(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状のグランド導体板と、
一端が上記グランド導体板上に設置されている給電点と接続されて、上記グランド導体板と略垂直に設置されている第１の線状導体と、一端が上記第１の線状導体の他端と接続されて、上記グランド導体板と略平行に設置されている第２の線状導体とから構成されているアンテナ導体と、
上記グランド導体板の面のうち、上記アンテナ導体が設置されている側の面と反対の面に、上記グランド導体板と所定の間隔をもって、上記グランド導体板と略平行に設置されている平面状の第１の導体板と、
一辺が上記第１の導体板の一辺と接続されて、上記第１の導体板及び上記第２の線状導体と略垂直に設置されている平面状の第２の導体板と
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
アンテナ導体を構成している第２の線状導体の他端がグランド導体板側に折り曲げられて、その他端が上記グランド導体板と略垂直に設置されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
アンテナ導体を構成している第１及び第２の線状導体が、所定の幅を有する板状の導体であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
平面状のグランド導体板と、
一端が上記グランド導体板上に設置されている第１の給電点と接続されて、上記グランド導体板と略垂直に設置されている第１の線状導体と、一端が上記第１の線状導体の他端と接続されて、上記グランド導体板と略平行に設置されている第２の線状導体とから構成されている第１のアンテナ導体と、
一端が上記グランド導体板上に設置されている第２の給電点と接続されて、上記グランド導体板と略垂直に設置されている第３の線状導体と、一端が上記第３の線状導体の他端と接続されて、上記グランド導体板と略平行に設置されている第４の線状導体とから構成されている第２のアンテナ導体と、
上記グランド導体板の面のうち、上記第１及び第２アンテナ導体が設置されている側の面と反対の面に、上記グランド導体板と所定の間隔をもって、上記グランド導体板と略平行に設置されている平面状の第１の導体板と、
一辺が上記第１の導体板の一辺と接続されて、上記第１の導体板及び上記第２及び第４の線状導体と略垂直に設置されている平面状の第２の導体板と
を備えたアンテナ装置。
【請求項５】
第１のアンテナ導体を構成している第２の線状導体の他端がグランド導体板側に折り曲げられて、その他端が上記グランド導体板と略垂直に設置されており、
第２のアンテナ導体を構成している第４の線状導体の他端が上記グランド導体板側に折り曲げられて、その他端が上記グランド導体板と略垂直に設置されていることを特徴とする請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
第１のアンテナ導体を構成している第１及び第２の線状導体が、所定の幅を有する板状の導体であり、第２のアンテナ導体を構成している第３及び第４の線状導体が、所定の幅を有する板状の導体であることを特徴とする請求項４または請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
誘電体基板上に設置されている平面状のグランド導体板と、
上記グランド導体板に空けられている使用周波数の波長より小さい４つのスロットと、
上記４つのスロット内にそれぞれ設置されている第１、第２、第３及び第４のランド導体と、
一端が上記第１のランド導体に接続されて、上記グランド導体板と略垂直に設置されている第１の線状導体と、一端が上記第３のランド導体に接続されて、上記グランド導体板と略垂直に設置されている第２の線状導体と、一端が上記第１の線状導体の他端と接続されて、他端が上記第２の線状導体の他端と接続されている第３の線状導体とから構成されている第１のアンテナ導体と、
一端が上記第２のランド導体に接続されて、上記グランド導体板と略垂直に設置されている第４の線状導体と、一端が上記第４のランド導体に接続されて、上記グランド導体板と略垂直に設置されている第５の線状導体と、一端が上記第４の線状導体の他端と接続されて、他端が上記第５の線状導体の他端と接続されている第６の線状導体とから構成されており、上記第１のアンテナ導体と所定の間隔をもって、上記第１のアンテナ導体と略平行に設置されている第２のアンテナ導体と、
