(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が印字面で、裏面が貼付面であるラベル用紙に、印字フォーマットファイルと印字データとに基づき前記ラベル用紙に印字を施しラベルを発行する台紙レスラベルプリンタにおいて、
少なくとも品名を含む各印字項目の印字位置及び印字範囲を有して構成されるフォーマットデータを複数設定できる印字フォーマットファイルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記印字フォーマットファイルから呼び出したフォーマットデータの印字項目の印字位置を、前記印字項目における用紙搬送方向の印字範囲に印字する印字データ量に応じて用紙搬送方向に対して上流側方向又は下流側方向に変更する変更手段と
を備え、
前記変更手段は、前記ラベル用紙が事前の印字が施されたラベル用紙である場合、前記印字データ量に応じて用紙搬送方向に対して上流側方向又は下流側方向に印字項目の印字位置を変更しないことを特徴とする台紙レスラベルプリンタ。
【請求項２】
前記変更手段は、前記記憶手段に記憶されている前記印字フォーマットファイルから呼び出した前記フォーマットデータの印字項目が用紙の幅方向に並列に配置され、前記並列に配置されている何れか一つの印字項目が前記印字データ量に応じて用紙搬送方向に対して上流側方向又は下流側方向に変更しない印字項目である場合、前記フォーマットデータで示される用紙搬送方向に対して並列に配置されている印字項目の印字位置を変更しないことを特徴とする請求項１に記載の台紙レスラベルプリンタ。
【請求項３】
表面が印字面で、裏面が貼付面であるラベル用紙に、印字フォーマットファイルと印字データとに基づき印字手段で前記ラベル用紙に印字を施しラベルを発行する台紙レスラベルプリンタにおいて、
前記ラベル用紙の搬送方向と直交する方向に前記ラベル用紙を切断する切断手段と、
少なくとも品名を含む各印字項目の印字位置及び印字範囲を有して構成されるフォーマットデータを複数設定できる印字フォーマットファイルから呼び出したフォーマットデータの印字項目の印字位置を、前記印字項目における用紙搬送方向の印字範囲に印字する印字データ量に応じて用紙搬送方向に対して上流側方向又は下流側方向に変更する変更手段と、を備え、
前記切断手段は、前記ラベル用紙が事前の印字が施されたラベル用紙であることを示す所定情報を有するラベル用紙である場合、前記所定情報の位置で前記ラベル用紙を切断し、前記ラベル用紙が事前の印字が施されたラベル用紙でない場合、前記変更手段で変更されるラベル長データに基づいて前記ラベル用紙を切断することを特徴とする台紙レスラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に小売店のバックヤード等で使用され、台紙のないラベル用紙に、商品の品名や、値段などを印字してカットし、商品に貼付するラベルを発行する台紙レスラベルプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、台紙レスラベルプリンタで、商品に合わせて印字量が多く長いラベルが必要な場合や、逆に短いラベルが必要な場合に、それぞれ印字フォーマットデータを選択して印字しカットすることで、従来のように、予め一定の長さにカットされた用紙を用いる方式に比べて、用紙の節約や、用紙交換を減らすことが可能な技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来技術は、印字フォーマットの種類を多数設定する必要があり、その作業が多大であり、改善が望まれていた。さらに、特許第３１０６９０５公報のように、特売商品に対して、ラベルが目立つように、特価部分を囲う赤色等の枠を事前に印刷してある用紙を使用する場合があるが、上記公報の技術では、ラベルプリンタで印字する位置と事前印刷された部分の位置とを調和させることが不可能であるため、事前印刷された用紙を使用することができない、という問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、設定作業が少なく、用紙節約をしたい場合や、事前印刷された用紙を使用したい場合等に対応することができる台紙レスラベルプリンタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、実施形態に係る台紙レスラベルプリンタは、表面が印字面で、裏面が貼付面である台紙レスラベル用紙に、印字フォーマットファイルに基づいて、印字データを印字し、カットしてラベルを発行する台紙レスラベルプリンタにおいて、
