(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の脚部の下部を支持するコンクリート基礎に設けられる鉄塔基礎用の構成部材において、
前記コンクリート基礎は、前記脚部の長手方向に所定の長さを有する柱体と、該柱体の下部に設けられる床板と、を備え、
前記柱体と交差する方向に前記床板より広い面積を有する鍔部と、前記鉄塔の脚部に鍔部を連結する連結部材と、を備えることを特徴とする鉄塔基礎用の構成部材。
【請求項２】
前記鍔部は、前記柱体の全周に沿って環状に形成されるとともに、当該柱体の周方向に分割可能な複数の分割体から構成される請求項１に記載の鉄塔基礎用の構成部材。
【請求項３】
前記連結部材は、前記鉄塔の脚部に連結する第１の連結部材と、該第１の連結部材を前記鍔部に連結する第２の連結部材と、を備える請求項１又は２に記載の鉄塔基礎用の構成部材。
【請求項４】
前記第２の連結部材は、前記柱体を覆う筒部を備える請求項３に記載の鉄塔基礎用の構成部材。
【請求項５】
前記筒部は、周方向に分割可能な複数の分割体から構成される請求項４に記載の鉄塔基礎用の構成部材。
【請求項６】
前記脚部の長手方向に所定の長さを有する柱体と、該柱体の下部に設けられる床板と、前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成部材と、を備えることを特徴とする鉄塔基礎。
【請求項７】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉄塔基礎用の構成部材を用いる鉄塔基礎の施工方法であって、
前記鍔部を前記柱体の長手方向に交差するように設置する鍔部設置工程と、前記連結部材で前記鉄塔の脚部に鍔部を連結する連結工程と、を備えることを特徴とする鉄塔基礎の施工方法。
【請求項８】
前記請求項４又は５に記載の鉄塔基礎用の構成部材を用いる鉄塔基礎の施工方法であって、
前記鍔部を前記柱体の長手方向に交差するように設置する鍔部設置工程と、該鍔部設置工程の後に前記第２の連結部材を鍔部に連結する第１の連結工程と、該第１の連結工程の後に前記筒部と前記柱体との間の隙間を閉塞する閉塞工程と、該閉塞工程の後に前記鉄塔の脚部に第１の連結部材を連結する第２の連結工程と、を備えることを特徴とする鉄塔基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線を架設する鉄塔基礎用の構成部材及び鉄塔基礎、並びに鉄塔基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電線を架設する鉄塔は、鉄塔の脚部を支持する柱体と、鉄塔の荷重を地盤に伝える床板と、を有する鉄塔基礎（コンクリート基礎）に設けられている（例えば、特許文献１参照）。この鉄塔基礎が支持する荷重は、主に、当該鉄塔自体にかかる荷重と、当該鉄塔が架設する送電線にかかる荷重と、から構成される。この鉄塔基礎は、これらの荷重を支持できる支持力を有するように構築されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５６５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、鉄塔基礎が構築された後に送電設備の送電容量を増加させなければならないとき、送電設備では、送電線を張り替える工事が施工される。この張り替え工事により、鉄塔基礎にかかる荷重は増加することがある。例えば、送電線やその送電線を支持する支持金物の交換により、鉄塔基礎に作用する荷重のうち送電線に作用する荷重が増加するとき、鉄塔基礎に作用する荷重は増加する。また、送電線に作用する荷重の増加に伴って鉄塔自体を改修することにより、鉄塔自体に作用する荷重が増加するときも、鉄塔基礎に作用する荷重は増加する。
【０００５】
このため、送電設備は、この新たに増加した荷重に対応すべく、鉄塔基礎を再構築しなければならない。そこで、特許文献１に記載された鉄塔基礎は、鉄塔基礎の一部を撤去して残った既設基礎と、新たに構築される増設基礎と、によって、増加した荷重が支持できるように再構築するものである。
【０００６】
また、鉄塔基礎は、鉄塔自体の重量、電線や支持金物の重量などによる影響よりも、台風や季節風などによる風荷重の影響を強く受ける。その結果、風下側の脚部には下方に圧縮荷重が作用する一方、風上側の脚部には上方に引揚荷重（引抜き力）が作用する。この圧縮荷重は、鉄塔の脚部が鉄塔基礎を圧縮する方向に加わる荷重である。圧縮荷重の方向は、鉄塔の長手方向を下方に向かう方向である。引揚荷重は、鉄塔の脚部が鉄塔基礎を引き抜く方向に加わる荷重である。引揚荷重の方向は、鉄塔の長手方向を上方に向かう方向である。鉄塔基礎は、引揚荷重に対する支持力の裕度が少ない場合が多い。
【０００７】
従って、鉄塔基礎にかかる荷重は、圧縮荷重よりも引揚荷重の方が支配的になる。そのため、増加した圧縮荷重は、既設の鉄塔基礎の支持力で支持できるが、増加した引揚荷重は、既設の鉄塔基礎の支持力で支持することができない場合がある。すなわち、既設のコンクリート基礎では、引揚荷重を支持する支持力が不足するときがある。再構築される鉄塔基礎は、増加した引揚荷重を支持できる支持力を備える必要がある。
