(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルアルコール単位の含有率が８〜３０質量％であるポリビニルアセタールを用いて形成したポリビニルアセタールフィルムであって、外側の２つのスキン層Ａおよびスキン層Ｂの間にコア層Ｃが存在する３層構造を有し、且つ下記の式（Ｉ）、（II)および（IV）；
ΔｎMDA≧ΔｎMDB                            （Ｉ）
ΔｎMDB−ΔｎMDC≧０．１×１０-3            （II）
ΔｎMDA＜３．５×１０-3                      （IV）
（上記式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎMDBはスキン層Ｂの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎMDCはコア層Ｃの機械流れ方向の複屈折率を示す。）
を満足するポリビニルアセタールフィルムよりなることを特徴とする太陽電池用封止材。
【請求項２】
ビニルアルコール単位の含有率が８〜３０質量％であるポリビニルアセタールを用いて形成したポリビニルアセタールフィルムであって、外側の２つのスキン層Ａおよびスキン層Ｂの間にコア層Ｃが存在する３層構造を有し、且つ下記の式（Ｉ）、（II)および（IV）；
ΔｎMDA≧ΔｎMDB                            （Ｉ）
ΔｎMDB−ΔｎMDC≧０．１×１０-3            （II）
ΔｎMDA＜３．５×１０-3                      （IV）
（上記式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎMDBはスキン層Ｂの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎMDCはコア層Ｃの機械流れ方向の複屈折率を示す。）
を満足するポリビニルアセタールフィルムよりなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
太陽電池用封止材をなすポリビニルアセタールフィルムが、下記の式（Ｖ）および（VI）のいずれか一方または両方；
ΔｎMDA／ΔｎTDA＝０．５〜３．０            （Ｖ）
ΔｎMDB／ΔｎTDB＝０．５〜３．０            （VI）
（上記式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎMDBはスキン層Ｂの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎTDAはスキン層Ａの機械流れ方向と直角な方向の複屈折率、ΔｎTDBはスキン層Ｂの機械流れ方向と直角な方向の複屈折率を示す。）
をさらに満足する、請求項１に記載の太陽電池用封止材。
【請求項４】
合わせガラス用中間膜をなすポリビニルアセタールフィルムが、下記の式（Ｖ）および（VI）のいずれか一方または両方；
ΔｎMDA／ΔｎTDA＝０．５〜３．０            （Ｖ）
ΔｎMDB／ΔｎTDB＝０．５〜３．０            （VI）
（上記式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎMDBはスキン層Ｂの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎTDAはスキン層Ａの機械流れ方向と直角な方向の複屈折率、ΔｎTDBはスキン層Ｂの機械流れ方向と直角な方向の複屈折率を示す。）
をさらに満足する、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
太陽電池用封止材をなすポリビニルアセタールフィルムが、２００℃の加熱溶融下に直径１ｍｍの円形ダイから４５ｍｍ／秒の速度でストランド状に吐出させて吐出速度の５倍の速度で引き取ったときに０．５〜２．５ｃＮのメルトテンションを有するポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物から形成されている、請求項１または３に記載の太陽電池用封止材。
【請求項６】
合わせガラス用中間膜をなすポリビニルアセタールフィルムが、２００℃の加熱溶融下に直径１ｍｍの円形ダイから４５ｍｍ／秒の速度でストランド状に吐出させて吐出速度の５倍の速度で引き取ったときに０．５〜２．５ｃＮのメルトテンションを有するポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物から形成されている、請求項２または４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
請求項１、３および５のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材を備える太陽電池モジュール。
【請求項８】
請求項２、４および６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜を備える合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レイアップ時に位置の微調整を極めて容易に行うことができ、ラミネートしたときに収縮および端部からの樹脂の流出が生じにくいポリビニルアセタールフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電に用いられる太陽電池モジュールは、一般に、ガラス板などの透光性の保護部材とガラス板やその他の硬質の裏面板（カバープレートまたはバックシート）との間に、複数の太陽電池セルを直列に結線して配置した構造を有している。太陽電池セルは極めて破損し易いため、太陽電池モジュールでは、太陽電池セルを接着性の樹脂封止材で封止した状態で保護部材と裏面板との間に配置することが広く行われている。
【０００３】
太陽電池セル用の封止材として、有機過酸化物からなる架橋剤を含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体からなるシートを用いることが知られている（例えば、特許文献１および２を参照）。しかしながら、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、加水分解や熱分解によって酢酸を発生し、発生した酢酸が太陽電池モジュールにおける電極や導線（結線）などの金属部分の腐食を招くという問題がある。さらに、この従来技術による場合は、封止材であるエチレン−酢酸ビニル共重合体シートを、透光性の保護部材の内側面、太陽電池セル、裏面板の内側面などと積層（ラミネート）して加熱加圧するという工程が通常採用されるが、エチレン−酢酸ビニル共重合体シートの架橋反応を進めながらラミネートを行う必要があるため、近年要求されている製造工程の短縮化を達成することが困難である。
また、封止用樹脂として熱硬化性樹脂を用いた場合には、太陽電池セルの埋め込みと硬化の制御を同時に行うことが困難である。
【０００４】
また、ポリビニルブチラールからなるフィルムを太陽電池セル用の封止材として用いることが知られている（例えば、特許文献３を参照）。ポリビニルブチラールは、酸成分を発生する酢酸ビニル単位を少量しか有していないためエチレン−酢酸ビニル共重合体に比べて太陽電池モジュールにおける金属部材の腐食を起こしにくいという利点があり、しかも熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラールは流動開始温度での粘性が高いため、太陽電池モジュールの製造時にガラス端部から樹脂が流れ出て装置やガラス面を汚す心配が少なく、その上、架橋工程が不要なため、ロール・ツー・ロール・プロセスによる太陽電池モジュールの製造方式に有利に使用することができる。
更に、ポリビニルブチラールフィルムは、強度が高く、ガラスに対する接着性および耐貫通性にも優れているため、自動車のフロントガラス、建築用安全合わせガラス用の中間膜としても用いられている（例えば、特許文献４を参照）。
しかしながら、従来の太陽電池セル封止用のポリビニルブチラールフィルムや、安全ガラス中間膜用のポリビニルブチラールフィルムは、太陽電池モジュールの製造時や安全ガラスの製造時などに、ポリビニルブチラールフィルム間での密着や、他の部材との密着が生じ易く、ポリビニルブチラールフィルムをガラスなどの部材にレイアップする際に位置の微調整が難しく、ポリビニルブチラールフィルムを、良好な作業性で所定の位置に正確にレイアップしにくいという問題がある。また、従来のポリビニルブチラールフィルムは、加熱加圧したときに収縮が発生し易く、ポリビニルブチラールフィルムが収縮すると、太陽電池モジュールでは太陽電池セルの位置ずれ、未封止部分の発生、空隙の発生、ポリビニルブチラール封止材とガラス板などの他の部材との接着強度の低下などが起こり易くなり、合わせガラスでは、貼り合わされるガラス間の位置ずれ、貼り合わせ部分での気泡の発生、中間膜の存在しない箇所の発生、空隙の発生、ガラス板とポリビニルブチラール中間膜との接着強度の低下などが起こり易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−０２３８７０号公報
【特許文献２】特開平６−１７７４１２号公報
【特許文献３】特開２００６−０１３５０５号公報
【特許文献４】特許第３２０１７７８号公報
【特許文献５】国際公開第０３／０３３５８３号