フォーマット番号と、位置変更許否フラグと、品名を含む各印字項目の印字位置とを有して構成されるフォーマットデータを複数設定できる印字フォーマットファイルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記印字フォーマットファイルから呼び出した前記フォーマットデータの印字項目の位置変更許否フラグが変更許可を示す場合、前記呼び出したフォーマットデータで示される印字項目の印字位置を、印字データ量に応じて用紙搬送方向に対して上方又は下方に変更し、前記フォーマットデータの印字項目の位置変更許否フラグが変更許可しないことを示す場合、前記呼び出したフォーマットデータで示される印字項目の印字位置を変更しない変更手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記台紙レスラベルプリンタによれば、印字フォーマットの種類を減らすことができ、設定作業を少なくことができ、用紙を節約することができる。しかも、フォーマットを変更せずに印字することができる。そのため、事前印刷された用紙を使用することにも対応することができる。さらに、印字データ量に応じて印字位置の変更（つまり、フォーマットの変更）の可否を決める情報をフォーマットデータに含めることで、フォーマットの選択は、ラベル発行の目的に合わせて行われるために、上記変更の可否の間違いを減らすことができる。
【０００８】
また、実施形態に係る台紙レスラベルプリンタは、表面が印字面で、裏面が貼付面である台紙レスラベル用紙に、印字フォーマットファイルに基づいて、印字データを印字し、カットしてラベルを発行する台紙レスラベルプリンタにおいて、フォーマット番号と、品名を含む各印字項目の印字位置及び印字範囲とを有して構成されるフォーマットデータを複数設定できる印字フォーマットファイルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記印字フォーマットファイルから呼び出したフォーマットデータの印字項目の印字位置を、前記印字項目の印字範囲における印字データ量に応じて用紙搬送方向に対して上方または下方に変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
また、実施形態に係る台紙レスラベルプリンタは、上記台紙レスラベルプリンタにおいて、前記変更手段は、前記記憶手段に記憶されている前記印字フォーマットファイルから呼び出した前記フォーマットデータの印字項目が用紙搬送方向に対して並列に配置されている場合、前記並列に配置されている何れか一の印字項目の位置変更許否フラグが変更許可しないことを示すときに、前記フォーマットデータで示される用紙搬送方向に対して並列に配置されている印字項目の印字位置を変更しないことを特徴とする。
また、実施形態に係る台紙レスラベルプリンタは、上記台紙レスラベルプリンタ変更手段の実行の許可、あるいは禁止を切り換える切換手段を、更に備えることを特徴とする。
【０００９】
上記台紙レスラベルプリンタによれば、印字フォーマットの種類を減らすことができ、設定作業を少なくことができ、用紙を節約することができる。しかも、フォーマットを変更せずに印字することができる。そのため、事前印刷された用紙を使用することにも対応することができる。
【００１０】
また、実施形態に係る台紙レスラベルプリンタは、上記台紙レスラベルプリンタにおいて、前記台紙レスラベル用紙には、所定間隔で位置検出用マークが設けられており、前記位置検出用マークを検出するセンサと、前記変更手段による印字位置の変更が許可されているか否かを判断する判断手段と、を更に備え、前記判断手段が許可されていないと判断した場合、前記センサの出力に基づいて、前記台紙レスラベル用紙をカットすることを特徴とする。
【００１１】
上記台紙レスラベルプリンタによれば、位置検出用マークのある用紙と、位置検出用マークのない用紙とのそれぞれの処理を、印字位置変更可否の情報で切り換えるので、切り換えるための専用の作業を不要にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設定作業が少なく、用紙節約をしたい場合や、事前印刷された用紙を使用したい場合等に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による台紙レスラベルプリンタの機構を示す概略図である。
