(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のステータコアに複数配列されたティース間のスロットに巻線が波巻きで巻かれており、前記ステータコアの両端部からそれぞれ突出する前記巻線のコイルエンドの相間絶縁を行う一対の絶縁部と、前記スロットに挿入されるとともに一方の前記絶縁部のブリッジ基部から他方の前記絶縁部のブリッジ基部に延在する複数のブリッジ片とを有し、前記絶縁部は、帯状の前記絶縁部の両端部同士が重ねられた重合部を有して環状に形成されている回転電機における相間絶縁シートの製造方法であって、
前記重合部を、複数の直線状突部が形成された超音波溶着ベースと、複数の円環状突部が形成された超音波ホーンとにより、前記複数の直線状突部及び前記複数の円環状突部が複数箇所で対向した状態で挟み込み、該複数箇所に位置する重合部を超音波溶着することを特徴とする回転電機における相間絶縁シートの製造方法。
【請求項２】
前記超音波溶着ベースの上面には、前記複数の直線状突部が形成された載置部が突設されており、前記超音波ホーンの外径は、前記載置部における前記絶縁部の延在方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の回転電機における相間絶縁シートの製造方法。
【請求項３】
前記重合部を、前記複数の直線状突部、及び同心円環状に配置された径の異なる前記複数の円環状突部の少なくとも一部が互いに対向した状態で挟み込んで超音波溶着し、超音波溶着によって溶融した前記絶縁部の一部を、前記複数の直線状突部の間、及び前記複数の円環状突部の間に流れ込ませて凝固させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転電機における相間絶縁シートの製造方法。
【請求項４】
前記直線状突部の延在方向が前記ブリッジ片の延在方向に沿うように、前記重合部を前記超音波溶着ベースに載置することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機における相間絶縁シートの製造方法。
【請求項５】
前記重合部は、溶着領域と非溶着領域とを有し、
前記重合部の外周域が前記非溶着領域となるように、前記重合部を前記超音波溶着ベースに載置することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の回転電機における相間絶縁シートの製造方法。
【請求項６】
前記重合部には、前記ブリッジ基部を含むようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の回転電機における相間絶縁シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の製造方法によって得られた相間絶縁シートを用いた回転電機と、該回転電機によって駆動される圧縮動作体とを備えたことを特徴とする電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機における相間絶縁シートの製造方法、及び電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機におけるＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各巻線のコイルエンドの相間に介在される相間絶縁シート（相間絶縁紙）としては、例えば特許文献１に開示のものがある。特許文献１に開示される相間絶縁シートは、コイルエンド部分の相間絶縁を行う一対の絶縁部と、ステータコアに複数配列されたティース間のスロットに挿入されるとともに一対の絶縁部同士を接続する複数のブリッジ片とから構成されている。各絶縁部は、帯状の各絶縁部の両端部同士を重ねて、その重なっている部位である重合部を超音波溶着することで環状に形成される。
【０００３】
絶縁部の重合部を超音波溶着するために用いられる超音波溶着装置は、鉄系の超音波溶着ベースと、超音波ホーンとを有する。そして、超音波溶着装置を用いて重合部を超音波溶着する際には、絶縁部の重合部を超音波溶着ベースの上面に載置するとともに、重合部の上面に超音波ホーンを載置する。これにより、重合部が超音波溶着ベースと超音波ホーンとに挟み込まれた状態で超音波溶着される。
【０００４】
Ｕ相巻線は、第１のスロットの群に通される。続いて、Ｖ相巻線が通される第２のスロットの群に、Ｕ相巻線のコイルエンドとＶ相巻線のコイルエンドとの相間絶縁を行う相間絶縁シートの各ブリッジ片が挿入されるとともに、Ｖ相巻線が各第２のスロットに通される。これにより、一対の絶縁部がＵ相巻線のコイルエンドとＶ相巻線のコイルエンドとの間に介在されるとともに、一対の絶縁部によってＵ相巻線のコイルエンドとＶ相巻線のコイルエンドとの間が絶縁される。
【０００５】
