(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線管と、
前記放射線管とともに絶縁油を収納し、鉛直方向と交差する仮想回転軸周りに回転され、放射線が取出される放射線取り出し口が前記仮想回転軸に向かって配置された外囲器と、を有する放射線発生装置であって、
前記外囲器は、前記外囲器内を、前記放射線管が収納される第１室と、前記放射線管が収納されない第２室と、に仕切る仕切板をさらに有し、
前記第１室には前記絶縁油が流出する流出口が設けられ、前記第２室には前記流出した前記絶縁油が流入する流入口が設けられ、
前記流出口から前記流入口に向けて前記絶縁油が流れる循環路をさらに備えており、
前記仕切板は、前記外囲器に接続されている一端と、前記第２室の側に突出した突出部が接続されている他端と、を有し、前記第２室から前記第１室に前記絶縁油が流れる流路を残して前記第２室と前記第１室とを仕切っており、
前記放射線管から放出された放射線が前記絶縁油中に混入した気泡を通過するのを抑制するように、前記第２室は、前記放射線発生装置の回転により生ずる慣性力により移動する前記気泡が留められる気泡室を、前記仕切板の前記他端の側に有していることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記第２室は、前記第１室に比較して前記外囲器の外側に突出した部分を前記気泡室として有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記気泡室は、前記放射線管よりも前記第２室側の前記外囲器から前記外囲器内に向かって延設された板状部材によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記放射線発生装置の回転方向が、前記絶縁油の循環方向と同じであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記仕切板の前記一端が、前記外囲器の前記流出口及び前記流入口が設けられた側に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記外囲器は、前記循環路を通過する前記絶縁油を冷却する冷却器を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記放射線取り出し口が、前記第１室内であって、前記外囲器の前記放射線管を挟んで前記仕切り板に相対する側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記仕切板は、前記一端から前記他端に向かって前記第２室の側に傾斜して延びていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
前記放射線管が透過型放射線管であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１０】
前記放射線管が反射型放射線管であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１１】
放射線管と、
前記放射線管とともに絶縁油を収納し、鉛直方向と交差する仮想回転軸周りに回転され、放射線が取出される放射線取り出し口が前記仮想回転軸に向かって配置された外囲器と、を有する放射線発生装置であって、
前記外囲器は、前記外囲器内を、前記放射線管が収納される第１室と、前記放射線管が収納されない第２室と、に仕切る仕切板をさらに有し、
前記第１室には前記絶縁油が流出する流出口が設けられ、前記第２室には前記流出した前記絶縁油が流入する流入口が設けられ、
前記流出口から前記流入口に向けて前記絶縁油が流れる循環路をさらに備えており、
前記仕切板は、前記外囲器に接続されている一端と、前記前記第２室の側に突出した突出部が接続される他端と、を有しており、
前記放射線管から放出された放射線が前記絶縁油中に混入した気泡を通過するのを抑制するように、前記放射線発生装置の回転により生ずる慣性力により移動する前記気泡が前記第２室に捕獲されるように前記仕切板が配置されていることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項１２】
前記仕切板は、前記第２室から前記第１室に前記絶縁油が流れる流路を残して前記第２室と前記第１室とを仕切っていることを特徴とする請求項１１に記載の放射線発生装置。
【請求項１３】
前記仕切板は、前記流入口を経て前記絶縁油とともに前記第２室に流入した前記気泡を堰き止めるように設けられていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の放射線発生装置。
【請求項１４】
前記仕切板は、前記一端から前記他端に向けて延在している延在部を有しており、
