(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と基地局との間での通信を制御する制御装置であって、
前記通信に関して、パケットの順序に対応する番号の一部を示すと共に前記端末と前記基地局とがそれぞれ保持する第１の情報と、前記パケットの順序に対応する番号の他の一部を示すと共に前記端末から前記基地局へ送信される第２の情報とを管理する管理手段と、
前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合しているかを判定する判定手段と、
前記第１の情報が、前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、前記パケットの番号をリセットするための再接続処理を実行するための信号を送信させるように前記端末を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、前記再接続処理を実行させるための信号として、前記端末の情報に基づかない接続要求を前記端末に発行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、前記基地局を制御して前記基地局と前記端末との間での無線リンクに障害が生じたと当該端末に認識させることにより、前記端末の情報に基づく再接続要求を当該端末に発行させ、前記基地局に当該再接続要求を棄却または無視させることにより、前記端末の情報に基づかない前記接続要求を前記端末に発行させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、前記基地局を制御して所定の信号を前記端末に送信させ、前記基地局に当該端末から送信された前記所定の信号を無視させることにより、前記無線リンクに障害が生じたと前記端末に認識させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記端末による前記再接続要求の発行に先立って、前記端末の情報を破棄することにより、前記再接続要求を棄却または無視する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の制御装置。
【請求項６】
端末と基地局との間での通信を制御する制御装置であって、
前記通信に関して、パケットの順序に対応する番号の一部を示すと共に前記端末と前記基地局とがそれぞれ保持する第１の情報と、前記パケットの順序に対応する番号の他の一部を示すと共に前記端末から前記基地局へ送信される第２の情報とを管理する管理手段と、
前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合しているかを判定する判定手段と、
前記第１の情報が、前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、接続している基地局の切り替えを伴わないハンドオーバを前記端末に行わせるための指示を当該端末へ送信するように、前記基地局を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記基地局をハンドオーバ先としたハンドオーバ指示メッセージを前記端末へ送信するように、当該基地局を制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１の情報は、当該第１の情報が関連する前記パケットの少なくとも一部の復号に用いられ、
前記判定手段は、前記基地局においてパケットが受信されないで所定時間以上が経過した後に受信された複数のパケットについて、当該複数のパケットについての前記第１の情報に基づく復号の失敗が所定回数に達した場合に、前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合していないと判定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
端末との間で通信を行う基地局であって、請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置を有することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
通信に関して、パケットの順序に対応する番号の一部を示すと共に端末と基地局とがそれぞれ保持する第１の情報と、前記パケットの順序に対応する番号の他の一部を示すと共に前記端末から前記基地局へ送信される第２の情報とを管理する管理手段を有し、前記端末と前記基地局との間での前記通信を制御する制御装置の制御方法であって、
判定手段が、前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合しているかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、前記パケットの番号をリセットするための再接続処理を実行するための信号を送信させるように前記端末を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
通信に関して、パケットの順序に対応する番号の一部を示すと共に端末と基地局とがそれぞれ保持する第１の情報と、前記パケットの順序に対応する番号の他の一部を示すと共に前記端末から前記基地局へ送信される第２の情報とを管理する管理手段を有し、前記端末と前記基地局との間での前記通信を制御する制御装置の制御方法であって、
判定手段が、前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合しているかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記第１の情報が、前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、接続している基地局の切り替えを伴わないハンドオーバを前記端末に行わせるための指示を当該端末へ送信するように、前記基地局を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