上記誘電体基板の面のうち、上記グランド導体板が設置されている側の面と反対の面に、上記誘電体基板と所定の間隔をもって、上記グランド導体板と略平行に設置されている平面状の第１の導体板と、
一辺が上記第１の導体板の一辺と接続されて、上記第１の導体板、上記第３及び第６の線状導体と略垂直に設置されている平面状の第２の導体板とを備え、
上記第１のアンテナ導体を励振する第１の給電点が上記グランド導体板と上記第１のランド導体の間に設けられ、上記第２のアンテナ導体を励振する第２の給電点が上記グランド導体板と上記第２のランド導体の間に設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
第１のアンテナ導体を構成している第１、第２及び第３の線状導体が、所定の幅を有する板状の導体であり、第２のアンテナ導体を構成している第４、第５及び第６の線状導体が、所定の幅を有する板状の導体であることを特徴とする請求項７記載のアンテナ装置。
【請求項９】
グランド導体板の一部が誘電体基板の内層、あるいは、第１及び第２のアンテナ導体が設置されていない側の上記誘電体基板の面に設置されており、上記グランド導体板の一部と上記誘電体基板上に設置されているグランド導体板がスルーホールで接続されていることを特徴とする請求項７または請求項８記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
第１の導体板の面のうち、アンテナ導体が設置されている側の面と反対の面と、第２の導体板の面のうち、アンテナ導体が設置されている側の面と反対の面とに、金属体、誘電体、あるいは、金属体及び誘電体の双方から構成されている装置が設置されていることを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
第１の導体板における第２の導体板と略垂直な辺の長さがＰ１、上記第２の導体板における上記第１の導体板と略垂直な辺の長さがＰ２である場合、Ｐ１とＰ２の和が半波長以下であることを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、小型の無線通信装置に搭載される小形のアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線通信装置に搭載される小形アンテナでは、人体や金属体等の周囲環境によってアンテナ特性が変化する。したがって、アンテナ周囲構造が変化した場合の特性劣化を低減させる必要がある。
【０００３】
アンテナ周囲構造の変化に伴う特性劣化の低減方法として、非励振素子（無給電素子）をアンテナの近傍に設置して、アンテナの放射指向性を制御することで、周囲環境の影響を低減する方法がある。
例えば、以下の特許文献１には、携帯無線機に内蔵されている逆Ｆアンテナにおいて、人体の影響を低減するために、逆Ｆアンテナの上方に非励振素子を設置して、人体と反対側（非励振素子の方向）に放射指向性を向ける方法が開示されている。
【０００４】
また、以下の特許文献２には、携帯無線機内に、回路基板をグランド導体板としている逆Ｌアンテナを設置し、その回路基板の裏側に、その回路基板と平行な板状の非励振素子を設置することで、非励振素子を反射器として動作させて、非励振素子と反対側に放射指向性を向ける方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１９５６０９号公報（段落番号［００１５］）
【特許文献２】特開２００４−３２２４２号公報（段落番号［０００５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のアンテナ装置は以上のように構成されているので、特許文献１の場合、逆Ｆアンテナのグランド導体板にも電流が強く流れる。このため、人体方向への放射が大きく、逆Ｆアンテナの上方に非励振素子を設置するだけでは、人体方向への放射を十分低減させることができず、アンテナ周囲構造の変化に伴う特性劣化を十分に低減することができない課題があった。
【０００７】