前記突出部は、前記延在部と非平行な部分を有して、前記第２室の内部に向けて突出していることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１５】
前記第２室は、前記気泡を捕獲し前記気泡が前記第１室に流入するのを抑制する気泡室を有していることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１６】
前記第２室は、前記第１室に比較して前記外囲器の外側に突出した部分を前記気泡室として有していることを特徴とする請求項１５に記載の放射線発生装置。
【請求項１７】
前記気泡室は、前記放射線管よりも前記第２室側の前記外囲器から前記外囲器内に向かって延設された板状部材によって形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の放射線発生装置。
【請求項１８】
前記放射線発生装置の回転方向が、前記絶縁油の循環方向と同じであることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項１９】
前記気泡室が前記仕切板の前記他端側に設けられていることを特徴とする請求項１８に記載の放射線発生装置。
【請求項２０】
前記仕切板の前記一端が、前記外囲器の前記流出口及び前記流入口が設けられた側に接続されていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の放射線発生装置。
【請求項２１】
前記放射線発生装置の回転方向が、前記絶縁油の循環方向とは逆であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項２２】
前記仕切板の前記一端が、前記外囲器の前記流出口及び前記流入口が設けられた側に相対する側に接続されていることを特徴とする請求項２１に記載の放射線発生装置。
【請求項２３】
前記放射線取り出し口が、前記第１室内であって、前記外囲器の前記放射線管を挟んで前記仕切り板に相対する側に設けられていることを特徴とする請求項１１乃至２２のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項２４】
前記放射線取り出し口が、前記第１室内であって、前記外囲器の前記放射線管を挟んで前記流出口が設けられた側に相対する側に設けられていることを特徴とする請求項１１乃至１４及び２１，２２のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項２５】
前記外囲器は、前記循環路を通過する前記絶縁油を冷却する冷却器を備えていることを特徴とする請求項１１乃至２４のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項２６】
前記仕切板は、前記一端から前記他端に向かって前記第２室の側に傾斜して延びていることを特徴とする請求項１１乃至２５のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項２７】
前記放射線管が透過型放射線管であることを特徴とする請求項１１乃至２６のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項２８】
前記放射線管が反射型放射線管であることを特徴とする請求項１１乃至２６のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項２９】
請求項１乃至２８のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、該放射線発生装置から放出され被検体を透過した放射線を検出する放射線検出器とを有することを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒で満たされた外囲器内に放射線管を備え、放射線管で発生した放射線を外囲器の外に取り出す放射線発生装置と、放射線発生装置から放射された放射線を被検体に照射し、被検体を通過した放射線を放射線検出器で検知する放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子源から放出された電子をターゲットに照射することにより放射線を発生させる放射線発生装置として、密閉された内部に電子源とターゲットを配置した放射線管を、外囲器内に収納した放射線発生装置が知られている。放射線管内に配置される電子源としては、従来からフィラメント等の熱電子源が用いられている。熱電子源には、ブラウン管用の電子源として用いられる含浸型熱陰極電子放出素子等のように小型のものもある。熱電子源を用いた放射線管では、高温に加熱した熱電子源から放出された熱電子の電子束の一部を、ウエネルト電極、引出し電極、加速電極及びレンズ電極を通して高エネルギーに加速する。それと同時に電子束を所望の形状に成形した後、成形された電子束をタングステン等の金属で構成されたターゲットに照射して放射線を発生させる。