通信に関して、パケットの順序に対応する番号の一部を示すと共に端末と基地局とがそれぞれ保持する第１の情報と、前記パケットの順序に対応する番号の他の一部を示すと共に前記端末から前記基地局へ送信される第２の情報とを管理する管理手段を有し、前記端末と前記基地局との間での前記通信を制御する制御装置に備えられたコンピュータに、
前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合しているかを判定する判定工程と、
前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、前記パケットの番号をリセットするための再接続処理を実行するための信号を送信させるように前記端末を制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
通信に関して、パケットの順序に対応する番号の一部を示すと共に端末と基地局とがそれぞれ保持する第１の情報と、前記パケットの順序に対応する番号の他の一部を示すと共に前記端末から前記基地局へ送信される第２の情報とを管理する管理手段を有し、前記端末と前記基地局との間での前記通信を制御する制御装置に備えられたコンピュータに、
前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合しているかを判定する判定工程と、
前記第１の情報が、前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、接続している基地局の切り替えを伴わないハンドオーバを前記端末に行わせるための指示を当該端末へ送信するように、前記基地局を制御する制御手段と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末と基地局との間の通信の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムによる通信サービスが全国的に展開されてきている。ＬＴＥシステムでは、基地局及び端末の間の通信では、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤにおいて、基地局と端末との間で送信及び受信されるパケットの順序に関する番号が管理される。この番号は、ＨＦＮ（Ｈｙｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）とＰＤＣＰ−ＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）とによって特定される（非特許文献１）。
【０００３】
ＨＦＮは、基地局及び端末がそれぞれ保持する共通の番号であり、パケットのヘッダは、このＨＦＮを用いて圧縮される。したがって、ＨＦＮは、基地局と端末との間で整合が取れていることが必要となる。一方、ＰＤＣＰ−ＳＮは、送信側の装置が通知する番号であり、パケットごとに値が１つずつ増加する。そして、送信側及び受信側の装置は、ＰＤＣＰ−ＳＮが最大値に達すると、ＨＦＮは１だけ増加する。
【０００４】
すなわち、ＰＤＣＰ−ＳＮの最大値を１２７とすると、ＰＤＣＰ−ＳＮが０から１２７の１２８個のパケットが送受信されたことに応じて、ＨＦＮが１だけ増加することとなる。一方、ＰＤＣＰ−ＳＮは、最大値まで増加した後に、０にリセットされる。ここで、受信側の装置は、受信したパケットについてのＰＤＣＰ−ＳＮが、先に受信したパケットについてのＰＤＣＰ−ＳＮより大きい場合には、ＨＦＮを増加させず、先に受信したパケットについてのＰＤＣＰ−ＳＮ以下である場合には、ＨＦＮを増加させる。このように、送信側の装置と受信側の装置とは、パケットの順序を、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮとで管理し、そのうちのＨＦＮを用いてパケットのヘッダを圧縮または復号する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ．８．０．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ．１１．８．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２３  Ｖ．１１．３．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮの管理は、ＰＤＣＰ−ＳＮの最大値に相当する個数のパケットが受信失敗しない限りにおいて有効である。そして、この有効な場合には、パケットの番号のすべての部分（例えば３２ビット）を送信するのに比べて、７ビットのＰＤＣＰ−ＳＮを送受信するだけで、パケットの順序を送信側の装置と受信側の装置との間で共通して管理することができる。
【０００７】
一方で、受信側の装置は、ＰＤＣＰ−ＳＮの最大値に相当する個数のパケット（例えば１２８個）が連続して受信失敗すると、次に受信成功したパケットのＰＤＣＰ−ＳＮは、前に受信成功したパケットのＰＤＣＰ−ＳＮより大きくなる。したがって、送信側の装置は、ＰＤＣＰ−ＳＮの最大値に相当する個数のパケットが送信された後であるからＨＦＮを１増加させている一方で、受信側の装置は、ＨＦＮを増加させないこととなる。このため、受信側の装置がパケットのヘッダの復号に失敗し、その結果、パケットに含まれるデータをも長期間にわたって破棄してしまう。