(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成された開口部に対して昇降することで該開口部を開閉する可動パネルと、
前記屋根部に設けられた保持部材に保持されるウエザストリップと、
前記可動パネルの昇降動作に連動して該可動パネルの周縁端及び前記保持部材間の間隙から車両高さ方向に出没する連動部材とを備えるルーフ装置において、
前記ウエザストリップは、前記保持部材に保持される被保持部、並びに該被保持部の上端に接続され全閉状態において前記可動パネルの前記周縁端及び前記開口部の開口端縁にそれぞれ液密的に接触する第１シール部及び第２シール部を有し、
前記第１シール部は、前記被保持部の下端部に接続されており、前記被保持部の上端側の第１端部から前記可動パネルの前記周縁端側の折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該折返部から前記被保持部の下端部側の第２端部に向かって厚さが漸増し、前記第１端部の厚さよりも前記第２端部の厚さの方が小さく設定され、前記折返部までの前記第１シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第１シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定されていることを特徴とするルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のルーフ装置において、
前記第１シール部に接続される前記被保持部の上端の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁は、前記第１シール部に接続される前記被保持部の下端部の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁よりも前記開口部の前記開口端縁側に配置されていることを特徴とするルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のルーフ装置において、
前記被保持部は、前記保持部材の縦壁部を前記可動パネルの前記周縁端側及び前記開口部の前記開口端縁側から挟み込む一対の突起部を有する嵌合部を備え、
前記嵌合部の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁よりも前記第１シール部に接続される前記被保持部の下端部の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁の方が前記開口部の前記開口端縁側に配置されていることを特徴とするルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のルーフ装置において、
前記第２シール部は、前記被保持部の下端に接続されており、前記被保持部の上端側の第３端部から前記開口部の前記開口端縁側の第２折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該第２折返部及び前記被保持部の下端側の第４端部間が下向きに凸となるように屈曲し、前記第３端部の厚さよりも前記第４端部の厚さの方が小さく設定され、前記第２折返部までの前記第２シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第２シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定され、
前記第２シール部に接続される前記被保持部の上端の前記開口部の前記開口端縁側の端縁は、前記第２シール部に接続される前記被保持部の下端の前記開口部の前記開口端縁側の端縁よりも前記可動パネルの前記周縁端側に配置されていることを特徴とするルーフ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のルーフ装置において、
前記ウエザストリップは、前記屋根部の車両幅方向両縁部に配設される一対の側部ウエザストリップであり、
車両幅方向に延在して前記一対の側部ウエザストリップの前端間及び後端間をそれぞれ接続する一対の前後部ウエザストリップを備え、
前記前後部ウエザストリップは、前記屋根部に設けられた前後部保持部材に保持される樹脂材からなる前後部被保持部、並びに該前後部被保持部の上端に接続され全閉状態において前記可動パネルの前記周縁端及び前記開口部の前記開口端縁にそれぞれ液密的に接触
する前記樹脂材よりも柔らかいシール材からなる第１前後部シール部及び第２前後部シール部を有し、
前記第１前後部シール部は、前記前後部被保持部の下端部に接続されており、前記前後部被保持部の上端側の第１前後部端部から前記可動パネルの前記周縁端側の第１前後部折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該第１前後部折返部から前記前後部被保持部の下端部側の第２前後部端部に向かって厚さが漸増し、前記第１前後部端部の厚さよりも前記第２前後部端部の厚さの方が小さく設定され、前記第１前後部折返部までの前記第１前後部シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第１前後部シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定されており、
前記第２前後部シール部は、前記前後部被保持部の下端に接続されており、前記前後部被保持部の上端側の第３前後部端部から前記開口部の前記開口端縁側の第２前後部折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該第２前後部折返部及び前記前後部被保持部の下端側の第４前後部端部間が下向きに凸となるように屈曲し、前記第３前後部端部の厚さよりも前記第４前後部端部の厚さの方が小さく設定され、前記第２前後部折返部までの前記第２前後部シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第２前後部シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定され、
前記第２前後部シール部に接続される前記前後部被保持部の上端の前記開口部の前記開口端縁側の端縁は、前記第２前後部シール部に接続される前記前後部被保持部の下端の前記開口部の前記開口端縁側の端縁よりも前記可動パネルの前記周縁端側に配置されていることを特徴とするルーフ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のルーフ装置において、
前記前後部被保持部は、前記前後部保持部材の縦壁部を前記可動パネルの前記周縁端側及び前記開口部の前記開口端縁側から挟み込む前後部嵌合部と、前記前後部保持部材の縦壁部に引っ掛かる少なくとも一つのリップ部とを有することを特徴とするルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の屋根部に形成された開口部を開閉する可動パネルを備えたルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうしたルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図１２に示すように、このルーフ装置は、車両の屋根部１００に形成された開口部１０１を開閉する可動パネル１０２と、開口部１０１の車両幅方向縁部に設けられ車両前後方向（図１２において紙面に直交する方向）に延在するガイドレール１０３とを備える。そして、ガイドレール１０３には、可動パネル１０２の車両幅方向縁部に連係されたリンク部材１０４が回動自在に連結されている。そして、ルーフ装置は、例えばリンク部材１０４の回動に伴い可動パネル１０２の前側部位を支点に後側部位を上昇させることでチルトアップ状態に移行させる。
【０００３】
また、ガイドレール１０３は、可動パネル１０２の全閉状態で該可動パネル１０２の車両幅方向縁端及び開口部１０１のフランジ状の開口端縁１０１ａ間に形成される間隙Ｃ１００で上向きに立設された縦壁部１０３ａを有する。そして、この縦壁部１０３ａには、車両前後方向に延在する断面略一定のウエザストリップ１０６が貼着されている。このウエザストリップ１０６は、可動パネル１０２の車両幅方向縁端に液密的に接触する断面略Ｄ字状の第１シール部１０７を有するとともに、開口端縁１０１ａに液密的に接触する断面略舌片状の第２シール部１０８を有する。従って、ウエザストリップ１０６により、間隙Ｃ１００からの水滴又は雨滴等の浸入が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／２２８７７９号明細書（第１−５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、リンク部材１０４は、車両幅方向において間隙Ｃ１００の範囲に配置されており、可動パネル１０２の後側部位が上昇する際に間隙Ｃ１００を通って開口部１０１の上側に突出する。また、可動パネル１０２の全閉状態では、ウエザストリップ１０６（第１シール部１０７）の下側に収まる。つまり、ウエザストリップ１０６は、間隙Ｃ１００を通じたリンク部材１０４の昇降動作を許容するように第１シール部１０７を弾性変形させることになる。
【０００６】