【０００３】
ところで、放射線撮影に好適な放射線を発生させるためには、放射線管内の陰極である電子源とターゲットとの間に４０ｋＶ〜１５０ｋＶという高電圧を印加し、電子束を高エネルギーに加速してターゲットに照射する必要がある。しかし、電子束を高エネルギーに加速しターゲットに照射して放射線を発生させる際の放射線発生効率は１％以下と低く、高エネルギーの大半は熱エネルギーに変換される。このため、発生した熱でターゲットが高温になり、ターゲットの熱損傷を招くおそれがある。ターゲットが損傷すると放射線撮影に必要な放射線量を発生させることができなくなるため、ターゲットの熱損傷を防ぐ必要がある。その方法として、外囲器内部に冷媒を充填し、この冷媒を外囲器と外囲器に連結される熱交換器との間で循環させて放射線管を冷却する方法がある。
【０００４】
上記構成をとるＸ線コンピュータ断層撮影装置や移動式Ｘ線撮影装置等では、冷媒（絶縁油等）中に気泡が混入した場合に、Ｘ線発生装置の傾きや方向が変化することにより、冷媒中の気泡が移動し、この気泡をＸ線が通過することがある。気泡及び冷媒を通過して外囲器の外に取り出されたＸ線と、冷媒のみを通過して外囲器の外に取り出されたＸ線とでは特性が異なる。このため、気泡を通過したＸ線が取り出されると、Ｘ線束の強度ムラができ、Ｘ線画像の品質が低下するという問題があった。この問題を解決する方法として、特許文献１には、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置に用いるＸ線管容器と、Ｘ線管容器に連結される熱交換器との間を循環する冷媒中に混入した気泡を、Ｘ線管容器内に設けた気泡ポケットで捕捉する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６２５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、Ｘ線管容器内の冷媒の流入口とＸ線管との間に設けられたガイド板で、冷媒中に混入した気泡を、Ｘ線管容器の上部に設けられた上部気泡ポケットと、Ｘ線管容器の下部に設けられた下部気泡ポケットとに誘導する。これらの気泡ポケットは、Ｘ線撮影装置を回転させてＸ線撮影装置の傾斜が変化した際に、浮力方向にのみ気泡を集めることができる。しかしながら、傾斜の変化中に気泡の慣性力による動きを止める機能がないため、回転させた角度によっては下部気泡ポケット等から気泡が出てくることがあった。また、ガイド板も傾斜の変化中に気泡の慣性力による動きを止める機能はない。このため、下部気泡ポケット等から出てきた気泡がＸ線管側に移動し、この気泡をＸ線が通過することによりＸ線束の均一性が低下し、Ｘ線画像に影響を与え、画像品質が低下するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、装置を回転させたときに、冷媒中に混入した気泡が慣性力によって移動し、この気泡を放射線が通過するのを防止した放射線発生装置及びそれを用いた放射線撮影装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、放射線管と、
前記放射線管とともに絶縁油を収納し、鉛直方向と交差する仮想回転軸周りに回転され、放射線が取出される放射線取り出し口が前記仮想回転軸に向かって配置された外囲器と、を有する放射線発生装置であって、
前記外囲器は、前記外囲器内を、前記放射線管が収納される第１室と、前記放射線管が収納されない第２室と、に仕切る仕切板をさらに有し、
前記第１室には前記絶縁油が流出する流出口が設けられ、前記第２室には前記流出した前記絶縁油が流入する流入口が設けられ、
前記流出口から前記流入口に向けて前記絶縁油が流れる循環路をさらに備えており、
前記仕切板は、前記外囲器に接続されている一端と、前記第２室の側に突出した突出部が接続されている他端と、を有し、前記第２室から前記第１室に前記絶縁油が流れる流路を残して前記第２室と前記第１室とを仕切っており、
前記放射線管から放出された放射線が前記絶縁油中に混入した気泡を通過するのを抑制するように、前記第２室は、前記放射線発生装置の回転により生ずる慣性力により移動する前記気泡が留められる気泡室を、前記仕切板の前記他端の側に有していることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、放射線管と、
前記放射線管とともに絶縁油を収納し、鉛直方向と交差する仮想回転軸周りに回転され、放射線が取出される放射線取り出し口が前記仮想回転軸に向かって配置された外囲器と、を有する放射線発生装置であって、
前記外囲器は、前記外囲器内を、前記放射線管が収納される第１室と、前記放射線管が収納されない第２室と、に仕切る仕切板をさらに有し、