【特許文献６】欧州特許第１２３５６８３号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】粟屋裕著、「高分子素材の偏光顕微鏡入門  初版」、株式会社アグネ技術センター、２００１年、ｐ．８５−９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、フィルム間での密着や、他の部材との密着が生じにくく、ガラスやその他の部材にレイアップ（積層）する際に、レイアップする位置の微調整を簡単に行うことができて所定の位置に正確にレイアップすることができ、しかも加熱しても収縮や端部からの樹脂の流出が生じにくいポリビニルアセタールフィルムを提供することである。
更に、本発明の目的は、前記した特性を有するポリビニルアセタールフィルムよりなる太陽電池用封止材および合わせガラス用中間膜を提供することである。
そして、本発明の目的は、前記した特性を有するポリビニルアセタールフィルムを用いた太陽電池モジュールおよび合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが上記した目的を達成すべく種々研究を続けたところ、ポリビニルアセタールフィルムを太陽電池モジュール製造用の封止材として用いたり、合わせガラス用の中間膜などとして用いる際に発生するフィルム間の密着およびガラス板などの他の部材への密着は、ポリビニルアセタールフィルムの表面の物性に起因することが判明した。
また、加熱したときに生ずるポリビニルアセタールフィルムの収縮は、フィルムの厚み方向での構造差または物性差に基づくことが判明した。
そこで、それらの知見に基づいて更に検討を進めた結果、ポリビニルアセタールフィルムの２つの表面側が所定の複屈折率を有するスキン層をなし、当該２つのスキン層の間のコア部分がスキン層よりも低い特定の複屈折率を有する、特定の３層構造を有するポリビニルアセタールフィルムを製造することができた。そして、それにより得られたポリビニルアセタールフィルムを封止材として用いて太陽電池モジュールを製造し、また当該ポリビニルアセタールフィルムを中間膜として用いて合わせガラスを製造したところ、当該ポリビニルアセタールフィルムは、フィルム間およびガラス板などの他の部材への密着が生じにくく、当該ポリビニルアセタールフィルムをガラス板などの他の部材にレイアップ（積層）する際に位置の微調整が極めて容易であること、しかも加熱しても収縮や端部からの樹脂の流出が生じにくいことを見出し、それらの知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）  ビニルアルコール単位の含有率が８〜３０質量％であるポリビニルアセタールを用いて形成したポリビニルアセタールフィルムであって、外側の２つのスキン層Ａおよびスキン層Ｂの間にコア層Ｃが存在する３層構造を有し、且つ下記の式（Ｉ）、（II)および（IV）；
ΔｎMDA≧ΔｎMDB                            （Ｉ）
ΔｎMDB−ΔｎMDC≧０．１×１０-3            （II）
ΔｎMDA＜３．５×１０-3 （IV）
（上記式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎMDBはスキン層Ｂの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎMDCはコア層Ｃの機械流れ方向の複屈折率を示す。）
を満足することを特徴とするポリビニルアセタールフィルムである。
【００１０】
そして、本発明は、
（２）  下記の式（Ｖ）および（VI）のいずれか一方または両方；
ΔｎMDA／ΔｎTDA＝０．５〜３．０            （Ｖ）
ΔｎMDB／ΔｎTDB＝０．５〜３．０            （VI）
（上記式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎMDBはスキン層Ｂの機械流れ方向の複屈折率、ΔｎTDAはスキン層Ａの機械流れ方向と直角な方向の複屈折率、ΔｎTDBはスキン層Ｂの機械流れ方向と直角な方向の複屈折率を示す。）
をさらに満足する前記（１）のポリビニルアセタールフィルム；および、
（３）  ２００℃の加熱溶融下に直径１ｍｍの円形ダイから４５ｍｍ／秒の速度でストランド状に吐出させて吐出速度の５倍の速度で引き取ったときに０．５〜２．５ｃＮのメルトテンションを有するポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物から形成されている前記（１）または（２）のポリビニルアセタールフィルム；
である。
【００１１】
さらに、本発明は、
（４）  前記（１）〜（３）のいずれかのポリビニルアセタールフィルムよりなる太陽電池用封止材；および、
（５）  前記（４）の太陽電池用封止材を備える太陽電池モジュール；
である。
【００１２】
そして、本発明は、
（６）  前記（１）〜（３）のいずれかのポリビニルアセタールフィルムよりなる合わせガラス用中間膜；および、
（７）  前記（６）の合わせガラス用中間膜を備える合わせガラス；
である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、フィルム間での密着およびガラス板などの他の部材との密着が生じにくく、本発明のポリビニルアセタールフィルムをガラス板などの他の部材にレイアップ（積層）する際に位置の微調整が極めて容易である。そのため、本発明のポリビニルアセタールフィルムを太陽電池用封止材、合わせガラス用中間膜などとして用いることによって、良好な作業性で本発明のポリビニルアセタールフィルムをガラス板などの部材の所定の位置に正確にレイアップ（積層）することができ、それによって高品質の太陽電池モジュールや合わせガラスなどを生産性よく製造することができる。
【００１４】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、加熱しても収縮が生じにくい。そのため、本発明のポリビニルアセタールフィルムを太陽電池用封止材、合わせガラス用中間膜などとして用いた場合には、各部材間の位置ずれ、未封止部分の発生、空隙の発生、ポリビニルブチラール封止材または中間膜とガラス板などの他の部材との間の接着強度の低下などが生じにくく、太陽電池モジュールや合わせガラスなどの各種製品を円滑に製造することができる。
【００１５】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、太陽電池モジュールや合わせガラスの製造時にガラス板などの端部からの樹脂の流出が生じにくく、装置やガラス面を汚す心配が少なく、しかも架橋工程が不要なため、ロール・ツー・ロール・プロセスによる太陽電池モジュールや合わせガラスの製造方式に有利に使用することができる。
更に、本発明のポリビニルアセタールフィルムは、強度が高く、ガラス板などの部材に対する接着性および耐貫通性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、ポリビニルアセタールフィルムの機械流れ方向（長さ方向）のスキン層Ａの複屈折率（ΔｎMDA）、スキン層Ｂの複屈折率（ΔｎMDB）およびコア層Ｃの複屈折率（ΔｎMDC）を測定する際の試料の採取方法を示す概略図である。
【図２】図２は、ポリビニルアセタールフィルムの機械流れ方向と直角な方向（幅方向）のスキン層Ａの複屈折率（ΔｎTDA）、スキン層Ｂの複屈折率（ΔｎTDB）およびコア層Ｃの複屈折率（ΔｎTDC）を測定する際の試料の採取方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、フィルムの両面（外側）にそれぞれスキン層Ａとスキン層Ｂを有し、当該２つのスキン層Ａおよびスキン層Ｂの間にコア層Ｃが存在する３層構造を有する。
本発明のポリビニルアセタールフィルムでは、スキン層Ａおよびスキン層Ｂのそれぞれの厚みは特に制限されないが、ポリビニルアセタールフィルムの全体の厚みに対して、例えば、５％以下であり（フィルムの表層から５％の深さまでの間の厚みであり）、スキン層Ａおよびスキン層Ｂはコア層Ｃ部分よりも高い複屈折率を有している。
本発明では、コア層Ｃの厚みとは、ポリビニルアセタールフィルムの全体の厚みから、両表面のスキン層Ａおよびスキン層Ｂの厚みの合計を差し引いた残りの部分をいう。
例えば、スキン層Ａおよびスキン層Ｂの厚みが、ポリビニルアセタールフィルムの全体の厚みに対してそれぞれ３％であるとすると、スキン層Ａおよびスキン層Ｂの内側に存在するコア層Ｃの厚みは、フィルム全体の厚みの９４％となる。
【００１８】
ポリビニルアセタールフィルムの機械流れ方向（ポリビニルアセタールフィルムを連続製膜する際のライン方向、長さ方向）（以下「長さ方向（ＭＤ）」という）の複屈折率を測定したときに、スキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率とスキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率は同じであってもまたは異なっていてもよいが、本発明では、２つのスキン層のうち、長さ方向（ＭＤ）の複屈折率の大きい方のスキン層［長さ方向（ＭＤ）の複屈折率がもう一方のスキン層の長さ方向（ＭＤ）の複屈折率以上であるスキン層］をスキン層Ａとし、長さ方向（ＭＤ）の複屈折率がスキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率以下であるスキン層をスキン層Ｂとする。
すなわち、本発明のポリビニルアセタールフィルムでは、スキン層Ａとスキン層Ｂは、以下の式（Ｉ）に示す関係を有する。
ΔｎMDA≧ΔｎMDB                      （Ｉ）
［式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率を示し、ΔｎMDBはスキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率を示す。］
【００１９】
