(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系偏光子と、その一方の面上に第１接着剤層を介して積層される第１保護層とを含み、
前記第１接着剤層は、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層であり、
前記第１保護層は、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
0005860985.tif 000020
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキルアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基及び炭素数１〜１２のアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表す。〕
で示される第１構成単位５０〜９５重量％と、下記一般式（ＩＩ）：
【化２】
0005860985.tif 000021
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ2は炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。〕
で示される第２構成単位０．１〜２０重量％と、下記一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
0005860985.tif 000022
〔一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ5は水素原子、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキルアルキル基、又は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基及び炭素数１〜１２のアルコキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基を表す。Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。〕
で示される第３構成単位０．１〜４９．９重量％とを有するメタクリル系樹脂を含有する層である、偏光板。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、活性エネルギー線硬化性エポキシ化合物を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性エポキシ化合物は、脂環式環に結合するエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物を含む、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合開始剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、（メタ）アクリル系化合物を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基とアミド結合とを有する（メタ）アクリルアミドモノマーを含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項７】
前記ポリビニルアルコール系偏光子の一方の面上に前記第１接着剤層を介して積層される前記第１保護層と、
前記ポリビニルアルコール系偏光子の他方の面上に第２接着剤層を介して積層され、前記メタクリル系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を含有する第２保護層と、
を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
粘着剤層をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記第１保護層の外面上に前記粘着剤層が配置される、請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記第２保護層の外面上に粘着剤層が配置される、請求項７に記載の偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、その少なくとも一方の面上に配置される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏光板とを含む、液晶パネル。
【請求項１２】
前記液晶セルは、ＩＰＳモードの液晶セルである、請求項１１に記載の液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一方の面に保護層が貼合された偏光板、及びこれを用いた液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として広く用いられている。偏光板としては、偏光子の片面又は両面に、接着剤を用いて保護フィルムを貼合した構成のものが一般的である。
【０００３】
特許文献１には、特定のメタクリル系樹脂（特許文献１では「アクリル系熱可塑性樹脂」と呼称）からなるフィルムが、耐熱性、耐湿性、耐傷性、機械的強度、偏光子との密着性及び光学等方性に優れており、偏光子用の保護フィルムとして有用であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３３２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の保護フィルムは、耐熱性、耐湿性、耐傷性、機械的強度及び光学等方性に優れるものであるが、偏光子との密着性に関しては十分であるとはいえず、例えば偏光板を所定のサイズに裁断したとき、その端部において保護フィルムが偏光子から剥離する不具合を生じることがあった。一旦剥離が生じた偏光板は、剥離した部位からのさらなる剥離が進行し易く、そして剥離した部位から偏光子に含まれる二色性色素が抜け出ることがあった。
【０００６】
そこで本発明は、特許文献１に記載されるような特定のメタクリル系樹脂で構成される保護層を含む偏光板であって、ポリビニルアルコール系偏光子と当該保護層との密着性が改善された偏光板、及びこれを用いた液晶パネルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の偏光板及び液晶パネルを提供する。
［１］ポリビニルアルコール系偏光子と、その一方の面上に第１接着剤層を介して積層される第１保護層とを含み、
前記第１接着剤層は、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層であり、
前記第１保護層は、下記一般式（Ｉ）：
【０００８】
【化１】
0005860985.tif 000002
【０００９】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキルアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基及び炭素数１〜１２のアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表す。〕
で示される第１構成単位５０〜９５重量％と、下記一般式（ＩＩ）：
【００１０】
【化２】
0005860985.tif 000003
【００１１】
〔一般式（ＩＩ）中、Ｒ2は炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。〕
で示される第２構成単位０．１〜２０重量％と、下記一般式（ＩＩＩ）：
【００１２】
【化３】
0005860985.tif 000004
【００１３】
〔一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ5は水素原子、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキルアルキル基、又は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基及び炭素数１〜１２のアルコキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基を表す。Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。〕
で示される第３構成単位０．１〜４９．９重量％とを有するメタクリル系樹脂を含有する層である、偏光板。
【００１４】
［２］前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、活性エネルギー線硬化性エポキシ化合物を含む、［１］に記載の偏光板。
【００１５】
［３］前記活性エネルギー線硬化性エポキシ化合物は、脂環式環に結合するエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物を含む、［２］に記載の偏光板。
【００１６】
［４］前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合開始剤をさらに含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
【００１７】
［５］前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、（メタ）アクリル系化合物を含む、［１］に記載の偏光板。
【００１８】
［６］前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基とアミド結合とを有する（メタ）アクリルアミドモノマーを含む、［１］に記載の偏光板。
【００１９】
［７］前記第１保護層は少なくとも一方向に延伸されたフィルムであり、その延伸倍率が１．２倍以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
【００２０】
［８］前記ポリビニルアルコール系偏光子の一方の面上に前記第１接着剤層を介して積層される前記第１保護層と、
前記ポリビニルアルコール系偏光子の他方の面上に第２接着剤層を介して積層され、前記メタクリル系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を含有する第２保護層と、
を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板。
【００２１】
［９］粘着剤層をさらに含む、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板。
［１０］前記第１保護層の外面上に前記粘着剤層が配置される、［９］に記載の偏光板。
【００２２】
［１１］前記第２保護層の外面上に前記粘着剤層が配置される、［９］に記載の偏光板。
【００２３】
［１２］液晶セルと、その少なくとも一方の面上に配置される［１］〜［１１］のいずれかに記載の偏光板とを含む、液晶パネル。
【００２４】
［１３］前記液晶セルは、ＩＰＳモードの液晶セルである、［１２］に記載の液晶パネル。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記特定のメタクリル系樹脂を含有する保護層が示す耐熱性、耐湿性、耐傷性、機械的強度及び光学等方性を維持しながら、ポリビニルアルコール系偏光子と当該保護層との密着性が改善された偏光板を提供することができる。この偏光板は、液晶パネル用として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る液晶パネルの層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜偏光板＞
以下、実施の形態を示して本発明に係る偏光板について詳細に説明する。
【００２８】
（１）偏光板の層構成
本発明に係る偏光板は、偏光子と、その一方の面上に、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤（以下、本接着剤とも称する。）の硬化物層である第１接着剤層を介して積層される、後述する特定のメタクリル系樹脂（以下、このメタクリル系樹脂を「メタクリル系樹脂〔Ａ〕」とも称する。）を含有する第１保護層と、を含むものである。本発明に係る偏光板の層構成の一例を図１に示す。図１に示される偏光板１は、偏光子１０；第１接着剤層１５を介して偏光子１０の一方の面上に積層される第１保護層２１；第２接着剤層２５を介して偏光子１０の他方の面上に積層される第２保護層２２を含む。
【００２９】
図１の例に限らず、本発明に係る偏光板は、偏光子１０の他方面に積層される第２保護層２２を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。第２保護層２２を含む場合において、この保護層は、第１保護層２１と同様、メタクリル系樹脂〔Ａ〕を含有するものであってもよいし、他の異なる熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また第２接着剤層２５は、第１接着剤層１５を形成する接着剤と同じ接着剤から形成されてもよいし、他の異なる接着剤から形成されてもよい。第２接着剤層２５を介することなく、偏光子１０面に直接、第２保護層２２を積層することもできる。
【００３０】
図１に示されるように本発明の偏光板は、粘着剤層３０をさらに含むことができる。粘着剤層３０は、第１及び第２保護層２１，２２の双方を備える場合においては第１又は第２保護層２１，２２の外面に配置することができ、第２保護層２２を備えない場合においては、例えば図２に示される偏光板２のように、偏光子１０の外面（第１保護層２１とは反対側の面）に配置することができる。また図示しないが、本発明の偏光板は、所望の光学特性又はその他の特徴を付与するために、その最表面にコーティング層（表面処理層）を有することができる。
【００３１】
（２）偏光子
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするポリビニルアルコール系偏光子である偏光子１０は、光学軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、光学軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する光学要素であり、例えば、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムであることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。偏光子１０を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他のモノマー（例えばエチレンや不飽和カルボン酸等）との共重合体のケン化物であるビニルアルコール系共重合体であってもよい。偏光子１０の厚みは通常、２〜４０μｍ程度である。
【００３２】
偏光子１０は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。二色性色素の染色は二色性色素を含有する水溶液にフィルムを浸漬することにより、ホウ酸水溶液による処理はホウ酸水溶液にフィルムを浸漬することにより行うことができる。