前記第１室には前記絶縁油が流出する流出口が設けられ、前記第２室には前記流出した前記絶縁油が流入する流入口が設けられ、
前記流出口から前記流入口に向けて前記絶縁油が流れる循環路をさらに備えており、
前記仕切板は、前記外囲器に接続されている一端と、前記前記第２室の側に突出した突出部が接続される他端と、を有しており、
前記放射線管から放出された放射線が前記絶縁油中に混入した気泡を通過するのを抑制するように、前記放射線発生装置の回転により生ずる慣性力により移動する前記気泡が前記第２室に捕獲されるように前記仕切板が配置されていることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外囲器内を、開口部を残して放射線管側の第１室と冷媒の流入口側の第２室を仕切る仕切板が設けられ、この仕切板の開口部側の端部には流入口側に突出した突出部が設けられている。この突出部により、装置を回転させたときにも、気泡が慣性力によって第１室に流れ込むのを防止できる。よって、この気泡を放射線が通過するのを防止できる。これにより、放射線束の均一性の低下を防止できるため、放射線画像の品質低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の放射線発生装置の好適な実施形態を示す断面模式図である。
【図２】図１（ａ）の放射線発生装置を回転させたときの気泡の状態を示す断面模式図である。
【図３】第２の実施形態の放射線発生装置の断面模式図である。
【図４】図３（ａ）の放射線発生装置を回転させたときの気泡の状態を示す断面模式図である。
【図５】第３の実施形態の放射線発生装置の断面模式図である。
【図６】図５（ａ）の放射線発生装置を回転させたときの気泡の状態を示す断面模式図である。
【図７】本発明の放射線発生装置を用いた放射線撮影装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の放射線発生装置及び放射線撮影装置を具体的な実施形態で説明する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
図１（ａ）は本実施形態の放射線発生装置の断面模式図である。模式図の下方が重力方向である。
【００１４】
本実施形態の放射線発生装置は放射線管１１（透過型放射線管）を搭載している。放射線管１１は、筒形の形状をしており、筒形の両端がそれぞれ塞がれ内部が密閉された容器である。放射線管１１の筒形の胴部内には電子源１２が配置され、電子源１２に対向する筒形の一端には、ターゲット１４が備えられている。電子源１２から放出された電子束１３は、必要な電子束径に調整された後、ターゲット１４に照射され、ターゲット１４から放射線が放出される。ターゲット１４は放射線管１１が放出する、放射線取り出し窓にもなっている。
【００１５】
人体等の放射線撮影を行う場合、ターゲット１４は電子源１２の電位に対して電位が＋３０ｋＶ〜１５０ｋＶ程度高くなっている。この電位差はターゲット１４から発生する放射線が人体を透過し、有効に撮影に寄与するために必要な加速電位差である。ここで発生する放射線は主にＸ線である。
【００１６】
電源回路（不図示）は、放射線管１１に接続され（配線不図示）、電子源１２、及びターゲット１４に電気を供給するためのものであり、本実施形態では、外囲器１６の外部に配置しているが、外囲器１６の内部に配置しても良い。
【００１７】
放射線管１１の内部の真空度を、一般的に電子源１２が駆動できる１×１０−４Ｐａ以下に保つため、駆動中の放射線管１１で放出されるガスを吸収するバリウムゲッタ、ＮＥＧ、小型イオンポンプ（不図示）等を放射線管１１の内部に配置しても良い。放射線管１１を構成する容器の材料としては電気絶縁性が高く、高真空維持が可能であり、かつ耐熱性の高いものが好ましい。例えばアルミナ、ガラス等が使用可能である。電子源１２としてはフィラメント、含浸型カソード、電界放出型素子等が使用可能であるが、これらに限定されるわけではない。
【００１８】
ターゲット１４は、電子源１２に対向して配置されターゲット基板（不図示）によって電子源１２とは反対側から支持されている。ターゲット１４の材料としてはタングステン、モリブデン、銅等の金属が使用可能である。ターゲット基板（不図示）の材料としては熱伝導率が高く、放射線吸収能力の低いものが良い。例えばＳｉＣ、ダイヤモンド、カーボン、薄膜無酸素銅、ベリリウム等が使用可能である。
【００１９】
放射線管１１は、外囲器１６の内部に収納されている。外囲器１６のターゲット１４に対向する位置には、放射線取り出し口１５が設けられている。放射線取り出し口１５の材料としてはアクリルやポリカーボネイト、アルミ、エポキシ板、ポリイミド板等の比較的放射線減衰量の少ない材料が良い。これはより強い放射線を放出するためである。例えば板厚３ｍｍのエポキシ板を放射線取り出し口１５として配置する。
