(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用容器を載置可能で、且つ、透光性部材からなって上下方向に赤外線を透過可能な赤外線透過部を有する天板と、
その天板に載置されている前記調理用容器を加熱するバーナと、
前記調理用容器から放射されて前記赤外線透過部を透過した赤外線の放射強度である赤外線強度を検出するように、前記天板の下方側に設置された赤外線強度検出手段と、
その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記調理用容器の温度を求める温度算出手段とを備えたコンロであって、
前記バーナにて形成される火炎から放射されて前記赤外線透過部を透過した赤外線を受光する汚れ判定用受光手段と、
その汚れ判定用受光手段の受光情報に基づいて、前記赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを判定する透過状態判定手段とが設けられているコンロ。
【請求項２】
前記汚れ判定用受光手段が、前記火炎から放射されて前記赤外線透過部を透過した赤外線の放射強度である赤外線強度を検出するように構成され、
前記バーナの燃焼状態が複数の異なる燃焼状態のうちのいずれであるかを判別する燃焼状態判別手段と、
前記火炎から放射されて前記赤外線透過状態が正常な前記赤外線透過部を透過した赤外線についての前記汚れ判定用受光手段の検出値である正常時赤外線強度又はその正常時赤外線強度に応じた情報を、前記複数の燃焼状態の夫々に対応付けて記憶する記憶手段が設けられ、
前記透過状態判定手段が、前記記憶手段の記憶情報、前記燃焼状態判別手段により判別された燃焼状態、及び、前記汚れ判定用受光手段にて検出された赤外線強度に基づいて、前記赤外線透過状態が正常か否かを判定するように構成されている請求項１に記載のコンロ。
【請求項３】
前記バーナの燃焼量を前記燃焼状態として変更調整自在な燃焼量調整手段が設けられ、
前記燃焼状態判別手段が、前記燃焼量調整手段により変更調整される燃焼量の夫々を検知可能に構成されて、当該変更調整される燃焼量の夫々を前記複数の異なる燃焼状態のいずれかとして判別するように構成されている請求項２に記載のコンロ。
【請求項４】
前記汚れ判定用受光手段が、前記赤外線透過部を透過した赤外線のうちの汚れ判定用特定波長域の赤外線の放射強度を前記赤外線強度として検出するように構成され、
前記汚れ判定用特定波長域が、前記調理用容器から放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい波長域内に設定されている請求項２又は３に記載のコンロ。
【請求項５】
前記汚れ判定用特定波長域が、１．０〜２．６μｍの波長域あるいはその波長域内の一部の波長域である請求項４に記載のコンロ。
【請求項６】
前記赤外線強度検出手段が、前記赤外線透過部を透過した赤外線のうちの温度算出用特定波長域の赤外線の放射強度を前記赤外線強度として検出するように構成され、
前記温度算出用特定波長域が、前記汚れ判定用特定波長域と異なり、且つ、前記火炎から放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい波長域内に設定されている請求項４又は５に記載のコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理用容器を載置可能で、且つ、透光性部材からなって上下方向に赤外線を透過可能な赤外線透過部を有する天板と、その天板に載置されている前記調理用容器を加熱するバーナと、前記調理用容器から放射されて前記赤外線透過部を透過した赤外線の放射強度である赤外線強度を検出するように、前記天板の下方側に設置された赤外線強度検出手段と、その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記調理用容器の温度を求める温度算出手段とを備えたコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンロは、天板に載置された調理用容器から放射される赤外線の赤外線強度を検出して、その検出した赤外線強度に基づいて調理用容器の温度を求めるように構成されたものであり、調理用容器の温度を非接触で得ることができる。ちなみに、そのように得られた調理用容器の温度は、例えば、調理用容器内の加熱対象物の温度調節や過熱防止等のためにバーナを制御するバーナ制御用として用いられる。
天板には、上下方向に赤外線を透過可能な赤外線透過部が設けられ、赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段が、調理用容器（例えば調理用容器の底部）から放射されて赤外線透過部を透過した赤外線の赤外線強度を検出するように天板の下方側に設置されている。これにより、調理用容器から吹き零れた煮汁等により赤外線強度検出手段が汚れるのを防止して、赤外線強度検出手段により赤外線強度を適切に検出できなくなるのを回避するようにしている。
【０００３】
ところで、調理用容器から吹き零れた煮汁等により、赤外線透過部が汚れたり、赤外線透過部に異物が載ったりする虞がある。そして、赤外線透過部が汚れたり赤外線透過部に異物が載ったりすると、その赤外線透過部における赤外線の透過度合である赤外線透過状態が低下するので、赤外線強度検出手段により赤外線強度を適切に検出できなくなり、延いては、調理用容器の温度を適切に求めることができなくなる。
【０００４】
そこで、従来のコンロでは、天板の下方に、赤外線透過部に向けて汚れ検知用の光を発光する発光装置と、その発光装置から発光した光のうち赤外線透過部の汚れ等によって反射した光を検出する受光装置とが設けられ、その受光装置の受光情報に基づいて赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを判定するように構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
つまり、例えば、赤外線透過部の汚れの程度が強いほど受光装置の受光量が多くなる等、赤外線透過部の汚れの有無や汚れの程度等に応じて、受光装置の受光量が変動するので、受光装置の受光情報に基づいて、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを判定する構成となっていた。