続いて、Ｗ相巻線が通される第３のスロットの群に、Ｖ相巻線のコイルエンドとＷ相巻線のコイルエンドとの相間絶縁を行う相間絶縁シートの各ブリッジ片が挿入されるとともに、Ｗ相巻線が各第３のスロットに通される。これにより、一対の絶縁部がＶ相巻線のコイルエンドとＷ相巻線のコイルエンドとの間に介在されるとともに、一対の絶縁部によってＶ相巻線のコイルエンドとＷ相巻線のコイルエンドとの間が絶縁される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７７５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、絶縁部の重合部は、絶縁部における重合部以外の部位と比べると、絶縁シートの両端部同士が重なっているために柔軟性が低下している。すなわち、重合部は絶縁部において撓み難い部位となっている。ここで、例えば、Ｕ相巻線のコイルエンドとＶ相巻線のコイルエンドとの相間絶縁を行う絶縁部の重合部が、第３のスロット上を通過している場合がある。この場合、重合部は絶縁部において撓み難い部位となっているため、第３のスロットにＷ相巻線を挿入する際に、Ｗ相巻線と重合部とが干渉してしまい、第３のスロットにＷ相巻線が挿入し難くなってしまう。よって、絶縁部の延在方向における重合部の幅は、極力短いほうが好ましい。
【０００８】
絶縁部の延在方向における重合部の幅が短くなるほど、絶縁部の延在方向における重合部の溶着領域は狭くなる。そこで、平面視長方形状の超音波ホーンを用いるとともに、超音波ホーンの下面における長手方向が、ブリッジ片の延在方向となるように重合部の上面に超音波ホーンを載置することで、重合部の溶着領域を極力増やすことが考えられる。
【０００９】
しかしながら、超音波ホーンは、絶縁部の重合部を超音波溶着する過程において、超音波振動に伴って重合部に対して回転する。超音波ホーンが重合部に対して回転すると、超音波ホーンの下面における長手方向の両端部が重合部からはみ出してしまう場合がある。すると、超音波ホーンに超音波振動を付与する前に比べて、重合部における超音波溶着ベースと超音波ホーンとによって挟み込まれる部分が少なくなり、安定した重合部の超音波溶着が行えず、重合部の溶着強度が低下してしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、絶縁部の重合部の溶着強度を確保することができる回転電機における相間絶縁シートの製造方法、及び電動圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する回転電機における相間絶縁シートの製造方法は、回転電機のステータコアに複数配列されたティース間のスロットに巻線が波巻きで巻かれており、前記ステータコアの両端部からそれぞれ突出する前記巻線のコイルエンドの相間絶縁を行う一対の絶縁部と、前記スロットに挿入されるとともに一方の前記絶縁部のブリッジ基部から他方の前記絶縁部のブリッジ基部に延在する複数のブリッジ片とを有し、前記絶縁部は、帯状の前記絶縁部の両端部同士が重ねられた重合部を有して環状に形成されている回転電機における相間絶縁シートの製造方法であって、前記重合部を、複数の直線状突部が形成された超音波溶着ベースと、複数の円環状突部が形成された超音波ホーンとにより、前記複数の直線状突部及び前記複数の円環状突部が複数箇所で対向した状態で挟み込み、該複数箇所に位置する重合部を超音波溶着する。
【００１２】
これによれば、絶縁部の重合部を超音波溶着する過程において、超音波ホーンが超音波振動に伴って重合部に対して回転しても、超音波ホーンに超音波振動を付与する前に比べて、重合部における直線状突部及び円環状突部の少なくとも一部が互いに対向した状態で挟み込まれる部分が少なくなってしまうことが無い。よって、安定した重合部の超音波溶着を行うことができ、重合部の溶着強度を確保することができる。
また、前記超音波溶着ベースの上面には、前記複数の直線状突部が形成された載置部が突設されており、前記超音波ホーンの外径は、前記載置部における前記絶縁部の延在方向の幅よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
上記回転電機における相間絶縁シートの製造方法において、前記重合部を、前記複数の直線状突部、及び同心円環状に配置された径の異なる前記複数の円環状突部の少なくとも一部が互いに対向した状態で挟み込んで超音波溶着し、超音波溶着によって溶融した前記絶縁部の一部を、前記複数の直線状突部の間、及び前記複数の円環状突部の間に流れ込ませて凝固させることが好ましい。
【００１４】
これによれば、複数の直線状突部及び複数の円環状突部により、直線状突部及び円環状突部が対向する領域を増やすことができ、重合部における溶着領域を増やすことができる。その結果、重合部の溶着強度を向上させることができる。また、絶縁部の重合部を超音波溶着する過程において溶融した絶縁部の一部が、複数の直線状突部の間、及び複数の円環状突部の間に流れ込んで凝固するため、溶融した絶縁部の一部がバリとなってしまうことを防止することができる。
【００１５】
上記回転電機における相間絶縁シートの製造方法において、前記直線状突部の延在方向が前記ブリッジ片の延在方向に沿うように、前記重合部を前記超音波溶着ベースに載置することが好ましい。