特許文献２の場合、逆Ｌアンテナが回路基板と同じ面内に構成されているため、アンテナと回路基板の裏側に設置されている板状の非励振素子が近接し、アンテナの放射効率が劣化する課題があった。また、特許文献２には、逆Ｌアンテナを回路基板に垂直に設置して、板状の非励振素子から離している構成も開示されているが、この構成では、回路基板に垂直な偏波が放射され、その偏波が板状の非励振素子と直交するため、非励振素子側への放射を十分に低減させることができず、アンテナ周囲構造の変化に伴う特性劣化を十分に低減することができない課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、アンテナ周囲構造の変化に伴う特性劣化を十分に低減することができる小形のアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るアンテナ装置は、平面状のグランド導体板と、一端がグランド導体板上に設置されている給電点と接続されて、グランド導体板と略垂直に設置されている第１の線状導体と、一端が第１の線状導体の他端と接続されて、グランド導体板と略平行に設置されている第２の線状導体とから構成されているアンテナ導体と、グランド導体板の面のうち、アンテナ導体が設置されている側の面と反対の面に、グランド導体板と所定の間隔をもって、グランド導体板と略平行に設置されている平面状の第１の導体板と、一辺が第１の導体板の一辺と接続されて、第１の導体板及び第２の線状導体と略垂直に設置されている平面状の第２の導体板とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、グランド導体板上に略垂直に設置された逆Ｌ形のアンテナ導体と、そのアンテナ導体及びグランド導体板の近傍に設置されたＬ字型の導体板とから構成されているので、アンテナ周囲構造の変化に伴う特性劣化を十分に低減することができる小形のアンテナ装置が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】アンテナ導体３が設置されている側の面と反対の面に装置１０（金属体、誘電体、あるいは、金属体及び誘電体の双方から構成されている装置）が設置されている状態を示す斜視図である。
【図３】装置１０の形状が変化した場合のアンテナの放射効率測定結果を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態５による他のアンテナ装置を示す斜視図である。
【図９】導体板３５の面のうち、アンテナ導体２６，３０が設置されている側の面と反対の面と、導体板３６の面のうち、アンテナ導体２６，３０が設置されている側の面と反対の面とに、装置１０（金属体、誘電体、あるいは、金属体及び誘電体の双方から構成されている装置）が設置されている状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す斜視図である。
図１において、グランド導体板１は平面状の矩形の導体板であり、グランド導体板１にはアンテナ導体３を励振する給電点２が、導体板８の近傍に設けられている。
アンテナ導体３は線状導体４と線状導体５とから構成されており、第１の線状導体である線状導体４は一端が給電点２と接続されて、グランド導体板１と垂直に設置されている。ここでは、線状導体４がグランド導体板１と垂直に設置されている例を示しているが、完全な垂直でなくてもよく、例えば、８０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
第２の線状導体である線状導体５は一端が線状導体４の他端と接続されて、グランド導体板１と平行に設置されている。ここでは、線状導体５がグランド導体板１と平行に設置されている例を示しているが、完全な平行でなくてもよく、例えば、１０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
【００１３】
非励振素子６は平面状の矩形の導体板７と平面状の矩形の導体板８とから構成されており、第１の導体板である導体板７はグランド導体板１の面のうち、アンテナ導体３が設置されている側の面と反対の面に、グランド導体板１と所定の間隔をもって、グランド導体板１をほぼ覆うように、グランド導体板１と平行に設置されている。ここでは、導体板７がグランド導体板１と平行に設置されている例を示しているが、完全な平行でなくてもよく、例えば、１０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
第２の導体板である導体板８は一辺が導体板７の一辺と接続されて、線状導体４をほぼ覆うように、導体板７と垂直で、かつ、線状導体５と垂直に設置されている。ここでは、導体板８が導体板７及び線状導体５と垂直に設置されている例を示しているが、完全な垂直でなくてもよく、例えば、８０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
