(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に対して受電及び送電する分散型電源システムであって、
前記電力系統からの電力線が引き込まれる電路切替装置と、
前記電力線から分岐した分岐路に接続された分散型電源と、
前記電力線から分岐した他の分岐路に接続された蓄エネルギー装置と、
を備え、
前記電路切替装置は、
前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、
前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、
前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、
を有し、
前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力系統から前記電力消費手段に対して給電させ、
前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力消費手段に対して前記蓄エネルギー装置から優先的に給電させること、
を特徴とする分散型電源システム。
【請求項２】
前記電路切替装置は、
前記分散型電源が接続される分岐路から更に分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路を更に備え、
前記検出手段により逆潮流が否であると、前記分散型電源から電力消費手段に対して給電させるとともに、残りの電力を前記蓄エネルギー装置へ給電させること、
を特徴とする請求項１に記載の分散型電源システム。
【請求項３】
前記電路切替装置は、
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側で前記電力線から分岐し、電力消費手段が接続される前記分岐路と、
前記電力消費手段と前記蓄エネルギー装置とを繋ぐ放電路と、
前記放電路を開閉する放電路遮断器と、
を更に備え、
前記検出手段により逆潮流が否であり、且つ前記蓄エネルギー装置のエネルギー貯蔵量が所定の閾値以上となると、前記放電路遮断器を接続状態にすること、
を特徴とする請求項１記載の分散型電源システム。
【請求項４】
前記電路切替装置は、
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側で前記電力線から分岐し、電力消費手段が接続される前記分岐路と、
前記分散型電源から当該電路切替装置に入力される電力を計測する入力計測手段と、
前記電力消費手段が消費する電力を計測する消費計測手段と、
前記蓄エネルギー装置の放電量を制御する制御手段と、
を備え、
前記検出手段により逆潮流が否であり、且つ前記蓄エネルギー装置のエネルギー貯蔵量が所定の閾値以上となると、前記系統側遮断器を接続状態にし、前記消費計測手段と前記入力計測手段との計測結果の差分量を、前記蓄エネルギー装置から放電させること、
を特徴とする請求項１記載の分散型電源システム。
【請求項５】
電力系統に対して受電及び送電する分散型電源システムであって、
前記電力系統からの電力線が引き込まれる電路切替装置と、
前記電力線から分岐した分岐路に接続された分散型電源と、
前記電力線から分岐した他の分岐路に接続された蓄エネルギー装置と、
を備え、
前記電路切替装置は、
前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、
前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、
前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路を含む、前記電力線から分岐し、各電力消費手段が接続される複数の分岐路と、
前記複数の分岐路のそれぞれに設けられた給電路遮断器と、
前記各電力消費手段と前記蓄エネルギー装置とを繋ぐ放電路と、
前記放電路を開閉する放電路遮断器と、
を有し、
前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態、前記給電路遮断器を接続状態、前記放電路遮断器を遮断状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態、前記給電路遮断器を遮断状態、前記放電路遮断器を接続状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合には、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態、前記給電路遮断器を遮断状態、前記放電路遮断器を接続状態にすること、
を特徴とする分散型電源システム。
【請求項６】
電力系統に対して受電及び送電する分散型電源システムであって、
前記電力系統からの電力線が引き込まれる電路切替装置と、
前記電力線から分岐した分岐路に接続された分散型電源と、
前記電力線から分岐した他の分岐路に接続された蓄エネルギー装置と、
を備え、
前記電路切替装置は、
前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、
前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、
前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、
前記分散型電源へ分岐した分岐路から更に分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、
前記分散型電源と前記蓄エネルギー装置とを遮断可能な分散型電源側電路遮断器と、
を有し、
前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記分散型電源側電路遮断器を接続状態、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記分散型電源側電路遮断器を遮断状態にし、前記系統側遮断器と前記充放電路遮断器を接続状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合は、前記分散型電源側電路遮断器を接続状態、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力消費手段に対して前記蓄エネルギー装置から優先的に給電させること、
を特徴とする分散型電源システム。
【請求項７】
前記検出手段は、
前記電力系統の系統電圧に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の分散型電源システム。
【請求項８】
前記検出手段は、
前記電力系統の系統周波数に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の分散型電源システム。
【請求項９】
前記検出手段は、
