(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
該支持体の表面を被覆する粘着剤層と、
前記支持体の周縁部を除いた部分の全体又は所要の箇所について、該粘着剤層上に設けられた止水層と、
該止水層を内包するように前記粘着剤層の上側に重ね積層された剥離フィルム、
からなる止水シートであって、
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤及びその組み合わせからなる群から選択されてなり、
前記止水層が繊維質基材に末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含浸させてなる層である、止水シート。
【請求項２】
前記末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールと有機ポリイソシアネートを反応させることにより得られるプレポリマーである、請求項１に記載の止水シート。
【請求項３】
前記ポリエーテルポリオールが、多価フェノールのアルキレンオキサイド付加物である、請求項２に記載の止水シート。
【請求項４】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤からなる、請求項１記載の止水シート。
【請求項５】
前記繊維質基材が、坪量が５０乃至５００ｇ／ｍ２、厚みが１乃至１０ｍｍの不織布である、請求項１記載の止水シート。
【請求項６】
前記止水層が、前記末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを０．０５乃至２．０ｇ／ｃｍ２の含浸量にて前記繊維質基材に含浸させてなる、請求項５記載の止水シート
。
【請求項７】
前記粘着剤層が、一辺が５０ｍｍ乃至３００ｍｍの矩形状をなす平面層であり、前記止水層が、一辺が３０乃至２００ｍｍの矩形状をなす平面層である、請求項１記載の止水シート。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうち何れか一項に記載の止水シートを、アルミラミネート包装材内に、湿気吸収剤とともに密封してなる、止水シート製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は止水シートに関し、特に、老朽化が進む建築物に生じたひび割れなどからの漏水を迅速に止水できる止水シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅構内の建築物には老朽化が進んでいるものも多く、不具合発生の都度、修繕を行っている事が多い。特に雨漏りは、鉄道利用者への影響が大きく、また、建物内部にある設備機器に障害を発生させる可能性もある。したがって、雨漏れが確認された段階でその原因となる箇所を塞ぐことが望ましいが、濡れている状態での止水は非常に難しい。現在、漏水があった場合の対策として、漏水部分が乾くのを待ってから止水処置を行っている。そのため、止水処置が終わるまでの間、ホームや待合室などは濡れたままの状態になり、鉄道利用者への不快な思いをさせたり、冬期は凍るなど危険な状態となる。
【０００３】
特許文献１には、安価で、施工の手間がかからず、コンクリートの接合面や巾広のクラックに対応できる漏水防止材として、界面活性剤、ゲル化性親水性樹脂、ゲル化剤及び水を含有する浸透性防水剤を布やシート等に塗布または含浸したことを特徴とする漏水防止材が開示されている。
また特許文献２には、配管の漏水箇所における補修方法として、漏水箇所に巻きつけるゴムバンドが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１５２７１号公報
【特許文献２】特許第２７２９５８５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示すように、従来の漏水防止材は、水漏れが止まった後、乾燥後の漏水箇所においては有用であるものの、濡れている状態で貼り付けた場合、ポリアクリル酸塩等の吸水性樹脂が吸水後の重みにより剥がれ落ちてしまうという問題がある。
また特許文献２に示すゴムバンドは、配管に巻きつけて使用するため、漏水箇所が平面である場合には使用できず、またひび割れ等の漏水箇所の形状が複雑であると止水を完全なものとすることができない。さらに同文献に示すゴムバンドは配管への仮止め手段と巻き付けられたゴムバンドの留付手段を必要とするなど、水漏れ箇所の止水に手間がかかる。
本発明は、濡れた状態であっても漏水箇所に貼り付けるだけで容易に止水できる止水シートを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、支持体上に設けられた粘着剤層の上に、末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含浸させてなる止水層を配置させることにより、濡れた状態でも漏水箇所に貼り付けるだけで容易に止水できることを見出した。
すなわち、本発明は、支持体と、
該支持体の表面を被覆する粘着剤層と、