【０００８】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、増加する引揚荷重を効率よく支持できる支持力を有する鉄塔基礎用の構成部材及び鉄塔基礎、並びに鉄塔基礎の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る鉄塔基礎用の構成部材は、鉄塔の脚部の下部を支持するコンクリート基礎に設けられる鉄塔基礎用の構成部材において、前記コンクリート基礎は、前記脚部の長手方向に所定の長さを有する柱体と、該柱体の下部に設けられる床板と、を備え、前記柱体と交差する方向に前記床板より広い面積を有する鍔部と、前記鉄塔の脚部に鍔部を連結する連結部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、鉄塔の脚部からコンクリート基礎に作用する鉄塔の荷重は、当該鉄塔の脚部に連結されている連結部材を介して、鍔部にも作用する。鉄塔から鉄塔基礎に伝達される引揚荷重は、構成部材の鍔部に加わる土圧と、構成部材そのものの自重及びコンクリート基礎の自重と、による鉄塔基礎の支持力により支持される。つまり、鍔部がコンクリート基礎の床板より広い面積を有することにより、構成部材の鍔部に加わる土圧が、鉄塔基礎に新たに加わる荷重に対応して増加されるためである。よって、構成部材は、コンクリート基礎を利用して、増加する引揚荷重を効率よく支持する支持力を備える鉄塔基礎を構築することができる。
【００１１】
また、本発明によれば、前記鍔部は、前記柱体の全周に沿って環状に形成されるとともに、当該柱体の周方向に分割可能な複数の分割体から構成されることが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、鍔部が柱体を囲うように配置される場合であっても、構成部材は、柱体を施工し、鉄塔の脚部を当該柱体に支持した後から、鍔部を設置する工事を施工することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、前記連結部材は、前記鉄塔の脚部に連結する第１の連結部材と、該第１の連結部材を前記鍔部に連結する第２の連結部材と、を備えることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、鉄塔の脚部からコンクリート基礎に作用する鉄塔の荷重は、当該鉄塔の脚部に連結されている連結部材を介して、鍔部にも作用する。鉄塔から鉄塔基礎に伝達される引揚荷重は、構成部材の鍔部に加わる土圧と、構成部材そのものの自重及びコンクリート基礎の自重と、による鉄塔基礎の支持力により支持される。つまり、鍔部がコンクリート基礎の床板より広い面積を有することにより、構成部材の鍔部に加わる土圧が、鉄塔基礎に新たに加わる荷重に対応して増加されるためである。よって、構成部材は、コンクリート基礎を利用して、増加する引揚荷重を効率よく支持する支持力を備える鉄塔基礎を構築することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、前記第２の連結部材は、前記柱体を覆う筒部を備えることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、筒部が柱体の周囲を囲うように設置されることにより、その柱体との間に隙間が形成される。その隙間にモルタルやコンクリートなどを充填することにより、筒部は柱体に接着される。すなわち、構成部材は、コンクリート基礎と一体に構成される。よって、鉄塔に転倒モーメントが加わった場合であっても、構成部材は、コンクリート基礎と一体に作用し、コンクリート基礎を振れ止めに利用することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、前記筒部は、周方向に分割可能な複数の分割体から構成されることが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、構成部材は、柱体を施工し、鉄塔の脚部を当該柱体に支持した後からでも、柱体の周方向に囲うように設置する筒部を設置する工事を施工することができる。
【００１９】
また、本発明に係る鉄塔用の鉄塔基礎は、前記脚部の長手方向に所定の長さを有する柱体と、該柱体の下部に設けられる床板と、前記構成部材と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
かかる構成によれば、鉄塔の脚部からコンクリート基礎に作用する鉄塔の荷重は、当該鉄塔の脚部に連結されている連結部材を介して、鍔部にも作用する。鉄塔から鉄塔基礎に伝達される引揚荷重は、構成部材の鍔部に加わる土圧と、構成部材そのものの自重及びコンクリート基礎の自重と、による鉄塔基礎の支持力により支持される。つまり、鍔部がコンクリート基礎の床板より広い面積を有することにより、構成部材の鍔部に加わる土圧が、鉄塔基礎に新たに加わる荷重に対応して増加されるためである。よって、構成部材は、コンクリート基礎を利用して、増加する引揚荷重を効率よく支持する支持力を備える鉄塔基礎を構築することができる。
【００２１】
また、本発明に係る鉄塔用の鉄塔基礎の施工方法は、前記構成部材を用いる鉄塔基礎の施工方法であって、前記鍔部を前記柱体の長手方向に交差するように設置する鍔部設置工程と、前記連結部材で前記鉄塔の脚部に鍔部を連結する連結工程と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、鉄塔の脚部からコンクリート基礎に作用する鉄塔の荷重は、当該鉄塔の脚部に連結されている連結部材を介して、鍔部にも作用する。鉄塔から鉄塔基礎に伝達される引揚荷重は、構成部材の鍔部に加わる土圧と、構成部材そのものの自重及びコンクリート基礎の自重と、による鉄塔基礎の支持力により支持される。つまり、鍔部がコンクリート基礎の床板より広い面積を有することにより、構成部材の鍔部に加わる土圧が、鉄塔基礎に新たに加わる荷重に対応して増加されるためである。よって、構成部材は、コンクリート基礎を利用して、増加する引揚荷重を効率よく支持する支持力を備える鉄塔基礎を構築することができる。
【００２３】
また、本発明に係る鉄塔用の鉄塔基礎の施工方法は、前記鉄塔基礎用の構成部材を用いる鉄塔基礎の施工方法であって、前記鍔部を前記柱体の長手方向に交差するように設置する鍔部設置工程と、該鍔部設置工程の後に前記第２の連結部材を鍔部に連結する第１の連結工程と、該第１の連結工程の後に前記筒部と前記柱体との間の隙間を閉塞する閉塞工程と、該閉塞工程の後に前記鉄塔の脚部に第１の連結部材を連結する第２の連結工程と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