【図２】本実施形態による台紙レスラベルプリンタの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による台紙レスラベルプリンタで用いる台紙レスラベル用紙を示す概念図である。
【図４】本実施形態による台紙レスラベルプリンタで管理するフォーマットファイルのデータ構成を示す概念図である。
【図５】本実施形態による台紙レスラベルプリンタで管理する商品ファイルのデータ構成を示す概念図である。
【図６】本実施形態による台紙レスラベルプリンタの動作を説明するためのメインのフローチャートである。
【図７】本実施形態によるドットデータへの展開ルーチンの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態による、カットされたラベルの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による台紙レスラベルプリンタの機構を示す概略図である。
図１において、表面が感熱発色面、裏面が粘着面である台紙レスラベル用紙１をロール状に巻いたラベルロール２から、用紙を引き出してサーマルヘッド３とステッピングモータ駆動されるプラテンローラ４との間で挟んで用紙を搬送するとともに加熱して印字を行う。さらに、印字後の用紙をカッター５でカットし、ラベル６として発行するようになっている。センサ７は、サーマルヘッド３とプラテンローラ４とからなる印字部に接近して設けられており、台紙レスラベル用紙１の裏面にラベル１枚分の間隔毎に設けられた位置検出用マーク（後述）を検出する。
【００１６】
図２は、本実施形態による台紙レスラベルプリンタの構成を示すブロック図である。本実施形態による台紙レスラベルプリンタは、図２に示すように、ＣＰＵ１０、フラッシュメモリ１１、ＲＡＭ１２、操作部１３、表示部１４、通信部１５、インタフェース１６、サーマルヘッド１７（図１のサーマルヘッド３に相当）、ステッピングモータ１８、カッター１９（図１のカッター５に相当）、センサ２０（図１のセンサ７に相当）を備える。
【００１７】
ＣＰＵ１０は、フラッシュメモリ１１上のプログラムを実行して本ラベルプリンタの動作を統括する中央演算処理装置である。フラッシュメモリ１１は、本ラベルプリンタの制御プログラムや、制御用データ等を記憶するメモリである。
【００１８】
ＲＡＭ１２には、一時的にデータを呼び出して（読み出して）処理するためのワークエリアがあり、その中には、印字データをドットデータに展開するドット展開エリア、フォーマットファイルから１つのフォーマットデータを呼び出して記憶する呼出フォーマットエリア、商品データを呼び出して記憶する呼出商品データエリア等がある。
【００１９】
また、このＲＡＭ１２には、ラベル印字のフォーマットが定義されたフォーマットファイル（図４を参照）、ラベル印字用の各種商品データが定義された商品ファイル（図５を参照）や、フォントファイル（キャラクタジェネレータ）等が記憶されており、電源オフ時も商品ファイルや、書式ファイルを保持するようバッテリでバックアップされている。
また、本台紙レスラベルプリンタの現在のモード（例えば、値付モード、設定モード、レポートモード、メンテナンスモード）もＲＡＭ１２に記憶されている。
【００２０】
操作部１３は、本ラベルプリンタの操作を行うための入力装置であり、表示部１４と一体に構成されたタッチパネルになっている。表示部１４は、各種のメニュー画面やデータを表示する液晶ディスプレイである。通信部１５は、ホストコンピュータと通信を行う。
【００２１】
インタフェース１６は、ＣＰＵ１０等と後述する各駆動部や、モータとの間でデータの入出力を行う。サーマルヘッド１７は、ＣＰＵ１０の指令に基づいて用紙１を発熱する。
ステッピングモータ１８は、ＣＰＵ１０の指令に基づいて、所定の印字位置、もしくは加熱位置へ台紙レスラベル用紙１が搬送されるよう、ラベルロール２や、プラテンローラ４を回転駆動する。カッター１９は、ＣＰＵ１０の指令に基づいて、印字後の台紙レスラベル用紙１をカットする。
センサ２０は、台紙レスラベル用紙１の裏面にラベル１枚分の間隔毎に設けられた位置検出用マーク（後述）を検出する。
【００２２】
図３は、本実施形態による台紙レスラベルプリンタで用いる事前印刷された台紙レスラベル用紙１を示す概念図である。台紙レスラベル用紙１の裏面には、上述したように、ラベル１枚分の間隔毎に位置検出用マークＰＭが設けられている。また、台紙レスラベル用紙１の表面には、特売商品に対して、ラベルが目立つように、ラベル１枚毎に、特価部分を囲う赤色等の枠、あるいは、「サービス品」との販促メッセージが事前印刷されている。また、事前印刷のない台紙レスラベル用紙の場合は、位置検出用マークはない。