しかしながら、第１シール部１０７は全体的に厚肉で、例えばリンク部材１０４が上昇してもこれにならって上方に撓みにくい形状となっている。このため、第１シール部１０７が不安定な弾性変形を繰り返して、ウエザストリップ１０６の寿命を短縮する可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、可動パネルの上昇動作に連動して連動部材が上向きに突出した際、これにならってウエザストリップを円滑に弾性変形させることができるルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の屋根部に形成された開口部に対して昇降することで該開口部を開閉する可動パネルと、前記屋根部に設けられた保持部材に保持されるウエザストリップと、前記可動パネルの昇降動作に連動して該可動パネルの周縁端及び前記保持部材間の間隙から車両高さ方向に出没する連動部材とを備えるルーフ装置において、前記ウエザストリップは、前記保持部材に保持される被保持部、並びに該被保持部の上端に接続され全閉状態において前記可動パネルの前記周縁端及び前記開口部の開口端縁にそれぞれ液密的に接触する第１シール部及び第２シール部を有し、前記第１シール部は、前記被保持部の下端部に接続されており、前記被保持部の上端側の第１端部から前記可動パネルの前記周縁端側の折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該折返部から前記被保持部の下端部側の第２端部に向かって厚さが漸増し、前記第１端部の厚さよりも前記第２端部の厚さの方が小さく設定され、前記折返部までの前記第１シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第１シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定されていることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記第１シール部は、前記被保持部の上端側の前記第１端部から前記折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該折返部から前記被保持部の下端部側の前記第２端部に向かって厚さが漸増する。また、前記第１シール部は、前記第１端部の厚さよりも前記第２端部の厚さの方が小さく設定されており、前記折返部までの前記第１シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第１シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定されている。従って、前記第１シール部は、前記第１及び第２端部側よりも前記可動パネルの前記周縁端側となる前記折返部の方が弾性変形しやすく、且つ、前記第１端部及び前記折返部間の部位（上部）よりも前記第２端部及び前記折返部間の部位（下部）の方が弾性変形しやすくなっている。
【００１０】
これにより、例えば前記可動パネルの上昇動作に連動して該可動パネルの前記周縁端及び前記保持部材間の間隙から前記連動部材が上向きに突出した際、これにならって前記第１シール部を円滑に弾性変形させることができる。このため、前記第１シール部の弾性変形をより安定化することができ、ひいては前記ウエザストリップを長寿命化することができる。
【００１１】
一方、前記可動パネルの下降動作に伴い該可動パネルの前記周縁端が前記第１シール部上に下りてきた際、これにならって前記第１シール部を円滑に弾性変形させることができる。この場合、前記第１端部及びその近傍の厚さが相対的に大きく設定されており、前記折返部までの前記第１シール部の上端からの車両高さ方向の距離が相対的に小さく設定されていることで、前記折返部側に比べてその下向きの弾性変形を抑えることができる。このため、前記第１シール部を前記折返部側により近い位置で弾性変形させて前記可動パネルの前記周縁端に液密的に接触させることができ、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のルーフ装置において、前記第１シール部に接続される前記被保持部の上端の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁は、前記第１シール部に接続される前記被保持部の下端部の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁よりも前記開口部の前記開口端縁側に配置されていることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記可動パネルの上昇動作に連動して該可動パネルの前記周縁端及び前記保持部材間の間隙から前記連動部材が上向きに突出した際、前記第１シール部の弾性変形は、前記第１シール部及び前記被保持部の下端部の接続部位を起点とする上向きの弾性変形が支配的となる。このため、前記第１シール部及び前記被保持部の上端の接続部位における応力集中を緩和することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のルーフ装置において、前記被保持部は、前記保持部材の縦壁部を前記可動パネルの前記周縁端側及び前記開口部の前記開口端縁側から挟み込む一対の突起部を有する嵌合部を備え、前記嵌合部の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁よりも前記第１シール部に接続される前記被保持部の下端部の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁の方が前記開口部の前記開口端縁側に配置されていることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記ウエザストリップは、前記被保持部（嵌合部）の前記一対の突起部間に前記縦壁部を挟入することで、前記保持部材に保持させることができ、その組付性を向上できる。そして、前記被保持部は、前記嵌合部の前記一対の突起部により前記保持部材の前記縦壁部を挟み込むことで、前記ウエザストリップが上方に抜けようとするときにこれら突起部を前記縦壁部に引っ掛けることができる。これにより、前記ウエザストリップの上方への脱落を抑制することができる。また、前記嵌合部の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁よりも前記第１シール部に接続される前記被保持部の下端部の前記可動パネルの前記周縁端側の端縁の方が前記開口部の前記開口端縁側に配置されていることで、前記連動部材が上向きに突出する際の前記第１シール部の上向きの弾性変形を円滑にしながらも、前記嵌合部の厚さを十分に確保して前記ウエザストリップの抜け荷重を増加することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のルーフ装置において、前記第２シール部は、前記被保持部の下端に接続されており、前記被保持部の上端側の第３端部から前記開口部の前記開口端縁側の第２折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該第２折返部及び前記被保持部の下端側の第４端部間が下向きに凸となるように屈曲し、前記第３端部の厚さよりも前記第４端部の厚さの方が小さく設定され、前記第２折返部までの前記第２シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第２シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定され、前記第２シール部に接続される前記被保持部の上端の前記開口部の前記開口端縁側の端縁は、前記第２シール部に接続される前記被保持部の下端の前記開口部の前記開口端縁側の端縁よりも前記可動パネルの前記周縁端側に配置されていることを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、前記第２シール部は、前記被保持部の上端側の前記第３端部から前記第２折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該第２折返部及び前記被保持部の下端側の前記第４端部間が下向きに凸となるように屈曲する。また、前記第２シール部は、前記第３端部の厚さよりも前記第４端部の厚さの方が小さく設定されており、前記第２折返部までの前記第２シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第２シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定されている。従って、前記第２シール部は、前記第３及び第４端部側よりも前記開口部の前記開口端縁側となる前記第２折返部の方が弾性変形しやすく、且つ、前記第３端部及び前記第２折返部間の部位（上部）よりも前記第４端部及び前記第２折返部間の部位（下部）の方が弾性変形しやすくなっている。
【００１８】
これにより、例えば前記開口部に合わせてその下方から前記保持部材と共に前記ウエザストリップを組み付ける際、前記開口部の前記開口端縁に押される前記第２シール部を円滑に弾性変形させることができる。この場合、前記第３端部及びその近傍の厚さが相対的に大きく設定されており、前記第２折返部までの前記第２シール部の上端からの車両高さ方向の距離が相対的に小さく設定されていることで、前記第２折返部側に比べてその下向きの弾性変形を抑えることができる。このため、前記第２シール部を前記第２折返部側により近い位置で弾性変形させて前記開口部の前記開口端縁に液密的に接触させることができ、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。特に、前記ウエザストリップ等を組み付ける際、前記第２シール部の弾性変形時に前記下向きに凸となるように屈曲する部位を閉じ変形させることでその弾性変形の逃げ代を確保でき、前記第２シール部及び前記開口部の前記開口端縁の重なり合う範囲を十分に確保したとしてもその組付性を向上できる。以上により、仮に前記屋根部（開口部等）との組付ばらつきが大きかったとしても、前記ウエザストリップ等の組付性を損ねることなく、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のルーフ装置において、前記ウエザストリップは、前記屋根部の車両幅方向両縁部に配設される一対の側部ウエザストリップであり、車両幅方向に延在して前記一対の側部ウエザストリップの前端間及び後端間をそれぞれ接続する一対の前後部ウエザストリップを備え、前記前後部ウエザストリップは、前記屋根部に設けられた前後部保持部材に保持される樹脂材からなる前後部被保持部、並びに該前後部被保持部の上端に接続され全閉状態において前記可動パネルの前記周縁端及び前記開口部の前記開口端縁にそれぞれ液密的に接触する前記樹脂材よりも柔らかいシール材からなる第１前後部シール部及び第２前後部シール部を有し、前記第１前後部シール部は、前記前後部被保持部の下端部に接続されており、前記前後部被保持部の上端側の第１前後部端部から前記可動パネルの前記周縁端側の第１前後部折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該第１前後部折返部から前記前後部被保持部の下端部側の第２前後部端部に向かって厚さが漸増し、前記第１前後部端部の厚さよりも前記第２前後部端部の厚さの方が小さく設定され、前記第１前後部折返部までの前記第１前後部シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第１前後部シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定されており、前記第２前後部シール部は、前記前後部被保持部の下端に接続されており、前記前後部被保持部の上端側の第３前後部端部から前記開口部の前記開口端縁側の第２前後部折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該第２前後部折返部及び前記前後部被保持部の下端側の第４前後部端部間が下向きに凸となるように屈曲し、前記第３前後部端部の厚さよりも前記第４前後部端部の厚さの方が小さく設定され、前記第２前後部折返部までの前記第２前後部シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第２前後部シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定され、前記第２前後部シール部に接続される前記前後部被保持部の上端の前記開口部の前記開口端縁側の端縁は、前記第２前後部シール部に接続される前記前後部被保持部の下端の前記開口部の前記開口端縁側の端縁よりも前記可動パネルの前記周縁端側に配置されていることを要旨とする。