ちなみに、赤外線透過状態が正常でないと判定されると報知作動する異常報知手段（例えば、異常報知ランプ）を設ける等により、赤外線透過部の赤外線透過状態が異常な状態で求められた調理用容器の温度に基づいてバーナが制御されるのを制限する対策が講じられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２０３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のコンロでは、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを判定するために、上述の如き発光装置及び受光装置が設けられているので、その分コストアップとなり、コンロの価格が高くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを適切に判定できながら、低価格化を図り得るコンロを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンロは、調理用容器を載置可能で、且つ、透光性部材からなって上下方向に赤外線を透過可能な赤外線透過部を有する天板と、その天板に載置されている前記調理用容器を加熱するバーナと、前記調理用容器から放射されて前記赤外線透過部を透過した赤外線の放射強度である赤外線強度を検出するように、前記天板の下方側に設置された赤外線強度検出手段と、その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記調理用容器の温度を求める温度算出手段とを備えたものであって、
第１特徴構成は、前記バーナにて形成される火炎から放射されて前記赤外線透過部を透過した赤外線を受光する汚れ判定用受光手段と、
その汚れ判定用受光手段の受光情報に基づいて、前記赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを判定する透過状態判定手段とが設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、汚れ判定用受光手段により、バーナにて形成される火炎から放射されて赤外線透過部を透過した赤外線が受光され、透過状態判定手段により、汚れ判定用受光手段の受光情報に基づいて、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かが判定される。
つまり、赤外線透過部の汚れの有無や汚れの程度、あるいは、赤外線透過部上の異物の有無や異物の大きさにより、バーナの火炎から放射された赤外線が赤外線透過部を透過する透過状態（例えば、透過光量）が異なって、汚れ判定用受光手段の受光情報が異なるので、その受光情報に基づいて、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを適切に判定することができる。説明を加えると、汚れ判定用受光手段とバーナにて形成される火炎との距離は一定であり、その火炎の強度（例えば、温度等）も所定の強度となるため、規格化が可能となり、結果的に、バーナの火炎から放射される赤外線を赤外線透過部の赤外線透過状態の判定に用いることができるのである。
そして、バーナの火炎から放射された赤外線を、赤外線透過部の赤外線透過状態を判定するための赤外線として用いるので、その赤外線透過状態を判定するための光を放射するための発光装置が不要となり、その分コストダウンを図ることができる。
従って、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを適切に判定できながら、低価格化を図り得るコンロを提供することができる。
【００１０】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記汚れ判定用受光手段が、前記火炎から放射されて前記赤外線透過部を透過した赤外線の放射強度である赤外線強度を検出するように構成され、
前記バーナの燃焼状態が複数の異なる燃焼状態のうちのいずれであるかを判別する燃焼状態判別手段と、
前記火炎から放射されて前記赤外線透過状態が正常な前記赤外線透過部を透過した赤外線についての前記汚れ判定用受光手段の検出値である正常時赤外線強度又はその正常時赤外線強度に応じた情報を、前記複数の燃焼状態の夫々に対応付けて記憶する記憶手段が設けられ、
前記透過状態判定手段が、前記記憶手段の記憶情報、前記燃焼状態判別手段により判別された燃焼状態、及び、前記汚れ判定用受光手段にて検出された赤外線強度に基づいて、前記赤外線透過状態が正常か否かを判定するように構成されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、汚れ判定用受光手段により、火炎から放射されて赤外線透過部を透過した赤外線の赤外線強度が検出され、燃焼状態判別手段により、バーナの燃焼状態が複数の異なる燃焼状態のうちのいずれであるかが判別される。
又、記憶手段には、火炎から放射されて赤外線透過状態が正常な赤外線透過部を透過した赤外線についての汚れ判定用受光手段の検出値である正常時赤外線強度又はその正常時赤外線強度に応じた情報が、複数の燃焼状態の夫々に対応付けて記憶されている。
そして、透過状態判定手段により、記憶手段の記憶情報、燃焼状態判別手段により判別された燃焼状態、及び、汚れ判定用受光手段にて検出された赤外線強度に基づいて、赤外線透過状態が正常か否かが判定される。具体的には、記憶手段の記憶情報から、燃焼状態判別手段により判別された燃焼状態に対応する正常時赤外線強度又はその正常時赤外線強度に応じた情報が得られて、その正常時赤外線強度又はその正常時赤外線強度に応じた情報と汚れ判定用受光手段にて検出された赤外線強度とに基づいて、赤外線透過状態が正常か否かが判定される。
【００１２】
つまり、バーナが点火された直後の着火状態や、バーナが燃焼している状態でも燃焼量が異なる等、バーナには互いに異なる複数の燃焼状態がある。そして、そのような各燃焼状態で火炎から放射される赤外線の放射強度は、各燃焼状態に応じた所定の決まった値であるので、赤外線透過状態が正常な赤外線透過部を透過した火炎からの赤外線についての汚れ判定用受光手段の検出値である正常時赤外線強度は、各燃焼状態に応じた所定の値である。
一方、赤外線透過部の汚れの程度が強いほど赤外線の透過量が少なくなる等、赤外線透過部の汚れの有無や汚れの程度等に応じて、赤外線透過部を透過する赤外線の透過光量が変動するので、汚れ判定用受光手段により検出される赤外線強度は、赤外線透過部の汚れの有無や汚れの程度等に応じて変動する。
そこで、上述のように、正常時赤外線強度又はその正常時赤外線強度に応じた情報を複数の燃焼状態の夫々に対応付けて記憶手段に記憶させると共に、上述のように、赤外線透過状態が正常か否かを判定すべく透過状態判定手段を構成することにより、バーナの燃焼状態が異なっても、赤外線透過状態が正常か否かを的確に判定することができるのである。
従って、バーナの燃焼状態が複数の異なる燃焼状態のうちのいずれに設定されても、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを的確に判定することができる。
【００１３】
第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記バーナの燃焼量を前記燃焼状態として変更調整自在な燃焼量調整手段が設けられ、
前記燃焼状態判別手段が、前記燃焼量調整手段により変更調整される燃焼量の夫々を検知可能に構成されて、当該変更調整される燃焼量の夫々を前記複数の異なる燃焼状態のいずれかとして判別するように構成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、燃焼量調整手段により、バーナの燃焼量が変更調整され、燃焼状態判別手段により、燃焼量調整手段により変更調整される燃焼量が燃焼状態として検知される。