【００２３】
図４は、本実施形態による台紙レスラベルプリンタで管理するフォーマットファイルのデータ構成を示す概念図である。フォーマットファイルには、印字フォーマットを各種設定でき、フォーマットの種類を特定するフォーマット番号や、印字位置の変更の許否（可否）を示す位置変更許否フラグ、用紙のカット長さを決定するラベル長、さらに、印字項目として、商品名、添加物、メッセージ、原材料、値段、バーコード、単位、賞味期限、加工日時、店名等があり、それらの印字項目には、それぞれ、印字位置（ラベルの左上を０，０とし、印字範囲の左上端を指す）、用紙搬送方向の印字範囲である高さ、高さと直交方向の印字範囲である長さ、文字フォント種類を特定するフォントを設定する。
なお、位置変更許否フラグによって印字位置の変更が許可されるときは、印字データ量に応じて印字位置を変更する（つまり、印字データ量に応じてフォーマットを変更する）。
【００２４】
図５は、本実施形態による台紙レスラベルプリンタで管理する商品ファイルのデータ構成を示す概念図である。商品ファイルには、品番、商品名、値段、バーコード、添加物、メッセージ、原材料等の項目を設定する。各項目で複数行の印字データを設定する場合には、各行の最後に改行コードを入れる。
【００２５】
以下、フローチャートを用いて、本実施形態による台紙レスラベルプリンタの動作を説明する。図６は、本実施形態による台紙レスラベルプリンタの動作を説明するためのメインのフローチャートである。図７は、本実施形態によるドットデータへの展開ルーチンの動作を説明するためのフローチャートである。また、図８は、本実施形態による、カットされたラベルの一例を示す模式図である。なお、図６及び図７に示す各ステップは、ＣＰＵ１０が制御する。
【００２６】
図６において、まず、ＲＡＭ１２を参照し、ラベル発行を行う値付モードであるか否かを判断する（ステップＳ１）。値付モードでないと判断した場合には（ステップＳ１：ＮＯ）、設定モードでのファイルデータ設定や、レポートモードでの実績レポート出力や、メンテナンスモードでのメンテナンス等を行い（ステップＳ２）、ステップＳ１に戻る。
【００２７】
一方、値付モードであると判断した場合には（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ＲＡＭ１２において、フォーマットファイルから呼出フォーマットエリアに所望のフォーマットデータを呼び出す（ステップＳ３）。なお、所望のフォーマットデータとは、操作部１３を介して操作者によって指定されたフォーマット番号によって特定されるフォーマットのフォーマットデータである。例えば、図４に示すフォーマットファイルがＲＡＭ１２に記憶されている場合に、フォーマット番号＃１が指定されたときは、フォーマット番号＃１によって特定されるフォーマットのフォーマットデータを呼び出すことになる。なお、フォーマット番号＃１によって特定されるフォーマットのフォーマットデータにおいて、品名は３行分、添加物は４行分の印字範囲があるものとする（図８（ａ）を参照）。
【００２８】
次に、ＲＡＭ１２において、商品から呼出商品データエリアに値付けする商品の商品データを呼び出す（ステップＳ４）。なお、値付けする商品は、操作部１３を介して操作者が品番を指定することによって特定される。例えば、図５に示す商品ファイルがＲＡＭ１２に記憶されている場合に、品番０００１が指定されたときは、値付けする商品の商品データとして、品番０００１によって特定される商品の商品データを呼び出すことになる。
なお、品番０００１によって特定される商品の品名と添加物は、それぞれ１行分の印字データ量であるものとする（図５を参照）。
【００２９】
次に、ステップＳ３で呼び出したフォーマットに従って、ステップＳ４で呼び出した商品データの印字データを、ドットデータに展開する（ステップＳ５）。なお、詳細は、図７で説明する。
【００３０】
次に、ステップＳ５で展開したドットデータに基づいて、サーマルヘッド１７とプラテンローラ４とを制御し、用紙に印字を行う（ステップＳ６：図８（ｂ）、（ｃ）を参照）。
【００３１】
次に、呼出フォーマットエリアの位置変更許否フラグを参照し、位置変更が許可されているか否かを判断する（ステップＳ７）。つまり、ステップＳ３で呼び出したフォーマットデータ中の位置変更許否フラグの値が変更許可を示すものであるか否かを判断する。位置変更が許可されていると判断した場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ラベル長データに基づいて、カッター１９を制御し、用紙１をカットする（ステップＳ８）。そして、ステップ１に戻る。