【００３３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３４】
また偏光子１０は、ポリビニルアルコール系樹脂層と基材フィルムとの積層体に対して延伸及び染色処理を施すことによって得られるものであってもよい。この場合、延伸及び染色されたポリビニルアルコール系樹脂層が偏光子となる。上記積層体は、例えば、基材フィルム上へのポリビニルアルコール系樹脂の塗工によって得ることができる。偏光子に積層された基材フィルムは剥離除去してもよいし、保護フィルムとして使用されてもよい。上記延伸の倍率は通常３〜７倍である。
【００３５】
（３）第１保護層
第１保護層２１は、上述の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）でそれぞれ示される第１、第２及び第３構成単位を有するメタクリル系樹脂〔Ａ〕を含有する層であり、好ましくはメタクリル系樹脂〔Ａ〕からなるか、又は添加剤を含む場合において添加剤以外の樹脂成分がメタクリル系樹脂〔Ａ〕からなる層である。
【００３６】
（３−１）メタクリル系樹脂〔Ａ〕の第１構成単位
メタクリル系樹脂〔Ａ〕を構成する第１構成単位は、上記一般式（Ｉ）で示される構成単位であり、一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキルアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ若しくはＩ原子）、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基及び炭素数１〜１２のアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表す。本明細書中において、アルキル基、アリールアルキル基におけるアルキル基、及びアルコキシ基におけるアルキル基は直鎖状又は分岐状であり得る。
【００３７】
Ｒ1となり得るアルキル基（Ｒ1となり得るアリール基の置換基となり得るアルキル基についても同様。）の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。Ｒ1となり得るアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デカニル基、ラウリル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００３８】
Ｒ1となり得るシクロアルキルアルキル基の炭素数は５〜１０であることが好ましく、６〜８であることがより好ましい。Ｒ1となり得るシクロアルキルアルキル基の具体例は、シクロペンチルメチル基、シクロペンチルエチル基、シクロヘキシルメチル基、及びシクロヘキシルエチル基等を含む。
【００３９】
Ｒ1となり得るシクロアルキル基の具体例は、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基、ビシクロオクチル基、トリシクロドデシル基、イソボルニル基、アダマンチル基、テトラシクロドデシル基を含む。中でも、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基、ビシクロオクチル基、トリシクロドデシル基、イソボルニル基が好ましい。
【００４０】
Ｒ1となり得るアリールアルキル基の具体例は、ベンジル基、１−又は２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、６−フェニルヘキシル基、８−フェニルオクチル基を含む。中でも、ベンジル基、１−又は２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基が好ましい。Ｒ1となり得るアリール基の具体例は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基を含み、中でも、フェニル基が好ましい。
【００４１】
Ｒ1となり得る上記特定の置換基を有するアリール基は、置換基を有するフェニル基であることが好ましく、その具体例は、２，４，６−トリブロモフェニル基、２−又は４−クロロフェニル基、２−又は４−ブロモフェニル基、２−又は４−メチルフェニル基、２−又は４−エチルフェニル基、２−又は４−メトキシフェニル基、２−又は４−ニトロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基を含み、中でも、２，４，６−トリブロモフェニル基が好ましい。
【００４２】
第１構成単位の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、５０〜９５重量％であり、好ましくは６０〜９２重量％、より好ましくは７０〜９０重量％、さらに好ましくは７９〜９０重量％である。第１構成単位の含有量が５０重量％未満であることは、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の全光線透過率及び耐候性の面で不利である。メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、第１構成単位を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
【００４３】
第１構成単位は、下記一般式（Ｉ’）：
【００４４】
【化４】
0005860985.tif 000005
【００４５】
で示されるメタクリル酸又はメタクリル酸エステル由来の構成単位である。一般式（Ｉ’）におけるＲ1は、一般式（Ｉ）におけるＲ1と同義である。メタクリル酸エステルの中では、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ベンジルが好ましく用いられる。
【００４６】
（３−２）メタクリル系樹脂〔Ａ〕の第２構成単位
メタクリル系樹脂〔Ａ〕を構成する第２構成単位は、上記一般式（ＩＩ）で示される構成単位であり、一般式（ＩＩ）中、Ｒ2は炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ若しくはＩ原子）、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。
【００４７】
Ｒ2となり得るアリールアルキル基の具体例は、ベンジル基、１−又は２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、６−フェニルヘキシル基、８−フェニルオクチル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性及び低複屈折性等の観点から、ベンジル基が好ましい。
【００４８】
Ｒ2となり得るアリール基の具体例は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性及び低複屈折性等の観点から、フェニル基が好ましい。
【００４９】
Ｒ2となり得るアリール基の置換基となり得るアルコキシ基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましい。当該アルコキシ基の具体例は、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−又はｉ−プロピルオキシ基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、１−デシルオキシ基を含む。Ｒ2となり得るアリール基の置換基となり得る炭素数１〜１２のアルキル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基の具体例は、Ｒ1となり得る炭素数１〜１２のアルキル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基の具体例と同様である。
【００５０】
Ｒ2となり得る上記特定の置換基を有するアリール基は、置換基を有するフェニル基又は置換基を有するナフチル基であることが好ましく、その具体例は、Ｒ1となり得る置換基を有するアリール基の具体例と同様である。
【００５１】
Ｒ3、Ｒ4となり得るアルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。Ｒ3、Ｒ4となり得るアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デカニル基、ラウリル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００５２】
Ｒ3、Ｒ4となり得るアリール基の具体例は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基を含み、中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性及び低複屈折性等の観点から、フェニル基が好ましい。
【００５３】
Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００５４】
第２構成単位の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、０．１〜２０重量％であり、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは７〜１８重量％である。第２構成単位の含有量がこの範囲であれば、透明性を維持しながらメタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性を向上させることができる。メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、第２構成単位を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
【００５５】
第２構成単位は、下記一般式（ＩＩ’）：
【００５６】
【化５】
0005860985.tif 000006
【００５７】
で示されるＮ−置換マレイミド化合物由来の構成単位である。一般式（ＩＩ’）におけるＲ2、Ｒ3及びＲ4は、一般式（ＩＩ）におけるＲ2、Ｒ3及びＲ4と同義である。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性、低複屈折性、及び本接着剤とのより高い密着性等の観点から、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドが好ましく用いられる。
【００５８】
（３−３）メタクリル系樹脂〔Ａ〕の第３構成単位
メタクリル系樹脂〔Ａ〕を構成する第３構成単位は、上記一般式（ＩＩＩ）で示される構成単位であり、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ5は水素原子、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキルアルキル基、又は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ若しくはＩ原子）、ヒドロキシル基、ニトロ基及び炭素数１〜１２のアルコキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基を表す。Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。
【００５９】
Ｒ5となり得るシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基、ビシクロオクチル基、トリシクロドデシル基、イソボルニル基、アダマンチル基、テトラシクロドデシル基を含む。中でも、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基が好ましく、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性、耐候性、低吸湿性の観点から、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００６０】
Ｒ5となり得るアルキル基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましい。Ｒ5となり得るアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、２−エチルヘキシル基、１−デシル基、１−ドデシル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基が好ましい。
【００６１】
Ｒ5となり得るシクロアルキルアルキル基の炭素数は５〜１０であることが好ましく、６〜８であることがより好ましい。Ｒ5となり得るシクロアルキルアルキル基の具体例は、シクロペンチルメチル基、シクロペンチルエチル基、シクロヘキシルメチル基、及びシクロヘキシルエチル基等を含む。
【００６２】
Ｒ5となり得るアリール基の置換基となり得るアルコキシ基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましい。当該アルコキシ基の具体例は、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−又はｉ−プロピルオキシ基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、１−デシルオキシ基を含む。
【００６３】
Ｒ5となり得る上記特定の置換基を有するアルキル基の具体例は、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロエチル基、ヒドロキシエチル基を含み、中でも、トリフルオロエチル基が好適である。
【００６４】
Ｒ6、Ｒ7となり得るアルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。Ｒ6、Ｒ7となり得るアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デカニル基、ラウリル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００６５】
Ｒ6、Ｒ7となり得るアリール基の具体例は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基を含み、中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性及び低複屈折性等の観点から、フェニル基が好ましい。
【００６６】
Ｒ6及びＲ7は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００６７】
第３構成単位の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、０．１〜４９．９重量％であり、好ましくは０．１〜３５重量％、より好ましくは０．１〜３０重量％、さらに好ましくは０．１〜１５重量％である。第３構成単位の含有量がこの範囲であれば、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び低吸湿性を両立させることができる。メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、第３構成単位を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