前記支持体の周縁部を除いた部分の全体又は所要の箇所について、該粘着剤層上に設けられた止水層と、
該止水層を内包するように前記粘着剤層の上側に重ね積層された剥離フィルム、
からなる止水シートであって、
前記止水層が繊維質基材に末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含浸させてなる層である、止水シートに関するものである。
【０００７】
本発明は、好ましくは、前記末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーが、ポリエーテルポリオールと有機ポリイソシアネートを反応させることにより得られるプレポリマーであること、さらに好ましくは前記ポリエーテルポリオールが、多価フェノールのアルキレンオキサイド付加物であることが好ましい。
また本発明において、前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤からなることが好ましい。
さらに本発明において、前記繊維質基材が、坪量が５０乃至５００ｇ／ｍ２、厚みが１乃至１０ｍｍの不織布であり、そして前記止水層が、前記末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを０．０５乃至２．０ｇ／ｃｍ２の含浸量にて前記繊維質基材に含浸させてなることが望ましい。
そして前記粘着剤層が、一辺が５０ｍｍ乃至３００ｍｍの矩形状をなす平面層であり、前記止水層が、一辺が３０乃至２００ｍｍの矩形状をなす平面層であることがより好ましい。
【０００８】
また本発明は、上記止水シートを、アルミラミネート包装材内に、湿気吸収剤とともに密封してなる止水シート製品にも関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の止水シートは、水が漏れ出している箇所に貼り付けるだけで迅速に水漏れ箇所を止水することができる。すなわち本発明は、水漏れ箇所が乾くのを待つ必要がなく、作業性や止水の効率性に優れた止水シートを提供できる。
また本発明の止水シート製品は、長期間保管後においても、止水性能の劣化が少なく、保存安定性に優れた止水シートを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
前述したように、従来提案されている漏水防止材や止水材は、漏水箇所が乾燥した後、ひび割れ箇所や隙間といった漏水の原因となる箇所に適用することによって、次に起こり得る漏水を防止することを目的としている。
こうした従来の漏水防止材等は、水漏れが今まさに起こっている箇所に対しては、吸水後の重みにより吸水性樹脂が剥がれ落ちてしまったり、漏水箇所への接着・粘着性に欠けてしまったり、或いは、水が漏れているために止水を完了させるのに多くの時間を要するなどの問題のために、適用することが難しい。このため、漏水部分が乾くまで止水処置の実施が難しく、長時間濡れたままの状態が継続することとなる。
【００１１】
ここで本発明者らは、目下水が漏れ出している箇所に対して適用して漏水を着実に止めるという、従来の漏水防止材等とは異なる観点から止水材を検討したところ、漏水と反応して漏水箇所に自己接着できる材料として末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの採用を思いついた。また、漏水が頻発する箇所や、漏水が特に問題となる箇所を検討し、雨樋や天井といった上方からの漏水箇所にも対応できる材料、すなわち、下方から上方の漏水箇所に適用した場合においても、自重で落下することのない強い接着力が発現できるウレタンプレポリマーを検討した。そして本発明者は、漏水箇所への適用（貼付）のしやすさや、止水性能、そして適用後において水漏れ箇所からの剥がれの起こりにくさ等を考慮し、止水シートの大きさや前記プレポリマーを含浸させる基材などの各材料の検討を図った。
さらに本発明者らは、漏水は予告なく起こるものであることを考慮し、製造した止水シートの一定期間以上の保存安定性を検討した。そして、従来、建築現場等で使用する積層シート材に多用されているものの、中に含まれる硬化促進剤によって前記ウレタンプレポ
リマーが反応して保存安定性の劣化の要因となる、ウレタン系粘着剤の使用を制限することが好ましいとする結論に至った。
そして本発明者らは、雨樋や天井といった本発明の止水シートの適用箇所を考慮し、止水シートを貼付してからプレポリマーの接着力が発現するまでの漏水箇所への接着性や、止水シートが漏水箇所から自重により落下するのを防止するための接着性の付与を検討し、止水層が粘着剤層よりも一回り小さく、すなわち止水層の外縁の外側に粘着部が存在する構成を思いついた。
これらを踏まえ、本発明者らは、前記ウレタンプレポリマーを吸水性の繊維質基材に含浸させて止水層とし、これを粘着剤層を介して支持体上に配置してなる止水シートの構成を完成させた。
以下、本発明の止水シートについて詳細に説明する。
【００１２】