【００１６】
これによれば、直線状突部の延在方向が絶縁部の延在方向と一致している場合に比べると、超音波溶着ベースに載置された重合部が絶縁部の延在方向にずれ難い。その結果、重合部の溶着強度にばらつきが生じてしまうことを抑制することができる。
【００１７】
上記回転電機における相間絶縁シートの製造方法において、前記重合部は、溶着領域と非溶着領域とを有し、前記重合部の外周域が前記非溶着領域となるように、前記重合部を前記超音波溶着ベースに載置することが好ましい。
【００１８】
例えば、重合部の外周域に溶着領域と非溶着領域とが存在していると、溶着領域と非溶着領域とでは硬度に差があるため、溶着領域と非溶着領域との境目で、絶縁部が破れる虞がある。そこで、重合部の外周域が非溶着領域となるように、重合部を超音波溶着ベースに載置することで、重合部の外周域に溶着領域と非溶着領域との境目を無くすことができる。その結果、絶縁部を破れ難くすることができる。
【００１９】
上記回転電機における相間絶縁シートの製造方法において、前記重合部には、前記ブリッジ基部を含むようにしたことが好ましい。
これによれば、絶縁部における撓み難い部位を極力小さくすることができる。また、絶縁部の延在方向において、ブリッジ基部は、絶縁部の他の部位に比べると、強度が高くなっている。そして、絶縁部の延在方向において、ブリッジ基部を含むように重合部を形成したため、絶縁部の他の部位に重合部を形成する場合に比べると、絶縁部における重合部での強度を確保することができる。
【００２０】
上記課題を解決する電動圧縮機は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の製造方法によって得られた相間絶縁シートを用いた回転電機と、該回転電機によって駆動される圧縮動作体とを備えた。
【００２１】
電動圧縮機は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の製造方法で得られた相間絶縁シートを用いた回転電機の適用対象として特に好適である。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、絶縁部の重合部の溶着強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は実施形態における電動圧縮機の側断面図、（ｂ）は相間絶縁シートの斜視図。
【図２】図１における１−１線断面図。
【図３】波巻きを説明するための模式図。
【図４】波巻きを説明するための模式図。
【図５】相間絶縁シートの一部を外周面側から見た展開図。
【図６】相間絶縁シートの一部を内周面側から見た展開図。
【図７】超音波溶着を行うための超音波溶着装置を示す側断面図。
【図８】超音波ホーンの端面図。
【図９】超音波溶着ベースの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。
図１（ａ）に示す電動圧縮機１０は、スクロール型電動圧縮機である。回転電機Ｍを構成する回転子１１は、回転軸１２に止着されており、回転電機Ｍを構成する固定子１３は、モータハウジング１４の内周面に嵌合して固定されている。電動圧縮機１０を構成する圧縮動作体としての可動スクロール１５は、回転電機Ｍを構成する回転軸１２の回転によって旋回し、可動スクロール１５と固定スクロール１６との間の圧縮室１７が容積減少する。
【００２５】
モータハウジング１４の周壁３０には導入ポート３１が設けられている。導入ポート３１は、図示しない外部冷媒回路に接続されており、外部冷媒回路から冷媒（ガス）が導入ポート３１を介してモータハウジング１４内へ導入される。モータハウジング１４内へ導入された冷媒は、可動スクロール１５の旋回（吸入動作）によって、モータハウジング１４の内周面と固定子１３の外周面との間の通路１４１（図２参照）及び吸入ポート１８を経由して圧縮室１７へ吸入される。圧縮室１７内の冷媒は、可動スクロール１５の旋回（吐出動作）によって圧縮され、吐出ポート１９から吐出弁２０を押し退けて吐出室２１へ吐出される。吐出室２１内の冷媒は、外部冷媒回路へ流出してモータハウジング１４内へ還流する。
【００２６】
図２に示すように、回転電機Ｍを構成する固定子１３は、環状のステータコア２２と、ステータコア２２の内周に複数配列されたティース２３間のスロット２４Ｕ，２４Ｖ，２４Ｗに施された巻線２５とからなる。本実施形態では、ティース２３及びスロット２４Ｕ，２４Ｖ，２４Ｗの個数は、１８個である。スロット２４Ｕ，２４Ｖ，２４Ｗは、環状の固定子１３の周方向に等ピッチで配列されている。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、ステータコア２２は、磁性体（鋼板）製の複数枚のコア板２６を積層して構成されている。回転子１１は、ロータコア２７と、ロータコア２７内に埋設された複数の永久磁石２８とからなる。ロータコア２７は、磁性体（鋼板）製の複数枚のコア板２９を積層して構成されている。ロータコア２７の中心部には軸孔２７１が貫設されており、軸孔２７１には回転軸１２が通されて固定されている。