連系点の電流に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の分散型電源システム。
【請求項１０】
前記検出手段は、
外部からの指令を受信して前記逆潮流の可否を検出すること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の分散型電源システム。
【請求項１１】
電力系統の電力線が引き込まれ、分散型電源と蓄エネルギー装置とが接続可能な電路切替装置であって、
前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、
前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、
前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、
を有し、
前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力系統から前記電力消費手段に対して給電させ、
前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力消費手段に対して前記蓄エネルギー装置から優先的に給電させること、
を特徴とする電路切替装置。
【請求項１２】
前記分散型電源が接続される分岐路から更に分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路を更に備え、
前記検出手段により逆潮流が否であると、前記分散型電源から電力消費手段に対して給電させるとともに、残りの電力を前記蓄エネルギー装置へ給電させること、
を特徴とする請求項１１に記載の電路切替装置。
【請求項１３】
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側で前記電力線から分岐し、電力消費手段が接続される前記分岐路と、
前記電力消費手段と前記蓄エネルギー装置とを繋ぐ放電路と、
前記放電路を開閉する放電路遮断器と、
を更に備え、
前記検出手段により逆潮流が否であり、且つ前記蓄エネルギー装置のエネルギー貯蔵量が所定の閾値以上となると、前記放電路遮断器を接続状態にすること、
を特徴とする請求項１１記載の電路切替装置。
【請求項１４】
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側で前記電力線から分岐し、電力消費手段が接続される前記分岐路と、
前記分散型電源から当該電路切替装置に入力される電力を計測する入力計測手段と、
前記電力消費手段が消費する電力を計測する消費計測手段と、
前記蓄エネルギー装置の放電量を制御する制御手段と、
を備え、
前記検出手段により逆潮流が否であり、且つ前記蓄エネルギー装置のエネルギー貯蔵量が所定の閾値以上となると、前記系統側遮断器を接続状態にし、前記消費計測手段と前記入力計測手段との計測結果の差分量を、前記蓄エネルギー装置から放電させること、
を特徴とする請求項１１記載の電路切替装置。
【請求項１５】
電力系統の電力線が引き込まれ、分散型電源と蓄エネルギー装置とが接続可能な電路切替装置であって、
前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、
前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、
前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路を含む、前記電力線から分岐し、各電力消費手段が接続される複数の分岐路と、
前記複数の分岐路のそれぞれに設けられた給電路遮断器と、
前記各電力消費手段と前記蓄エネルギー装置とを繋ぐ放電路と、
前記放電路を開閉する放電路遮断器と、
を有し、
前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態、前記給電路遮断器を接続状態、前記放電路遮断器を遮断状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態、前記給電路遮断器を遮断状態、前記放電路遮断器を接続状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合には、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態、前記給電路遮断器を遮断状態、前記放電路遮断器を接続状態にすること、
を特徴とする電路切替装置。
【請求項１６】
電力系統の電力線が引き込まれ、分散型電源と蓄エネルギー装置とが接続可能な電路切替装置であって、
前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、
前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、
前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、
前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、
前記分散型電源へ分岐した分岐路から更に分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、
前記分散型電源と前記電力消費手段とを遮断可能な分散型電源側電路遮断器と、
を有し、
前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記分散型電源側電路遮断器を接続状態、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記分散型電源側電路遮断器を遮断状態にし、前記系統側遮断器と前記充放電路遮断器を接続状態にし、
前記検出手段により逆潮流が否から可に変化した場合、前記分散型電源側電路遮断器を接続状態、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にすること
を特徴とする電路切替装置。
【請求項１７】
前記検出手段は、
前記電力系統の系統電圧に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、
を特徴とする請求項１１乃至１６の何れかに記載の電路切替装置。
【請求項１８】
前記検出手段は、
前記電力系統の系統周波数に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、
を特徴とする請求項１１乃至１６の何れかに記載の電路切替装置。
【請求項１９】
前記検出手段は、
連系点の電流に基づき前記逆潮流の可否を検出すること、
を特徴とする請求項１１乃至１６の何れかに記載の電路切替装置。
【請求項２０】
前記検出手段は、
外部からの指令を受信して前記逆潮流の可否を検出すること、
