(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌込み溝に着脱自在に嵌込み装着するシール部材を備えたシール装置において、
軸方向の一端側部分に管類または他の機器を取り付けるための装着部を有し、かつ軸方向の他端側部分に結合相手の結合金具と連結可能な結合部を有し、内部に流体通路の領域を形成した結合金具本体と、
前記結合金具本体の他端側部分に設けられ、結合相手の結合金具における部材との間の隙間を閉塞するために前記部材に向かって突き出す突出部と、前記結合金具本体に装着するための基部とを有した弾性シール部材と、
前記結合金具本体に形成され、前記基部を嵌込み装着する嵌込み溝と、
前記嵌込み溝の開口部における外周側に位置する縁部に内方に向かって突き出し形成され、前記弾性シール部材を押える外周押え部と、
前記嵌込み溝の開口部における内周側に位置する縁部に外方に向かって突き出し形成され、前記弾性シール部材を押える内周押え部と、
を備え、
前記外周押え部は、前記内周押え部の位置よりもシール装置の軸方向の前方へ突き出して位置しており、前記外周押え部と前記内周押え部とがシール装置の軸方向にずれた位置にあるシール装置。
【請求項２】
前記嵌込み溝における内壁面及び該内壁面に向き合う基部の外面の少なくとも一方に部分的に形成したシール用突起を備えた請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記シール用突起は、突出先端が基端側部分よりも狭い縦断面形状に形成した請求項２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記嵌込み溝における該溝の奥側に位置する内壁面及び前記基部の外壁面の少なくとも一方に形成され、前記基部を前記嵌込み溝に嵌め込み装着する際に閉じ込まれる空気の圧力を低減するための空間を形成する凹部を備えた請求項１、請求項２または請求項３に記載のシール装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記嵌込み溝における奥の内壁面に向き合う前記基部の外面にのみ形成した請求項４に記載のシール装置。
【請求項６】
前記嵌込み溝における内周側に位置する内壁面及び該内壁面に向き合う前記基部の外面の少なくとも一方または前記基部の肉厚内に前記空間に通じる圧抜き通路を形成し、前記空間に残る高圧な流体または侵入流体を前記圧抜き通路を通じて外へ逃がすようにした請求項４または請求項５に記載のシール装置。
【請求項７】
前記内周押え部と前記外周押え部との間の直線距離は、前記嵌込み溝における内周面と外周面との径方向の距離に比べて大きい請求項１乃至6のいずれかに記載のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホース相互またはポンプ等の機器とホースを接続するために用いられる継手としての各種の結合金具や、圧力計等々の機器の接続部でも使用できるシール部材を備えたシール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホース相互またはポンプ等の機器とホースを接続するために用いられる結合金具（継手）が知られる（先行技術文献等を参照）。これらの結合金具では一対の結合金具が同一の構造の相補形の結合部を備え、それらの結合部を互いに連結することで一対の結合金具の流体通路を連通した状態に接続するようになっている。一対の結合金具に形成される流体通路を外部に対して密になる状態で連通させるために該結合金具の突き合わせ端部にはゴム製のパッキン部材が取り付けられている。パッキン部材は結合金具の突き合わせ端部に嵌込み溝を形成してその嵌込み溝に該パッキン部材自体の弾性を利用してその基部を押し込んで密に嵌め込むことで結合金具に装着される。また、嵌込み溝の開口の内周側に位置する縁にはパッキン部材の基部を押さえる押さえ部が設けられ、その押さえ部によりパッキン部材が抜け出すことを阻止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１９５７７号公報
【特許文献２】特開平９−２８０４５３号公報
【特許文献３】特開２００５−０９８５１２号公報
【特許文献４】特開２００３−１０６４９１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ストルツ金具（ＤＩＮ14323）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した先行技術の結合金具にはその製品の試験圧力を加えた場合や結合金具を使用した送水ラインの途中に設けたバルブ操作やポンプ間の連携不足等の種々の原因によってその送水ライン中にウォーターハンマー等の高圧現象が発生する。このような場合、流体通路中に高い流体圧が発生する。このように色々な要因によって、通常は想定し得ない異常で過大な圧力が送水ライン中において発生する事実が出願人の最近の研究によって知り得たところである（PCT/JP2014/069959参照）。また、このような異常事態が起きると、流体通路側の流体の高圧力によってパッキン部材の突当て部分が反転して捲れ、結合金具の突き合わせ端部間から外へ、はみ出す状態になり易いことも分かった。パッキン部材の突当て部分が反転して捲れると、高圧流体が放出されて圧力が下がるので、そのパッキン部材の基部が嵌込み溝から外れる場合のあることも分かった。そして、一旦、パッキン部材が嵌込み溝から外れると、内部圧力が低下しても自然には元の装着位置に戻らない。
【０００６】
また、パッキン部材の基部を、その弾性を利用して嵌込み溝に押し込んでパッキン部材の基部を装着するようにするが、パッキン部材の基部を嵌込み溝に押し込み装着する際にパッキン部材自体の弾性反発力を複雑に受け、また、パッキン部材の基部を嵌込み溝内に無理やりに強く押し込むと、そのパッキン部材自体を痛める虞があるので、その嵌込み装着作業は微妙な加減が必要であることから手作業で行っていた。
【０００７】
したがって、パッキン部材の装着作業は非常に難しく、熟練と手間のかかるものであった。  
また、嵌込み溝に対するシール部材の密着力（面圧）を高めるために嵌込み溝に対するパッキン部材の基部の寸法を大きくしてすると、そのパッキン部材の装着作業が一層面倒になる。一方、パッキン部材を嵌込み溝に緩く嵌め込むようにすると、パッキン部材の嵌め込み外周に隙間が形成されてパッキン部材が抜け出し易くなる。また、隙間ができないまでも、嵌込み溝内の面圧が流体圧力以下に低下すると、移送流体の漏れが発生する。
【０００８】
そこで、本発明では、移送流体が高圧（試験圧力）でも低圧でも移送流体の漏れが発生せず、シール部材の装着性が良好なシール装置を提供することを１番目の目的としている。  
