(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足根に対して超音波を送受して骨の評価を行う超音波骨評価装置であって、
足が置かれる足置き面を有する装置本体と、
足置き面に置かれた足の足根を左右から挟むように対向する一対の振動子ユニットと、
装置本体に回動可能に装着され、回動によって、足置き面の足根が載置される足根載置領域に配置された使用位置と足根載置領域から退避した非使用位置とを取り得る少なくとも一つの調節板であって、足根を置く載置板と踵の後部を当てる当接板を有し、振動子ユニットに対する足根の位置を調節する調節板と、
を有する、超音波骨評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波骨評価装置であって、足置き面が、足根載置領域およびその後方において平坦である、超音波骨評価装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の超音波骨評価装置であって、調節板が取り外し可能である、超音波骨評価装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の超音波骨評価装置であって、調節板を複数備え、複数の調節板は、足根載置領域において重ねて配置することができ、重ねられた調節板を上から一つずつ共通の回動軸線回りに回動させて非使用位置へと退避させることができる、超音波骨評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波骨評価装置であって、各調節板は、共通の軸に相互に回動可能に結合され、足根載置領域に配置されたときに足置き面に最も近い調節板が調節板の回動軸線上で装置本体に対して着脱可能に装着される、超音波骨評価装置。
【請求項６】
請求項４から５のいずれか１項に記載の超音波骨評価装置であって、
各調節板に設けられた識別片と、
識別片ごとに対応して設けられ、識別片の有無を検出することにより、当該識別片が設けられた調節板が足根載置領域にあることを検出する調節板検出素子と、
を有する超音波骨評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足根に対して超音波を送受して骨の状態を評価する超音波骨評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
足根骨、例えば踵骨に超音波を放射し、骨組織中を伝播する超音波の音速や減衰の程度等を測定することにより骨組織の状態を評価する超音波骨評価装置が実用に供されている。この形式の超音波骨評価装置は、互いに向き合って配置された対をなす超音波振動子を有する。これらの超音波振動子の間に評価対象となる骨を位置させて、対の一方の超音波振動子から超音波を送信し、骨組織を通過した超音波を他方の超音波振動子で受信し、これらの送受信信号に基づき対象の骨組織の状態の評価を行う。
【０００３】
下記特許文献１および特許文献２には、足置き台（１４）上に置かれた足を左右から計測ユニット（１６）で挟持して骨の評価を行う装置が開示されている。さらに、特許文献１には、足置き台（１４）を超音波の送受波方向と直交する面に沿って移動させて、対象の足のサイズに対応している（要約参照）。また、特許文献２には、足置き台（１４）にスペーサ（６８）を置いて小児等の通常の成人より小さな足に対応している（段落００２６）。なお、（  ）内の符号は、先行技術文献で用いられている符号であり、本願の実施形態で用いられている符号とは関連しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７６０７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４０００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
体格の異なる被検者に対応するために、上記特許文献１のように足置き台を移動させて対応する場合、移動のための機構を装備する必要があり、装置の構造が複雑となり、また装置外形が大きくなる。上記特許文献２のように、スペーサを用いる場合は、スペーサを使用しないときにスペーサを保管する場所が必要となり、別の場所に保管しておくことにより、後に保管場所が不明となってしまう可能性もある。
【０００６】