スキン層Ａとスキン層Ｂが上記の式（Ｉ）の関係にある本発明のポリビニルアセタールフィルムは、下記の式（II）および（IV）を満たす。
ΔｎMDB−ΔｎMDC≧０．１×１０-3          （II）
ΔｎMDA＜３．５×１０-3 （IV）
［式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率、ΔｎMDBはスキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率、ΔｎMDCはコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率を示す。］
【００２０】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、スキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDB）とコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）の差（ΔｎMDB−ΔｎMDC）が、上記の式（II）を満足する、すなわち０．１×１０-3以上であることが必要であり、０．１５×１０-3以上であることが好ましく、０．３×１０-3以上であることがより好ましい。
スキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDB）とコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）の差（ΔｎMDB−ΔｎMDC）が０．１×１０-3よりも小さいと、ポリビニルアセタールフィルム間での密着や他の部材に対する密着が生じ易くなって、ポリビニルアセタールフィルムをガラス板やその他の部材にレイアップした時（重ね合わせた時、積層時）に、位置の微調整が難しくなり、ポリビニルアセタールフィルムのレイアップを良好な作業性で正確に行うことが困難になる。
【００２１】
スキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDB）とコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）の差（ΔｎMDB−ΔｎMDC）の上限値は特に制限されないが、スキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDB）とコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）の差（ΔｎMDB−ΔｎMDC）、ひいてはスキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA）とコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）の差（ΔｎMDA−ΔｎMDC）が大きくなりすぎると、太陽電池モジュールでは、太陽電池セルの位置ずれ、未封止部分の発生、空隙の発生、ポリビニルアセタール封止材と他の部材との接着強度の低下などが起こり易くなり、また合わせガラスでは、貼り合わされるガラス間の位置ずれ、貼り合わせ部分での気泡の発生、中間膜の存在しない箇所の発生、空隙の発生、ガラス板とポリビニルアセタール中間膜との接着強度の低下などが起こり易くなる傾向がある。
かかる点から、スキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDB）とコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）の差（ΔｎMDB−ΔｎMDC）、およびスキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA）とコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）の差（ΔｎMDA−ΔｎMDC）は、３．３×１０-3以下であることが好ましく、２．３×１０-3以下であることがより好ましい。
【００２２】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、ポリビニルアセタールフィルムの収縮を防止するという観点から、上記の式（Ｉ）および（II）を満足し、更に下記の数式（IV）；
ΔｎMDA＜３．５×１０-3 （IV）
[上記式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率を示す。］
を満足するものである。かかる点から、ポリビニルアセタールフィルムのスキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDB）も３．５×１０-3未満であることが好ましい。
【００２３】
また、本発明のポリビニルアセタールフィルムでは、コア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）が、下記の式（III）；
ΔｎMDC≦０．２×１０-3 （III）
を満足すること、特にΔｎMDCが０．１５×１０-3以下、更には０．１×１０-3以下であることが好ましい。
コア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）が大きくなりすぎると、ポリビニルアセタールフィルムを他の部材に積層して（重ね合わせて）加熱したときにポリビニルアセタールフィルムの収縮が生じて、太陽電池モジュールでは、太陽電池セルの位置ずれ、未封止部分の発生、空隙の発生、ポリビニルアセタール封止材と他の部材との接着強度の低下などが起こり易くなり、また合わせガラスでは、貼り合わされるガラス間の位置ずれ、貼り合わせ部分での気泡の発生、中間膜の存在しない箇所の発生、空隙の発生、ガラス板とポリビニルアセタール中間膜との接着強度の低下などが起こり易くなる傾向がある。
また、製造上の観点から、コア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）は、０．００１×１０-3以上であることが好ましく、０．０１×１０-3以上であることがより好ましい。
ポリビニルアセタールフィルムのラミネート時の密着防止、収縮防止の点から、ポリビニルアセタールフィルムのスキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA）およびスキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDB）は、０．１×１０-3以上で且つ３．５×１０-3未満であることが好ましく、０．２×１０-3〜３．０×１０-3であることがより好ましく、０．５×１０-3〜２．５×１０-3であることが更に好ましい。
【００２４】
また、本発明のポリビニルアセタールフィルムは、上記の式（Ｉ）、（II)および（IV）または式（Ｉ）〜（IV）を満足し、更に下記の式（Ｖ）および（VI）のいずれか一方または両方を満足することが、収縮防止の点から好ましい。
ΔｎMDA／ΔｎTDA＝０．５〜３．０        （Ｖ）
ΔｎMDB／ΔｎTDB＝０．５〜３．０        （VI）
[上記式中、ΔｎMDAはスキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率、ΔｎMDBはスキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率、ΔｎTDAはスキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）と直角な方向（幅方向（ＴＤ））の複屈折率、ΔｎTDBはスキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）と直角な方向（幅方向（ＴＤ））の複屈折率を示す。］
特に、本発明のポリビニルアセタールフィルムでは、加熱したときの収縮がより効果的に防止できることから、スキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA）とスキン層Ａの長さ方向（ＮＤ）と直角な方向（幅方向（ＴＤ））［以下「幅方向（ＴＤ）」という］の複屈折率（ΔｎTDA）との比（ΔｎMDA／ΔｎTDA）、およびスキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDB）とスキン層Ｂの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDB）との比（ΔｎMDB／ΔｎTDB）が、いずれも、０．５〜２．０の範囲であることが更に好ましい。
【００２５】
また、本発明のポリビニルアセタールフィルムでは、上記した式に加えて、コア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDC）が、０．２×１０-3以下であることが好ましく、０．１５×１０-3以下であることがより好ましく、０．１×１０-3以下であることが更に好ましい。コア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDC）が大きくなりすぎると、ポリビニルアセタールフィルムを加熱したときに収縮が生じ易くなり、太陽電池モジュールの製造に用いる場合は、太陽電池セルの位置ずれ、未封止部分の発生、空隙の発生、ポリビニルアセタール封止材と他の部材との接着強度の低下などが起こり易くなり、また合わせガラスの製造に用いる場合は、貼り合わされるガラス間の位置ずれ、貼り合わせ部分での気泡の発生、中間膜の存在しない箇所の発生、空隙の発生、ガラス板とポリビニルアセタール中間膜との接着強度の低下などが起こり易くなる傾向がある。