本発明では、製品に試験圧力を加えた場合でもシール部材が外れる等して金具や機器の着脱性が損なわないシール装置を提供することを２番目の目的としている。  
本発明では、移送流体が異常で過剰な高圧でもシール部材が外れ難いシール装置を提供することを３番目の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、嵌込み溝に着脱自在に嵌込み装着するシール部材を備えたシール装置において、軸方向の一端側部分に管類または他の機器を取り付けるための装着部を有し、かつ軸方向の他端側部分に結合相手の結合金具と連結可能な結合部を有し、内部に流体通路の領域を形成した結合金具本体と、前記結合金具本体の他端側部分に設けられ、結合相手の結合金具における部材との間の隙間を閉塞するために前記部材に向かって突き出す突出部と、前記結合金具本体に装着するための基部とを有した弾性シール部材と、前記結合金具本体に形成され、前記基部を嵌込み装着する嵌込み溝と、前記嵌込み溝の開口部における外周側に位置する縁部に内方に向かって突き出し形成され、前記弾性シール部材を押える外周押え部と、前記嵌込み溝の開口部における内周側に位置する縁部に外方に向かって突き出し形成され、前記弾性シール部材を押える内周押え部と、を備え、前記外周押え部は、前記内周押え部の位置よりもシール装置の軸方向の前方へ突き出して位置しており、前記外周押え部と前記内周押え部とがシール装置の軸方向にずれた位置にある。
本発明は、前記嵌込み溝における内壁面及び該内壁面に向き合う基部の外面の少なくとも一方に部分的に形成したシール用突起を備える。
本発明は、前記シール用突起は、突出先端が基端側部分よりも狭い縦断面形状に形成した。
本発明は、前記嵌込み溝における該溝の奥側に位置する内壁面及び前記基部の外壁面の少なくとも一方に形成され、前記基部を前記嵌込み溝に嵌め込み装着する際に閉じ込まれる空気の圧力を低減するための空間を形成する凹部を備えた。
本発明は、前記凹部は、前記嵌込み溝における奥の内壁面に向き合う前記基部の外面にのみ形成した。
本発明は、前記嵌込み溝における内周側に位置する内壁面及び該内壁面に向き合う前記基部の外面の少なくとも一方または前記基部の肉厚内に前記空間に通じる圧抜き通路を形成し、前記空間に残る高圧な流体または侵入流体を前記圧抜き通路を通じて外へ逃がすようにした。
本発明は、前記内周押え部と前記外周押え部との間の直線距離は、前記嵌込み溝における内周面と外周面との径方向の距離に比べて大きい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移送流体が高圧（試験圧力）でも低圧でも移送流体の漏れが発生せず、シール部材の装着性が良好なシール装置を提供することができる。  
本発明によれば、製品に試験圧力を加えた場合でもシール部材が外れるなどして金具や機器の着脱性が損なわないシール装置を提供することができる。  
本発明によれば、移送流体が異常で過剰な高圧でもシール部材が外れ難いシール装置を提供することができる。  
また、前記内周押さえ部の溝開口側縁部と前記外周押え部の溝奥側縁部との軸方向の距離は、該溝の内周面と外周面との径方向の距離の１／２より大きいことを含み、このようにすれば、より管理し易いシール装置になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第1の実施形態における一対の結合金具を下半分のみを縦断して示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は、同じく第1の実施形態の一方の結合金具における結合部の正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）中のａ−ａ線に沿う部分の断面図である。
【図３】図３は、同じく第1の実施形態における一対の結合金具の結合部が互いに連結した状態の説明図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、同じく第1の実施形態における一対の結合金具の結合部が結合する順序を示す状態説明図である。
【図５】図５は、同じく第1の実施形態における一方の結合金具の本体を下半分のみを横断して示す側面図である。
【図６】図６は、図５に示したＸ部を拡大して示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、同じく第1の実施形態におけるシール部材を、下半分のみを横断して示す側面図であり、図７（ｂ）は、そのシール部材の右半分の正面図である。
【図８】図８（ａ）は、図７（ａ）に示したシール部材の周辺部分Ｙを拡大して示す断面図であり、図８（ｂ）は、図７（ｂ）に示したシール部材のＺ部分を拡大して示す正面図である。
【図９】図９（ａ）は、前記第1の実施形態におけるシール部材の突起部を示す縦断面図であり、図９（ｂ）及び図９（ｃ）は、それぞれ異なる突起部の変形例を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、同じく第1の実施形態における結合金具における嵌込み溝にシール部材を装着した部分の縦断面図である。
【図１１】図１１は、同じく第1の実施形態の一対の結合金具が連結した状態での各シール部付近を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、同じく第1の実施形態において流体移送中においてのシール部付近のシール状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、同じく第1の実施形態において異常で過大な圧力流体を移送中に起こるシール部の変形状態を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態におけるシール部材を嵌込み溝に装着した状態を示す縦断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第３の実施形態におけるシール部材を嵌込み溝に装着した状態を示す縦断面図であり、図１５（ｂ）は、同図１５（ａ）中ｂ−ｂの矢視線に沿う断面図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態における嵌込み溝にシール部材を装着した状態を示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、第５の実施形態におけるシール部材を嵌込み溝に装着した状態を示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、同じく第５の実施形態において流体移送中のシール部付近の状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図１３は、本発明の第1の実施形態を示している。図１は大容量泡放水システムにおけるホース等の管類を接続する継手として使用する一対の結合金具の側面図であり、図２（ａ）はその結合金具における結合部の正面図であり、図３はその一対の結合金具を結合した状態の結合部を示す説明図である。
