(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する方向に回転する給送回転体と、
該給送回転体に当接してニップを形成する摩擦部材を支持する分離ホルダと、
該分離ホルダが回転可能、且つ着脱可能に装着される保持枠体と、
前記分離ホルダを介して前記摩擦部材を前記給送回転体へ当接する方向へ押圧する弾性部材とを有するシート給送装置において、
前記分離ホルダの回転を前記弾性部材の押圧力に抗して規制する規制手段を設け、
前記分離ホルダは、前記弾性部材を保持し、前記分離ホルダが着脱される際、前記分離ホルダと前記弾性部材とを一体となって着脱することが可能な保持部を有し、
前記保持部は突起であることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
シートを給送する方向に回転する給送回転体と、
該給送回転体に当接してニップを形成する摩擦部材を支持する分離ホルダと、
該分離ホルダが回転可能、且つ着脱可能に装着される保持枠体と、
前記分離ホルダを介して前記摩擦部材を前記給送回転体へ当接する方向へ押圧する弾性部材とを有するシート給送装置において、
前記分離ホルダの回転を前記弾性部材の押圧力に抗して規制する規制手段を設け、
前記分離ホルダは、取り外されるときに前記弾性部材を保持する保持部を有し、
前記保持部は突起であることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
シートを給送する方向に回転する給送回転体と、
該給送回転体に当接してニップを形成する摩擦部材を支持する分離ホルダと、
該分離ホルダが回転可能、且つ着脱可能に装着される保持枠体と、
前記分離ホルダを介して前記摩擦部材を前記給送回転体へ当接する方向へ押圧する弾性部材とを有するシート給送装置において、
前記分離ホルダの回転を前記弾性部材の押圧力に抗して規制する規制手段を設け、
前記分離ホルダは、前記弾性部材を保持する保持部を有し、前記保持部の外形の大きさより、前記弾性部材の保持部挿入部分が小さいことを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
シートを給送する方向に回転する給送回転体と、
該給送回転体に当接してニップを形成する摩擦部材を支持する分離ホルダと、
該分離ホルダが回転可能、且つ着脱可能に装着される保持枠体と、
前記分離ホルダを介して前記摩擦部材を前記給送回転体へ当接する方向へ押圧する弾性部材とを有するシート給送装置において、
前記分離ホルダの回転を前記弾性部材の押圧力に抗して規制する規制手段を設け、
前記分離ホルダは、前記弾性部材を保持する保持部を有し、前記保持部の外径の大きさより、前記弾性部材の保持部挿入部分の内径が小さいことを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
前記弾性部材の保持部挿入部分の大きさは、前記保持部の外形の大きさより略０．１ｍｍ小さいことを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記弾性部材の保持部挿入部分の内径の大きさは、前記保持部の外径の大きさより略０．１ｍｍ小さいことを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のシート給送装置において、前記弾性部材は円形の押圧バネであることを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
請求項３乃至７の何れか一項に記載のシート給送装置において、前記保持部は突起であることを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のシート給送装置において、前記弾性部材の一端を受ける受け部を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のシート給送装置において、前記受け部は窪み部を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のシート給送装置において、前記分離ホルダは、前記保持枠体に挿入可能な軸部を有していることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載のシート給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆積載置されたシート束から１枚ずつ分離して給送するシート給送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種画像形成装置の給紙部や原稿読取装置の給紙部には転写紙や原稿を１枚ずつ分離して送り出すシート給送装置が用いられている。かかるシート給送装置として、シートを給送する方向に回転する給送回転体と、該給送回転体に当接してニップを形成する摩擦部材を支持する分離ホルダと、該分離ホルダが回転可能、且つ着脱可能に装着される保持枠体と、前記分離ホルダを介して前記摩擦部材を前記給送回転体へ当接する方向へ押圧する弾性部材とを有するものが知られている。