【００２０】
外囲器１６と放射線管１１の間には、冷媒２５が充填される。冷媒２５は、放射線管１１が絶縁油等の冷媒で冷却された容器に入って、冷媒と絶縁されている場合は水でも良い。冷媒２５で放射線管１１と外囲器１６との間の電気絶縁を行う場合は電気絶縁性が高く、冷却能力の高いものが良い。また、ターゲット１４が発熱により高温になりその熱が冷媒２５に伝わるため、熱による変質の少ないものが好ましい。例えば電気絶縁油、フッ素系の絶縁性液体等が使用可能である。
【００２１】
外囲器１６は、外囲器１６に設けられた流入口と流出口で、冷媒２５を冷却する冷却器１９に連結される。放射線管１１の周囲は冷媒２５の流路になっており、冷媒２５は外囲器１６と冷却器１９との間を循環する。本実施形態では、外囲器１６の底部に設けられた流出口と冷却器１９が冷媒流路１７を介して接続され、外囲器１６の底部に設けられた流入口と冷却器１９が冷媒流路１８を介して接続されている。冷媒流路１７は外囲器内の冷媒２５を冷却器１９に送る冷媒排出路であり、冷媒流路１８は冷却器１９で冷却された冷媒２５を、冷却器１９から外囲器１６に送る冷媒導入路である。
【００２２】
外囲器１６の内部には仕切板２０が配置され、仕切板２０により、外囲器内が、放射線管側のＡ室２１（第１室）と外囲器１６の流入口側のＢ室２２（第２室）に分割される。仕切板２０は、外囲器１６の底部から上部に向かって延設され、Ａ室２１とＢ室２２は開口部（以下、「連通口」ということもある。）で連通している。仕切板２０の前記開口部側（連通口側）の端部にはＢ室側に突出した突出部２３が設けられている。
【００２３】
更に、Ｂ室内の上部には、主に外囲器１６の流入口から流入した、冷媒内の気泡を溜める気泡室を有する。気泡室は、Ｂ室側の外囲器１６の上部の少なくとも一部を外方に突出させることにより形成することができる。
【００２４】
放射線発生装置の駆動中は、Ａ室２１のターゲット１４で発生した熱は冷媒２５に吸収され、冷媒流路１７を介して冷却器１９に送られて冷却された後、冷却器１９の持つポンプ（不図示）により、冷媒流路１８から外囲器１６のＢ室２２に送り込まれる。Ｂ室２２に送り込まれた冷媒２５は連通口からＡ室２１に送られ循環する。
【００２５】
ところで、上記のような構成の放射線発生装置では、冷媒２５中に気泡が混入することがある。この気泡は冷媒流路１８と外囲器１６の流入口との連結部等から混入する。ここで、図１（ａ）の放射線発生装置の冷媒２５中に気泡が混入した場合において、図１（ａ）の放射線発生装置を回転させたときの気泡の状態を図２に示す。
【００２６】
図２の（１）は図１（ａ）の放射線発生装置の冷媒２５中に気泡２４が混入した後、気泡２４の浮力と冷媒２５の循環により、気泡２４がＢ室側の外囲器１６の上部に設けられた気泡室に捕捉された状態である。気泡２４は気泡室に捕捉されているため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００２７】
図２の（２）は図１（ａ）の放射線発生装置を冷媒２５の循環方向と同じ方向に９０°回転させた状態である。外囲器１６の流入口から冷媒２５が流れ込むが、気泡２４の浮力により、気泡２４はＢ室２２の外囲器１６の流入口側の端面に移動するため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００２８】
図２の（３）は図１（ａ）の放射線発生装置を冷媒２５の循環方向と同じ方向に１８０°回転させた状態である。外囲器１６の流入口から冷媒２５が流れ込むが、気泡２４の浮力により、気泡２４はＢ室２２の外囲器１６の流入口付近に移動するため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００２９】
図２の（４）は図１（ａ）の放射線発生装置を冷媒２５の循環方向と同じ方向に２７０°回転させた状態である。気泡２４の浮力により、気泡２４は仕切板２０のＢ室側の面に移動する。外囲器１６の流入口から冷媒２５が流れ込むが、気泡２４は突出部２３により堰き止められるため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００３０】
また、突出部２３は放射線発生装置の傾斜が変化中も、気泡の慣性力による動きを止める機能を果たすため気泡２４がＢ室２２からＡ室２１に流れ込むのを防止できる。
【００３１】
次に、図１（ｂ）（ｃ）は本実施形態の放射線発生装置の他の例を示す断面模式図である。模式図の下方が重力方向である。
【００３２】
図１（ｂ）の放射線発生装置は、仕切板２０を外囲器１６の流入口により近づけ、仕切板２０の連通口側の端部を気泡室内まで延伸している点が図１（ａ）の放射線発生装置と異なる。図１（ｂ）の放射線発生装置では、図１（ａ）の放射線発生装置と比べて連通口が狭くなっているためＢ室２２からＡ室に流れ込むのをより確実に防止できる。