【００１３】
図１に示すように、一対の結合金具１はそれぞれが軸方向において前後反転した同一の構造のものとして構成される。また、結合金具１の結合部１０は雌雄の区別のない同一の構造のものとして構成される。
【００１４】
各結合金具１はそれぞれが略円筒状の管状部材からなる結合金具本体１１を備える。結合金具本体１１は例えばアルミニウム合金やチタン合金等の金属材料で鍛造や引抜または押出成形法等の加工法によって概略な全体形状に作り出した後、その形状物を切削等の加工法によって最終的な形に仕上げて完成される。
【００１５】
また、管状の結合金具本体１１の内部空間は該結合金具本体１１の中心軸Ｏに沿う移送流体の通路１２となる。結合金具本体１１はその軸方向の一端側端部（結合部１０を前方としたときの後方側に位置する端部）の外周に凹凸を形成し、この凹凸を形成した部分を、ホース類を取り付けるための装着部１３としている。この装着部１３にホース類１４を取り付ける場合は、まず、装着部１３にホース類１４の端部を被嵌し、この後にホース類１４の端部をバインディング１５で締め付けて固定する。なお、図１に示す符号２１は金具接続用ハンドルである。
【００１６】
また、結合金具本体１１の他端側端部つまり結合する相手の結合部１０に向き合う前方に位置する端部の外周面には略円筒状の結合部本体２５が被嵌する状態で取付け固定される。この結合部本体２５の材料も前記結合金具本体１１の材質と同様の例えばアルミニウム合金等の金属材料が用いられる。また、その製造及び加工法も同様である。結合部本体２５は後述する結合部１０の部分を含め一体に作られる。例えばアルミニウム合金やチタン合金等の金属材料で鍛造や引抜または押出等によって概略な全体形状を作り出し、この概略な形状の物を切削加工等によって仕上げ加工することで作られる。
【００１７】
また、結合部本体２５の後方側（相手の結合金具が位置する側とは逆向き側）に位置するところの後端部は結合金具本体１１に取り付けるための取付け部１６となる。この取付け部１６の内周には雌ねじ部２６が形成されている。この雌ねじ部２６に対応して結合金具本体１１の中途部外周には雄ねじ部２７が形成されている。この雄ねじ部２７に結合部本体２５の雌ねじ部２６を螺合することで結合部本体２５は結合金具本体１１に対して固定的に取り付けられる。更に、図２（ｂ）に示す、ねじピン２８を用いて結合部本体２５は結合金具本体１１に固定される。
【００１８】
ここで、雌ねじ部２６は結合部本体２５の他の内面よりも僅かに内方へ突き出して形成した突縁部１８の内面に形成される。このため、突縁部１８に対応位置する結合金具本体１１における外周部分はその突縁部１８が内方へ突き出した分、小径に形成される。この小径の部分によって結合金具本体１１の外周部分には段部１９が形成される。前記雄ねじ部２７はその段部１９の底面に形成される。したがって、図１に示すように結合金具本体１１の雄ねじ部２７に結合部本体２５の雌ねじ部２６を螺合した取付け位置で結合部本体２５の突縁部１８が結合金具本体１１における段部１９の立上がり壁に突き当たることで結合金具本体１１に対する結合部本体２５の軸方向の位置決めと同時に前方への移動が阻止される。もっとも、結合金具本体１１に対する結合部本体２５の軸方向への前方の位置が規定できれば、結合部本体２５は結合金具本体１１の軸周りに回転が可能な取付け方式としたものでもよい。
【００１９】
本発明に係る説明において、結合金具本体等の用語において「金具」という語句を含めた名称を用いているが、この場合の「金具」という語句は金属材料に特定することを意味しない。本発明に係る説明での「金具」の語句は所定の機能を持つ意味に使用しており、金属以外の材料であっても強度等の特性において使用が可能であれば、金属以外の材料、例えば繊維補強樹脂等の複合材等も含む。
【００２０】
前記結合部本体２５の結合部１０は雌雄の区別のない同一構造になって互いに相補形の構造になっている。また、本実施形態では結合部１０はそれぞれの結合部本体２５と一体に形成されているが、本発明では両者を別部材でそれぞれ構成して両者を連結する構成でもよい。
【００２１】
結合部１０を形成する結合部本体２５の前端部にはその周方向へ等間隔で複数例えば１２個の嵌合突部３１を突設し、これら嵌合突部３１の間を嵌合凹部３２としている。したがって、嵌合突部３１と嵌合凹部３２の組が３０°の間隔で配置され、全周にわたり１２組が配置される。そして、一対の結合金具１を互いに軸方向において衝合させた場合、一方の結合部本体２５の嵌合突部３１が結合相手の結合部本体２５における嵌合凹部３２に嵌合し、また、一方の結合部本体２５における嵌合凹部３２が結合相手の結合部本体２５の嵌合突部３１に嵌合する。このことで、結合部１０は互いに相補的に係合して結合するようになっている。また、嵌合凹部３２の周方向の幅は同じ位置での嵌合突部３１の幅よりもやや広く形成されている。したがって、これら嵌合突部３１は相手の嵌合凹部３２内において図３に示すように所定の量（Ｇ２）だけ周方向への回動が可能である。
【００２２】
図３に示されるように、嵌合突部３１の周方向の一方側に位置する側面３１ａは結合部本体２５の軸方向に略平行な面として形成される。また、嵌合突部３１の周方向の他方側に位置する側面３１ｂは結合部本体２５の軸方向に対して嵌合突部３１の先が狭くなるように傾斜する。したがって、嵌合突部３１はその先端側ほど周方向の幅が狭くなる勾配を片側面に形成される。嵌合凹部３２はこれに嵌合する嵌合突部３１の形状に合わせてその奥部に行くに従って周方向の幅が狭くなる。
【００２３】
図３に示すように、嵌合突部３１と結合相手の嵌合凹部３２が嵌り合う結合状態において、前記嵌合突部３１の先端面と嵌合凹部３２の奥壁面との間には間隙Ｇ１が形成される。間隙Ｇ１を形成したので後述する係止鉤部３３をオーバーハング状に傾斜させてもそれらの係止鉤部３３同士の係脱操作が可能となっている。
【００２４】
前述したように、嵌合突部３１の背面と嵌合凹部３２の背面との間に間隙Ｇ２を形成した。この間隙Ｇ２は係止鉤部３３が互いに噛み合う状態と、その係止鉤部３３同士の係合が外せる後退位置との距離を確保する。また、嵌合突部３１と嵌合凹部３２とは係止鉤部３３が互いに係合する位置以上に軸方向へ進入させることと軸まわりの回転させる操作が可能である。したがって、係止鉤部３３相互の係合及び離脱の各操作が余裕を持って楽に操作することが可能である。