【００６８】
第３構成単位は、下記一般式（ＩＩＩ’）：
【００６９】
【化６】
0005860985.tif 000007
【００７０】
で示されるＮ−置換マレイミド化合物由来の構成単位である。一般式（ＩＩＩ’）におけるＲ5、Ｒ6及びＲ7は、一般式（ＩＩＩ）におけるＲ5、Ｒ6及びＲ7と同義である。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐候性の観点から、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが好ましく用いられ、これらの中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の低吸湿性、及び本接着剤とのより高い密着性の観点から、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドがより好ましく用いられる。
【００７１】
第２及び第３構成単位の合計含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、好ましくは５〜５０重量％であり、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは１０〜３５重量％であり、一層好ましくは１０〜３０重量％であり、特に好ましくは１５〜３０重量％である。合計含有量がこの範囲であると、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性、耐候性、低吸湿性、光学特性等の面で有利である。
【００７２】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の光学特性（例えば、低複屈折性、低光弾性係数）の観点から、第２構成単位の含有量と第３構成単位の含有量とのモル比は、好ましくは０超１５以下であり、より好ましくは１０以下である。
【００７３】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の光学特性の観点から、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、第１、第２及び第３構成単位の合計含有量は、８０重量％以上であることが好ましい。
【００７４】
（３−４）メタクリル系樹脂〔Ａ〕のその他の構成単位
メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、第１、第２及び第３構成単位以外の他の構成単位をさらに含有していてもよい。他の構成単位は、第１、第２及び第３構成単位を形成するモノマーと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位であれば特に制限されない。
【００７５】
上記他のモノマーの具体例は、芳香族ビニル；不飽和ニトリル；シクロヘキシル基、ベンジル基又は炭素数１〜１８のアルキル基を有するアクリル酸エステル；オレフィン；ジエン；ビニルエーテル；ビニルエステル；フッ化ビニル；プロピオン酸アリル等の飽和脂肪酸モノカルボン酸のアリルエステル又はメタリルエステル；多価（メタ）アクリレート；多価アリレート；グリシジル化合物；不飽和カルボン酸類を含む。他のモノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
芳香族ビニルの具体例は、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンを含む。不飽和ニトリルの具体例は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フェニルアクリロニトリルを含む。
【００７７】
アクリル酸エステルの具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−又はｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−又はｉ−ペンチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルを含む。
【００７８】
オレフィンの具体例は、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ジイソブチレンを含む。ジエンの具体例は、ブタジエン、イソプレンを含む。ビニルエーテルの具体例は、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルを含む。ビニルエステルの具体例は、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルを含む。また、フッ化ビニルの具体例は、フッ化ビニリデンを含む。
【００７９】
多価（メタ）アクリレートの具体例は、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ハロゲン化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジ、又はトリ（メタ）アクリレートを含む。
【００８０】
多価アリレートの具体例は、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレートを含む。グリシジル化合物の具体例は、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルを含む。不飽和カルボン酸類の具体例は、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの半エステル化物又は無水物を含む。以上の中でも、他のモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく用いられる。
【００８１】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の低吸湿性の観点から、他の構成単位の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％である。また、耐候性の観点からは、他の構成単位の含有量は、１０重量％以下であることが好ましく、７重量％以下であることがより好ましい。
【００８２】
以上のような第１〜第３構成単位及び任意で含有される他の構成単位を含むメタクリル系樹脂〔Ａ〕は、このような構成単位を含む１種の共重合体からなっていてもよいし、例えばいずれか１以上の構成単位の種類や含有量の異なる２種以上の共重合体からなっていてもよい。
【００８３】
（３−５）メタクリル系樹脂〔Ａ〕の製造方法
メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、上記特許文献１に記載の方法によって製造することができる。具体的には、上記各構成単位を形成するモノマー組成物のラジカル重合によってメタクリル系樹脂〔Ａ〕を調製することができる。モノマー組成物は、必要に応じて溶剤や重合開始剤を含むことができる。
【００８４】
（３−６）メタクリル系樹脂〔Ａ〕の物性及び光学特性
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の重量平均分子量Ｍｗは、第１保護層２１の機械的強度及びメタクリル系樹脂〔Ａ〕の成形性の観点から、ＧＰＣ測定によるポリメチルメタクリレート換算で、３０００〜１００００００であることが好ましく、３００００〜８０００００であることがより好ましく、６００００〜６０００００であることがさらに好ましい。メタクリル系樹脂〔Ａ〕の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の成形性の観点から、ＧＰＣ測定によるポリメチルメタクリレート換算で、１〜１０であることが好ましく、１．１〜７であることがより好ましく、１．２〜５であることがさらに好ましい。
【００８５】
第１保護層２１の耐熱性の観点から、メタクリル系樹脂〔Ａ〕のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１２０〜１８０℃であり、より好ましくは１３０〜１８０℃である。
【００８６】
第１保護層２１はその保護膜としての支持力の観点から、２３℃環境下での引張弾性率が１０００〜５０００ＭＰａであることが好ましく、１５００〜５０００ＭＰａであることがより好ましい。また、偏光板化後の耐熱耐久試験時の偏光子保護の観点や、後述する接着剤硬化時に偏光子の収縮に伴い第１保護層２１も熱により収縮しない観点から、第１保護層２１は、高温引張弾性率が高いことが好ましい。具体的には８０℃環境下での引張弾性率が１０００〜４０００ＭＰａであることが好ましく、１５００〜４０００ＭＰａであることがより好ましい。
【００８７】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕及びこれより構成される第１保護層２１は、上記特許文献１にも記載されるとおり、当該文献に記載の定義に従い、当該文献に記載の方法によって測定される光弾性係数ＣRの絶対値が３．０×１０-12Ｐａ-1以下、さらには２．０×１０-12Ｐａ-1以下、なおさらには１．０×１０-12Ｐａ-1以下となり得る。また、当該文献に記載の定義に従い、当該文献に記載の方法によって測定される面内方向の位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈはともに８ｎｍ以下、さらには６ｎｍ以下、なおさらには４ｎｍ以下となり得る。さらに、当該文献に記載の定義に従い、当該文献に記載の方法によって測定される全光線透過率は８５％以上、さらには９０％以上となり得る。
【００８８】
このように第１保護層２１を構成するメタクリル系樹脂〔Ａ〕は、低複屈折性（光学等方性）等の光学特性に優れた樹脂であり、これを含有する第１保護層２１は、偏光板の保護層、とりわけＩＰＳモードの液晶パネルに用いられる偏光板の保護層として好適である。第１保護層２１は、液晶パネルとしたとき、偏光子１０における液晶セル側に配置される保護層であってもよいし、液晶セルから遠い側の保護層であってもよいが、特に、第１保護層２１が偏光子１０における液晶セル側に配置される保護層となる態様は、液晶セルの視認側に配置される偏光板の偏光子と背面側に配置される偏光板の偏光子との間に形成されるクロスニコルの中に低複屈折性（光学等方性）等の光学特性に優れる第１保護層２１が配置されることになるため、液晶表示装置の視認性向上に有利である。加えて、メタクリル系樹脂〔Ａ〕で構成される第１保護層２１を、偏光子１０における液晶セル側に配置される保護層とした場合、上述の通り低光弾性を示すため、例えば高温環境下や高温高湿環境下に置かれた際、液晶セルの反りによる曲げ応力や、偏光子１０の熱収縮に伴う圧縮応力が印加される状況においても、低複屈折性を示し続け、液晶表示装置の視認性維持の観点で有利である。ただし、第２保護層２２が上述のメタクリル系樹脂〔Ａ〕で構成される場合には、この第２保護層２２を偏光子１０における液晶セル側に配置される保護層とすることでも上記と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００８９】
（３−７）第１保護層の構成
第１保護層２１は、上記メタクリル系樹脂〔Ａ〕を含有するフィルムであることができ、好ましくはメタクリル系樹脂〔Ａ〕からなるか、又は添加剤を含む場合において添加剤以外の樹脂成分がメタクリル系樹脂〔Ａ〕からなるフィルムである。フィルムへの成形は、溶融押出法、熱プレス成形法、射出成形法、溶媒キャスト法等の従来公知の方法によって行うことができる。
【００９０】
第１保護層２１は、少なくとも一方向に延伸された延伸フィルムであってもよい。延伸により第１保護層２１の機械的強度を向上させることができる。メタクリル系樹脂〔Ａ〕で構成される延伸フィルムは一般に、延伸処理を施すと接着剤層との密着性が低下するが、本発明によれば、第１保護層２１が延伸フィルムである場合であっても、優れた密着性を得ることができる。
【００９１】
延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸などが挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。延伸処理は、例えば出口側の周速を大きくした２対以上のニップロールを用いて、長手方向（機械流れ方向：ＭＤ）に延伸したり、未延伸フィルムの両側端をチャックで把持して機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に広げたりすることで行うことができる。
【００９２】
延伸処理による延伸倍率は通常１．１倍以上であり、延伸倍率が１．２倍以上であっても、本発明によれば、接着剤層に対する優れた密着性を得ることができる。延伸倍率は、通常５倍以下であり、好ましくは３．５倍以下である。なお、二軸延伸における延伸倍率は、延伸倍率がより大きい方向における延伸倍率をいう。
【００９３】
第１保護層２１の厚みは、例えば１〜２００μｍ程度であり、偏光板薄膜化、並びに第１保護層２１の強度及び取扱い性の観点から、好ましくは５〜１５０μｍ、より好ましくは１０〜１２０μｍである。
【００９４】
第１保護層２１は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕以外の他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂の具体例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリアリレート；ポリカーボネート；ポリアミド；ポリアセタールを含む。ただし、メタクリル系樹脂〔Ａ〕に由来する第１保護層２１の耐熱性、耐湿性、耐傷性、機械的強度、光学等方性などを確保するために、他の熱可塑性樹脂の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の含有量を１００重量％とするとき、０〜２５重量％とすることが好ましく、０〜１０重量％とすることがより好ましい。
【００９５】
また第１保護層２１は、ゴム粒子、滑剤、分散剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤等の添加剤を１種又は２種以上含有することができる。
【００９６】
ゴム粒子を配合することは、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の製膜性、第１保護層２１の耐衝撃性、第１保護層２１表面の滑り性を改善し得る点で有利である。ゴム粒子は、ゴム弾性を示す層（以下、ゴム弾性体層とも称する。）を含む。
【００９７】
ゴム粒子は、ゴム弾性体層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性体層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体層に含まれる重合体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。中でも、耐光性及び透明性の観点から、アクリル系弾性重合体が好ましい。
【００９８】
アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする、すなわち、全モノマー量を基準にアクリル酸アルキル由来の構成単位を５０重量％以上含む重合体であることができる。アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル由来の構成単位を５０重量％以上と、他の重合性モノマー由来の構成単位を５０重量％以下含む共重合体であってもよい。
【００９９】
アクリル系弾性重合体を構成するアクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。上記他の重合性モノマーとしては、例えば、メタクリル酸メチル、及びメタクリル酸エチル等のメタクリル酸アルキル；スチレン、及びアルキルスチレン等のスチレン系単量体；並びに、アクリロニトリル、及びメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル等の単官能モノマー、さらには、（メタ）アクリル酸アリル、及び（メタ）アクリル酸メタリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；マレイン酸ジアリル等の二塩基酸のジアルケニルエステル；並びに、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート等のグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル等の多官能モノマーが挙げられる。
【０１００】
アクリル系弾性重合体を含むゴム粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましい。具体的には、アクリル系弾性重合体の層の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する２層構造のものや、さらにアクリル系弾性重合体の層の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する３層構造のものが挙げられる。
【０１０１】
アクリル系弾性重合体の層の外側又は内側に形成される硬質の重合体層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体におけるモノマー組成としては、メタクリル酸メチルを主体とするモノマー組成が好ましく用いられる。このような多層構造のアクリル系ゴム粒子は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報に記載の方法によって製造することができる。
【０１０２】
ゴム粒子は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の製膜性、第１保護層２１の耐衝撃性、第１保護層２１表面の滑り性の観点から、その中に含まれる最も外側のゴム弾性体層（例えば、アクリル系弾性重合体の層）からなる粒子の平均粒径が１０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましく、１０〜３５０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。当該平均粒径は、より好ましくは３０ｎｍ以上、さらには５０ｎｍ以上であり、またより好ましくは３００ｎｍ以下、さらには２８０ｎｍ以下である。
【０１０３】
ゴム粒子における最も外側のゴム弾性体層からなる粒子の平均粒径は、次のようにして測定される。ゴム粒子をメタクリル系樹脂〔Ａ〕に混合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムの水溶液で染色すると、ゴム弾性体層だけが着色してほぼ円形状に観察され、母層のメタクリル系樹脂〔Ａ〕は染色されない。そこで、このようにして染色されたフィルム断面から、ミクロトーム等を用いて薄片を調製し、これを電子顕微鏡で観察する。そして、無作為に１００個の染色されたゴム粒子を抽出し、各々の粒子径（ゴム弾性体層の外殻までの径）を算出した後、その数平均値を上記平均粒径とする。このような方法で測定するため、得られる上記平均粒径は数平均粒径である。
【０１０４】
最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、その中にゴム弾性体層が包み込まれているゴム粒子である場合、それを母体のメタクリル系樹脂〔Ａ〕に混合すると、ゴム粒子の最外層が母体のメタクリル系樹脂〔Ａ〕と混和する。そのため、その断面を酸化ルテニウムで染色し、電子顕微鏡で観察すると、ゴム粒子は、最外層を除いた状態の粒子として観察される。具体的には、内層がアクリル系弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である２層構造のゴム粒子である場合には、内層のアクリル系弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察される。また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、中間層がアクリル系弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である３層構造のゴム粒子の場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系弾性重合体部分のみが染色された２層構造の粒子として観察されることになる。
【０１０５】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の製膜性、第１保護層２１の耐衝撃性、第１保護層２１表面の滑り性の観点から、ゴム粒子は、第１保護層２１を構成するメタクリル系樹脂〔Ａ〕との合計量を基準に、３〜６０重量％の割合で配合されることが好ましく、より好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下である。ゴム粒子が６０重量％より多くなると、第１保護層２１の寸法変化が大きくなり、その耐熱性が低下する。一方、ゴム粒子が３重量％より少ないと、第１保護層２１の耐熱性は良好であるものの、製膜時の巻き取り性が悪く、生産性が低下してしまうことがある。
【０１０６】
なお、ゴム粒子として、ゴム弾性体層とともに他の層を有する多層構造の粒子を用いた場合は、ゴム弾性体層とその内側の層からなる部分の重量をゴム粒子の重量とする。例えば、上述の３層構造のアクリル系ゴム粒子を用いた場合は、中間層のアクリル系ゴム弾性重合体部分と最内層のメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体部分との合計重量を、ゴム粒子の重量とする。上述の３層構造のアクリル系ゴム粒子をアセトンに溶解させると、中間層のアクリル系ゴム弾性重合体部分と最内層のメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体部分とは、不溶分として残るので、３層構造のアクリル系ゴム粒子に占める中間層と最内層の合計の重量割合は、容易に求めることができる。
【０１０７】
第１保護層２１がゴム粒子を含む場合において、第１保護層２１の作製に用いられるメタクリル系樹脂〔Ａ〕及びゴム粒子を含有する樹脂組成物は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕とゴム粒子とを溶融混練等により混合することによって得ることができるほか、まずゴム粒子を作製し、その存在下にメタクリル系樹脂〔Ａ〕の原料となるモノマー組成物を重合させる方法によっても得ることができる。
【０１０８】
（４）第１接着剤層
第１接着剤層１５は、偏光子１０と第１保護層２１とを貼合するための層であり、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射によって硬化する、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤から形成される。従って、第１接着剤層１５は、この活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層である。無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることにより、偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性を向上させることができる。これに対して、活性エネルギー線硬化性接着剤に溶剤（特に有機溶剤）が含まれていると、接着剤中に含まれる硬化性成分が同じであっても、十分な密着性を得ることができず、偏光板を所定のサイズに裁断したとき、その端部において第１保護層２１が偏光子１０から剥離する不具合を生じやすい。
【０１０９】
本明細書における「無溶剤型」とは、積極的には溶剤を添加していないことであり、具体的には、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤の全量を１００重量％としたときの、無機及び有機溶剤の含有量は５重量％以下である。
【０１１０】
無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤としては、活性エネルギー線硬化性エポキシ化合物（以下、エポキシ化合物とも称する。）等のカチオン重合性の硬化性成分を主成分として含有するカチオン重合性のもの、（メタ）アクリル系化合物等のラジカル重合性の硬化性成分を主成分として含有するラジカル重合性のもの、エポキシ化合物等のカチオン重合性の硬化性成分及び（メタ）アクリル系化合物等のラジカル重合性の硬化性成分の両者を含有するハイブリッド型のもの等が挙げられる。偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性向上にとりわけ有効であるとともに、接着剤層の透明性、機械的強度、熱安定性等にも優れることから、好ましくは、前記カチオン重合性のもの、及び、前記ラジカル重合性のものであり、より好ましくは前記カチオン重合性のものである。
【０１１１】
（４−１）カチオン重合性の硬化性成分
カチオン重合性の硬化性成分としては、エポキシ化合物等が挙げられる。エポキシ化合物とは、分子内に１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物であって、活性エネルギー線の照射によってカチオン重合により硬化し得る化合物をいう。エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性、耐候性、屈折率、カチオン重合性等の観点から、エポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。このようなエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物を例示できる。中でも、偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性の観点から、カチオン重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤は、脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【０１１３】
水素化エポキシ化合物は、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られるものである。芳香族ポリオールの具体例は、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂等のノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノール等の多官能型の化合物を含む。水素化エポキシ化合物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【０１１４】
脂肪族エポキシ化合物の具体例は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを含む。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール又はグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１１５】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味する。下記式中、ｍは２〜５の整数である。
【０１１６】
【化７】
0005860985.tif 000008
【０１１７】
上記式における（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、偏光子１０と第１保護層２１との間の優れた密着性を与えることから好ましく用いられる。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１１８】
（ａ）下記式（ＩＶ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【０１１９】
【化８】
0005860985.tif 000009
【０１２０】
式（ＩＶ）中、Ｒ8及びＲ9は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１２１】
（ｂ）下記式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【０１２２】
【化９】
0005860985.tif 000010
【０１２３】
式（Ｖ）中、Ｒ10及びＲ11は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。
【０１２４】
（ｃ）下記式（ＶＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【０１２５】
【化１０】
0005860985.tif 000011
【０１２６】
式（ＶＩ）中、Ｒ12及びＲ13は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。
【０１２７】
（ｄ）下記式（ＶＩＩ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【０１２８】
【化１１】
0005860985.tif 000012
【０１２９】
式（ＶＩＩ）中、Ｒ14及びＲ15は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。
【０１３０】
（ｅ）下記式（ＶＩＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【０１３１】
【化１２】
0005860985.tif 000013
【０１３２】
式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ16及びＲ17は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。
【０１３３】
（ｆ）下記式（ＩＸ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【０１３４】
【化１３】
0005860985.tif 000014
【０１３５】
式（ＩＸ）中、Ｒ18及びＲ19は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１３６】
