(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する第１支持面を有する第１トレイと、
上記シートを支持する第２支持面を有し、上記第２支持面が上記第１支持面と重畳する第１位置と、上記第２支持面の上記第１支持面に対する重畳面積が上記第１位置よりも小さい第２位置と、上記第２支持面の上記第１支持面に対する重畳面積が上記第１位置よりも小さく上記第２位置よりも大きい第３位置と、に移動可能な第２トレイと、
上記第２トレイの移動をロック可能なロック機構と、を備え、
上記ロック機構は、
上記第１トレイまたは上記第２トレイの一方に支持されており、上記第２トレイの移動向きと交差する交差方向に移動可能な移動本体と、
上記移動本体に設けられており、上記第２トレイまたは上記第１トレイの他方と係合する係合部と、
上記第２トレイまたは上記第１トレイの他方に設けられており、上記係合部と係合して、上記第２トレイの移動をロックする被係合部と、
上記移動本体の移動によって、上記係合部が上記被係合部と係合可能なロック位置、上記係合部が上記被係合部と係合しない第１セット位置、及び上記第１セット位置と異なる位置であって上記係合部が上記被係合部と係合しない第２セット位置に移動可能な移動部と、
上記第２トレイまたは上記第１トレイの他方に設けられており、上記第２トレイの移動過程において上記移動部を上記ロック位置へ案内する案内部と、を備え、
上記被係合部は、
上記第２トレイが上記第１位置且つ上記移動部が上記ロック位置の状態において上記係合部と係合する第１被係合部と、
上記第２トレイが上記第２位置且つ上記移動部が上記ロック位置の状態において上記係合部と係合する第２被係合部と、
上記第２トレイが上記第３位置且つ上記移動部が上記ロック位置の状態において上記係合部と係合する第３被係合部と、を備え、
上記案内部は、
上記第２トレイが上記第１位置または上記第２位置から上記第３位置へ移動する過程において、上記第１セット位置の上記移動部を上記ロック位置へ案内する第１案内部と、
上記第２トレイが上記第１位置、上記第２位置、及び上記第３位置の何れかから上記第１位置または上記第２位置へ移動する過程において、上記第２トレイが上記第３位置の状態において上記第２セット位置の上記移動部を上記ロック位置に案内せず、上記第２トレイが上記第１位置または上記第２位置に移動すると上記ロック位置へ案内する第２案内部と、を備える給送トレイ。
【請求項２】
上記第２案内部は、上記第２トレイが上記第３位置の状態において上記移動部の上記ロック位置への移動を妨げる移動妨害部を備える請求項１に記載の給送トレイ。
【請求項３】
上記ロック機構は、上記移動部が上記ロック位置側に向かう向きに上記移動本体を付勢する付勢部材を更に備える請求項２に記載の給送トレイ。
【請求項４】
上記移動部は、上記ロック位置と上記第１セット位置との間であって上記係合部が上記被係合部と係合しないロック解除位置に移動可能であり、且つ、上記第２トレイの移動向きにおいて、上記第２トレイが上記第１位置のときに上記案内部における第１案内位置に上記移動部は位置し、上記第２トレイが上記第２位置のときに上記案内部における第２案内位置に上記移動部は位置し、上記第２トレイが上記第３位置のときに上記案内部における第３案内位置に上記移動部は位置するものであり、
上記移動部または上記案内部の一方は、上記移動部または上記案内部の他方に対して離れる向きへ移動可能であり、
上記第２セット位置は、上記第１セット位置に対して上記ロック位置と反対側に位置し、
上記案内部は、上記ロック位置と上記ロック解除位置との間において、上記第１案内位置と上記第３案内位置との間の全域と、上記第２案内位置と上記３案内位置との間の全域と、に延びた案内リブを備え、
上記第１案内部は、
上記ロック解除位置と上記第１セット位置との間において、上記第１案内位置から、当該第１案内位置と上記第３案内位置との間の第４案内位置まで、延びた第１リブと、
上記ロック解除位置と上記第１セット位置との間において、上記第２案内位置から、当該第２案内位置と上記第３案内位置との間の第５案内位置まで、延びた第２リブと、を備え、
上記第２案内部は、
上記第１セット位置と上記第２セット位置との間において、上記第１案内位置から、上記第４案内位置と上記第３案内位置との間の第６案内位置まで、延びた第３リブと、
上記第１セット位置と上記第２セット位置との間において、上記第２案内位置から、上記第５案内位置と上記第３案内位置との間の第７案内位置まで、延びた第４リブと、
上記第１セット位置と上記第２セット位置との間であって上記第３リブと上記第３案内位置との間の位置から、上記ロック解除位置と上記第１セット位置との間であって上記第６案内位置と上記第４案内位置との間の位置まで延び、上記第１案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第５リブと、
上記第１セット位置と上記第２セット位置との間であって上記第４リブと上記第３案内位置との間の位置から、上記ロック解除位置と上記第１セット位置との間であって上記第７案内位置と上記第５案内位置との間の位置まで延び、上記第２案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第６リブと、を備え、
上記移動妨害部は、
上記第１セット位置と上記第２セット位置との間において、上記第５リブと上記第６リブとを繋ぐ第７リブを備える請求項３に記載の給送トレイ。
【請求項５】
上記移動部は、上記ロック位置と上記第１セット位置との間であって上記係合部が上記被係合部と係合しないロック解除位置に移動可能であり、且つ、上記第２トレイの移動向きにおいて、上記第２トレイが上記第１位置のときに上記案内部における第１案内位置に上記移動部は位置し、上記第２トレイが上記第２位置のときに上記案内部における第２案内位置に上記移動部は位置し、上記第２トレイが上記第３位置のときに上記案内部における第３案内位置に上記移動部は位置するものであり、
上記第２セット位置は、上記第１セット位置に対して上記ロック位置と反対側に位置し、
上記第１案内部は、
上記第１案内位置と上記第３案内位置との間において、上記第１セット位置と上記第２セット位置との間から、上記第１セット位置と上記ロック解除位置との間まで延び、上記第３案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第１傾斜部と、
上記第１傾斜部と上記第３案内位置との間において、上記ロック解除位置と上記第１セット位置との間から、上記ロック解除位置と上記ロック位置との間まで延び、上記第３案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第２傾斜部と、
上記第２案内位置と上記第３案内位置との間において、上記第１セット位置と上記第２セット位置との間から、上記第１セット位置と上記ロック解除位置との間まで延び、上記第３案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第３傾斜部と、
上記第３傾斜部と上記第３案内位置との間において、上記ロック解除位置と上記第１セット位置との間から、上記ロック解除位置と上記ロック位置との間まで延び、上記第３案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第４傾斜部と、を備え、
上記第２案内部は、
上記第２セット位置に対して上記第１セット位置の反対側における上記第１案内位置と上記第３案内位置との間から、上記第２セット位置と上記第１セット位置との間における上記第１傾斜部よりも上記第３案内位置側まで延び、上記第３案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第５傾斜部と、
上記第１セット位置と上記第２セット位置との間における上記第３案内位置と上記第３傾斜部との間から、上記第１セット位置と上記ロック解除位置との間における上記第３傾斜部と上記第４傾斜部との間まで延び、上記第２案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第６傾斜部と、
上記ロック解除位置と上記第１セット位置との間における上記第３傾斜部の上記第３案内位置側の端部と上記第２案内位置との間から、上記ロック解除位置と上記ロック位置との間まで延び、上記第２案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第７傾斜部と、
上記第２セット位置に対して上記第１セット位置の反対側における上記第２案内位置と上記第３案内位置との間から、上記第２セット位置と上記第１セット位置との間における上記第６傾斜部の上記第３案内位置側の端部よりも上記第３案内位置側まで延び、上記第３案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第８傾斜部と、
上記第１セット位置と上記第２セット位置との間における上記第５傾斜部の上記第３案内位置側の端部と上記第１傾斜部との間から、上記第１セット位置と上記ロック解除位置との間における上記第１傾斜部と上記第２傾斜部との間まで延び、上記第１案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第９傾斜部と、
上記ロック解除位置と上記第１セット位置との間における上記第１傾斜部の上記第３案内位置側の端部と上記第１案内位置との間から、上記ロック解除位置と上記ロック位置との間まで延び、上記第１案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第１０傾斜部と、
上記第２セット位置に対して上記第１セット位置の反対側における上記第５傾斜部と上記第３案内位置との間から、上記第２セット位置と上記第１セット位置との間まで延び、上記第１案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第１１傾斜部と、