本発明は、簡易な機構で被検者の体格に対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る超音波骨評価装置は、被検者の足が置かれる足置き面を有する装置本体と、足置き面に置かれた足の足根を左右から挟むように対向する一対の振動子ユニットと、装置本体に回動可能に装着された少なくとも一つの調節板を有する。調節板は、回動することによって、足置き面の足根が載置される足根載置領域に配置された使用位置と足根載置領域から退避した非使用位置とを取り得る。また、調節板は、足根を置く載置板と踵の後部を当てる当接板を有する。足根載置領域における調節板の有無、または調節板の数を調節することにより振動子ユニットに対する足根の位置が調節される。
【０００８】
足置き面は、足根載置領域およびその後方において平坦にすることができる。全ての調節板を足根載置領域から退避させれば踵の後方を当てるための当接板がなくなり、仰臥した被検者の足を後方から振動子ユニットの間に入れることができる。
【０００９】
調節板は、装置本体に対し取り外し可能とすることができる。
【００１０】
調節板を複数備える場合、各調節板は、足根載置領域において重ねて配置することができる。足根載置領域において重ねられた調節板は、上から一つずつ共通の回動軸線回りに回動させて非使用位置へと退避させることができる。調節板を一つずつ独立して回動させることにより、重ねられた調節板の厚さが調節され、振動子ユニットに対する足根の位置を調節することができる。
【００１１】
複数の調節板は、それぞれ共通の軸に相互に回動可能に結合することができる。調節板のうち、足根載置領域に配置されたときに足置き面に最も近い調節板を調節板の回動軸線上で装置本体に対して着脱可能に装着することができる。各調節板を共通の軸に結合したことにより、複数の調節板を一体に装置本体から取り外すことができる。
【００１２】
さらに、超音波骨評価装置は、各調節板に設けられた識別片と、識別片ごとに対応して設けられ、識別片の有無を検出することにより、当該識別片が設けられた調節板が足根載置領域にあることを検出する調節板検出素子とを有するようにできる。調節板検出素子により、どの調節板が足根載置領域に位置するのかを把握することができる。
【発明の効果】
【００１３】
回動して退避する調節板を装置本体に装着することにより、調節板の有無または調節板の数によって被検者の体格に対応することができ、また調節板を装置本体と一体に保管、運搬できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の超音波骨評価装置の斜視図であり、（ａ）が３枚の調節板が使用位置にある状態を示す図であり、（ｂ）が３枚の調節板が非使用位置にある状態を示す図である。
【図２】実施形態の超音波骨評価装置の斜視図であり、１枚の調節板のみ使用位置にある状態を示す図である。
【図３】実施形態の超音波骨評価装置の別の角度から見た斜視図である。
【図４】実施形態の超音波骨評価装置の使用態様の例を示す側面図である。
【図５】実施形態の超音波骨評価装置の使用態様の他の例を示す側面図である。
【図６】実施形態の超音波骨評価装置の側方断面図であり、第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃを使用位置とした状態を示す図である。
【図７】実施形態の超音波骨評価装置の側方断面図であり、第１調節板２８Ａを非使用位置とし、第２および第３調節板２８Ｂ，２８Ｃを使用位置とした状態を示す図である。
【図８】実施形態の超音波骨評価装置の側方断面図であり、第１および第２調節板２８Ａ，２８Ｂを非使用位置とし、第３調節板２８Ｃを使用位置とした状態を示す図である。
【図９】実施形態の超音波骨評価装置の側方断面図であり、第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃを非使用位置とした状態を示す図である。
【図１０】第１および第２調節板２８Ａ，２８Ｂを重ねた状態で示す図である。
【図１１】第３調節板２８Ｃを第１および第２調節板２８Ａ，２８Ｂに取り付ける前の状態を示す図である。
【図１２】３枚の調節板２８を結合する軸ピン３６の周囲の構成を示す図である。
【図１３】軸支持部４４を示す図である。
【図１４】軸支持部４６を示す図である。
【図１５】調節板検出装置５６の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。この明細書および特許請求の範囲において、向きを表す語句は、特段の断りがない限り、測定対象となる足根を含む足（図４に符号Ｆで示す。）の向きを基準として定める。つまり、足の裏を水平面に密着させて配置したとき、つま先の向きが「前」、その反対の向きが「後」であり、水平面に平行で前後の方向に直交する向きが「左」および「右」であり、前後方向と左右方向に直交する向きが「上」「下」である。