かかる構成によれば、鉄塔の脚部からコンクリート基礎に作用する鉄塔の荷重は、当該鉄塔の脚部に連結されている連結部材を介して、鍔部にも作用する。鉄塔から鉄塔基礎に伝達される引揚荷重は、構成部材の鍔部に加わる土圧と、構成部材そのものの自重及びコンクリート基礎の自重と、による鉄塔基礎の支持力により支持される。つまり、鍔部がコンクリート基礎の床板より広い面積を有することにより、構成部材の鍔部に加わる土圧が、鉄塔基礎に新たに加わる荷重に対応して増加されるためである。よって、構成部材は、コンクリート基礎を利用して、増加する引揚荷重を効率よく支持する支持力を備える鉄塔基礎を構築することができる。
【００２５】
更に、筒部が柱体の周囲を囲うように設置されることにより、その柱体との間に隙間が形成される。その隙間にモルタルやコンクリートなどを充填することにより、筒部は柱体に接着される。すなわち、構成部材は、コンクリート基礎と一体に構成される。よって、鉄塔に転倒モーメントが加わった場合であっても、構成部材は、コンクリート基礎と一体に作用し、コンクリート基礎を振れ止めに利用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上の如く、本発明に係る鉄塔基礎用の構成部材及び鉄塔基礎、並びに鉄塔基礎の施工方法によれば、増加する引揚荷重を効率よく支持できる支持力を有するという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鉄塔の全体図を示す。
【図２】鉄塔基礎の圧縮支持力及び引揚支持力を説明する説明図を示す。
【図３】同実施形態に係る鉄塔基礎の斜視図を示す。
【図４】同実施形態に係る鉄塔基礎の縦断面図を示す。
【図５】本発明の第２実施形態に係る鉄塔基礎の縦断面図である。
【図６】同実施形態に係る鉄塔基礎の図５の切断線Ａ−Ａで切断した横断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る鉄塔基礎の側面図である。
【図８】（ａ）は、同実施形態に係る鉄塔基礎の図７の切断線Ｂ−Ｂで切断した横断面図である。（ｂ）及び（ｃ）は、同実施形態に係る鉄塔基礎用の構成部材の支持部材の拡大側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る鉄塔基礎の全体斜視図を示す。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る鉄塔基礎の全体斜視図を示す。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る鉄塔基礎の全体斜視図を示す。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る鉄塔基礎の全体斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の第１実施形態に係る鉄塔基礎について、図１〜図４を参酌しつつ説明する。同実施形態に係る鉄塔基礎１，…は、送電線の張り替え工事などで鉄塔９０に係る荷重が増加して当該鉄塔基礎１を再構築するときに適用されることが好ましい。この鉄塔基礎１は、鉄塔９０が転倒しないように当該鉄塔９０を設置面に支持するための構造体である。鉄塔９０には、その下部に脚部９１を４つ有する。鉄塔基礎１は、この４つの脚部９１，…ごとに設けられる。鉄塔９０は、鉛直方向に立てられているが、その各脚部９１は、鉛直方向から内側（他の脚部に接近する方向）に傾斜する長手方向Ａに立てられている。
【００２９】
ここで、各鉄塔基礎１，…の構造の説明の前に、鉄塔基礎の圧縮支持力及び引揚支持力の算出理論の例について図２を参酌しつつ説明する。なお、この算出理論は、「ＪＥＣ−１２７  送電用支持物設計標準」の「基礎の設計計算式−Ｉ（ＪＥＣ−Ｉ式）」によるものである。まず、圧縮支持力は、下記の理論式により算出される（図２（ａ）参照）。
【数１】
0005860662.tif 000002
【００３０】
また、床板の下面における圧縮荷重は、下記の理論式により算出される。
【数２】
0005860662.tif 000003
【００３１】
また、鉄塔基礎の引揚支持力は、下記の理論式により算出される（図２（ｂ）参照）。
【数３】
0005860662.tif 000004
【００３２】
このように、床板２２の面積が水平方向に拡大すれば、床板２２の底面積Ａ及び引揚力に有効な土壌体積ＶＥが増加するため、鉄塔基礎１の圧縮支持力及び引揚支持力はともに増加する。しかし、鉄塔基礎１の引揚支持力は、床板２２直上の土壌体積ＶＳに比例して増加する圧縮支持力と異なり、床板２２の底面上の倒立さい頭錐体中の土の体積に比例して増加するため、床板２２の面積を拡大する効果が圧縮支持力より高いといえる。
【００３３】
ここから、鉄塔基礎１，…の構造について、図３及び図４を参酌しつつ説明する。各鉄塔基礎１，…は、鉄塔９０を支持するコンクリート基礎２と、当該コンクリート基礎２が構築された後に新たに鉄塔９０にかかる荷重を支持するために鉄塔９０に設けられる鉄塔基礎１，…用の構成部材３と、を備える。鉄塔基礎１は、このコンクリート基礎２を利用した構成部材３により構成される。
【００３４】
コンクリート基礎２は、地盤を比較的浅く、そして広く掘削して、基礎スラブを構築する直接基礎である。そして、このコンクリート基礎２は、縦断面の形状が逆Ｔ字型をしているため、一般的に逆Ｔ字型コンクリート基礎（又はフーチング基礎）と呼ばれる基礎形式であることが好ましい。この逆Ｔ字型コンクリート基礎（以下、単に「コンクリート基礎」と略す）２は、鉄塔９０の脚部９１の長手方向Ａに所定の長さを有する柱体２１と、該柱体２１の下部に設けられる床板２２と、を備える。一般的に、コンクリート基礎には、単一の柱体からの荷重を単一の床板が支持する独立フーチング基礎や、２本又はそれ以上の柱体からの荷重を単一の床板が支持する複合フーチング基礎や、壁又は複数の柱体からの荷重を帯状の床板が支持する連続フーチング基礎（又は布基礎）などが含まれる。本実施形態に係るコンクリート基礎２は、独立フーチング基礎である例を説明する。