を特徴とする請求項１１乃至１６の何れかに記載の電路切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、分散型電源から電力系統へ逆潮流が可能な分散型電源システム及びその電路切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃料費の高騰や環境に対する関心の高まりを受けて、分散型電源の導入が急速に進んでいる。分散型電源は、太陽光や風力や潮力といった再生可能エネルギーを電力に変換する発電システム、燃料電池システム、系統連係可能な自家用発電機等である。
【０００３】
この分散型電源を備えた分散型電源システムにおいては、電力系統に繋がる電力線を分電盤に引き込み、分電盤で当該電力線を分岐させて、各電力消費手段へ給電する。また、分散型電源に繋がる電路が分電盤に引き込まれ、分散型電源と各分岐路の電力消費手段が電力系統に接続される。
【０００４】
一般的には、この分散型電源が発電した電力は、コンバータやインバータや変圧器等によって適切な形態の電力に変換され、電力消費手段へ供給される。電力消費手段で消費される電力よりも分散型電源の発電量が小さい場合には、不足分の電力が電力系統から供給される。一方、電力消費手段で消費される電力よりも分散型電源の発電量が多い場合には、余剰分の電力が電力系統へ潮流され、電力授受は最適化される。この余剰分の電力が電力系統へ潮流されることを一般的には逆潮流と呼んでいる。
【０００５】
しかし、電力系統からの潮流及び電力系統への逆潮流は電力系統の状態に依存するため、電力系統が不安定な場合には正常に潮流や逆潮流できない等の問題が発生する。例えば、停電や瞬時停電などで電力系統から正常に潮流されない場合や、電力系統の電圧上昇や停電などで電力系統へ正常に逆潮流できない場合等が生じる。今後、分散型電源の導入量が増加した場合には、分散型電源が作り出す電力量が相対的に増大することで電力系統に多大な影響を与えることが予想され、その場合には電力系統へ正常に潮流・逆潮流できない可能性がより増加する。
【０００６】
例えば停電等の発生によって正常に潮流されず、電力消費手段で消費する電力が分散型電源の発電量を上回っている場合には、電力系統の安定性を確保するため、分散型電源を含めた電力系を停止する必要がある。また、逆潮流が全くできないか、または一部制限されている等によって正常に逆潮流できない場合、分散型電源の発電量が電力消費手段で消費する電力を超えないように、分散型電源の出力を恣意的に絞る制御を実施する等して、電力系統の安定化に寄与する必要がある。
【０００７】
このような分散型電源を停止又は出力低下させる制御は、低炭素社会を目指す世界的な方向性に対して公益的及び環境的に損失となるため、大きな技術問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−６１９９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０９７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これを回避するため、例えば、特許文献１及び２に示されている技術では、分散型電源を電力系統から切り離し、分散型電源の電力量に合わせて予め選択された電力消費手段のみを動作させるなどで、分散型電源の出力を恣意的に絞ることを回避している。
【００１０】
しかしこの方法では、予め選択された電力消費手段しか用いることができないために実用性に乏しい。また、電力系統からの電力の安定供給や、逆潮流ができない状態を解消できないという面で問題があった。すなわち、今後、分散型電源が益々増加するに当たり、この分散型電源が電力系統の安定化に寄与することが望まれている。
【００１１】
本発明の実施形態は、上記の課題を解消するために提案されたものであり、分散型電源が作り出す電力を有効利用できるとともに、電力系統の安定化に寄与することのできる分散電源システム及びその電路切替装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、実施形態の分散型電源システムは、分散型電源を有し、電力系統に対して受電及び送電する分散型電源システムであって、前記電力系統からの電力線が引き込まれる電路切替装置と、前記電力線から分岐した分岐路に接続された分散型電源と、前記電力線から分岐した他の分岐路に接続された蓄エネルギー装置と、を備え、前記電路切替装置は、前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、前記蓄エネルギー装置のエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、を有し、前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力系統から前記電力消費手段に対して給電させ、前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力消費手段に対して前記蓄エネルギー装置から優先的に給電させること、を特徴とする。
【００１３】
上記の目的を達成するために、実施形態の電路切替装置は、電源系統と分散型電源との間に設けられ、蓄エネルギー装置が接続可能な電路切替装置であって、前記電力系統への逆潮流の可否を検出する検出手段と、前記電力系統に対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器と、前記蓄エネルギーのエネルギー授受を遮断可能な充放電路遮断器と、前記系統側遮断器よりも前記電力系統側の電路から分岐し、電力消費手段が接続可能な分岐路と、を有し、前記検出手段により逆潮流が可の場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を遮断状態にし、前記検出手段により逆潮流が否の場合は、前記系統側遮断器を遮断状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力系統から前記電力消費手段に対して給電させ、前記検出手段により逆潮流が否から可へ変化した場合は、前記系統側遮断器を接続状態、前記充放電路遮断器を接続状態にして、前記電力消費手段に対して前記蓄エネルギー装置から優先的に給電させること、を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】各実施形態に係る分散型電源システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る電路切替装置を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る電路切替装置の動作を示し、（ａ）は、逆潮流が可能な状況を示し、（ｂ）は逆潮流ができない状況を示し、（ｃ）は逆潮流ができない状態から可能な状態へ変化した状況を示す。