つまり、バーナの火炎から放出される赤外線の放射強度は、バーナの燃焼量に応じた値であるので、複数の異なる燃焼量に応じて、記憶手段に正常時赤外線強度又はその正常時赤外線強度に応じた情報を記憶させておく。
そして、記憶手段の記憶情報から、燃焼状態判別手段により判別された燃焼量に対応する正常時赤外線強度又はその正常時赤外線強度に応じた情報が得られて、その正常時赤外線強度又は正常時赤外線強度に応じた情報と汚れ判定用受光手段にて検出された赤外線強度とに基づいて、赤外線透過状態が正常か否かが判定されるので、バーナの燃焼量が異なっても、赤外線透過状態が正常か否かを的確に判定することができるのである。
従って、バーナの燃焼量が変更されても、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを的確に判定することができる。
【００１５】
第４特徴構成は、上記第２又は第３特徴構成に加えて、
前記汚れ判定用受光手段が、前記赤外線透過部を透過した赤外線のうちの汚れ判定用特定波長域の赤外線の放射強度を前記赤外線強度として検出するように構成され、
前記汚れ判定用特定波長域が、前記調理用容器から放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい波長域内に設定されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、汚れ判定用受光手段により、赤外線透過部を透過した赤外線のうちの汚れ判定用特定波長域の赤外線の赤外線強度が検出され、その検出された赤外線強度に基づいて、透過状態判定手段により、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かが判定される。
そして、汚れ判定用特定波長域が、調理用容器から放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい波長域内に設定されているので、火炎から放射される赤外線の強度に基づいて赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを判定するに当たって、調理用容器から放射される赤外線の影響を抑制することができる。
つまり、バーナを燃焼させて調理用容器を加熱している間は、調理用容器の温度が様々に変動するが、そのような調理用容器の温度の変動に拘わらず、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを的確に判定することができる。
【００１７】
第５特徴構成は、上記第４特徴構成に加えて、
前記汚れ判定用特定波長域が、１．０〜２．６μｍの波長域あるいはその波長域内の一部の波長域である点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、汚れ判定用受光手段により、赤外線透過部を透過した赤外線のうち、１．０〜２．６μｍの波長域あるいはその波長域内の一部の波長域の赤外線の赤外線強度が検出され、その検出された赤外線強度に基づいて、透過状態判定手段により、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かが判定される。
即ち、本発明の発明者らは、火炎から放射される赤外線の強度に基づいて、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを判定するに当たって、調理用容器から放射される赤外線の影響を極力抑制すべく鋭意研究した。そして、調理用容器から放射される赤外線は、１．０〜２．６μｍの波長域で放射強度が極めて小さくなることを見出し、この１．０〜２．６μｍの波長域あるいはその波長域内の一部の波長域の赤外線強度を検出して、赤外線透過部の赤外線透過状態を判定するように構成したのである。
従って、調理用容器の温度の変動に拘わらず、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを一層的確に判定することができる。
【００１９】
第６特徴構成は、上記第４又は第５特徴構成に加えて、
前記赤外線強度検出手段が、前記赤外線透過部を透過した赤外線のうちの温度算出用特定波長域の赤外線の放射強度を前記赤外線強度として検出するように構成され、
前記温度算出用特定波長域が、前記汚れ判定用特定波長域と異なり、且つ、前記火炎から放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい波長域内に設定されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、赤外線強度検出手段により、赤外線透過部を透過した赤外線のうちの温度算出用特定波長域の赤外線の赤外線強度が検出され、その検出された赤外線強度に基づいて、温度算出手段により、調理用容器の温度が求められる。
そして、温度算出用特定波長域が、汚れ判定用特定波長域と異なり、且つ、火炎から放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい波長域内に設定されているので、調理用容器から放射される赤外線の強度に基づいて調理用容器の温度を求めるに当たって、火炎から放射される赤外線の影響を抑制することができる。
従って、バーナにて加熱される調理用容器の温度を一層精度良く求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】コンロの概略構成図
【図２】赤外線放射強度の分光スペクトルデータを示す図
【図３】赤外線放射強度の分光スペクトルデータを示す図
【図４】赤外線放射強度の分光スペクトルデータを示す図
【図５】赤外線放射強度の分光スペクトルデータを示す図
【図６】赤外線透過窓の透過率を示す図
【図７】汚れ判定用受光手段の感度特性を示す図
【図８】調理用容器の温度と赤外線強度との関係を示す図
【図９】調理用容器の温度と赤外線強度との関係を示す図
【図１０】赤外線透過窓の汚れ度と火炎からの赤外線強度との関係を示す図
【図１１】バーナの火力と火炎からの赤外線強度との相関関係を示す図
【図１２】バーナの火力と火炎からの赤外線強度との相関関係を示す図
【図１３】調理用容器の温度と赤外線強度検出部の出力との相関関係を示す図
【図１４】調理用容器の温度と赤外線強度検出部の出力比との相関関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すように、コンロは、耐熱性を備える材質からなる平板状の天板１と、その天板１上に設置されて、調理用容器Ｎを載置可能な五徳２と、その五徳２上に載置されている調理用容器Ｎを加熱するバーナ２０と、このコンロの作動を制御するコンロコントローラ３０と、コンロコントローラ３０にバーナ２０への点火指令、消火指令及び火力設定指令等を指令する手動操作式の操作部３等を備えて構成されている。ちなみに、操作部３は、バーナ２０の火力（燃焼量）を例えば１〜５（火力１＜火力２＜……………＜火力５）の５段階で設定可能に構成されている。