また、製造上の観点から、コア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDC）は、０．００１×１０-3以上であることが好ましく、０．０１×１０-3以上であることがより好ましい。
【００２６】
ここで、本発明におけるポリビニルアセタールフィルムのスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDBおよびΔｎMDC）、幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDBおよびΔｎTDC）は、以下の方法により測定したものをいう。
【００２７】
［ポリビニルアセタールフィルムの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDB、ΔｎMDC）および幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDBおよびΔｎTDC）の測定法］
（１）  ポリビニルアセタールフィルムのスキン層Ａ、スキン層Ｂ、コア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDB、ΔｎMDC）並びに幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDBおよびΔｎTDC）は、非特許文献１に記載されている方法を参照して、以下の（２）および（３）の方法で測定した。
（２）長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDB、ΔｎMDC）の測定：
（ｉ）  ポリビニルアセタールフィルムの長さ方向（ＭＤ）の任意の位置で、図１の（ａ）に示すように、フィルムの幅方向（ＴＤ）における中央部からＭＤ×ＴＤ＝２ｍｍ×１０ｍｍの大きさの細片を切り出し、その細片を厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムで両側を挟み、それを更に木枠に挟んでミクロトーム装置に取り付けた。
（ii）  次に、前記で採取した細片を、図１の（ｂ）に示すように（ＰＥＴフィルムおよび木枠は図示せず）、細片の長さ方向（ＭＤ）と平行に２０μｍ間隔でスライスし、図１の（ｃ）に示す観察用のスライス片（ＭＤ×ＴＤ＝２ｍｍ×２０μｍ）を２０個作製した。このスライス片の中から、スライス面が平滑でかつスライス厚み斑のないスライス片３個を選び、それぞれをスライドガラス上に載せてカバーガラスと封入液で封じ、接眼マイクロメータでスライス厚みを計測した。なお、観察は接眼１０倍、対物２０倍（トータル２００倍）の視野で行った。
【００２８】
（iii）  次いで、スライス面が観察できるように、カバーガラスを動かしてスライス片を図１の（ｄ）のように倒し、前記（ii）で厚みを計測したところと同一場所を消光位＋４５°の対角位に置き、偏光顕微鏡に取り付けたベレックコンペンセータを用いて白色光照明下でスライス面の干渉光からレターデーションが１波長以下であることを確認した。
（iv）  光源をナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍの単色光）に変え、ベレックコンペンセータの角度つまみを回転させて、黒い縞の中心が視野中央の十字線にくるようにし、回転角度ａを読み取った。次に角度つまみを反対に回転させて１波長分を動かし、黒い縞の中心が視野中央の十字線にくるようにして角度ｂを読み取った。この操作を４回繰り返し、角度ａ、ｂともに計４回の平均値を読み取り値とした。
（ｖ）  上記で得られたａ、ｂの二つの角度から補償値ｉ＝（ａ−ｂ）／２（ただしａ＞ｂ）を求め、ｆ（ｉ）＝ｓｉｎ2ｉ×（１＋０．２０４ｓｉｎ2ｉ）にベレックコンペンセータ固有の光学定数Ｃを掛けてレターデーションＲを求め［Ｒ＝ｆ（ｉ）×Ｃ］、計測厚みで除して複屈折率を求め、同じ測定を３回行って（ｎ＝３）、その平均値を複屈折率（Δｎ）とした。その際に、スキン層Ａの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA）およびスキン層Ｂの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDB）は、ポリビニルアセタールフィルムの最表面から１μｍの深さ位置で測定し、コア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDC）はフィルムの厚みの中央位置（スライス面の中央位置）で測定した。
【００２９】
（３）幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDBおよびΔｎTDC）の測定：
（ｉ）  ポリビニルアセタールフィルムの長さ方向（ＭＤ）の任意の位置で、図２の（ａ）に示すように、フィルムの幅方向（ＴＤ）における中央部からＭＤ×ＴＤ＝１０ｍｍ×２ｍｍの大きさの細片を切り出し、その細片を厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムで両側を挟み、それを更に木枠に挟んでミクロトーム装置に取り付けた。
（ii）  次に、前記で採取した細片を、図２の（ｂ）に示すように（ＰＥＴフィルムおよび木枠は図示せず）、細片の幅方向（ＴＤ）と平行に２０μｍ間隔でスライスし、図２の（ｃ）に示す観察用のスライス片（ＭＤ×ＴＤ＝２０μｍ×２ｍｍ）を２０個作製した。このスライス片の中から、スライス面が平滑でかつスライス厚み斑のないスライス片３個を選び、それぞれをスライドガラス上に載せてカバーガラスと封入液で封じ、接眼マイクロメータでスライス厚みを計測した。なお、観察は接眼１０倍、対物２０倍（トータル２００倍）の視野で行った。
【００３０】
（iii）  次いで、スライス面が観察できるように、カバーガラスを動かしてスライス片を図２の（ｄ）のように倒し、前記（ii）で厚みを計測したところと同一場所を消光位＋４５°の対角位に置き、偏光顕微鏡に取り付けたベレックコンペンセータを用いて白色光照明下でスライス面の干渉光からレターデーションが１波長以下であることを確認した。
（iv）  光源をナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍの単色光）に変え、ベレックコンペンセータの角度つまみを回転させて、黒い縞の中心が視野中央の十字線にくるようにし、回転角度ａを読み取った。次に角度つまみを反対に回転させて１波長分を動かし、黒い縞の中心が視野中央の十字線にくるようにして角度ｂを読み取った。この操作を４回繰り返し、角度ａ、ｂともに計４回の平均値を読み取り値とした。
（ｖ）  上記で得られたａ、ｂの二つの角度から補償値ｉ＝（ａ−ｂ）／２（ただしａ＞ｂ）を求め、ｆ（ｉ）＝ｓｉｎ2ｉ×（１＋０．２０４ｓｉｎ2ｉ）にベレックコンペンセータ固有の光学定数Ｃを掛けてレターデーションＲを求め［Ｒ＝ｆ（ｉ）×Ｃ］、計測厚みで除して複屈折率を求め、同じ測定を３回行って（ｎ＝３）、その平均値を複屈折率（Δｎ）とした。その際に、スキン層Ａの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA）およびスキン層Ｂの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDB）は、ポリビニルアセタールフィルムの最表面から１μｍの深さ位置で測定し、コア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDC）はフィルムの厚みの中央位置（スライス面の中央位置）で測定した。
【００３１】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、ビニルアルコール単位の含有率が８〜３０質量％であるポリビニルアセタールを用いて形成されていることが必要であり、ビニルアルコール単位の含有率が１０〜２２質量％のポリビニルアセタールを用いて形成されていることが好ましく、ビニルアルコール単位の含有率が１２〜１８質量％のポリビニルアセタールを用いて形成されていることがより好ましい。
ポリビニルアセタールフィルムを形成するポリビニルアセタールにおいて、ビニルアルコール単位の含有率が少なすぎると、ポリビニルアセタールフィルムの力学的強度の低下、基材への接着不良などの問題が生じ、一方ビニルアルコール単位の含有率が多すぎると、ポリビニルアセタールフィルムの吸湿性が高くなって、吸収した水による金属の腐食、絶縁性の低下、ポリビニルアセタールフィルムの基材からの剥離などが生じ易くなる。
ここで、本明細書でいう「ビニルアルコール単位」は、アセタール化されずに、式「−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−」で表される水酸基含有構造単位のままでポリビニルアセタール中に残留している単位であり、本明細書における「ビニルアルコール単位の含有率（質量％）は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７年に従って測定された含有率（質量％）をいう。
【００３２】
本発明のポリビニルアセタールフィルムを形成するポリビニルアセタールは、ビニルアルコール単位の含有率が８〜３０質量％である限り、その製法は特に制限されないが、一般的には、ポリビニルアルコール系重合体にアルデヒド類を反応させてアセタール化することによって製造することができる。
ポリビニルアセタールの製造に用いるポリビニルアルコール系重合体は、ビニルエステル系単量体を重合して得られる重合体（ポリビニルエステル）をけん化して、重合体中のエステル基を水酸基に変えることによって製造することができる。
【００３３】