【００２５】
図３に示すように、各嵌合突部３１の一方（結合部本体２５の軸方向と略平行に形成されている方）の側面３１ａには段形鉤状の係止鉤部３３が形成される。これら係止鉤部３３は嵌合突部３１が相手側の嵌合凹部３２内に奥まで嵌合させて結合部本体２５を互いに周方向へ回動させたときに係脱可能となっている。つまり、図３に示すように係止鉤部３３同士は互いに周方向において噛み合って係止し合い、軸方向において互いに引き離される向きに外れないように結合する。
【００２６】
係止鉤部３３の係止面３３aは結合部本体２５の周方向に所定の角度だけオーバーハング状に傾斜している。したがって一対の係止鉤部３３同士が互いに係合した状態での噛み合いの係合力が高まる。また、送水使用時、一対の結合金具１における各結合金具本体１１に移送水（流体）の流体圧等により互いに引き離される向きの軸方向の荷重が加わると、この軸方向の引張り荷重は結合金具本体１１から結合部本体２５に伝わり、さらに互いに係止し合う係止鉤部３３に伝わるが、係止面３３aが所定の角度だけオーバーハング状に傾斜しているので、係止面３３aは互いに深く係止し合う向きの周方向の回転力を発生させる。この回転力によって各係止鉤部３３相互はより一層強く係合するとともに一旦、結合した一対の結合部本体２５の抜けや外れ等の現象を阻止する。
【００２７】
図３に示すように、各係止鉤部３３の根元部には応力集中を防止するための丸みのある切欠き孔（湾曲部）３５が形成されている。嵌合突部３１の先端角部も円弧状に形成され、この円弧状の部分は嵌合凹部３２と嵌合する際のガイド部３７となる。嵌合凹部３２の根元部分にも円弧状の丸み３８を形成している。ガイド部３７及び丸み３８は各係止鉤部３３における応力集中を防ぎ、かつ係止鉤部３３を含む嵌合突部３１や嵌合凹部３２を備える結合部１０自体の強度を高める。
【００２８】
図３に示すように、嵌合突部３１の傾斜した側面３１ｂの部位にはそれぞれ後述する付勢機構４０が設けられている。これらの付勢機構４０は円筒形のケース部材４１内に突没自在に収容された付勢部材たとえば鋼球４２と、この鋼球４２に対して突き出す向きの付勢力を与えるためのスプリング４３を備えた、いわゆるボールプランジャーを構成している。鋼球４２の一部は側面３１ｂから突き出すように配置される。したがって、図４（ａ）に示すように嵌合突部３１が相手側の嵌合凹部３２内に嵌め込む際に鋼球４２同時が当接して押し合い、その反発力で嵌合突部３１同士を互いに離反する向きに回転するように付勢するように機能する。この結果、嵌合突部３１の一方の側面３１ａ同士を互いに近接さる向きに各嵌合突部３１をそれぞれ付勢する。そして、この回転付勢力で各係止鉤部３３は図４（ｂ）に示すように自ら係合する状態を維持する。つまり、付勢機構４０は嵌合突部３１をそれぞれ反発する向きに付勢し、結合金具１同士を結合させる際に係止鉤部３３を係合する状態まで誘導する作用を発揮するとともに、付勢機構４０による付勢力により係止鉤部３３同士の係合状態を維持する。
【００２９】
一方、図１に示すように、結合金具本体１１の前端部にはシールリング部５１が設けられている。シールリング部５１は、結合金具本体１１の部材を一体に利用して形成される。シールリング部５１の部分には後述するシール部材（パッキン部材）６１を嵌込み装着するための嵌込み溝５２が形成されている。この嵌込み溝５２は図６に示すように結合金具本体１１の軸方向の前方へ向いて開口している。また、この嵌込み溝５２は結合金具本体１１の中心軸に対して同心状に配置して環状に形成されている。
【００３０】
嵌込み溝５２は、内周側に位置する内壁面５２ａと外周側に位置する内壁面５２ｂと奥壁面５２ｃを有し、前方は開口した開口部５７となっている。内周側内壁面５２ａは結合金具本体１１の中心軸に対して均等な距離を備えた周面であり、外周側内壁面５２ｂも同様に結合金具本体１１の中心軸に対し均等な距離を備えた周面である。もちろん、結合金具本体１１の中心軸から内周側内壁面５２ａまでの距離は結合金具本体１１の中心軸から外周側内壁面５２ｂまでの距離よりも短い。この内周側内壁面５２ａと外周側内壁面５２ｂの径差間により結合金具本体１１の中心軸に平行で同心な配置に形状された環状の嵌込み溝５２を形成する。また、嵌込み溝５２の奥壁面５２ｃは結合金具本体１１の中心軸に対し直角で環状の壁面となる。
【００３１】
図６に示すように、嵌込み溝５２の開口の外周側に位置する縁部には内方に向かって突き出し形成された外周押え部５５が形成されている。この外周押え部５５はシール部材６１における首部６１ｃの外周側部分を押えることで、特に流体圧力を受けて外周側へ押し付けられているときにそのシール部材６１の基部６１aが抜け出ないように機能する第１のストッパとなっている。また、嵌込み溝５２における開口の内周側に位置する縁部には外方に向かって突き出し形成された内周押え部５６が形成されている。この内周押え部５６はシール部材６１における首部６１ｃの根本付近を嵌込み溝５２の外周側内壁面５２ｂと挟んで押えることで、特に流体圧力が低下した状態でシール部材６１を引き出す方向への力が加わったときにそのシール部材６１の基部６１aが抜け出ないように機能する第２のストッパとなっている。そして、内周押え部５６は内周側内壁面５２ａの開口縁に形成され、外周押え部５５は外周側内壁面５２ｂの開口縁に形成され、それら外周押え部５５及び内周押え部５６はいずれもシール部材６１の抜けを阻止する機能を奏するが、後述する如く、それらの機能を発揮する場面や機序は必ずしも同じでない。
【００３２】
また、図６に示すように、嵌込み溝５２の開口部５７において、外周押え部５５を形成する外周側縁部は、内周押え部５６を形成する内周側縁部よりも前方へ突き出しており、外周押え部５５は内周押え部５６よりも前方へ突き出している。すなわち、内周押え部５６は外周押え部５５に対して結合金具本体１１の軸方向に後退した斜めの位置にある。このため、嵌込み溝５２の開口部５７に外周押え部５５と内周押え部５６を形成しても、その嵌込み溝５２における開口幅を確保できるようになる。
【００３３】
ここでは、嵌込み溝５２における内周面と外周面との径方向の距離に比べて外周押え部５５と内周押え部５６の間の間隔寸法が略同じくなるように設定している。しかし、外周押え部５５と内周押え部５６との間の距離を嵌込み溝５２における内周面と外周面との径方向距離に比べて大きくなるように設定することも可能である。シール部材６１を嵌め込むときに接触する外周押え部５５と内周押え部５６の角をアール（丸み）仕上げしたこともあり、嵌込み溝５２の開口幅は内外周の径差で形成する本来の開口幅に比べて等しいか大きい。つまり、外周押え部５５と内周押え部５６を向き合う向きに突き出して形成するようにしても、外周押え部５５と内周押え部５６との間を結ぶ直線距離（最短距離）が、嵌込み溝５２における内周面と外周面との径方向の距離に比べて狭くならない。なお、ここでは、外周押え部５５の奥壁面５２ｃ側縁部と、内周押え部５６の開口部５７側縁部との軸方向の距離は、嵌込み溝５２の内周面と外周面との径方向の距離の１／２以上とする。いずれにおいても、外周押え部５５と内周押え部５６を形成してもシール部材６１における基部６１aを嵌込み溝５２に嵌め込む際の作業性を良好に確保できる。