上記第２セット位置に対して上記第１セット位置の反対側における上記第８傾斜部と上記第３案内位置との間から、上記第２セット位置と上記第１セット位置との間まで延び、上記第２案内位置側である程に上記ロック位置側に位置するように傾斜した第１２傾斜部と、を備える請求項１または２に記載の給送トレイ。
【請求項６】
上記交差方向は、上記第２トレイの移動向きと直交し且つ上記第１支持面に沿った方向である請求項１から５のいずれかに記載の給送トレイ。
【請求項７】
上記第１トレイまたは上記第２トレイの少なくとも一方及び上記移動本体は、上記移動部の各位置を示す表示部を備える請求項１から６のいずれかに記載の給送トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置へ給送されるシートを支持する給送トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部においてシートを搬送可能な装置がある。当該装置の一例としては、複写機やプリンタなどの画像記録装置がある。画像記録装置には、装置内部へ給送されるシートを堆積状態で収容可能な給送トレイを備えているものがある。また、近年、画像記録装置の小型化が求められている。画像記録装置が小型化されると、画像記録装置に装着されるトレイも小型化される。その結果、画像記録装置に装着されるトレイには、大きいサイズのシートを収容することは困難となる。
【０００３】
上記問題を解決するため、特許文献１には、基体部とスライド部とを備え、スライド部が基体部に対して出し入れ方向に移動可能である給紙カセットが開示されている。当該給紙カセットはスライド部を移動させることによって伸長及び収縮可能な構成であり、大きいサイズのシートを給紙カセットに収容する際に、スライド部を基体部に対して伸長させる。
【０００４】
また、特許文献１に開示された給紙カセットは、スライド部の移動をロックするロック機構を備えている。ロック機構は、スライド部の移動方向に位置をずらした複数のロック溝と、スライド部の移動方向と直角をなす方向に移動してロック溝に係合するロック片と、ロック片をロック溝との係合位置に付勢する付勢手段とを備えている。これにより、スライド部を移動させた際に、ロック片が各ロック溝の位置に移動すると、付勢手段によってロック片がロック溝に係合する。つまり、上記給紙カセットにおいては、スライド部の移動のロックを付勢手段によって自動的に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された給紙カセットでは、ロック片が複数のロック溝の各々の位置に到達する度に、当該位置がユーザにとってスライド部がロックされることを望まない位置であったとしても、付勢部材によってロックされてしまう問題が生じる。ロック溝が２箇所のみの場合、スライド部の移動は、必ず一方のロック溝の位置から他方のロック溝の位置への移動となるため、当該問題は発生しないが、ロック溝が３箇所以上に設けられている場合、当該問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、所望のシートサイズに応じた位置で給送トレイの伸長及び収縮をロックさせることができる給送トレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る給送トレイは、シートを支持する第１支持面を有する第１トレイと、上記シートを支持する第２支持面を有し、上記第２支持面が上記第１支持面と重畳する第１位置と、上記第２支持面の上記第１支持面に対する重畳面積が上記第１位置よりも小さい第２位置と、上記第２支持面の上記第１支持面に対する重畳面積が上記第１位置よりも小さく上記第２位置よりも大きい第３位置と、に移動可能な第２トレイと、上記第２トレイの移動をロック可能なロック機構と、を備える。上記ロック機構は、上記第１トレイまたは上記第２トレイの一方に支持されており、上記第２トレイの移動向きと交差する交差方向に移動可能な移動本体と、上記移動本体に設けられており、上記第２トレイまたは上記第１トレイの他方と係合する係合部と、上記第２トレイまたは上記第１トレイの他方に設けられており、上記係合部と係合して、上記第２トレイの移動をロックする被係合部と、上記移動本体の移動によって、上記係合部が上記被係合部と係合可能なロック位置、上記係合部が上記被係合部と係合しない第１セット位置、及び上記第１セット位置と異なる位置であって上記係合部が上記被係合部と係合しない第２セット位置に移動可能な移動部と、上記第２トレイまたは上記第１トレイの他方に設けられており、上記第２トレイの移動過程において上記移動部を上記ロック位置へ案内する案内部と、を備える。上記被係合部は、上記第２トレイが上記第１位置且つ上記移動部が上記ロック位置の状態において上記係合部と係合する第１被係合部と、上記第２トレイが上記第２位置且つ上記移動部が上記ロック位置の状態において上記係合部と係合する第２被係合部と、上記第２トレイが上記第３位置且つ上記移動部が上記ロック位置の状態において上記係合部と係合する第３被係合部と、を備える。上記案内部は、上記第２トレイが上記第１位置または上記第２位置から上記第３位置へ移動する過程において、上記第１セット位置の上記移動部を上記ロック位置へ案内する第１案内部と、上記第２トレイが上記第１位置、上記第２位置、及び上記第３位置の何れかから上記第１位置または上記第２位置へ移動する過程において、上記第２トレイが上記第３位置の状態において上記第２セット位置の上記移動部を上記ロック位置に案内せず、上記第２トレイが上記第１位置または上記第２位置に移動すると上記ロック位置へ案内する第２案内部と、を備える。
【０００９】
第２トレイがユーザによって第１位置または第２位置から第３位置に移動される場合、最初に、移動部がロック位置から第１セット位置に移動されるように移動本体が移動される。これにより、第２トレイの第１トレイに対する移動のロックが解除される。次に、第２トレイが第３位置に移動される。このとき、移動部は、第１案内部によって第１セット位置からロック位置に案内される。その結果、移動本体に設けられた係合部が第３被係合部と係合され、第２トレイは、第３位置において、第１トレイに対する移動をロックされる。
【００１０】
一方、第２トレイがユーザによって第１位置から第２位置、第２位置から第１位置、第３位置から第１位置、または第３位置から第２位置に移動される場合、最初に、移動部がロック位置から第２セット位置に移動されるように移動本体が移動される。これにより、第２トレイの第１トレイに対する移動のロックが解除される。次に、第２トレイが第１位置または第２位置に移動される。このとき、移動部は、第２案内部によって第２セット位置からロック位置に案内される。その結果、移動本体に設けられた係合部が第１被係合部または第２被係合部と係合され、第２トレイは、第１位置または第２位置において、第１トレイに対する移動をロックされる。
【００１１】
ここで、第２トレイが第１位置または第２位置に移動される過程において、第２トレイが第３位置に位置した際に、移動部はロック位置に位置しない。よって、第２トレイが第１位置または第２位置に移動される際に、第２トレイが第３位置において誤ってロックされることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る給送トレイによれば、移動本体を第１セット位置に移動させてから第２トレイを第３位置へ移動させることで、第２トレイを第３位置でロックすることができ、移動本体を第２セット位置に移動させてから第２トレイを第１位置または第２位置へ移動させることで、第２トレイを第１位置または第２位置でロックすることができる。つまり、所望のシートサイズに応じた位置で給送トレイの伸長及び収縮をロックさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１２の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、排紙トレイ２１を支持した状態の給紙トレイ２０の斜視図である。
【図４】図４は、給紙トレイ２０の斜視図である。
【図５】図５は、給紙トレイ２０を斜め下から見た斜視図である。
【図６】図６は、移動本体４１の斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は、ロック機構４０を模式的に示した平面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図７（Ｃ）は、図７（Ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図７（Ｄ）は、図７（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、ロック機構４０を模式的に示した平面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図８（Ｃ）は、図８（Ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図８（Ｄ）は、図８（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、変形例８におけるロック機構４０を模式的に示した平面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図９（Ｄ）は、図９（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、変形例８におけるロック機構４０を模式的に示した平面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図１０（Ｄ）は、図１０（Ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図１１は、被係合部４２及び案内部４３を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００１５】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、その上部に、記録用紙などの原稿に記録された画像をイメージセンサによって読み取って画像データを取得するスキャナ部１１を備えている。また、複合機１０は、その下部に、上記画像データなどに基づいて、記録用紙１５（本発明のシートの一例、図２参照）に画像を記録するプリンタ部１２を備えている。