この結果、ＨＦＮの値が送信側と受信側とでずれることで、通信エラー状態が長期間にわたって継続してしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ＨＦＮの値が送信側と受信側とでずれた場合に、早期に通信エラー状態から復帰させるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による制御装置は、端末と基地局との間での通信を制御する制御装置であって、前記通信に関して、パケットの順序に対応する番号の一部を示すと共に前記端末と前記基地局とがそれぞれ保持する第１の情報と、前記パケットの順序に対応する番号の他の一部を示すと共に前記端末から前記基地局へ送信される第２の情報とを管理する管理手段と、前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合しているかを判定する判定手段と、前記第１の情報が、前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、前記パケットの番号をリセットするための再接続処理を実行するための信号を送信させるように前記端末を制御する制御手段と、を有する。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明による別の制御装置は、端末と基地局との間での通信を制御する制御装置であって、前記通信に関して、パケットの順序に対応する番号の一部を示すと共に前記端末と前記基地局とがそれぞれ保持する第１の情報と、前記パケットの順序に対応する番号の他の一部を示すと共に前記端末から前記基地局へ送信される第２の情報とを管理する管理手段と、前記第１の情報が前記基地局と前記端末とで整合しているかを判定する判定手段と、前記第１の情報が、前記基地局と前記端末とで整合していないと判定された場合に、接続している基地局の切り替えを伴わないハンドオーバを前記端末に行わせるための指示を当該端末へするように、前記基地局を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＨＦＮの値が送信側と受信側とでずれた場合に、早期に通信エラー状態から復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】制御装置のハードウェア構成例を示しブロック図。
【図３】制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図４】実施形態１の無線通信システムの処理の流れを示すシーケンス図。
【図５】実施形態２の無線通信システムの処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
＜＜実施形態１＞＞
（システム構成）
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。本実施形態に係る無線通信システムは、例えば、基地局と端末とを含むＬＴＥシステムであるが、他の無線通信システムに係る複数の通信装置が存在するシステムであり、以下の技術を適用可能なシステムであればどのようなものであってもよい。また、基地局は、基地局と端末との間の通信を制御するための制御装置を含むが、この制御装置は、基地局外のネットワークノードとして存在していてもよい。さらに、以下では、端末から基地局へ信号（パケット）を送信する場合について説明するが、これに限られない。
【００１５】
本実施形態においては、基地局と端末との間の通信で送受信されるパケットについて、そのパケットの順序に対応する番号が、例えば、３２ビットで管理される。そして、そのうちの一部（ＨＦＮ）が基地局と端末において保持されており、残りの一部（ＰＤＣＰ−ＳＮ）は、端末（送信側）から基地局（受信側）へ、パケットに含められて送信される。ＰＤＣＰ−ＳＮは、例えば７ビットで表され、０〜１２７の値を示す。ＨＦＮ（Ｈｙｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）とＰＤＣＰ−ＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）は、３２−７＝２５ビットで表され、この値を用いて、関連するパケットのヘッダが圧縮または復号される。このため、端末がパケットのヘッダの圧縮に用いたＨＦＮと、基地局がパケットのヘッダの復号に用いるＨＦＮとが整合していないと、復号エラーが生じ、結果としてパケット内のデータまで破棄される。この状態となると、非常に長い期間にわたって復号エラーが生じ、その後通信が切断される。この問題は、例えば、音声通話をＬＴＥシステムによって実現するＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ）など、ＲＬＣレイヤにおけるＵＭ（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ）モードにおいて顕著となる。すなわち、ＶｏＬＴＥにおいて、端末から基地局へのデータが届かないこととなり、片通話状態が長時間（例えば２０秒程度）にわたって継続し、その後ＩＭＳなどの上位装置により通話が切断されることとなるため、ＨＦＮの不整合によりサービスに非常に大きな影響が生じてしまう。
【００１６】
ここで、ＨＦＮは、前に受信成功したパケットのＰＤＣＰ−ＳＮと比べて、次に受信成功したパケットのＰＤＣＰ−ＳＮの数値が小さい場合は値が１だけ増加し、そうでない場合はそのままの値が維持される。例えば、前に受信成功したパケットのＰＤＣＰ−ＳＮが１２０であり、次に受信成功したパケットのＰＤＣＰ−ＳＮが１２７であった場合はＨＦＮの値は変化しないが、次に受信成功したパケットのＰＤＣＰ−ＳＮが１であった場合はＨＦＮの値は１だけ増加する。これにより、全体として３２ビットでパケットの順序が管理される。一方、例えば、ＰＤＣＰ−ＳＮの最大値が１２７であり、１２８個のパケットを連続して受信失敗した場合、前に受信成功したパケットのＰＤＣＰ−ＳＮが１２０とすると、次に受信成功したパケットのＰＤＣＰ−ＳＮは１２１となる。すなわち、ＰＤＣＰ−ＳＮの値だけに着目すれば、数値が増加しているため、受信側においてＨＦＮの値は変化しない。しかしながら、送信側においては、送信したパケットの数に応じてＨＦＮの値を変化させるため、このような場合にはＨＦＮの値が１だけ増加する。したがって、基地局と端末との間でＨＦＮの不整合が生じる。