【００３４】
外周押え部５５または内周押え部５６は嵌込み溝５２における開口縁全周にわたり連続した環状に形成したが、部分的に設けてもよい。
【００３５】
外周押え部５５はその縦断面形状を嵌込み溝５２における開口側にその円周面を向けた４分の１（円周角９０°）の欠けた略円形のものとした。内周押え部５６はその縦断面形状を嵌込み溝５２における開口側にその円周面を向けた４分の１（円周角９０°）の欠けた円形のものとした。外周押え部５５の縦断面形状が円周面の部分と、内周押え部５６の縦断面形状が円周面の部分が、いずれも嵌込み溝５２における開口に向けられるのでそれらの円周面の部分がシール部材６１を嵌め込む際の引っ掛かりを少なくし、シール部材６１をスムーズに誘導できるようになっている。
【００３６】
ここでの実施形態では、結合金具本体１１とシールリング部５１の部分を一体に形成するようにしたが、この結合金具本体１１とシールリング部５１を別々の部材とし、その別部材のシールリング部に嵌込み溝５２を形成するようにしてもよい。
【００３７】
次に、前述したシール部材６１について詳しく説明する。図７に示すように、シール部材６１はゴムなどの弾性材料から形成され、全体が環（輪）状に形成される。図８に示すように嵌込み溝５２に差し込んでその嵌込み溝５２に装着する基部６１ａと、その基部６１aから前方へ伸びて内方へ向けて屈曲したリップ状先端部６１ｂと、基部６１ａとリップ状先端部６１ｂを連結する首部６１ｃとからなる。そして基部６１ａは嵌込み溝５２内に押し込むことでその嵌込み溝５２内の略全体が嵌り込むように該基部６１ａの全外面が嵌込み溝５２の内面に略密着する寸法に形成される。ここでの実施形態では嵌込み溝５２の寸法よりも僅かに小さく形成してある。嵌込み溝５２の寸法に比べて基部６１ａの大きさをそれ程大きくしないようにしたので嵌込み溝５２に基部６１ａを差し込む装着が容易である。このように基部６１ａの寸法を緩く規定しても後述するシール用突起７１を設けるので嵌込み溝５２に対する基部６１ａの密着水密性は確保できる。もちろん、嵌込み溝５２の内面に対して基部６１ａが比較的強く押し当たるように嵌込み溝５２の寸法よりも僅かに大きく形成したものであってもよい。
【００３８】
また、図８（ａ）に示すように、シール部材６１の基部６１ａにおける内端部（嵌込み溝５２内へ先に押し込む側の端部）には、該嵌込み溝５２の内壁面との間で空間６３を形成するための凹部６４が形成されている。ここでは基部６１ａにおける奥端部の内周側に位置する隅部と外周側に位置する隅部を、それぞれ斜めに切り欠いて面取りすることで斜面６５ａ及び斜面６５ｂを形成し、凹部６４ａ，６４ｂとしている。これらの斜面６５ａ及び斜面６５ｂはこれらに対峙する嵌込み溝５２の内壁面との間で２つの空間６３ａ及び空間６３ｂを形成する。また、内側の斜面６５ａは外側の斜面６５ｂよりもそのカット面積を大きく形成した。したがって、内周側に位置する空間６３ａは外側に位置する空間６３ｂよりもその空間の容積が大きい。斜面６５ａ及び斜面６５ｂは図８（ａ）に示すように直線的なカット面として形成したが、空間６３ａ及び空間６３ｂを形成する上では曲線的なカット面で形成したものでもよい。また、空間６３ａ及び空間６３ｂは後述する如く、シール部材６１の基部６１ａを、前記嵌込み溝５２に嵌込み装着する際に押し込まれて圧縮される空気の圧力を低減する。
【００３９】
ここでは、面取り斜面６５ａや斜面６５ｂをシール部材６１の全周にわたり連続して形成するようにしたが、全周にわたり連続させずに部分的に形成するようにしたものでもよい。この場合、凹部または空間が部分的に形成されるが、この場合でも、嵌込み溝５２にシール部材６１の基部６１ａを嵌込み装着する際に押し込む空気はそれらの空間領域に逃げ、押し込まれる空気の圧力を低減することができる。
【００４０】
図８（ａ）及び図１０に示すように、シール部材６１には前述した内周押え部５６を嵌め込み位置させるための内側段部６６と、前述した外周押え部５５を嵌め込み位置させるための外側段部６７が形成されている。内側段部６６はシール部材６１の首部６１ｃよりも基部６１ａ側に位置するように形成されており、外側段部６７はシール部材６１の首部６１ｃよりもリップ状先端部６１ｂ側に位置するように形成されている。また、シール部材６１における首部６１ｃの部分は基部６１ａやリップ状先端部６１ｂよりも薄く形成されている。この首部６１ｃは内側段部６６と外側段部６７の間に位置するように配置される。首部６１ｃの厚さｔ（図８（ａ）参照）は内側段部６６と外側段部６７の間の距離よりも小さい。したがって、シール部材６１における首部６１ｃの部分の変形は確保され、リップ状先端部６１ｂの基部側及び相手金具側への変形を阻害しない。また、首部６１ｃの部分からリップ状先端部６１ｂにわたる内周面全面に流体圧力が効率的に加わるようになる。
【００４１】
図８（ａ）に示すように、シール部材装着用嵌込み溝５２に嵌り込まれる領域のシール部材６１の基部６１ａにおける外周側の外壁面には、嵌込み溝５２の内壁面に押し当たるためのシール用突起７１が形成されている。このシール用突起７１は図９（ａ）に示すようにその縦断面形状が、頂点が突き出した三角の形状である。シール用突起７１の頂点の角度θは、例えば９０°とする。また、シール用突起７１の形状は、図９（ｂ）に示すように半円形の縦断面形状のものでも、図９（ｃ）に示すように台形の縦断面形状のものでもよく、その形状は問わない。しかし、突出先端が基端側部分よりも狭い縦断面形状に形成されるもの、つまり、突出先端側が尖った形状の方がシール部材を装着する際の装着性や後述するシール性能を発揮する上で好ましい。また、このシール用突起７１の代わりに嵌込み溝５２の内壁面の方に同様なシール用突起を突設するようにしてもよい。また、嵌込み溝５２及びシール部材６１の両者にシール用突起をそれぞれ形成するようにしてもよい。
【００４２】
シール部材装着用嵌込み溝５２に嵌り込まれる領域の前記シール部材６１の基部６１ａには、凹部６４ａに通じる圧抜き通路７５が形成される。本実施形態では図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように基部６１ａの内側に位置する周面に結合金具本体１１の軸方向に沿う溝を形成してこれを圧抜き通路７５とする。図７（ｂ）に示すように圧抜き通路７５はシール部材６１の９０°角間隔で４か所に形成されている。圧抜き通路７５は４か所に形成する場合に限らず、後述する如く空間６３ａに残る圧縮空気等の圧縮流体を外へ逃せればそれよりも少なくても多くてもよい。また、圧抜き通路７５は外側に位置する空間６３ｂにも通じるように延長して形成するようにしてもよい。