【図４】第２の実施形態に係る電路切替装置を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る電路切替装置の動作を示し、（ａ）は、逆潮流が可能な状況を示し、（ｂ）は逆潮流ができない状況を示し、（ｃ）は逆潮流ができない状態から可能な状態へ変化した状況を示す。
【図６】第３の実施形態に係る電路切替装置を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係る電路切替装置の動作を示し、（ａ）は逆潮流が可能な状況を示し、（ｂ）は逆潮流ができない状況で蓄エネルギー装置が満エネルギー状態とはなっていない状況を示し、（ｃ）は逆潮流ができない状況で蓄エネルギー装置が満エネルギー状態となった状況を示す。
【図８】第４の実施形態に係る電路切替装置を示すブロック図である。
【図９】第４の実施形態に係る電路切替装置の動作を示し、電力系統への逆潮流が否となっている状況が続き、蓄エネルギー装置が満エネルギー状態となった場合を示す。
【図１０】第５の実施形態に係る電路切替装置を示すブロック図である。
【図１１】第５の実施形態に係る電路切替装置の動作を示し、（ａ）は逆潮流が可能な状況を示し、（ｂ）は逆潮流ができない状況を示し、（ｃ）は逆潮流が否から可へ変化した状況を示す。
【図１２】第６の実施形態に係る電路切替装置を示すブロック図である。
【図１３】第６の実施形態に係る電路切替装置の動作を示し、電力系統への逆潮流が否となっている状況を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態に係る分散型電源システム、及び電路切替装置の複数の実施の形態について、図１乃至１３を参照して具体的に説明する。
【００１６】
図１は、各実施形態に係る分散型電源システムの基本構成を示すブロック図である。図１に示すように、住宅、オフィス、及び工場には、電力事業者が所有する電力系統Ｗに繋がる電力線が引き込まれており、分散型電源システム１に繋がっている。分散型電源システム１は、分散型電源２と蓄エネルギー装置３と電路切替装置４とを備える。
【００１７】
分散型電源２は、電力変換部２１と発電手段２２とを有する。電力変換部２１は、ＤＣ−ＤＣコンバータ及びインバータを有し、放電される直流電力を変圧し、また直流電力を交流電圧に変換する。発電手段２２は、例えば、太陽光や風力や潮力等の再生可能エネルギーを電力に変換する発電システムや、燃料電池システム、系統連系可能な自家用発電機等である。
【００１８】
蓄エネルギー装置３は、電力変換部３１と蓄エネルギー部３２とを有する。電力変換部３１は、コンバータやインバータ、変圧器等であり、充放電される電力形態を適切な電力形態に変換し、電力系統と相互に接続する。適切な電力形態への変換は、例えばＡＣ／ＤＣ変換、ＤＣ／ＤＣ変換、ＡＣ／ＡＣ変換、周波数変換、又は電圧変換等である。
【００１９】
電路切替装置４は、電路を分岐させ、また分岐させた電路の開閉を切り替える装置であり、分電盤そのもの、又は既存の分電盤に電気的に付加される。すなわち、この電路切替装置４には、電力系統Ｗからの電力線が引き込まれている。そして、この電路切替装置４は、この電力線から分岐させた複数の電路を有し、これら電路にはブスバーやコンセント等が備えられて各種の電力消費手段５が接続可能となっている。電力消費手段５は、住宅の場合、照明、エアコン、コンピュータ、プリンタ、掃除機等の負荷である。
【００２０】
更に、電路切替装置４によって電力線から分岐された一本の電路には、蓄エネルギー装置３が接続され、更に一本の電路には、分散型電源２が接続される。
【００２１】
また、この電路切替装置４は、電力系統Ｗへの逆潮流の可否に応じて電路を各態様に切り替える。そのため、電路切替装置４は、電力系統Ｗへの逆潮流の可否を検出する検出手段としての潮流検出部４ａと、潮流検出部４ａの検出結果に応じて遮断器の開閉を切り替える切替制御部４ｂとを有する。
【００２２】
（第１の実施形態）
（構成）
以下、図２を参照しつつ、第１の実施形態に係る電路切替装置４が構成する電路について詳細に説明する。
【００２３】
図２に示すように、電路切替装置４は、電力系統の電力線に繋がる内部電力線路４１を有する。この内部電力線路４１からは、分散型電源２が接続される電源側電路４２と、蓄エネルギー装置３が接続される充放電路４３とがそれぞれ分岐している。
【００２４】
また、内部電力線路４１からは、電力消費手段５が接続されるブスバーやコンセント等を末端に備えた給電路４４が分岐している。この給電路４４は、電源側電路４２や充放電路４３の分岐点よりも電力系統Ｗ側から分岐している。
【００２５】
内部電力線路４１には、系統側遮断器４１ａが設けられている。この系統側遮断器４１ａが開き、内部電力線路４１の導通が遮断されると、電力系統Ｗに対する受電及び送電が遮断される。すなわち、分散型電源システム１全体が孤立する。
【００２６】
充放電路４３には、充放電路遮断器４３ａが設けられている。この充放電路遮断器４３ａが開き、充放電路４３の導通が遮断されると、蓄エネルギー装置３が孤立し、蓄エネルギー装置３のエネルギー授受ができなくなる。
【００２７】
（作用）
図３は、この電路切替装置４の動作を示す図である。図３の（ａ）は、逆潮流が可能な状況を示し、（ｂ）は逆潮流ができない状況を示し、（ｃ）は逆潮流ができない状態から可能な状態へ変化した状況を示す。
【００２８】
まず、電力系統Ｗへの逆潮流が可能か否かについては、潮流検出部４ａにより検出される。潮流検出部４ａは、電力系統Ｗの電圧値を取得し、その電圧値が所定値以上であるか否かによって、逆潮流ができるかできないかを検出している。潮流検出部４ａは、逆潮流の可否の変化が検出されると、その変化を通知する信号を切替制御部４ｂへ出力する。
【００２９】
潮流検出部４ａは、電力系統Ｗの周波数を取得し、その周波数が所定範囲内に収まっているかによって、逆潮流ができるかできないかを検出するようにしてもよいし、連系点の電流値を取得し、その電流値が所定範囲に収まっているかによって、逆潮流ができるかできないかを検出するようにしてもよい。尚、連系点は、内部電力線路４１と電源側電路４２の接続部に相当し、連系点の電流値の取得は、連系点そのものの電流値を検出するのみならず、連系点の電流値を演算や推定等によって求めることで連系点付近の電流値を検出するものも含む。また、潮流検出部４ａは、逆潮流が不可であることを示す指令、又は逆潮流が制限されることを示す指令を外部から信号受信することで、逆潮流できるかできないかを検出するようにしてもよい。
【００３０】
図３の（ａ）に示すように、電力系統Ｗへ逆潮流が可能な状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを接続状態にすることで、電力系統Ｗと分散型電源２とを接続する。また、切替制御部４ｂは、充放電路遮断器４３ａを遮断状態にすることで、蓄エネルギー装置３を切り離しておく。
【００３１】
この電路構成によると、分散型電源２が出力した電力が電力消費手段５で消費される電力より大きい場合において、分散型電源２が出力した電力は、その一部が電力消費手段５によって消費され、残りが電力系統Ｗに逆潮流される。