【００２８】
図３は、固定子１３のフロント側（図１（ａ）において左側をフロント側、右側をリヤ側としている）を見た模式図である。スロット２４Ｕ，２４Ｖ，２４Ｗに施された巻線２５は、波巻きで巻かれている。スロット２４Ｕ，２４Ｖ，２４Ｗ内の巻線２５は、図示しない絶縁シートによってスロット２４Ｕ，２４Ｖ，２４Ｗの内壁面から隔てられている。
【００２９】
Ｕ相巻線２５Ｕは、第１のスロット２４Ｕの群に通されている。Ｖ相巻線２５Ｖは、第２のスロット２４Ｖの群に通されており、Ｗ相巻線２５Ｗは、第３のスロット２４Ｗの群に通されている。各相巻線２５Ｕ，２５Ｖ，２５Ｗの実線部分は、固定子１３の手前（フロント側）のステータコア２２の端面に配線された部分であり、各相巻線２５Ｕ，２５Ｖ，２５Ｗの破線部分は、固定子１３の向こう側（リヤ側）のステータコア２２の端面に配線された部分である。各相巻線２５Ｕ，２５Ｖ，２５Ｗの実線部分と破線部分との繋ぎ部分は、スロット２４Ｕ，２４Ｖ，２４Ｗ内を通っている部分である。
【００３０】
固定子１３のフロント側においてスロット２４Ｕからはみ出すＵ相巻線２５Ｕのコイルエンドとしての第１コイルエンド２５１Ｕと、固定子１３のフロント側においてスロット２４Ｖからはみ出すＶ相巻線２５Ｖのコイルエンドとしての第１コイルエンド２５１Ｖとの間には、絶縁部としての第１絶縁部３２が回転子１１の周りを一周するように介在されている。固定子１３のフロント側においてスロット２４Ｖからはみ出すＶ相巻線２５Ｖの第１コイルエンド２５１Ｖと、固定子１３のフロント側においてスロット２４Ｗからはみ出すＷ相巻線２５Ｗのコイルエンドとしての第１コイルエンド２５１Ｗとの間には、絶縁部としての第１絶縁部３３が回転子１１の周りを一周するように介在されている。第１絶縁部３２は、第１絶縁部３３よりも外周側にあり、内周側の第１絶縁部３３は、外周側の第１絶縁部３２によって包囲されている。第１絶縁部３２及び第１絶縁部３３は、いずれも合成樹脂製である。
【００３１】
図４は、固定子１３のリヤ側を見た模式図である。各相巻線２５Ｕ，２５Ｖ，２５Ｗの実線部分は、固定子１３のリヤ側のステータコア２２の端面に配線された部分であり、各相巻線２５Ｕ，２５Ｖ，２５Ｗの破線部分は、固定子１３のフロント側のステータコア２２の端面に配線された部分である。
【００３２】
固定子１３のリヤ側においてスロット２４Ｕからはみ出すＵ相巻線２５Ｕのコイルエンドとしての第２コイルエンド２５２Ｕと、固定子１３のリヤ側においてスロット２４Ｖからはみ出すＶ相巻線２５Ｖのコイルエンドとしての第２コイルエンド２５２Ｖとの間には、絶縁部としての第２絶縁部３４が回転子１１の周りを一周するように介在されている。固定子１３のリヤ側においてスロット２４Ｖからはみ出すＶ相巻線２５Ｖの第２コイルエンド２５２Ｖと、固定子１３のリヤ側においてスロット２４Ｗからはみ出すＷ相巻線２５Ｗのコイルエンドとしての第２コイルエンド２５２Ｗとの間には、絶縁部としての第２絶縁部３５が回転子１１の周りを一周するように介在されている。第２絶縁部３４は、第２絶縁部３５よりも外周側にあり、内周側の第２絶縁部３５は、外周側の第２絶縁部３４によって包囲されている。第２絶縁部３４及び第２絶縁部３５は、いずれも合成樹脂製である。
【００３３】
図１（ｂ）に示すように、第１絶縁部３２と第２絶縁部３４とは、複数のブリッジ片３６（本実施形態では６つ）によって接続されている。各ブリッジ片３６は、第１絶縁部３２のブリッジ基部３２ｋから第２絶縁部３４のブリッジ基部３４ｋに延在するとともに第１絶縁部３２及び第２絶縁部３４に一体形成されている。第１絶縁部３２は、帯状の第１絶縁部３２の両端部同士がブリッジ基部３２ｋを含んで所定の幅で重なる重合部３２ａを有するとともに、重合部３２ａを超音波溶着して結合することで環状に形成されている。また、第２絶縁部３４は、帯状の第２絶縁部３４の両端部同士がブリッジ基部３４ｋを含んで所定の幅で重なる重合部３４ａを有するとともに、重合部３４ａを超音波溶着して結合することで環状に形成されている。第１絶縁部３２及び第２絶縁部３４の延在方向において、重合部３２ａ，３４ａの幅は、ブリッジ片３６の幅よりも長くなっている。
【００３４】
図２に示すように、ブリッジ片３６は、Ｖ相巻線２５Ｖを挿入するスロット２４Ｖに挿入されている。第１絶縁部３２、第２絶縁部３４及びブリッジ片３６は、巻線２５のコイルエンドの相間を絶縁する相間絶縁シート３７を構成する。そして、ブリッジ片３６が、スロット２４Ｖ内でＶ相巻線２５Ｖにより固定子１３の径方向外側へ押し付けられることで、相間絶縁シート３７が位置決めされている。
【００３５】