【００１６】
図１〜３は超音波骨評価装置１０の斜視図であり、図４は側面図である。超音波骨評価装置１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上面に設けられた二つの隆起部分に収容された一対の振動子ユニット１４，１６を含む。振動子ユニット１４，１６は、測定対象の足根に接触する接触子１８，２０を有する。検査時において、図４のように、装置本体１２の上面の振動子ユニット１４，１６の間に足Ｆが置かれる。装置本体１２の上面は、足Ｆが置かれる足置き面である。
【００１７】
接触子１８，２０は、装置本体１２内に搭載される接触子駆動機構（不図示）により左右方向に駆動され、対象の足Ｆの足根を左右から挟んで足根に密着することができる。装置本体１２内には、接触子駆動機構の他、超音波の送受を制御する制御部、電源となる電池を搭載することができる。装置本体１２の前方には開口２２が設けられ、この開口２２を囲む部分のうち前方側の部分が取っ手２４として機能する。この超音波骨評価装置１０を運ぶときに、開口２２に指を入れ、取っ手２４を握って持つことができる。
【００１８】
装置本体１２の上面であって、振動子ユニット１４，１６の間の部分およびその前方の部分である平坦な部分に測定対象の足根が置かれる。この足根が置かれる領域を足根載置領域２６（図１（ｂ）参照。）と記す。装置本体１２の上面には、３枚の調節板が回動可能に装着されている。３枚の調節板について、足根載置領域２６に重ねられた状態、つまり図１の（ａ）に示された状態で、上から第１調節板２８Ａ、第２調節板２８Ｂ、第３調節板２８Ｃと記して説明する。個々の調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃを区別する必要がない場合には、簡単のために、調節板２８と記して説明する。調節板２８は、測定対象の足の位置を調節するために使用される。調節板２８の機能については後に詳述する。調節板の枚数は、３枚以外の枚数とすることができる。
【００１９】
調節板２８の回動の軸線は、足根載置領域２６の前方にあり、左右方向に延びている。調節板２８は、回動することによって、足根載置領域２６に配置された状態と、足根載置領域２６から退避した状態をとることができる。３枚の調節板２８は、互いに隙間なく重ね合わせることができるよう構成することができる。図１において、（ａ）は、３枚の調節板２８が足根載置領域２６において重ねられて配置された状態を示し、（ｂ）は、足根載置領域２６から退避した位置にある状態を示している。この超音波骨評価装置１０において、装置本体上面は、足根載置領域２６の前方も足根載置領域２６と同一の平面となっており、退避した調節板２８は、この部分に置くことができる。調節板２８は、足根載置領域２６にあるとき足の位置の調節に使用され、このときの調節板の位置を「使用位置」と記す。また、図１の（ｂ）に示された退避した位置を「非使用位置」と記す。
【００２０】
足根載置領域２６において重ねられた調節板２８は、上から１枚ずつ回動させることができ、回動して非使用位置へと移動させることができる。逆に、非使用位置から使用位置へも上から１枚ずつ移動させることができる。また、２枚まとめて、更に３枚同時に移動させることもできる。図１の（ａ）は全ての調節板２８が使用位置にある状態を示しており、（ｂ）は全ての調節板が非使用位置にある状態を示している。図２は、第３調節板２８Ｃのみが使用位置にある、つまり足根載置領域２６に配置された状態を示している。第１および第２調節板２８Ａ，２８Ｂは、非使用位置となっている。図３は、第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃが使用位置にある状態を示している。
【００２１】
図３に示すように、第１調節板２８Ａは、足根が置かれる載置板３０Ａと踵の後部が当てられる当接板３２Ａを含み、これらがほぼ直角に配置され、第１調節板２８Ａ全体として、左右方向に直交する中心断面において略Ｌ字形の形状を有している。載置板３０Ａは、当接板３２Ａに近い部分よりも遠い部分で幅を広くすることができる。調節板２８Ａが、非使用位置にあるときは、載置板３０Ａの裏面に、足の指の付け根付近が載る。指の付け根付近は足幅が広いので、この部分が収まるように載置板３０Ａを広くすることができる。また、第１調節板２８Ａが非使用位置にあるとき、当接板３２Ａが開口２２内に進入するようになっている。これにより、載置板３０Ａが装置上面（足置き面）とほぼ平行になることができる。第２および第３調節板２８Ｂ，２８Ｃも、第１調節板２８Ａと同様の形状を有し、載置板３０Ｂ，３０Ｃと当接板３２Ｂ，３２Ｃを有する。個々の載置板、当接板を区別する必要がない場合は、簡単のために符号３０，３２を用いて説明する。
