、リスクを確認する観点から設定されている。このため、安全管理システム１で作成された作業ツリーは、リスクを確認するのに適した分類となっている。
【００３１】
ステップ１０１のリンク設定を終えると、操作者の入力に基いて工事名、工事場所、発注者等の工事情報が登録される（登録ステップ１０２）。その後、演算手段２によりリスク内容が抽出される（抽出ステップ１０３）。リスクテーブル１２には、リスク内容とともにリスク基本値が、作業マスタ１１の作業データに対応付けられている。演算手段２は、図３の「工事に含まれる作業」（符号２１）に対応するリスク内容をリスクテーブル１２から抽出する。このことにより、図３の工事が内包するリスク内容・危険度（符号２４）が抽出される。抽出結果は出力手段５に表示される。
【００３２】
図６にリスク内容の抽出結果の表示例を示している。図６は、「クレーン作業」のリスク内容の抽出結果を示している。この表示は、図５の作業ツリーが表示された画面において、「クレーン作業」を選択したときの表示に相当する。本図では、リスク内容に加え、リスク基本値（重大性、頻度及びランク）及び対策が表示されている。リスク基本値の詳細は後に説明するが、リスク内容の危険度を、リスク基本値に含まれるランクで確認することができる。本実施形態ではランクは、ＡからＥの５段階としている。ランクがＡからＥへと繰り上るにつれて、リスク内容の危険度は高まる。また、各リスク内容は、リスク内容が生じる作業段階及び作業手順の情報を含んでおり、図６にはこれらの情報も表示されている。
【００３３】
前記のように、安全管理システム１は、各作業データに対応したリスク内容を確認することができるが、工程表を設定し日別のリスク内容を確認することもできる。工程表を設定するには、操作者が入力手段３により入力した工程入力（図３の符号２２）に基いて、演算手段２が図３の工程テーブル１３を用いて、対象期間の各日付に作業の有無を割り当てて工程表を設定し登録する（工程表登録ステップ１０４）。
【００３４】
図７に、工程表の一例を示している。本図は、１２月１日から１２月１５日までの間の工程表である。この期間には掘削（土砂）が予定されており、掘削（土砂）に含まれる各業務の実施予定日が帯状（斜線部）に示されている。このように、工程テーブル１３を用い、作業データを日別に割り当てたことにより、演算手段２は日別の作業データを割り出すことができ、日別のリスク内容を抽出することも可能になる。
【００３５】
ここで、同一作業の同一リスク内容であっても、外部要因に応じてリスク内容の危険度は変動する。外部要因としては、例えば天気、季節、時間帯が挙げられる。本実施形態では、外部要因を加味したリスク内容の危険度を確認できる。以下、外部要因を加味したリスク確認について具体的に説明する。
【００３６】
以下説明する外部要因の加味は、図２の抽出ステップ１０３の実行により行われる。外部要因を加味するために、あらかじめ操作者が安全管理システム１に日別の外部要因を入力する。図８は外部要因の入力画面を示している。この入力画面で、対象期間における外部要因を入力する。本実施形態では、外部要因は、天気（晴、曇り、雨、雪、強風）、季節（春、夏、秋、冬、秋冬）、時間帯（日中、夜間、早朝、正午、夕刻）である。
【００３７】
図８において、開始日（２０１１年１２月１日）と終了日（２０１１年１２月２日）を入力して対象期間を指定する。次に、対象期間の天気を日別に指定する。この指定の際には各日付の入力欄のマーク４５をクリックすることにより、晴、曇り等の選択対象全体を表示できる。図８では、天気予報に基いて、１２月１日は晴、１２月２日は雨が指定されている。次に、季節及び時間帯を指定する。この指定の際には天気と同様に、入力欄のマーク４６をクリックすることにより、選択対象全体を表示できる。図８の例では、季節は冬、時間帯は日中が指定されている。
【００３８】
設定が完了すると、確定をクリックする。このことにより、対象期間の各作業データに外部要因が対応付けられたことになる。すなわち、図３において、操作者が天気等の外部要因を入力（符号２３）することにより、演算手段２は作業データが日別に割り当てられた工程テーブル１３に、さらに日別の外部要因を割り当てることになる。
【００３９】
以下、リスク基本値について説明した後、外部要因を加味したリスク基本値の補正について具体的に説明する。下記の表１に、積算データの工事内容の名称と安全管理システム１における作業データとの関係、及び各作業データに対応するリスク基本値を示している。
【００４０】
【表１】
0006014356.tif 000002
【００４１】
表１において、工事内容の名称１〜２は、積算システム１０に含まれる工事内容の名称のデータである。安全管理システム１は、工事内容の名称１に対応する作業データとして作業１〜２を割り出し、工事内容の名称２に対応する作業データとして作業３〜４を割り出している。工事内容の名称１〜２は図４の工事内容の名称３０に相当し、作業１〜４は図４の作業３１〜３４に相当する。