【００１４】
なお、図１では、給電点２が矩形のグランド導体板１の頂点近傍に設置されている例を示しているが、給電点２の設置位置は、導体板８の近傍であれば、グランド導体板１上のどこの位置でもよい。
【００１５】
次に動作について説明する。
給電点２からアンテナ導体３に給電して、アンテナ導体３を励振すると、線状導体４，５及びグランド導体板１に電流が流れて、電磁波が放射される。
図１のアンテナ装置では、アンテナ導体３を導体板７から離して設置しているため、帯域が比較的広く、放射効率が高いアンテナが得られる。
【００１６】
また、図１のアンテナ装置では、線状導体５及びグランド導体板１から放射される偏波と平行に導体板７を設置し、線状導体４から放射される偏波と平行に導体板８を設置している。
したがって、アンテナ導体３とグランド導体板１が、非励振素子６と強く結合して、非励振素子６が反射器として動作する。このため、非励振素子６と反対側に放射指向性を向けて、非励振素子６側への放射を十分に低減することができる。
【００１７】
ここで、図１のアンテナ装置では、導体板７の長さをＰ１、導体板８の高さをＰ２、導体板７，８の幅をＷとし、グランド導体板１と導体板７の間隔をＤ１、線状導体４と導体板８の間隔をＤ２としている。また、アンテナを使用する周波数帯域の中心周波数における波長をλとしている。
このとき、非励振素子６の長さＰ１＋Ｐ２と、グランド導体板１と導体板７の間隔Ｄ１と、線状導体４と導体板８の間隔Ｄ２とを変化させて、アンテナ導体３及びグランド導体板１から非励振素子６への結合量を調整することにより、非励振素子６と反対側に放射指向性を向けることができる。
【００１８】
導体板７，８の幅Ｗが小さい場合には、非励振素子６の長さＰ１＋Ｐ２が０．５λ程度のときに非励振素子６が共振して、反射器として動作する。
しかし、導体板７，８の幅Ｗが大きい場合には、共振に必要な非励振素子６の長さＰ１＋Ｐ２が０．５λより小さくなる。
【００１９】
この実施の形態１では、例えば、Ｐ１＝０．２２λ、Ｐ２＝０．１０λ、Ｗ＝０．１９λ、Ｄ１＝０．０１０λ、Ｄ２＝０．０１６λの場合について考察する。
このとき、図２に示すように、導体板７の面のうち、アンテナ導体３が設置されている側の面と反対の面と、導体板８の面のうち、アンテナ導体３が設置されている側の面と反対の面とに、装置１０（金属体、誘電体、あるいは、金属体及び誘電体の双方から構成されている装置）を設置する場合を想定する。
【００２０】
図３は装置１０の形状が変化した場合のアンテナの放射効率測定結果を示す説明図である。
図３では、（１）非励振素子６が無い場合（導体板７，８が無い場合）の放射効率、（２）非励振素子６のうち、導体板７だけを設置して、導体板８が無い場合の放射効率、（３）非励振素子６を設置した場合（導体板７，８を設置した場合）の放射効率を示している。図３において、σは標準偏差である。
【００２１】
非励振素子６が無い場合と比べて、導体板７を設置すると、放射効率の平均値が向上し、バラツキを表す２σも小さくなることが確認される。
導体板７に加えて導体板８を設置すると、放射効率の平均値が更に向上し、２σも更に小さくなることが確認される。
これは、非励振素子６を設置した場合には、非励振素子６と反対側に放射指向性が向くことによって、装置１０の影響による放射効率の劣化が低減されるためと考えられる。
また、非励振素子６として、導体板７だけでなく、導体板８を加えることで、特性が向上することが確認される。
【００２２】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、グランド導体板１上に垂直に設置された逆Ｌ形のアンテナ導体３と、アンテナ導体３及びグランド導体板１の近傍に設置されたＬ字型の導体板である非励振素子６とから構成されているので、アンテナ周囲構造の変化に伴う特性劣化を十分に低減することができる小形のアンテナ装置が得られる効果がある。
【００２３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、アンテナ導体３を構成している線状導体５が、グランド導体板１と略平行に設置されているものを示したが、線状導体４と接続されていない側の線状導体５の端部がグランド導体板１側に折り曲げられて、その端部がグランド導体板１と略垂直に設置されているようにしてもよい。