【００２３】
バーナ２０は、ブンゼン燃焼式であり、燃料供給路４を通じて供給される燃料ガスＧを噴出するガスノズル２１、そのガスノズル２１から燃料ガスＧが噴出されると共に、その燃料ガスＧの噴出に伴う吸引作用により燃焼用空気Ａが供給される混合管２２、及び、混合管２２から供給される混合気を径方向外方側に噴出する複数の炎口２３を外周面に備えたバーナ本体２４等を備えて構成されている。
【００２４】
天板１には、バーナ用開口１ａが設けられ、バーナ２０は、バーナ本体２４がバーナ用開口１ａに挿通されて天板１の上方に露出する形態で、天板１の下方に設置されている。
そして、バーナ本体２４の複数の炎口２３から放射状に混合気が噴出され、その混合気が燃焼して火炎Ｆが形成されて、調理用容器Ｎが加熱されるように構成されている。
バーナ２０の炎口２３の近傍に、火炎Ｆに接触する状態で、熱電対にて構成された火炎センサ５が設けられている。この火炎センサ５は、バーナ２０の火力が大きくなって火炎Ｆの温度が高くなるほど大きくなる状態で、火炎Ｆの温度に応じた熱起電力（電圧）を出力するように構成されている。
又、図示を省略するが、バーナ２０の炎口２３の近傍には、点火用のイグナイタが設けられている。
【００２５】
燃料供給路４には、供給される燃料ガスＧの圧力を設定値に調整するガバナ６と、ガスノズル２１への燃料ガスＧの供給を断続する燃料供給断続弁７と、ガスノズル２１への燃料ガスＧの供給量を調節する燃料供給量調節弁４０とが設けられている。つまり、この燃料供給量調節弁４０が、バーナ２０の燃焼量を変更調整自在な燃焼量調整手段に相当する。
この燃料供給量調節弁４０は、開度調節体（図示せず）を例えば電動モータとネジ送り機構等を用いた電動式の操作機構４１により移動操作することにより開度を調節するように構成され、且つ、開度調節体の移動操作位置を操作位置センサ４２にて検出する構成となっている。
【００２６】
天板１において、バーナ本体２４の側部近傍で、バーナ２０にて形成される火炎Ｆの下方に相当する位置に、窓用開口１ｂが形成され、その窓用開口１ｂに、赤外線を透過可能な板状の透光板８が嵌め込まれている。この透光板８は、天板１を構成する材質とは異なる材質、例えば、シリコンガラスにて構成されている。この実施形態で用いられるシリコンガラス製の透光板８の光透過特性は、図６に示す通りであり、１〜２０μｍの波長域で透過率が高く、この波長域の赤外線を透過可能である。
つまり、これら窓用開口１ｂと透光板８とにより、透光性部材からなって上下方向に赤外線を透過可能な赤外線透過部としての赤外線透過窓９が構成される。
【００２７】
このコンロには、赤外線強度検出手段としての赤外線強度検出部５０が、天板１上に載置されている調理用容器Ｎの底部から放射されて赤外線透過窓９を透過した赤外線の放射強度である赤外線強度を検出するように天板１の下方側に設置され、更に、その赤外線強度検出部５０にて検出される赤外線強度に基づいて、調理用容器Ｎの温度を求める温度算出手段３２が設けられている。
【００２８】
そして、本発明では、バーナ２０にて形成される火炎Ｆから放射されて赤外線透過窓９を透過した赤外線を受光する汚れ判定用受光手段１１と、その汚れ判定用受光手段１１の受光情報に基づいて、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常か否かを判定する透過状態判定手段３４とが設けられている。
【００２９】
次に、コンロコントローラ３０について説明する。このコンロコントローラ３０は、マイクロコンピュータを用いて構成され、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、各種制御を実行するように構成されている。そして、このコンロコントローラ３０を用いて、バーナ２０の作動を制御する燃焼制御手段３１が構成され、前述の温度算出手段３２及び透過状態判定手段３４も、このコンロコントローラ３０を用いて構成されている。
【００３０】
燃焼制御手段３１は、操作部３から点火指令が指令されると、バーナ２０に点火させる点火処理を実行する。この点火処理では、燃料供給断続弁７を開弁し、且つ、点火用火力（例えば、火力３）に対応する操作位置になるように操作位置センサ４２の検出情報に基づいて燃料供給量調節弁４０の操作機構４１を制御してイグナイタを作動させ、火炎センサ５によりバーナ２０の点火が確認されるとイグナイタの作動を停止する。
又、燃焼制御手段３１は、火炎センサ５によりバーナ２０の点火が確認されて点火処理が終了して、火炎センサ５によりバーナ２０の燃焼が確認されている状態において、操作部３からの火力設定指令に基づいて、設定された火力に対応する操作位置になるように操作位置センサ４２の検出情報に基づいて操作機構４１を制御することにより、バーナ２０の火力（燃焼量）を調整する。つまり、操作部３から火力の変更が指令されると、変更された火力に対応する操作位置になるように操作機構４１を制御することにより、バーナ２０の火力を変更調整する構成となっている。
【００３１】
更に、燃焼制御手段３１は、火炎センサ５によりバーナ２０の燃焼が確認されなくなったり、操作部３から消火指令が指令されると、燃料供給断続弁７及び燃料供給量調整弁４０を閉弁してバーナ２０を消火する消火処理を実行する。
【００３２】
次に、汚れ判定用受光手段１１及び赤外線強度検出部５０について説明する。
先ず、バーナ２０の火炎Ｆ及び調理用容器Ｎから放射されて、赤外線透過状態が正常な（汚れていない）赤外線透過窓９を透過した赤外線の放射強度スペクトル分布を説明する。
図２及び図３には、調理用容器Ｎ内に例えば天ぷら油を収容して、バーナ２０にて調理用容器Ｎを２００℃にまで加熱している状態において、赤外線透過状態が正常な赤外線透過窓９を透過した赤外線の放射強度スペクトル分布を示している。図３は、図２の記載内容を理解し易くするためにその一部を縦軸方向に拡大した図である。ちなみに、図中のラインＬ１は、バーナ２０が火力５で燃焼している状態の赤外線の放射強度スペクトル分布であり、ラインＬ２は、バーナ２０が火力３で燃焼している状態の赤外線の放射強度スペクトル分布であり、ラインＬ３は、バーナ２０が火力１で燃焼している状態の赤外線の放射強度スペクトル分布である。
【００３３】
一方、図４及び図５には、五徳２に載置される調理用容器Ｎ内に氷水を入れて調理用容器Ｎの底部が低温（常温またはそれよりも低い温度）になっており且つバーナ２０が火炎Ｆを形成している状態において、赤外線透過状態が正常な赤外線透過窓９を透過した赤外線の放射強度スペクトル分布を示しており、図５は、図４の一部を縦軸方向に拡大した図である。図中のラインＬ４は、バーナ２０が火力５で燃焼している状態の赤外線の放射強度スペクトル分布であり、ラインＬ５は、バーナ２０が火力３で燃焼している状態の赤外線の放射強度スペクトル分布であり、ラインＬ６は、バーナ２０が火力１で燃焼している状態の赤外線の放射強度スペクトル分布である。
【００３４】