【００３２】
図３の（ｂ）に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否となった状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを遮断状態にすることで、電力系統Ｗに対して分散型電源２と蓄エネルギー装置３とを切り離す。また、切替制御部４ｂは、充放電路遮断器４３ａを接続状態にすることで、分散型電源２と蓄エネルギー装置３とを接続する。
【００３３】
この電路構成によると、分散型電源２が出力した電力は、蓄エネルギー装置３に蓄えられる。電力消費手段５に対しては、電力系統Ｗから給電される。電力消費手段５が電力系統Ｗからの電力を消費することで、電力系統Ｗの電圧降下等に寄与し、電力系統Ｗの不安定な状態の解消が促進される。
【００３４】
図３の（ｃ）に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否から可能に戻った状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを接続状態に戻すことで、電力系統Ｗに対して分散型電源２を接続する。また、切替制御部４ｂは、充放電路遮断器４３ａを接続状態にすることで、電力消費手段５に対して蓄エネルギー装置３を接続する。
【００３５】
この電路構成によると、分散型電源２が出力した電力は電力系統Ｗに逆潮流される。電力系統Ｗへの逆潮流が否となっている間に分散型電源２が作り出して蓄エネルギー装置３に蓄えられたエネルギーは電力消費手段５によって優先的に消費される。従って、電力系統Ｗへの逆潮流が否となっている間に分散型電源２が作り出した電力は無駄にならない。尚、電力消費手段５には、蓄エネルギー装置３に蓄えられたエネルギーが優先的に供給されるが、電力消費手段５の消費エネルギーが蓄エネルギー装置３の蓄エネルギーよりも大きい場合には、不足分の必要エネルギーを分散型電源２や電力系統Ｗから供給するようにしてもよい。
【００３６】
（効果）
以上のように、第１の実施形態に係る分散型電源システム１、又は分散型電源２と蓄エネルギー装置３とが接続された電路切替装置４は、電力系統Ｗへの逆潮流の可否を検出する潮流検出部４ａと、電力系統Ｗに対する受電及び送電を遮断可能な系統側遮断器４１ａと、蓄エネルギー装置３の充放電を遮断可能な充放電路遮断器４３ａとを備える。
【００３７】
そして、逆潮流が可の場合は、系統側遮断器４１ａを接続状態、充放電路遮断器４３ａを遮断状態にする。逆潮流が否の場合は、系統側遮断器４１ａを遮断状態、充放電路遮断器４３ａを接続状態にする。逆潮流が否から可へ変化した場合は、系統側遮断器４１ａを接続状態、充放電路遮断器４３ａを接続状態にする。
【００３８】
これにより、逆潮流が否となっている間に分散型電源２で作り出される電力は蓄エネルギー装置３に蓄えられ、その後、電力消費手段５によって消費されるため無駄になることはない。そのため、分散型電源２の出力を恣意的に絞ったり停止させたりする必要はなくなる。
【００３９】
また、系統側遮断器４１ａよりも電力系統Ｗ側で内部電力線路４１から分岐し、電力消費手段５が接続可能な給電路４４を更に備えるようにした。そして、逆潮流が否の場合は、系統側遮断器４１ａを遮断状態にして、電力系統Ｗから電力消費手段５に対して給電させるようにした。これにより、電力系統Ｗの電圧降下等に寄与し、電力系統Ｗの不安定な状態の解消を促進させることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
（構成）
次に図４を参照しつつ、第２の実施形態に係る電路切替装置４が構成する電路について詳細に説明する。尚、第１の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、電路切替装置４は、電源側電路４２から分岐する給電路４５を有する。この給電路４５は末端にブスバーやコンセント等を備えており、電力消費手段６が接続可能となっている。電力消費手段６は、電力消費手段５と同様に、住宅の場合、照明、エアコン、コンピュータ、プリンタ、掃除機等の負荷である。尚、分散型電源２が自然エネルギー等の再生可能エネルギーを電力に変換する発電システムである場合、出力が不安定になることがあるため、この電力消費手段６には充電器等の電源に信頼性を比較的必要としないものを用いるとよい。
【００４２】
（作用）
図５は、この電路切替装置４の動作を示す図である。図５の（ａ）は、逆潮流が可能な状況を示し、（ｂ）は逆潮流ができない状況を示し、（ｃ）は逆潮流ができない状態から可能な状態へ変化した状況を示す。
【００４３】
図５の（ａ）に示すように、電力系統Ｗへ逆潮流が可能な状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを接続状態にすることで、電力系統Ｗと分散型電源２とを接続する。また、切替制御部４ｂは、充放電路遮断器４３ａを遮断状態にすることで、蓄エネルギー装置３を切り離しておく。
【００４４】
この電路構成によると、分散型電源２が出力した電力が電力消費手段５で消費された電力より大きい場合において、分散型電源２が出力した電力は、その一部が電力消費手段５、６によって消費され、残りが電力系統Ｗに逆潮流される。
【００４５】
図５の（ｂ）に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否となった状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを遮断状態にすることで、電力系統Ｗに対して分散型電源２と蓄エネルギー装置３とを切り離す。また、切替制御部４ｂは、充放電路遮断器４３ａを接続状態にすることで、分散型電源２と蓄エネルギー装置３とを接続する。
【００４６】
この電路構成によると、分散型電源２が出力した電力は、まず電力消費手段６に給電され、残りの電力が蓄エネルギー装置３に蓄えられる。そのため、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態になりにくい。
【００４７】
図５の（ｃ）に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否から可能に戻った状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを接続状態に戻すことで、電力系統Ｗに対して分散型電源２を接続する。また、切替制御部４ｂは、充放電路遮断器４３ａの接続状態を維持することで、電力消費手段５に対して蓄エネルギー装置３を接続する。
【００４８】
この電路構成によると、分散型電源２が出力した電力は、まず電力消費手段６に給電され、残りの電力が電力系統Ｗに逆潮流される。電力系統Ｗへの逆潮流が否となっている間に分散型電源２が作り出して蓄エネルギー装置３に蓄えられた電力は電力消費手段５によって消費される。尚、分散型電源２の出力電力が電力消費手段６の消費電力よりも小さい場合は、蓄エネルギー装置３から電力消費手段６へ給電することもできる。