【００３３】
図１（ｃ）の放射線発生装置は、Ｂ室側の外囲器１６の上部を外方に突出させず、放射線管１１よりもＢ室側の外囲器１６の上部から底部に向かって延設された板状部材２６により気泡室が形成されている点が図１（ａ）の放射線発生装置と異なる。図１（ｃ）の放射線発生装置でも、図１（ａ）の放射線発生装置と同様に、Ｂ室２２からＡ室に流れ込むのを抑制できる。
【００３４】
以上より、本実施形態によれば、気泡２４が浮力や慣性力によって放射線管側に移動し、この気泡を放射線が通過するのを防止できる。これにより、放射線束の均一性の低下を防止できるため、放射線画像の品質低下を防止できる。従って、長時間安定して放射線を発生させることができる。
【００３５】
尚、放射線管１１は反射型放射線管でも良い。また、仕切板２０は外囲器１６の底部から上部に向かってＢ室側に傾斜して延びていても良い。
【００３６】
〔第２の実施形態〕
図３（ａ）は本実施形態の放射線発生装置の断面模式図である。模式図の下方が重力方向である。
【００３７】
図３（ａ）の放射線発生装置は、仕切板２０が外囲器１６の上部から底部に向かって延設されている点が第１の実施形態と異なる。Ａ室２１とＢ室２２は連通口で連通し、仕切板２０の連通口側の端部にはＢ室側に突出した突出部２３が設けられている。
【００３８】
ここで、図３（ａ）の放射線発生装置の冷媒２５中に気泡が混入した場合において、図３（ａ）の放射線発生装置を回転させたときの気泡の状態を図４に示す。
【００３９】
図４の（１）は図３（ａ）の放射線発生装置の冷媒２５中に気泡２４が混入した後、気泡２４の浮力と冷媒２５の循環により、気泡２４がＢ室側の外囲器１６の上部に移動した状態である。気泡２４は仕切板２０により堰き止められるため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００４０】
図４の（２）は図３（ａ）の放射線発生装置を冷媒２５の循環方向と逆方向に９０°回転させた状態である。気泡２４の浮力により、気泡２４は仕切板２０のＢ室側の面に移動する。気泡２４は突出部２３により堰き止められるため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００４１】
図４の（３）は図３（ａ）の放射線発生装置を冷媒２５の循環方向と逆方向に１８０°回転させた状態である。気泡２４の浮力により、気泡２４はＢ室２２の外囲器１６の流入口側に移動するが、流れが速い流入口付近には到達せず突出部２３により堰き止められるため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００４２】
図４の（４）は図３（ａ）の放射線発生装置を冷媒２５の循環方向と逆方向に２７０°回転させた状態である。気泡２４の浮力により、気泡２４はＢ室２２の外囲器１６の流入口側の端面に移動するため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００４３】
また、突出部２３は放射線発生装置の傾斜が変化中も、気泡の慣性力による動きを止める機能を果たすため気泡２４がＢ室２２からＡ室２１に流れ込むのを防止できる。
【００４４】
次に、図３（ｂ）は本実施形態の放射線発生装置の他の例を示す断面模式図である。模式図の下方が重力方向である。
【００４５】
図３（ｂ）の放射線発生装置は、冷媒流路１８を仕切板２０の連通口側の端部より上まで延伸し、突出部２３が冷媒流路１８の端部よりも下に位置している点が図３（ａ）の放射線発生装置と異なる。図３（ｂ）の放射線発生装置では、図３（ａ）の放射線発生装置と比べて連通口が狭くなっているためＢ室２２からＡ室に流れ込むのをより確実に防止できる。
【００４６】
以上より、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、放射線束の均一性の低下を防止できるため、放射線画像の品質低下を防止できる。従って、長時間安定して放射線を発生させることができる。
【００４７】
尚、放射線管１１は反射型放射線管でも良い。また、仕切板２０は外囲器１６の上部から底部に向かってＢ室側に傾斜して延びていても良い。
【００４８】
〔第３の実施形態〕
図５（ａ）は本実施形態の放射線発生装置の断面模式図である。模式図の下方が重力方向である。
【００４９】
図５（ａ）の放射線発生装置は、放射線管１１を反射型放射線管とした点、仕切板２０が外囲器１６の上部から底部に向かって傾斜して延びている点が第２の実施形態と異なる。Ａ室２１とＢ室２２は連通口で連通し、仕切板２０の連通口側の端部にはＢ室側に突出した突出部２３が設けられている。
【００５０】
ここで、図５（ａ）の放射線発生装置の冷媒２５中に気泡が混入した場合において、図５（ａ）の放射線発生装置を回転させたときの気泡の状態を図６に示す。
【００５１】