【００２２】
図１の（ｂ）に示すように、第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃを退避させたとき、足根載置領域２６には当接板に相当する立設した構造物はなく、この領域の足置き面は平坦である。特に、振動子ユニット１４，１６の間およびその後方の部分が平坦であることにより、図５のように足Ｆを後方から振動子ユニット１４，１６の間に入れるようにできる。この使用態様は、例えば仰臥した状態の被検者の骨評価に関する測定を可能にする。このような使用態様を考慮しないのであれば、装置本体１２に第３調節板２８Ｃの当接板３２Ｃと同様の当接板を固定的に設けるようにすることができ、第１および第２調節板２８Ａ，２８Ｂのみ回動可能とすることができる。
【００２３】
図６から図９は、第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃの配置を変えたそれぞれの状態を示している。被検者の体格に合わせて、足根の位置を調節し、測定対象となる足根骨を対をなす接触子１８，２０の間に位置するようにする。測定対象となる足根骨は、例えば踵骨である。
【００２４】
図６は、第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃを全て足根載置領域２６に重ね、使用位置とした状態を示している。この状態は、小児などの体格の小さな被検者の足Ｆc に対応している。被検者は椅子等に腰掛けた状態で足Ｆc を最上部の第１調節板２８Ａの載置板３０Ａ上に載せ、更に踵を当接板３２Ａに当接させることで、足Ｆc の踵を接触子１８，２０の位置に合わせることができる。
【００２５】
図７は、図６に示す状態から、第１調節板２８Ａを回動させて非使用位置とした状態を示している。また、非使用位置の調節板２８Ａの当接板３２Ａは、装置本体１２の開口２２に進入し、これによって載置板３０Ａが装置本体１２の上面に置かれ、ほぼ平行に配置される。２枚の調節板２８Ｂ，Ｃを使用位置とした状態は、小さい体格の成人、例えば成人女性の被検者の足Ｆf に対応している。被検者は椅子等に腰掛けた状態で足Ｆf を足根載置領域２６にある最上部の第２調節板２８Ｂの載置板３０Ｂ上に載せ、更に踵を当接板３２Ｂに当接させる。第１調節板２８Ａを退避させる前に比べ、足根が置かれる面（載置板の上面）は低くなり、踵の後部が当接する面（当接板の前面）は後退する。これにより、小さい体格の成人の足Ｆf の踵骨を接触子１８，２０の位置に合わせることができる。
【００２６】
図８は、図７に示す状態から、更に第２調節板２８Ｂを回動させて非使用位置とした状態を示している。また、非使用位置となった第２調節板２８Ｂの当接板３２Ｂは、装置本体１２の開口２２に進入し、これによって載置板３０Ｂが、すでに非使用位置にある載置板３０Ａ上に重ねて配置される。第３調節板２８Ｃのみ使用位置とした状態は、大きい体格の成人、例えば成人男性の被検者の足Ｆm に対応している。被検者は椅子等に腰掛けた状態で足Ｆm を足根載置領域２６にある第３調節板２８Ｃの載置板３０Ｃ上に載せ、更に踵を当接板３２Ｂに当接させる。第３調節板２８Ｂを退避させる前に比べ、足根が置かれる面（載置板の上面）は低くなり、踵の後部が当接する面（当接板の前面）は後退する。これにより、大きい体格の成人の足Ｆm 大きい体格の成人の足Ｆm の踵骨を接触子１８，２０の位置に合わせることができる。
【００２７】
図９は、図８に示す状態から、更に第３調節板２８Ｃを回動させ、第１、第２および第３調節板２８を非使用位置とした状態を示している。また、非使用位置となった第３調節板２８Ｃの当接板３２Ｃは、装置本体１２の開口２２に進入し、これによって載置板３０Ｃが、すでに非使用位置にある載置板３０Ａ，３０Ｂの上に重ねて配置される。第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃを非使用位置とした状態は、仰臥姿勢の被検者の測定に対応するものである。椅子等に腰掛けられない状態の被検者についても、骨評価をする必要がある場合があり、図５に示したように、仰臥した被検者の足Ｆを装置本体１２の後方から振動子ユニット１４，１６の間に進入させて測定を行う。図９に示すように、足根載置領域２６の後方部分に当接板が存在せず、後方からの足の進入を可能にしている。