【００２０】
同構成によれば、前記第１前後部シール部は、前記前後部被保持部の上端側の前記第１前後部端部から前記第１前後部折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該第１前後部折返部から前記前後部被保持部の下端部側の前記第２前後部端部に向かって厚さが漸増する。また、前記第１前後部シール部は、前記第１前後部端部の厚さよりも前記第２前後部端部の厚さの方が小さく設定されており、前記第１前後部折返部までの前記第１前後部シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第１前後部シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定されている。従って、前記第１前後部シール部は、前記第１及び第２前後部端部側よりも前記可動パネルの前記周縁端側となる前記第１前後部折返部の方が弾性変形しやすく、且つ、前記第１前後部端部及び前記第１前後部折返部間の部位（上部）よりも前記第２前後部端部及び前記第１前後部折返部間の部位（下部）の方が弾性変形しやすくなっている。
【００２１】
これにより、例えば前記可動パネルの下降動作に伴い該可動パネルの前記周縁端が前記第１前後部シール部上に下りてきた際、これにならって前記第１前後部シール部を円滑に弾性変形させることができる。この場合、前記第１前後部端部及びその近傍の厚さが相対的に大きく設定されており、前記第１前後部折返部までの前記第１前後部シール部の上端からの車両高さ方向の距離が相対的に小さく設定されていることで、前記第１前後部折返部側に比べてその下向きの弾性変形を抑えることができる。このため、前記第１前後部シール部を前記第１前後部折返部側により近い位置で弾性変形させて前記可動パネルの前記周縁端に液密的に接触させることができ、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。
【００２２】
一方、前記第２前後部シール部は、前記前後部被保持部の上端側の前記第３前後部端部から前記第２前後部折返部に向かって厚さが漸減するとともに、該第２前後部折返部及び前記前後部被保持部の下端側の前記第４前後部端部間が下向きに凸となるように屈曲する。また、前記第２前後部シール部は、前記第３前後部端部の厚さよりも前記第４前後部端部の厚さの方が小さく設定されており、前記第２前後部折返部までの前記第２前後部シール部の上端からの車両高さ方向の距離よりも前記第２前後部シール部の下端からの車両高さ方向の距離の方が大きく設定されている。従って、前記第２前後部シール部は、前記第３及び第４前後部端部側よりも前記開口部の前記開口端縁側となる前記第２前後部折返部の方が弾性変形しやすく、且つ、前記第３前後部端部及び前記第２前後部折返部間の部位（上部）よりも前記第４前後部端部及び前記第２前後部折返部間の部位（下部）の方が弾性変形しやすくなっている。
【００２３】
これにより、例えば前記開口部に合わせてその下方から前記前後部保持部材と共に前記前後部ウエザストリップを組み付ける際、前記開口部の前記開口端縁に押される前記第２前後部シール部を円滑に弾性変形させることができる。この場合、前記第３前後部端部及びその近傍の厚さが相対的に大きく設定されており、前記第２前後部折返部までの前記第２前後部シール部の上端からの車両高さ方向の距離が相対的に小さく設定されていることで、前記第２前後部折返部側に比べてその下向きの弾性変形を抑えることができる。このため、前記第２前後部シール部を前記第２前後部折返部側により近い位置で弾性変形させて前記開口部の前記開口端縁に液密的に接触させることができ、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。特に、前記前後部ウエザストリップ等を組み付ける際、前記第２前後部シール部の弾性変形時に前記下向きに凸となるように屈曲する部位を閉じ変形させることでその弾性変形の逃げ代を確保でき、前記第２前後部シール部及び前記開口部の前記開口端縁の重なり合う範囲を十分に確保したとしてもその組付性を向上できる。以上により、仮に前記屋根部（開口部等）との組付ばらつきが大きかったとしても、前記前後部ウエザストリップ等の組付性を損ねることなく、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のルーフ装置において、前記前後部被保持部は、前記前後部保持部材の縦壁部を前記可動パネルの前記周縁端側及び前記開口部の前記開口端縁側から挟み込む前後部嵌合部と、前記前後部保持部材の縦壁部に引っ掛かる少なくとも一つのリップ部とを有することを要旨とする。
【００２５】
同構成によれば、前記前後部ウエザストリップは、前記前後部嵌合部に前記前後部保持部材の縦壁部を挟入することで、前記前後部保持部材に保持させることができ、その組付性を向上できる。そして、前記前後部被保持部は、前記リップ部を前記前後部保持部材の縦壁部に引っ掛けることで、前記前後部ウエザストリップの上方への脱落を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、可動パネルの上昇動作に連動して連動部材が上向きに突出した際、これにならってウエザストリップを円滑に弾性変形させることができるルーフ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の全閉状態を示す斜視図。
【図２】同実施形態の開状態を示す斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】側部ウエザストリップを示す横断面図。
【図６】前後部ウエザストリップを示す横断面図。
【図７】同実施形態の全閉状態を示す縦断面図。
【図８】同実施形態のチルトアップ状態を示す縦断面図。
【図９】同実施形態のポップアップ動作の移行状態を示す縦断面図。
【図１０】同実施形態のポップアップ状態を示す縦断面図。
【図１１】本発明の変形形態を示す横断面図。
【図１２】従来形態を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１〜図１０を参照して本発明の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両前後方向を「前後方向」といい、車両高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両幅方向外側を「車外側」という。
【００２９】
図１及び図２に示すように、自動車などの車両の屋根部としてのルーフ１０には、開口部としての略四角形のルーフ開口部１１が形成されるとともに、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２及び固定パネル１３が設置されている。可動パネル１２は、ルーフ開口部１１の前部を開閉可能に取り付けられている。すなわち、可動パネル１２は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作、前側部位及び後側部位が共に上昇するポップアップ動作、及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２によるルーフ開口部１１の前部の開閉作動においては、ポップアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。一方、固定パネル１３は、ルーフ開口部１１の後部を常時閉塞するように取り付けられている。
【００３０】
また、ルーフ１０には、ルーフ開口部１１の周縁部に沿って略四角環状のシール部材２０が設置されている。このシール部材２０は、車両幅方向両側に配設されて前後方向に延在するウエザストリップとしての一対の側部ウエザストリップ２１と、車両幅方向に延在して一対の側部ウエザストリップ２１の前端間及び後端間を型成形の角部２３を介してそれぞれ接続する一対の前後部ウエザストリップ２２とを備える。側部ウエザストリップ２１は、前後方向に一定断面を有しており、前後部ウエザストリップ２２は、車両幅方向に一定断面を有している。これら側部ウエザストリップ２１及び前後部ウエザストリップ２２等は、ルーフ開口部１１の開口端縁に液密的に接触する。
【００３１】
一方、可動パネル１２は、その周縁部に沿って例えば樹脂材からなる略四角環状の縁部９１を有するとともに、固定パネル１３は、その周縁部に沿って例えば樹脂材からなる略四角環状の縁部９２を有する。縁部９１は、両側部ウエザストリップ２１の前部及び前側の前後部ウエザストリップ２２に液密的に接触しており、縁部９２は、両側部ウエザストリップ２１の後部及び後側の前後部ウエザストリップ２２に液密的に接触している。これにより、ルーフ開口部１１は、可動パネル１２の全閉状態において全周に亘ってシールされている。
【００３２】
なお、上方（即ち意匠面側）から見たとき、シール部材２０は、各側部ウエザストリップ２１において、可動パネル１２及び固定パネル１３の境界部も含めてルーフ開口部１１の前後方向略全長に亘って略直線状に延在する。また、上方から見たとき、全閉状態において各側部ウエザストリップ２１に接触する可動パネル１２の縁部９１は、同じく各側部ウエザストリップ２１に接触する固定パネル１３の縁部９２に対して略直線状に並ぶ。つまり、可動パネル１２の縁部９１及び固定パネル１３の縁部９２は、車両幅方向において互いに同等の位置に配置されている。