【００１６】
スキャナ部１１は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されているが、ここでは、スキャナ部１１の内部構成の詳細な説明は省略される。プリンタ部１２は、概ね直方体に形成されており、正面に開口１３が形成されたプリンタ筐体１４を有している。
【００１７】
図２に示されるように、プリンタ部１２におけるプリンタ筐体１４の内部には、開口１３から前後方向８に挿抜可能であって内部に記録用紙１５が収容される給紙トレイ２０（本発明の給送トレイの一例）と、給紙トレイ２０の上側に設けられた排紙トレイ２１と、給紙トレイ２０に収容された記録用紙１５を搬送路２３へ向けて給送向き１７（後向き）に給送する給紙ローラ２５と、給紙ローラ２５によって給送された記録用紙１５を搬送路２３に沿って搬送させる搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６と、スキャナ部１１によって原稿から読み取られた画像データなどに基づいて、搬送路２３を搬送される記録用紙１５に画像を記録する記録部２４などが配設されている。
【００１８】
画像が記録された記録用紙１５は、排紙トレイ２１に排出され、排紙トレイ２１に支持される。排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上側に給紙トレイ２０と重ねられて設けられており、給紙トレイ２０と一体に開口１３に挿抜される。
【００１９】
［搬送路２３］
図２に示されるように、搬送路２３は、給紙トレイ２０の後端部を基点として、下方から上方に延びつつＵターンしてから、前向きに延びて排紙トレイ２１に至る通路である。搬送路２３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材３１及び第２ガイド部材３２によって構成される空間である。記録用紙１５は、給紙トレイ２０から搬送路２３に給送され、搬送路２３を、図２に破線の矢印で示される向きである搬送向き１６に搬送される。つまり、記録用紙１５は、下方から上方に延びつつＵターンするように搬送された後に、前向きに搬送されつつ排紙トレイ２１に排出される。
【００２０】
［搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６］
図２に示されるように、搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の上流側には、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２よりなる搬送ローラ対６３が設けられている。ピンチローラ６２は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって搬送ローラ６１のローラ面に圧接されている。搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の下流側には、排出ローラ６４及び拍車６５よりなる排出ローラ対６６が設けられている。拍車６５は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって排出ローラ６４のローラ面に圧接されている。搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、搬送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されることによって回転され、ピンチローラ６２及び拍車６５との間に記録用紙１５を挟持しつつ搬送向き１６へ搬送する。
【００２１】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、搬送路２３の上側に配置されている。記録部２４は、搬送路２３に対向可能な位置に設けられた記録ヘッド３７と、記録ヘッド３７を搭載したキャリッジ３８とを備えている。記録ヘッド３７には、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクを搬送路２３に向けて吐出するための複数のノズル３６が形成されている。キャリッジ３８は、左右方向９に往復移動可能に構成されている。キャリッジ３８が左右方向９へ往復移動されながら、搬送路２３に沿って搬送される記録用紙１５に向かってノズル３６からインク滴が吐出される。これにより、記録用紙１５に画像が記録される。
【００２２】
なお、本実施形態において、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式は、インクジェット記録方式であるが、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式はインクジェット記録方式に限らず、例えば電子写真方式などであってもよい。
【００２３】
［給紙トレイ２０］
図３及び図４に示されるように、給紙トレイ２０は、第１トレイ７２と、第１トレイ７２に対して前後方向８に移動可能な第２トレイ７３と、第２トレイ７３の第１トレイ７２に対する前後方向８の移動をロック可能なロック機構４０と、を備えている。第１トレイ７２は、底板７４と、底板７４の左右端から上向きに立設された一対の側板７５と、底板７４の後端から上向きに立設された凸部７６とを備えている。底板７４の上面８０（本発明の第１支持面の一例）には、複合機１０内の搬送路２３へ給送される記録用紙１５が積層された状態で支持される。
【００２４】
第２トレイ７３は、第１トレイ７２に上側から重畳された状態で配置されている。第２トレイ７３は、底板７７（図２参照）と、底板７７の左右端から上向きに立設された一対の側板７８と、底板７７の前端から上向きに立設された前板７９とを備えている。当該底板の上面８１（図２参照、本発明の第２支持面の一例）には、複合機１０内の搬送路２３へ給送される記録用紙１５が積層された状態で支持される。なお、図３及び図４では、底板７７は排紙トレイ２１によって隠された状態である。また、上述とは逆に、第１トレイ７２が、第２トレイ７３の上側から重畳された状態で配置されていてもよい。
【００２５】
第２トレイ７３の一対の側板７８は、左右方向９において、第１トレイ７２の一対の側板７５の外側に隣接している。また、第２トレイ７３の一対の側板７８には、第１トレイ７２の一対の側板７５の上端部と係合される係合部（不図示）が設けられている。これにより、第２トレイ７３は、左右方向９への移動を制止されつつ、記録用紙１５の給送向き１７に沿った前後方向８（本発明の移動向きの一例）へ移動可能である。その結果、第２トレイ７３は、第１トレイ７２に対して前後方向８に摺動される。
【００２６】
第２トレイ７３が第１トレイ７２に対して押し入れられた状態（図３（Ａ）参照）のとき、搬送路２３に給送される記録用紙１５は、第１トレイ７２の底板７４の上面８１によって支持される。つまり、このとき、第１トレイ７２及び第２トレイ７３の各上面８０、８１は、上方からの平面視で重畳しており、搬送路２３に給送される記録用紙１５は、その殆どの部分を第１トレイ７２の底板７４の上面８１に支持された状態で、第１トレイ７２に収容される。このときの第２トレイ７３の位置は、本発明の第１位置である。第２トレイ７３が第１位置のとき、給紙トレイ２０には、Ａ４サイズの記録用紙１５が支持可能である。
【００２７】
一方、第２トレイ７３が第１トレイ７２に対して引き出された状態（図２及び図３（Ｂ）参照）のとき、上方からの平面視で、第１トレイ７２の底板７４の上面８０の前端部と、第２トレイ７３の底板７７の上面８１の後端部とが重畳しているが、その他の部分においては重畳していない。つまり、上方からの平面視における両上面８０、８１の重畳面積は、第２トレイ７３が第１位置のときよりも小さい。搬送路２３に給送される記録用紙１５は、第１トレイ７２の底板７４の上面８０の前端部を除く大部分及び第２トレイ７３の底板７７の上面８１の後端部を除く大部分によって支持される。つまり、このとき、搬送路２３に給送される記録用紙１５は、双方のトレイ７２、７３の上面８０、８１に支持された状態で、双方のトレイ７２、７３に収容される。このときの第２トレイ７３の位置は、本発明の第２位置である。第２トレイ７３が第２位置のとき、給紙トレイ２０には、Ａ３サイズの記録用紙１５が支持可能である。
【００２８】
また、第２トレイ７３が第１位置と第２位置の間の第３位置のとき、上方からの平面視で、第１トレイ７２の底板７４と第２トレイ７３の底板７７との重畳面積は、第２トレイ７３が第１位置のときよりも大きく且つ第２トレイ７３が第２位置のときよりも小さい。本実施形態では、第２トレイ７３が第３位置のとき、給紙トレイ２０には、Ｂ４サイズの記録用紙１５が支持可能である。以上より、第２トレイ７３は、第１位置と第２位置と第３位置とに移動可能である。
【００２９】
［ロック機構４０］
ロック機構４０は、以下で詳述するように、第２トレイ７３の前後方向８に沿った移動、つまり第２トレイ７３の第１位置及び第２位置の間の移動のロック、及び当該ロックの解除が可能に構成されている。
【００３０】