なお、例えば、ステップ３でフォーマット番号＃１のフォーマットを呼び出し、ステップ４で品番０００１の商品の商品データを呼び出していた場合において、ラベル長データに基づいて用紙１をカットすると、図８（ｂ）のようなラベルが発行されることになる。
【００３２】
一方、位置変更が許可されていないと判断した場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、センサ２０によって検出した位置検出用マークの位置（以下、マーク位置ともいう）に基づいて、カッター１９を制御し、用紙１をカットする（ステップＳ９）。より詳細には、まず、センサ２０によって用紙１の位置検出用マークＰＭを検出し、検出した位置検出用マークＰＭのマーク位置と現在位置との距離と、センサ２０とカッター１９との間の距離とに基づいて、該マーク位置がカッター１９のカット位置になるまで用紙１を搬送し、用紙１を該マーク位置でカットする。そして、ステップ１に戻る。
なお、例えば、ステップ３でフォーマット番号＃１のフォーマットを呼び出し、ステップ４で品番０００１の商品の商品データを呼び出していた場合において、マーク位置に基づいて用紙１をカットすると、図８（ｃ）のような「サービス品」との事前印刷が左上の好ましい位置に印刷されたラベルが発行されることになる。
【００３３】
図７において、まず、図６のステップＳ３で呼び出したフォーマットデータの中で、判断処理（ステップＳ１３〜ステップＳ１６の各判断処理のうち少なくともステップＳ１３の判断処理）がされていない、用紙搬送方向に対して最も上流側の印字項目を検索する（ステップＳ１１）。例えば、上記判断処理の初回であれば、最も上流側の印字項目は「商品名」となる。
【００３４】
次に、呼出フォーマットエリアの位置変更許否フラグを参照し、位置変更が許可されているか否かを判断する（ステップＳ１２）。つまり、ステップＳ３で呼び出したフォーマットデータ中の位置変更許否フラグの値が変更許可を示すものであるか否かを判断する。
位置変更が許可されていると判断した場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１１で検索した印字項目が「品名」であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、「品名」でない場合には、「添加物」であるか否かを判断し（ステップＳ１４）、「添加物」でない場合には、「原材料」であるか否かを判断し（ステップＳ１５）、「原材料」でない場合には、「メッセージ」であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００３５】
なお、ステップＳ１３〜Ｓ１６において判断する「品名」、「添加物」、「原材料」、「メッセージ」の各印字項目は、それぞれの印字データ量に応じて、用紙搬送方向の印字範囲（高さ）を変化させる印字項目として予め定めたものである。より詳細には、上記各印字項目は、用紙搬送方向の印字範囲（例えば行数）に対し、用紙搬送方向の印字データ量（例えば行数）が少ない場合に、当該印字範囲を小さく（短く）させる印字項目として予め定めたものである。
【００３６】
ステップＳ１１で検索した印字項目が、上記「品名」、「添加物」、「原材料」「メッセージ」のいずれかに該当する場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ、ステップＳ１４：ＹＥＳ、ステップＳ１５：ＹＥＳ、ステップＳ１６：ＹＥＳ）、該当印字項目について該当する印字データが、フォーマットデータの当該印字項目の高さ（用紙搬送方向の印字範囲）を満たすか否かを判断する（ステップＳ１７）。つまり、ステップＳ１３〜Ｓ１６においてＹＥＳとなった各印字項目について、ステップＳ３で呼び出したフォーマットデータの高さ（用紙搬送方向の印字範囲）と、ステップＳ４で呼び出した商品データにおける用紙搬送方向の印字データ量とを比較し、高さに対し印字データ量が少ない場合には満たさないと判断し、少なくない場合には満たすと判断する。
例えば、印字項目「品名」の場合、用紙搬送方向の印字範囲（高さ）は３行分であるのに対し、印字データは１行分と少ないため、満たさないと判断する。
【００３７】