ポリビニルエステルの製造に用い得るビニルエステル系単量体としては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オレイン酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、ポリビニルエステルは、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルであることが好ましい。
【００３４】
また、ポリビニルエステル、特にポリ酢酸ビニルは、本発明の主旨を損なわない範囲で、必要に応じて他の重合性単量体に由来する構造単位を有していてもよい。当該他の単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸またはその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩若しくは４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたはその誘導体などのアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩若しくは４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体などのメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸またはその塩、エステル若しくは酸無水物；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上に由来する構造単位を有することができる。ポリビニルエステル、特にポリ酢酸ビニルが他の単量体に由来する構造単位を有する場合は、その含有率はポリビニルエステルを構成する全構造単位に対して２０モル％未満であることが好ましく、１０モル％未満であることがより好ましい。
【００３５】
ポリビニルエステル（特にポリ酢酸ビニル）のけん化反応は、特に制限されず、従来と同様にして行うことができ、例えば、アルカリ触媒または酸触媒を用いる加アルコール分解法、加水分解法などが適用でき、そのうちでも、メタノールを溶剤とし苛性ソーダ（ＮａＯＨ）触媒を用いるけん化反応が簡便であり好ましく採用される。
【００３６】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、重合度が１００〜３０００、更には５００〜２５００、特に１０００〜２０００の範囲にあり、且つけん化度が９５モル％以上、更には９８モル％以上、特に９９モル％以上であるポリビニルアルコール系重合体をアセタール化してなるポリビニルアセタールを用いて形成されていることが、ポリビニルアセタールフィルムを製造する際の成形性が優れたものになり、ポリビニルアセタールフィルムの力学特性などが良好になり、しかも金属部材の腐食防止などの点から好ましい。
ここで、本明細書におけるポリビニルアルコール系重合体の重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４年に準じて測定される重合度をいい、ポリビニルアルコール系重合体を再けん化し、精製した後に３０℃の水中で測定した極限粘度から求められる。
また、本明細書におけるポリビニルアルコール系重合体のけん化度は、ポリビニルアルコール系重合体が有する、けん化によりビニルアルコール単位に変換されうる構造単位（典型的には酢酸ビニル単位）とビニルアルコール単位の合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４年の記載に準じて測定することができる。
【００３７】
ポリビニルアルコール系重合体をアルデヒド類でアセタール化してポリビニルアセタールにするためのアルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、ピバルアルデヒド、カプロンアルデヒド、ヘプトアルデヒド、カプリルアルデヒド、ペラルゴンアルデヒド、カプリンアルデヒド、ウンデシルアルデヒド、ラウリンアルデヒド、トリデシルアルデヒド、ミリスチンアルデヒド、ペンタデシルアルデヒド、パルミチンアルデヒド、ステアリルアルデヒド、トリルアルデヒド、ナフトアルデヒドなどを挙げることができる。本発明のポリビニルアセタールフィルムを形成するポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコール系重合体を前記したアルデヒド類の１種または２種以上でアセタール化したものであることができる。
また、必要に応じて、本発明のポリビニルアセタールフィルムを形成するポリビニルアセタールは、上記したアルデヒド類と共に、多官能アルデヒド類、アルデヒド基以外の官能基を有するアルデヒド類などを少割合（好ましくは全アルデヒド類の２０質量％以下）で用いてポリビニルアルコール系重合体をアセタール化したものであってもよい。
【００３８】
そのうちでも、本発明のポリビニルアセタールフィルムを形成するポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコール系重合体を炭素数１〜１２のアルデヒド化合物でアセタール化したポリビニルアセタールであることが好ましく、ポリビニルアルコール系重合体を炭素数１〜６のアルキルアルデヒド化合物でアセタール化したポリビニルアセタールであることがより好ましく、ポリビニルアルコール系重合体を炭素数１〜４のアルキルアルデヒド化合物でアセタール化したポリビニルアセタールであることが更に好ましく、ポリビニルアルコール系重合体をブチルアルデヒドでアセタール化したポリビニルブチラールであることが特に好ましい。ポリビニルブチラールを用いて形成したフィルムは、力学特性に優れており、太陽電池モジュールや合わせガラスの製造に適している。
【００３９】
ポリビニルアセタールを得るためのポリビニルアルコール系重合体のアセタール化方法は特に制限されないが、ポリビニルアセタールを工業的に大量に製造するためには、ポリビニルアルコール系重合体を、高温下、例えば９０℃以上の温度で水に十分に溶解させてポリビニルアルコール系重合体水溶液を予め調製しておき、ポリビニルアルコール系重合体が均一に溶解した水溶液中で、酸性条件下にアルデヒド類を反応させる方法が好ましく採用される。
その際のポリビニルアルコール系重合体水溶液におけるポリビニルアルコール系重合体の濃度は、５〜４０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましく、８〜１５質量％が更に好ましい。ポリビニルアルコール系重合体の濃度が低すぎるとポリビニルアセタールの生産性が悪くなる恐れがあり、一方ポリビニルアルコール系重合体の濃度が高すぎると、反応中に攪拌が困難になり、またポリビニルアルコール系重合体の分子間の水素結合によるゲル化が起こり、反応に斑が生ずる恐れがある。
【００４０】
ポリビニルアルコール系重合体の水溶液中で、酸性条件下にアルデヒド類を反応させてアセタール化を行うための触媒としては、無機酸および有機酸のいずれもが使用可能であり、例えば、硝酸、硫酸、塩酸、炭酸などの無機酸、酢酸、パラトルエンスルホン酸などの有機酸を挙げることができる。中でも、充分な反応速度が得られ、しかも反応後の洗浄が容易であることから、無機酸が好ましく用いられ、特に塩酸、硫酸、硝酸がより好ましく用いられる。反応系における酸触媒の濃度は用いる酸触媒の種類によるが、塩酸、硫酸、硝酸の場合には、ポリビニルアルコール系重合体の水溶液１リットルに対して、これらの酸を０．０１〜５ｍｏｌ、特に０．１〜２ｍｏｌの割合で添加することが好ましい。
ポリビニルアルコール系重合体の水溶液中での酸の濃度が低すぎると、反応速度が遅くなり、目的とするアセタール化度および物性を有するポリビニルアセタールを得るのに時間がかかる恐れがある。一方、ポリビニルアルコール系重合体の水溶液中での酸の濃度が高すぎると、反応を制御することが困難になると共に、アルデヒドの３量体が生成し易くなる。
【００４１】
ポリビニルアルコール系重合体にアルデヒド類を反応させてアセタール化する際のアルデヒド類および触媒の添加順序などは特に制限されず、従来から知られた方法により行うことができ、例えば、ポリビニルアルコール系重合体の水溶液に上記した酸触媒を添加してからアルデヒド類を添加する方法、ポリビニルアルコール系重合体の水溶液にアルデヒド類を添加した後に酸触媒を添加する方法、ポリビニルアルコール系重合体の水溶液にアルデヒド類および酸触媒を同時に添加する方法、アルデヒド類および酸触媒を含む溶液にポリビニルアルコール系重合体の水溶液を添加する方法などを挙げることができる。その際に、アルデヒド類の添加および酸触媒の添加は、一度に行ってもよいしまたは複数回に分けて行ってもよい。
【００４２】
ポリビニルアルコール系重合体のアルデヒド類によるアセタール化は、０〜８０℃の温度範囲で行うことが好ましい。そのうちでも、ポリビニルアセタール粒子が析出するまでは０〜４０℃、特に５〜２０℃の比較的低温で反応を行い、次いでポリビニルアセタール粒子が析出した後は反応を完結させるためにそれよりも高い温度、例えば５０〜８０℃、特に６５〜７５℃の温度で更に反応を行うと、洗浄し易い多孔質状のポリビニルアセタールを生産性良く製造することができ、より好ましい。反応温度が高すぎると、ポリビニルアセタール同士が融着し、多孔質状のポリビニルアセタール粒子が得られにくくなる恐れがある。
【００４３】
上記により得られるポリビニルアセタールの粒子は、残存する酸触媒やアルデヒド類などを効率的に除去するために、多孔質状であることが好ましい。多孔質状のポリビニルアセタール粒子を得るには、上記した反応温度の調節に加えて、反応液の粘度、攪拌速度、攪拌翼の形状、反応容器の形状、反応速度、触媒およびアルデヒド類の添加方法などを調整するとよい。
【００４４】
上記により得られるポリビニルアセタールは、水の存在下で酸により分解してアルデヒド類を生ずるため、未反応のアルデヒド類の除去や酸の除去処理を行うのがよい。