【００３５】
柱体２１は、脚部９１の（上端部を除いた）上部から下部までにコンクリートを被覆して、外形の形状を略角柱形状（さい頭四角錐体形状）に形成されている。柱体２１は、その上部を残して地中に埋設される。
【００３６】
床板２２は、柱体２１に対して所定角度で交差するように設けられている。具体的には、床板２２は、地盤面に水平となるように構築された所定高さを有する平面形状の基礎である。床板２２は、柱体２１から水平方向に所定の面積を有する。床板２２の外形は、天面及び底面が正方形状に形成されている。
【００３７】
なお、この柱体２１及び床板２２の形状は、本発明にかかるコンクリート基礎２の一例であり、他の形状（柱体２１であれば、円錐台など。床板２２であれば、長方形状又は円形状など）であっても適用することができる。
【００３８】
構成部材３は、柱体２１の長手方向Ａに対して直交する方向に所定の面積を有する鍔部４と、鉄塔９０の脚部９１に鍔部４を連結する連結部材５と、を備える。構成部材３は、鋼材で製造されており、鉄塔基礎１に係る荷重によって容易に変形しない強度を有する。
【００３９】
鍔部４は、柱体２１の（軸心方向に交差する断面の）全周に沿って環状に形成される。鍔部４は、床面２２よりも外側に至る大きさを有する環状の鍔部本体４１と、該鍔部本体４１を連結部材５に連結する連結部４２と、を備える。
【００４０】
鍔部本体４１は、柱体２１の周方向に分割された複数の分割体４３，…と、当該分割体４３，…同士を結合する結合部４４，…と、を備える。本実施形態では、鍔部本体４１は、周方向Ｔに均等に２分割されて形成される。なお、鍔部本体４１は、施工時に分割可能であればよく、施工後は、分割可能である必要はない。すなわち、鍔部本体４１は、製造時から分割されており、施工時に溶接等で分割不能に結合し、施工後は、分割不能であってもよい。
【００４１】
鍔部本体４１は、柱体２１と交差する方向に床板２２より広い面積を有するように形成される外側の第１の縁部４３ａと、柱体２１を囲うことができる大きさに形成される内側の第２の縁部４３ｂと、分割体４３，…同士を結合させるときに他の分割体４３，…と対向する第３の縁部４３ｃと、を備える。
【００４２】
第１の縁部４３ａは、床板２２の天面（又は底面）よりも外側に張り出すように形成されている。本実施形態では、第１の縁部４３ａは、床板２２の対角線の長さよりも長い半径を有する円形状に形成されている。第２の縁部４３ｂは、柱体２１の水平方向の断面形状に形成されており、本実施形態では、正方形状に形成されている。第２の縁部４３ｂは、分割体４３，…を結合した状態の鍔部本体４１に柱体２１を囲うことができる開口を形成する。第２の縁部４３ｂは、その開口の中心が柱体２１の中心と一致するように形成されている。第３の縁部４３ｃは、鍔部本体４１の周方向を均等に分割すべく、当該鍔部本体４１の中心を通る直線に沿って分割されることにより形状される。
【００４３】
結合部４４は、分割された一方の分割体４３の第３の縁部４３ｃと、他方の分割体４３の第３の縁部４３ｃと、を結合すべく、第３の縁部４３ｃに沿って固定される山形鋼（アングル）と、該山形鋼同士を結合するボルト及びナット（図示せず）と、を備える。
【００４４】
連結部４２は、第２の縁部４３ｂより外側近辺に環状に設けられる第１のボルト孔４５，…と、該第１のボルト孔４５から径方向に設けられる直線状のフランジ４６，…と、床板２２に鍔部本体４１を取り付けるために空けられる第２のボルト孔４７，…と、を備える。第１のボルト孔４５は、連結手段５との間に隙間なく連結するために設けられる。フランジ４６，…は、連結手段５に連結することにより、鍔部本体４１を補強するために設けられるフランジである。第２のボルト孔４７，…は、アンカーボルトを打ち込むために設けられる。
【００４５】
連結部材５は、鉄塔９０の脚部９１に連結する第１の連結部材６と、該第１の連結部材６を鍔部４に連結する第２の連結部材７と、を備える。
【００４６】
第１の連結部材６は、鉄塔９０の脚部９１の上端部の、柱体２１より上方に連結される。すなわち、第１の連結部材６は、柱体２１から荷重が伝わるように連結されておらず、また、柱体２１に荷重が加わるようにも連結されていない。
【００４７】
第１の連結部材６は、脚部９１の周方向に複数に分割可能に構成されている。つまり、第１の連結部材６は、脚部９１に対して脚部９１の径方向からそれぞれの分割部分を包囲させるようにして当該分割部分同士を結合することができるように分割されている。本実施形態では、第１の連結部材６は、脚部９１の周方向に均等に２分割されて構成された第１の分割体６１及び第２の分割体６２と、該第１の分割体６１及び第２の分割体６２同士を結合する結合部６３と、を備える。
【００４８】
第１の分割体６１は、鉄塔９０の脚部９１の上端部に連結される第１の連結部６１Ａと、鉄塔９０にかかる荷重を第１の連結部６１Ａから第２の連結部材７に伝達する荷重伝達部６１Ｂと、第２の連結部材７に連結する第２の連結部６１Ｃと、を備える。
【００４９】
第１の連結部６１Ａは、脚部９１にかかる荷重で脱落しないよう脚部９１にボルト・ナット等で強固に固定される。第１の連結部６１Ａは、断面形状Ｌ型に形成されており、山形鋼で組み立てられている脚部９１の外側に対向させて連結される。
【００５０】
荷重伝達部６１Ｂは、第２の分割体６２の荷重伝達部と組み合わせることにより、さい頭四角錐形状に形成されている。荷重伝達部６１Ｂは、このさい頭四角錐形状のうち隣り合う２面から構成される。荷重伝達部６１Ｂは、当該四角錐体状の天面側に第１の連結部６１Ａを設け、底面側に第２の連結部６１Ｃを設ける。よって、荷重伝達部６１Ｂは、第１の連結部６１Ａから均等に第２の連結部７に荷重を分散させることができる。また、荷重伝達部６１Ｂは、当該四角錐体状の高さ方向にかかる荷重によって座屈しない傾斜角度に形成されている。