【００３３】
次に、可動パネル１２の開閉作動等に係る構造について説明する。なお、当該構造は、基本的に車両幅方向で対称（左右対称）であるため、以下では車両幅方向片側についてのみ説明する。
【００３４】
図３及び図４に示すように、ルーフ１０の車両幅方向各縁部には、ルーフ開口部１１の下側で、例えばアルミニウム合金の押出材からなるガイドレール１４が前後方向（図３において紙面に直交する方向）に延設されている。このガイドレール１４は、前後方向に延びる略長尺状の底壁１４ａを有するとともに、該底壁１４ａから上向きに立設された縦壁部１５を有する。この縦壁部１５は、車両幅方向において、ルーフ開口部１１の下向きに延びるフランジ状の開口端縁１１ａ及び全閉状態にある可動パネル１２の下向きに延びるフランジ状の車両幅方向縁端１２ａ間に形成される間隙Ｃ１内に配置されている。あるいは、この縦壁部１５は、車両幅方向において、ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ及び固定パネル１３の下向きに延びるフランジ状の車両幅方向縁端１３ａ間に形成される間隙Ｃ２内に配置されている。
【００３５】
また、ガイドレール１４は、縦壁部１５の上端から車内側に突設されたフランジ状の第１係止部１６を有するとともに、該第１係止部１６の下側で縦壁部１５から車外側に突設されたフランジ状の第２係止部１７を有する。そして、縦壁部１５の上部には、前記側部ウエザストリップ２１が嵌着されている。なお、ガイドレール１４は、底壁１４ａの上側であり、且つ、間隙Ｃ１，Ｃ２よりも車内側で、車外側に開口する断面略Ｕ字状のレール部１４ｂを有する。
【００３６】
また、図７に示すように、ルーフ１０の前側縁部には、ルーフ開口部１１の下側で、例えば樹脂材からなるフロントハウジング１８が車両幅方向（図７において紙面に直交する方向）に延設されている。このフロントハウジング１８は、前記開口端縁１１ａ及び全閉状態にある可動パネル１２の下向きに延びるフランジ状の前側縁端１２ｂ間に形成される間隙Ｃ３で上向きに立設された縦壁部１９を有する。そして、縦壁部１９の上部には、前記前後部ウエザストリップ２２が嵌着されている。
【００３７】
ガイドレール１４には、その前端部に前側ガイド部材３０が取り付けられるとともに、該前側ガイド部材３０の後方に駆動シュー４０が前後方向に移動可能に設けられている。また、ガイドレール１４には、略平板状の前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０が支持されている。一方、可動パネル１２の下面には、ガイドレール１４の上側で前後方向に延びる略長尺状の支持ブラケット７０が固設されている。そして、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、支持ブラケット７０の前端部及び後端部にそれぞれ連結されている。なお、ガイドレール１４の底壁１４ａ上には、規制ブロック８０が固設されている。
【００３８】
前側ガイド部材３０は、前後方向に延びる前側溝部３１、該前側溝部３１の後端に接続されるとともに斜め後上方に延びる傾斜溝部３２、及び該傾斜溝部３２の後端に接続されて前後方向に延びる後側溝部３３を有している。前側溝部３１はガイドレール１４（底壁１４ａ）の最下端よりも下方に位置し、その前端は閉塞されている。また、後側溝部３３はガイドレール１４の最下端よりも上方に位置し、その後端は開放されている。そして、後側溝部３３は、その後方でガイドレール１４の前記レール部１４ｂに連通している。
【００３９】
駆動シュー４０は、全閉状態にある可動パネル１２等の下方に収まるように成形されており、前後方向に延びる平板状のシュー本体４１と、該シュー本体４１において前後方向に延在する長溝状の第１溝部４２及び第２溝部４３とを有している。駆動シュー４０は、シュー本体４１において適宜のアクチュエータ（図示略）に駆動連結されており、該アクチュエータにより前後方向に移動するように駆動される。
【００４０】
第１溝部４２は、前後方向に延びる後側溝４２ａと、該後側溝４２ａの前端に接続されて斜め前上方に延びる前側溝４２ｂとを有している。後側溝４２ａの後端及び前側溝４２ｂの前端は共に閉塞されている。
【００４１】
第２溝部４３は、第１溝部４２よりも後側に位置するとともに、該第１溝部４２とは独立している。第２溝部４３は、後側前後溝４３ａと、該後側前後溝４３ａの前端に接続されて斜め前上方に延びる後側傾斜溝４３ｂと、該後側傾斜溝４３ｂの前端に接続されて中央前後溝４３ｃと、該中央前後溝４３ｃの前端に接続されて斜め前上方に延びる前側傾斜溝４３ｄと、該前側傾斜溝４３ｄの前端に接続される前側前後溝４３ｅとを有している。なお、後側前後溝４３ａ、中央前後溝４３ｃ及び前側前後溝４３ｅは、前後方向に延びている。そして、後側前後溝４３ａの後端及び前側前後溝４３ｅの前端は共に閉塞されている。
【００４２】
前側リンク部材５０は、側面視で前後方向に延びる略逆三角形状をなしており、可動パネル１２の全閉状態ではその下方に収まるように底辺に相当する部位が前後方向に沿っている。そして、前側リンク部材５０には、その前上端部に前側連結ピン５１が車両幅方向に突設されるとともに、後端部に前側係合ピン５２が車両幅方向に突設されている。また、前側リンク部材５０には、前下端部に前側支持ピン５３が車両幅方向に突設されるとともに、前側係合ピン５２の近傍に規制ピン５４が形成されている。
【００４３】
前側連結ピン５１は、支持ブラケット７０の前端部に対して相対回動可能に連結されている。前側係合ピン５２は、前記駆動シュー４０の第１溝部４２に挿入されており、駆動シュー４０に対して回動可能に、且つ、前後方向に相対移動可能に係合している。そして、可動パネル１２の全閉状態において、前側係合ピン５２は後側溝４２ａの後端に位置している。
【００４４】
前側支持ピン５３は、例えば可動パネル１２の全閉状態において前記前側ガイド部材３０内に挿入されており、該前側ガイド部材３０に対して回動可能に、且つ、前後方向に相対移動可能に係合している。そして、可動パネル１２の全閉状態において、前側支持ピン５３は前側溝部３１の前端に位置している。規制ピン５４は、前側係合ピン５２の前下側に配置されており、可動パネル１２の全閉状態において前記規制ブロック８０の前側に位置して該規制ブロック８０の前側端面である規制面８０ａに当接している。このとき、規制面８０ａは前側係合ピン５２の直下に位置している。なお、規制ブロック８０には、規制面８０ａの上端から斜め後上方に延びるガイド面８０ｂが形成されている。
【００４５】
後側リンク部材６０は、側面視で前後方向に延びる略逆三角形状をなしており、可動パネル１２の全閉状態ではその下方に収まるように底辺に相当する部位が前後方向に沿っている。そして、後側リンク部材６０には、その後端部に後側連結ピン６１が車両幅方向に突設されるとともに、下端部に後側係合ピン６２が車両幅方向に突設され、更に前端部に後側支持ピン６３が車両幅方向に突設されている。
【００４６】
後側連結ピン６１は、支持ブラケット７０の後端部に対して相対回動可能に連結されている。後側係合ピン６２は、後側リンク部材６０の長手方向中間部に配置されて、前記駆動シュー４０の第２溝部４３に挿入されており、駆動シュー４０に対して回動可能に、且つ、前後方向に相対移動可能に係合している。そして、可動パネル１２の全閉状態において、後側係合ピン６２は後側前後溝４３ａの後端に位置している。後側支持ピン６３は、ガイドレール１４の前記レール部１４ｂに挿入されており、該レール部１４ｂに対して回動可能に、且つ、前後方向に相対移動可能に係合している。
【００４７】
ここで、図７に示すように、可動パネル１２が全閉状態にあるときに駆動シュー４０が後方に移動したとする。このとき、前側リンク部材５０は、規制ピン５４が規制ブロック８０の前側に位置して規制面８０ａに当接していることで、支持ブラケット７０と共に後方への移動が係止されている。従って、駆動シュー４０は、第１溝部４２（後側溝４２ａ）内で前側係合ピン５２を空走させつつ、前側リンク部材５０に対して後方に移動する。一方、後側リンク部材６０は、後側係合ピン６２が第２溝部４３に案内されることで、後方に移動することなく後側支持ピン６３を支点に後側連結ピン６１が上昇するように回動する。
【００４８】
従って、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０は、可動パネル１２と共にその前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作をする。そして、図８に示すように、後側リンク部材６０の後側係合ピン６２が第２溝部４３の中央前後溝４３ｃに到達すると、可動パネル１２が前側部位を支点に後側部位を上昇させたチルトアップ状態への移行を完了する。
【００４９】
その後、駆動シュー４０が後方に更に移動したとする。このとき、同様にして前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０が、可動パネル１２と共に更にチルトアップ動作をする。そして、図９に示すように、後側リンク部材６０の後側係合ピン６２に第２溝部４３の前側前後溝４３ｅが到達すると、後側係合ピン６２に対する駆動シュー４０の後方への移動が係止される。同時に、前側リンク部材５０の前側係合ピン５２に第１溝部４２の前側溝４２ｂが到達することで、前側係合ピン５２に対する駆動シュー４０の後方への移動も係止される。このとき、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、駆動シュー４０と一体で後方に移動しようとすることで、規制ピン５４は、規制ブロック８０のガイド面８０ｂに沿って斜め後上方に変位する。これにより、前側リンク部材５０は、規制ピン５４が規制ブロック８０を乗り越えることで、後方への移動係止が解除される。
【００５０】
従って、駆動シュー４０が後方に更に移動すると、第１溝部４２の前側溝４２ｂ及び第２溝部４３の前側前後溝４３ｅに前側係合ピン５２及び後側係合ピン６２の引っ張られる前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、支持ブラケット７０と共に一体で後方に移動する。このとき、後側リンク部材６０は、第２溝部４３の前側前後溝４３ｅに配置される後側係合ピン６２及びレール部１４ｂを摺動する後側支持ピン６３によりその姿勢が保持されている。一方、前側リンク部材５０は、前側支持ピン５３が前側ガイド部材３０に案内されることで、前側係合ピン５２を支点に前側連結ピン５１が上昇するように回動する。そして、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０は、可動パネル１２と共にその後側部位（後側連結ピン６１）を支点に前側部位を上昇させて、ルーフ１０に対し全体的に上昇するポップアップ動作をする。