図４はこの発明の実施の形態２によるアンテナ装置を示す斜視図であり、線状導体５の端部がグランド導体板１側に折り曲げられて、その端部がグランド導体板１と略垂直に設置されている。
【００２４】
逆Ｌ形のアンテナ導体３のようなモノポール系のアンテナは、インダクタンスＬとキャパシタンスＣの直列共振回路で等価的に表わされ、インダクタンスＬ又はキャパシタンスＣを大きくすることで、共振周波数が低くなり、アンテナ導体３を小形化することができる。
また、逆Ｌ形のアンテナ導体３では、グランド導体板１との間の電界が最も強くなる部部分は、先端部である。
したがって、線状導体４と接続されていない側の線状導体５の端部を折り曲げて、グランド導体板１に近づけることで、アンテナ導体３の先端部とグランド導体板１の寄生容量を大きくできるため、アンテナ導体３の小形化を図ることができる。
【００２５】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、線状導体４と接続されていない側の線状導体５の端部がグランド導体板１側に折り曲げられて、その端部がグランド導体板１と略垂直に設置されているように構成したので、上記実施の形態１と同様の効果が得られる他に、上記実施の形態１よりも、アンテナ導体３の小形化を図ることができる効果を奏する。
【００２６】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、線状導体４と接続されていない側の線状導体５の端部がグランド導体板１側に折り曲げられているものを示したが、アンテナ導体３を構成している線状導体４，５が、所定の幅を有する板状の導体であるようにしてもよい。
図５はこの発明の実施の形態３によるアンテナ装置を示す斜視図であり、線状導体４，５が、所定の幅を有する板状の導体である。
【００２７】
この実施の形態３では、所定の幅を有する板状の導体で、線状導体４，５を構成しているが、アンテナ導体３の導体幅を広くする程、帯域を広くすることができる。また、アンテナ導体３を板状とすることで、機械的な強度を高くすることができる。
したがって、この実施の形態３によれば、上記実施の形態１，２と同様の効果が得られる他に、上記実施の形態１，２よりも、帯域を広くすることができるとともに、機械的な強度を高くすることができる効果を奏する。
【００２８】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４によるアンテナ装置を示す斜視図であり、図において、図５と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
ただし、この実施の形態４では、給電点２が第１の給電点を構成し、アンテナ導体３が第１のアンテナ導体を構成しているものとする。
【００２９】
また、グランド導体板１にはアンテナ導体３を励振する給電点２の他に、アンテナ導体１３を励振する給電点１２（第２の給電点）が、導体板８の近傍に設けられている。
第２のアンテナ導体であるアンテナ導体１３は線状導体１４と線状導体１５とから構成されており、第３の線状導体である線状導体１４は一端が給電点１２と接続されて、グランド導体板１と垂直に設置されている。ここでは、線状導体１４がグランド導体板１と垂直に設置されている例を示しているが、完全な垂直でなくてもよく、例えば、８０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
第４の線状導体である線状導体１５は一端が線状導体１４の他端と接続されて、グランド導体板１と平行に設置されている。ここでは、線状導体１５がグランド導体板１と平行に設置されている例を示しているが、完全な平行でなくてもよく、例えば、１０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
【００３０】
なお、アンテナ導体１３は所定の間隔Ａをもって、アンテナ導体３と平行に設置されている。ただし、アンテナ導体３とアンテナ導体１３は、完全な平行でなくてもよく、例えば、１０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
【００３１】
非励振素子６を構成している導体板８は、線状導体４，１４をほぼ覆うように、導体板７と略垂直で、かつ、線状導体５，１５と垂直に設置されている。
この実施の形態４でも、上記実施の形態２と同様に、線状導体４，１４と接続されていない側の線状導体５，１５の端部がグランド導体板１側に折り曲げられている。