一般的には、アルデヒド類の除去を行った後に、酸の除去処理を行うことが未反応のアルデヒド類を効率的に除去できる点から好ましい。
未反応のアルデヒド類の含有量が少ないポリビニルアセタールを得る方法としては、例えば、アルデヒド類の反応率が高くなる条件で反応を完結させる方法、水や水／アルコール混合溶媒などのような溶媒で充分に洗浄する方法、化学的にアルデヒド類を処理する方法などが挙げられる。
【００４５】
ポリビニルアセタールに含まれる酸の除去方法としては、ポリビニルアセタール粒子をアルカリ化合物の水溶液で洗浄する方法、多量の水で洗浄する方法などを挙げることができる。その際に用いるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジンなどのアミン系化合物などを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。着色防止の点からは無機金属の水酸化物が好ましく、ガラスとの接着性に悪影響を与えにくい点からアルカリ金属の水酸化物がより好ましく用いられる。
【００４６】
酸を除去した後のポリビニルアセタールは、０．１〜３０のアルカリタイター値を有することが好ましく、１〜２０のアルカリタイター値を有することがより好ましい。ポリビニルアセタールのアルカリタイター値が低すぎると耐加水分解性が低下し、一方アルカリタイター値が高すぎるとポリビニルアセタールフィルムの製造時に着色が起こり易くなる。
なお、本明細書におけるポリビニルアセタールのアルカリタイター値とは、ポリビニルアセタール１００ｇのアルカリ滴定（中和）に要する濃度０．０１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液の量（ｍＬ）を表す。
【００４７】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７年の規定に基づき測定した酢酸ビニル単位［式：−ＣＨ2−Ｃ（Ｈ）（−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ3）−で表される酢酸エステル基を有する未けん化単位］の含有率が、ポリビニルアセタールの質量に基づいて５質量％以下のポリビニルアセタールを用いて形成されていることが好ましく、酢酸ビニル単位の含有率が２質量％以下のポリビニルアセタールを用いて形成されていることがより好ましく、酢酸ビニル単位の含有率が１質量％以下のポリビニルアセタールを用いて形成されていることが更に好ましい。ポリビニルアセタールにおける酢酸ビニル単位の含有率が高いと、酢酸ビニル単位は、熱による分解や水分による加水分解によって、金属部材を腐食する酢酸を発生させるほか、酢酸の脱離によりポリビニルアセタール中にオレフィン結合を生成して着色し易くなる。
【００４８】
また、本発明のポリビニルアセタールフィルムを形成するポリビニルアセタールは、アセタール化に用いた酸触媒に由来する塩素イオン、硫酸イオン、硝酸イオンの含有量（複数のイオンを含有する場合はそれらの合計含有量）が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２０ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。これらの強酸イオンは、太陽電池モジュールなどに使用される金属部材の腐食の原因となるため、その含有量が少ないほど好ましい。
【００４９】
本発明のポリビニルアセタールフィルムを形成するポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコール系重合体をアルデヒド類で処理してアセタール化しただけのポリビニルアセタールであってもよいし、またはアルデヒド類で処理してアセタール化すると共に更に架橋または部分架橋したポリビニルアセタールであってもよい。架橋または部分架橋ポリビニルアセタールとしては、例えば、ポリビニルアセタール中に残存するビニルアルコール単位中の水酸基の一部を、ポリアルデヒド化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリエポキシ化合物、ポリカルボン酸無水物などの多官能性の水酸基反応性化合物（水酸基反応性架橋剤）と反応させて、架橋または部分架橋したポリビニルアセタールが挙げられる。
【００５０】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、ポリビニルアセタール以外の他の成分を含有させずにポリビニルアセタール単独から形成されていてもよいし、またはポリビニルアセタールに可塑剤等のポリビニルアセタール以外の成分を配合したポリビニルアセタール組成物から形成されていてもよい。
そのうちでも、本発明のポリビニルアセタールフィルムを良好な成形性で生産性よく製造できることから、本発明のポリビニルアセタールフィルムは、可塑剤を配合したポリビニルアセタール組成物から形成されていることが好ましい。
【００５１】
ポリビニルアセタールに配合する可塑剤の種類は特に制限されず、例えば、トリエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジ−（２−ブトキシエチル）−アジピン酸エステル、ジ−（２−ブトキシエチル）−セバシン酸エステル、ジ−（２−ブトキシエチル）−アゼライン酸エステル、ジ−（２−ブトキシエチル）−グルタル酸エステル、ジ−（２−ブトキシエチル）−フタル酸エステル、ジ−（２−ブトキシエトキシエチル）−アジピン酸エステル、ジ−（２−ブトキシエトキシエチル）−セバシン酸エステル、ジ−（２−ブトキシエトキシエチル）−アゼライン酸エステル、ジ−（２−ブトキシエトキシエチル）−グルタル酸エステル、ジ−（２−ブトキシエトキシエチル）−フタル酸エステル、ジ−（２−ヘキソキシエチル）−アジピン酸エステル、ジ−（２−ヘキソキシエチル）−セバシン酸エステル、ジ−（２−ヘキソキシエチル）−アゼライン酸エステル、ジ−（２−ヘキソキシエチル）−グルタル酸エステル、ジ−（２−ヘキソキシエトキシエチル）−アジピン酸エステル、ジ−（２−ヘキソキシエトキシエチル）−セバシン酸エステル、ジ−（２−ヘキソキシエトキシエチル）−アゼライン酸エステル、ジ−（２−ヘキソキシエトキシエチル）−グルタル酸エステル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸−ジイソノニルエステルなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。その中でも、可塑剤分子を構成する炭素の数と酸素の数の合計が２８よりも高い可塑剤が、揮発性が低く高温でラミネートできる点から好ましく用いられる。それに相当するものとしては、例えば、トリエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジ−（２−ブトキシエトキシエチル）−アジピン酸エステル、ジ−（２−ブトキシエトキシエチル）−セバシン酸エステル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸−ジイソノニルエステルなどを挙げることができる。これらの中でも、太陽電池用封止材または合わせガラス用中間膜の腐食防止特性を低下させることなく、少量で、所望の可塑化効果が得られる点から、トリエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート）、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸−ジイソノニルエステルがより好ましく用いられる。
本発明のポリビニルアセタールフィルムを可塑剤を含有するポリビニルアセタール組成物から形成する場合は、可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール１００質量部に対して、１５〜５０質量部が好ましく、２０〜４０質量部がより好ましい。
【００５２】
本発明のポリビニルアセタールフィルムを形成するポリビニルアセタール組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、接着力調整剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、機能性無機化合物などの１種または２種以上を含有していてもよい。
本発明のポリビニルアセタールフィルムが、酸化防止剤を含有するポリビニルアセタール組成物から形成されている場合は、酸化防止剤として、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などの１種または２種以上を含有することができる。その中でも、フェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましく用いられる。
本発明のポリビニルアセタールフィルムが酸化防止剤を含有するポリビニルアセタール組成物から形成されている場合は、ポリビニルアセタール１００質量部に対して、酸化防止剤の含有量が０．００１〜５質量部であることが好ましく、０．０１〜１質量部であることがより好ましい。
【００５３】
本発明のポリビニルアセタールフィルムが紫外線吸収剤を含有するポリビニルアセタール組成物から形成されている場合は、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤などの１種または２種以上を含有することができる。
本発明のポリビニルアセタールフィルムが紫外線吸収剤を含有するポリビニルアセタール組成物から形成されている場合は、紫外線吸収剤の含有量は、ポリビニルアセタールの質量に基づいて、１０〜５０，０００ｐｐｍであることが好ましく、１００〜１０，０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【００５４】