ロック機構４０は、移動本体４１（図４参照）と、被係合部４２（図７参照）と、案内部４３（図７及び図１１参照）と、付勢部材５０（図７参照）と、を備えている。ここで、ロック機構４０は、図４に破線で示される範囲に設けられているが、図４では、移動本体４１のみが露出した状態で、被係合部４２と案内部４３と付勢部材５０とは第１トレイ７２によって隠された状態である。なお、被係合部４２と案内部４３と付勢部材５０とは、第１トレイ７２の下方に第１トレイ７２と重畳されている第２トレイ７３の底板７７の上面８１側に配置されている。被係合部４２と案内部４３と付勢部材５０とは、図７〜図１１に示されている。
【００３１】
移動本体４１は、第１トレイ７２の底板７４の上面８０によって、前後方向８と直交し且つ第１トレイ７２の底板７４の上面８０に沿った左右方向９（本発明の交差方向の一例）へ移動可能に支持されている。被係合部４２は、第２トレイ７３に設けられており、移動本体４１と係合することによって第２トレイ７３の第１トレイ７２に対する前後方向８の移動をロックする。案内部４３は、第２トレイ７３に設けられており、第２トレイ７３の前後方向８への移動過程において移動本体４１と当接して、当該移動本体４１を左右方向９へ案内する。付勢部材５０は、移動本体４１を右側へ付勢する。移動本体４１、被係合部４２、案内部４３、及び付勢部材５０については、後に詳細に説明される。
【００３２】
［移動本体４１］
図６に示されるように、移動本体４１は、樹脂成形された細長板状の部材である。図４及び図７に示されるように、移動本体４１は、前後方向８を短手方向、左右方向９を長手方向、上下方向７を厚み方向として、第１トレイ７２の底板７４の上面８０に左右方向９へ移動可能に支持されている。
【００３３】
以下に詳述する。第１トレイ７２の底板７４の上面８０の前端部であって左右方向９における中央部には、凹部４４が形成されている。凹部４４の左右方向９における中央部には、開口４５が形成されている。移動本体４１は、その左右両端部を、凹部４４の左右方向９における端部によって支持されている。
【００３４】
移動本体４１の左右方向９の長さは、凹部４４の左右方向９の長さよりも短い。よって、移動本体４１は、第１トレイ７２に対して、その右端が凹部４４の右側面８２と当接する右当接位置（図７（Ｄ）に示される位置）及び左側面８３と当接する左当接位置（図８（Ｂ）に示される位置）の間の範囲で左右方向９に移動可能である。一方、移動本体４１の前後方向８の長さは、凹部４４の前後方向８の長さと略同一である。よって、移動本体４１は、第１トレイ７２に対して、前後方向８に移動しない。以上より、移動本体４１と第１トレイ７２とは、左右方向９には互いに相対移動可能である一方、前後方向８には互いに相対移動できない。
【００３５】
図６及び図７に示されるように、移動本体４１は、係合部４６と凸部４７と表示部９０とを備えている。なお、図６では、凸部４７が省略されている。
【００３６】
係合部４６は、移動本体４１の下面の左端部及び右端部からＬ字状に突出した突部である。係合部４６は、移動本体４１が右当接位置の状態で、被係合部４２と係合可能であり、移動本体４１が左当接位置の状態で被係合部４２から離間される。係合部４６と被係合部４２とが係合することによって、第１トレイ７２と第２トレイ７３とが移動本体４１を介して連結される。これにより、第２トレイ７３の第１トレイ７２に対する前後方向８の移動がロックされる。一方、係合部４６と被係合部４２とが離間した状態では、第１トレイ７２と第２トレイ７３との連結が解除されるため、第２トレイ７３は第１トレイ７２に対して前後方向８に移動可能となる。
【００３７】
凸部４７は、係合部４６から左右方向９に沿って延びた延設部４８と、延設部４８の先端部において下向きに屈曲した屈曲部４９（本発明の移動部の一例）とを備えている。延設部４８は、案内部４３（図１１参照）よりも上方に位置している。屈曲部４９は、案内部４３の上端よりも下方まで延びている。つまり、屈曲部４９は、第１トレイ７２から第２トレイ７３へ向けて延びている。これにより、屈曲部４９は、案内部４３と当接可能である。
【００３８】
延設部４８は、その基端側が係合部４６と繋がっている一方で、その先端側は何れの部材とも繋がっていない。また、上述したように延設部４８を含む移動本体４１は、樹脂成形されている。これにより、延設部４８は、その基端側を軸として、その先端側が概ね上下方向７に移動するように撓む。つまり、延設部４８は、弾性によって第２トレイ７３から離れる向きへ移動可能である。
【００３９】
図７及び図８に示されるように、移動本体４１が左右方向９に移動することによって、屈曲部４９は、左右方向９に沿って、ロック位置９１、ロック解除位置９２、第１セット位置９３、及び第２セット位置９４に移動する。ここで、ロック位置９１、ロック解除位置９２、第１セット位置９３、及び第２セット位置９４は、左右方向９における位置である。
【００４０】
ロック位置９１は、４つの位置の中で最も右側の位置である。屈曲部４９がロック位置のとき、移動本体４１は右当接位置に位置する。これにより、係合部４６が被係合部４２と係合可能となる。ロック解除位置９２は、ロック位置よりも左側の位置である。屈曲部４９がロック解除位置９２のとき、係合部４６が被係合部４２から離間して被係合部４２と係合不可能となる。
【００４１】
第１セット位置９３は、ロック解除位置９２よりも左側の位置である。第１セット位置９３は、第２トレイ７３を第１位置と第２位置との間の第３位置へ移動させる場合に、屈曲部４９がセットされる位置である。第２セット位置９４は、４つの位置の中で最も左側の位置である。第２セット位置９４は、第２トレイ７３を第１位置または第２位置へ移動させる場合に、屈曲部４９がセットされる位置である。屈曲部４９が第２セット位置９４のとき、移動本体４１は左当接位置に位置する。また、屈曲部４９が第１セット位置９３または第２セット位置９４のとき、係合部４６が被係合部４２から離間して被係合部４２と係合不可能となる。
【００４２】
凸部４７の屈曲部４９は、前後方向８において、第２トレイ７３が第１位置のときに、案内部４３における第１案内位置１３１に位置し、第２トレイ７３が第２位置のときに案内部４３における第２案内位置１３２に位置し、第２トレイ７３が第３位置のときに案内部４３における第３案内位置１３３に位置する。換言すると、凸部４７の屈曲部４９は、第２トレイ７３が第１位置のとき、第１トレイ７２の上面８０における第１案内位置１３１の部分と対向し、第２トレイ７３が第２位置のとき、第１トレイ７２の上面８０における第２案内位置１３２の部分と対向し、第２トレイ７３が第３位置のとき、第１トレイ７２の上面８０における第３案内位置１３３の部分と対向する。
【００４３】
図４に示されるように、表示部９０は、移動本体４１の上面に塗料などによって表示された指定部７０と、第１トレイ７２の底板７４の上面８０に塗料などによって表示された被指定部７１とで構成されている。
【００４４】
指定部７０は、三角形状であり、その頂点が後側に向いている。被指定部７１は、上面８０における移動本体４１の後側に設けられている。被指定部７１は、指定部７０と前後方向８において対向する位置に設けられている。被指定部７１は、左右方向９に間隔を空けて３つ設けられている。移動本体４１が左右方向９に移動されることによって、指定部７０と各被指定部７１とが対向する。
【００４５】
各被指定部７１は、右から順に、「Ｌｏｃｋ」、「Ｂ４」、「Ａ４ｏｒＡ３」と表示されている。「Ｌｏｃｋ」と表示された被指定部７１は、屈曲部４９がロック位置９１に位置するときに指定部７０と対向する位置に設けられている。これにより、移動本体４１が、指定部７０と「Ｌｏｃｋ」と表示された被指定部７１とが対向する位置に移動されたとき、第２トレイ７３は第１トレイ７２に対してロックされる。
【００４６】
「Ｂ４」と表示された被指定部７１は、屈曲部４９が第１セット位置９３に位置するときに指定部７０と対向する位置に設けられている。これにより、ユーザは、給紙トレイ２０にＢ４サイズの記録用紙１５を収容したいとき、換言すると第２トレイ７３を第３位置へ移動させたいときに、指定部７０を「Ｂ４」と表示された被指定部７１と対向させればよい。
【００４７】
「Ａ４ｏｒＡ３」と表示された被指定部７１は、屈曲部４９が第２セット位置９４に位置するときに指定部７０と対向する位置に設けられている。これにより、複合機１０のユーザは、給紙トレイ２０にＡ４またはＡ３サイズの記録用紙１５を収容したいとき、換言すると第２トレイ７３を第１位置または第２位置へ移動させたいときに、指定部７０を「Ａ４ｏｒＡ３」と表示された被指定部７１と対向させればよい。
【００４８】
なお、本実施形態において、移動本体４１は、所定間隔毎に停止しながら移動することができる。ここで、移動本体４１が所定間隔毎に停止する位置は、屈曲部４９が、ロック位置９１、ロック解除位置９２、第１セット位置９３、及び第２セット位置９４となる各位置である。このように、移動本体４１を所定間隔毎に停止させるための構成は、以下の通りである。図５及び図６に示されるように、移動本体４１は、その下端部に凸部３３を備えている。また、第１トレイ７２は、図５に示されるように、凸部３３に対向可能な位置に複数の凹部３４を備えている。これにより、移動本体４１の移動過程において、凸部３３は凹部３４と対向しない位置では弾性変形しているため、移動本体４１は連続的に移動するが、凸部３３が凹部３４と対向する位置では凸部３３が凹部３４と嵌合するため、移動本体４１は停止する。この状態で、ユーザが移動本体４１を移動させるべく力を加えると、凸部３３は凹部３４から離間して弾性変形し、移動本体４１は連続的に移動することが可能となる。
【００４９】
［被係合部４２］