（ｇ）下記式（Ｘ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【０１３７】
【化１４】
0005860985.tif 000015
【０１３８】
式（Ｘ）中、Ｒ20及びＲ21は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１３９】
（ｈ）下記式（ＸＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【０１４０】
【化１５】
0005860985.tif 000016
【０１４１】
式（ＸＩ）中、Ｒ22は、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
（ｉ）下記式（ＸＩＩ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【０１４２】
【化１６】
0005860985.tif 000017
【０１４３】
式（ＸＩＩ）中、Ｒ23及びＲ24は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１４４】
（ｊ）下記式（ＸＩＩＩ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【０１４５】
【化１７】
0005860985.tif 000018
【０１４６】
式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ25は、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
上記例示した脂環式エポキシ化合物の中でも、次の脂環式エポキシ化合物は、偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性の観点、及び入手容易性の観点から、より好ましく用いられる。
【０１４７】
（ＩＶ−ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（ＩＶ）において、Ｒ8＝Ｒ9＝Ｈの化合物、化合物名：３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート］、
（ＩＶ−ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（ＩＶ）において、Ｒ8＝Ｒ9＝４−ＣＨ3の化合物］、
（Ｖ−ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物［式（Ｖ）において、Ｒ10＝Ｒ11＝Ｈ、ｎ＝２の化合物］、
（ＶＩ−ａ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＶＩ）において、Ｒ12＝Ｒ13＝Ｈ、ｐ＝４の化合物］、
（ＶＩ−ｂ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＶＩ）において、Ｒ12＝Ｒ13＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物］、
（ＶＩＩＩ−ａ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物［式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ16＝Ｒ17＝Ｈ、ｒ＝２の化合物］。
【０１４８】
エポキシ化合物のエポキシ当量は通常、３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性が低下したり、硬化後の接着剤層の可撓性が低下したりする可能性がある。一方、３０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１４９】
偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性の観点から、カチオン重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤に含まれる硬化性成分の全量を１００重量％とするとき、エポキシ化合物の含有量は、４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であることがさらに好ましい。
【０１５０】
エポキシ化合物の市販品としては、三菱化学（株）製「ｊＥＲ」シリーズ、ＤＩＣ（株）製「エピクロン」、新日鉄住金化学（株）製「エポトート（登録商標）」、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカレジン（登録商標）」、ナガセケムテックス（株）製「デナコール（登録商標）」、ダウケミカル社製「ダウエポキシ」、日産化学工業（株）製「テピック（登録商標）」等が挙げられる。脂環式エポキシ化合物の市販品としては、（株）ダイセル製「セロキサイド」シリーズ及び「サイクロマー」、ダウケミカル社製「サイラキュア  ＵＶＲ」シリーズ等が挙げられる。
【０１５１】
（４−２）カチオン重合開始剤
カチオン重合性及びハイブリッド型の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、カチオン重合開始剤を含み、好ましくは光カチオン重合開始剤を含む。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。
【０１５２】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光子１０の耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、フィルム間を良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１５３】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０１５４】
芳香族ジアゾニウム塩の具体例は、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートを含む。
【０１５５】
芳香族ヨードニウム塩の具体例は、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートを含む。
【０１５６】
芳香族スルホニウム塩の具体例は、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを含む。
【０１５７】
また、鉄−アレン錯体の具体例は、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドを含む。
【０１５８】
カチオン重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度及び接着強度を有する硬化物を与えることができるため好ましく用いられる。
【０１５９】
カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物等のカチオン重合性の硬化性成分１００重量部に対して通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜１５重量部である。カチオン重合開始剤の配合量が０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、接着剤層の機械的強度又は偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性が低下する傾向にある。また、カチオン重合開始剤の配合量が２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性が低下する可能性がある。
【０１６０】
（４−３）ラジカル重合性の硬化性成分
ラジカル重合性の硬化性成分としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物等が挙げられ、エチレン性不飽和結合を有する化合物としては、（メタ）アクリル系化合物及びビニル系化合物等が挙げられる。
【０１６１】
ビニル系化合物としては、スチレン、スチレンスルホン酸、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、及びＮ−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【０１６２】
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基とアミド結合とを有する（メタ）アクリルアミドモノマー、及び、官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリルオリゴマー等の（メタ）アクリロイル基含有化合物を挙げることができる。前記（メタ）アクリルオリゴマーは好ましくは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーである。（メタ）アクリル系化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、ラジカル重合性及びハイブリッド型の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤は、好ましくは、（メタ）アクリルアミドモノマーを含む。
【０１６３】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【０１６４】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１６５】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーが用いられてもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン、及び４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸等が挙げられる。
【０１６６】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
【０１６７】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート等である。
【０１６８】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
【０１６９】
分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基とアミド結合とを有する（メタ）アクリルアミドモノマーとしては、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー；
Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー；
Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキルオキシアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー；
Ｎ，Ｎ−ジメトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメトキシエチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキルオキシアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー；
Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−モノアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー；
Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー；
アミノメチル（メタ）アクリルアミド、及びアミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アミノアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー；
メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、及びメルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−メルカプトアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー；並びに、
Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、及びＮ−アクリロイルピロリジン等の脂肪族複素環構造を有する（メタ）アクリルアミドモノマー等が挙げられる。
【０１７０】
（メタ）アクリルアミドモノマーには市販品を使用できる。具体的には、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名「ＨＥＡＡ」、興人社製）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＭＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＢＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド（商品名「ワスマー２ＭＡ」、笠野興産社製）等が挙げられる。
【０１７１】
一方、（メタ）アクリルオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリルオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリルオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリルオリゴマー等がある。
【０１７２】
ウレタン（メタ）アクリルオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）及び少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリルモノマーとのウレタン化反応生成物等であり得る。
【０１７３】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー等が挙げられる。
【０１７４】
水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（例えば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−又はトリ−イソシアネート、及び、上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１７５】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオール類としては、芳香族、脂肪族又は脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を使用することができる。脂肪族及び脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【０１７６】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類と多塩基性カルボン酸又はその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸又はその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等が挙げられる。