本発明の止水シートは、支持体と、該支持体の表面を被覆する粘着剤層と、前記支持体の周縁部を除いた部分の全体又は所要の箇所について、該粘着剤層上に設けられた止水層と、該止水層を内包するように前記粘着剤層の上側に重ね積層された剥離フィルム、からなる止水シートであって、前記止水層が繊維質基材に末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含浸させてなる層である点を特徴とする。
【００１３】
＜止水層＞
［末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー］
本発明で用いられる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、例えばポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール等の親水性ポリオールと、有機ポリイソシアネートを反応させることにより得ることができる。
【００１４】
〈ポリエーテルポリオール〉
ポリエーテルポリオールとしては、２個以上の活性水素原子を有する化合物（たとえば多価アルコール、多価フェノール、アミンなど）にアルキレンオキサイドが付加した構造を有する化合物およびそれらの混合物が挙げられる。
【００１５】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
多価フェノールとしてはヒドロキノン、レゾルシン、ピロガロール、フロログルシノールなどの単環多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールスルホンなどのビスフェノール類などが挙げられる。
上記２個以上の活性水素原子を有する化合物は１種を単独で、また２種以上の化合物を混合して使用してもよく、２種以上を混合する場合には３個以上の活性水素原子を有する化合物を少なくともその一部に含むことが養生時間の短縮の点でより好ましい。
中でも、好ましいものは多価フェノールと３価以上の脂肪族アルコールとの併用である。
【００１６】
上記２個以上の活性水素原子を有する化合物に付加させるアルキレンオキサイドとしては炭素原子数２乃至４のアルキレンオキサイドが挙げられ、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，３−、１，４−あるいは２，３−ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらアルキレンオキサイドは１種のみの使用（付加）としてもよいし、２種以上の併用（ブロックまたはランダム付加）としてもよい。これらのなかでも、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを併用することが好ましく、これらをブロック付加の形で用いることがさらに好ましい。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを併用する場合、付加させたアルキレンオキサイドの総質量に基いて、エチレンオキサ
イドの割合が５０質量％以上であれば好ましく、７０質量％以上であればより好ましい。
【００１７】
上記２個以上の活性水素原子を有する化合物に付加させるアルキレンオキサイドの付加数は、活性水素原子を有する化合物の活性水素の個数に基づいて、５〜３００の整数が好ましく、さらに好ましくは８〜２００の整数、特に好ましくは１０〜１５０の整数である。この範囲であると、硬化性がさらに良好となる。
ポリエーテルポリオールの水酸基価は特に限定されないが、適度な親水性が得られる点で３〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであれば好ましく、５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであればより好ましい。
【００１８】
〈ポリエステルポリオール〉
ポリエステルポリオールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン又はトリメチロールプロパン等のポリオールと、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等の飽和又は不飽和の多価カルボン酸、若しくはこれらの酸無水物との縮合生成物や、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。これらポリエステルポリオールは必要に応じ二種以上を混合使用することもできる。この中でも特に重量平均分子量が１００〜５０，０００のポリエステルポリオールを用いることが好ましく、重量平均分子量２００〜２０，０００のものをさらに好ましく使用できる。
【００１９】
〈有機ポリイソシアネート〉
有機ポリイソシアネートとしては、例えば、以下に示す芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、そしてこれらポリイソシアネートの変性物などが挙げられる。
・炭素原子数（イソシアネート基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート［１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート及びクルードＭＤＩ］；