そして、印字データが、フォーマットデータの該当印字項目の高さを満たさないと判断した場合には（ステップＳ１７：ＮＯ）、満たさない部分（余裕の高さ部分）と用紙搬送方向との位置が重なる他の印字項目（ステップＳ３で呼び出したフォーマットデータの他の印字項目）の印字データがあるか否かを判断する（ステップＳ１８）。換言すれば、呼び出したフォーマットデータの他の印字項目の印字データであって、満たさない部分（余裕の高さ部分）に印字する印字データがあるか否かを判断する。例えば、印字項目「品名」の場合、用紙搬送方向の印字範囲（高さ）は３行分、印字データは１行分であるため、満たさない部分（余裕の高さ部分）は２行分であるため、「バーコード」「値段」「単位」「添加物」「店名」の各印字項目の印字データであって、当該２行分の部分に印字する印字データがあるか否かを判断する。
つまり、ステップＳ１８では、印字項目が用紙搬送方向に並列に配置されているようなフォーマットデータがステップＳ３で呼び出された場合に、当該並列に配置された一の印字項目について満たさない部分（余裕の高さ部分）があったときに、当該フォーマットデータにおいて、当該並列に配置された他の印字項目の印字データが当該満たさない部分に印字されることになっているかどうかを判断する。
【００３８】
そして、高さ位置が重なる印字データの他の印字項目がないと判断した場合には（ステップＳ１８：ＮＯ）、高さ範囲の満たさない分（余裕分）、呼出フォーマットデータ中の印字位置順において以降の全項目の用紙搬送方向の位置データを、上方に詰めるように減算して位置を変更する（ステップＳ１９）。例えば、ステップＳ１７で印字項目「品名」について判断した場合には、バーコード、値段、単位、添加物、店名の各印字項目の用紙搬送方向の位置データは、「品名」の２行分小さくなる。即ち、当該各印字項目は、用紙搬送方向に対して、「品名」の２行分上流に詰めて印刷されるようにする。また、ラベル長データも「品名」の２行分短くする。
【００３９】
次に、呼出フォーマットデータの全項目について処理したか否かを判断し（ステップＳ２０）、全項目について処理していない場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。
【００４０】
一方、呼出フォーマットデータの全項目について処理した場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１で検索した印字項目について、呼出商品データエリアの同じ項目の商品データを、その印字範囲の左上詰めで、ドット展開エリアにドットデータに変換して書き込む（ステップＳ２１）。この際、呼び出しフォーマットエリアのフォーマットデータの位置、フォントデータに基づいて行う。そして、図６のメインルーチンに戻る。
【００４１】
メインルーチンに戻る際、フォーマット番号＃１、品番０００１が入力されていた場合には、図８（ｂ）のように、ドットデータを展開する。つまり、品名以降の印字項目は、「品名」の２行分、上方に移動し、さらに、「添加物」以降である「店名」は、「添加物」の３行分、上方に移動する。そして、呼出フォーマットデータのラベル長データは、「品名」の２行分と「添加物」の３行分、短くなる。
【００４２】
一方、ステップＳ１２において位置変更が許可されていないと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）には、ステップＳ１３〜Ｓ１９を飛ばしてステップＳ２０に進む。また、ステップＳ１１で検索した印字項目が「品名」、「添加物」、「原材料」、「メッセージ」のいずれにも該当しない場合（ステップＳ１３：ＮＯ、ステップＳ１４：ＮＯ、ステップＳ１５：ＮＯ、ステップＳ１６：ＮＯ）には、ステップＳ１７、Ｓ１８、Ｓ１９を飛ばしてステップＳ２０に進む。また、印字データが、フォーマットデータの該当印字項目の高さを満たすと判断した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）には、ステップＳ１８、Ｓ１９を飛ばしてステップＳ２０に進む。また、高さ位置が重なる印字データの他の印字項目があると判断した場合には（ステップＳ１８：ＹＥＳ）には、ステップＳ１９を飛ばしてステップＳ２０に進む。
【００４３】
なお、本発明は、パックされた生鮮食品に貼るラベルでは、商品の表面には、品名、値段を印字した値付ラベルを貼り、商品の裏面には、添加物や、原材料を主に印字した裏面ラベルを貼る場合があり、これらの２枚のラベルを一度に発行できるラベルプリンタに適用してもよい。
【００４４】
また、フォーマットデータに印字項目の回転角度を設定できるようにしてもよい。また、印字範囲を短縮できる項目は、品名、添加物、原材料、メッセージに限らず、用紙搬送方向の印字範囲がその項目の印字データ量によって変化する項目であればよい。また、印字位置変更のタイミングは、印字の際や、ドット展開時に限らず、印字データが決定した時点、または、それ以降であればよい。