図２及び図３と図４及び図５とから、赤外線透過状態が正常な赤外線透過窓９を透過した赤外線の放射強度は、調理用容器Ｎの底部から放射された赤外線の放射強度と、火炎Ｆから放射された赤外線の放射強度とが合わさったものであることが分かる。
【００３５】
汚れ判定用受光手段１１は、この実施形態では、火炎Ｆから放射されて赤外線透過窓９を透過した赤外線の放射強度である赤外線強度を検出するように構成されている。
具体的には、図１に示すように、汚れ判定用受光手段１１は、所定の波長域の赤外線のみを透過させるバンドパスフィルタ１１ｆと、そのバンドパスフィルタ１１ｆを通過した赤外線を検出する赤外線検出素子１１ｓとを備えて構成され、バンドパスフィルタ１１ｆが、調理用容器Ｎから放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい汚れ判定用特定波長域λ３の赤外線を透過させるように構成されている。従って、汚れ判定用受光手段１１により、汚れ判定用特定波長域λ３の範囲で積分した赤外線強度が検出される。
【００３６】
つまり、汚れ判定用受光手段１１が、赤外線透過窓９を透過した赤外線のうちの汚れ判定用特定波長域λ３の赤外線の放射強度を赤外線強度として検出するように構成され、汚れ判定用特定波長域λ３が、調理用容器Ｎから放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい波長域内に設定されていることになる。
【００３７】
図３及び図５を参照すると、１．０〜２．６μｍの波長域では、調理用容器Ｎが２００℃のときの赤外線の放射強度スペクトル分布を示す図３と、調理用容器Ｎが常温またはそれよりも低い温度のときの赤外線の放射強度スペクトル分布を示す図５では、赤外線強度の差が殆どなく、調理用容器Ｎから放射される赤外線の放射強度が小さいことが分かる。
そこで、この実施形態では、バンドパスフィルタ１１ｆとして、１．０〜２．６μｍの波長域に赤外線透過波長域を有するものが用いられて、汚れ判定用特定波長域λ３が、１．０〜２．６μｍの波長域に設定されている。
図７に、この汚れ判定用受光手段１１の感度と赤外線の波長との関係を示す。この汚れ判定用受光手段１１は、汚れ判定用特定波長域λ３である１．０〜２．６μｍの波長域で感度が高く、この汚れ判定用特定波長域λ３の赤外線強度を検出することができる。
【００３８】
次に、図８及び図９に基づいて、汚れ判定用受光手段１１により火炎Ｆの赤外線強度を検出するに当たって、汚れ判定用特定波長域λ３を１．０〜２．６μｍの波長域に設定することにより、調理用容器Ｎの温度差の影響を小さくできることを検証した結果を説明する。
検証実験では、調理用容器Ｎの温度が常温、１００℃、２００℃の夫々の状態で、１〜５の５段階の火力夫々について、赤外線透過状態が正常な赤外線透過窓９を透過した赤外線の放射強度スペクトル分布を得て、１．０〜２．６μｍ、及び、４．０〜５．０μｍ夫々の波長域で赤外線強度を積分した。図８に、１．０〜２．６μｍの波長域で積分した赤外線強度を示し、図９に、４．０〜５．０μｍの波長域で積分した赤外線強度を示す。
図８及び図９から、波長域１．０〜２．６μｍでは、調理用容器Ｎの温度が変化しても、各火力での赤外線強度の差が小さいのに対して、波長域４．０〜５．０μｍでは、調理用容器Ｎの温度が変化すると、各火力での赤外線強度の差が大きくなるのが分かる。
従って、汚れ判定用特定波長域λ３を１．０〜２．６μｍの波長域に設定することにより、調理用容器Ｎの温度差の影響を小さくできる。
【００３９】
赤外線強度検出部５０は、バーナ２０にて形成される火炎Ｆから放射されて赤外線透過窓９を透過した赤外線を含んだ状態で赤外線強度を検出するように構成されている。
説明を加えると、図１に示すように、赤外線強度検出部５０は、通過させる赤外線の波長域が互いに異なる２個のバンドパスフィルタ５１ａ，５１ｂと、それら２個のバンドパスフィルタ５１ａ，５１ｂを通過した赤外線を各別に検出する２個の赤外線検出素子５２ａ，５２ｂとを備えて構成されている。
２個のバンドパスフィルタ５１ａ，５１ｂが、汚れ判定用特定波長域λ３と異なり、バーナ２０にて形成される火炎Ｆから放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい互いに異なる温度算出用特定波長域λ１、λ２の赤外線を透過させるように構成されている。従って、赤外線強度検出部５０により、２つの異なる温度算出用特定波長域λ１、λ２夫々について、各波長範囲で積分した赤外線強度が検出される。
【００４０】
つまり、赤外線強度検出部５０が、赤外線透過窓９を透過した赤外線のうちの温度算出用特定波長域λ１、λ２の赤外線の放射強度を赤外線強度として検出するように構成されていることになる。
更に、赤外線強度検出部５０は、異なる波長域である２つの温度算出用特定波長域λ１、λ２夫々の赤外線強度を検出するように構成され、２つの温度算出用特定波長域λ１、λ２夫々が、汚れ判定用特定波長域λ３と異なり、且つ、バーナ２０にて形成される火炎Ｆから放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい波長域内に設定されていることになる。
具体的には、図２〜図５に示すように、温度算出用特定波長域λ１は、汚れ判定用特定波長域λ３よりも長波長側の３．５μｍ以上且つ４．０μｍ以下の波長域に設定され、温度算出用特定波長域λ２は、波長域λ１よりも長波長側の９．０μｍ以上且つ１２．０μｍ以下の波長域に設定されている。
【００４１】
このような波長域の赤外線強度を検出する２個の赤外線検出素子５２ａ，５２ｂとしては、Ｇｅ若しくはＩｎＧａＡｓを赤外線セルとして用いたもの、ＰｂＳ若しくはＰｂＳｅを赤外線セルとして用いたもの、また、ＨｇＣｄＴｅを赤外線セルとして用いたもの等、種々のものを利用することができる。
【００４２】
次に、透過状態判定手段３４について、説明を加える。
図１に示すように、この実施形態では、バーナ２０の燃焼状態が複数の異なる燃焼状態のうちのいずれであるかを判別する燃焼状態判別手段３５と、火炎Ｆから放射されて赤外線透過状態が正常な赤外線透過窓９を透過した赤外線についての汚れ判定用受光手段１１の検出値である正常時赤外線強度を、複数の燃焼状態の夫々に対応付けて記憶する記憶手段としての記憶部３３が設けられている。
又、燃焼状態判別手段３５が、操作位置センサ４２の検出情報に基づいて、燃焼量調整手段としての燃料供給量調整弁４０により変更調整される火力（燃焼量に相当する）の夫々を検知可能に構成されて、当該変更調整される火力の夫々を複数の異なる燃焼状態のいずれかとして判別するように構成されている。
そして、透過状態判定手段３４が、記憶部３３の記憶情報、燃焼状態判別手段３５により判別された火力（燃焼状態に相当する）、及び、汚れ判定用受光手段１１にて検出された赤外線強度に基づいて、赤外線透過状態が正常か否かを判定するように構成されている。
ちなみに、記憶部３３は、コンロコントローラ３０の内部メモリにより構成され、燃焼状態判別手段３５は、コンロコントローラ３０を用いて構成されている。
【００４３】