図１（ｂ）に示すように、第１絶縁部３３と第２絶縁部３５とは、複数のブリッジ片３８（図２に示すように本実施形態では６つ）によって結合されている。各ブリッジ片３８は、第１絶縁部３３のブリッジ基部３３ｋから第２絶縁部３５のブリッジ基部３５ｋに延在するとともに第１絶縁部３３及び第２絶縁部３５に一体形成されている。第１絶縁部３３は、帯状の第１絶縁部３３の両端部同士がブリッジ基部３３ｋを含んで所定の幅で重なる重合部３３ａを有するとともに、重合部３３ａを超音波溶着して結合することで環状に形成されている。また、第２絶縁部３５は、帯状の第２絶縁部３５の両端部同士がブリッジ基部３５ｋを含んで所定の幅で重なる重合部３５ａを有するとともに、重合部３５ａを超音波溶着して結合することで環状に形成されている。第１絶縁部３３及び第２絶縁部３５の延在方向において、重合部３３ａ，３５ａの幅は、ブリッジ片３８の幅よりも長くなっている。
【００３６】
図２に示すように、ブリッジ片３８は、Ｗ相巻線２５Ｗを挿入するスロット２４Ｗに挿入されている。第１絶縁部３３、第２絶縁部３５及びブリッジ片３８は、巻線２５のコイルエンドの相間を絶縁する相間絶縁シート３９を構成する。そして、ブリッジ片３８が、スロット２４Ｗ内でＷ相巻線２５Ｗにより固定子１３の径方向外側へ押し付けられることで、相間絶縁シート３９が位置決めされている。
【００３７】
相間絶縁シート３９の構成と相間絶縁シート３７の構成とは、同じであるので、以下においては相間絶縁シート３７についてのみ説明する。そして、第１絶縁部３２の重合部３２ａと、第２絶縁部３４の重合部３４ａとは、同じであるので、以下においては第１絶縁部３２の重合部３２ａについてのみ説明する。
【００３８】
図５に示すように、重合部３２ａの外周面には、溶融した第１絶縁部３２の一部が凝固した同心円環状に配置された径の異なる複数の円環状領域にそれぞれ延びる凝固部５０ｗが形成されている。各凝固部５０ｗは、円の少なくとも一部分の形状になっている。また、重合部３２ａにおいて、第１絶縁部３２の両端部の接触面には、複数の溶着部５３（図５においてドットで示す）が形成されている。各溶着部５３は、重合部３２ａにおいて、第１絶縁部３２の延在方向（図５に示す矢印Ｒ１の方向）に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２から一定の間隔をあけた位置である溶着領域に形成されている。さらに、各溶着部５３は、重合部３２ａにおいて、ブリッジ片３６の延在方向（図５に示す矢印Ｘ１の方向）に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４から一定の間隔をあけた位置である溶着領域に形成されている。よって、重合部３２ａにおいて、第１絶縁部３２の延在方向に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２から一定の間隔をあけた位置までの領域、及びブリッジ片３６の延在方向に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４から一定の間隔をあけた位置までの領域である外周域は非溶着領域となっている。そして、第１絶縁部３２は、この各溶着部５３により重合部３２ａが結合されることで環状に形成されている。
【００３９】
図６に示すように、重合部３２ａの内周面には、溶融した第１絶縁部３２の一部が凝固した直線状の凝固部５１ｗが複数形成されている。各凝固部５１ｗは、ブリッジ片３６の延在方向（図６に示す矢印Ｘ１の方向）に沿うように互いに平行に延びている。
【００４０】
図７に示すように、重合部３２ａを超音波溶着するために用いられる超音波溶着装置４１は、鉄系の超音波溶着ベース４２と、円柱状の超音波ホーン４３とを有する。超音波溶着ベース４２の上面には載置部４２ａが突設されている。載置部４２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向の幅Ｈ１は、重合部３２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向の幅Ｈ２よりも短くなっている。また、超音波ホーン４３の外径Ｈ３は、重合部３２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向の幅Ｈ２よりも長くなっている。
【００４１】
図８に示すように、超音波ホーン４３における重合部３２ａに対向する側の面には、中心Ｃを共有する同心円環状に配置された径の異なる複数の円環状突部４３ａが形成されている。各円環状突部４３ａの先端面は平面である。
【００４２】
図９に示すように、超音波溶着ベース４２の載置部４２ａの上面には、複数の直線状突部４２ｂが形成されている。各直線状突部４２ｂの延在方向は、ブリッジ片３６の延在方向に沿うようになっている。また、載置部４２ａにおける各直線状突部４２ｂの延在方向の幅Ｈ４は、重合部３２ａ（第１絶縁部３２）におけるブリッジ片３６の延在方向の幅Ｈ５（図５参照）よりも短くなっている。
【００４３】
次に、相間絶縁シート３７の製造方法について説明する。
図７に示すように、超音波溶着装置４１を用いて重合部３２ａを超音波溶着する際には、まず、第１絶縁部３２における重合部３２ａの内周面を、超音波溶着ベース４２の載置部４２ａ上に載置する。
【００４４】