【００５１】
第２の連結部６１Ｃは、第２の分割体６２の第２の連結部と組み合わせることにより、第２の連結部７と連結可能な面積を有する円形状に形成されている。第２の連結部６１Ｃは、この円形状の半分、つまり半円形状に形成されている。
【００５２】
第２の連結部６２は、第１の連結部６２Ａが脚部９１の内側（谷側）に対向させて連結される以外は、第１の連結部６１と同様の、第１の連結部６２Ａ、荷重伝達部６２Ｂ及び第２の連結部６２Ｃを備える。
【００５３】
結合部６３は、荷重伝達部６１Ｂ，６２Ｂの錐面（傾斜した斜めの斜面）の両側の斜辺（上辺及び底辺以外の辺）に沿って設けられるとともに、第２の連結部６１Ｃ，６１Ｃを分割する辺に沿って設けられるフランジと、第１の分割体６１の荷重伝達部６１Ｂから第２の連結部６１Ｃに渡って形成されるフランジ及び第２の分割体６２の荷重伝達部６２Ｂから第２の連結部６２Ｃに渡って形成されるフランジ同士を結合するボルト・ナットとを備える。
【００５４】
第２の連結部材７は、鉄塔９０の脚部９１から柱体２１の長手方向Ａに沿って形成されている。第２の連結部材７は、少なくとも第１の連結部材６の第１の連結部６１Ａ，６２Ａが鉄塔９０の脚部９１に連結された位置から鉄塔９０を設置する設置面（すなわち、地表面）より下方に至るように形成されている。すなわち、第２の連結部材７は、鍔部４を設置面より下方に位置させることにより、鍔部４を埋設するために設けられる。
【００５５】
第２の連結部材７は、第１の連結部材６を介して鉄塔９０の脚部９１にかかった荷重を鍔部４に伝達する。第２の連結部材７は、柱体２１を覆う筒部７１と、該筒部７１と鍔部４との連結を補強する連結補強部材７２と、備える。
【００５６】
筒部７１は、内側が中空の円筒形状に形成されており、その内側に柱体２１が収まる内径を有する。具体的には、筒部７１は、筒芯が柱体２１の傾斜角度で傾斜する中空のさい頭錐体形状に形成されている。筒部７１は、柱体２１をその内側に覆うことができる空間を有する。
【００５７】
筒部７１は、第１の連結部材６の第２の連結部６１Ｃ，６２Ｃと連結する上部筒部７３と、該上部筒部７３に連結されて鍔部４を所定の埋設深さで支持する筒部本体７４と、鍔部４の第１のボルト孔４５，…と連結する下部筒部７５と、を備える。更に、上部筒部７３と筒部本体７４と下部筒部７５とは、周方向Ｔに分割可能な複数の分割体から構成される。上部筒部７３と筒部本体７４と下部筒部７５とは、本実施形態では、２分割可能に構成されている。そして、その分割された面には、フランジが形成されており、それぞれの分割体を結合可能に構成される。また、上部筒部７３と筒部本体７４と下部筒部７５とは、上端及び下端にもフランジが形成されており、それぞれを連結可能に構成されている。
【００５８】
上部筒部７３は、筒体本体７４の上面の傾斜を調整して、筒部７１の上面が水平となるように形成されている。筒部本体７４は、長手方向の長さに応じて長手方向にも複数に分割可能に構成されている。本実施形態にかかる筒部本体７４は、長手方向に３段に分割されている。下部筒部７５は、筒部本体７４と鍔部４との傾斜を調整して、下面が水平となるように形成されている。
【００５９】
連結補強部材７２は、筒部７１の下部側（本実施形態では、筒部本体７４の下部側の分割体と下部筒部７５）の側面に形成されたリブに結合する第１板材７６，…と、該第１板材７６，…及び鍔部４のフランジ４６とを結合する第２板材７７，…と、第１板材７６と第２板材７７とを結合するボルト・ナット（図示せず）と、を備える。
【００６０】
次に、同実施形態に係る鉄塔基礎１の施工方法について、図３及び図４を参酌しつつ説明する。なお、鉄塔９０にかかる荷重が増加して既設の鉄塔基礎（コンクリート基礎２）１を再構築する場合を例に説明する。すなわち、鉄塔基礎１は、鉄塔９０及びコンクリート基礎２が既に構築されているものとする。
【００６１】
まず、コンクリート基礎２の床面２２の天面まで掘削する（掘削工程Ｓ１）。掘削工程Ｓ１では、柱体２１と床板２２の天面とが露出した状態で、鍔部４を柱体２１の長手方向Ａに交差するように設置する（鍔部設置工程Ｓ２）。鍔部設置工程Ｓ２では、鍔部４は、分割体４３，…を柱体２１を囲うように床板２２の天面に載置し、結合部４４で分割体４３，４３とを結合する。このとき、鍔部４は、床板２２の天面（又は底面）よりも外側に張り出すように載置される。よって、この鍔部４が設置されることにより、すべり面（図２参照）は、床板２２によって形成されるすべり面よりも、外側にずれることになり、引揚力に有効な土壌重量を増加させることができる。また、鍔部本体４１の第２のボルト孔４７，…にアンカーボルトを挿通して、床板２２にアンカーボルトを打ち込む。このようにして、鍔部４は、床板２２に取り付けられる。
【００６２】
鍔部設置工程Ｓ２の後に、連結部材５で鉄塔９０の脚部９１に鍔部４を連結する（連結工程Ｓ３）。連結工程Ｓ３は、鍔部設置工程Ｓ２の後に第２の連結部材７を鍔部４に連結する第１の連結工程Ｓ３−１と、該第１の連結工程Ｓ３−１の後に筒部７１と柱体２１との間の隙間を閉塞する閉塞工程Ｓ３−２と、該閉塞工程Ｓ３−２の後に鉄塔９０の脚部９１に第２の連結部材７を連結する第２の連結工程Ｓ３−３と、を備える。
【００６３】
第１の連結工程Ｓ３−１は、下部筒部７５の分割体を柱体２１を囲うように鍔部４の第１のボルト孔４５に載置してボルトにて連結する（仮組み）。次に、筒部本体７４の分割体を柱体２１を囲うように下部筒部７５の上部に載置してボルトにて連結する（仮組み）。そして、すべての筒部本体７４の分割体が連結された後、その筒部本体７４に上部筒部７３の分割体を柱体２１を囲うように筒部本体７４の上部に載置してボルトにて連結する（仮組み）。そして、筒部本体７４（本実施形態では、最も下側の段の筒部本体）に設けられる第１板材７６，…及び下部筒部７５に設けられる第１板材７６，…と、鍔部４のフランジ４６，…とを第２板材７７，…で結合する。第２の連結部材７が仮組みされると、すべてのボルトを本締めする。よって、連結補強部材７２は、筒部７１にかかる引揚荷重を、鍔部４の鍔部本体４１の第１の縁部４３ａ（外側）側から第３の縁部４３ｃ（内側）側まで均一に分担させることができる。また、適宜、第１の連結部材７に支保材をあてがって支保する。