記憶部３３に記憶されている情報について、説明を加える。
先ず、図１０に基づいて、赤外線透過窓９の汚れの程度に応じて、汚れ判定用受光手段１１により検出される赤外線強度がどのように変化するかを検証した結果を説明する。
この検証実験では、赤外線透過窓９が汚れていない状態（図中に「汚れなし」と記載）、赤外線透過窓９の汚れの程度を示す汚れ度が１〜４の４段階に異なる状態の夫々において、五徳２に調理用容器Ｎを載置しない状態で、燃料供給量調整弁４０により火力を１〜５の５段階に変更して、汚れ判定用受光手段１１により赤外線強度を検出した。ちなみに、汚れ度４は、赤外線透過窓９にマヨネーズを塗布した状態であり、汚れ度３は、汚れ度４の状態の赤外線透過窓９を乾いた布巾で１回拭いた状態であり、汚れ度２は、汚れ度３の状態の赤外線透過窓９を乾いた布巾で更に１回拭いた状態であり、汚れ度１は、汚れ度２の状態の赤外線透過窓９を水で濡らした布巾で更に１回拭いた状態である。つまり、汚れ度が１から大きくなるほど、汚れの程度が強くなる。
図１０に、検証実験の結果を示す。
図１０に示すように、赤外線透過窓９が汚れていない状態から汚れ度が大きくなるほど、汚れ判定用受光手段１１により検出される赤外線強度が小さくなることが分かる。
【００４４】
上記の検証実験に基づいて、汚れ判定用係数を、１よりも小さい所定の値（この実施形態では、０．９）に設定し、更に、強制消火判定用係数を汚れ判定用係数よりも小さい値（この実施形態では、０．７）に設定した。
ちなみに、汚れ判定用係数は、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常か否かを判定するための判定用赤外線強度を設定するためのものであり、正常時赤外線強度に汚れ判定用係数を乗じることにより、判定用赤外線強度が得られる。
又、強制消火判定用係数は、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が異常であるために、バーナ２０を強制消火する必要があるか否かを判定するための強制消火用赤外線強度を設定するためのものであり、正常時赤外線強度に強制消火判定用係数を乗じることにより、強制消火用赤外線強度が得られる。
尚、図１０には、バーナ２０の火力に応じた判定用赤外線強度及び強制消火用赤外線強度も、記載されている。
そして、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常な状態（汚れていない状態）で、５段階の火力夫々について、汚れ判定用受光手段１１により赤外線強度を検出して、その各検出値を、正常時赤外線強度として、５段階の火力夫々に対応させて記憶部３３に記憶させる。例えば、図３において、「汚れなし」に対応して示される赤外線強度を、正常時赤外線強度として、５段階の火力夫々に対応させて記憶部３３に記憶させる。ちなみに、このような情報は、近似式にて設定して記憶させもよく、マップデータにて記憶させてもよい。
又、記憶部３３には、汚れ判定用係数及び強制消火判定用係数も記憶させる。
【００４５】
この実施形態では、透過状態判定手段３４が、記憶部３３の記憶情報から、燃焼状態判別手段３５により判別された火力に応じた正常時赤外線強度を導出すると共に、導出した正常時赤外線強度に汚れ判定用係数を乗じて、判定用赤外線強度を求めるように構成されている。
そして、透過状態判定手段３４が、判定用受光手段１１にて検出された赤外線強度が判定用赤外線強度以上の場合は、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常であると判定し、判定用受光手段１１にて検出された赤外線強度が判定用赤外線強度よりも小さい場合は、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が異常であると判定するように構成されている。
尚、透過状態判定手段３４は、上述の如き赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常か否かを判定する処理を、火炎センサ５によりバーナ２０の燃焼が確認されている状態において、判定用設定時間（例えば、１分間）毎に実行するように構成されている。
【００４６】
又、透過状態判定手段３４が、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が異常であると判定したときは、燃焼状態判別手段３５により判別された火力に応じた正常時赤外線強度に強制消火判定用係数を乗じて、強制消火用赤外線強度を求めるように構成されている。
そして、透過状態判定手段３４が、判定用受光手段１１にて検出された赤外線強度が判定用赤外線強度よりも小さく且つ強制消火用赤外線強度以上の場合は、要補正汚れ状態であると判定して、下記の式１により、正常時赤外線強度に対する判定用受光手段１１にて検出された赤外線強度の比率である赤外線強度減衰率Ｒｐを求め、判定用受光手段１１にて検出された赤外線強度が強制消火用赤外線強度よりも小さい場合は、要消火汚れ状態であると判定するように構成されている。
【００４７】
Ｒｐ＝Ｐｍ÷Ｐｓ……………（式１）
但し、
Ｐｍ：判定用受光手段１１にて検出された赤外線強度
Ｐｓ：正常時赤外線強度
【００４８】
次に、温度算出手段３２について説明を加える。
この実施形態では、記憶部３３に、バーナ２０の複数段階の火力夫々に対応付けて、火炎Ｆから放射されて赤外線透過状態が正常な赤外線透過窓９を透過した赤外線についての赤外線強度検出部５０の検出値が基準赤外線強度として記憶されている。
そして、温度算出手段３２が、記憶部３３の記憶情報から燃焼状態判別手段３５にて判別されたバーナ２０の火力に対応する基準赤外線強度を得て、その基準赤外線強度と赤外線強度検出手部５０にて検出される赤外線強度とに基づいて、調理用容器Ｎの温度を求めるように構成されている。
【００４９】
温度算出手段３２により調理用容器Ｎの温度を求める処理について、具体的に説明する。
先ず、記憶部３３に記憶されている基準赤外線強度について説明を加える。
上述したように、図２及び図３や図４及び図５に示す赤外線の放射強度スペクトル分布は、調理用容器Ｎの底部から放射された赤外線の放射強度と、火炎Ｆから放射された赤外線の放射強度とが合わさったものである。そこで、図４及び図５のデータを得たのと同じ温度条件（常温またはそれよりも低い温度）の調理用容器Ｎの底部から放射されて赤外線透過状態が正常な赤外線透過窓９を透過した赤外線の放射強度を計測して、その計測放射強度を図４及び図５に示す如き放射強度スペクトル分布から差し引くと、バーナ２０の火力（燃焼量）を種々変化させたときのバーナ２０の火炎Ｆからの赤外線の放射強度（基準赤外線強度）を求めることができる。
例えば、温度算出用特定波長域λ１については図１１に、温度算出用特定波長域λ２については図１２に夫々示す如く、火力と基準赤外線強度との相関関係が得られる。
【００５０】
そして、例えば、温度算出用特定波長域λ１、λ２夫々について、火力と基準赤外線強度との相関関係の情報（以下、火力対基準赤外線強度関係情報と記載する場合がある）が、記憶部３３に記憶される。ちなみに、この火力対基準赤外線強度関係情報は、近似式にて設定して記憶してもよく、マップデータにて記憶してもよい。