・炭素原子数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート［エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネートなど］；
・炭素原子数８〜１５の脂環式ポリイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアネートエチル）４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレートなど］；
炭素原子数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート［キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；
・上記ポリイソシアネートの変成物（カーボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基などを含有する変成物）など。
これらの中で、良好な止水性能が得られる点で脂肪族、芳香族または脂環式のポリイソシアネート、特にジイソシアネートが好ましく、中でもＨＤＩ、ＩＰＤＩおよびＭＤＩがより好ましい。
【００２０】
〈末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの製造〉
上記ポリオールと有機ポリイソシアネートとの反応は、通常、反応装置にポリオールお
よび有機ポリイソシアネートを仕込んで撹拌し、６０〜１６０℃で反応させて行なうことができる。その際、必要に応じてモノブチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド、テトラオクチル錫、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫ラウリレート、ジオクチル錫ラウリレート等の錫系触媒を使用することができる。
上記ポリオールと有機ポリイソシアネートの反応は、ポリオールの末端ＯＨ基と有機ポリイソシアネートの末端ＮＣＯ基の割合（モル比）が、好ましくは１：１．２〜８、より好ましくは１：１．５〜４となるように反応させることが好ましい。
また、得られる末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーにおいて、好ましくは末端イソシアネート基の含有量は、プレポリマーの分子量に対して０．５〜１０質量％となるウレタンプレポリマーが望ましい。末端イソシアネート基含有量が上記範囲内であると、形成された止水シート（止水層）自体の水膨張性、ひいては止水性がより良好となる。
【００２１】
［基材］
後述する支持体上に積層され、前述の末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含浸させる繊維質基材としては、該プレポリマーを含浸させることができる材料であれば特に限定されるものではないが、綿布、スフ布等の織布；ポリエステル系不織布、レーヨン系不織布、セルロース系不織布、ビニロン系不織布、及びこれら混合繊維からなる不織布等；クラフト紙、クレープ紙、和紙等の紙等が挙げられる。またポリウレタン、ポリクロロプレンゴム、ポリエチレン等を発泡させてなる発泡体シート等も基材として使用可能である。また、漏水箇所の形状が平坦でない場合でも貼り付けることができるため、繊維質基材は後述する支持体とともに柔軟な素材であることが好ましい。
【００２２】
中でも、前述の末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの含浸性、基材自体の強度、並びに経済性の観点から、繊維質基材として、上述の各種不織布を使用することが好ましい。
繊維質基材として不織布を使用する場合の坪量・厚みは、選択する不織布の種類にもよるが、およそ坪量が５０乃至５００ｇ／ｍ２、好ましくは１００乃至３００ｇ／ｍ２、より好ましくは１５０乃至２５０ｇ／ｍ２であり、また厚みは１乃至１０ｍｍ、好ましくは２乃至５ｍｍである。
【００２３】
上記繊維質基材に対して、前述の末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーをおよそ０．０５乃至２．０ｇ／ｃｍ２の含浸量にて、好ましくは０．１〜１．０ｇ／ｃｍ２の含浸量にて、含浸させることにより、止水層を形成する。繊維質基材に対する末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの含浸量が０．０５ｇ／ｃｍ２より少ないと、漏水箇所の止水を十分に行うことが出来ず、また、２．０ｇ／ｃｍ２を超えて含浸させると、使用時に止水シート自体の重みで止水シートが漏水箇所から落下する虞がある。
【００２４】
＜支持体＞