【００６４】
閉塞工程Ｓ３−２は、筒部７１の内周面と柱体２１との間に形成された隙間に、モルタル又は土壌を充填することにより、その隙間を閉塞させる。なお、この隙間にモルタル又は土壌を充填することによって、鉄塔９０の脚部９１にかかる荷重をコンクリート基礎２と筒部７１とで一体に支持可能に結合するものではない。
【００６５】
第２の連結工程Ｓ３−３は、第１の連結部材６の第１の分割体６１及び第２の分割体６２とを脚部９１を囲うように第２の連結部材７の筒部７１に載置してボルトにて連結する。そして、第１の分割体６１と第２の分割体６２とを結合部６３で結合し、第１の分割体６１及び第２の分割体６２の第１の連結部６１Ａ，６２Ａを脚部６１に連結する。
【００６６】
最後に、掘削した穴を埋め戻す（埋戻工程Ｓ４）ことにより、鉄塔基礎１の施工は完了する。
【００６７】
このように、鉄塔９０の脚部９１からコンクリート基礎２に作用する鉄塔９０の荷重は、当該鉄塔９０の脚部９１に連結されている連結部材３を介して、鍔部４にも作用する。鉄塔９０から鉄塔基礎１に作用する引揚荷重は、構成部材３の鍔部４に加わる土圧と、構成部材３そのものの自重及びコンクリート基礎２の自重と、による鉄塔基礎１の支持力により支持される。つまり、鍔部４がコンクリート基礎２の床板２２より広い面積を有することにより、構成部材３の鍔部４に加わる土圧が、鉄塔基礎１に新たに加わる荷重に対応して、増加されるためである。よって、構成部材３は、コンクリート基礎２を利用して、増加する引揚荷重を効率よく支持する支持力を備える鉄塔基礎１を構築することができる。
【００６８】
また、鍔部４が柱体２１を囲うように配置されるが、構成部材３は、柱体２１を施工し、鉄塔９０の脚部９１を当該柱体２１に支持した後から、鍔部４を設置する工事を施工することができる。
【００６９】
また、筒部７１が柱体２１の周囲を囲うように設置されることにより、その柱体２１との間に隙間が形成される。その隙間にモルタルやコンクリートなどを充填することにより、筒部７１は柱体２１に接着される。すなわち、構成部材３は、コンクリート基礎２と一体に構成される。よって、鉄塔９０に転倒モーメントが加わった場合であっても、構成部材３は、コンクリート基礎２と一体に作用し、コンクリート基礎２を振れ止めに利用することができる。
【００７０】
また、筒部７１が周方向に分割できるため、構成部材３は、柱体２１を施工し、鉄塔９０の脚部９１を当該柱体２１に支持した後からでも、筒部７１を設置する工事を施工することができる。
【００７１】
次に、本発明の第２実施形態に係る鉄塔基礎について、図５及び図６を参酌しつつ説明する。なお、同実施形態に係る鉄塔基礎１００は、第１実施形態に係る第２の連結部材７の下部筒部７５の変形例である。よって、同実施形態に係る鉄塔基礎１００は、第１実施形態に係る鉄塔基礎１００と同一の構成については、同一の符号を用いるとともにその説明を省略する。
【００７２】
同実施形態に係る第２の連結部材１０７の下部筒部１７５は、筒部本体７４の下端に連結される内側筒部１７５Ａと、該内側筒部１７５Ａより外側に設けられ、鍔部本体４１のフランジ４６に連結される外側筒部１７５Ｂと、内側筒部１７５Ａ及び外側筒部１７５Ｂを連結する連結部１７５Ｃと、を備える。
【００７３】
内側筒部１７５Ａは、筒部本体７４と同形状に形成され、すなわち、上下方向の高さが一定に形成されている。また、内側筒部１７５Ａは、上下方向に沿ってフランジを備える。よって、内側筒部１７５Ａは、当該フランジを利用して連結部１７５Ｃを介して外側筒部１７５Ｂに連結される。内側筒部１７５Ａは、柱体２１の傾斜角度で傾斜した状態で保持される。すなわち、内側筒部１７５Ａは、鍔部本体４１との間に隙間を有し、よって、鍔部本体４１に連結されていない。
【００７４】
外側筒部１７５Ｂは、内側筒部１７５Ａを内側に包囲可能な直径を有する。外側筒部１７５Ｂは、鍔部４の第１のボルト孔４５に結合するために、その下端にフランジを備える。
【００７５】
連結部１７５Ｃは、内側筒部１７５Ａを柱体２１の傾斜角度で傾斜された状態で外側筒部１７５Ｂに連結するために、内側筒部１７５Ａと外側筒部１７５Ｂとの間に渡される。連結部１７５Ｃは、内側筒部１７５Ａと外側筒部１７５Ｂとの間を複数個所で連結する。連結部１７５Ｃは、板状の部材であり、一端が外側筒部１７５Ｂの内周面に固定され、対向する他端が内側筒部１７５Ａの外周面のフランジに連結可能なフランジが形成されている。この連結部１７５Ｃの他端は、内側筒部１７５Ａの傾斜角度と同一角度で傾斜している。連結部１７５Ｃは、他端が内側筒部１７５Ａのフランジに接続される高さに合わせて、外側筒部１７５Ｂの内側に固定されている。連結部１７５Ｃの他端に設けられるフランジには、長孔形状のボルト孔が設けられる。
【００７６】
同実施形態に係る鉄塔基礎１００は、連結工程Ｓ３において、まず、外側筒部１７５Ｂを鍔部４に連結し、外側鍔部１７５Ｂの内周面に固定された連結部１７５Ｃに内側筒部１７５Ａを連結する。よって、下部筒部１７５は、柱体２１の傾斜角度で鍔部４に連結することができる。
【００７７】
このようにすることにより、連結部１７５Ｃの形状及び内側筒部１７５Ａに固定する高さを、鉄塔９０の脚部９１ごとに異なる柱体２１の傾斜角度に合わせて形成することにより、他の部材をどのような傾斜角度の脚部９１に対しても共通して利用することができる。
【００７８】
また、下部筒部１７５が鍔部４に連結された後、外側筒部１７５Ｂの内側にモルタルを充填することにより、コンクリート基礎２に接着させることができ、振れ止めに利用することができる。
【００７９】