【００１７】
これに対して、ＰＤＣＰ−ＳＮの最大値を大きくすることで、このような不整合が生じる確率を低減することができる。例えば、ＰＤＣＰ−ＳＮを１２ビットで表現することにより、ＰＤＣＰ−ＳＮの最大値は４０９５となり、７ビットの場合と比してＨＦＮの更新頻度が低下し、その分だけＨＦＮの不整合が生じる確率が低下することとなる。しかしながら、このようにＰＤＣＰ−ＳＮの最大値を大きくするということは、送受信されるパケットのデータサイズが大きくなることを意味する。このため、ＰＤＣＰ−ＳＮが７ビットであれば１つのパケットで送受信できるデータが、複数のパケットで送受信されなければならなくなるなどの影響が生じてしまう場合がある。
【００１８】
このため、本実施形態では、ＰＤＣＰ−ＳＮの最大値を大きくしないことを前提に、ＨＦＮの不整合が生じた場合に、通信エラー状態が継続する時間を短縮する手順を、制御装置（基地局）が実行する。以下では、このような処理を実行する制御装置の機能構成と、処理の流れの具体例について説明する。
【００１９】
（制御装置の構成）
図２は、本実施形態に係る制御装置のハードウェア構成例を示す図である。制御装置は、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部記憶装置２０４、及び通信装置２０５を有する。制御装置では、例えばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及び外部記憶装置２０４のいずれかに記録された、制御装置の各機能を実現するためのプログラムがＣＰＵ２０１により実行される。そして、制御装置は、例えばＣＰＵ２０１により通信装置２０５を制御して、基地局またはネットワークにおける各種ノードとの間の有線通信を行う。なお、図３では、制御装置は、通信装置２０５を有するとしているが、例えば制御装置が基地局の内部に存在する場合は、基地局の他のハードウェアとの間のインタフェースを代替的に有していてもよい。
【００２０】
なお、制御装置は、各機能を実行する専用のハードウェアを備えてもよいし、一部をハードウェアで実行し、プログラムを動作させるコンピュータでその他の部分を実行してもよい。また、制御装置は、その全機能をコンピュータとプログラムにより実行させてもよい。
【００２１】
図３は、制御装置の機能構成例を示すブロック図である。制御装置は、例えば、管理部３０１、判定部３０２、制御部３０３、及び通信部３０４を有する。管理部３０１は、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮを管理する。なお、制御装置が基地局の内部に存在する場合は、基地局が保持するＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮを管理する。また、通信部３０４は、例えば基地局との間で通信を行う。なお、制御装置が基地局の内部に存在する場合は、このような通信部は、基地局装置内部のインタフェースとして与えられうる。
【００２２】
判定部３０２は、端末と基地局との間でＨＦＮの不整合が生じていないかを判定する。判定部３０２は、例えば、端末からのパケットが基地局において受信されないで所定時間以上が経過した後に、再度基地局においてパケットの受信が再開された場合、その再開後の複数のパケットにおいてヘッダの復号の失敗回数が所定回数に達したかを判定する。そして、判定部３０２は、再開後の複数のパケットにおいてヘッダの復号に失敗した回数が所定回数に達したことを検出すると、ＨＦＮが整合していないものと判定する。なお、判定部３０２は、端末からのパケットが基地局において所定時間以上にわたって受信されないことを以て、ＨＦＮが整合していないと判定してもよい。
【００２３】
制御部３０３は、判定部３０２においてＨＦＮが整合していないと判定された場合に、端末と基地局とのそれぞれが保持するＨＦＮ（及びＰＤＣＰ−ＳＮ）をリセットするための再接続処理を実行するように、端末を制御する。制御部３０３は、例えば、端末の情報（例えばＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ）に基づかない接続要求である、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを端末に発行させる。このために、制御部３０３は、判定部３０２がＨＦＮに不整合が生じていると判定した場合、例えば、基地局にＰＤＣＣＨ  Ｏｒｄｅｒを端末へ向けて送信させ、端末にＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信させる。なお、ＰＤＣＣＨ  Ｏｒｄｅｒ及びＲＡＣＨは別の所定の信号でありうる。その後、制御部３０３は、基地局を制御して、端末からのＲＡＣＨを無視させる。
【００２４】
すると、端末は、ＲＡＣＨを所定回数にわたって再送し、その後、例えばシステムのパラメータとして設定された時間の経過または設定された回数の再送の失敗に応じて、無線リンクに障害が生じたと認識することとなる。その結果、端末は、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔを用いた再接続要求（ＲｅＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局へ送信する。そして、制御部３０３は、基地局に、その再接続要求を無視または棄却させる。なお、この時点で、制御部３０３は、例えば基地局にＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔを破棄させておくことにより、結果として、基地局は再接続要求を無視又は棄却することとなる。すると、端末は、続いて、端末の情報（例えばＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ）に基づかない接続要求である、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを発行する。これにより、端末と基地局との間での接続においてＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮがリセットされ、ＨＦＮの不整合が解消することとなる。これにより、例えば、ＨＦＮの不整合が生じたとしても、短時間にその不整合を解消することが可能となる。