図７及び図８に示されるように、被係合部４２は、第２トレイ７３の底板７７の上面８１に設けられている。被係合部４２は、第１被係合部５１と第２被係合部５２と第３被係合部５３とで構成されている。各被係合部５１〜５３は、上面８１から上向きに突出された凸形状であり、当該凸形状の左側面には、係合部４６の先端部が挿入可能な大きさの凹みが形成されている。すなわち、被係合部５１〜５３の凹部は、左側に向かって開口しており、係合部４６より若干大きく形成されている。凹部は、前後方向８及び右側に壁が形成されており、係合部４６が挿入されると、移動本体４１の前後方向８における移動と右側に向かう向きの移動とを規制する。なお、各被係合部５１〜５３は、前述したような形状に限らず、例えば上面８１からＵ字状に立設されたリブであってもよい。
【００５０】
図７（Ａ）に示されるように、各被係合部５１〜５３は、前後方向８に沿って互いに間隔を空けて設けられている。各被係合部５１〜５３の左右方向９における位置は、屈曲部４９がロック位置９１のときの係合部４６の先端部の左右方向９における位置と同位置である。
【００５１】
第１被係合部５１の前後方向８における位置は、第２トレイ７３が第１位置のときの係合部４６の先端部の前後方向８における位置と同位置である。つまり、第１被係合部５１は、第２トレイ７３が第１位置且つ屈曲部４９がロック位置９１の状態において係合部４６と係合する位置に設けられている。
【００５２】
第２被係合部５２の前後方向８における位置は、第２トレイ７３が第２位置のときの係合部４６の先端部の前後方向８における位置と同位置である。つまり、第２被係合部５２は、第２トレイ７３が第２位置且つ屈曲部４９がロック位置９１の状態において係合部４６と係合する位置に設けられている。
【００５３】
第３被係合部５３の前後方向８における位置は、第２トレイ７３が第３位置のときの係合部４６の先端部の前後方向８における位置と同位置である。つまり、第３被係合部５３は、第２トレイ７３が第３位置且つ屈曲部４９がロック位置９１の状態において係合部４６と係合する位置に設けられている。
【００５４】
［案内部４３］
図７、図８、及び図１１に示されるように、案内部４３は、第２トレイ７３が第１位置から第３位置または第２位置から第３位置へ移動する過程において、第１セット位置９３の屈曲部４９をロック位置９１へ案内する第１案内部５４と、第２トレイ７３が第１位置から第２位置、第２位置から第１位置、第３位置から第１位置、または第３位置から第２位置へ移動する過程において、第２セット位置９４の屈曲部４９を、ロック位置９１へ案内する第２案内部５５と、を備えている。ここで、第２トレイ７３は、前後方向８において、第１位置及び第２位置の間を移動する際、第３位置を経由する。このとき、第２案内部５５は、第２トレイ７３が第３位置の状態において屈曲部４９がロック位置９１に位置しないような案内経路で、屈曲部４９を案内する。つまり、第２案内部５５は、第２トレイ７３が第３位置の状態において第２セット位置９４の屈曲部４９をロック位置９１に案内しないが、第２トレイ７３が第１位置または第２位置に移動するとロック位置９１へ案内する。
【００５５】
第１案内部５４及び第２案内部５５は、後述するように、第２トレイ７３の底板７７の上面８１に立設された複数のリブで構成されている。
【００５６】
また、案内部４３の周縁部５６には、段差が形成されている。周縁部５６は、移動本体４１に設けられた凸部４７が案内部４３の設けられた領域外に位置してしまうことを防止するために設けられている。周縁部５６のうち、右側に設けられた右周縁部５７（本発明の案内リブの一例）は、前後方向８において、第１案内位置１３１と第３案内位置１３３との間、及び、第２案内位置１３２と第３案内位置１３３との間の全域に亘って延びている。換言すると、右周縁部５７は、前後方向８において、第１案内位置１３１の前側近傍から第３案内位置１３３の後側近傍までの範囲、及び、第２案内位置１３２の後側近傍から第３案内位置１３３の前側近傍までの範囲に亘って延びている。
【００５７】
［第１案内部５４］
図７、図８、及び図１１に示されるように、第１案内部５４は、第１リブ１０１と第２リブ１０２とを備えている。各リブ１０１、１０２の高さは、凸部４７の屈曲部４９の先端よりも高く且つ凸部４７の屈曲部４９の基端よりも低い。第１リブ１０１と第２リブ１０２とは、前後方向８に沿った方向に延びた直線状のリブである。
【００５８】
第１リブ１０１は、左右方向９において、ロック解除位置９２と第１セット位置９３との間に設けられており、前後方向８において、第１案内位置１３１から第４案内位置１３４まで延びている。ここで、第４案内位置１３４は、前後方向８における第１案内位置１３１と第３案内位置１３３との間の位置である。
【００５９】
第２リブ１０２は、左右方向９において、ロック解除位置９２及び第１セット位置９３の間に設けられており、前後方向８において、第２案内位置１３２から第５案内位置１３５まで延びている。ここで、第５案内位置１３５は、前後方向８における第２案内位置１３２と第３案内位置１３３との間の位置である。
【００６０】
［第２案内部５５］
図７、図８、及び図１１に示されるように、第２案内部５５は、第３リブ１０３、第４リブ１０４、第５リブ１０５、及び第６リブ１０６を備えている。また、第２案内部５５は、第２トレイ７３が第３位置の状態において屈曲部４９の右側への移動、つまりロック位置９１側への移動を妨げる第７リブ１０７（本発明の移動妨害部の一例）を備えている。各リブ１０３〜１０７の高さは、リブ１０１、１０２と同様、凸部４７の屈曲部４９の先端よりも高く且つ凸部４７の屈曲部４９の基端よりも低い。第３リブ１０３と第４リブ１０４とは、前後方向８に沿った方向に延びた直線状のリブである。
【００６１】
第３リブ１０３は、左右方向９において、第１セット位置９３と第２セット位置９４との間に設けられており、前後方向８において、第１案内位置１３１から第６案内位置１３６まで延びている。ここで、第６案内位置１３６は、前後方向８における第４案内位置１３４と第３案内位置１３３との間の位置である。
【００６２】
第４リブ１０４は、左右方向９において、第１セット位置９３と第２セット位置９４との間に設けられており、前後方向８において、第２案内位置１３２から第７案内位置１３７まで延びている。ここで、第７案内位置１３７は、前後方向８における第５案内位置１３５と第３案内位置１３３との間の位置である。
【００６３】
第５リブ１０５は、第１セット位置９３と第２セット位置９４との間であって第３リブ１０３と第３案内位置１３３との間の位置から、ロック解除位置９２と第１セット位置９３との間であって第６案内位置１３６と第４案内位置１３４との間の位置まで延び、後方斜め左に傾斜している。
【００６４】
第６リブ１０６は、第１セット位置９３と第２セット位置９４との間であって第４リブ１０４と第３案内位置１３３との間の位置から、ロック解除位置９２と第１セット位置９３との間であって第７案内位置１３７及び第５案内位置１３５の間の位置まで延び、前方斜め左に傾斜している。
【００６５】
第７リブ１０７は、第１セット位置９３と第２セット位置９４との間において、前後方向９に延びている。また、第７リブ１０７の一端は第５リブ１０５の左端と繋がっており、第７リブ１０７の他端は第６リブ１０６の左端と繋がっている。
【００６６】
なお、第７リブ１０７は、第７リブ１０７よりも左側に位置する屈曲部４９の右側への移動を妨げるものであれば、上述した構成に限らない。例えば、第７リブ１０７は、前後方向９と交差する方向に延びていてもよい。また、第７リブ１０７は、第５リブ１０５及び第６リブ１０６と左端以外で繋がっていてもよい。また、第７リブ１０７は、第５リブ１０５及び第６リブ１０６と繋がっていなくてもよい。但し、第７リブ１０７と第５リブ１０５及び第６リブ１０６との間隔は、屈曲部４９が通過できない程度に小さい間隔であることを条件とする。
【００６７】
［付勢部材５０］
図７及び図８に示されるように、付勢部材５０は、コイルばねである。コイルばねの一端は、移動本体４１に取り付けられており、コイルばねの他端は、第１トレイ７２に取り付けられている。コイルばねは、移動本体４１が右当接位置の状態（図７（Ｄ）及び図８（Ｄ）の状態）で自然長となるように取り付けられている。これにより、移動本体４１が右当接位置から左側へ移動すると、コイルばねは縮み、右側への付勢力が移動本体４１へ作用する。その結果、移動本体４１は、右側へ付勢される。なお、付勢部材５０は、移動本体４１を右側へ付勢するものであるならばコイルばねに限らず、例えば板ばねであってもよい。
【００６８】
［第２トレイ７３の第１トレイ７２に対する移動］
以下、図７及び図１１を参照しながら、第１位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第３位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作について説明する。
【００６９】
初期状態において、第２トレイ７３は、第１位置に位置している。このとき、移動本体４１は、前後方向８において、第１案内位置１３１の真上に位置している。また、移動本体４１に設けられた屈曲部４９は、左右方向９において、ロック位置９１に位置している。そのため、係合部４６の先端部は、第１被係合部５１の側面に設けられた凹部に挿入されている。これにより、第２トレイ７３は、第１トレイ７２に対する前後方向８への移動をロックされている。
【００７０】
上記初期状態において、複合機１０のユーザが、移動本体４１を把持して左向きへ移動させると、屈曲部４９も左向きへ移動する。屈曲部４９は左向きへ移動する過程において、第１リブ１０１と接触する。このとき、ユーザが左向きへ力を加えることにより、屈曲部４９は延設部４８と屈曲部４９自体との弾性変形によって上方へ移動する。これにより、屈曲部４９は、第１リブ１０１を乗り越えて、ロック位置９１からロック解除位置９２を経て第１セット位置９３に移動する。つまり、移動本体４１は、図７（Ａ）において符号４１Ｂで示された位置、つまり図７（Ｂ）に示された位置に位置する。これにより、係合部４６は、第１被係合部５１から離間する。その結果、第２トレイ７３は、ロックを解除されて、第１トレイ７２に対して、前後方向８へ移動可能となる。なお、第１セット位置９３の屈曲部４９は、移動本体４１が付勢部材５０によって右側へ付勢されることにより、第１リブ１０１の左側面と当接している。