【００５１】
これに伴い、前側ガイド部材３０に案内される前側支持ピン５３がガイドレール１４のレール部１４ｂに導入されると、可動パネル１２がルーフ１０に対し全体的に上昇するポップアップ状態への移行が完了する。従って、駆動シュー４０が後方に更に移動すると、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、前側支持ピン５３及び後側支持ピン６３をそれぞれレール部１４ｂに摺動させつつ、一体で後方に移動する。このとき、前側リンク部材５０は、第１溝部４２の前側溝４２ｂに配置される前側係合ピン５２及びレール部１４ｂを摺動する前側支持ピン５３によりその姿勢が保持されている。後側リンク部材６０が、第２溝部４３の前側前後溝４３ｅに配置される後側係合ピン６２及びレール部１４ｂを摺動する後側支持ピン６３によりその姿勢が保持されていることはいうまでもない。そして、図１０に示すように、可動パネル１２は、ポップアップ状態のまま後方に移動して、ルーフ開口部１１を開放する。
【００５２】
また、可動パネル１２の開状態（ポップアップ状態）で、駆動シュー４０が前方に移動したとする。このとき、第１溝部４２（駆動シュー４０）の前側溝４２ｂに押圧される前側リンク部材５０は、後側リンク部材６０及び支持ブラケット７０と共に一体で前方に移動する。この際、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、前述の態様で各々の姿勢が保持されることで、可動パネル１２は、ポップアップ状態のまま前方に移動して、ルーフ開口部１１を閉鎖する。
【００５３】
これに伴い、レール部１４ｂを摺動する前側支持ピン５３が前側ガイド部材３０に導入されると、該前側ガイド部材３０に案内される前側リンク部材５０は、前側係合ピン５２を支点に前側連結ピン５１が下降するように回動する。そして、前側リンク部材５０は、前側支持ピン５３が前側ガイド部材３０の前側溝部３１に到達すると、前方への移動が係止される。前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０は、可動パネル１２と共にその後側部位（後側連結ピン６１）を支点に前側部位を下降させて、チルトアップ状態への移行を完了する（チルトアップ状態に復帰する）。また、これに合わせて、前側リンク部材５０の規制ピン５４が規制ブロック８０の前側に位置する。
【００５４】
その後、駆動シュー４０が、第１溝部４２（後側溝４２ａ）内で前側係合ピン５２を空走させつつ前方に更に移動すると、後側リンク部材６０は、後側係合ピン６２が第２溝部４３に案内されることで、前方に移動することなく後側支持ピン６３を支点に後側連結ピン６１が下降するように回動する。
【００５５】
従って、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に前端部及び後端部の連結された支持ブラケット７０は、可動パネル１２と共にその前側部位を支点に後側部位が下降するチルトダウン動作をする。そして、図７に示すように、後側リンク部材６０の後側係合ピン６２が第２溝部４３の後側前後溝４３ａに到達すると、可動パネル１２が全閉状態に復帰する。
【００５６】
図４に示すように、駆動シュー４０を介してガイドレール１４に支持された後側リンク部材６０は、車両幅方向において、縦壁部１５及び固定パネル１３の車両幅方向縁端１３ａ間（縦壁部１５及び可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ間）に配置されている。そして、可動パネル１２がルーフ開口部１１（ルーフ１０）に対して上昇してこれを開放する状態にあるとき、間隙Ｃ２（又は間隙Ｃ１）を通って側部ウエザストリップ２１の上方に突出する。前側リンク部材５０についても同様である。
【００５７】
また、図１０に前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０における側部ウエザストリップ２１の下面の位置を２点鎖線にて描画したように、これら前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、可動パネル１２がルーフ開口部１１（ルーフ１０）に対して上昇してこれを開放する際に、側部ウエザストリップ２１の下側から上向きに突出する。このとき、側部ウエザストリップ２１は上向きに変形する。また、可動パネル１２がポップアップ状態でスライド動作する際、側部ウエザストリップ２１を摺動する。あるいは、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、可動パネル１２がルーフ開口部１１（ルーフ１０）に対して下降してこれを閉鎖する際に、側部ウエザストリップ２１の下方に引っ込む。このとき、可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａは、側部ウエザストリップ２１を変形させつつ該側部ウエザストリップ２１に接触する。
【００５８】
次に、本実施形態の側部ウエザストリップ２１について説明する。
図５に示すように、側部ウエザストリップ２１は、樹脂材からなる被保持部２４、並びに該被保持部２４の上端に接続され前記樹脂材よりも柔らかいシール材（例えばスポンジ材）からなる第１シール部２６及び第２シール部２７を有する。そして、被保持部２４は、縦壁部１５に嵌着される嵌合部２５を有する。この嵌合部２５は、縦壁部１５を車内側（可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側、即ち周縁端側）及び車外側（ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側）から挟み込む一対の突起部２５ａ，２５ｂを有する。
【００５９】
一方の突起部２５ａは、第１係止部１６にならって車内側に凸となるように湾曲している。そして、突起部２５ａの下端部には、第１係止部１６の下面に係止される略爪状の第１係止爪２５ｃが形成されている。他方の突起部２５ｂは、第２係止部１７にならって車外側に僅かに略台状に突出している。そして、突起部２５ｂの下端部には、第２係止部１７の下面に係止される略爪状の第２係止爪２５ｄが形成されている。被保持部２４は、縦壁部１５に嵌合部２５が嵌合する状態でこれら第１及び第２係止爪２５ｃ，２５ｄが第１及び第２係止部１６，１７の下面に係止されることで、該縦壁部１５に対して抜け止めされている。
【００６０】
第１シール部２６は、車内側（可動パネル１２の周縁端側）に凸となるように断面略弓形に曲成されている。そして、第１シール部２６は、突起部２５ａ（被保持部２４）の下端部の車内側面に接続されている。従って、第１シール部２６は、被保持部２４と協働して縦壁部１５の車内側に第１中空部Ｈ１を形成する。そして、第１シール部２６は、全閉状態において可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ（可動パネルの周縁端）に車両高さ方向で一部重なるように弾性変形してこれに液密的に接触する。
【００６１】
自由状態（弾性復帰状態）において、第１シール部２６は、被保持部２４の上端側の根元となる第１端部２６ａから中間部２６ｂに向かって、更に該中間部２６ｂから可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側（可動パネルの周縁端側）の第１折返部２６ｃに向かって厚さが漸減する。また、第１シール部２６は、第１折返部２６ｃから被保持部２４の下端部側の根元となる第２端部２６ｄに向かって厚さが漸増する。さらに、第１シール部２６は、第１端部２６ａの厚さよりも第２端部２６ｄの厚さの方が小さく設定されている。さらにまた、第１折返部２６ｃまでの第１シール部２６の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ１１よりも第１シール部２６の下端からの車両高さ方向の距離Ｌ１２の方が大きく設定されている。
【００６２】
なお、第１シール部２６に接続される被保持部２４の上端の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側（可動パネルの周縁端側）の端縁２４ａは、第１シール部２６に接続される嵌合部２５（被保持部２４）の下端部の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側の端縁２５ｅよりもルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側に配置されている。また、嵌合部２５の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側の端縁２５ｆよりも嵌合部２５の下端部の前記端縁２５ｅの方がルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側に配置されている。
【００６３】
第２シール部２７は、車外側（ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側）に凸となるように断面略弓形に曲成されている。そして、第２シール部２７は、突起部２５ｂ（被保持部２４）の下端に接続されている。従って、第２シール部２７は、被保持部２４と協働して縦壁部１５の車外側に第２中空部Ｈ２を形成する。そして、第２シール部２７は、ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａに車両高さ方向で一部重なるように弾性変形してこれに液密的に接触する。
【００６４】
自由状態（弾性復帰状態）において、第２シール部２７は、被保持部２４の上端側の根元となる第３端部２７ａから中間部２７ｂに向かって、更に該中間部２７ｂからルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側の第２折返部２７ｃに向かって厚さが漸減する。また、第２シール部２７は、第２折返部２７ｃ及び被保持部２４の下端側の根元となる第４端部２７ｄ間の部位２７ｅが下向きに凸となるように断面略Ｖ字状に屈曲する。さらに、第２シール部２７は、第３端部２７ａの厚さよりも第４端部２７ｄの厚さの方が小さく設定されている。さらにまた、第２折返部２７ｃまでの第２シール部２７の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ２１よりも第２シール部２７の下端からの車両高さ方向の距離Ｌ２２の方が大きく設定されている。