【００４９】
（効果）
以上のように、第２の実施形態に係る分散型電源システム１、又は分散型電源２と蓄エネルギー装置３とが接続された電路切替装置４は、分散型電源２が接続される電源側電路４２から更に分岐し、電力消費手段６が接続可能な給電路４５を更に備え、逆潮流が否であると、分散型電源２から電力消費手段６に対して給電させるとともに、残りの電力を蓄エネルギー装置３に蓄えるようにした。
【００５０】
これにより、蓄エネルギー装置３への蓄エネルギー量を減らすことができるため、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態になりにくく、満エネルギー状態になってしまったことで分散型電源２が作り出す電力が無駄になってしまうという事態は発生しにくくなる。また、蓄エネルギー装置３に出入りするエネルギー量は少なくなるため、エネルギーを蓄える際と放出する際に起こるエネルギー損失は減少し、エネルギー効率の向上を図ることができる。また、蓄エネルギー装置３へは、電力消費手段６で消費されなかった残りの電力が蓄えられるため、容量の小さい蓄エネルギー装置３であっても満エネルギー状態になりにくく、分散型電源２の電力が無駄にならない。
【００５１】
（第３の実施形態）
（構成）
次に図６を参照しつつ、第３の実施形態に係る電路切替装置４が構成する電路について詳細に説明する。尚、第１又は２の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
図６に示すように、電路切替装置４は、蓄エネルギー装置３と電力消費手段５とを繋ぐ放電路４６を有する。この放電路４６は、電力系統Ｗの電力線から分岐する系統とは別系統となっている。この放電路４６は、放電路遮断器４６ａによって遮断可能となっている。尚、電力消費手段５は、系統側遮断器４１ａよりも電力系統Ｗ側に存在し、内部電力線路４１から分岐した給電路４４に接続されている。
【００５３】
更に、電路切替装置４は、蓄エネルギー装置３の蓄エネルギー量を検出し、蓄エネルギー装置３の放電量を制御する放電量制御部４ｃを備えている。
【００５４】
（作用）
図７は、この電路切替装置４の動作を示す図である。図７の（ａ）は、逆潮流が可能な状況を示し、（ｂ）は逆潮流ができない状況で蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態とはなっていない状況を示し、（ｃ）は逆潮流ができない状況で蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態となった状況を示す。
【００５５】
図７の（ａ）に示すように、電力系統Ｗへ逆潮流が可能な状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを接続状態にすることで、電力系統Ｗと分散型電源２とを接続する。また、切替制御部４ｂは、充放電路遮断器４３ａと放電路遮断器４６ａを遮断状態にすることで、蓄エネルギー装置３を孤立させておく。
【００５６】
図７の（ｂ）に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否となった状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを遮断状態にすることで、電力系統Ｗに対して分散型電源２と蓄エネルギー装置３とを切り離す。また、切替制御部４ｂは、充放電路遮断器４３ａを接続状態にすることで、分散型電源２と蓄エネルギー装置３とを接続する。
【００５７】
更に、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態とはなっていない状況では、切替制御部４ｂは、放電路遮断器４６ａを開にしておき、蓄エネルギー装置３と電力消費手段５とを別系統で繋ぐ放電路４６を遮断しておく。尚、満エネルギー状態となっていない状況とは、放電量制御部４ｃが予め記憶している閾値に蓄エネルギー量が到達していない状況である。
【００５８】
この電路構成によると、分散型電源２が出力した電力は、まず電力消費手段６に給電され、残りの電力が蓄エネルギー装置３に蓄えられる。そのため、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態になりにくい。
【００５９】
図７の（ｃ）に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否となっている状況が続き、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態となった場合には、次のように動作する。尚、満エネルギー状態となった場合とは、放電量制御部４ｃが予め記憶している閾値以上に蓄エネルギー量がなった場合である。
【００６０】
すなわち、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａの遮断状態、及び充放電路遮断器４３ａの接続状態を維持したまま、放電路遮断器４６ａを閉にして、放電路４６を導通させる。また、放電量制御部４ｃは、蓄エネルギー装置３への蓄エネルギー量を超える電力を電力消費手段５に対して放電路４６を介して放電させる。
【００６１】
この電路構成において、例えば、分散型電源２は１０ｋＷの電力を作り出し、電力消費手段６は５ｋＷの電力を消費し、電力消費手段５は１０ｋＷの電力を消費するものとする。このとき、蓄エネルギー装置３には、残り５ｋＷの電力が蓄えられる。そこで、放電量制御部４ｃは、例えば、蓄エネルギー装置３に対して６ｋＷの電力を電力消費手段５に対して送出させる。電力消費手段５の電力消費量は１０ｋＷなので、残りの４ｋＷは、電力系統Ｗから賄われる。このとき蓄エネルギー装置３のエネルギー収支は１ｋＷの放出となるため、蓄エネルギー量は減少する。
【００６２】
このため、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態になってしまい、以後、分散型電源２の作り出す電力が無駄になってしまう事態は発生しづらくなる。また、蓄エネルギー装置３の電力送出量を制御する等で、電力消費手段５が消費する電力の全てを蓄エネルギー装置３から賄うようにせずに、電力系統Ｗからも電力消費手段５に電力を送出させるようにすれば、電力系統Ｗの電圧降下等に寄与することとなり、電力系統Ｗの不安定な状態の解消を促進することができる。
【００６３】
（効果）
以上のように、第３の実施形態に係る分散型電源システム１、又は分散型電源２と蓄エネルギー装置３とが接続された電路切替装置４は、電力消費手段５と蓄エネルギー装置３とを繋ぐ放電路４６と、放電路４６を開閉する放電路遮断器４６ａとを更に備えるようにした。
【００６４】