図６の（１）は図５（ａ）の放射線発生装置の冷媒２５中に気泡２４が混入した後、気泡２４の浮力と冷媒２５の循環により、気泡２４がＢ室側の外囲器１６の上部に移動した状態である。気泡２４は仕切板２０により堰き止められるため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００５２】
図６の（２）は図５（ａ）の放射線発生装置を冷媒２５の循環方向と逆方向に９０°回転させた状態である。気泡２４の浮力により、気泡２４は仕切板２０のＢ室側の面に移動する。気泡２４は突出部２３により堰き止められるため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００５３】
図６の（３）は図５（ａ）の放射線発生装置を冷媒２５の循環方向と逆方向に１８０°回転させた状態である。気泡２４の浮力により、気泡２４はＢ室２２の外囲器１６の流入口側に移動するが、流れが速い流入口付近には到達せず突出部２３により堰き止められるため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００５４】
図６の（４）は図５（ａ）の放射線発生装置を冷媒２５の循環方向と逆方向に２７０°回転させた状態である。気泡２４の浮力により、気泡２４はＢ室２２の外囲器１６の流入口側の端面に移動するため連通口からＡ室２１に流れ込むことはない。
【００５５】
また、突出部２３は放射線発生装置の傾斜が変化中も、気泡の慣性力による動きを止める機能を果たすため気泡２４がＢ室２２からＡ室２１に流れ込むのを防止できる。
【００５６】
次に、図５（ｂ）は本実施形態の放射線発生装置の他の例を示す断面模式図である。模式図の下方が重力方向である。
【００５７】
図５（ｂ）の放射線発生装置は、Ｂ室２２内に、開口部を残して仕切板２０とは別の仕切板５１を設け、更に仕切板５１の前記開口部側の端部に突出部５２を設けている点が図５（ａ）の放射線発生装置と異なる。図５（ｂ）の放射線発生装置では、仕切板５１が、仕切板２０とで外囲器１６の流入口を挟む位置に設けられ、突出部５２が、仕切板５１の前記開口部側の端部に外囲器１６の流入口とは反対側に突出しているため気泡２４を２重に制止することができる。よって、気泡２４がＢ室２２からＡ室に流れ込むのをより確実に防止できる。
【００５８】
以上より、本実施形態によれば、第１及び２の実施形態と同様に、放射線束の均一性の低下を防止できるため、放射線画像の品質低下を防止できる。従って、長時間安定して放射線を発生させることができる。
【００５９】
尚、放射線管１１は透過型放射線管でも良い。
【００６０】
〔第４の実施形態〕
図７を用いて本発明の放射線発生装置を用いた放射線撮影装置について説明する。図７は本実施形態の放射線撮影装置の構成図である。この放射線撮影装置は放射線管１１（透過型放射線管）、放射線検出器７１、放射線検出信号処理部７２、放射線撮影装置制御部７３、電子源駆動部７４、電子源ヒーター制御部７５、制御電極電圧制御部７６及びターゲット電圧制御部７７を備えている。本発明の放射線撮影装置に用いる放射線発生装置としては第１乃至３の実施形態の放射線発生装置が好適である。
【００６１】
放射線検出器７１は、放射線検出信号処理部７２を介して放射線撮影装置制御部７３に接続されている。放射線撮影装置制御部７３の出力信号は、電子源駆動部７４、電子源ヒーター制御部７５、制御電極電圧制御部７６、ターゲット電圧制御部７７を介して放射線管１１の各端子に接続されている。
【００６２】
放射線管１１で放射線を発生させると、大気中に放出された放射線は、被検体（不図示）を透過して放射線検出器７１に検出され、被検体を透過した放射線画像が得られる。得られた放射線画像は表示部（不図示）に表示させることができる。
【００６３】
以上より、本実施形態によれば、第１乃至３の実施形態の効果を奏する放射線発生装置を用いるため長時間安定して放射線を発生可能な信頼性の高い放射線撮影装置を実現できる。
【符号の説明】
【００６４】
１１：放射線管、１２：電子源、１３：電子束、１４：ターゲット、１５：放射線取り出し口１５、１６：外囲器、１７：冷媒流路（冷媒排出路）、１８：冷媒流路（冷媒導入路）、１９：冷却器、２０：仕切板、２１：Ａ室（第１室）、２２：Ｂ室（第２室）、２３：仕切板２０の端部に設けられた突出部、２４：気泡、２５：冷媒、２６：板状部材、５１：仕切板、５２：仕切板５１の端部に設けられた突出部、７１：放射線検出器、７２：放射線検出信号処理部、７３：放射線撮影装置制御部、７４：電子源駆動部、７５：電子源ヒーター制御部、７６：制御電極電圧制御部、７７：ターゲット電圧制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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