本発明のポリビニルアセタールフィルムが接着力調整剤を含有するポリビニルアセタール組成物から形成されている場合は、例えば、特許文献５に開示されている接着力調整剤の１種または２種以上を含有することができ、そのうちでも有機酸のアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩が好ましく、特に酢酸カリウムおよび酢酸マグネシウムの一方または両方がより好ましく用いられる。
本発明のポリビニルアセタールフィルムが接着力調整剤を含有するポリビニルアセタール組成物から形成されている場合は、接着力調整剤の含有量は、ポリビニルアセタールの質量に基づいて、１〜１０，０００ｐｐｍであることが好ましく、５〜１，０００ｐｐｍであることがより好ましく、１０〜３００ｐｐｍであることが更に好ましい。
接着力調整剤の最適な含有量は、接着力調整剤の種類、ポリビニルアセタールフィルムの用途、適用箇所などによって異なるが、ポリビニルアセタールフィルムのガラスへの接着力が、特許文献５に記載されているパンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌ  ｔｅｓｔ）において、一般にはその数値が３〜１０の範囲になるように調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合はその数値が３〜６の範囲になるように調整することがより好ましく、また高いガラス飛散防止性を必要とする場合はその数値が７〜１０の範囲になるように調整することがより好ましい。ポリビニルアセタールフィルムに対して高いガラス飛散防止性能が求められる場合は、接着力調整剤を添加しないことも有用な方法である。
【００５５】
本発明のポリビニルアセタールフィルムが機能性無機化合物を含有するポリビニルアセタール組成物から形成されている場合は、機能性無機化合物として、例えば、光反射材料、光吸収材料、熱伝導性改良材料、電気特性改良材料、ガスバリア性改良材料、力学物性改良材などを用いることができる。
【００５６】
本発明のポリビニルアセタールフィルムの厚みは特に制限されないが、封止性能、ラミネート工程のサイクルタイムの短縮化などの点から、一般的には、厚みが０．３８〜２．２８ｍｍであることが好ましく、０．５０〜１．５２ｍｍであることがより好ましい。ポリビニルアセタールフィルムの厚みが薄すぎると、太陽電池用封止材として用いたときに太陽電池セルや機能性ユニットの周りの空間を充分に充填（封止）しにくくなり、一方ポリビニルアセタールフィルムが厚すぎると、ポリビニルアセタールフィルム自体のコストが高くなり、しかもラミネート工程のサイクルタイムが長くなって生産性が低下する傾向がある。
【００５７】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、２００℃の加熱溶融下に直径１ｍｍの円形ダイから４５ｍｍ／秒の速度でストランド状に吐出させて吐出速度の５倍の速度で引き取ったときに、０．５〜２．５ｃＮの範囲内のメルトテンションを有するポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物から形成されていることが好ましく、前記メルトテンションが０．６〜２．０ｃＮの範囲にあるポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物から形成されていることがより好ましく、前記メルトテンションが０．７〜１．５ｃＮの範囲にあるポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物から形成されていることがさらに好ましい。
ここで、本明細書における前記したメルトテンション（溶融張力）は、ポリビニルアセタールフィルムが他の添加剤を含有しないポリビニルアセタール単独から形成されている場合はポリビニルアセタール自体のメルトテンションをいい、またポリビニルアセタールフィルムがポリビニルアセタールに何らかの添加剤を含有させたポリビニルアセタール組成物から形成されている場合は、フィルムを形成している当該ポリビニルアセタール組成物のメルトテンションをいう。
前記したメルトテンションが２．５ｃＮを超えるポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物を用いた場合には、ポリビニルアセタールフィルムを安定して成形することが困難になり易い。一方、ポリビニルアセタールフィルムが、メルトテンションが０．５未満のポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物から形成されていると、ポリビニルアセタールフィルムを太陽電池モジュール、合わせガラスなどの製造に用いたときに、ポリビニルアセタールフィルムの溶融物がガラス板などの基材の間から外部に流出し、太陽電池モジュールや合わせガラスの仕上がりが不良になり易く、しかも製造設備を汚染しその清掃に時間を要するようになり生産性が低下し易くなる。なお、上記メルトテンションは、ポリビニルアセタールの重合度や、ポリビニルアセタール組成物に含まれる可塑剤量に依存する。
【００５８】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、平坦な表面を有していてもまたは表面に凹凸を設けてあってもよい。ポリビニルアセタールフィルムの表面に凹凸を設けておくと、太陽電池モジュール、合わせガラスなどを製造するためにポリビニルアセタールフィルムをガラス板やその他の部材にラミネートする際に脱気性を高めることができる。
ポリビニルアセタールフィルムの表面に凹凸を設ける場合は、従来公知の方法を採用でき、例えば、押し出し条件を調整することによりメルトフラクチャー構造を設ける方法、押し出したフィルムにエンボス構造を付与する方法などが挙げられる。
【００５９】
本発明のポリビニルアセタールフィルムの製造方法は特に制限されず、スキン層Ａ／コア層Ｃ／スキン層Ｂからなる３層構造を有し且つ本発明で規定する要件を満たすポリビニルアセタールフィルムを製造できるいずれの方法で製造してもよい。
そのうちでも、本発明のポリビニルアセタールフィルムは、以下の方法で円滑に製造される。
【００６０】
［本発明のポリビニルアセタールフィルムの好適な製造方法］
ポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物を用いて、押出機を使用して溶融押出成形法によりポリビニルアセタールフィルムを製造する。
その際に、フィルムの製造原料であるポリビニルアセタールまたはポリビニルアセタール組成物［以下これらを総称して「ポリビニルアセタール（組成物）」ということがある］としては、２００℃の加熱溶融下に直径１ｍｍの円形ダイから４５ｍｍ／秒の速度でストランド状に吐出させて吐出速度の５倍の速度で引き取ったときに、０．５〜２．５ｃＮのメルトテンション、更には０．６〜２．０ｃＮのメルトテンション、特に０．７〜１．５ｃＮのメルトテンションを有するポリビニルアセタール（組成物）が好ましく用いられる。
押し出し時のポリビニルアセタール（組成物）の温度（溶融混練時およびダイス部分での樹脂温度）は１５０〜２５０℃であることが好ましく、１８０〜２３０℃であることがより好ましい。ポリビニルアセタール（組成物）の温度が高すぎるとポリビニルアセタールの分解が生じて揮発性物質の含有量が多くなり、一方ポリビニルアセタール（組成物）の温度が低すぎるとポリビニルアセタール（組成物）中に元々含まれる揮発性物質が揮散しにくくなってやはり揮発性物質の含有量が多くなる。揮発性物質をポリビニルアセタール（組成物）から効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。
【００６１】
押出機を使用して溶融押出成形法によってポリビニルアセタールフィルムを製造するに当たって、ダイスの平均リップギャップ（平均リップクリアランス）を最終的に得られるポリビニルアセタールフィルムの厚さの１００〜１３５％に調整しておき、当該ダイスからポリビニルアセタール（組成物）を溶融押し出しした後に直ちに温度１０〜４０℃の水浴で急冷し、次いでテンションをかけずに非緊張状態で３０〜７０℃で熱処理（緩和処理）を行うことによって、本発明で規定する上記の式（Ｉ）〜（III）を少なくとも満足し、場合により更に上記の式（IV）、（Ｖ）および（VI）のうちの１つまたは２つ以上を満足する、スキン層Ａ／コア層Ｃ／スキン層Ｂからなる３層構造を有する本発明のポリビニルアセタールフィルムを得ることができる。
【００６２】
押出成形に使用されるダイスは、押出口となるスリットを形成すべく互いに間隙を設けて向かい合わせて配置した２つの部材の先端部分のそれぞれが一般にリップと称されており、本明細書における「ダイスのリップギャップ」とは、向かい合う２つのリップの間隙をいう。ポリビニルアセタールフィルムの製造に当たっては、フラットダイスを用いるＴダイ法、およびサーキュラーダイスを用いるインフレーション法のいずれもが採用でき、そのうちでもフラットダイスを用いるＴダイ法が、ダイスから押し出したフィルムの水浴中での急冷が容易であることから好ましく採用される。
【００６３】
ダイスのリップギャップは、ダイスのスリットの幅方向全体（フラットダイの場合）または全周（サーキュラーダイスの場合）にわたって全く同じになっているとは限らず、多少の差があることもあることから、本発明では、フラットダイスのスリットの幅方向に１ｃｍごとに測定した測定値の平均値またはサーキュラーダイスの環状のスリットの全周にわたって１ｃｍごとに測定した測定値の平均値を採って、「ダイスの平均リップギャップ」とした。
ダイスリップのそれぞれの位置でのリップギャップの測定は、例えば、所定の厚さの金属プレートを用い、測定位置において当該金属プレートを最大で何枚重ねてリップに挿入できるかを順次試行する方法により測定できる。