【００５１】
温度算出手段３２は、火力対基準赤外線強度関係情報から、操作位置センサ４２の検出情報に対応する火力に応じた基準赤外線強度を２つの温度算出用特定波長域λ１，λ２夫々について求め、赤外線強度検出部５０にて検出される２つの温度算出用特定波長域λ１，λ２夫々の検出赤外線強度から２つの温度算出用特定波長域λ１，λ２夫々の基準赤外線強度を減算して、２つの温度算出用特定波長域λ１，λ２について火炎分減殺赤外線強度を求めて、それら２つの火炎分減殺赤外線強度に基づいて調理用容器Ｎの温度を検出するように構成されている。
【００５２】
図１３に、予め実験により求めた調理用容器Ｎの温度と赤外線強度検出部５０における２つの温度算出用特定波長域λ１，λ２夫々についての出力値（赤外線強度に対応する）との関係を示す。ちなみに、この図１３に示す関係は、放射率（輻射率）が０．９２の調理用容器Ｎを用いて、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常な状態で得たものであり、バーナ２０の火炎Ｆによる影響の無い状態で計測した値である。
【００５３】
又、図１４に、調理用容器Ｎの温度と赤外線強度検出部５０における温度算出用特定波長域λ１に対応する出力値と温度算出用特定波長域λ２に対応する出力値との比である出力比との関係（以下、温度対赤外線強度比の関係と記載する場合がある）を示す。ちなみに、この図１４に示す温度対赤外線強度比の関係は、以下のようにして求めたものである。
【００５４】
即ち、放射率εの異なる複数の調理用容器Ｎ夫々について、調理用容器Ｎの温度を複数の温度に異ならせて、複数の温度夫々について前記出力比を得る。この場合も、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常で、且つ、バーナ２０の火炎Ｆによる影響の無い状態で計測した値である。そのように放射率εの異なる複数の調理用容器Ｎについて得たデータに基づいて、温度と出力比との関係の近似式を求めて、その求めた近似式を温度対赤外線強度比の関係としている。
従って、放射率εが種々に異なる調理用容器Ｎ夫々の温度対赤外線強度比の関係を、共通の１つの温度対赤外線強度比の関係とすることができるのである。又、上述のように求めた図１４に示す如き温度対赤外線強度比の関係がコンロコントローラ３０の記憶部３３に記憶されることになる。
【００５５】
そして、バーナ２０によって加熱されている調理用容器Ｎの温度を計測するときは、温度算出手段３２は、先ず、そのときの操作位置センサ４２の検出値から求められるバーナ３０の火力に応じた基準赤外線強度を、記憶部３３に記憶されている２つの温度算出用特定波長域λ１，λ２についての火力対基準赤外線強度関係情報に基づいて、２つの温度算出用特定波長域λ１，λ２夫々について求める。
【００５６】
次に、赤外線強度検出部５０における温度算出用特定波長域λ１に対応する出力値及び温度算出用特定波長域λ２に対応する出力値の夫々について、夫々対応する基準赤外線強度を減算して火炎分減殺出力値（火炎分減殺赤外線強度）を求め、且つ、それらの火炎分減殺出力値の出力比を求めて、その火炎分減殺出力値の出力比と記憶部３３に記憶している温度対赤外線強度比の関係から調理用容器Ｎの温度を求める。このような出力値の比をとることで調理用容器Ｎの温度をその調理用容器Ｎの放射率に依存することなく正確に検出することができる。
【００５７】
つまり、この実施形態では、温度算出手段３２が、記憶部３３の記憶情報から２つの温度算出用特定波長域λ１，λ２に対応する２つ基準赤外線強度を得て、それら２つの基準赤外線強度と２つの温度算出用特定波長域λ１，λ２について赤外線強度検出部５０にて検出される２つの赤外線強度とに基づいて、調理用容器Ｎの温度を求めるように構成されている。
【００５８】
更に、温度算出手段３２は、透過状態判定手段３４により赤外線透過窓９の赤外線透過状態が異常であり且つ要補正汚れ状態であると判定された場合は、赤外線強度検出部５０により検出された赤外線強度を透過状態判定手段３４により求められた赤外線強度減衰率Ｒｐに基づいて補正する状態で、調理用容器Ｎの温度を求めるように構成されている。
【００５９】
次に、赤外線強度減衰率Ｒｐに基づいて補正する状態で調理用容器Ｎの温度を求める構成について説明を加える。
温度算出手段３２は、赤外線強度検出部５０により検出された温度算出用特定波長域λ１、λ２夫々の赤外線強度Ｐを下記の式２により赤外線強度減衰率Ｒｐに基づいて補正して、温度算出用特定波長域λ１、λ２夫々の補正赤外線強度Ｐｒを求め、その補正赤外線強度Ｐｒを用いて、上述のように、調理用容器Ｎの温度を求める。
【００６０】
Ｐｒ＝Ｐ÷Ｒｐ……………（式２）
【００６１】
そして、燃焼制御手段３１は、火炎センサ５によりバーナ２０の燃焼が確認されている状態においては、温度算出手段３２により求められる調理用容器Ｎの温度に基づいて、以下に説明するような各種の処理を実行する。
例えば、燃焼制御手段３１は、温度算出手段３２により求められる調理用容器Ｎの温度に基づいて、調理用容器Ｎの温度を調理用設定温度に維持するようにバーナ２０の燃焼量を調整すべく、燃料供給量調節弁４０の操作機構４１を制御する。
又、燃焼制御手段３１は、温度算出手段３２により求められる調理用容器Ｎの温度が過熱防止用設定温度よりも高くなると、燃料供給断続弁７及び燃料供給量調節弁４０を閉弁してバーナ２０を消火する消火処理を実行する。
【００６２】
又、燃焼制御手段３１は、透過状態判定手段３４により赤外線透過窓９の赤外線透過状態が異常であると判定されると、異常報知ランプ１０（図１参照）を点灯する異常報知処理を実行するように構成されている。尚、異常報知処理としては、このように異常報知ランプ１０を点灯する処理の他に、異常報知ブザーを鳴らす処理等、種々の処理が可能である。
更に、燃焼制御手段３１は、透過状態判定手段３４により要消火汚れ状態であると判定されると、燃料供給断続弁７及び燃料供給量調節弁４０を閉弁してバーナ２０を消火する消火処理を実行するように構成されている。
【００６３】
従って、使用者は、異常報知ランプ１０の点灯により、調理用容器Ｎから吹き零れた煮汁等によって赤外線透過窓９の表面が汚れたことを容易に認識できるので、赤外透過窓９の表面に付着した汚れを除去する等、赤外透過窓９の赤外線透過状態を正常に戻すための作業を必要時に行うことができる。
又、赤外透過窓９の赤外線透過状態が異常であると判定されても、赤外線透過窓９の汚れ度が小さくて、赤外線強度検出部５０にて検出される赤外線強度の低下度合いが小さい場合は、赤外線強度検出部５０にて検出される赤外線強度を赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常な状態に対応させて補正して、その補正した赤外線強度に基づいて調理用容器Ｎの温度が求められるので、調理用容器Ｎの温度の検出精度の低下が抑制される。そして、そのように求められた調理用容器Ｎの温度に基づいて、バーナ２０の加熱作動が継続されるので、安全性を確保しながら使い勝手を向上することができる。