このとき、載置部４２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向の幅Ｈ１が、重合部３２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向の幅Ｈ２よりも短くなっている。このため、載置部４２ａに対する第１絶縁部３２の延在方向の両外側に、重合部３２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２側がはみ出すように、重合部３２ａの内周面が載置部４２ａ上に載置される。また、載置部４２ａにおける各直線状突部４２ｂの延在方向の幅Ｈ４が、重合部３２ａにおけるブリッジ片３６の延在方向の幅Ｈ５よりも短くなっている。このため、載置部４２ａに対する各直線状突部４２ｂの延在方向の両外側に、重合部３２ａにおけるブリッジ片３６の延在方向に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４がはみ出すように、重合部３２ａの内周面が載置部４２ａ上に載置される。
【００４５】
すなわち、重合部３２ａにおいて、第１絶縁部３２の延在方向に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２から一定の間隔をあけた位置までの領域、及びブリッジ片３６の延在方向に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４から一定の間隔をあけた位置までの領域である外周域が非溶着領域となるように、重合部３２ａを載置部４２ａ上に載置する。また、直線状突部４２ｂの延在方向がブリッジ片３６の延在方向に沿うように、重合部３２ａを載置部４２ａ上に載置する。
【００４６】
続いて、重合部３２ａの外周面に超音波ホーン４３を載置する。このとき、中心Ｃが重合部３２ａの中央部に位置するように、超音波ホーン４３を重合部３２ａの外周面に載置する。これにより、重合部３２ａが、直線状突部４２ｂが形成された超音波溶着ベース４２と、円環状突部４３ａが形成された超音波ホーン４３とにより、直線状突部４２ｂ及び円環状突部４３ａの少なくとも一部が互いに対向した状態で挟み込まれる。
【００４７】
重合部３２ａの外周面は、超音波ホーン４３の超音波振動に伴って、各円環状突部４３ａに押し付けられる。すると、超音波ホーン４３の超音波振動による熱によって、直線状突部４２ｂ及び円環状突部４３ａの対向した部位に位置する重合部３２ａが溶融して溶着部５３が形成される。また、第１絶縁部３２の一部は、複数の直線状突部４２ｂの間、及び複数の円環状突部４３ａの間に流れ込む。そして、複数の直線状突部４２ｂの間、及び複数の円環状突部４３ａの間に流れ込んだ第１絶縁部３２の一部が凝固することで、重合部３２ａの内周面に直線状の凝固部５１ｗが複数形成されるとともに、重合部３２ａの外周面に径の異なる複数の円環状領域にそれぞれ延びる凝固部５０ｗが形成される。このようにして、重合部３２ａが超音波溶着され、環状の相間絶縁シート３７が得られる。
【００４８】
このとき、載置部４２ａに対する第１絶縁部３２の延在方向の両外側に、重合部３２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２側がはみ出すように、重合部３２ａの内周面が載置部４２ａ上に載置されている。また、載置部４２ａに対する各直線状突部４２ｂの延在方向の両外側に、重合部３２ａにおけるブリッジ片３６の延在方向に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４がはみ出すように、重合部３２ａの内周面が載置部４２ａ上に載置されている。このため、各溶着部５３は、重合部３２ａにおいて、第１絶縁部３２の延在方向に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２から一定の間隔をあけた位置までの領域、及びブリッジ片３６の延在方向に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４から一定の間隔をあけた位置までの領域にある。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
超音波ホーン４３は、第１絶縁部３２の重合部３２ａを超音波溶着する過程において、超音波振動に伴って重合部３２ａに対して回転する。しかし、超音波ホーン４３に超音波振動を付与する前に比べて、重合部３２ａにおける直線状突部４２ｂ及び円環状突部４３ａの少なくとも一部が互いに対向した状態で挟まれる部分が少なくなってしまうことが無い。よって、安定した重合部３２ａの超音波溶着が行われ、重合部３２ａの溶着強度が確保される。
【００５０】
第１絶縁部３２の重合部３２ａを超音波溶着する過程において溶融した第１絶縁部３２の一部は、複数の直線状突部４２ｂの間、及び複数の円環状突部４３ａの間に流れ込んで凝固するため、溶融した第１絶縁部３２の一部がバリとなってしまうことが防止される。