【０００３】
この種のシート給送装置では、経時使用により摩擦部材である分離パッドが磨耗すると重送が多発するため、分離パッドを交換しなければならない。分離パッドの交換は、通常サービスマン等の専門家によって行われているが、これは分離パッドを正しい位置や姿勢に配置することがかなり難しく、分離パッドに位置ずれ等を生ずると良好な分離性が確保できなくなる。そこで、分離パッドの交換を一般ユーザーでも簡単に行えるようにした装置が特許文献１及び２等に記載されている。
【０００４】
特許文献１には、分離パッドと分離加圧バネとを一体に保持する保持部材を装置本体に着脱可能に取り付け、分離パッドを交換する際には装置本体から保持部材を取り出した後、保持部材から分離パッドを取り外すようにしたシート給送装置が開示されている。また、特許文献２にはシート搬送回転部材側から開口部への分離ユニットの挿入を案内する挿入ガイドと、該挿入ガイドに案内されて該開口部に挿入される該分離ユニットに設けられた被規制部を規制して、該分離ユニットを該開口部内の収められるべき位置に位置させる位置規制部と、を該開口部の縁領域に設けることにより、該分離ユニットをシート搬送回転部材側から着脱させることができるシート給送装置が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では分離パッドの交換のために分離ユニット保持部まで取り外す必要があるため、特許文献２と比べると交換の作業に余計な手間が掛かかってしまう。さらに、分離ユニットと分離ユニット保持部の固定が支持軸と穴で行われているため、交換作業に慣れていない人間が交換を行う場合に支持軸を折ってしまう危険性がある点が挙げられる。また、特許文献２の場合には、分離パッドをシート搬送回転部材に押し当てるためのバネの交換が容易に行えないため、バネ交換時や分離パッド交換時にバネが外れてしまった場合に余計な分解作業を行う必要があるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、分離ユニットの摩擦部材を簡単な作業で交換することができるシート給送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、シートを給送する方向に回転する給送回転体と、該給送回転体に当接してニップを形成する摩擦部材を支持する分離ホルダと、該分離ホルダが回転可能、且つ着脱可能に装着される保持枠体と、前記分離ホルダを介して前記摩擦部材を前記給送回転体へ当接する方向へ押圧する弾性部材とを有するシート給送装置において、前記分離ホルダの回転を前記弾性部材の押圧力に抗して規制する規制手段を設け、前記分離ホルダが、前記弾性部材を保持し、前記分離ホルダが着脱される際、前記分離ホルダと前記弾性部材とを一体となって着脱することが可能な保持部を有し、前記保持部は突起であること、あるいは、前記分離ホルダが、取り外されるときに前記弾性部材を保持する保持部を有し、前記保持部は突起であること、あるいは、前記分離ホルダが、前記弾性部材を保持する保持部を有し、前記保持部の外形若しくは外径の大きさより、前記弾性部材の保持部挿入部分が小さいことを特徴とするシート給送装置を提案する。
【０００８】
なお、前前弾性部材が円形の押圧バネであれば、好適である。前記弾性部材の一端を受ける受け部を備えていれば、有利である。前記保持部が突起であることも、有利である。
【０００９】
さらに、本発明は、前記受け部が窪み部を有れば、有利である。
【００１０】
さらにまた、本発明は、前記分離ホルダが、前記保持枠体に挿入可能な軸部を有していても、有利である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、摩擦部材の交換作業が簡単になり、交換時に摩擦部材の交換で分離ホルダから給送回転体を離したときに分離ホルダが弾性部材の作用により分離ホルダが飛ばされることが防止される。さらに、弾性部材の設置や設定も容易であるので、摩擦部材の交換作業を誰でも行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るシート給送装置を用いた自動原稿搬送装置を示す全体概略図である。