更に、赤外線透過窓９の汚れ度が大きくて、赤外線強度検出部５０にて検出される赤外線強度の低下度合いが大きいために、検出した赤外線強度で温度を求めると、その精度が悪くなる虞がある場合は、バーナ２０が消火される。従って、赤外線透過窓９が汚れているために調理用容器Ｎの温度を精度良く検出できないような状況において、バーナ３の加熱作動が継続されるといった好ましくない事態を回避することができる。
【００６４】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常か否かを判定するために、汚れ判定用受光手段１１により受光する受光情報としては、上記の実施形態において説明した赤外線強度に限定されるものではない。例えば、赤外線透過窓９が汚れると、その赤外線透過窓９を透過する赤外線のスペクトル分布が変化する場合は、汚れ判定用受光手段１１を、スペクトル分布を検出するように構成しても良い。
【００６５】
（ロ）  燃焼状態判別手段３５により判別するバーナ２０の燃焼状態としては、上記の実施形態において例示したバーナ２０の燃焼量（具体的には、火力）に限定されるものではない。例えば、バーナ２０の点火は決まった燃焼量（例えば、火力３）で行われるので、バーナ２０が消火している状態と、バーナ２０が点火された直後の着火状態を燃焼状態として判別するように構成しても良い。この場合は、バーナ２０が点火された直後の着火状態を判別して、その着火状態において赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常か否かを判定するように、透過状態判定手段３４を構成することになる。
【００６６】
（ハ）  上記の実施形態では、記憶部３３に、複数段階の火力夫々に応じた正常時赤外線強度、及び、汚れ判定用係数を記憶させるように構成したが、判定用赤外線強度（即ち、正常時赤外線強度に応じた情報に相当する）そのものを複数段階の火力夫々に対応付けて記憶させても良い。
【００６７】
（ニ）  バーナ２０の燃焼量を燃焼状態として判別するように燃焼状態判別手段３５を構成するに、上記の実施形態では、操作位置センサ４２の検出情報に基づいて燃焼量を判別するように構成したが、火炎センサ５の起電力に基づいて燃焼量を判別するように構成しても良い。
即ち、バーナ２０の燃焼量と火炎センサ５の起電力との間には、例えば、燃焼量が大きくなるほど火炎センサ５の起電力が大きくなる如き相関関係がある。そこで、そのようなバーナ２０の燃焼量と火炎センサ５の起電力との相関関係をマップデータや近似式等により記憶部３３に記憶させておいて、その相関関係に基づいて燃焼量を判別するように構成する。
【００６８】
（ホ）  汚れ判定用受光手段１１により赤外線強度を検出する赤外線の波長域として、上記の実施形態のように、調理用容器Ｎから放射される赤外線の放射強度が他の波長域の放射強度よりも小さい汚れ判定用特定波長域λ３に設定する場合、その汚れ判定用特定波長域λ３は、上記の実施形態で例示した１．０〜２．６μｍの波長域全域に限定されるものではなく、１．０〜２．６μｍの波長域内の一部の波長域でも良く、あるいは、１．０〜２．６μｍ以外の波長域でも良い。
又、汚れ判定用特定波長域λ３に限定されるものではない。但し、赤外線透過窓９の赤外線透過状態が正常か否かを判定するに当たって、調理用容器Ｎの温度差の影響を抑制するには、調理用容器Ｎから放射される赤外線の強度が極力小さい波長域に設定するのが好ましい。
【００６９】
（ヘ）  赤外線強度検出部５０により検出された赤外線強度を透過状態判定手段３４により求められた赤外線強度減衰率Ｒｐに基づいて補正する状態で調理用容器Ｎの温度を求める構成は、省略可能である。
【００７０】
（ト）  上記の実施形態では、燃料供給量調整弁４０に操作機構４１を設けて、その操作機構４１によりバーナ２０の燃焼量（火力）を段階的に変更調整可能なように構成したが、このような操作機構４１を省略して、燃料供給量調整弁４０の開度を連続的に変更調整可能な手動操作式のレバーを設けても良い。この場合、上記（ニ）の別実施形態の構成にて、バーナ２０の燃焼量を判別することになる。
【００７１】
（チ）  上記実施形態では、温度算出手段３２により温度を求める処理として、２つの温度算出用特定波長域夫々についての赤外線強度の比に基づいて求める構成としたが、このような構成に代えて次のように構成してもよい。
例えば、予め、放射率の異なる複数の調理用容器Ｎを用いて、調理用容器Ｎの温度を複数の温度に異ならせて、複数の温度夫々について、複数の温度算出用特定波長域夫々についての赤外線強度を計測し、その複数の温度算出用特定波長域夫々についての赤外線強度を複数の温度夫々に対応させた状態でマップデータにして記憶させておく。そして、マップデータから、赤外線強度検出部５０にて検出される複数の温度算出用特定波長域夫々についての赤外線強度の関係に一致する又は類似する赤外線強度の関係を求めると共に、その求めた赤外線強度の関係に対応する温度を求め、その求めた温度を調理用容器Ｎの温度とするように構成する。ちなみに、この場合は、複数の温度算出用特定波長域としては、上記実施形態のように２つの温度算出用特定波長域でも良いし、３つ以上の温度算出用特定波長域でも良い。
【００７２】
又、温度算出用特定波長域として１つの波長域を設定して、その１つの温度算出用特定波長域についての赤外線強度を複数の温度に対応させた状態でマップデータにして記憶させておき、このマップデータと温度算出用特定波長域での赤外線強度の検出値とから調理用容器Ｎの温度を求める構成としてもよい。
【００７３】
（リ）  コンロに、バーナ２０が複数設けられる場合は、上記の実施形態において説明した赤外線透過窓９、並びに、赤外線強度検出部５０及びコンロコントローラ３０等の付帯装置は、複数のバーナ２０夫々について設けられることになる。
この場合、汚れ判定用受光手段１１、透過状態判定手段３４及び燃焼状態判別手段３５等、本発明に係わる構成も、複数のバーナ２０夫々について設けることになる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように、赤外線透過部の赤外線透過状態が正常か否かを適切に判定できながら、低価格化を図り得るコンロを提供することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１    天板
９    赤外線透過窓（赤外線透過部）
１１  汚れ判定用受光手段
２０  バーナ
３２  温度算出手段
３３  記憶部（記憶手段）
３５  燃焼状態判別手段
３４  透過状態判定手段
４０  燃料供給量調整弁（燃焼量調整手段）
５０  赤外線強度検出部（赤外線強度検出手段）
Ｆ    火炎
Ｎ    調理用容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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