【００４３】
ここでは、シール部材６１の方に溝（凹部）を作り、この溝（凹部）により圧抜き通路７５を形成するようにした。しかし、シール部材６１の基部６１ａを嵌め込む嵌込み溝５２の内壁面の方に圧抜き通路を形成するようにしてもよい。また、シール部材６１の基部６１ａまたは嵌込み溝５２側の両方に圧抜き通路をそれぞれ形成するようにしてもよい。さらにはシール部材６１の基部６１ａの肉厚内に孔を形成してこれを圧抜き通路としてもよい。
【００４４】
図１０で示すように圧抜き通路７５の外方端は内周押え部５６の立ち上がり壁面に当たっているが、その間は完全に封止されたものではなく、その間から空気や水等の圧力流体を逃がすことは十分可能な状態にある。また、圧抜き通路７５はその一端を空間６３ａに対して完全に開口させる必要がなく、空間６３ａの近くまで通じていれば、その一端が閉じていても空間６３ａの圧力流体はその圧力で閉じた一端を押し退けて圧抜き通路７５に短絡するように流れる。したがってこれらの状態でも圧抜き通路７５は内部の空間に連通または接続するものと云える。
【００４５】
次に、シール部材６１のリップ状先端部６１ｂについて説明する。図８（ａ）に示すように、フリーな状態において、シール部材６１におけるリップ状先端部６１ｂの前方に向く面は結合相手の結合金具のリップ状先端部６１ｂに向き合う接触面（衝合面）６２となっている。この接触面６２は径方向の内側が外側よりも前方へ突き出すように傾斜しており、接触面６２の面全体がテーパ状に形成される。
【００４６】
そして、図１０に示すように、結合金具１を結合させる前のフリーな状態にあってはシール部材６１のリップ状先端部６１ｂにおける接触面６２は内方側がより前方へ突き出すように傾斜したテーパ状の形にある。
【００４７】
しかし、図１１に示すように、一対の結合金具１を結合した状態ではそれらの接触面６２の先端付近のみが衝合し、その最先端付近（径方向の内側部分）がより強く互いに押し当たる封止状態になる。この状態が一対の結合金具１の組み付け位置となる。このとき、リップ状先端部６１ｂの接触面６２の頂部付近（径方向の内側）の部分が一番強い面圧で局所的に互いに接触し合うため、リップ状先端部６１ｂの密着性が高まり、流体圧力が極めて低いときでも、リップ状先端部６１ｂの間から外へ流れ出る流体の漏れを防止する。
【００４８】
また、流体を移送する時は、両方のリップ状先端部６１ｂに対し、それらの内側から流体の圧力（例えば1.3MPa）が加わるため、図１２に示す如く、リップ状先端部６１ｂは強い圧力で押され、そのときの流体圧力に応じて接触面６２同士がより強く広く衝合する状態にリップ状先端部６１ｂが弾性変形し、シール部材６１によるシール性が高まる。
【００４９】
前述したように、嵌込み溝５２の開口縁において、リップ状先端部６１ｂが内側へ向けて屈曲する首部６１ｃの内側部分に対峙している内側に位置する領域の縁部分（内周押え部５６）は、外側に位置する領域の縁部分（外周押え部５５）に比べて軸方向に後退している。これによって、嵌込み溝５２はリップ状先端部６１ｂが内側へ屈曲するための変形を許容する空間領域を確保している。また、該嵌込み溝５２の開口縁における外側に位置する領域部分に設けた外周押え部５５は前方へ張り出しており、これはリップ状先端部６１ｂの腰部つまり首部６１ｃの先端側部分を受け止める受止め部となる。また、嵌込み溝５２の開口縁における内側に位置する領域部分に設けられた内周押え部５６は基部６１ａの先端側部分を受け止める受止め部となる。これらの両受止め機能で前方へ突き出したリップ状先端部６１ｂをしっかりと受け止めて抜けが防止される。
【００５０】
ところで、一方の結合金具１のシール部材６１は結合相手の他方の結合金具１のシール部材６１の方を弁体とみれば弁座となり、他方のシール部材６１の方を弁座と見れば弁体となる関係にある。つまり、各シール部材６１は互いに安全弁の弁体と弁座の相補な関係にある。そして、これらのシール部材６１を互いに突き合わせる弁構造となる。なお、より正確には、シールリング部５１とシール部材６１が一体的になってそれら両者が弁体または弁座になるという関係である。各シール部材６１は一対の結合金具１が互いに結合するときのシール部である。
【００５１】
また、一対のシール部材６１を結合部１０との関係で見ると、それらシール部材６１の接触面（シール面）６２同士が突き当る衝合位置は、図３に示される如く、嵌合突部３１及び嵌合凹部３２の途中である嵌合領域の中間部位に位置する。そして、この衝合位置は、係止鉤部３３の係止面３３ａの係止した領域の中央に位置する。つまり、互いに係合した一対の係止鉤部３３の中央部と、互いに接触するシール部材６１の接触面６２の衝合面とが一致する。
【００５２】
また、一対の係止鉤部３３の係合した部分は後述する如くその一対の係止鉤部３３の切欠き孔（湾曲部）３５によって形成する一対の孔の中間に位置する。各シール部材６１の接触面６２が衝合する面は嵌合突部３１の背面と結合相手の嵌合突部３１の背面との間に形成される間隙Ｇ２を横切る位置でもある。
【００５３】
次に、本実施形態の結合金具１を使用したときの作用及び機能について説明する。  
まず、図１に示す如く同軸上で一対の結合金具１の結合部１０同士を向き合わせて嵌合突部３１を係合相手の嵌合凹部３２に差し込むように操作すると、図３に示す如く嵌合突部３１と嵌合凹部３２が互いに噛み合う。この際において付勢機構４０の鋼球４２が互いに突き当たって押し合い、各嵌合突部３１を周方向反対向きに回転するように常に付勢するため、結合金具１を周方向へ回転させる作業を積極的に行うまでもなく、係止鉤部３３同士が互いに係合する図３に示す位置まで自動的に誘導される。結合金具１が大型の場合等には操作者がその結合金具１を周方向に回転させる操作を行い、係止鉤部３３同士が係合する動きを補助する操作も行ってもよい。
【００５４】
本実施形態では、結合金具本体１１に結合部本体２５が固定した形態であるので結合部本体２５のみを独立して回転させることができないが、結合部本体２５を結合金具本体１１に回転自在に取り付ける構造とした場合はその結合部本体２５のみを回転して一対の結合金具１を連結することも可能である。
【００５５】
以上の如く、一対の結合金具１を結合した状態では各々のシール部材６１が互いに突き当たり当接している。具体的には図１１に示す如く各シール部材６１のリップ状先端部６１ｂにおける頂部のみが互いに当接して部分的に押し合う状態にある。そして、通常に流体を移送する通常時の内部圧力（流体圧力）の範囲では図１２に示すように各リップ状先端部６１ｂが内側からその圧力によって押され、シール用接触面６２が略全面的に当接してシール部材６１間をより強く閉塞する状態になる。