【００２８】
各調節板２８の厚さは、それぞれが対応する被検者の体格（上述の例では、小児、成人女性、成人男性）に対応して個々に定めることができる。１枚の調節板２８に属する載置板３０と当接板３２の厚さが異なってもよい。
【００２９】
図１０から図１３は、調節板２８の支持構造についての説明図である。第１調節板２８Ａにおいて、載置板３０Ａの、当接板３２Ａと反対側の端縁には一対の第１軸受部３４Ａが設けられている。第２および第３調節板２８Ｂ，２８Ｃについても同様に、それぞれ一対の第２および第３軸受部３４Ｂ，３４Ｃが設けられている。各調節板２８の第１、第２および第３軸受部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃについても、これらを区別する必要がないときは、簡単のために軸受部３４と記して説明する。また、対をなす二つの軸受部３４は、左右対称の構造を有し、一方について説明する。
【００３０】
第１、第２および第３軸受部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃは、調節板２８を重ねたとき、内側から第１軸受部３４Ａ、第２軸受部３４Ｂ、第３軸受部３４Ｃの順序で、隣接して配置される。さらに、対をなす一方の第１，第２および第３軸受部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃには、共通の軸ピン３６が貫通している。対をなす一方の軸受部３４Ａ，３４Ｂおよび３４Ｃは、図１２に良く示されるように、３個の軸受部３４のうち、両端に配置された第１および第３軸受部３４Ａ，３４Ｃは、第２軸受部３４Ｂ側とは反対側の面がふさがっている。第１軸受部３４Ａのふさがった面には、内側軸スタブ３８が突出して設けられている。第３軸受部３４Ｃのふさがった面にも、外側軸スタブ４０が突出して設けられている。内側および外側軸スタブ３８，４０と軸ピン３６は同軸配置されている。この軸スタブ３８，４０と軸ピン３６の共通の軸線を中心として、第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃは回動する。この共通の軸線を以降、回動軸線４２と記す。３枚の調節板２８は、共通の軸ピン２６に係合することにより一体化し、かつ軸ピン２６回りに相互に回動可能となっている。
【００３１】
図１に示すように装置本体１２には、外側軸スタブ４０を受けて、３枚の調節板２８を回動可能に支持する２個の軸支持部４４，４６が設けられている。軸支持部４４，４６の互いに対向する面には、それぞれ外側軸スタブ４０を受けるスタブ受入穴４８，５０が形成されている。図１３に一方の軸支持部４４、図１４に他方の軸支持部４６が示されている。２個のスタブ受入穴４８，５０は、同一の形状を有し、略円形断面の支持穴部５２と、支持穴部５２の壁面を切り欠き、支持穴部５２を側方に開口させる開口部５４を有する。開口部５４の幅は、支持穴部５２の直径よりも小さくなっている。
【００３２】
図１３に示されるように、外側軸スタブ４０の断面形状は、円から二つの弓形部分を切り取った形状を有している。言い換えれば、外側軸スタブ４０の側面の形状は、略平行な二つの平面と、この平面の間をつなぐ円柱側面の一部とからなっている。この結果、外側軸スタブ４０は、径方向の寸法が方向によって異なる形状となっている。外側軸スタブ４０側面の二つの平面に直交する方向（図１３において左右方向）における径方向寸法（以下、二面幅と記す。）が短く、これに直交する方向（図１３において上下方向）における径方向寸法（以下、スタブ径と記す。）が長くなっている。二面幅は、スタブ受入穴４８，５０の開口部５４の幅より小さく、スタブ径は、開口部５４の幅より大きい。この結果、外側軸スタブ４０は、二面幅を形成する二つの平面に直交する方向が、開口部５４の幅方向に一致したときに、支持穴部５２への進入、支持穴部５２からの退避が可能となる。この超音波骨評価装置１０においては、外側軸スタブ４０が支持穴部５２に対し進入退避可能なときには、調節板２８Ｃは、図１３において上方に向けて延びている。つまり、調節板２８Ｃを、この向きとしたときに３枚の調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃを着脱することができる。この向き以外の向きにおいては、外側軸スタブ４０が開口部５４を通過することができないので、調節板２８を着脱することはできない。着脱可能とする向きについては、開口部５４の向きを変更することなどで、図１３の上方以外の向きとすることも可能である。