本発明の止水シートに用いる支持体としては、適度に耐水性がある材質であれば特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン又はスチレン−イソプレンを主体とするブロック共重合樹脂、ブタジエン−スチレン−メタクリル酸メチル共重合樹脂、ナイロン等のポリアミド、ポリウレタン、ポリウレタン・塩化ビニル共重合体、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、レーヨン等のセルロース誘導体などの合成樹脂、綿、麻、パルプ（紙）及びアルミニウム等からなる、フィルム・箔、織布、編布、不織布が挙げられる。特に、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル等の樹脂フィルム、アルミ箔、紙が好ましく使用さ
れる。止水シートの強度や耐久性、防湿性を増すために、必要に応じてこれらの２種以上を併用してもよい。また、漏水箇所の形状が平坦でない場合でも貼り付けることができるため、前記繊維質基材と同様に柔軟な素材であることが好ましい。
【００２５】
＜粘着剤層＞
本発明の止水シートにおいて、前記支持体の表面を被覆する粘着剤層に使用する粘着剤は限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を用いることができる。なお、例えばウレタン系粘着剤は、その中に含まれる硬化促進剤が止水層に含まれるウレタンプレポリマーと反応して長期間保管後に止水性能の劣化を引き起こす虞があることから、好ましくは該粘着剤層はそのような虞のないアクリル系粘着剤からなることが望ましい。
ここで使用可能なアクリル系粘着剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種又は２種以上を４０質量％以上の割合で重合した重合体を挙げることができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基としては、炭素原子数４〜１２の直鎖又は分岐鎖状アルキル基が好ましく、具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお本明細書において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸エステルの両方をいう。
また、上述の＜支持体＞に挙げた材料に、上記粘着剤が塗布されてなる市販のテープ材料を、＜支持体＞及び＜粘着剤層＞として使用することもできる。
【００２６】
＜剥離フィルム＞
本発明の止水シートに使用する剥離フィルムとしては、防湿性のある材質であれば特に限定されるものはないが、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどの合成樹脂からなるフィルム、紙や合成紙、またこれらと前述の合成樹脂をラミネートして複合させたフィルム又はシート、アルミ箔、蒸着フィルムと上記素材（合成樹脂、紙等）をラミネートして複合化させたフィルム又はシート、及び上記単一素材又は複合素材において表面をシリコン加工やエンボス加工、更には印刷又は着色を施したものを用いることができる。
【００２７】
＜止水シート＞
本発明の止水シートの製造方法は特に限定されないが、例えば、前記支持体の表面を被覆するように粘着剤を塗布し粘着剤層を形成し、ここに前記止水層となる基材を貼付した後、末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを該基材に含浸させて止水層とし、その後前記剥離フィルムで該粘着剤層の上に配された該止水層を覆うように粘着剤層を被覆することにより、製造できる。或いは、末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを基材に含浸させて得られた止水層を、支持体上に形成された粘着剤層の上に貼付し、その後該剥離フィルムで該粘着剤層の上に配された該止水層を覆うように粘着剤層を被覆することにより製造できる。
【００２８】
止水シートの形状、大きさは特に限定されないが、作業性の点で片手で漏水箇所に貼ることができる大きさ、すなわち手のひらに載る程度の大きさであることが好ましい。また本発明の止水シートにおいて、前記止水層は、前記支持体の周縁部を除いた部分の全体又は所要の箇所において設けられてなり、すなわち該止水層は該粘着剤層よりも小さな面積を有する、言い換えると、該粘着剤層よりも一回り小さい大きさを有するものである。該止水層は粘着剤層の略中央部に配置されることが好ましく、謂わば本発明の止水シートは、前記止水層の外縁を囲むように、止水層が配置されてない粘着剤層が粘着部として存在
してなる。これにより、止水シートを貼付してからプレポリマーの接着力が発現するまでの漏水箇所周辺に粘着部が接着することができ、したがって漏水箇所に短時間で簡便に貼付可能であり、また、漏水箇所と止水シートの隙間から漏水することを防止でき、さらに、止水シートが漏水箇所から自重により落下するのを粘着部の接着性によって防止することができる。
【００２９】