【００４５】
また、印字位置変更は、印字データ量が印字範囲に満たない場合に限らず、印字範囲を超える場合でもよい。この場合、超えた分、以降の項目について、離れる方向に位置を変更する。このようにすることで、フォーマットデータから用紙搬送方向の印字範囲の設定操作を省くことができる。
【００４６】
また、台紙レスラベルプリンタは、ラベル発行時に用紙の粘着面を活性化させるものでもよい。また、用紙のカットには、ソレノイド駆動による自動カッターに限らず、手動で駆動するカッターを用いてもよいし、ラベル出口に刃のみ配置し手でラベルを刃に押し付けてカットする態様や、更に、用紙に所定間隔でミシン目を設けておき、ミシン目を刃に押し当ててカットする態様であっても、センサの出力に基づいてラベルのカット位置を刃に合わせるよう制御するものであれば本実施形態に係る台紙レスラベルプリンタである。また、ラベルプリンタ単体に限らず、秤や、自動貼付装置、包装機、あるいはＰＯＳを備えたものでもよい。
【００４７】
なお、本実施例では、位置変更許否フラグはフォーマットデータ毎に設定する例を示したが、これに限らず、フォーマットファイルに対して１つ、即ち、何れのフォーマットデータによる印字においても参照する位置変更許否フラグを１つだけ設定するようにしてもよい。例えば、フラッシュメモリ上に１つの位置変更許否フラグを記憶するようにしてもよい。
【００４８】
また、位置変更許否フラグは、書き換え可能なものであってもよい。例えば、上述のように、フラッシュメモリ上に記憶されている位置変更許否フラグを、操作部１３を介して操作者によって、書き換えることができるようにしてもよい。換言すれば、印字位置を変更する変更手段の実行の許可あるいは禁止（換言すれば、上記変更手段の有効、無効）を切り換える切換手段を備えるようにするとよい。
【００４９】
位置変更許否フラグを書き換え可能なものとする場合、値付モード中は、位置変更許否フラグが示す内容（現在設定中の位置変更に関する許否状態）を表示部に表示するようにしてもよい。これにより、フォーマットデータの設定作業を軽減することができ、また、位置変更許否フラグの値の切換時は、用紙交換時である場合が多いので、用紙を見ることで、ミスなく位置変更許否フラグの切換操作ができるようになる。
【００５０】
また、用紙の位置検出用マークは、印刷に限らず、用紙の切欠きなど、検出できるものであればよい。また、位置変更禁止の場合の用紙カット位置は、マーク位置に限らず、マーク位置を基点として算出される位置（例えば、マーク位置から予め定めた方向に予め定めた距離だけ移動させたときの位置）であってもよい。なお、この場合も、位置検出用マークを検出し、マーク位置に基づいてカットするため、センサの出力に基づいて用紙をカットすることに含まれる。
【００５１】
また、フォーマットデータの用紙搬送方向の印字範囲の項目はなくても、印字データ量により次の印字項目との間隔が空きすぎたり、あるいは狭すぎたり、重なってしまうことを、本装置が判断した場合に、この問題を解消すべく、次の印字項目の位置を変更するように制御してもよい。
【００５２】
また、本実施例では各項目の印字データをフォーマットの印字範囲に上詰めで位置させたが、これに限らず、下詰めで位置させてもよい。下詰めの場合、ステップＳ１８の項目位置の変更処理において、高さを満たさないと判断した項目の以降の項目だけでなく、高さを満たさないと判断した当該項目も、位置を変更する。
【００５３】
なお、本実施例では、フォーマットの位置データが印字範囲の左上端を指したが、これに限らず、右上端、左下端、右下端を指してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  台紙レスラベル用紙
２  ラベルロール
３、１７  サーマルヘッド
４  プラテンローラ
５、１９  カッター
６  ラベル
７、２０  センサ
１０  ＣＰＵ
１１  フラッシュメモリ
１２  ＲＡＭ
１３  操作部
１４  表示部
１５  通信部
１６  インタフェース
１８  ステッピングモータ
【図１】
0006052371.tif 000002
【図２】
0006052371.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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