【００６５】
なお、第２シール部２７に接続される被保持部２４の上端のルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側の端縁２４ｂは、第２シール部２７に接続される嵌合部２５（被保持部２４）の下端のルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側の端縁２５ｇよりも可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側（可動パネルの周縁端側）に配置されている。
【００６６】
次に、本実施形態の前側の前後部ウエザストリップ２２について説明する。
図６に示すように、前後部ウエザストリップ２２は、樹脂材からなる前後部被保持部２８、並びに該前後部被保持部２８の上端に接続され前記樹脂材よりも柔らかいシール材（例えばスポンジ材）からなる第１前後部シール部９６及び第２前後部シール部９７を有する。
【００６７】
前後部被保持部２８は、前記フロントハウジング１８の縦壁部１９に嵌着される前後部嵌合部２９を有する。この前後部嵌合部２９には、縦壁部１９に嵌合する略Ｕ字溝上の嵌合溝２９ａが形成されており、縦壁部１９を後側（可動パネル１２の周縁端側）及び前側（ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側）から挟み込む。また、前後部被保持部２８は、縦壁部１９の後側で前後部嵌合部２９から下方に延びる断面略フック状のリップ部２８ａを有する。なお、前後部嵌合部２９には、縦壁部１９の前側の下端部に略爪状の突部２９ｂが形成されている。前後部被保持部２８は、縦壁部１９に前後部嵌合部２９が嵌合する状態でこれらリップ部２８ａ及び突部２９ｂが縦壁部１９に引っ掛かることで、該縦壁部１９に対して抜け止めされている。
【００６８】
第１前後部シール部９６は、後側（可動パネル１２の周縁端側）に凸となるように断面略弓形に曲成されている。そして、第１前後部シール部９６は、前後部嵌合部２９（前後部被保持部２８）の下端部の車内側面に接続されている。従って、第１前後部シール部９６は、前後部被保持部２８と協働して縦壁部１９の前側に第１中空部Ｈ１１を形成する。そして、第１前後部シール部９６は、全閉状態において可動パネル１２の前側縁端１２ｂ（可動パネルの周縁端）に車両高さ方向で一部重なるように弾性変形してこれに液密的に接触する。
【００６９】
自由状態（弾性復帰状態）において、第１前後部シール部９６は、前後部被保持部２８の上端側の根元となる第１前後部端部９６ａから中間部９６ｂに向かって、更に該中間部９６ｂから可動パネル１２の前側縁端１２ｂ側（可動パネルの周縁端側）の第１前後部折返部９６ｃに向かって厚さが漸減する。また、第１前後部シール部９６は、第１前後部折返部９６ｃから前後部被保持部２８（前後部嵌合部２９）の下端部側の根元となる第２前後部端部９６ｄに向かって厚さが漸増する。さらに、第１前後部シール部９６は、第１前後部端部９６ａの厚さよりも第２前後部端部９６ｄの厚さの方が小さく設定されている。さらにまた、第１前後部折返部９６ｃまでの第１前後部シール部９６の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ１３よりも第１前後部シール部９６の下端からの車両高さ方向の距離Ｌ１４の方が大きく設定されている。
【００７０】
なお、第１前後部シール部９６に接続される前後部被保持部２８の上端の可動パネル１２の前側縁端１２ｂ側（可動パネルの周縁端側）の端縁２８ｂは、第１前後部シール部９６に接続される前後部嵌合部２９（前後部被保持部２８）の下端部の可動パネル１２の前側縁端１２ｂ側の端縁２９ｃよりもルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側に配置されている。
【００７１】
第２前後部シール部９７は、前側（ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側）に凸となるように断面略弓形に曲成されている。そして、第２前後部シール部９７は、前後部嵌合部２９（前後部被保持部２８）の下端に接続されている。従って、第２前後部シール部９７は、前後部被保持部２８と協働して縦壁部１９の前側に第２中空部Ｈ１２を形成する。そして、第２前後部シール部９７は、ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａに車両高さ方向で一部重なるように弾性変形してこれに液密的に接触する。
【００７２】
自由状態（弾性復帰状態）において、第２前後部シール部９７は、前後部被保持部２８の上端側の根元となる第３前後部端部９７ａから中間部９７ｂに向かって、更に該中間部９７ｂからルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側の第２前後部折返部９７ｃに向かって厚さが漸減する。また、第２前後部シール部９７は、第２前後部折返部９７ｃ及び前後部被保持部２８の下端側の根元となる第４前後部端部９７ｄ間の部位９７ｅが下向きに凸となるように断面略Ｖ字状に屈曲する。さらに、第２前後部シール部９７は、第３前後部端部９７ａの厚さよりも第４前後部端部９７ｄの厚さの方が小さく設定されている。さらにまた、第２前後部折返部９７ｃまでの第２前後部シール部９７の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ２３よりも第２前後部シール部９７の下端からの車両高さ方向の距離Ｌ２４の方が大きく設定されている。
【００７３】
なお、第２前後部シール部９７に接続される前後部被保持部２８の上端のルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側の端縁２８ｃは、第２前後部シール部９７に接続される前後部嵌合部２９（前後部被保持部２８）の下端のルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側の端縁２８ｄよりも可動パネル１２の前側縁端１２ｂ側（可動パネルの周縁端側）に配置されている。
【００７４】
後側の前後部ウエザストリップ２２については、可動パネル１２を固定パネル１３に置き換えて前後方向を入れ替えれば同様の構成となるためその説明を割愛する。
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００７５】
既述のように、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０は、可動パネル１２がルーフ開口部１１（ルーフ１０）に対して上昇してこれを開放する状態にあるとき、間隙Ｃ２（又は間隙Ｃ１）を通って側部ウエザストリップ２１の上方に突出する。このとき、図４に示すように、側部ウエザストリップ２１の第１シール部２６は、車両高さ方向における後側リンク部材６０等との重なり量の増加に伴い、これにならって上向きに弾性変形する。
【００７６】
本実施形態では、第１シール部２６は、被保持部２４の上端側の第１端部２６ａから第１折返部２６ｃに向かって厚さが漸減するとともに、該第１折返部２６ｃから被保持部２４の下端部側の第２端部２６ｄに向かって厚さが漸増する。また、第１シール部２６は、第１端部２６ａの厚さよりも第２端部２６ｄの厚さの方が小さく設定されており、第１折返部２６ｃまでの第１シール部２６の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ１１よりも第１シール部２６の下端からの車両高さ方向の距離Ｌ１２の方が大きく設定されている。従って、第１シール部２６は、第１及び第２端部２６ａ，２６ｄ側よりも可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側（可動パネルの周縁端側）となる第１折返部２６ｃの方が弾性変形しやすく、且つ、第１端部２６ａ及び第１折返部２６ｃ間の部位（上部）よりも第２端部２６ｄ及び第１折返部２６ｃ間の部位（下部）の方が弾性変形しやすくなっている。
【００７７】
これにより、例えば可動パネル１２の上昇動作（チルトアップ動作、ポップアップ動作）に連動して該可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ（可動パネルの周縁端）及び縦壁部１５間の間隙から前側リンク部材５０又は後側リンク部材６０が上向きに突出した際、これにならって第１シール部２６を円滑に弾性変形させることができる。
【００７８】
一方、可動パネル１２の下降動作に伴い該可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ（可動パネルの周縁端）が第１シール部２６上に下りてきた際、これにならって第１シール部２６を円滑に弾性変形させることができる。この場合、第１端部２６ａ及びその近傍の厚さが相対的に大きく設定されており、第１折返部２６ｃまでの第１シール部２６の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ１１が相対的に小さく設定されていることで、第２端部２６ｄ側に比べてその下向きの弾性変形を抑えることができる。
【００７９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、例えば可動パネル１２の上昇動作（チルトアップ動作、ポップアップ動作）に連動して該可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ（可動パネルの周縁端）及び縦壁部１５間の間隙から前側リンク部材５０又は後側リンク部材６０が上向きに突出した際、これにならって第１シール部２６を円滑に弾性変形させることができる。このため、第１シール部２６の弾性変形をより安定化することができ、ひいては側部ウエザストリップ２１を長寿命化することができる。一方、可動パネル１２の下降動作に伴い該可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ（可動パネルの周縁端）が第１シール部２６上に下りてきた際、第１端部２６ａ及びその近傍の下向きの弾性変形を第２端部２６ｄ側に比べて抑えることができる。このため、第１シール部２６を第１折返部２６ｃ側により近い位置で弾性変形させて可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ（可動パネルの周縁端）に液密的に接触させることができ、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。