【００５６】
そして、嵌込み溝５２の内周側に位置する縁部に外方に向かって突き出した内周押え部５６を設けたのでその内周押え部５６がシール部材６１における首部６１ｃの根本付近を押えてその基部６１ａの抜けを防止する。また、嵌込み溝５２の外周側に位置する縁部に設けた外周押え部５５もシール部材６１の首部６１ｃの外側部分を押え付けるのでその基部６１aの抜けを阻止する機能を併せ奏している。
【００５７】
特に、外周押え部５５は、内周押え部５６を形成した嵌込み溝５２の内周側に位置する縁部よりも前方へ突き出した嵌込み溝５２の外周側に位置する縁部に形成し、外周押え部５５が内周押え部５６よりも前方に位置して結合金具１の軸方向にずれているのでシール部材６１の嵌込み溝５２への装着組立性が高まる。
【００５８】
ところで、結合金具１を使用した送水ラインの途中に設けたバルブ操作やポンプ間の連携不足等の種々の原因によって送水ライン中にウォーターハンマー等が発生することがあり得る。また、通常では想定し得ない異常で過大な圧力が送水ライン中に発生することも分かった。ここで、結合金具の使用圧（常用最大使用圧力のことであり、これは金具に表示されている。以下、本説明は省略する。）と試験圧力、本発明で想定するより過大な圧力値との関係はその結合金具を使用するシステムに応じて相違するが、大容量泡放水砲システムにおけるホースや管類を接続する接続継手として使用する場合には一般的に流体移送時の通路１２内の使用圧（流体圧力）は１．０〜１．６ＭPa程度であり、試験圧力は１．５〜２．４ＭPa程度である。一般的に試験圧力は使用圧の１．５倍〜２倍程度であり、本発明で想定する異常で過大な圧力値は使用圧の３倍〜４倍程度（試験圧力の２倍程度）を想定している。
【００５９】
いずれにしても、何らかの原因で通路１２内の圧力（流体圧力）値が極端に高まり、過大な圧力が発生すると、この圧力が結合金具１にも加わる。すると、PCT/JP2014/069959（特願2015-507292号)の出願に係る発明の結合金具の場合と同様、結合部本体２５（例えば嵌合突部３１の部分）や結合金具本体１１に、結合部１０により互いに結合した一対の結合金具の結合を維持しながら結合金具を該結合金具の軸方向へ伸びる変形部を形成し、過大で高圧な圧力が加わったとき、その変形部が変形し、弁体または弁座であるシールリング部５１とシール部材６１は結合金具の軸方向へリフトして、シールリング部５１が図１２に示す位置から図１３に示す位置に移動し、シールリング部５１と、結合相手の結合金具のシールリング部５１との間の隙間の幅が増し、Ａ1からA2に変化する。この様に、シールリング部５１と、結合相手の結合金具のシールリング部５１との間の隙間の幅がＡ1からA2に変化すると、リップ状先端部６１ｂが内側からの内部圧力（圧力流体）に耐えられなくなるので、シール部材６１は図１３に示す如く捲れた状態になる。この結果、捲れた状態のシール部材６１の間にリーク路８０が出現し、このリーク路８０は結合金具本体１１の通路１２に連通しているのでその通路１２内の過大な高圧流体はそのリーク路８０を通じて結合金具１の外へ放出する。また、各シール部材６１のリップ状先端部６１ｂは流体圧力及びリーク路８０を経て放出される水流の勢いで引きずられて捲れ、図１３に示す形になることが多い。
【００６０】
そして、図１３で示す如く、リップ状先端部６１ｂが捲れると、シール部材６１は一般に外れ易い。  
しかし、本実施形態では、前述したように嵌込み溝５２における内周側に位置する縁部に内周押え部５６を形成したので、その内周押え部５６がシール部材６１を押さえ、シール部材６１の抜けを抑制する。そして、高圧流体がリーク路８０を通じて結合金具１の外へ流出し、流体通路１２内の流体圧が低下すると、シール部材６１は元に戻る。
【００６１】
また、外周押え部５５は、嵌込み溝５２における内周側に位置する縁部よりも前方へ突き出した同じく嵌込み溝５２における外周側に位置する縁部に形成したので、シール部材６１の抜け抑制機能が高くなる。よって、試験圧力を越える圧力を受けない場合には、内周押え部５６がなくてもよい。内周押え部５６を設けたことで、異常で過大な圧力を受けてシールリング部材５１とシール部材６１が結合金具の軸方向へリフトして、シール部材６１が図１３の様な状態になっても、シール部材６１の基部６１ａが嵌込み溝５２内に保持され、シール部材６１の抜けを防止できる。また、通路１２の高圧流体がリーク路８０を通じて外へ流出し、通路１２内での流体圧力を低下させるため、結合部１０等が破損したり損傷したりする事態を回避できる。一対の結合金具１は流体通路１２内に高圧流体が発生したとしてもその結合状態を維持する。
【００６２】
一方、シールリング部５１の嵌込み溝５２にシール部材６１を装着する場合について説明する。シール部材６１の基部６１ａを嵌込み溝５２に嵌め込む際、ヘラ等の工具を用いてシール部材自体の弾性を利用して基部６１ａの首部６１ｃ側部分を押してその基部６１ａを嵌込み溝５２に押し込む。基部６１ａの押込み方向端部に斜面６５ａ及び斜面６５ｂを形成し、その差込み先端部を狭く形成したので、斜面６５ａ及び斜面６５ｂを面取り形成していない従来の場合に比べて、嵌込み溝５２へのシール部材６１の装着が容易である。
【００６３】
一般に、シール部材６１の基部６１ａを嵌込み溝５２に押し込む作業を行う際、嵌め込み初期時において嵌込み溝５２内の奥に閉じ込まれた空気は次第に圧縮され、その圧縮空気の圧力が高まって、シール部材６１の基部６１ａを嵌込み溝５２に押し込む作業を妨げ、シール部材６１の装着作業は困難を極める。
【００６４】
しかし、本実施形態ではシール部材６１の基部６１ａに斜面６５ａ及び斜面６５ｂを面取り形成したので嵌込み溝５２内に空間６３ａ，６３ｂを形成できる。したがって、シール部材６１の基部６１ａを嵌込み溝５２内に押し込む際に閉じ込まれる空気の圧力上昇を緩和できる。そして、シール部材６１の基部６１ａを嵌込み溝５２内に押し込む際に生じるシール部材６１の弾性反発力を小さくするため、シール部材６１の基部６１ａを嵌込み溝５２に押し込む作業が容易になる。また、シール部材６１を嵌込み溝５２内に無理やりに押し込む必要性がなくなるのでシール部材６１の装着時にそのシール部材６１を痛めることが少なくなる。したがって、シール部材６１を正しい装着位置に速やかに楽に装着できるようになり、製造上の歩止まりを改善できる。
【００６５】