例えば本発明の止水シートは、長方形等の矩形状であれば、粘着剤層が一辺が５０乃至３００ｍｍ程度の矩形状をなす平面層である、止水シートとすることができ、この場合、止水層は一辺が３０乃至２００ｍｍ程度の矩形状をなす平面層とすることができる。具体的には支持体と、その上に設けられた粘着剤層の形状は、長辺が１５０ｍｍ乃至３００ｍｍ程度、好ましくは１５０ｍｍ乃至２００ｍｍ程度、短辺が５０乃至１５０ｍｍ程度、好ましくは５０乃至１００ｍｍ程度の長方形の形状を有するものであり、上記粘着剤層の上に設けられた止水層が長辺が５０乃至２００ｍｍ、好ましくは１００乃至１８０ｍｍ、短辺が３０乃至１４０ｍｍ、好ましくは５０乃至１００ｍｍ程度の長方形の形状を有するものとすることができる。
【００３０】
本発明の止水シートは、吸湿による劣化を防止するため、アルミシート、ＰＥＴシート等からなる包装用袋等の包装材内に封入して保存することが好ましい。
さらに保存性を高めるために、保存時の包装材内に湿気吸収剤（乾燥剤）を封入するか、或いは乾燥空気を封入してもよい。
なお、本発明の止水シートを、アルミラミネート包装材内に、湿気吸収剤とともに密封してなる、止水シート製品も本発明の対象である。
【００３１】
本発明の止水シートは、建物の屋根や天井、壁面、配管その他の構造物の漏水している箇所に直接貼り付けて使用することができる。また、トンネルや地下構造物、あるいは工事現場における止水に使用することも可能である。
特に本発明の止水シートは、幅が１ｃｍ程度のひび割れ、或いは最大径が５ｃｍ程度の穴からの漏水に対して好適に適用できる。また、長さが２０ｃｍ以上のひび割れに対しても、止水シートを重ねて貼り付けることで適用することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例を以て本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
（合成例１）
レゾルシンのエチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック付加物（付加させた全アルキレンオキサイドの総質量に基いてエチレンオキサイド含量８０質量％、水酸基価１１）６０ｇ及びグリセリンのエチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック付加物（同エチレンオキサイド含量８０質量％、水酸基価１９）５０ｇに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート２０ｇを反応させ、末端ＮＣＯ基含量がプレポリマーの分子量に対して４質量％のウレタンプレポリマーａを得た。
【００３４】
（合成例２）
グリセリンのエチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック付加物のかわりに、ジグリセリンのエチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック付加物（付加させた全アルキレンオキサイドの総質量に基いてエチレンオキサイド含量８０質量％、水酸基価２８）５０ｇを用いた以外は合成例１と同様にして末端ＮＣＯ基含量がプレポリマーの分子量に対して４質量％のウレタンプレポリマーｂを得た。
【００３５】
［実施例１及び実施例２］
粘着剤層としてアクリル系粘着剤を使用したアルミテープ（１７０×１００ｍｍ）（粘着剤層＋支持体）を使用し、該テープの粘着剤層上に、基材としてレーヨン／ＰＥＴ＝６５／３５の混合繊維からなる不織布（１５０ｍｍ×７５ｍｍ×２ｍｍ、坪量２１０ｇ／ｍ２）を貼付し、外縁に幅約１０ｍｍの粘着部を有するシートを得た。次に、基材部分に合成例１又は合成例２で得たウレタンプレポリマーをそれぞれ１８ｇ塗布して止水層とし、止水層全体にポリエチレンフィルムを被せて、実施例１（ウレタンプレポリマーａ使用）又は実施例２（ウレタンプレポリマーｂ使用）の止水シートを作製した。
【００３６】
［試験例１：実施例１及び実施例２の止水シートにおける製造直後及び保管後の止水性能の簡易評価］
内径５５ｍｍ、高さ１１００ｍｍの塩化ビニル製竪樋に１０００ｍｍの高さまで水を充填し、下部に３ｍｍ径の穴を開けて漏水させた。製造直後の止水シート、包装容器に入れ、常温保管（２ヶ月、４ヶ月）した止水シートについて、それぞれポリエチレンフィルムを剥離して漏水部に貼り付け、圧着した。止水施工後、１ヶ月以上止水性を保持したものを合格（○）とした。評価結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
0006021580.tif 000002
【００３８】
［試験例２：実施例１の止水シートを用いたフィールド試験における性能評価］
厚み０．８ｍｍのカラーＧＬ鋼板からなる重ね折板ルーフデッキを屋根材に、幅１２０ｍｍの塩ビ軒樋、直径５０ｍｍの塩ビ竪樋及び同エルボ部を備えた仮設屋根を作製し、折板屋根の凹部（幅５０ｍｍ）及び樋部分に毎分４リットル程度の水を流して、各条件で屋根裏側に漏水させた。各漏水箇所に、上記ウレタンプレポリマーａを使用した実施例１の止水シートにて止水施工を実施した。
また、折板の重ね部分に使用した接合ボルトに、毎分４リットル程度の水をかけて屋根裏側に漏水させ、漏水箇所に止水シートを貼り付け以下の基準にて止水性、施工性及び耐久性を評価した。評価結果を表２に示す。