【００２５】
（処理の流れ）
図４に、本実施形態に係る無線通信システムで実行される処理を示す。なお、以下の説明では、制御装置が基地局に含まれているものとし、基地局が制御装置として動作するものとして説明するが、制御装置が基地局外に存在しても処理の流れは同様である。ただし、制御装置が基地局内に存在する場合に行われる基地局内の信号のやり取りは、制御装置が基地局外に存在する場合には、制御装置と基地局との間の（例えば有線回線による）通信に置き換えられる。
【００２６】
本処理では、まず、基地局（制御装置）は、ＨＦＮに不整合が生じていないかの判定を行う（Ｓ４０１）。基地局は、例えば、パケットが受信されない状態が所定時間以上継続しているかを判定し、その後受信されたパケットについて、ＨＦＮに基づくヘッダの復号が成功したかを判定する。そして、基地局は、パケットが受信されない状態が所定時間以上継続した後に、ＨＦＮに基づくヘッダの復号が成功しなかったパケットの数が所定数に達した場合に、ＨＦＮに不整合が生じたと判定する。
【００２７】
続いて、基地局は、端末に対してＰＤＣＣＨ  Ｏｒｄｅｒを送信し（Ｓ４０２）、端末によるＲＡＣＨの送信を促す。これに対して、端末は、ＲＡＣＨを送信する（Ｓ４０３）。一方で、基地局は、端末から送信されてきたＲＡＣＨを無視する。端末は、ＲＡＣＨに対する応答が返ってこないため、ＲＡＣＨの再送を繰り返すが、基地局はこの再送をも無視する。このため、端末は、システムのパラメータとして設定された時間または再送回数に達したことにより、無線リンクに障害が生じたと認識することとなる（Ｓ４０４）。すなわち、基地局は、無線リンクの無線品質によらず、意図的に、端末との間での接続の状態を、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ（ＲＬＦ）の状態に移行させる。
【００２８】
端末は、ＲＬＦを認識すると、続いて、端末の情報（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ）を用いた再接続要求（ＲｅＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局へ送信する（Ｓ４０５）。基地局は、この再接続要求を受信するが、この要求を棄却する（Ｓ４０６）。具体的には、基地局は、例えば、ＲｅＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  Ｒｅｊｅｃｔを端末へ送信する。なお、基地局は、再接続要求を明示的に棄却せずに、無視してもよい。また、基地局は、上述の再接続要求を受信するのに先立って、ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔを破棄しておいてもよい。
【００２９】
その後、端末は、ＲｅＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔが棄却されたことに応じて、端末の情報（ＵＥ  ｃｏｎｔｅｘｔ）を用いない接続要求（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局へ送信する（Ｓ４０７）。そして、基地局は、その接続要求を受け入れ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐを端末へ送信し（Ｓ４０８））、基地局と端末との間で新しい接続が確立される（Ｓ４０９）。この新しい接続の確立により、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮはリセットされ、ＨＦＮの不整合が解消される。その後、端末はデータの送信を再開する（Ｓ４１０）。
【００３０】
このように、本実施形態に係る処理では、ＨＦＮの不整合が検出されると、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮをリセットするための再接続処理が実行される。本実施形態に係る処理が実行されない場合は、ＨＦＮの不整合が生じると、長期間（例えば２０秒程度）、ヘッダの復号に失敗してデータが破棄され続けた後にＩＭＳなどの上位装置により接続が切断される。一方で、本実施形態の処理が実行される場合は、ＨＦＮの不整合が生じても、短期間でＨＦＮの不整合を解消して接続を維持することができる。例えば、ＰＤＣＰ−ＳＮの最大値が１２７でパケットが２０ミリ秒ごとに送信される場合は、上述のＳ４０１の処理に約２．５秒を要することとなる。そして、Ｓ４０２〜Ｓ４０３の処理に約６００ミリ秒、Ｓ４０４〜Ｓ４０９の処理に約２５０〜３００ミリ秒を要する場合、合計３．５秒以下で、ＨＦＮの不整合が解消されて、端末から基地局へのデータの送信が継続されることとなる。このように、本実施形態によれば、短期間でＨＦＮの不整合を解消して、接続を維持することが可能となる。
【００３１】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、基地局が、ＨＦＮに不整合が生じたと判定された後に、端末にＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信させて、端末の情報を用いない再接続処理を実行させることで、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮをリセットした。本実施形態では、ＨＦＮに不整合が生じたと判定した後に、端末に対して、その接続先の基地局から、同一の基地局をハンドオーバ先として指定したハンドオーバ指示メッセージを送信することで、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮをリセットする例について説明する。