【図２】本発明に係るシート給送装置の分離ユニットを示す斜視図である。
【図３】分離ユニットを図２と異なる方向から見た斜視図である。
【図４】分離ユニットを給送回転体に押圧する、弾性部材の取り付け方法を示す斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は図４の弾性部材の他端を受ける受け部の上図、側面図、断面図である。
【図６】分離ホルダの回転を弾性部材の押圧力から基台部の凸部と分離ホルダの凸部の干渉にて規制する規制手段を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は分離ユニットを基台部へと組み付ける組み付け方法を示す図である。
【図８】分離ユニットの保持枠体への取り付け状態と角度を示す図である。
【図９】分離ホルダの回転を弾性部材の押圧力から分離ホルダの軸と基台部側の軸受内の凸部の干渉にて規制する規制手段を示す図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は分離ホルダの回転を弾性部材の押圧力から分離ホルダに取り付けた摩擦部と基台部の干渉にて規制する規制手段を示す図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は分離ホルダの回転を弾性部材の押圧力から分離ホルダと基台部に取り付けた摩擦部の干渉にて規制する規制手段を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
図１は、本発明に係るシート給送装置を設置した原稿読取装置を示す全体概略図である。
【００１４】
図１において、原稿読取装置１は、原稿トレイ２に積載された原稿束をピックアップローラ３によりシート給送装置である分離ユニット４と分離ローラ５間に搬送し、分離ユニット４と分離ローラ５間の分離ニップではピックアップローラ３に呼び出された原稿に対して最上位の原稿のみを給送するように分離作用を与えている。そして、分離ニップにより１枚に分離された最上位の原稿は分離ローラ５の回転によりプルアウトローラ６ａとその従動ローラ６ｂ間へ搬送されてプルアウトローラ６に挟持される。プルアウトローラ６の搬送速度は分離ローラ５の搬送速度よりも大きく設定されているが、分離ローラ５にはトルクリミッター（図示せず）が取り付けられており、原稿がプルアウトローラ６に到達した後はプルアウトローラ６の搬送速度で連れ回り動作を行えるようになっている。
【００１５】
プルアウトローラ６に到達した原稿は、搬送経路に沿って読取前ローラ７ａとその従動ローラ７ｂ間を経由して背景板８と画像読取装置９間の画像読取部に搬送され画像の読み取りが行われる。片面読込みの場合、画像読取部を抜けた原稿は排紙ローラ１０ａとその従動ローラ１０ｂを経由し排紙トレイ１３へ送り出される。両面読み取りの場合は、分岐爪１１が動き、排紙ローラ１０ａとその従動ローラ１０ｂ間から反転ローラ１２ａとその従動ローラ１２ｂへ原稿が搬送され、その後は排紙ローラ１０ａと、その従動ローラ１０ｃ間を経由し読取前ローラ７まで搬送され片面読み取り時と同様に画像の読み取りが行われる。しかし、裏面の画像の読取り後にそのまま原稿を排紙トレイ１３に送り出してしまうと原稿の表裏のセット方向が原稿トレイ２上にセットした時と逆になってしまうため、再度両面読取り時に搬送した経路を通してから原稿を排紙トレイ１３に送り出す。
【００１６】
図２及び図３は、シート給送装置の分離ユニット４を示す前方斜視図及び後方斜視図である。
図２及び図３において、本例の分離ユニット４は装置本体の機枠等に一体若しくは固定された基台部４０と、分離パッド４２としての摩擦部材が貼着等によって取り付けられる分離ホルダ４１と、該分離ホルダ４１を分離ローラ５（図１に示す）に向けて押圧する押圧バネ４３としての弾性部材とを有している。分離ホルダ４１は基台部４０に回転可能、かつ着脱可能に装着するため、基台部４０に切り欠き部４５が形成された軸受４４が設けられている。この軸受４４は、本例の場合、基台部４０の一端側で、かつ、左右に分けて設けられており、その切り欠き部４５は軸受４４の頂部で、切り欠き方向が分離ホルダ４１の回転支点の軸線方向に形成されている。他方、分離ホルダ４１の一端側には連結部４６ａによって一体的に連結された軸４６が設けられ、軸４６はその断面形状がトラック形状（小判状）に形成されている。そして、軸４６はトラック形状の短方向の幅が上記切り欠き部４５の幅より僅かに小さい幅に設定され、トラック形状の長手方向の幅は軸受４４の内周壁に摺接するように、その内径とほぼ一致するように設定されている。この分離ホルダ４１の全体形状は円弧状の湾曲し、その湾曲凸面側には分離パッド４２が貼着等によって取り付けられている。なお、基台部４０と分離ホルダ４１はそれぞれプラスチック樹脂から作られている。