【００５１】
各溶着部５３は、重合部３２ａにおいて、第１絶縁部３２の延在方向に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２から一定の間隔をあけた位置に形成されている。また、各溶着部５３は、重合部３２ａにおいて、ブリッジ片３６の延在方向に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４から一定の間隔をあけた位置に形成されている。すなわち、重合部３２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２全体、及び重合部３２ａにおけるブリッジ片３６の延在方向に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４全体が、溶着部５３が存在しない非溶着領域となっている。その結果、第１絶縁部３２が、重合部３２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２、及び重合部３２ａにおけるブリッジ片３６の延在方向に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４から破れ難くなっている。
【００５２】
重合部３２ａには、ブリッジ基部３２ｋを含むようにした。よって、第１絶縁部３２における撓み難い部位が極力小さくなっている。このため、例えば、スロット２４ＶにＶ相巻線２５Ｖを挿入する際に、Ｖ相巻線２５Ｖと重合部３２ａとが干渉してしまい、スロット２４ＶにＶ相巻線２５Ｖが挿入し難くなってしまうことが抑制されている。
【００５３】
また、第１絶縁部３２の延在方向において、ブリッジ基部３２ｋは、第１絶縁部３２の他の部位に比べると、強度が高くなっている。そして、第１絶縁部３２の延在方向において、ブリッジ基部３２ｋに重合部３２ａを形成したため、第１絶縁部３２の他の部位に重合部３２ａを形成する場合に比べると、第１絶縁部３２における重合部３２ａでの強度が確保されている。
【００５４】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）重合部３２ａを、直線状突部４２ｂが形成された超音波溶着ベース４２と、円環状突部４３ａが形成された超音波ホーン４３とにより、直線状突部４２ｂ及び円環状突部４３ａの少なくとも一部が互いに対向した状態で挟み込んで超音波溶着する。これによれば、第１絶縁部３２の重合部３２ａを超音波溶着する過程において、超音波ホーン４３が超音波振動に伴って重合部３２ａに対して回転しても、超音波ホーン４３に超音波振動を付与する前に比べて、重合部３２ａにおける直線状突部４２ｂ及び円環状突部４３ａの少なくとも一部が互いに対向した状態で挟み込まれる部分が少なくなってしまうことが無い。よって、安定した重合部３２ａの超音波溶着を行うことができ、重合部３２ａの溶着強度を確保することができる。
【００５５】
（２）重合部３２ａを、複数の直線状突部４２ｂ、及び同心円環状に配置された径の異なる複数の円環状突部４３ａの少なくとも一部が互いに対向した状態で挟み込んで超音波溶着し、超音波溶着によって溶融した第１絶縁部３２の一部を、複数の直線状突部４２ｂの間、及び複数の円環状突部４３ａの間に流れ込ませて凝固させる。これによれば、複数の直線状突部４２ｂ及び複数の円環状突部４３ａにより、直線状突部４２ｂ及び円環状突部４３ａが対向する領域を増やすことができ、重合部３２ａにおける溶着領域を増やすことができる。その結果、重合部３２ａの溶着強度を向上させることができる。また、第１絶縁部３２の重合部３２ａを超音波溶着する過程において溶融した第１絶縁部３２の一部が、複数の直線状突部４２ｂの間、及び複数の円環状突部４３ａの間に流れ込んで凝固するため、溶融した第１絶縁部３２の一部がバリとなってしまうことを防止することができる。
【００５６】
（３）直線状突部４２ｂの延在方向がブリッジ片３６の延在方向に沿うように、重合部３２ａを超音波溶着ベース４２に載置する。これによれば、直線状突部４２ｂの延在方向が第１絶縁部３２の延在方向と一致している場合に比べると、超音波溶着ベース４２に載置された重合部３２ａが第１絶縁部３２の延在方向にずれ難い。その結果、重合部３２ａの溶着強度にばらつきが生じてしまうことを抑制することができる。
【００５７】
（４）重合部３２ａの外周域が非溶着領域となるように、重合部３２ａを超音波溶着ベース４２に載置する。例えば、重合部３２ａの外周域に溶着領域と非溶着領域とが存在していると、溶着領域と非溶着領域とでは硬度に差があるため、溶着領域と非溶着領域との境目で、第１絶縁部３２が破れる虞がある。そこで、重合部３２ａの外周域が非溶着領域となるように、重合部３２ａを超音波溶着ベース４２に載置することで、重合部３２ａの外周域に溶着領域と非溶着領域との境目を無くすことができる。その結果、第１絶縁部３２を破れ難くすることができる。
【００５８】