また、上記実施の形態３と同様に、アンテナ導体３，１３を構成している線状導体４，５，１４，１５が、所定の幅を有する板状の導体である。
ただし、線状導体５，１５の端部がグランド導体板１側に折り曲げられていることは必須ではなく、上記実施の形態１のように、折り曲げられていなくてもよい。
また、線状導体４，５，１４，１５が、所定の幅を有する板状の導体であることは必須ではなく、上記実施の形態１のように、棒状の導体であってもよい。
【００３２】
この実施の形態４のアンテナ装置では、アンテナの数が２つであるが、非励振素子６の数は１つであり、非励振素子６をアンテナ導体３，１３で兼用している。
したがって、２つのアンテナが必要である場合に、例えば、図１のアンテナ装置を２個設置するよりも、図６のアンテナ装置を１個設置する方が、非励振素子６を含めたアンテナ全体のサイズを小さくすることができる。
【００３３】
また、アンテナの数を増やすことで、ダイバーシチやＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）を適用し、無線通信システムの高速化／高品質化を実現することができる。
【００３４】
ただし、図６のアンテナ装置では、所定の間隔Ａをもって、アンテナ導体３とアンテナ導体１３を平行に設置しているが、間隔Ａが小さくなると、アンテナ間の結合が強くなり、通信性能が劣化することがある。
したがって、アンテナ導体３とアンテナ導体１３の間隔Ａは、できる限り広くすることが望ましい。
なお、図６の例では、アンテナ導体３とアンテナ導体１３の形状が同じものを示しているが、アンテナ導体３とアンテナ導体１３の形状が同じである必要はない。
【００３５】
実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５によるアンテナ装置を示す斜視図である。
図において、グランド導体板２１は平面状の矩形の導体板であり、誘電体基板２０上に設置されている。
グランド導体板２１には、使用周波数の波長λより小さい４つのスロット２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが空けられている。
第１のランド導体であるランド導体２３ａはスロット２２ａ内に設置されており、アンテナ導体２６を励振する第１の給電点である給電点２４が、グランド導体板２１とランド導体２３ａの間に設けられている。
第２のランド導体であるランド導体２３ｂはスロット２２ｂ内に設置されており、アンテナ導体３０を励振する第２の給電点である給電点２５が、グランド導体板２１とランド導体２３ｂの間に設けられている。
第３のランド導体であるランド導体２３ｃはスロット２２ｃ内に設置されており、第４のランド導体であるランド導体２３ｄはスロット２２ｄ内に設置されている。
【００３６】
第１のアンテナ導体であるアンテナ導体２６は線状導体２７、線状導体２８及び線状導体２９から構成されている。
第１の線状導体である線状導体２７は一端がランド導体２３ａに接続されて、グランド導体板２１と垂直に設置されている。
第２の線状導体である線状導体２８は一端がランド導体２３ｃに接続されて、グランド導体板２１と垂直に設置されている。ここでは、線状導体２７，２８がグランド導体板２１と垂直に設置されている例を示しているが、完全な垂直でなくてもよく、例えば、８０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
第３の線状導体である線状導体２９は一端が線状導体２７の他端と接続されて、他端が線状導体２８の他端と接続されている。
図７では、アンテナ導体２６の帯域を広くするとともに、機械的な強度を高くするために、線状導体２７，２８，２９が、所定の幅を有する板状の導体である例を示している。
ただし、線状導体２７，２８，２９が板状の導体であることは必須ではなく、棒状の導体であってもよい。
【００３７】
第２のアンテナ導体であるアンテナ導体３０は線状導体３１、線状導体３２及び線状導体３３から構成されており、所定の間隔をもって、アンテナ導体２６と平行に設置されている。ただし、アンテナ導体２６とアンテナ導体３０は、完全な平行でなくてもよく、例えば、１０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
【００３８】