そして、逆潮流が否であり、且つ蓄エネルギー装置３の蓄エネルギー量が所定の閾値以上となると、放電路遮断器４６ａを接続状態にするようにした。これにより、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態になってしまい、以後、分散型電源２の作り出す電力が無駄になってしまう事態は発生しづらくなる。
【００６５】
（第４の実施形態）
（構成）
次に図８を参照しつつ、第４の実施形態に係る電路切替装置４が構成する電路について詳細に説明する。尚、第１乃至３の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
図８に示すように、電路切替装置４には、電力消費手段５、６が接続されている。また、系統側遮断器４３ａによって、電力系統Ｗと電力消費手段５とを分散型電源システム１から切り離し可能となっており、充放電路遮断器４６ａによって、蓄エネルギー装置３を切り離し可能となっている。
【００６７】
更に、この電路切替装置４は、潮流検出部４ａ、切替制御部４ｂ、及び放電量制御部４ｃに加え、電力消費手段５の消費電力を計測する消費計測部４ｄと、分散型電源２から電路切替装置４へ入力される電力を計測する入力計測部４ｅとを備えている。
【００６８】
（作用）
図９は、この電路切替装置４の動作を示し、電力系統Ｗへの逆潮流が否となっている状況が続き、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態となった場合を示す。逆潮流が可能な状況、逆潮流が否となっているが蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態となっていない状況、及び逆潮流が否から可へ変化した場合の動作は、第１乃至３の実施形態と同様につき、説明を省略する。
【００６９】
図９に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否となっている状況が続き、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態となった場合、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを接続状態することで、また電力消費手段５と分散型電源２とを導通させる。また、切替制御部４ｂは、更に充放電路遮断器４３ａを接続状態にすることで、電力消費手段５と蓄エネルギー装置３とを導通させる。
【００７０】
そして、消費計測部４ｄは、電力消費手段５の消費電力を計測する。入力計測部４ｅは、分散型電源２から電路切替装置４に入力される電力を計測する。放電量制御部４ｃは、消費計測部４ｂと入力計測部４ｅの計測結果を差分し、その差分のうちの所定割合分の電力を蓄エネルギー装置３から電力消費手段５へ送出させる。所定割合は、予め定められていてもよいし、また所定割合分に代えて所定値分を送出させるようにしてもよい。
【００７１】
この電路構成において、例えば、分散型電源２は１０ｋＷの電力を作り出し、電力消費手段６は５ｋＷの電力を消費し、電力消費手段５は１０ｋＷの電力を消費するものとする。このとき、電力消費手段５には、分散型電源２から残り５ｋＷの電力が入力される。そこで、放電量制御部４ｃは、例えば、蓄エネルギー装置３に対して１ｋＷの電力を電力消費手段５に対して送出させる。電力消費手段５の電力消費量は１０ｋＷなので、残りの４ｋＷは、電力系統Ｗから賄われる。
【００７２】
このため、蓄エネルギー装置３の蓄電分を電力消費手段５によって消費させることができ、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態にはなりづらくなる。そのため、分散型電源２の作り出す電力が無駄になってしまう事態は発生しづらくなる。また、蓄エネルギー装置３の電力送出量を制御する等で、電力消費手段５が消費する電力の全てを蓄エネルギー装置３から賄うようにせずに、電力系統Ｗからも電力消費手段５に電力を送出させるようにすれば、電力系統Ｗの電圧降下は促進される。
【００７３】
（効果）
以上のように、第４の実施形態に係る分散型電源システム１、又は分散型電源２と蓄エネルギー装置３とが接続された電路切替装置４は、分散型電源２から入力される電力を計測する入力計測部４ｅと、電力消費手段５が消費する電力を計測する消費計測部４ｄと、蓄エネルギー装置の放電量を制御する放電量制御部４ｃとを備えるようにした。
【００７４】
そして、逆潮流が否であり、且つ蓄エネルギー装置３の蓄エネルギー量が所定の閾値以上となると、系統側遮断器４１ａを接続状態にし、消費計測部４ｄと入力計測部４ｅとの計測結果の差分のエネルギーを、蓄エネルギー装置３から放出させるようにした。これにより、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態になってしまい、以後、分散型電源２の作り出す電力が無駄になってしまう事態は発生しづらくなる。また、蓄エネルギー装置３と電力消費手段５とを繋ぐ別経路を構築する必要はないため、製造コストを削減することができるとともに、精度よく電力消費手段５を運転させることができる。
【００７５】
（第５の実施形態）
（構成）
次に図１０を参照しつつ、第５の実施形態に係る電路切替装置４が構成する電路について詳細に説明する。尚、第１乃至４の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
図１０に示すように、電路切替装置４には、給電路４４に電力消費手段５が接続され、給電路４５に電力消費手段６が接続されている。この給電路４４及び４５には、それぞれ給電路４４及び４５を遮断可能な給電路遮断器４４ａ及び４５ａがそれぞれ設けられている。
【００７７】
また、電路切替装置４は、電力消費手段５及び６に対して、蓄エネルギー装置３を別系統で繋げる放電路４６を備え、この放電路４６には、放電路４６を遮断可能な放電路遮断器４６ａが設けられている。
【００７８】
（作用）
図１１は、この電路切替装置４の動作を示す図である。図１１の（ａ）は、逆潮流が可能な状況を示し、（ｂ）は逆潮流ができない状況を示し、（ｃ）は逆潮流が否から可へ変化した状況を示す。
【００７９】
図１１の（ａ）に示すように、電力系統Ｗへ逆潮流が可能な状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを接続状態にすることで、電力系統Ｗと分散型電源２とを接続する。また、切替制御部４ｂは、給電路遮断器４４ａ及び４５ａを接続状態にすることで、電力系統Ｗと分散型電源２から電力消費手段５及び６へ給電可能としている。
【００８０】
図１１の（ｂ）に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否となった状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを遮断状態にし、充放電路遮断器４３ａを接続状態にすることで、電力系統Ｗに対して分散型電源２と蓄エネルギー装置３とを切り離す。