【０１７７】
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールの他、上記したポリオール類又はジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオール等であり得る。
【０１７８】
ポリエステル（メタ）アクリルオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物と、ポリオールとの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸又はその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【０１７９】
エポキシ（メタ）アクリルオリゴマーは、例えば、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有している。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１８０】
ラジカル重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤に含まれる硬化性成分の全量を１００重量％とするとき、（メタ）アクリル系化合物の含有量は、４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であることがさらに好ましい。
【０１８１】
（４−４）ラジカル重合開始剤
ラジカル重合性及びハイブリッド型の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、ラジカル重合開始剤を含む、好ましくは光ラジカル重合開始剤を含む。ラジカル重合開始剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８２】
ラジカル重合開始剤としては、１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレン、１−フルオロナフタレン、１−クロロナフタレン、２−クロロナフタレン、１−ブロモナフタレン、２−ブロモナフタレン、１−ヨードナフタレン、２−ヨードナフタレン、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、及び１，４−ジシアノナフタレン等のナフタレン誘導体；アントラセン、１，２−ベンズアントラセン、９，１０−ジクロロアントラセン、９，１０−ジブロモアントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、９−シアノアントラセン、９，１０−ジシアノアントラセン、及び２，６，９，１０−テトラシアノアントラセン等のアントラセン誘導体；ピレン誘導体；カルバゾール、９−メチルカルバゾール、９−フェニルカルバゾール、９−プロペ−２−イニル−９Ｈ−カルバゾール、９−プロピル−９Ｈ−カルバゾール、９−ビニルカルバゾール、９Ｈ−カルバゾール−９−エタノール、９−メチル−３−ニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−メチル−３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−オクタノイルカルバゾール、９−カルバゾールメタノール、９−カルバゾールプロピオン酸、９−カルバゾールプロピオニトリル、９−エチル−３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−エチル−３−ニトロカルバゾール、９−エチルカルバゾール、９−イソプロピルカルバゾール、９−（エトキシカルボニルメチル）カルバゾール、９−（モルホリノメチル）カルバゾール、９−アセチルカルバゾール、９−アリルカルバゾール、９−ベンジル−９Ｈ−カルバゾール、９−カルバゾール酢酸、９−（２−ニトロフェニル）カルバゾール、９−（４−メトキシフェニル）カルバゾール、９−（１−エトキシ−２−メチル−プロピル）−９Ｈ−カルバゾール、３−ニトロカルバゾール、４−ヒドロキシカルバゾール、３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、３，６−ジフェニル−９Ｈ−カルバゾール、２−ヒドロキシカルバゾール、及び３，６−ジアセチル−９−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体；ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメトキシ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチルエステル、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；芳香族カルボニル化合物；［４−（４−メチルフェニルチオ）フェニル］−フェニルメタノン；キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、４−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、及び１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等のチオキサントン誘導体；並びに、クマリン誘導体等の水素引き抜き型光ラジカル発生剤が挙げられる。
【０１８３】
さらに、活性エネルギー線を照射することにより開裂してラジカルを発生する、開裂型光ラジカル発生剤も挙げられる。その具体例としては、ベンゾインエーテル誘導体、及びアセトフェノン誘導体等のアリールアルキルケトン類、オキシムケトン類、アシルホスフィンオキシド類、チオ安息香酸Ｓ−フェニル類、チタノセン類、及びそれらを高分子量化した誘導体等が挙げられる。市販されている開裂型光ラジカル発生剤としては、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−（４−イソプロピルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−ベンゾイル−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４−（アクリロイルオキシエトキシ）−ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、ジフェニルケトン、フェニル−１−ヒドロキシ−シクロヘキシルケトン、ベンジルジメチルケタール、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−ピリル−フェニル）チタン、（η６−イソプロピルベンゼン）−（η５−シクロペンタジエニル）−鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシ−ベンゾイル）−（２，４，４−トリメチル−ペンチル）−ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペントキシフェニルホスフィンオキシド又はビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル−ホスフィンオキシド、（４−モルホリノベンゾイル）−１−ベンジル−１−ジメチルアミノプロパン、及び４−（メチルチオベンゾイル）−１−メチル−１−モルホリノエタン等が挙げられる。
【０１８４】
ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリル系化合物等のラジカル重合性の硬化性成分１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。ラジカル重合開始剤の量が２０重量部を超えると、得られる偏光板の耐久性が低下する可能性がある。
【０１８５】
（４−５）光増感剤
本接着剤は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、硬化性成分の反応性が向上し、接着剤層の機械的強度及び偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性を向上させることができる場合がある。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【０１８６】
光増感剤のより具体的な例としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、及び４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、及び２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、及び２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、及びＮ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、及びハロゲン化合物等が挙げられる。光増感剤は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。光増感剤は、本接着剤１００重量部中に、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【０１８７】
（４−６）カチオン重合促進剤
カチオン重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤は、オキセタン類及びポリオール類等のカチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１８８】
オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン類の具体例は、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、フェノールノボラックオキセタンを含む。オキセタン類は、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤中、通常５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％の割合で含有される。オキセタン類は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８９】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。ポリオール類の分子量は、通常４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１０００以下である。ポリオール類は、本接着剤中、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。ポリオール類は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１９０】
（４−７）その他の添加剤及び第１接着層の厚み
カチオン重合性及びハイブリッド型の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤は、エポキシ化合物等のカチオン重合性硬化性成分とともに（メタ）アクリル系化合物等を含有してもよい。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性、接着剤層の硬度及び機械的強度を高める効果が期待でき、さらには、接着剤の粘度や硬化速度等の調整をより容易に行うことができるようになる。かかる（メタ）アクリル系化合物としては上記したものと同じものが挙げられる。
【０１９１】
カチオン重合性及びハイブリッド型の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤に（メタ）アクリル系化合物を配合する場合、その量は、カチオン重合性及びハイブリッド型の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤に含まれる硬化性成分の全量を１００重量％とするとき、３０重量％以下、さらには２０重量％以下とすることが好ましい。（メタ）アクリル系化合物の配合量が過度に多くなると、偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性が逆に低下する傾向にある。
【０１９２】
ラジカル重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤は、エポキシ化合物を含有してもよい。ラジカル重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤にエポキシ化合物が含有される場合、その量は、ラジカル重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤に含まれる硬化性成分の全量を１００重量％とするとき、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜５重量％である。エポキシ化合物の含有量が５重量％以下であれば、第１接着剤層１５の耐久性及び耐水性は良好な傾向がある。
【０１９３】
また、ラジカル重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤は、ラジカル重合開始剤とともにカチオン重合開始剤を含有してもよい。カチオン重合開始剤を併用することにより、偏光子１０と第１保護層２１との間の密着性、接着剤層の硬度及び機械的強度を高める効果が期待でき、さらには、接着剤の粘度や硬化速度等の調整をより容易に行うことができるようになる。かかるカチオン重合開始剤としては上記したものと同じものが挙げられる。
【０１９４】
ラジカル重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤にカチオン重合開始剤を配合する場合、その量は、ラジカル重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤に含まれる硬化性成分の全量を１００重量％とするとき、好ましくは０．０１〜１０重量％であり、より好ましくは０．１〜３重量％である。
【０１９５】
さらに、本接着剤は、必要に応じて、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤等の添加剤を含有することができる。イオントラップ剤としては粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系及びこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１９６】