【００８０】
（２）本実施形態では、第１シール部２６に接続される被保持部２４の上端の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ（可動パネルの周縁端）は、第１シール部２６に接続される被保持部２４の下端部の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側の端縁２５ｅよりもルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側に配置されている。このため、可動パネル１２の上昇動作に連動して該可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ及び縦壁部１５間の間隙から前側リンク部材５０又は後側リンク部材６０が上向きに突出した際、第１シール部２６の弾性変形は、第１シール部２６及び被保持部２４の下端部の接続部位を起点とする上向きの弾性変形が支配的となる。このため、第１シール部２６及び被保持部２４の上端の接続部位における応力集中を緩和することができる。
【００８１】
（３）本実施形態では、側部ウエザストリップ２１は、被保持部２４（嵌合部２５）の一対の突起部２５ａ，２５ｂ間に縦壁部１５を挟入することで、ガイドレール１４に保持させることができ、その組付性を向上できる。そして、被保持部２４は、嵌合部２５の一対の突起部２５ａ，２５ｂによりガイドレール１４の縦壁部１５を挟み込むことで、側部ウエザストリップ２１が上方に抜けようとするときにこれら突起部２５ａ，２５ｂ（第１及び第２係止爪２５ｃ，２５ｄ）を縦壁部１５（第１及び第２係止部１６，１７）に引っ掛けることができる。これにより、側部ウエザストリップ２１の上方への脱落を抑制することができる。
【００８２】
また、嵌合部２５の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側の端縁２５ｆよりも第１シール部２６に接続される被保持部２４の下端部の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側の端縁２５ｅの方がルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側に配置されている。このため、前側リンク部材５０又は後側リンク部材６０が上向きに突出する際の第１シール部２６の上向きの弾性変形を円滑にしながらも、嵌合部２５（突起部２５ａ）の厚さを十分に確保して側部ウエザストリップ２１の抜け荷重を増加することができる。
【００８３】
（４）本実施形態では、第２シール部２７は、被保持部２４の上端側の第３端部２７ａから第２折返部２７ｃに向かって厚さが漸減するとともに、該第２折返部２７ｃ及び被保持部２４の下端側の第４端部２７ｄ間が下向きに凸となるように屈曲する。また、第２シール部２７は、第３端部２７ａの厚さよりも第４端部２７ｄの厚さの方が小さく設定されており、第２折返部２７ｃまでの第２シール部２７の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ２１よりも第２シール部２７の下端からの車両高さ方向の距離Ｌ２２の方が大きく設定されている。従って、第２シール部２７は、第３及び第４端部２７ａ，２７ｄ側よりもルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側となる第２折返部２７ｃの方が弾性変形しやすく、且つ、第３端部２７ａ及び第２折返部２７ｃ間の部位（上部）よりも第４端部２７ｄ及び第２折返部２７ｃ間の部位（下部）の方が弾性変形しやすくなっている。
【００８４】
これにより、例えばルーフ開口部１１に合わせてその下方からガイドレール１４と共に側部ウエザストリップ２１を組み付ける際、ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａに押される第２シール部２７を、車両高さ方向における開口端縁１１ａとの重なり量の増加に伴って円滑に弾性変形させることができる。この場合、第３端部２７ａ及びその近傍の厚さが相対的に大きく設定されており、第２折返部２７ｃまでの第２シール部２７の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ２１が相対的に小さく設定されていることで、第２折返部２７ｃ側に比べてその下向きの弾性変形を抑えることができる。このため、第２シール部２７を第２折返部２７ｃ側により近い位置で弾性変形させてルーフ開口部１１の開口端縁１１ａに液密的に接触させることができ、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。特に、側部ウエザストリップ２１等を組み付ける際、図５に２点鎖線にて描画したように、第２シール部２７の弾性変形時に前記下向きに凸となるように屈曲する部位２７ｅを閉じ変形させることでその弾性変形の逃げ代を確保できる。これにより、第２シール部２７及びルーフ開口部１１の開口端縁１１ａの重なり合う範囲を十分に確保したとしてもその組付性を向上できる。以上により、仮にルーフ１０（ルーフ開口部１１等）との組付ばらつきが大きかったとしても、側部ウエザストリップ２１等の組付性を損ねることなく、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。
【００８５】
（５）本実施形態では、前後部ウエザストリップ２２は、前後部嵌合部２９にフロントハウジング１８の縦壁部１９を挟入することで、フロントハウジング１８に保持させることができ、その組付性を向上できる。そして、前後部被保持部２８は、リップ部２８ａ等をフロントハウジング１８の縦壁部１９に引っ掛けることで、凹凸のない縦壁部１９に対しても前後部ウエザストリップ２２の上方への脱落を抑制することができる。
【００８６】
（６）本実施形態では、第１前後部シール部９６は、前後部被保持部２８の上端側の第１前後部端部９６ａから第１前後部折返部９６ｃに向かって厚さが漸減するとともに、該第１前後部折返部９６ｃから前後部被保持部２８の下端部側の第２前後部端部９６ｄに向かって厚さが漸増する。また、第１前後部シール部９６は、第１前後部端部９６ａの厚さよりも第２前後部端部９６ｄの厚さの方が小さく設定されており、第１前後部折返部９６ｃまでの第１前後部シール部９６の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ１３よりも第１前後部シール部９６の下端からの車両高さ方向の距離Ｌ１４の方が大きく設定されている。従って、第１前後部シール部９６は、第１及び第２前後部端部９６ａ，９６ｄ側よりも可動パネル１２の前側縁端１２ｂ側（可動パネル１２の周縁端側）となる第１前後部折返部９６ｃの方が弾性変形しやすくなっている。且つ、第１前後部端部９６ａ及び第１前後部折返部９６ｃ間の部位（上部）よりも第２前後部端部９６ｄ及び第１前後部折返部９６ｃ間の部位（下部）の方が弾性変形しやすくなっている。
【００８７】
これにより、例えば可動パネル１２の下降動作に伴い該可動パネル１２の前側縁端１２ｂが第１前後部シール部９６上に下りてきた際、これにならって第１前後部シール部９６を円滑に弾性変形させることができる。この場合、第１前後部端部９６ａ及びその近傍の厚さが相対的に大きく設定されており、第１前後部折返部９６ｃまでの第１前後部シール部９６の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ１３が相対的に小さく設定されていることで、第１前後部折返部９６ｃ側に比べてその下向きの弾性変形を抑えることができる。このため、第１前後部シール部９６を第１前後部折返部９６ｃ側により近い位置で弾性変形させて可動パネル１２の前側縁端１２ｂに液密的に接触させることができ、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。
【００８８】
一方、第２前後部シール部９７は、前後部被保持部２８の上端側の第３前後部端部９７ａから第２前後部折返部９７ｃに向かって厚さが漸減するとともに、該第２前後部折返部９７ｃ及び前後部被保持部２８の下端側の第４前後部端部９７ｄ間が下向きに凸となるように屈曲する。また、第２前後部シール部９７は、第３前後部端部９７ａの厚さよりも第４前後部端部９７ｄの厚さの方が小さく設定されており、第２前後部折返部９７ｃまでの第２前後部シール部９７の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ２３よりも第２前後部シール部９７の下端からの車両高さ方向の距離Ｌ２４の方が大きく設定されている。従って、第２前後部シール部９７は、第３及び第４前後部端部９７ａ，９７ｄ側よりもルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側となる第２前後部折返部９７ｃの方が弾性変形しやすくなっている。且つ、第３前後部端部９７ａ及び第２前後部折返部９７ｃ間の部位（上部）よりも第４前後部端部９７ｄ及び第２前後部折返部９７ｃ間の部位（下部）の方が弾性変形しやすくなっている。
【００８９】
これにより、例えばルーフ開口部１１に合わせてその下方からフロントハウジング１８と共に前後部ウエザストリップ２２を組み付ける際、ルーフ開口部１１の開口端縁１１ａに押される第２前後部シール部９７を、車両高さ方向における開口端縁１１ａとの重なり量の増加に伴って円滑に弾性変形させることができる。この場合、第３前後部端部９７ａ及びその近傍の厚さが相対的に大きく設定されており、第２前後部折返部９７ｃまでの第２前後部シール部９７の上端からの車両高さ方向の距離Ｌ２３が相対的に小さく設定されていることで、第２前後部折返部９７ｃ側に比べてその下向きの弾性変形を抑えることができる。このため、第２前後部シール部９７を第２前後部折返部９７ｃ側により近い位置で弾性変形させてルーフ開口部１１の開口端縁１１ａに液密的に接触させることができ、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。特に、前後部ウエザストリップ２２等を組み付ける際、第２前後部シール部９７の弾性変形時に前記下向きに凸となるように屈曲する部位９７ｅを閉じ変形させることでその弾性変形の逃げ代を確保でき、第２前後部シール部９７及びルーフ開口部１１の開口端縁１１ａの重なり合う範囲を十分に確保したとしてもその組付性を向上できる。以上により、仮にルーフ１０（ルーフ開口部１１等）との組付ばらつきが大きかったとしても、前後部ウエザストリップ２２等の組付性を損ねることなく、水滴又は雨滴等に対する液密性（シール性）を向上することができる。