【００３３】
外側軸スタブ４０の形状は、径方向の寸法において異方性を有し、径方向寸法が短い方向においては、スタブ受入穴の開口部５４の幅より小さく、径方向寸法が長い方向においては、開口部５４の幅より大きい形状であればよい。上述した断面形状が２本の直線とこれらをつなぐ２本の円弧で構成される場合の他、例えば長方形、楕円などとすることも可能である。
【００３４】
また、調節板２８の着脱は、軸支持部４４，４６の少なくとも一方を回転軸線４２に沿ってスライド可能とすることでも達成可能である。この構造においては、外側軸スタブをスタブ受入穴の側面から抜き差しする必要がないので、スタブ受入穴は、側面に開口または切り欠きを有さない円形断面の穴とすることができ、また外側軸スタブも円柱形状とすることができる。これらを係合させて調節板２８を回動可能に支持する。軸支持部４４，４６の一方または双方を回転軸線４２に沿って、外側軸スタブから離れる方向にスライドさせることにより、外側軸スタブとの係合を解くことができる。逆に、軸支持部４４，４６の一方または双方を回転軸線４２に沿って、外側軸スタブに向けてスライドさせることにおり、外側軸スタブと係合させることができる。このようにして、調節板２８を装置本体１２に対して着脱可能とすることができる。
【００３５】
内側軸スタブ３８は、調節板を新たに追加するときのために設けられている。追加の調節板は、他の調節板とほぼ同じ形状を有し、載置板の端縁に一対の軸受部を有するものとすることができる。これらの軸受部は、第１調節板の軸受部３４Ａの更に内側に隣接して位置する。内側軸スタブ３８は、追加の調節板の軸受部と係合し、追加の調節板を回動可能に支持する。
【００３６】
第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃの組み立てについて説明する。まず、図１０に示すように、第１調節板２８Ａの軸受部３４Ａと第２調節板２８Ｂの軸受部３４Ｂの位置を合わせ、これらの軸受部３４Ａ，３４Ｂに設けられた穴に軸ピン３６を挿入する。軸ピン３６の挿入後の状態が図１１に示されている。図１１に示す第１および第２調節板２８Ａ，２８Ｂは、図１０の状態から裏返された状態で示されている。図１１に示すように、挿入された軸ピン３６の外側の端は、軸受部３４Ｂから突出している。
【００３７】
次に、第３調節板２８Ｃの軸受部３４Ｃを突出している軸ピン３６の端に係合させる。このとき、対をなす軸受部３４Ｃを外側にたわませて、軸受部３４Ｃに設けられた穴に軸ピン３６の端に嵌めるようにする。第１、第２および第３の調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃが結合されたときの、軸ピン３６周囲の構成が図１２に示されている。第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃは、これらが一体となった状態で装置本体１２に装着される。装置本体１２への装着は、前述のように、外側軸スタブ４０が設けられた第３調節板２８Ｃの向きを所定の向きに合わせて装着される。また、取り外す際にも第３調節板２８Ｃの向きを所定の向きに合わせることにより、取り外しが可能となる。
【００３８】
この超音波骨評価装置１０においては、３枚の調節板２８は、共通の軸ピン３６に係合することにより一体となっており、一体の状態で装置本体１２に着脱される。しかし、調節板２８を装置本体１２に対し１枚ずつ着脱するようにしてもよい。
【００３９】
超音波骨評価装置１０は、足根載置領域２６における各調節板２８の有無を検出するための構成である調節板検出装置５６を有する。調節板検出装置５６は、各調節板２８のそれぞれに設けられた識別片５８と、装置本体１２に設けられた識別片を検出する検出素子６０と、検出素子６０の出力信号に基づき調節板２８の位置を判断する検出制御部６２を含む。
【００４０】
図１５は、調節板検出装置５６の各構成を示す図である。第１、第２および第３調節板２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃのそれぞれの識別片を符号５８Ａ，５８Ｂ，５８Ｃを用いて示す。調節板と同様、個々の識別片を区別する必要がないときには簡単のために符号５８を用いる。図１０から図１２に示すように、各識別片５８は、調節板２８の左右方向の一方の側縁に設けられ、調節板の載置板３０と識別片５８によって略クランク形状となるように、側縁から延びている。各識別片５８の先端部分は、３枚の調節板２８が重なったときに、図１２に示されるように、互いに隣接し、一つの平面内に整列配置されるようになっている。