【００８１】
また、切替制御部４ｂは、給電路遮断器４４ａ及び４５ａを遮断状態にし、各電力消費手段５及び６を電力系統Ｗ及び分散型電源２から切り離す。そして、切替制御部４ｂは、放電路遮断器４６ａを接続状態にすることで、蓄エネルギー装置３と電力消費手段５及び６とを別系統で接続する。
【００８２】
この電路構成によると、分散型電源２が出力した電力は、全て蓄エネルギー装置３に蓄えられる。そして、蓄エネルギー装置３へ蓄えられたエネルギーは、別系統で電力消費手段５及び６へ送出される。そのため、蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態になりにくい。
【００８３】
図１１の（ｃ）に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否から可へ変化した状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを接続状態にする。更に、この変化の時点では、切替制御部４ｂは、充放電路遮断器４３ａ、給電路遮断器４４ａ及び４５ａを遮断状態にした上で、放電路遮断器４６ａを接続状態にする。
【００８４】
この電路構成によると、電力系統Ｗと分散型電源２とが繋がり、分散型電源２が作り出した電力が電力系統Ｗへ送出可能になる。また、電力消費手段５及び６へは、蓄エネルギー装置３からのみ電力が送出される。
【００８５】
そして、蓄エネルギー装置３の蓄エネルギー量が所定閾値以下になると、図１１の（ａ）に示した状態に戻し、電力消費手段５及び６へは、電力系統Ｗ又は分散型電源２から電力が送出される。
【００８６】
（効果）
以上のように、第５の実施形態に係る分散型電源システム１、又は分散型電源２と蓄エネルギー装置３とが接続された電路切替装置３は、給電路４４及び４５にそれぞれ給電路遮断器４４ａ及び４５ａを設け、各電力消費手段５及び６と蓄エネルギー装置３とを繋ぐ放電路４６と、その放電路４６を開閉する放電路遮断器４６ａを設けるようにした。
【００８７】
そして、逆潮流が否の場合は、系統側遮断器４１ａを遮断状態、充放電路遮断器４３ａを接続状態、給電路遮断器４４ａ及び４５ａを遮断状態、放電路遮断器４６ａを接続状態にした。また、逆潮流が否から可へ変化した場合には、系統側遮断器４１ａを接続状態、充放電路遮断器４３ａを遮断状態、給電路遮断器４４ａ及び４５ａを遮断状態、放電路遮断器４６ａを接続状態にするようにした。
【００８８】
これにより、放電量制御部４ｃや消費計測部４ｄや入力計測部４ｅを設ける必要はなく、単純な構成で蓄エネルギー装置３が満エネルギー状態になりづらくすることができる。
【００８９】
（第６の実施形態）
（構成）
次に図１２を参照しつつ、第６の実施形態に係る電路切替装置４が構成する電路について詳細に説明する。尚、第１乃至５の実施形態と同一構成の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９０】
図１２に示すように、電路切替装置４には、電力消費手段５、６が接続されている。また、系統側遮断器４１ａによって、電力系統Ｗと電力消費手段５とを分散型電源システム１から切り離し可能となっており、充放電路遮断器４３ａによって、蓄エネルギー装置３を切り離し可能となっている。
【００９１】
更に、この電路切替装置４は、電源側電路４２を遮断可能な電源側電路遮断器４２ａを有しており、電源側電路遮断器４２ａによって分散型電源２を切り離し可能となっている。
【００９２】
（作用）
図１３は、この電路切替装置４の動作を示し、電力系統Ｗへの逆潮流が否となっている状況を示す。逆潮流が可能な状況、及び逆潮流が否から可へ変化した場合の動作は、第１乃至５の実施形態と同様につき、説明を省略する。
【００９３】
図１３に示すように、電力系統Ｗへの逆潮流が否となっている状況では、切替制御部４ｂは、系統側遮断器４１ａを接続状態にし、充放電路遮断器４３ａを接続状態にし、電源側電路遮断器４２ａを遮断状態にする。
【００９４】
この電路構成では、分散型電源２の作り出した電力は電力消費手段６で消費される。そのため、消費電力の高い電力消費手段６を給電路４５に接続することが望ましい。また、この電路構成では、電力系統Ｗに対して、電力消費手段５と蓄エネルギー装置３は接続された状態となっている。そのため、電力系統Ｗの電力は電力消費手段５で消費され、且つ蓄エネルギー装置３に蓄えられる。従って、電力系統Ｗの電圧降下等に寄与し、電力系統Ｗの不安定な状況の解消を促進させることができる。
【００９５】
（効果）
以上のように、第６の実施形態に係る分散型電源システム１、又は分散型電源２と蓄エネルギー装置３とが接続された電路切替装置４は、分散型電源２へ分岐した電源側電路４２から更に分岐し、電力消費手段６が接続可能な給電路４５と、分散型電源２と蓄エネルギー装置３とを遮断可能な電源側電路遮断器４２ａを更に備える。そして、逆潮流が否の場合は、電源側電路遮断器４２ａを遮断状態にし、系統側遮断器４１ａと充放電路遮断器４３ａを接続状態にする。これにより、分散型電源２が作り出した電力を無駄にすることなく消費できると共に、電力系統Ｗの電圧降下等に寄与し、電力系統Ｗの不安定な状況の解消を促進させることができる。
【００９６】
［その他の実施の形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第１乃至第６の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１  分散型電源システム
２  分散型電源
２１  電力変換部
２２  発電手段
３  蓄エネルギー装置
３１  電力変換部
３２  蓄エネルギー部
４  電路切替装置
４ａ  潮流検出部
４ｂ  切替制御部
４ｃ  放電量制御部
４ｄ  消費計測部
４ｅ  入力計測部
４１  内部電力線路
４１ａ  系統側遮断器
４２  電源側電路
４２ａ  電源側電路遮断器
４３  充放電路
４３ａ  充放電路遮断器
４４  給電路
４４ａ  給電路遮断器
４５  給電路
４５ａ  給電路遮断器
４６  放電電路
４６ａ  放電路遮断器
５  電力消費手段
６  電力消費手段
Ｗ  電力系統
【図１】
0006021312.tif 000002
【図２】
0006021312.tif 000003
【図３】
0006021312.tif 000004
【図４】
0006021312.tif 000005
【図５】
0006021312.tif 000006
【図６】
0006021312.tif 000007
【図７】
0006021312.tif 000008
【図８】
0006021312.tif 000009
【図９】
0006021312.tif 000010
【図１０】
0006021312.tif 000011
【図１１】
0006021312.tif 000012
【図１２】
0006021312.tif 000013
【図１３】
0006021312.tif 000014