【００９０】
（７）本実施形態では、前後部ウエザストリップ２２の第１前後部シール部９６及び第２前後部シール部９７の断面形状が、第１シール部２６及び第２シール部２７の断面形状とそれぞれ同等であること。このため、例えば前後部被保持部２８に第１前後部シール部９６及び第２前後部シール部９７を型成形（押出成形）する際の金型の一部を共通化することができ、金型の個数を削減することができる。
【００９１】
（８）本実施形態では、第１シール部２６の第１端部２６ａ及びその近傍の下向きの弾性変形を第２端部２６ｄ側に比べて抑えたことで、第１シール部２６の弾性変形に伴い可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ及び第１シール部２６の境界部に生じる凹みの範囲を低減することができ、見栄えを向上することができる。特に、側部ウエザストリップ２１の上方から見える部位（意匠面）は、同一材料（シール材）からなる第１及び第２シール部２６，２７のみとなるため、見栄えをいっそう向上することができる。
【００９２】
（９）本実施形態では、第１前後部シール部９６の第１前後部端部９６ａ及びその近傍の下向きの弾性変形を第２前後部端部９６ｄ側に比べて抑えたことで、第１前後部シール部９６の弾性変形に伴い可動パネル１２の前側縁端１２ｂ及び第１前後部シール部９６の境界部に生じる凹みの範囲を低減することができ、見栄えを向上することができる。特に、前後部ウエザストリップ２２の上方から見える部位（意匠面）は、同一材料（シール材）からなる第１及び第２前後部シール部９６，９７のみとなるため、見栄えをいっそう向上することができる。
【００９３】
（１０）本実施形態では、可動パネル１２のスライド動作時、該可動パネル１２を前後一対の前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０でガイドレール１４上にそれぞれ保持することで、可動パネル１２の保持剛性を向上させることができる。
【００９４】
（１１）本実施形態では、側部ウエザストリップ２１をガイドレール１４に取着したことで、例えばルーフ１０側（ボデー側）に取り付ける必要がない。同様に、前側の前後部ウエザストリップ２２をフロントハウジング１８に取着したことで、例えばルーフ１０側（ボデー側）に取り付ける必要がない。このため、これら側部ウエザストリップ２１及び前後部ウエザストリップ２２に関して、例えば車両工場での組付工数や管理工数を解消することができる。また、側部ウエザストリップ２１又は前後部ウエザストリップ２２を、例えば両面テープでルーフ１０側（ボデー側）に貼着する場合のように、両面テープの剥離紙がゴミとなることもない。
【００９５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、側部ウエザストリップ２１をサンルーフ装置のユニット側（ガイドレール１４）に取着した。これに対し、図１１に示すように、ボデー側（開口端縁１１ａ）に取着される側部ウエザストリップ１１０であってもよい。すなわち、この側部ウエザストリップ１１０は、保持部材としてのルーフ開口部１１の開口端縁１１ａに保持される被保持部１１１を有する。また、側部ウエザストリップ１１０は、被保持部１１１の上端に接続され全閉状態において可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ及びルーフ開口部１１の開口端縁１１ａにそれぞれ液密的に接触する第１シール部１１２及び舌片状（即ち非中空形状）の第２シール部１１３を有する。そして、側部ウエザストリップ１１０は、被保持部１１１において両面テープ１１４を介してルーフ開口部１１の開口端縁１１ａに貼着（固着）されている。なお、第１シール部１１２は、前述の第１シール部２６（又は第１前後部シール部９６）と同等の断面形状を有する。
【００９６】
また、前後部ウエザストリップ２２を同様の形状にして、ボデー側（開口端縁１１ａ）に取着してもよい。
・前記実施形態において、前後部ウエザストリップ２２（前後部被保持部２８）のリップ部２８ａを複数配設してもよい。あるいは、リップ部２８ａを割愛して前後部ウエザストリップ２２の前後部嵌合部２９を縦壁部１９に嵌合させるのみの構造にしてもよい。あるいは、前後部ウエザストリップ２２の前後部嵌合部２９を割愛して、例えば両面テープにて縦壁部１９に前後部被保持部２８を貼着（固着）するようにしてもよい。
【００９７】
・前記実施形態において、前後部ウエザストリップ２２の形状は任意である。例えば第１及び第２前後部シール部９６，９７の断面形状は、第１及び第２シール部２６，２７の断面形状とはそれぞれ異なっていてもよい。
【００９８】
・前記実施形態において、第１シール部２６に接続される被保持部２４の下端部の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側の端縁２５ｅは、嵌合部２５の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側の端縁２５ｆよりもルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側に配置されていなくてもよい。また、側部ウエザストリップ２１（嵌合部２５）の第１及び第２係止爪２５ｃ，２５ｄを割愛して嵌合部２５を縦壁部１５に嵌合させるのみの構造にしてもよい。あるいは、側部ウエザストリップ２１（嵌合部２５）の嵌合部２５を割愛して、例えば両面テープにて縦壁部１５に被保持部２４を貼着（固着）するようにしてもよい。
【００９９】
・前記実施形態において、第１シール部２６に接続される被保持部２４の上端の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ（可動パネルの周縁端）は、第１シール部２６に接続される被保持部２４の下端部の可動パネル１２の車両幅方向縁端１２ａ側の端縁２５ｅよりもルーフ開口部１１の開口端縁１１ａ側に配置されていなくてもよい。
【０１００】
・前記実施形態において、被保持部は樹脂材（ゴム材を含む）に限定されず、第１シール部及び第２シール部も被保持部より柔らかい材料であればスポンジ材に限定されず例えば樹脂材（ゴム材を含む）であってもよい。
【０１０１】
・前記実施形態においては、可動パネル１２の昇降動作に連動して、側部ウエザストリップ２１を弾性変形させつつ車両高さ方向に出没する前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０について説明した。これに対し、可動パネル１２の昇降動作（開閉動作）に連動して車両高さ方向に出没する連動部材は、例えば側面視でルーフ１０及び可動パネル１２間に生じる間隙を目隠し等するための遮蔽板であってもよいし、風切り用のデフレクタの腕部などであってもよい。つまり、連動部材は、可動パネル１２のスライド動作に連動して側部ウエザストリップ２１を摺動（前後移動）するものでなくてもよい。
【０１０２】
・前記実施形態において、可動パネル１２の昇降動作に連動して、前後部ウエザストリップ２２を弾性変形させつつ車両高さ方向に出没する適宜の連動部材であってもよい。この場合、例えば可動パネル１２の上昇動作に連動して該可動パネル１２の前側縁端１２ｂ及びフロントハウジング１８（縦壁部１９）間の間隙から連動部材が上向きに突出した際、これにならって第１前後部シール部９６を円滑に弾性変形させることができる。このため、第１前後部シール部９６の弾性変形をより安定化することができ、ひいては前後部ウエザストリップ２２を長寿命化することができる。
【０１０３】
・前記実施形態において、駆動シュー４０と、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０の連係態様は一例である。例えば、前側リンク部材５０及び後側リンク部材６０に第１溝部４２及び第２溝部４３と逆向きのガイド溝をそれぞれ形成し、それらガイド溝に移動可能に嵌入する前側係合ピン及び後側係合ピンを駆動シューにそれぞれ固着してもよい。
【０１０４】
・前記実施形態において、チルトアップ状態を保ったままスライド動作する可動パネルであってもよいし、チルトアップ・チルトダウン動作のみ可能な（スライド動作不能な）可動パネルであってもよい。
【０１０５】
・前記実施形態において、固定パネル１３に代えて、例えばチルトアップ動作可能な可動パネルを採用してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…ルーフ（屋根部）、１１…ルーフ開口部（開口部）、１１ａ…開口端縁、１２…可動パネル、１２ａ…車両幅方向縁端（周縁端）、１２ｂ…前側縁端（周縁端）、１４…ガイドレール（保持部材）、１５，１９…縦壁部、１８…フロントハウジング（前後部保持部材）、２０…シール部材、２１，１１０…側部ウエザストリップ（ウエザストリップ）、２２…前後部ウエザストリップ、２３…角部、２４，１１１…被保持部、２４ａ，２４ｂ，２５ｅ，２５ｆ，２５ｇ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ，２９ｃ…端縁、２５…嵌合部、２５ａ，２５ｂ…突起部、２６，１１２…第１シール部、２６ａ…第１端部、２６ｃ…第１折返部（折返部）、２６ｄ…第２端部、２７，１１３…第２シール部、２７ａ…第３端部、２７ｃ…第２折返部、２７ｄ…第４端部、２７ｅ…部位、２８…前後部被保持部、２８ａ…リップ部、２９…前後部嵌合部、５０…前側リンク部材（連動部材）、６０…後側リンク部材（連動部材）、９１，９２…縁部、９６…第１前後部シール部、９６ａ…第１前後部端部、９６ｃ…第１前後部折返部、９６ｄ…第２前後部端部、９７…第２前後部シール部、９７ａ…第３前後部端部、９７ｃ…第２前後部折返部、９７ｄ…第４前後部端部、９７ｅ…部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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