【００４１】
整列配置された３個の識別片５８の図１０における上面は、第１調節板２８Ａの載置板３０Ａの上面より高い位置にあり段差が形成されている。この高さの違いを調節するために、第１調節板２８Ａの上面には、高さ調節突起６４が設けられている。高さ調節突起６４の高さ（載置板３０からの突出量）は、識別片５８Ａの高さと同じか、またはこれより高くなっている。調節板２８Ａを非使用位置としたときに、高さ調節突起６４が装置本体１２の上面に当接することにより、調節板２８Ａが安定する。高さ調節突起６４は、この超音波骨評価装置１０のように、調節板２８Ａの左右側縁に１個ずつ配置することができる。また、識別片５８Ａを高さ調節突起として機能するようにして、識別片５８Ａが設けられた側縁とは反対側の側縁にのみ高さ調節突起６４を設けるようにもできる。
【００４２】
装置本体１２の上面には、検出素子６０を収める素子収容部６６が設けられている（図１（ｂ）参照）。素子収容部６６は、各調節板２８が足根載置領域２６に配置されたときの識別片５８と対向する位置に設けられている。素子収容部６６は、一方の軸支持部４４と一体に設けることができるが、これらを別個に設けることもできる。各調節板２８が足根載置領域２６に配置されたときの各識別片５８Ａ，５８Ｂ，５８Ｃにそれぞれ対向するように検出素子６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃが配置される。検出素子についても、個々の区別をする必要がない場合には、簡単のために符号６０を用いて説明する。調節板検出装置５６の具体的な構成については、上記に限定されない。例えば、識別片は、調節板の側縁から上方に延びるようにして、検出素子とは左右方向において対向するようにしてもよい。また、各識別片が調節板の載置板と同一平面内に位置するようにしてもよい。また、調節板の一部を切り欠いて、この切り欠きに基づき調節板の有無を検出するようにしてもよい。
【００４３】
各検出素子６０は、識別片５８が対向するとオン信号を制御部６２に出力する。制御部６２は、受信した信号に基づき、足根載置領域２６に位置している調節板２８を特定する。骨評価のための測定の際に、制御部６２は使用された調節板２８の情報（どの調節板が使用されたか）を測定結果と関連付けて出力することができる。測定結果と、そのとき使用された調節板の情報を関連付けることにより、次回の測定時に同じ調節板２８を使用することができる。
【００４４】
調節板２８を使用位置に保持するための構成を設けることができる。例えば、図６，９に示すように、第３調節板２８Ｃの下面に鋼板６８を取り付け、装置本体１２の上面に磁石７０を配置する。第３調節板２８Ｃが足根載置領域２６にあるときに、鋼板６８と磁石７０が対向するように、これらを配置して、磁石７０の磁力によって第３調節板２８Ｃの位置を保持するようにする。
【００４５】
この超音波骨評価装置１０において、調節板２８は、左右方向に延びる回動軸線４２回りに回動するが、他の構成も可能である。例えば、調節板２８を、その側縁に沿った前後方向に延びる軸線回りに回動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０  超音波骨評価装置、１２  装置本体、１４，１６  振動子ユニット、１８，２０  接触子、２２  開口、２６  足根載置領域、２８（２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ）  調節板、３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）  載置板、３２（３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ）  当接板、３４  軸受部、３６  軸ピン、３８  内側軸スタブ、４０  外側軸スタブ、４２  回動軸線、４４，４６  軸支持部、４８，５０  スタブ受入穴、５２  支持穴部、５４  開口部、５６  調節板検出装置、５８  識別片、６０  検出素子、６２  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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