【００７１】
次に、ユーザが第２トレイ７３を前方へ移動させると、屈曲部４９は、以下に詳述するように、図７の矢印８４の向きに案内部４３に沿って相対移動する。ここで、屈曲部４９が案内部４３に沿って相対移動するとは、案内部４３が移動することによって、屈曲部４９と案内部４３とが当接する位置が変わることである。以下の説明においても同様である。
【００７２】
まず、屈曲部４９は、第１リブ１０１の左側面に沿って後方へ相対移動する。屈曲部４９が第４案内位置１３４を通過すると、屈曲部４９は付勢部材５０の付勢力によって右側へ移動する。係合部４６の先端が右周縁部５７と接触する位置まで、移動本体４１も右側へ移動して、図７（Ａ）において符号４１Ｃで示された位置、つまり図７（Ｃ）に示された位置に位置する。つまり、屈曲部４９は、第１セット位置９３からロック解除位置９２へ移動する。このとき、係合部４６の先端が右周縁部５７と当接している。そのため、屈曲部４９が、ロック解除位置９２からロック位置９１へ移動することはない。
【００７３】
この状態において、第２トレイ７３が更に前方へ移動されると、係合部４６の先端が、右周縁部５７の左側面に沿って後方へ相対移動する。第２トレイ７３が第３位置に到達すると、付勢部材５０の付勢力によって、係合部４６が右周縁部５７から離間して第３被係合部５３の側面に設けられた凹部に進入する。これにより、移動本体４１も右側へ移動して、図７（Ａ）において符号４１Ｄで示された位置、つまり図７（Ｄ）に示された位置に位置する。つまり、屈曲部４９は、ロック解除位置９２からロック位置９１へ移動する。その結果、第２トレイ７３は、第３位置において、第１トレイ７２に対する前後方向８への移動をロックされている。
【００７４】
なお、第２位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第３位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作は、第２トレイ７３が後側へ移動する点、屈曲部４９が第２リブ１０２と当接しながら相対移動する点、及び係合部４６が第２案内位置１３２と第３案内位置１３３との間における右周縁部５７に当接しながら相対移動する点を除いて、上述した動作と概ね同様である。よって、ここでは、この動作の詳細な説明は省略される。
【００７５】
次に、図８及び図１１を参照しながら、第１位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第２位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作について説明する。
【００７６】
初期状態は、図７の場合と同様である。
【００７７】
当該初期状態において、複合機１０のユーザが、移動本体４１を把持して左向きへ移動させると、屈曲部４９も左向きへ移動する。屈曲部４９は左向きへ移動する過程において、第１リブ１０１及び第３リブ１０３と接触するが、上述したように凸部４７は弾性変形によって上方へ移動するため、屈曲部４９は、第１リブ１０１及び第３リブ１０３を乗り越えて、ロック位置９１から第２セット位置９４に移動する。つまり、移動本体４１は、図８（Ａ）において符号４１Ｂで示された位置、つまり図８（Ｂ）に示された位置に位置する。これにより、係合部４６は、第１被係合部５１から離間する。その結果、第２トレイ７３は、ロックを解除されて、第１トレイ７２に対して、前後方向８へ移動可能となる。なお、第２セット位置の屈曲部４９は、移動本体４１が付勢部材５０によって右側へ付勢されることにより、第３リブ１０３の右側面と当接する。
【００７８】
次に、ユーザが第２トレイ７３を前方へ移動させると、屈曲部４９は、以下に詳述するように、図８の矢印８５の向きに案内部４３に沿って相対移動する。
【００７９】
まず、屈曲部４９は、第３リブ１０３の左側面に沿って後方へ相対移動する。屈曲部４９が第６案内位置１３６を通過すると、屈曲部４９は付勢部材５０の付勢力によって右側へ移動し、第５リブ１０５と当接する。また、移動本体４１も、右側へ移動する。
【００８０】
この状態において、第２トレイ７３が更に前向きへ移動されると、屈曲部４９は、第５リブ１０５の左側面に沿って後方斜め左向きへ相対移動する。その後、屈曲部４９は、第７リブ１０７の左側面に沿って後方へ相対移動する。その後、屈曲部４９は、第６リブ１０６の左側面に沿って後方斜め右向きへ相対移動する。これにより、屈曲部４９は、第２セット位置９４から第１セット位置９３へ移動する。また、移動本体４１も、右側へ移動する。
【００８１】
屈曲部４９が第６リブ１０６よりも後側に位置すると、屈曲部４９は付勢部材５０の付勢力によって右側へ移動する。これにより、移動本体４１も右側へ移動して、図８０（Ａ）において符号４１Ｃで示された位置、つまり図８（Ｃ）に示された位置に位置する。つまり、屈曲部４９は、第１セット位置９３からロック解除位置９２へ移動する。このとき、係合部４６の先端が右周縁部５７と当接している。そのため、屈曲部４９が、ロック解除位置９２からロック位置９１へ移動することはない。
【００８２】
この状態において、第２トレイ７３が更に前方へ移動されると、係合部４６は、右周縁部５７の左側面に沿って後方へ相対移動する。第２トレイ７３が第２位置に到達すると、付勢部材５０の付勢力によって、係合部４６が右周縁部５７から離間して第２被係合部５２の側面に設けられた凹部に進入する。これにより、移動本体４１も右側へ移動して、図８（Ａ）において符号４１Ｄで示された位置、つまり図８（Ｄ）に示された位置に位置する。つまり、屈曲部４９は、ロック解除位置９２からロック位置９１へ移動する。その結果、第２トレイ７３は、第２位置において、第１トレイ７２に対する前後方向８への移動をロックされている。
【００８３】
なお、第２位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第１位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作は、第２トレイ７３が後側へ移動する点、及び屈曲部４９が第４リブ１０４、第６リブ１０６、第７リブ１０７、第５リブ１０５、及び右周縁部５７の順に当接しながら相対移動することを除いて、上述した動作と概ね同様である。また、第３位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第１位置または第２位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作は、屈曲部４９が第７リブ１０７、第５リブ１０５と当接しながら相対移動し、その後で係合部４６が右周縁部５７に当接する順序、または、屈曲部４９が第７リブ１０７、第６リブ１０６と当接しながら相対移動し、その後で係合部４６が右周縁部５７に当接する順序を除いて、上述した動作と概ね同様である。よって、ここでは、この動作の詳細な説明は省略される。
【００８４】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第２トレイ７３がユーザによって第１位置または第２位置から第３位置に移動される場合、最初に、屈曲部４９がロック位置９１から第１セット位置９３に移動されるように移動本体４１が移動される。これにより、第２トレイ７３の第１トレイ７２に対する移動のロックが解除される。次に、第２トレイ７３が第３位置に移動される。このとき、屈曲部４９は、第１案内部５４によって第１セット位置９３からロック位置９１に案内される。その結果、移動本体４１に設けられた係合部４６が第３被係合部５３と係合され、第２トレイ７３は、第３位置において、第１トレイ７２に対する移動をロックされる。
【００８５】
一方、第２トレイ７３がユーザによって第１位置から第２位置、第２位置から第１位置、第３位置から第１位置、または第３位置から第２位置に移動される場合、最初に、屈曲部４９がロック位置９１から第２セット位置９４に移動されるように移動本体４１が移動される。これにより、第２トレイ７３の第１トレイ７２に対する移動のロックが解除される。次に、第２トレイ７３が第１位置または第２位置に移動される。このとき、屈曲部４９は、第２案内部５５によって第２セット位置９４からロック位置９１に案内される。その結果、移動本体４１に設けられた係合部４６が第１被係合部５１または第２被係合部５３と係合され、第２トレイ７３は、第１位置または第２位置において、第１トレイ７２に対する移動をロックされる。
【００８６】
ここで、第２トレイ７３が第１位置または第２位置に移動される過程において、第２トレイ７３が第３位置に位置した際に、屈曲部４９はロック位置９１に位置しない。よって、第２トレイ７３が第１位置または第２位置に移動される際に、第２トレイ７３が第３位置において誤ってロックされることを防止することができる。
【００８７】
また、第２トレイ７３が第１位置または第２位置に移動される過程において、第２トレイ７３が第３位置に位置した時点において、屈曲部４９がロック位置９１に位置しなくても、その時点からのユーザの誤操作によって、屈曲部４９がロック位置９１に移動してしまうおそれがある。本実施形態では、第２案内部５５は第７リブ１０７を備えているため、上述したような屈曲部４９のロック位置９１への誤った移動を防止することができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、ユーザが手動によって移動本体４１を移動させなくても、付勢部材５０によって屈曲部４９を自動的にロック位置９１へ移動させることができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、屈曲部４９は、案内部４３に対して離れる向きへ移動可能であるため、移動本体４１の移動の際に、屈曲部４９は、ロック位置９１から第１リブ１０１及び第２リブ１０２を乗り越えて第１セット位置９３に移動することができる。また、屈曲部４９は、第１セット位置９３から第３リブ１０３及び第４リブ１０４を乗り越えて第２セット位置９４に移動することができる。