＜止水性＞
○：止水施工後、１ヶ月以上止水性を保持。
＜施工性＞
◎：シートをそのままの形状で貼付け止水施工が出来る。
○：シートを漏水部分の形状に合わせる工夫、もしくはシート圧着時間が数分必要。＜耐久性＞
○：シート剥がれ等の大きな外観変化なく、ウレタンプレポリマーの柔軟性を維持して漏水部変形等への追従性を１ヶ月以上保持している。
【００３９】
【表２】
0006021580.tif 000003
【００４０】
表２に示すように、本発明の止水シートはどのような漏水箇所でも止水性が良好であり、平坦な金属部分（折板屋根凹部）ではシートを貼り付けるのみの施工で止水することができた。また漏水部分の形状が複雑な部分や樋等の塩化ビニル部分では、シート貼付け後の圧着養生時間が１分程度必要であったが、止水性は良好であった。
また、シート施工部分を１ヶ月以上放置しても、施工箇所での再漏水やシート外観の変形、ウレタン樹脂の硬化は見られず、良好な止水性能・耐久性能・躯体追従性能を示した。
【００４１】
［比較例１］
上記［実施例１及び実施例２］において、合成例１又は合成例２で得たウレタンプレポリマーの代わりに、ポリアクリル酸塩（架橋ポリアクリル酸ナトリウムゲル：ＳＡＰ）ｇを使用した以外は、同様の手順にて比較例１の止水シートを作製した。
【００４２】
［試験例３：止水層の含浸ポリマーが異なる止水シートにおける止水性能評価］
製造直後の実施例１の止水シートと比較例１の止水シートを用い、上記［試験例１］と同様の手順にて、各止水シートの止水性能試験を実施した。
漏水部に貼り付け圧着後（初期止水性）と、圧着後１日経過後（経時後止水性）において、漏水部において止水性を保持していたものを○、漏水部から止水シートが剥がれたものを×として評価した。評価結果を表３に示す。
【００４３】
【表３】
0006021580.tif 000004
【００４４】
表３に示すように、含浸ポリマーとして末端ＮＣＯ基含有ウレタンプレポリマーを用いた実施例１の止水シートは、漏水部の水と反応して貼付部分に自己接着したが、ポリアクリル酸塩を用いた比較例１の止水シートは、漏水部の水を吸収するのみであって接着性を発現せず、１日後には吸収した水の重みで漏水部から落下した。
【００４５】
［実施例３］
粘着剤層としてウレタン系粘着剤を使用したアルミテープ（１７０×１００ｍｍ）を使
用し、該テープの粘着剤層上に、基材としてレーヨン／ＰＥＴ＝６５／３５の混合繊維からなる不織布（１５０ｍｍ×７５ｍｍ×２ｍｍ、坪量２１０ｇ／ｍ２）を貼付し、外縁に幅約１０ｍｍの粘着部を有するシートを得た。次に、基材部分に合成例１で得たウレタンプレポリマーａを１８ｇ塗布して止水層とし、止水層全体にポリエチレンフィルムを被せて、実施例３の止水シートを作製した。
【００４６】
［試験例４：粘着剤層の粘着剤が異なる止水シートにおける止水性能評価］
実施例１及び実施例３の止水シート包装容器に入れ、常温保管（４ヶ月、７ヶ月、１２ヶ月）し、これらを［試験例１］の手順に倣い漏水部に貼り付け、圧着した。止水施工後１ヶ月以上止水性を保持したものを○、止水性を１ヶ月保持出来なかったものを×として評価した。評価結果を表４に示す。
【００４７】
【表４】
0006021580.tif 000005
【００４８】
表４に示すように、止水層と接する粘着剤層においてウレタン系粘着剤を用いたもの（実施例３）においては、保管後７ヶ月後の使用において１ヶ月以上の止水性が保持でき、アクリル系粘着剤を用いたもの（実施例１）は、保管後１２ヶ月後の使用においても、１ヶ月以上の止水性を保持していた。
【００４９】
［実施例４〜実施例８］
止水層に含まれるウレタンプレポリマーの種類、特にポリエーテルポリオールの種類を平均官能基数（ＯＨ数）とエチレンオキサイド／プロピレンオキサイドの付加比率（質量％）とを種々変更した以外は、［実施例１］と同様の手順及び材料にて止水シートを製造した。
各実施例及び比較例において使用したポリエーテルポリオールの種類を表５に示す。
【００５０】
［試験例５：含浸ポリマーのポリエーテルポリオールが異なる止水シートにおける止水性能評価］
製造直後の実施例４〜実施例８の止水シートを用い、上記［試験例１］と同様の手順にて、各止水シートの止水性能試験を実施した。
漏水部に貼り付け、圧着後に止水性を発現していたものについて初期止水性を○とした。また養生後の止水性として、５分間手を添えて養生後に止水性を発現していたものを○、１０分間手を添えて養生後に止水性を発現していたものを△、１０分間養生後も止水性を発現しなかったものを×として評価した。評価結果を表５に示す。
【００５１】
【表５】
0006021580.tif 000006
【００５２】
表５に示すように、ポリエーテルポリオールの平均官能基数を２．５以上（実施例６及び実施例７）としたものは、初期止水性が向上した。
またポリエーテルポリオールのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（ＥＯ／ＰＯ）の付加比率においてエチレンオキサイドを５０質量％以上（実施例４乃至実施例８）とすることにより、５分後の止水性が向上した。