また、シール部材６１の基部６１ａには嵌込み溝５２の内壁面に押し当たるシール用突起７１を形成したので、そのシール用突起７１が嵌込み溝５２の内壁面に部分的に強く押し当たり、基部６１ａの外壁面と嵌込み溝５２の内壁面の間からの洩れを防止する。つまり、シール用突起７１は流体の洩れる予想ルートの途中に高圧押し当て面部を形成するので流体の洩れを防止し、シール性を確保する。特に、移送する流体の圧力が低圧の場合でも、基部６１ａの外壁面と嵌込み溝５２の内壁面の間から洩れる流体を抑制し、低圧時のシール性を高めるという効果が得られる。
【００６６】
また、シール用突起７１は基部６１ａの壁面に対し、部分的に形成すれば足りるので嵌込み溝５２に基部６１ａ全体を強く密着して嵌め込む場合に比べ、そのシール部材６１を装着する際の支障は大きくない。また、シール用突起７１は基部６１ａの公差を小さく厳密に規定する必要性も小さくなり、製造コストの低減化が図れる。
【００６７】
本実施形態では、シール部材６１の基部６１ａに圧抜き通路７５を部分的に設けたのでこの圧抜き通路７５により次のような機能及び作用が得られる。すなわち、一対の結合金具１を結合した状態で比較的高圧の流体を移送し続けると、その比較的高圧の流体の一部が、シール部材６１の基部６１ａを嵌め込んだ嵌込み溝５２内に入り込み、その嵌込み溝５２内に位置する空間６３ａや空間６３ｂに留まる。そして、空間６３ａや空間６３ｂ内への侵入流体等の圧力、特に空気の圧力を高めるようになる。これは、上述したシール用突起７１を設けた場合でも起こり得る現象である。
【００６８】
このように空間６３ａや空間６３ｂに高圧の流体が入り込み、その空間６３ａ，６３ｂ内に留まる空気の圧力が高い状態にあると、弾性材料からなるシール部材６１の軸方向の圧縮性を阻害し、シール部材６１の軸方向へ圧縮が難くなる。一方、係止鉤部３３の係止面３３aは、オーバーハング状に傾斜しているので一対の結合金具１の結合を外す際に一対の結合部本体２５を互いに離反する向きに引き離す操作が必要であるが、シール部材６１を軸方向へ圧縮させ難いので結合した結合金具１を外し難くなる。
【００６９】
しかし、本実施形態では、シール部材６１の基部６１ａに圧抜き通路７５を形成し、空間６３内の侵入流体等、特に比較的容積が大きい方の空間６３ａ内の侵入流体等を外へ逃がすのでシール部材６１の軸方向の圧縮性が大きく阻害されることが少ない。比較的容積が小さい方の空間６３ｂ内の侵入流体等も圧力が高い場合には、基部６１ａを前方（首部６１ｃ側）へ押し上げるので空間６３ａを通じて圧抜き通路７５から外へ逃げるものと考えられる。いずれにしても、圧抜き通路７５を設けたことでシール部材６１の軸方向への圧縮性を確保し、一対の結合金具１の結合を外し易くなる。
【００７０】
次に、図１４を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。図１４は嵌込み溝５２にシール部材６１を装着した状態の縦断面図である。この第２の実施形態では前記嵌込み溝５２における内壁面のうち奥の内壁面に凹部８５を形成し、この凹部８５により前記空間６３と同様の機能を奏する空間８６を形成するようにしたものである。この空間８６は前記圧抜き通路７５に対して連通可能な位置に設けられる。この空間８６を形成すれば、シール部材６１に形成する凹部６４を小さく、またはシール部材６１に形成する凹部６４を省略することも可能である。また、凹部８５は前記圧抜き通路７５に対して直接に開口する位置に形成することが望ましい。
【００７１】
次に、図１５（ａ）（ｂ）を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。この第３の実施形態では、シール部材６１の基部６１ａにおける奥壁面に筋状の溝８８を形成してこれを他の圧抜き通路としたものである。前記空間６３ａ，６３ｂを連通する圧抜き通路として溝８８を追加したので、空間６３ａ，６３ｂ相互が連通することで空間６３ａ，６３ｂにわたり圧抜き効果が高まる。
【００７２】
次に、図１６を参照して本発明の第４の実施形態を説明する。この第４の実施形態はシール部材６１の基部６１ａの奥端面の中間部位に凹部９０を形成し、この凹部９０によって前記空間６３ａ，６３ｂと同様に機能する別の空間９１を追加形成するようにした。この空間９１を設ける場合には前述した実施形態の凹部６４を省略することが可能である。
【００７３】
次に、図１７及び図１８を参照して本発明の第５の実施形態を説明する。前述した各実施形態ではシール部材６１がその基部６１aから前方へ伸びて内方へ向けて屈曲したリップ状先端部６１ｂを形成したが、本実施形態では先端部６１ｂを結合金具１の軸方向に大きく屈曲することなく軸方向前方へ張り出して形成するようにしたものである。この形式のシール部材６１にも上述した各実施形態のものを採用できる。図１８は一対の結合金具１を連結したときのそのシール部材６１相互の状態を示している。
【００７４】
前述した各実施形態ではオスメスのない一対の同一構造の結合部で付勢機構を備えた金具（特開平９−１１９５７７号公報を参照）の形態であったが、本発明の結合金具はその結合部や金具形式に依存せず、例えば消防用金具としての大容量泡放水砲用の差込式結合金具・ねじり式結合金具（平成２５年総務省令第２３号省令の規格を参照）のものや、ストルツ式金具（DIN14300 A-Druckkupplung）等にも適用が可能である。また、結合金具以外の安全弁等、例えばＪＩＳＢ8210「蒸気用及びガス用ばね安全弁」に示される各種の弁にも適用可能である。
【００７５】
そして、本発明の実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、前述した各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に異なる実施形態に亘る構成要素を組み合わせたものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、例えば、ホース相互またはポンプ等の機器とホースを接続するために用いる結合金具に利用できる。
【符号の説明】
【００７７】
１  …  結合金具
１０  …  結合部
５２  …  嵌込み溝
６１  …  シール部材
５５  …  外周押え部
５６  …  内周押え部
６３ａ…  空間
６３ｂ…  空間
７５  …  圧抜き通路
【要約】      （修正有）【課題】移送流体が高圧のときでもシール部材が簡単に外れないシール装置を提供する。【解決手段】嵌込み溝に着脱自在に嵌込み装着するシール部材を備えたシール装置において、弾性シール部材６１の基部を嵌込み装着する嵌込み溝における外周側に位置する縁部に内方に向かって突き出し形成されて弾性シール部材６１を押える外周押え部５５を備えたシール装置。【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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