次に、本発明の第３実施形態に係る鉄塔基礎について、図７及び図８を参酌しつつ説明する。なお、同実施形態に係る鉄塔基礎２００は、第１実施形態に係る第２の連結部材７の下部筒部７５の変形例である。よって、同実施形態に係る鉄塔基礎２００は、第１実施形態に係る鉄塔基礎１００と同一の構成については、同一の符号を用いるとともにその説明を省略する。
【００８０】
同実施形態に係る第２の連結部材２０７の下部筒部２７５は、筒部本体７４と同形状に形成され、すなわち、上下方向の高さが一定に形成されている下部筒部本体２７５Ａと、該下部筒部本体２７５Ａを柱体２１の傾斜角度で傾斜させて支持する支持部材２７５Ｂと、連結補強部材７２の第２板材７７と鍔部４のフランジ４６との間の隙間に合わせて第２板材７７とフランジ４６とを連結する連結部１７５Ｃと、を備える。
【００８１】
下部筒部本体２７５Ａは、柱体２１の傾斜角度で傾斜した状態で保持される。下部筒部本体２７５Ａの下端には、フランジが形成され、支持部材２７５Ａがボルトで任意の箇所に連結できるように構成されている。すなわち、下部筒部本体２７５Ａは、鍔部本体４１との間に隙間を有している。
【００８２】
支持部材２７５Ｂは、図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、下部筒部本体２７５Ａの下端を載置させて支持する載置部２７５Ｄと、載置部２７５Ｄを支持する支持部２７５Ｅと、鍔部４に固定される底部２７５Ｆと、を備える。載置部２７５Ｄは、下部筒部本体２７５Ａの傾斜角度に合わせて傾斜している。載置部２７５Ｄは、下部筒部本体２７５Ａに連結可能なボルト孔を備え、下部筒部本体２７５Ａにボルト・ナットで連結される。支持部２７５Ｅは、載置部２７５Ｄの高さが下部筒部本体２７５Ａと鍔部４との間の隙間となるように載置部２７５Ｄを支持する。底部２７５Ｆは、鍔部４に連結可能なボルト孔を備え、鍔部４にボルト・ナットで連結される。
【００８３】
連結部２７５Ｃは、連結補強部材７２の第２板材７７と鍔部４のフランジ４６と連結するための板状の部材である。連結部２７５Ｃは、一端にフランジ４６を連結可能なボルト孔（図示せず）を有し、他端部に第２板材７７に形成されたボルト孔の位置に合わせて設けられた連結孔２７５Ｇを有する。
【００８４】
同実施形態に係る鉄塔基礎２００は、連結工程Ｓ３において、まず、下部筒部本体２７５Ａを設置し、下部筒部本体２７５Ａの下端と鍔部４との隙間に支持部材２７５Ｂを設置し、下部筒部本体２７５Ａの下端と鍔部４とに連結する。更に、下部筒部本体２７５Ａの上下方向に固定されているリブに第２板材７７を連結するとともに、連結部２７５Ｃで第２板材７７と鍔部４とを連結する。よって、下部筒部２７５は、柱体２１の傾斜角度で鍔部４に連結することができる。
【００８５】
このようにすることにより、支持部材２７５Ｂの載置部２７５Ｄの高さ及び傾斜角度、及び連結部２７５Ｃの連結孔２７５Ｇの位置を、鉄塔９０の脚部９１ごとに異なる柱体２１の傾斜角度に合わせて形成することにより、他の部材をどのような傾斜角度の脚部９１に対しても共通して利用することができる。
【００８６】
次に、本発明の第４実施形態に係る鉄塔基礎について、図９を参酌しつつ説明する。なお、同実施形態に係る鉄塔基礎３００は、第１実施形態に係る第２の連結部材７の下部筒部７５の変形例である。よって、同実施形態に係る鉄塔基礎３００は、第１実施形態に係る鉄塔基礎１００と同一の構成については、同一の符号を用いるとともにその説明を省略する。
【００８７】
同実施形態に係る第２の連結部材３０７の下部筒部３７５は、筒部本体７４（の一番下の分割体）と一体に形成されている。このようにすることにより、部品点数を減らすことができ、現場での作業工数を減らすことができる。
【００８８】
次に、本発明の第５実施形態に係る鉄塔基礎について、図１０を参酌しつつ説明する。なお、同実施形態に係る鉄塔基礎４００は、第１実施形態に係る鍔部４の変形例である。よって、同実施形態に係る鉄塔基礎４００は、第１実施形態に係る鉄塔基礎１００と同一の構成については、同一の符号を用いるとともにその説明を省略する。
【００８９】
同実施形態に係る鍔部４０４の鍔部本体４４１（の分割体４４３，…）は、第１の縁部４４３ａが外側に向かって上方に傾斜して形成されている。よって、鍔部本体４４１は、上面の土壌を確実に捕らえることができ、引揚力に有効な土壌の重量をより確実に確保することができる。
【００９０】
また、鍔部本体４４１は、第２の縁部４４３ｂが第２の連結部材７の下部筒部７５の周面に沿って筒形状に形成されている。よって、鍔部本体４４１は、その埋設深さを下部筒部７５の周面に連結する位置によって調整することができる。
【００９１】
次に、本発明の第６実施形態に係る鉄塔基礎について、図１１を参酌しつつ説明する。なお、同実施形態に係る鉄塔基礎５００は、第１実施形態に係る鍔部４の変形例である。よって、同実施形態に係る鉄塔基礎５００は、第１実施形態に係る鉄塔基礎１００と同一の構成については、同一の符号を用いるとともにその説明を省略する。
【００９２】
同実施形態に係る鍔部５０４は、鍔部本体４１の下面に、更に、土壌やコンクリートなどを充填可能な格納部５４３を備える。該格納部５４３は、土壌やコンクリートなどをその内部に充填することにより、鉄塔基礎５００の重量を増加させることができ、引揚力に有効な土壌の重量を増加させることができる。
【００９３】
次に、本発明の第７実施形態に係る鉄塔基礎について、図１２を参酌しつつ説明する。なお、同実施形態に係る鉄塔基礎６００は、第１実施形態に係る鍔部４の変形例である。よって、同実施形態に係る鉄塔基礎６００は、第１実施形態に係る鉄塔基礎１００と同一の構成については、同一の符号を用いるとともにその説明を省略する。
【００９４】
同実施形態に係る鍔部６０４は、下部筒部７５から床板２２より外側に放射状に形成されている。鍔部６０４は、下部筒部７５の長手方向の中途部に２層構造で取り付けられる第１鍔部６４１及び第２鍔部６４２と、該第１鍔部６４１及び第２鍔部６４２の外側の縁部同士を上下方向に支持する支持部６４３と、を備える。