第１接着剤層１５の厚みは、例えば０．０１〜１０μｍ程度であり、好ましくは０．０１〜５μｍ程度であり、より好ましくは４μｍ以下（例えば３μｍ以下）である。
【０１９７】
（４−８）偏光子と第１保護層との貼合
本接着剤を偏光子１０の貼合面又は第１保護層２１の貼合面に塗工し、その塗工された接着剤層を介して両者のフィルムを重ね、例えば貼合ロール等を用いて上下から押圧した後、活性エネルギー線を照射して接着剤層を硬化させることによって偏光子１０に第１保護層２１を貼合することができる。
【０１９８】
本接着剤の塗工の方法としては、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、及びグラビアコーター等が挙げられる。このうち、薄膜塗工、パスラインの自由度、幅広への対応等を考慮すると、接着剤塗工装置としてはグラビアコーターが好ましい。
【０１９９】
本接着剤は、調製後、通常は１５〜４０℃の範囲内の所定温度±５℃（例えば、所定温度が３０℃である場合、３０℃±５℃）、好ましくは±３℃、より好ましくは±１℃に調整された環境下で塗布される。接着剤温度を調整することで、粘度調整が可能となり、接着剤の塗布厚をコントロールすることが可能となる。
【０２００】
活性エネルギー線は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等であることができるが、取扱いの容易さ、本接着剤の調製の容易さ及びその安定性、並びに、その硬化性能の観点から、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は特に制限されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を好ましく用いることができる。
【０２０１】
本接着剤への光照射強度は、本接着剤の組成ごとに決定されるものであって特に限定されないが、１０〜５０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。樹脂組成物への光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、５０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および組成物の重合時の発熱により、本接着剤の構成材料等の黄変や、偏光子１０の劣化、フィルムの熱収縮とそれによる肌不良（フィルム表面の凹凸）などを生じる可能性がある。この熱による影響は、照射される側のフィルムの厚みが４０μｍより薄くなると光照射強度を強くする毎に顕著となり、ガラス転移温度Ｔｇが１２０℃より低い場合にも同様に顕著となる。なお、光照射強度は、好ましくは光重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度であり、より好ましくは波長４００ｎｍ以下の波長領域における強度であり、さらに好ましくはＵＶＢ領域（２６０〜３２０ｎｍ）の波長領域における強度である。さらに、この熱による影響は、光源に近い程影響が大きくなる。
【０２０２】
紫外線活性エネルギー線の照射光量は、ＵＶＢ領域（２６０〜３２０ｎｍ）における積算光量で１０〜１０００ｍＪ／ｍ2であることが好ましい。積算光量がこの範囲内であれば、本接着剤を用いて、偏光子１０と第１保護層２１とをより密着性良く貼合することができる。積算光量が１０ｍＪ／ｍ2であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤硬化が不十分となる。一方でその積算光量が１０００ｍＪ／ｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性に関して不利となるか、強い照射エネルギーが必要であり、上記述の通り、ランプから輻射される熱による不良が発生する。
【０２０３】
なお、偏光板が第２接着剤層２５を介して積層される第２保護層２２を含む場合、第１保護層２１の積層及び第１接着剤層１５の硬化を行った後に、第２保護層２２の積層及び第２接着剤層２５の硬化を行うなど、第１保護層２１、第２保護層２２の貼合を逐次的に行ってもよいし、第２接着剤層２５も活性エネルギー線硬化性接着剤から形成される場合には、第１及び第２保護層２１，２２を同時に積層した後に第１及び第２接着剤層１５，２５を同時に硬化させるようにしてもよい。
【０２０４】
第１保護層２１の貼合に先立って、偏光子１０との密着性をさらに高めるために、第１保護層２１における偏光子１０との貼合面及び偏光子１０における第１保護層２１との貼合面のうち少なくとも一方に、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子線照射処理、その他の表面活性化処理を施しておいてもよい。また偏光子１０との密着性をさらに高めるために、第１保護層２１における偏光子１０との貼合面に易接着層（プライマー層）を設けておいてもよい。
【０２０５】
（５）第２保護層
第２保護層２２は、偏光子１０における第１保護層２１側とは反対側の面上に積層、貼合される、任意で設けられる層である。第２保護層２０は、例えば透光性を有する、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂フィルムであることができる。
【０２０６】
第２保護層２０を構成し得る熱可塑性樹脂の具体例は、上述のメタクリル系樹脂〔Ａ〕のほか、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；メタクリル系樹脂〔Ａ〕以外の（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテート等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物又は共重合物を含む。
【０２０７】
環状ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等の環状オレフィンからなるモノマーのユニットを有する樹脂であり、例えば、上記環状オレフィンの開環重合体の水素添加物、２種以上の環状オレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物、環状オレフィンと鎖状オレフィン（エチレン、プロピレン等）及び／又はビニル基等を有する芳香族化合物（スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレン等）等との付加重合体であることができる。
【０２０８】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕以外の（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕以外のメタクリル系樹脂を主体とする（５０重量％以上含む）、好ましくはメタクリル系樹脂〔Ａ〕以外のメタクリル系樹脂からなる樹脂であることができる。
【０２０９】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕以外のメタクリル系樹脂とは、メタクリル酸エステルを主体とする（５０重量％以上含む）メタクリル系樹脂〔Ａ〕以外の樹脂である。このメタクリル系樹脂は、１種類のメタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステルと他のメタクリル酸エステルやアクリル酸エステル、その他の重合性モノマーとの共重合体であってもよい。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−又はｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルを含む。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１０】
メタクリル酸エステルと共重合し得るアクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルを用いることができ、その具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−又はｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルを含む。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１１】
メタクリル酸エステルと共重合し得る他の重合性モノマーの具体例は、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する単官能モノマーや、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する多官能モノマーを挙げることができる。単官能モノマーの具体例は、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ハロゲン化スチレン、ヒドロキシスチレン等のスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド；メタリルアルコール、アリルアルコール等のアリルアルコール；酢酸ビニル、塩化ビニル、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の他のモノマーを含む。
【０２１２】
多官能モノマーの具体例は、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等の芳香族ポリアルケニル化合物を含む。他の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１３】
（メタ）アクリル系樹脂で構成される第２保護層２２は、（メタ）アクリル系樹脂の製膜性、第２保護層２２の耐衝撃性、第２保護層２２表面の滑り性を改善するために、上述のゴム粒子を含有することができる。ゴム粒子については、第１保護層２１についての上の記述が引用される。
【０２１４】
上記の中でも、第２保護層２２は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕を含有するフィルムであるか、又はメタクリル系樹脂〔Ａ〕以外の（メタ）アクリル系樹脂を含有するフィルムであることが好ましい。このように偏光子１０両面の保護層に同系統の樹脂からなるフィルムを用いると、寸法変化の動きが上下対称となるので、偏光板に反りが生じるのを防ぐことができる。これはとりわけＩＰＳモードで有効である。
【０２１５】
フィルムである第２保護層２２は、少なくとも一方向に延伸された延伸フィルムであってもよい。フィルムである第２保護層２２の製膜法、延伸の態様、さらには、フィルム厚み、添加剤等については、第１保護層２１についての上の記述が引用される。
【０２１６】
また第２保護層２２は、偏光子１０表面に直接積層される活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層であってもよい。このような硬化物層は、偏光子１０表面に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を直接塗工した後、活性エネルギー線を照射して塗工層を硬化させる方法や、剥離可能な基材（離型フィルム等）上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工した後、これをその塗工層側で偏光子１０表面に積層し、活性エネルギー線を照射して塗工層を硬化させた後、基材を剥離除去する方法によって形成することができる。硬化物層からなる第２保護層２２の厚みは、例えば１〜３０μｍ程度である。
【０２１７】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、上述の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤と同様の組成のものを用いることができ、その詳細はついては上の記述が引用される。
【０２１８】
（６）第２接着剤層
第２接着剤層２５は、偏光子１０とフィルムである第２保護層２２とを貼合するための層である。第２接着剤層２５を形成する接着剤は、第２保護層２２を構成する熱可塑性樹脂の種類等に応じて、上述した無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤、他の活性エネルギー線硬化性接着剤及び水系接着剤（ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等）などから選択される。第２保護層２２がメタクリル系樹脂〔Ａ〕を含有するフィルムである場合には、優れた密着性を得るために、第１接着剤層１５と同じく上述した無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤が用いられる。
【０２１９】
第２接着剤層２５の厚み、偏光子１０とフィルムである第２保護層２２と貼合方法については、第１接着剤層１５についての上の記述が引用される。
【０２２０】
第２保護層２２の貼合に先立って、偏光子１０との密着性をさらに高めるために、第２保護層２２における偏光子１０との貼合面及び偏光子１０における第２保護層２２との貼合面のうち少なくとも一方に、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子線照射処理、ケン化処理その他の表面活性化処理を施しておいてもよい。また偏光子１０との密着性をさらに高めるために、第２保護層２２における偏光子１０との貼合面に易接着層（プライマー層）を設けておいてもよい。
【０２２１】
（７）粘着剤層
偏光板は、当該偏光板を液晶セル等の他の部材に貼合するための粘着剤層３０を備えることができる。粘着剤層３０は、例えば図１の偏光板１のように第１及び第２保護層２１，２２の双方を備える場合においては、第１又は第２保護層２１，２２の外面上に配置することができる。ただし、第２保護層２２がメタクリル系樹脂〔Ａ〕以外で構成される場合、とりわけＩＰＳモードの液晶パネルに偏光板を適用するときには、低複屈折性（光学等方性）等の光学特性に優れる第１保護層２１を、偏光子１０における液晶セル側に配置される保護層として用いることが好ましいことから、第１保護層２１の外面上に粘着剤層３０を配置することが好ましい。第２保護層２２が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層である場合、粘着剤層３０は、第１保護層２１の外面上に配置されてもよいし、第２保護層２２の外面上に配置されてもよい。
【０２２２】
一方、例えば図２に示される偏光板２のように第２保護層２２を備えない場合においては、偏光子１０の外面（第１保護層２１とは反対側の面）上に粘着剤層３０を配置することができる。
【０２２３】
粘着剤層３０に用いられる粘着剤は、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤、ゴム系粘着剤等であることができるが、中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性等の観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【０２２４】