【００３２】
（システム及び制御装置の構成）
本実施形態に係るシステム構成及び制御装置の構成は実施形態１と同様であるため、その詳細な説明については省略する。なお、制御装置の機能構成においては、制御部３０３の動作を除いて同様の動作を行う。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、制御装置の制御部３０３は、判定部３０２においてＨＦＮが整合していないと判定された場合、端末が、ハンドオーバを実行するように、基地局からハンドオーバ指示メッセージを送信させる。制御部３０３は、例えば、端末の接続先の基地局に、ｍｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏを含むＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを送信させる。このとき、制御部３０３は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを送信する基地局へ、ハンドオーバ先のセルＩＤとして、その基地局のＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を端末へ通知させる。
【００３４】
端末は、ｍｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏを含むＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを受信すると、ハンドオーバしなければならない（非特許文献２参照）。また、端末は、このメッセージを受信することにより、ＰＤＣＰを再設定しなければならず（非特許文献２参照）、ＰＤＣＰの再設定が行われる場合、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮは０にリセットされる（非特許文献３参照）。したがって、これにより、端末と基地局との間での接続におけるＨＦＮの不整合が解消するため、ＨＦＮの不整合が生じたとしても、短時間にその不整合を解消することが可能となる。
【００３５】
（処理の流れ）
図５に、本実施形態に係る無線通信システムで実行される処理を示す。なお、以下の説明では、制御装置が基地局に含まれているものとし、基地局が制御装置として動作するものとして説明するが、制御装置が基地局外に存在しても処理の流れは同様である。ただし、制御装置が基地局内に存在する場合に行われる基地局内の信号のやり取りは、制御装置が基地局外に存在する場合には、制御装置と基地局との間の（例えば有線回線による）通信に置き換えられる。
【００３６】
本処理では、まず、基地局（制御装置）は、ＨＦＮに不整合が生じていないかの判定を行う（Ｓ４０１）。なお、この処理は、実施形態１と同様であるため、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
続いて、基地局は、端末に対してｍｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏを情報要素として含むＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを送信する（Ｓ５０１）。このメッセージは、端末に対してハンドオーバを行うことを指示するハンドオーバ指示メッセージである。なお、基地局は、このときのハンドオーバ先の基地局として、その基地局自身を指定するＰＣＩを端末に通知する。なお、この通知は、ハンドオーバを指示するメッセージに伴って送信されてもよいし、このメッセージとは別個に送信されてもよい。これにより、端末は、接続先の基地局の切り替えを伴わないハンドオーバを実行することとなる。
【００３８】
その後、基地局と端末との間でＲＡＣＨ処理が実行され（Ｓ５０２）、ハンドオーバが完了すると、端末から基地局へＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅメッセージが送信される（Ｓ５０３）。このハンドオーバにより、基地局と端末との間での接続が維持されたまま、ＨＦＮとＰＤＣＰ−ＳＮは０にリセットされ、ＨＦＮの不整合が解消される。その後、端末はデータの送信を再開する（Ｓ５０４）。
【００３９】
このように、本実施形態に係る処理では、ＨＦＮの不整合が検出されると、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ−ＳＮをリセットするために、接続先の基地局の変更を伴わないハンドオーバ処理が実行される。本実施形態の処理が実行される場合は、ＨＦＮの不整合が生じても、短期間でＨＦＮの不整合を解消して接続を維持することができる。例えば、Ｓ５０１〜Ｓ５０３の処理に約１００ミリ秒〜２００ミリ秒を要する場合、合計３秒以下で、ＨＦＮの不整合が解消されて、端末から基地局へのデータの送信が継続されることとなる。このように、本実施形態によっても、短期間でＨＦＮの不整合を解消して、接続を維持することが可能となる。
【００４０】
なお、上述の各処理は、例えばＬＴＥのＲＬＣ  Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ（ＵＭ）でＰＤＣＰ−ＳＮが７ビットである場合など、ＨＦＮの不整合が生じる確率が低くない環境で顕著に有効であるが、他のモードや通信システムにおいても有効である。すなわち、パケットの順序に関する番号の一部が送信側と受信側とのそれぞれで保持され、その不整合が生じうる場合に、上述の処理を実行することにより短期間でその不整合を解消しながら、接続を維持することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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