【００９０】
また、屈曲部４９を第１セット位置９３にセットした状態で、第２トレイ７３が第１位置または第２位置から第３位置へ移動されると、屈曲部４９は、付勢部材５０によって第１リブ１０１、第２リブ１０２、及び右周縁部５７と当接した状態を維持しつつ、第１セット位置９３からロック解除位置９２を経由してロック位置９１へ移動する。つまり、屈曲部４９を第１セット位置９３にセットしてから第２トレイ７３を第３位置へ向けて移動させることによって、第２トレイ７３を第３位置でロックすることができる。
【００９１】
また、屈曲部４９を第２セット位置９４にセットした状態で、第２トレイ７３が第１位置から第２位置、第２位置から第１位置、第３位置から第１位置、または第３位置から第２位置へ移動されると、屈曲部４９は、付勢部材５０によって右周縁部５７及び第４リブ１０４〜第７リブ１０７と当接した状態を維持しつつ、第２セット位置９４から第１セット位置９３及びロック解除位置９２を経由してロック位置９１へ移動する。つまり、屈曲部４９を第２セット位置９４にセットしてから第２トレイ７３を第１位置または第２位置へ向けて移動させることによって、第２トレイ７３を第３位置でロックさせることなく第１位置または第２位置でロックすることができる。
【００９２】
また、第７リブ１０７は、第２トレイ７３が第３位置の状態において、第２セット位置９４の屈曲部４９がロック位置９１側へ移動することを防止することができる。
【００９３】
また、本実施形態のように移動本体４１の移動方向を第２トレイ７３の移動向きと直交する左右方向９とすることによって、ロック機構４０の構成を簡易なものとすることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、ユーザは表示部９０を参照しながら移動本体４１を左右方向９に移動させることによって、誤った位置へ移動本体４１を移動させてしまう可能性を低くすることができる。
【００９５】
［変形例１］
上述の実施形態では、第１トレイ７２は、第２トレイ７３に上側から重畳された状態で配置されているが、第２トレイ７３が、第１トレイ７２に上側から重畳された状態で配置されていてもよい。
【００９６】
［変形例２］
上述の実施形態では、移動本体４１は第１トレイ７２に支持されているが、移動本体４１は第２トレイ７３に支持されていてもよい。この場合、被係合部４２及び案内部４３は、第２トレイ７３ではなく第１トレイ７２に設けられる。
【００９７】
［変形例３］
上述の実施形態では、案内部４３が前後方向８に移動する一方で、移動本体４１が前後方向８に移動しなかった。しかし、上記とは逆に、移動本体４１が前後方向８に移動する一方で、案内部４３は前後方向８に移動しなくてもよい。このような構成は、例えば、移動本体４１が第２トレイ７３に支持され、案内部４３が第１トレイ７２に設けられることによって実現可能である。
【００９８】
［変形例４］
移動本体４１は、前後方向８と交差する方向であれば、左右方向９以外の方向に移動してもよい。
【００９９】
［変形例５］
上述の実施形態では、本発明の移動部が屈曲部４９で構成され、本発明の案内部４３が主にリブ１０１〜１０７で構成されていたが、このような構成に限らない。例えば、本発明の移動部が、移動本体４１の下面に形成された段差であってもよい。また、本発明の案内部４３が、第２トレイ７３の底板７７の上面８１に形成された段差であってもよい。
【０１００】
［変形例６］
上述の実施形態では、凸部４７は、延設部４８が撓むことによって、上方へ移動したが、撓み以外によって上方へ移動してもよい。例えば、凸部４７は、移動本体４１の下面に一端が取り付けられたコイルばねと、当該コイルばねの他端に取り付けられた当接片とで構成されていてもよい。そして、当接片が当接した第１リブ１０１に押された際に、コイルばねが収縮することによって、当接片が上方へ移動してもよい。
【０１０１】
［変形例７］
上述の実施形態では、右から順に、ロック位置９１、ロック解除位置９２、第１セット位置９３、及び第２セット位置９４であったが、各位置９１〜９４の位置関係は、上記以外であってもよい。
【０１０２】
［変形例８］
上述の実施形態では、移動本体４１は、ロック機構４０に設けられた付勢部材５０によって右側に付勢されていたが、ロック機構４０は付勢部材５０を備えていなくてもよい。
【０１０３】
以下に、付勢部材５０を備えていないロック機構４０の構成、及び第２トレイ７３の第１トレイ７２に対する移動過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作を、主に上述の実施形態と異なる点について説明する。
【０１０４】
変形例８では、第１案内部５４及び第２案内部５５が、傾斜面で構成されている。
【０１０５】
第１案内部５４は、第１傾斜面１１１（本発明の第１傾斜部の一例）、第２傾斜面１１２（本発明の第２傾斜部の一例）、第３傾斜面１１３（本発明の第３傾斜部の一例）、及び第４傾斜面１１４（本発明の第４傾斜部の一例）を備えている。
【０１０６】
第１傾斜面１１１は、第１案内位置１３１と第３案内位置１３３との間において、第１セット位置９３と第２セット位置９４との間から、第１セット位置９３とロック解除位置９２の間まで延び、後方斜め右に傾斜している。
【０１０７】
第２傾斜面１１２は、前後方向８における第１傾斜面１１１と第３案内位置１３３との間において、ロック解除位置９２と第１セット位置９３との間から、ロック解除位置９２とロック位置９１との間まで延び、後方斜め右に傾斜している。
【０１０８】
第３傾斜面１１３は、第２案内位置１３２と第３案内位置１３３との間において、第１セット位置９３と第２セット位置９４との間から、第１セット位置９３とロック解除位置９２との間まで延び、前方斜め右に傾斜している。
【０１０９】
第４傾斜面１１４は、前後方向８における第３傾斜面１１３と第３案内位置１３３との間において、ロック解除位置９２と第１セット位置９３との間から、ロック解除位置９２とロック位置９１との間まで延び、前方斜め右に傾斜している。
【０１１０】
第２案内部５５は、第５傾斜面１１５（本発明の第５傾斜部の一例）、第６傾斜面１１６（本発明の第６傾斜部の一例）、第７傾斜面１１７（本発明の第７傾斜部の一例）、第８傾斜面１１８（本発明の第８傾斜部の一例）、第９傾斜面１１９（本発明の第９傾斜部の一例）、第１０傾斜面１２０（本発明の第１０傾斜部の一例）、第１１傾斜面１２１（本発明の第１１傾斜部の一例）、及び第１２傾斜面１２２（本発明の第１２傾斜部の一例）を備えている。
【０１１１】
第５傾斜面１１５は、第２セット位置９４よりも左側における第１案内位置１３１と第３案内位置１３３との間から、第２セット位置９４と第１セット位置９３との間における第１傾斜面１１１よりも前側まで延び、後方斜め右に傾斜している。
【０１１２】
第６傾斜面１１６は、第１セット位置９３と第２セット位置９４との間且つ前後方向８における第３案内位置１３３と第３傾斜面１１３との間から、第１セット位置９３とロック解除位置９２との間且つ前後方向８における第３傾斜面１１３と第４傾斜面１１４との間まで延び、後方斜め右に傾斜している。
【０１１３】
第７傾斜面１１７は、ロック解除位置９２と第１セット位置９３との間且つ前後方向８における第３傾斜面１１３の前端部と第２案内位置１３２との間から、ロック解除位置９２とロック位置９１との間まで延び、後方斜め右に傾斜している。
【０１１４】
第８傾斜面１１８は、第２セット位置９４よりも左側における第２案内位置１３２と第３案内位置１３３との間から、第２セット位置９４と第１セット位置９３との間且つ前後方向８における第６傾斜面１１６の前端部よりも前側まで延び、前方斜め右に傾斜している。
【０１１５】
第９傾斜面１１９は、第１セット位置９３と第２セット位置９４との間における第５傾斜面１１５の後端部と第１傾斜面１１１との間から、第１セット位置９３とロック解除位置９２との間且つ前後方向８における第１傾斜面１１１と第２傾斜面１１２との間まで延び、前方斜め右に傾斜している。
【０１１６】
第１０傾斜面１２０は、ロック解除位置９２と第１セット位置９１との間における第１傾斜面１１１の後端部と第１案内位置１３１との間から、ロック解除位置９２とロック位置９１との間まで延び、前方斜め右に傾斜している。
【０１１７】
第１１傾斜面１２１は、第２セット位置９４よりも左側における第５傾斜面１１５と第３案内位置１３３との間から、第２セット位置９４と第１セット位置９３との間まで延び、前方斜め右に傾斜している。
【０１１８】
第１２傾斜面１２２は、第２セット位置９４よりも左側における第８傾斜面１１８と第３案内位置１３３との間から、第２セット位置９４と第１セット位置９３との間まで延び、後方斜め右に傾斜している。
【０１１９】
また、変形例８では、凸部４７は、移動本体４１の下面から下側へ延びた突起である。つまり、上述の実施形態では、凸部４７は延設部４８と屈曲部４９とを備えており、凸部４７の一部である屈曲部４９が本発明の移動部に相当していたが、変形例８では、凸部４７全体が本発明の移動部に相当する。
【０１２０】
以下、図９を参照しながら、第１位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第３位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作について説明する。
【０１２１】
初期状態において、第２トレイ７３は、第１位置に位置している。このとき、移動本体４１は、前後方向８において、第１案内位置１３１の真上に位置している。また、移動本体４１に設けられた凸部４７は、左右方向９において、ロック位置９１に位置している。そのため、係合部４６の先端部は、第１被係合部５１の側面に設けられた凹部に挿入されている。これにより、第２トレイ７３は、第１トレイ７２に対する前後方向８への移動をロックされている。