（５）重合部３２ａには、ブリッジ基部３２ｋを含むようにした。これによれば、第１絶縁部３２における撓み難い部位を極力小さくすることができる。また、第１絶縁部３２の延在方向において、ブリッジ基部３２ｋは、第１絶縁部３２の他の部位に比べると、強度が高くなっている。そして、第１絶縁部３２の延在方向において、ブリッジ基部３２ｋを含むように重合部３２ａを形成したため、第１絶縁部３２の他の部位に重合部３２ａを形成する場合に比べると、第１絶縁部３２における重合部３２ａでの強度を確保することができる。
【００５９】
（６）低脈動（低振動）に優れた波巻きの回転電機Ｍは、電動圧縮機１０への適用に好適である。つまり、電動圧縮機１０では、騒音及び振動を低減したい上に、体格を小さくしたいという要求が厳しいが、波巻きの回転電機Ｍは、これらの要求に好適である。波巻きの回転電機Ｍを用いた電動圧縮機１０は、前記の要求が特に厳しい車載用の電動圧縮機として特に好適である。
【００６０】
（７）直線状突部４２ｂ及び円環状突部４３ａの対向した部位に位置する重合部３２ａが溶融して複数の溶着部５３が形成されている。これによれば、重合部３２ａにおいて、溶着部５３が存在する部位と溶着部５３が存在しない部位とが交互に現れるため、溶着部５３が一定の領域に局所的に形成されている場合に比べると、重合部３２ａの溶着強度を向上させることができる。
【００６１】
（８）載置部４２ａの上面に形成された複数の直線状突部４２ｂは、第１絶縁部３２の重合部３２ａを超音波溶着する過程において、重合部３２ａが載置部４２ａに対してずれてしまうことを抑制する。よって、重合部３２ａの超音波溶着を効率良く行うことができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、重合部３２ａが、第１絶縁部３２の延在方向において、ブリッジ基部３２ｋを含まない部位に形成されていてもよい。
【００６３】
○  実施形態において、溶着部５３が、重合部３２ａにおいて、第１絶縁部３２の延在方向に位置する両縁部Ｅ１，Ｅ２まで延びるように形成されていてもよい。
○  実施形態において、溶着部５３が、重合部３２ａにおいて、ブリッジ片３６の延在方向に位置する両縁部Ｅ３，Ｅ４まで延びるように形成されていてもよい。
【００６４】
○  実施形態において、各凝固部５１ｗが、ブリッジ片３６の延在方向に対して交差する方向に直線状に延びていてもよい。
○  実施形態において、載置部４２ａを削除してもよい。この場合、超音波溶着ベース４２の上面に直線状突部４２ｂを形成する。
【００６５】
○  実施形態において、中心Ｃが重合部３２ａの縁部Ｅ１寄りに位置するように、超音波ホーン４３が重合部３２ａの外周面に載置されてもよいし、中心Ｃが重合部３２ａの縁部Ｅ２寄りに位置するように、超音波ホーン４３が重合部３２ａの外周面に載置されてもよい。また、中心Ｃが重合部３２ａの縁部Ｅ３寄りに位置するように、超音波ホーン４３が重合部３２ａの外周面に載置されてもよいし、中心Ｃが重合部３２ａの縁部Ｅ４寄りに位置するように、超音波ホーン４３が重合部３２ａの外周面に載置されてもよい。
【００６６】
○  実施形態において、超音波ホーン４３の外径Ｈ３が、重合部３２ａにおける第１絶縁部３２の延在方向の幅Ｈ２よりも短くてもよい。
○  実施形態において、円環状突部４３ａの数は特に限定されるものではない。
【００６７】
○  実施形態において、直線状突部４２ｂの数は特に限定されるものではない。
○  実施形態において、第１絶縁部３２の延在方向において、重合部３２ａの幅は、ブリッジ片３６の幅よりも短くなっていてもよいし、重合部３２ａの幅がブリッジ片３６の幅と同じであってもよい。
【００６８】
○  実施形態において、各ブリッジ片３６，３８は、第１絶縁部３２，３３及び第２絶縁部３４，３５に対して熱溶着されることで、第１絶縁部３２，３３及び第２絶縁部３４，３５に接続されていてもよい。
【００６９】
○  実施形態において、電動圧縮機１０は、スクロール型圧縮機以外の電動圧縮機（例えばピストン式圧縮機）であってもよい。この場合、ピストンは圧縮動作体に相当する。
【符号の説明】
【００７０】
１０…電動圧縮機、１２…回転軸、１５…圧縮動作体としての可動スクロール、１７…圧縮室、２２…ステータコア、２３…ティース、２４Ｕ，２４Ｖ，２４Ｗ…スロット、２５…巻線、２５Ｕ…Ｕ相巻線、２５Ｖ…Ｖ相巻線、２５Ｗ…Ｗ相巻線、２５１Ｕ，２５１Ｖ，２５１Ｗ…コイルエンドとしての第１コイルエンド、２５２Ｕ，２５２Ｖ，２５２Ｗ…コイルエンドとしての第２コイルエンド、３２，３３…絶縁部としての第１絶縁部、３２ａ，３３ａ，３４ａ，３５ａ…重合部、３２ｋ，３３ｋ，３４ｋ，３５ｋ…ブリッジ基部、３４，３５…絶縁部としての第２絶縁部、３６，３８…ブリッジ片、３７，３９…相間絶縁シート、４２…超音波溶着ベース、４２ｂ…直線状突部、４３…超音波ホーン、４３ａ…円環状突部、Ｍ…回転電機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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