【００４２】
表１では作業１のリスク内容として、リスク１〜２が抽出されている。リスク内容は作業段階に分類されて抽出されている。リスク１〜２は、いずれも準備作業におけるリスク内容である。リスク１〜２は、それぞれリスク基本値に対応している。リスク基本値は、外部要因を加味する前のリスク内容の危険度を数量化・ランク化したものである。リスク基本値は、重大性、発生頻度、リスク数値及びランクを含んでいる。図３のリスクテーブル１２には、リスク内容のそれぞれに、これらのリスク基本値が対応付けられて規定されている。
【００４３】
リスク基本値の重大性は、起こる災害の大きさを数値化したものであり、数値が大きくなるほど重大性も大きくなる。発生頻度は起こり得る確率を数値化したものである。リスク数値は、重大性と発生頻度との積であり、下記の式（１）で表わされる。リスク数値が大きくなるほど危険度が高まる。
式（１）  リスク数値＝重大性×発生頻度
【００４４】
ランクは、リスク内容の危険度をリスク数値の値に応じて指標化したものである。本実施形態では、リスク数値を所定範囲毎に区分し、各区分に対応したＡからＥの５段階で表わしている。ランクはＡからＥへと繰り上るにつれて、リスク内容の危険度は高まる。ランク化により、リスク内容の危険度の確認が容易になる。
【００４５】
表1に示したリスク数値は、外部要因が加味されていない数値である。このため表1のランクも外部変動が加味されていないランクである。本実施形態では、外部変動を加味して、最終的なランクを表示できる。外部要因を加味するには、加算値を用いる。各リスクに対応する加算値を下記の表２に示す。
【００４６】
【表２】
0006014356.tif 000003
【００４７】
表２は、表１のうち特定の日（１２月１０日）の加算値を示している。１２月１０日は、作業３〜４は予定されていない。このため、表２では１２月１０日に予定されている作業１〜２に対応するリスク１〜４の加算値を示している。本実施形態では、外部要因は天気、季節及び時間帯である。図８の入力画面を用いて、操作者により１２月１０日は天気が雨、季節が冬、時間帯が夜と指定されている。
【００４８】
表２において、リスク１では、天候について加算値が生じる主因が雨となっており、加算値は１．２となっている。加算値は、リスク内容の危険度に及ぼす影響度を数値化したものであり、数値が大きくなるほど、影響度が大きくなり危険度も高まる。本実施形態では、影響度を大、中、小の３段階とし、影響度小の場合の加算値は０．７、影響度中の場合の加算値は１．２、影響度大の場合の加算値は２．０としている。
【００４９】
さらにリスク１では、時間帯について加算値が生じる主因が夜となっており、加算値が０．７となっている。一方、リスク１には季節については、加算値が生じる主因は挙がっておらず、季節に関しては、加算値はゼロになる。このことは、リスク１は季節の影響を受けないことを意味する。したがって、リスク１の加算値合計は、雨による加算値１．２と夜による加算値０．７の合計１．９となる。リスク１を例に加算値について説明したが、これらはリスク２〜４についても同様である。
【００５０】
表２の加算値の合計は、表１のリスク基本値の発生頻度に加算される。加算値を加えた発生頻度の値を用いて、リスク数値を補正すれば、外部要因の影響を加味したリスク数値及びランクが得られる。以下の表３に、リスク１〜４について外部要因の影響を加味した補正後の数値を示している。
【００５１】
【表３】
0006014356.tif 000004
【００５２】
表３において、重大性の数値は、表１の基本値における重大性の数値と同じである。重大性は、前記の通り起こる災害の大きさである。どのような要因で発生しても、災害の大きさは同じである。このため、重大性には加算値は加算されない。一方、発生頻度は、前記の通り起こり得る確率であり、これは外部要因の影響を受ける。このため、表３の発生頻度には表２の加算値の合計値が加算されている。表３の発生頻度の括弧内は、加算値を加算する前の表１の値を示している。リスク数値は、重大性と発生頻度との積であり、前記の式（１）で表わされる。外部要因の影響を加味する際には、式（１）において、発生頻度の値は、加算値を加算した表３の値とする。
【００５３】
したがって、外部要因の影響を加味して補正されたリスク数値は、下記式（２）で算出される。
式（２）  リスク数値（補正後）＝重大性×（基本値の発生頻度＋加算値）
表３のリスク数値は、式（２）で算出した値を示している。括弧内は補正前の表１の値を示している。例えば、表３におけるリスク１のリスク数値は、２（重大性）×３．９（発生頻度）＝７．８となる。
【００５４】