【００１７】
また、上記押圧バネ４３は分離ホルダ４１と基台部４０の間に配置されるが、組み付け方法はその一端を図４に示すように、分離ホルダ４１の湾曲面の裏面側に形成された円筒状の突起４７に嵌め込む。このとき、分離ホルダ４１の突起４７の直径に対して内径がやや小さい、例えば０．１ｍｍ程度小さい押圧バネ４３を用いることで、押圧バネ４３を突起４７に押し込むと、挿入したバネ自身の締め付け力でバネが分離ホルダ４１に保持される。なお、押圧バネ４３はコイルバネで、一端を突起４７に嵌め込んで図４に示すように、自由端である他端を上方に位置させても、自重でその姿勢が崩れる（軸線が曲がる）ことが殆んどない程度の弾性力を有している。
【００１８】
一方、基台部４０には押圧バネ４３の他端を受ける受け部４８が設けられている。本例の受け部４８は、図５に示すように、その中央に押圧バネ４３の直径とほぼ等しい直径の円形の窪み部４９が形成され、この窪み部４９に押圧バネ４３を導くすり鉢案内部５０が設けられている。このすり鉢案内部５０は、窪み部４９の全周に設ける必要がなく、後述するように分離ホルダ４１を基台部４０に装着した際に押圧バネ４３の他端が接し易い軸受４４から遠い側の半円分に設けられている。
【００１９】
分離ユニット４には押圧バネ４３の押圧力に抗して分離ホルダ４１が回転する動きを規制する規制手段が設けられている。図２、図３及び図６に示す実施形態では規制手段が基台部４０上に設けられた凸形状のストッパ５１と、分離ホルダ４１に設けられた凸部５２とで構成されている。分離ホルダ４１の凸部５２は、左右の軸４６の間である連結軸部４４ａに設けられ、ストッパ５１に当る作用面は軸線と直交する平面に形成され、その反対面は徐々に厚みを増すような曲面に形成されている。
【００２０】
このように構成された基台部４０に分離ホルダ４１を組み付ける組み付け方法について図７を用いて説明する。
分離ホルダ４１には、予めその突起４７に押圧バネ４３の一端側を嵌め込んである。この分離ホルダ４１を基台部４０に組み付ける際、図７（ａ）に示すように、トラック形状の軸４６の長手方向を軸受４４の切り欠き部４５の位置に合わせる。本例では、切り欠き部４５が軸受４４の真上部分に形成されているので、トラック形状の軸４６の長手方向を基台部４０に対して垂直にして図７（ｂ）に示すように、左右の軸４６をそれぞれ左右の軸受４４に挿入する。挿入後、図７（ｃ）に示すように、軸４６を中心に反時計方向に分離ホルダ４１を回転すると、分離ホルダ４１に設けられた凸部５２がストッパ５１を乗り越える。このとき、乗り越える回転に対しての抵抗を受けるが、分離ホルダ４１に設けられた凸部５２は徐々に径を増すような形状に形成されているので、比較的スムーズに乗り越えられる。かくして、凸部５２がストッパ５１を乗り越えた分離ホルダ４１はさらに回転することで、押圧バネ４３の他端（自由端）が受け部４８のすり鉢案内部５０に当って窪み部４９に導かれて該窪み部４９に嵌まり、これによって図７（ｄ）に示すように、分離ホルダ４１の基台部４０への組み付けが完成する。
【００２１】
このように、基台部４０への分離ホルダ４１の組み付けが非常に簡単な作業で行うことができ、しかも押圧バネ４３の取り付けも容易であるうえに、バネ力の調整等もいらないのでユーザーでも簡単に行うことができる。なお、凸部５２とストッパ５１の当接は押圧バネ４３の力では乗り越えられないが、作業者が適度の大きな力を加えることによって破損等を生ずることなく乗り越えが可能となるように、凸部５２とストッパ５１の材質や当接幅が適宜設定されている。ちなみに、凸部５２とストッパ５１はプラスチック樹脂材料から作られており、本例ではストッパ５１を一体に設けた基台部４０がＦＲ−ＡＢＳ樹脂、凸部５２を一体に設けた分離ホルダ４１がＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）から作られている。
【００２２】