粘着剤層３０は、上記粘着剤を、例えば有機溶剤溶液の形態で用い、それを粘着剤層形成面上に塗工し、乾燥させる方法によって設けることができるほか、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる。）上に形成されたシート状粘着剤を粘着剤層形成面に転写する方法によっても設けることができる。いずれの方法においても、粘着剤層形成面に積層後の粘着剤層３０の外面には、表面保護のためセパレートフィルムを貼着しておくことが好ましい。粘着剤層３０の厚みは通常、２〜４０μｍである。
【０２２５】
セパレートフィルムは、ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムが好ましい。
【０２２６】
（８）コーティング層
偏光板は、所望の光学特性又はその他の特徴を付与するために、第１又は第２保護層２１，２２の外面（液晶セルから遠い側の保護層の外面であり、粘着剤層３０を設ける場合には、粘着剤層３０が設けられる側とは反対側の偏光板最表面である。）上にコーティング層（表面処理層）を有することができる。コーティング層の具体例は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層を含む。コーティング層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【０２２７】
＜液晶パネル＞
本発明に係る液晶パネルは、液晶セルと、その少なくとも一方の面上に配置される上述の本発明に係る偏光板とを含むものである。本発明に係る液晶パネルの層構成の一例を図３に示す。図３に示される液晶パネル３は、液晶セル４０の両面に配置される偏光板に図１に示される偏光板１を用いたものであるが、いずれか一方の偏光板のみに本発明に係る偏光板を用いてもよい。好ましくは、少なくとも視認側の偏光板に本発明に係る偏光板を用いる。第２保護層２２がメタクリル系樹脂〔Ａ〕を含有するフィルムである場合には、第２保護層２２を液晶セル４０側の保護層として用いてもよい。図２に示される偏光板２を用いる場合、偏光板２は、その第１保護層２１を外側に向けて液晶セル４０に貼合される。
【０２２８】
液晶セル４０の駆動モードは、ＩＰＳモード、ＶＡ（垂直配向）モード、ＴＮ（ねじれネマチック）モード等の従来公知のいかなるモードであってもよいが、上述のように、好ましくはＩＰＳモードである。ＩＰＳモードは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、横電界によって駆動させて画像表示を行うものであり、その利点は、他の駆動モードに比べて視野角が広い点にある。画面を見る角度による画像の色目変化（斜め方向のカラーシフトともいう）が比較的大きいが、この点は、光学等方性に優れる第１保護層２１を含む偏光板を用いることによって改善できる。
【０２２９】
本発明に係る液晶パネル及びこれを用いた液晶表示装置は、それらに含まれる偏光板が有する偏光子と保護層との密着性に優れることから、耐久性に優れている。
【実施例】
【０２３０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０２３１】
＜実施例１〜７、比較例１〜１３＞
（１）偏光子の作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍、得られた偏光子の厚みは２７μｍであった。
【０２３２】
（２）保護層（保護フィルム）の作製・用意
次の保護層（保護フィルム）を作製・用意した。
【０２３３】
〔ａ〕メタクリル系樹脂フィルムａ：上記メタクリル系樹脂〔Ａ〕からなる、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムである（ＭＤ延伸倍率：１．８倍、ＴＤ延伸倍率：２．５倍）。このフィルムにおいてメタクリル系樹脂〔Ａ〕は、メタクリル酸メチル／Ｎ−フェニルマレイミド／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド＝約８４％／約８％／約８％（重量比）の共重合体である。このメタクリル系樹脂〔Ａ〕の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ測定によるポリメチルメタクリレート換算で１６７５００であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．５である。
【０２３４】
〔ｂ〕メタクリル系樹脂フィルムｂ：次の手順で作製した。メタクリル系樹脂として、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６％／４％（重量比）の共重合体を用意した。またゴム粒子として、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体からなり、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体からなり、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる三層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０ｎｍのものを用意した。なお、このゴム粒子において、最内層と中間層との合計重量は、粒子全体の７０％であった。
【０２３５】
上記メタクリル系樹脂７０重量％及び上記ゴム粒子３０重量％をスーパーミキサーで混合し、二軸押出機で溶融混練してペレットとした。このペレットを、６５ｍｍφ一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、鏡面を有する二本のポリシングロールでフィルムを挟むことにより冷却して、厚み５０μｍのメタクリル系樹脂フィルムｂを得た。
【０２３６】
〔ｃ〕メタクリル系樹脂フィルムｃ：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６％／４％（重量比）の共重合体からなる、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムである（ＭＤ延伸倍率：２．０倍、ＴＤ延伸倍率：２．０倍）。
【０２３７】
〔ｄ〕ＴＡＣフィルムｄ：コニカミノルタオプト（株）製のトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ４ＵＹ」（厚み４０μｍ）である。
【０２３８】
〔ｅ〕ＣＯＰフィルムｅ：日本ゼオン（株）の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム「ゼオノア」（厚み２３μｍ）である。
【０２３９】
（３）接着剤の調製
〔ｆ−１〕紫外線硬化性接着剤ｆ−１：次の配合成分を混合して得られた無溶剤型の紫外線硬化性接着剤である。％は、接着剤全体を１００重量％としたときの含有量（重量％）を示す。
【０２４０】
・３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（ダイセル化学工業（株）製の「セロキサイド２０２１Ｐ」）：８０％、
・１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１９％、
・トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする光カチオン重合開始剤：僅量。
【０２４１】
〔ｆ−２〕紫外線硬化性接着剤ｆ−２：紫外線硬化性接着剤ｆ−１  ７５重量％に対して２５重量％のトルエンを混合した溶剤含有型の紫外線硬化性接着剤である。
【０２４２】
〔ｆ−３〕紫外線硬化性接着剤ｆ−３：紫外線硬化性接着剤ｆ−１  ７５重量％に対して２５重量％のメチルエチルケトンを混合した溶剤含有型の紫外線硬化性接着剤である。
【０２４３】
〔ｇ〕紫外線硬化性接着剤ｇ：次の配合成分を混合して得られた無溶剤型の紫外線硬化性接着剤である。％は、接着剤全体を１００重量％としたときの含有量（重量％）を示す。
【０２４４】
・３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（ダイセル化学工業（株）製の「セロキサイド２０２１Ｐ」）：５２％、
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亞合成（株）製の「アロンオキセタンＯＸＴ−１０１」）：２０％、
・３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン（東亞合成（株）製の「アロンオキセタンＯＸＴ−２２１」）：５％、
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（共栄社化学（株）製の「ライトアクリレート１，６ＨＸ−Ａ」）：２２％、
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製の光ラジカル開始剤「イルガキュア１８４」）：僅量、
・トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする光カチオン重合開始剤：僅量。
【０２４５】
〔ｈ〕水系接着剤ｈ：次の手順で作製した。ポリビニルアルコール粉末〔（株）クラレ製の商品名「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００〕を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤〔田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン６５０」〕をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の割合で混合して、水系接着剤を得た。
【０２４６】
〔ｉ−１〕紫外線硬化性接着剤ｉ−１：次の配合成分を混合して得られた無溶剤型の紫外線硬化性接着剤である。％は、接着剤全体を１００重量％としたときの含有量（重量％）を示す。
【０２４７】
・４−アクリロイルモルホリン：４６％、
・ヒドロキシエチルアクリルアミド：４６％、
・トリプロピレングリコールジアクリレート：７％
・２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製の光ラジカル開始剤「イルガキュア９０７」）：僅量。
【０２４８】
〔ｉ−２〕紫外線硬化性接着剤ｉ−２：紫外線硬化性接着剤ｉ−１  ７５重量％に対して２５重量％のメチルエチルケトンを混合した溶剤含有型の紫外線硬化性接着剤である。
【０２４９】
（４）偏光板の作製
表１に示される第１保護層及び第２保護層における偏光子との貼合面に、表１に示される接着剤をそれぞれ塗工し、接着剤層が偏光子側となるようにして偏光子の一方の面に第１保護層を積層し、他方の面に第２保護層を積層するとともに貼合ロールに通して、第１保護層／接着剤層／偏光子／接着剤層／第２保護層の層構成を有する積層体を得た。その後、第１保護層側から紫外線を照射することで両面の接着剤層を硬化させて、偏光板を得た。紫外線照射は、メタルハライドランプを用いて、該ランプと積層体との間の距離を２００ｍｍに保ちながら、２６０〜３２０ｎｍの波長域での照度が２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2となるように行った。水系接着剤を用いた比較例９については、紫外線照射の代わりに、上記積層体を乾燥炉に入れ、８０℃、３００秒の加熱処理を行うことにより接着剤層を乾燥させて偏光板を得た。
【０２５０】
なお、接着剤の塗工に先立ち、第１保護層及び第２保護層の貼合面に表面活性化処理を施した（ＴＡＣフィルムの場合はケン化処理、それ以外の保護層についてはコロナ放電処理）。
【０２５１】
＜密着性の評価＞
次に示す評価試験を行って、偏光子と保護層との間の密着性（接着力）を評価した。結果を表１に併せて示す。
【０２５２】
（１）貼合直後の密着性の評価
紫外線照射終了時から３分後に、表１に示される評価対象となる保護層と偏光子との間を手で剥離し、手で剥離する際の様子及び手で加える力から、下記の評価基準に従って密着性を評価した。なお、水系接着剤を用いた比較例９については、加熱処理（乾燥処理）終了時から３分後に上記評価試験を行った。
【０２５３】
Ａ：ゆっくりと注意しないと剥離できないか、又は力を加えると、剥離ではなく保護層の破断が生じる程度に密着性が高い、
Ｂ：保護層の破断が生じるほどの密着性はないが、少しの力で剥離してしまうほどの弱さでもない、
Ｃ：少しの力で剥離してしまうほど密着性は非常に弱い。
【０２５４】
（２）１８０°剥離試験（最終的な密着性の評価）
紫外線照射終了時（比較例９については加熱処理終了時）から２４時間後に、次の手順に従って１８０°剥離試験を行った。まず偏光板から、偏光子の吸収軸方向を長辺とする長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍの長方形の評価用サンプルを切り出した。次いで、評価用サンプルにおける表１に示される評価対象となる保護層側を、両面テープを用いてガラス基板に貼合した。次に、ガラス基板に貼合された評価用サンプルの長さ方向一端において、表１に示される評価対象となる保護層と偏光子との間にキッカケ（剥離部）を入れ、このキッカケ部分における偏光子と評価対象でない保護層との積層体をオートグラフ（株式会社島津製作所製の「ＡＧＳ−５０ＮＸ」）のつかみ具で掴み、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下にて、このオートグラフを用いて掴んだ積層体を、掴んだ側とは反対側の長さ方向一端の方向に剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り上げる１８０°剥離試験を実施し、剥離時の応力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０２５５】
（３）偏光板裁断時の剥離の有無の評価
紫外線照射終了時（比較例９については加熱処理終了時）から２４時間後の偏光板をトムソン刃で裁断し、切断面において、表１に示される評価対象となる保護層と偏光子との間に剥離が認められるか否かを目視で確認した。
【０２５６】
【表１】
0005860985.tif 000019
【符号の説明】
【０２５７】
１，２  偏光板、３  液晶パネル、１０  偏光子、２１  第１保護層、２２  第２保護層、１５  第１接着剤層、２５  第２接着剤層、３０  粘着剤層、４０  液晶セル。
【要約】
【課題】特定のメタクリル系樹脂で構成される保護層を含む偏光板であって、ポリビニルアルコール系偏光子と当該保護層との密着性が改善された偏光板、及びこれを用いた液晶パネルを提供する。
【解決手段】ポリビニルアルコール系偏光子と、その一方の面上に第１接着剤層を介して積層される第１保護層とを含み、第１接着剤層は無溶剤型の活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層であり、第１保護層は一般式（Ｉ）で示される第１構成単位５０〜９５重量％と、一般式（ＩＩ）で示される第２構成単位０．１〜２０重量％と、一般式（ＩＩＩ）で示される第３構成単位０．１〜４９．９重量％とを有するメタクリル系樹脂を含有する層である偏光板、及びこれを用いた液晶パネルである。
【選択図】図１【図１】
0005860985.tif 000023
【図２】
0005860985.tif 000024
【図３】
0005860985.tif 000025