【０１２２】
上記初期状態において、複合機１０のユーザが、移動本体４１を把持して左向きへ移動させると、凸部４７も左向きへ移動する。ユーザは、凸部４７を、ロック位置９１から第１セット位置９３に移動させる。これにより、移動本体４１は、図９（Ａ）において符号４１Ｂで示された位置、つまり図９（Ｂ）に示された位置に位置し、係合部４６は、第１被係合部５１から離間する。その結果、第２トレイ７３は、ロックを解除されて、第１トレイ７２に対して、前後方向８へ移動可能となる。
【０１２３】
次に、ユーザが第２トレイ７３を前方へ移動させると、凸部４７は、以下に詳述するように、図９の矢印８６の向きに案内部４３に沿って相対移動する。
【０１２４】
まず、凸部４７は、後方へ相対移動して、第１傾斜リブ１１１と当接する。この状態で、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、第１傾斜リブ１１１に沿って後方斜め右に相対移動する。その結果、凸部４７は、左右方向９において、第１セット位置９３からロック解除位置９２へ移動する。
【０１２５】
この状態で、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、後方へ相対移動する。この過程において、移動本体４１は、図９（Ａ）において符号４１Ｃで示された位置、つまり図９（Ｃ）に示された位置に位置する。その後、凸部４７は、第２傾斜リブ１１２と当接する。この状態で、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、第２傾斜リブ１１２に沿って後方斜め右に相対移動する。これにより、凸部４７は、左右方向９において、ロック解除位置９２からロック位置９１へ移動する。その結果、移動本体４１は、図９（Ａ）において符号４１Ｄで示された位置、つまり図９（Ｄ）に示された位置に位置する。このときの第２トレイ７３の位置は第３位置である。その結果、第２トレイ７３は、第３位置において、第１トレイ７２に対する前後方向８への移動をロックされる。
【０１２６】
なお、第２位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第３位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作は、第２トレイ７３が後側へ移動すること、及び凸部４７が第３傾斜リブ１１３及び第４傾斜リブ１１４の順に当接しながら相対移動することを除いて、上述した動作と概ね同様である。よって、ここでは、この動作の詳細な説明は省略される。
【０１２７】
次に、図１０を参照しながら、第１位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第２位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作について説明する。
【０１２８】
初期状態は、図９の場合と同様である。
【０１２９】
上記初期状態において、複合機１０のユーザが、移動本体４１を把持して左向きへ移動させると、凸部４７も左向きへ移動する。ユーザは、凸部４７は、ロック位置９１から第２セット位置９４に移動させる。これにより、移動本体４１は、図１０（Ａ）において符号４１Ｂで示された位置、つまり図１０（Ｂ）に示された位置に位置し、係合部４６は、第１被係合部５１から離間する。その結果、第２トレイ７３は、ロックを解除されて、第１トレイ７２に対して、前後方向８へ移動可能となる。
【０１３０】
次に、ユーザが第２トレイ７３を前向きへ移動させると、凸部４７は、以下に詳述するように、図１０の矢印８７の向きに案内部４３に沿って相対移動する。
【０１３１】
まず、凸部４７は、後方へ相対移動して、第５傾斜リブ１１５と当接する。この状態で、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、第５傾斜リブ１１５に沿って後方斜め右に相対移動する。その後、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、矢印８７に沿って後方へ相対移動して、第１２傾斜リブ１２２と当接する。なお、この過程において、移動本体４１は、図１０（Ａ）において符号４１Ｃで示された位置、つまり図１０（Ｃ）に示された位置に位置する。この状態で、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、第１２傾斜リブ１２２に沿って後方斜め右に相対移動する。その結果、凸部４７は、左右方向９において、第２セット位置９４から第１セット位置９３へ移動する。
【０１３２】
この状態で、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、第６傾斜リブ１１６と当接する。この状態で、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、第６傾斜リブ１１６に沿って後方斜め右に相対移動する。その結果、凸部４７は、左右方向９において、第１セット位置９３からロック解除位置９２へ移動する。
【０１３３】
この状態で、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、第７傾斜リブ１１７と当接する。この状態で、第２トレイ７３が前方へ移動されると、凸部４７は、第７傾斜リブ１１７に沿って後方斜め右に相対移動する。その結果、凸部４７は、左右方向９において、ロック解除位置９２からロック位置９１へ移動する。その結果、移動本体４１は、図１０（Ａ）において符号４１Ｄで示された位置、つまり図１０（Ｄ）に示された位置に位置する。このときの第２トレイ７３の位置は第２位置である。その結果、第２トレイ７３は、第２位置において、第１トレイ７２に対する前後方向８への移動をロックされる。
【０１３４】
なお、第２位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第１位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作は、第２トレイ７３が後側へ移動すること、及び凸部４７が第８傾斜リブ１１８、第１１傾斜リブ１２１、第９傾斜リブ１１９、及び第１０傾斜リブ１２０の順に当接しながら相対移動することを除いて、上述した動作と概ね同様である。また、第３位置においてロック機構４０によってロックされている第２トレイ７３が第１位置または第２位置においてロックされる過程における給紙トレイ２０を構成する各要素の動作は、凸部４７が第１１傾斜リブ１２１、第９傾斜リブ１１９、第１０傾斜リブ１２０の順序、または、第１２傾斜リブ１２２、第６傾斜リブ１１６、第７傾斜リブ１１７の順序に当接しながら相対移動することを除いて、上述した動作と概ね同様である。よって、ここでは、この動作の詳細な説明は省略される。
【０１３５】
変形例８によれば、凸部４７を第１セット位置９３にセットした状態で、第２トレイ７３が第１位置または第２位置から第３位置へ向けて移動されると、第２トレイ７３の移動向きに沿って移動する凸部４７は、第１傾斜面１１１または第３傾斜面１１３と当接することによって第１セット位置９３からロック解除位置９２へ移動し、第２傾斜面１１２または第４傾斜面１１４と当接することによってロック解除位置９２からロック位置９１へ移動する。つまり、凸部４７を第１セット位置９４にセットしてから第２トレイ７３を第３位置へ向けて移動させることによって、第２トレイ７３を第３位置でロックすることができる。
【０１３６】
また、凸部４７を第２セット位置９４にセットした状態で、第２トレイ７３が第１位置から第２位置、第２位置から第１位置、第３位置から第１位置、または第３位置から第２位置へ移動されると、第２トレイ７３の移動向きに沿って移動する凸部４７は、第５傾斜面１１５、第８傾斜面１１８、第１１傾斜面１２１、または第１２傾斜面１２２と当接することによって第２セット位置９４から第１セット位置９３へ移動し、第６傾斜面１１６または第９傾斜面１１９と当接することによって第１セット位置９３からロック解除位置９２へ移動し、第７傾斜面１１７または第１０傾斜面１２０と当接することによってロック解除位置９２からロック位置９１へ移動する。つまり、凸部４７を第２セット位置９４にセットしてから第２トレイ７３を第１位置または第２位置へ向けて移動させることによって、第２トレイ７３を第３位置でロックさせることなく第１位置または第２位置でロックすることができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１５・・・記録用紙
２０・・・給紙トレイ
４０・・・ロック機構
４１・・・移動本体
４２・・・被係合部
４３・・・案内部
４６・・・係合部
４７・・・凸部
５１・・・第１被係合部
５２・・・第２被係合部
５３・・・第３被係合部
５４・・・第１案内部
５５・・・第２案内部
７２・・・第１トレイ
７３・・・第２トレイ
８０・・・上面
８１・・・上面
９１・・・ロック位置
９３・・・第１セット位置
９４・・・第２セット位置
【図１】
0006052095.tif 000002
【図２】
0006052095.tif 000003
【図３】
0006052095.tif 000004
【図４】
0006052095.tif 000005
【図５】
0006052095.tif 000006
【図６】
0006052095.tif 000007
【図７】
0006052095.tif 000008
【図８】
0006052095.tif 000009
【図９】
0006052095.tif 000010
【図１０】
0006052095.tif 000011
【図１１】
0006052095.tif 000012