第４の線状導体である線状導体３１は一端がランド導体２３ｂに接続されて、グランド導体板２１と垂直に設置されている。
第５の線状導体である線状導体３２は一端がランド導体２３ｄに接続されて、グランド導体板２１と垂直に設置されている。ここでは、線状導体３１，３２がグランド導体板２１と垂直に設置されている例を示しているが、完全な垂直でなくてもよく、例えば、８０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
第６の線状導体である線状導体３３は一端が線状導体３１の他端と接続されて、他端が線状導体３２の他端と接続されている。
図７では、アンテナ導体３０の帯域を広くするとともに、機械的な強度を高くするために、線状導体３１，３２，３３が、所定の幅を有する板状の導体である例を示している。
ただし、線状導体３１，３２，３３が板状の導体であることは必須ではなく、棒状の導体であってもよい。
【００３９】
非励振素子３４は平面状の矩形の導体板３５と平面状の矩形の導体板３６とから構成されており、第１の導体板である導体板３５はグランド導体板２１の面のうち、アンテナ導体２６，３０が設置されている側の面と反対の面に、グランド導体板２１と所定の間隔をもって、グランド導体板２１をほぼ覆うように、グランド導体板２１と平行に設置されている。ここでは、導体板３５がグランド導体板２１と平行に設置されている例を示しているが、完全な平行でなくてもよく、例えば、１０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
第２の導体板である導体板３６は一辺が導体板３５の一辺と接続されて、線状導体２７，３１をほぼ覆うように、導体板３５と垂直で、かつ、線状導体２９，３３と垂直に設置されている。ここでは、導体板３６が導体板３５及び線状導体２９，３３と垂直に設置されている例を示しているが、完全な垂直でなくてもよく、例えば、８０度程度の角度で設置されていても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４０】
なお、図７では、給電点２４，２５が矩形のグランド導体板２１の頂点近傍に設置されている例を示しているが、給電点２４，２５の設置位置は、導体板３６の近傍であれば、グランド導体板２１上のどこの位置でもよい。
【００４１】
次に動作について説明する。
給電点２４からアンテナ導体２６に給電して、アンテナ導体２６を励振すると、線状導体２７，２８，２９及びグランド導体板２１に電流が流れて、電磁波が放射される。
同様に、給電点２５からアンテナ導体３０に給電して、アンテナ導体３０を励振すると、線状導体３１，３２，３３及びグランド導体板２１に電流が流れて、電磁波が放射される。
図７のアンテナ装置では、アンテナ導体２６，３０を導体板３５から離して設置しているため、帯域が比較的広く、放射効率が高いアンテナが得られる。
【００４２】
また、図７のアンテナ装置では、線状導体２９，３３及びグランド導体板２１から放射される偏波と平行に導体板３５を設置し、線状導体２７，３１から放射される偏波と平行に導体板３６を設置している。
したがって、アンテナ導体２６，３０とグランド導体板２１が、非励振素子３４と強く結合して、非励振素子３４が反射器として動作する。このため、非励振素子３４と反対側に放射指向性を向けて、非励振素子３４側への放射を十分に低減することができる。
【００４３】
ここで、図７のアンテナ装置では、導体板３５の長さをＰ１、導体板３６の高さをＰ２、導体板３５，３６の幅をＷとし、グランド導体板２１と導体板３５の間隔をＤ１、線状導体２７，３１と導体板３６の間隔をＤ２としている。また、アンテナを使用する周波数帯域の中心周波数における波長をλとしている。
このとき、非励振素子３４の長さＰ１＋Ｐ２と、グランド導体板２１と導体板３５の間隔Ｄ１と、線状導体２７，３１と導体板３６の間隔Ｄ２とを変化させて、アンテナ導体２６，３０及びグランド導体板２１から非励振素子３４への結合量を調整することにより、上記実施の形態１と同様に、非励振素子３４と反対側に放射指向性を向けることができる。
【００４４】
導体板３５，３６の幅Ｗが小さい場合には、非励振素子３４の長さＰ１＋Ｐ２が０．５λ程度のときに非励振素子３４が共振して、反射器として動作する。
しかし、導体板３５，３６の幅Ｗが大きい場合には、共振に必要な非励振素子３４の長さＰ１＋Ｐ２が０．５λより小さくなる。