表３の補正後のリスク数値は、表１に示した基本値のランクと同様に、リスク数値の範囲に応じてランク分けをしている。ランク分けの基準は、リスク基本値のランク分けと同じである。表３のリスク数値は、外部要因の影響を加味して補正された値であるので、ランクについても、外部要因の影響を加味して補正されたランクとなる。
【００５５】
表３のランク欄には、括弧内に補正前の表１のランクを示している。表３のリスク１〜３のランクは、外部要因の影響が加味されたことにより、補正前のランクに比べいずれも１ランク上がっている。補正前後のランクは出力手段５により表示させることができる。したがって、本実施形態では、ランク表示により、危険度の確認が容易になるとともに、補正前後のランク変化が分かるので、外部要因による危険度の変動を容易に知ることができる。
【００５６】
図９に、外部要因の影響を加味した後の表示結果の一例を示している。図８の入力例では、対象期間が１２月１日〜２日に指定され、１２月１日の天気が晴れ、１２月２日の天気が雨に指定されている。図９は、この指定の下で得られた表示結果の一部を示している。図９の上欄には、１２月１日〜２日の各作業のランクが表示されている。この表示では、ランクは四角の個数で表示されている。ランクＡ及びＢは四角が1個、ランクＣ及びＤは四角が２個、ランクＥは四角が３個である。図８の表示範囲では、四角の個数はいずれも２個（ランクＣ又はＤ）とである。
【００５７】
また、ランクが基本値から増加した作業データには、星印（符号４７）が付されている。図９の表示範囲では、星印が付されているのは、いずれも１２月２日の作業であり、１２月１日の作業には付されていない。したがって、星印が付された作業データは、天気が雨の影響により、ランクが増加したことが理解できる。このように、星印等を用いて、ランクが増加した作業に印を付することにより、外部要因による変動を容易に知ることができる。
【００５８】
図９の下欄には、各作業データに対応したリスク内容が示されている。図９は、１２月１日の作業のリスク内容の一部である。図９では表われていないが、図９の画面を横方向にスクロールさせれば、リスク内容に対する対策も表示させることができる。本実施形態では、前記の通り、工程テーブル１３を用い、作業を日別に割り当てたことにより、演算手段２は、図９のように日別の作業を割り出すことができ、日別のリスク内容を抽出することも可能になる。
【００５９】
前記の通り、本実施形態では各作業についてのリスク内容を抽出でき、リスク内容の危険度を確認できる。本実施形態では、さらに各作業データに関連資料がリンクしており、各作業の関連資料を抽出することができる（関連資料抽出ステップ１０５）。図５の例では、クレーン作業に、符号４４で示した各種資料がリンクしている。そして、各種資料の詳細内容も表示させることができる。これらはクレーン作業に限らず他の作業においても同様である。
【００６０】
以上、本発明について実施形態を参照しながら説明したが、本発明は下記のように適宜変更してもよい。リスク基本値の項目、数値設定については、リスク内容の危険度を判断できるものであればよく、本実施形態の例に限らず、適宜変更してもよい。同様に、表１のランクの基準、表２の加算値の基準についても、適宜変更してもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、外部要因は、天候、季節及び時間帯の３要因の例で説明したが、このうちの１つ又は２つの要因を選択したものであってもよい。また、外部要因は、リスク内容の危険度に影響を与えるものであればよく、前記の天気等に限らず、他の要因に変更してもよく、他の要因を追加してもよい。
【００６２】
また、安全管理システム１は、作業マスタ１１の作業データに対応するリスク内容が規定されているリスクテーブルを用いるので、作業マスタ１１の作業データを選択すれば、選択した作業データに対応したリスク内容を抽出できる。このため、積算データ１０等の工事データは取り込まずに、図５に示した作業データの画面から、作業データを選択してリスク内容を抽出する利用も可能になる。
【符号の説明】
【００６３】
１  安全管理システム
２  演算手段
３  入力手段
４  記憶手段
５  出力手段
７  受信手段
１０  積算データ
１１  作業マスタ
１２  リスクテーブル
１３  工程テーブル
【図１】
0006014356.tif 000005
【図２】
0006014356.tif 000006
【図３】
0006014356.tif 000007
【図４】
0006014356.tif 000008
【図５】
0006014356.tif 000009
【図６】
0006014356.tif 000010
【図７】
0006014356.tif 000011
【図８】
0006014356.tif 000012
【図９】
0006014356.tif 000013