【００９５】
第１鍔部６４１及び第２鍔部６４２は、下部筒部７５に一端を連結する複数の棒状部材６４１Ａ，６４２Ａ，…と、該棒状部材６４１Ａ，６４２Ａ，…の他端を支持する支持リング６４１Ｂ，６４２Ｂと、を備える。このように構成することによっても、鍔部６０４は、その上面で土壌を捕らえることができ、よって、鍔部６０４自体の重量を下げつつ、引揚支持力を高めることができる。
【００９６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００９７】
本発明の第１〜第７実施形態に係る鉄塔基礎用の補強部材及び基礎構造、並びに補強方法は、既設の鉄塔基礎を補強する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明に係る鉄塔基礎用の補強部材は、鉄塔を新設するときから設けられるものであってもよい。
【００９８】
本発明の第１〜第７実施形態に係る鉄塔基礎用の補強部材及び基礎構造、並びに補強方法は、鉄塔９０が送電線を架設する送電用鉄塔である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明が適用可能な鉄塔は、風力発電設備の風車本体（タワー）や携帯電話等の基地局（を設置する鉄塔）、テレビ又はラジオなどの電波送信塔などを含む。これらの鉄塔においても、設備能力の増強などにより基礎にかかる荷重が増加することがある。本発明に係る鉄塔基礎用の補強部材及び基礎構造、並びに補強方法は、このような事情があるときにも適用することができる。
【００９９】
本発明の第１〜第７実施形態に係る鉄塔基礎は、第２の連結部材７，１０７，２０７，３０７が円筒形状の筒部である例を説明したが、これに限定されるものではない。つまり、第２の連結部材は、柱体の周方向Ｔを全周に亘って覆うことができれば、どのような形状であってもよい。例えば、第２の連結部材は、柱体を収納可能な開口を有する、中空の（楕）円筒や中空のさい頭錐体、角筒であってもよい。よって、第２の連結部材は、この開口に納められた柱体との間の隙間にモルタルなどを充填することができ、柱体に接着することができる。すなわち、第２の連結部材は、コンクリート基礎を振れ止めに利用することができる。
【０１００】
本発明の第１〜第７実施形態に係る鉄塔基礎は、第２の連結部材７，１０７，２０７，３０７が柱体２１の全周を覆う筒部７１，１７５，２７５，３７５である例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、第２の連結部材は、第１の連結部材を介して鉄塔９０の脚部９１に鍔部を連結することができて、脚部９１に係る荷重を鍔部に伝達することができればどのような形状であってもよい。すなわち、第２の連結部材は、柱体２１に沿って第１の連結部材と鍔部とを連結する複数の棒状部材であってもよい。
【０１０１】
本発明の第１〜第７実施形態に係る鉄塔基礎は、鍔部４，４０４，５０４，６０４が筒部７１，１７５，２７５，３７５の下端から床板２２よりも外側まで延設される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、鍔部は、柱体２１と交差する方向に床板２２より広い面積を有しておれば、どのような形状であってもよい。具体的には、鍔部は、その一部が床板よりも外側まで延設されていてもよい。鍔部は、筒部に対して長手方向のどの位置に設けられていてもよい。鍔部は、床板により形成されるすべり面（図２参照）よりも外側に延設されることが好ましく、更には、床板による引揚力に有効な土壌の重量よりも増加する埋設深さ及び柱体と交差する方向に広い面積を有していることが好ましい。なお、すべり面の位置は、本実施形態では、ＪＥＣ−１２７  送電用支持物設計標準」の「基礎の設計計算式−Ｉ（ＪＥＣ−Ｉ式）」による値としたが、これに限定されるものではない。例えば、鍔部は、他の算出理論に基づいて算出されたすべり面よりも外側に延設されてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…鉄塔基礎、２…コンクリート基礎、２１…柱体、２２…床板、３…構成部材、４…       鍔部、４１…鍔部本体、４２…連結部、４３…分割体、４３ａ…第１の縁部、４３ｂ…第２の縁部、４４ｃ…第３の縁部、４４…結合部、４５…第１のボルト孔、４６…フランジ、４７…第２のボルト孔、５…連結部材、６…第１の連結部材、６１…第１の分割体、６１Ａ…第１の連結部、６１Ｂ…荷重伝達部、６１Ｃ…第２の連結部、６２…第２の分割体、６２Ａ…第１の連結部、６２Ｂ…荷重伝達部、６２Ｃ…第２の連結部、６３…結合部、７…第２の連結部材、７１…筒部、７２…連結補強部材、７３…上部筒部、７４…筒部本体、７５…下部筒部、７６…第１板材、７７…第２板材、９０…鉄塔、９１…脚部、１００…鉄塔基礎、１０７…第２の連結部材、１７５…下部筒部、１７５Ａ…内側筒部、１７５Ｂ…外側筒部、１７５Ｃ…連結部、２００…鉄塔基礎、２０７…第２の連結部材、２７５…下部筒部、２７５Ａ…下部筒部本体、２７５Ｂ…支持部材、２７５Ｃ…連結部、２７５Ｄ…載置部、２７５Ｅ…支持部、２７５Ｆ…底部、２７５Ｇ…連結孔、３００…鉄塔基礎、３０７…第２の連結部材、３７５…下部筒部、４００…鉄塔基礎、４０４…鍔部、５００…鉄塔基礎、５０４…鍔部、５４３…格納部、６００…鉄塔基礎、６０４…鍔部、６４１…第１鍔部、６４１Ａ…棒状部材、６４１Ｂ…支持リング、６４２…第２鍔部、６４２Ａ…棒状部材、６４２Ｂ…支持リング、６４３…支持部、Ａ…長手方向、Ｓ１…掘削工程、Ｓ２…鍔部設置工程、Ｓ３…連結工程、Ｓ３−１…第１の連結工程、Ｓ３−２…閉塞工程、Ｓ３−３…第２の連結工程、Ｓ４…埋戻工程
【図１】
0005860662.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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