【００４５】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、アンテナ導体２６，３０をコの字型にして、誘電体基板２０上のランド導体２３ａ〜２３ｄに接続するように構成しているので、上記実施の形態１〜４と同様の効果が得られる他に、アンテナ導体２６，３０の機械的強度を向上させて、作り易さを高めることができる効果を奏する。
【００４６】
また、この実施の形態５によれば、アンテナ導体２６の終端部において、ランド導体２２ｃとグランド導体板２１の間隔を調整することで、アンテナ導体２６の終端部とグランド導体板２１の寄生容量を大きくできるため、アンテナ導体２６の小形化を図ることができる。
同様に、アンテナ導体３０の終端部において、ランド導体２２ｄとグランド導体板２１の間隔を調整することで、アンテナ導体３０の終端部とグランド導体板２１の寄生容量を大きくできるため、アンテナ導体３０の小形化を図ることができる。
【００４７】
なお、この実施の形態５では、アンテナ導体２６を構成している線状導体２７と線状導体２８の長さが等しく、また、アンテナ導体３０を構成している線状導体３１と線状導体３２の長さが等しいものを示したが、これらの長さは等しい必要はなく、例えば、図８に示すように、線状導体２７の長さが線状導体２８の長さより長くてもよい。逆に線状導体２７の長さが線状導体２８の長さより短くてもよい。
同様に、線状導体３１の長さが線状導体３２の長さより長くてもよいし、線状導体３１の長さが線状導体３２の長さより短くてもよい。
【００４８】
図９は、導体板３５の面のうち、アンテナ導体２６，３０が設置されている側の面と反対の面と、導体板３６の面のうち、アンテナ導体２６，３０が設置されている側の面と反対の面とに、装置１０（金属体、誘電体、あるいは、金属体及び誘電体の双方から構成されている装置）が設置されている状態を示す斜視図である。
この場合も、上記実施の形態１で示したように、非励振素子３４を設置することで、非励振素子３４と反対側に放射指向性を向け、装置１０の影響による放射効率の劣化を低減することができる。
【００４９】
また、この実施の形態５では、グランド導体板２１が誘電体基板２０の上面に設置されているものを示したが、グランド導体板２１の一部が誘電体基板２０の内層、あるいは、誘電体基板３０の下面（アンテナ導体２６，３０が設置されていない側の面）に設置されており、そのグランド導体板２１の一部と、誘電体基板２０の上面に設置されているグランド導体板２１が、スルーホールで接続されているものであってもよく、同様の効果が得られる。
【００５０】
上記実施の形態１〜５では、グランド導体板１，２１及び導体板７，８，３５，３６の形状が矩形であるものを示したが、完全な矩形である必要はなく、例えば、切り欠きや穴などが施されているものであってもよい。
【００５１】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  グランド導体板、２  給電点（第１の給電点）、３  アンテナ導体（第１のアンテナ導体）、４  線状導体（第１の線状導体）、５  線状導体（第２の線状導体）、６  非励振素子、７  導体板（第１の導体板）、８  導体板（第２の導体板）、１０  装置、１２  給電点（第２の給電点）、１３  アンテナ導体（第２のアンテナ導体）、１４  線状導体（第３の線状導体）、１５  線状導体（第４の線状導体）、２０  誘電体基板、２１  グランド導体板、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  スロット、２３ａ  ランド導体（第１のランド導体）、２３ｂ  ランド導体（第２のランド導体）、２３ｃ  ランド導体（第３のランド導体）、２３ｄ  ランド導体（第４のランド導体）、２４  給電点（第１の給電点）、２５  給電点（第２の給電点）、２６  アンテナ導体（第１のアンテナ導体）、２７  線状導体（第１の線状導体）、２８  線状導体（第２の線状導体）、２９  線状導体（第３の線状導体）、３０  アンテナ導体（第２のアンテナ導体）、３１  線状導体（第４の線状導体）、３２  線状導体（第５の線状導体）、３３  線状導体（第６の線状導体）、３４  非励振素子、３５  導体板（第１の導体板）、３６  導体板（第２の導体板）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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