このように組み付けられた分離ユニット４は、分離ホルダ４１の分離パッド４２が分離ローラ５に当るが、このときの分離圧は押圧バネ４３によって与えられている。このため、分離ホルダ４１の交換等で分離ローラ５が退かされたり外されたりすると、分離ホルダ４１が押圧バネ４３の作用を受けて飛ばされたりすることがある。そこで、図８に示すように、基台部４０の面と分離ローラ５に当接時の分離ホルダ４１とでなす角度をθ２、基台部４０の面と凸部５２がストッパ５１に当っているときの分離ホルダ４１とでなす角度をθとすると、θ２＜θが成り立つように、ストッパ５１及び凸部５２が設けられている。さらに、凸部５２とストッパ５１とが当る位置は分離ホルダ４１を基台部４０に装着する位置よりも上記角度θ２側に設定されている。すなわち、基台部４０の面と軸４６を軸受４４に挿入する位置するときの分離ホルダ４１とでなす角度をθ１とすると、θ＜θ１が成り立つように設定されている。したがって、上記した凸部５２がストッパ５１に当る位置の角度θはθ２＜θ＜θ１に設定されている。
【００２３】
このように構成された分離ユニット４は、凸部５２がストッパ５１に当る位置を上記の如く設定することによって、分離パッド４２の分離ローラ５への分離圧が押圧バネ４３の作用によって得られている。さらに、磨耗等で分離パッド４２を交換する場合、分離ホルダ４１から分離ローラ５を離しても、分離ホルダ４１は外れてしまう位置に達するよりも先に凸部５２がストッパ５１に当るので、分離ホルダ４１が押圧バネ４３の作用で回転して飛ばされることがない。分離パッド４２の交換で分離ホルダ４１から分離ローラ５を離したときに分離ホルダ４１が押圧バネ４３の作用で回転してもストッパ５１が凸部５２に当って分離ホルダ４１の回転を停止するので、分離ホルダ４１が飛ばされることがない。
【００２４】
上記実施形態では、分離ホルダ４１を凸部５２がストッパ５１に当ることによって分離ホルダ４１の回転を停止したが、図９に示す実施形態では軸受４４の内周面に突起４４ａを設けている。この突起４４ａは分離ホルダ４１を回転すると、その小判状の軸４６はその頂部が当り動きを規制されるが、頂部以外の部分は当らない大きさに形成されている。また、突起４４ａは１個でも十分に機能するが、本例ではバランスを考慮して対角線上に２箇所設けている。このように形成した突起４４ａは、ユーザーが適度な強い力を加えることによって小判状の軸４６の頂部が乗り越えられるが、押圧バネ４３の弾性力では乗り越えられない大きさに設定されている。このように設定することによって、分離パッド４２の交換で分離ホルダ４１から分離ローラ５を離したときに分離ホルダ４１が押圧バネ４３の作用で回転しても軸４６の頂部が突起４４ａに当って分離ホルダ４１の回転を停止するので、作業時に分離ホルダ４１が飛ばされることがない。
【００２５】
図１０は、本発明のさらに他の実施形態を示し、本例では軸４６の連結部４６ａにゴム板等からなる摩擦片５３が固着され、分離ホルダ４１の回転が図１０（ｂ）に示す上記した角度θを満足する位置でその摩擦片５３が基台部４０の面に当接して回転が規制されるように構成されている。
【００２６】
このように構成すると、押圧バネ４３の力で回転しても摩擦片５３が基台部４０の面に当接して停止される。そして、取り付けもしくは取り外し時において分離ホルダ４１をバネよりも強い力を加えることで摩擦片５３が変形して乗り越えられる。よって、分離ホルダ４１の着脱も支障なく行うことができる。
【００２７】
図１１は、図１０の実施形態の変形例で、本例では摩擦片５４が分離ホルダ４１側でなく、基台部４０の面に固着されている。そして、分離ホルダ４１が押圧バネ４３の力で回転しても図１１（ｂ）に示すように、上記した角度θを満足する位置において、分離ホルダ４１が摩擦片５４に当ってその回転が規制される。このときの摩擦片５４も分離ホルダ４１をバネよりも強い力を加えることで変形し、乗り越えることができるので、上記実施形態と同様に分離ホルダ４１の取り付け取り外しを簡単に行うことができる。
【符号の説明】
【００２８】
４  分離ユニット
５  分離ローラ
４０  基台部
４１  分離ホルダ
４２  分離パッド
４３  押圧バネ
４４  軸受
４４ａ  突起
４５  切り欠き部
４６  軸
５１  ストッパ
５２  凸部
５３，５４  摩擦片
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開２０００−２１９３４７号公報
【特許文献２】特許第３６８９６２９号公報
【図１】
0006052373.tif 000002
【図２】
0006052373.tif 000003
【図３】
0006052373.tif 000004
【図４】
0006052373.tif 000005
【図５】
0006052373.tif 000006
【図６】
0006052373.tif 000007
【図７】
0006052373.tif 000008
【図８】
0006052373.tif 000009
【図９】
0006052373.tif 000010
【図１０】
0006052373.tif 000011
【図１１】
0006052373.tif 000012