リップギャップの調整については、あらかじめリップギャップが固定されたダイスを用いてもよいし、条件によってリップギャップを適宜調整することが求められる場合には、そのようなリップギャップ調整手段が設けられた形態のダイスを用いればよい。リップ開度調整手段としては、ダイスボルトによる手動調整手段、ヒートボルト方式、ロボット方式、リップヒーター方式、圧電素子方式などによる自動調整手段などがあるが、これらのなかでは、熱可塑性樹脂に対する汎用性が高いことから、ヒートボルト方式による自動調整手段が好ましい。
【００６４】
本発明のポリビニルアセタールフィルムの製造に当たっては、製膜時のダイスの平均リップギャップを、最終的に得られるポリビニルアセタールフィルムの厚みに対して、上記した１００〜１３５％の範囲にしておくことが重要であり、１１０〜１２５％の範囲にすることが好ましく、１１５〜１２０％の範囲にすることがより好ましい。
ダイスの平均リップギャップを前記した特定の範囲とすることにより、ポリビニルアセタールフィルムの表面にかかる圧力が適切な範囲になるため、本発明で規定する特定の式を満足するスキン層がポリビニルアセタールフィルムの両面に形成される。
ダイスのリップギャップが最終的に得られるポリビニルアセタールフィルムの厚みに対して１３５％を超えると、フィルムの表面にかかる圧力が小さいため、スキン層の形成が阻害されて、密着し易いポリビニルアセタールフィルムとなってしまい、太陽電池モジュールや合わせガラスなどの製造に用いた際に、レイアップ時の位置の微調整が困難になり易い。一方、ダイスのリップギャップが最終的に得られるポリビニルアセタールフィルムの厚みに対して１００％未満であると、フィルム表面に大きな圧力がかかるため、分子の配向が必要以上に進行してスキン層の複屈折率が高くなりすぎ、収縮しやすいポリビニルアセタールフィルムとなるおそれがある。
【００６５】
ダイスより溶融押し出しされたポリビニルアセタールフィルムを、上記した１０〜４０℃の水浴で急冷することが重要であり、それによって、スキン層およびコア層の層構造が安定化される。水浴の温度は、２０〜３０℃であることがより好ましい。水浴の温度が高すぎると、層構造の安定化までに時間がかかり、スキン層の形成が阻害されることがある。一方、水浴の温度が低すぎると、ポリビニルアセタールフィルムにかかる張力が大きくなることで、長さ方向（ＭＤ）の複屈折率が高くなりすぎて、収縮しやすいポリビニルアセタールフィルムとなることがある。
【００６６】
さらに、冷却後にポリビニルアセタールフィルムのストレスを緩和するために、テンションをかけずに（緊張せずに）熱処理する必要があり、この熱処理の温度（緩和温度）は上記した３０〜７０℃であることが重要であり、３０〜６０℃であることが好ましい。緩和温度が高すぎるとポリビニルアセタールフィルム表面の密着性が強くなり、一方緩和温度が低すぎると収縮し易いポリビニルアセタールフィルムとなる。
また、熱処理の時間（緩和時間）は、１〜９０分であることが好ましく、５〜６０分であることがより好ましく、１０〜４５分であることがさらに好ましい。
【００６７】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、用途、使用目的などに応じて、１枚のままで使用してもよいし、２枚以上を積層して用いてもよい。
本発明のポリビニルアセタールフィルムの用途は特に制限されず、例えば、太陽電池モジュールを製造する際の封止材、合わせガラス用の中間膜などとして用いることができる。
【００６８】
本発明のポリビニルアセタールフィルムを太陽電池用封止材として用いる場合は、得られる太陽電池モジュールの構成や種類（タイプ）は特に制限されず、封止材を用いて製造される太陽電池モジュールであればいずれでもよい。
何ら限定されるものではないが、本発明のポリビニルアセタールフィルムは、例えば、表面側透明保護部材／表面封止材／太陽電池セル／裏面封止材／裏面側保護部材のように太陽電池セルの両側から封止材で挟む構成を有する太陽電池用封止材、表面側透明保護部材／太陽電池セル／封止材／裏面側保護部材のような構成を有する太陽電池用封止材、表面側透明保護部材／封止材／太陽電池セル／裏面側保護部材のような構成を有する太陽電池用封止材として用いることができる。
【００６９】
本発明のポリビニルアセタールフィルムを封止材として用いて製造した太陽電池モジュールにおける太陽電池セルも特に制限されず、例えば、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム・砒素、ＣＩＧＳ、カドミウム・テルルなどのIII−Ｖ族やII−VI族化合物半導体系、色素増感、有機薄膜などの有機系等の各種太陽電池セルを用いることができる。
【００７０】
また、太陽電池モジュールを構成する前記した表面側透明保護部材としては、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などの板またはシートを用いることができる。また、太陽電池モジュールを構成する前記した裏面保護部材としては、例えば、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートを用いることができ、具体的には、例えば、錫、アルミニウム、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層のシートを用いることができる。
【００７１】
本発明のポリビニルアセタールフィルムを封止材として用いて太陽電池モジュールを製造する際の製法は、特に制限されず、従来と同様の製法を採用することができ、例えば、予め製造しておいた本発明のポリビニルアセタールフィルムからなる封止材シートを、表面側透明保護部材と太陽電池セルとの間および／または太陽電池セルと裏面側保護部材との間に挟んだ状態でポリビニルアセタールフィルムの溶融温度またはそれ以上の温度で圧着する方法によって製造することができる。
【００７２】
太陽電池モジュールの製造時に真空ラミネーター装置を使用する場合は、太陽電池モジュールの製造時に従来から用いられている真空ラミネーター装置のいずれもが使用できる。真空ラミネーター装置を用いて太陽電池モジュールを製造する場合は、１〜３００００Ｐａの減圧下に、１００〜２００℃、特に１３０〜１７０℃の温度でラミネートして圧着する方法が好ましく採用される。
また、太陽電池モジュールの製造時に真空バッグまたは真空リングを使用する場合は、例えば、特許文献６などに記載されている真空バッグまたは真空リングを使用して、約２００００Ｐａの圧力下に１３０〜１７０℃でラミネート・圧着することによって太陽電池モジュールを製造することができる。
【００７３】
また、ニップロールを用いて太陽電池モジュールを製造する場合は、例えば、ポリビニルアセタールフィルムを形成するポリビニルアセタールの流動開始温度よりも低い温度で１回目の圧着を行って予備接着した後、それよりも高い流動開始温度に近い条件で２回目の圧着を行って第２回目の予備接着を行うかまたは最終接着を行い、次いで、最終接着を行っていない場合（１回目も２回目も仮接着である場合）には、更にオートクレーブ処理（最終接着）する方法などを採用することができる。具体的には、例えば、本発明のポリビニルアセタールフィルムよりなる封止材を赤外線ヒーターなどで３０〜１００℃に加熱して表面側透明保護部材、太陽電池セル、裏面側保護部材などにラミネートし、ロールで圧縮・脱気して１回目の予備接着を行った後、さらに５０〜１５０℃に加熱したロールで圧着して最終接着または２回目の予備接着を行い、最終接着を行っていない場合には、更に、例えば、約１〜１．５ＭＰａの圧力下で、１３０〜１５５℃の温度で約２時間オートクレーブ処理して太陽電池モジュールを製造する方法などを採用することができる。
【００７４】
本発明のポリビニルアセタールフィルムを封止材として用いて製造した太陽電池モジュールは、太陽光が照射される窓、壁、屋根、サンルーム、防音壁、ショーウィンドー，バルコニー、手すりなどの部材自体として用いるか、それらの箇所に取り付けることによって、或いは会議室などの仕切りガラス部材、家電製品などとして使用することによって、太陽から照射された光エネルギーを電力に変換することができる。また、本発明のポリビニルアセタールフィルムよりなる封止材を用いた太陽電池モジュールを大量に設置することで太陽光発電所として利用することもできる。
【００７５】
また、本発明のポリビニルアセタールフィルムを中間膜として用いて製造した合わせガラスは、耐貫通性、耐衝撃性、遮音性に優れ、しかも割れた際にもガラスの飛散が起きにくいため、自動車ガラス、建造物用の防犯ガラスとして有効に用いることができる。また、本発明のポリビニルアセタールフィルムに紫外線吸収剤や赤外線吸収剤など含有させたり、所定の着色や装飾などを施すことにより、そのような本発明のポリビニルアセタールフィルムを中間膜とする合わせガラスは、耐貫通性、耐衝撃性、遮音性、ガラスの飛散防止性という特性に加えて、紫外線や赤外線の吸収ガラス、装飾ガラスなどとしての機能をも発揮する。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例などにより本発明について更に詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
以下の例中、ブチルアルデヒドでアセタール化する前のポリビニルアルコール系重合体の重合度、ポリビニルブチラールにおけるビニルアルコール単位の含有率および酢酸ビニル単位の含有率は、上記したように、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４年（重合度）、ＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７年（ビニルアルコール単位の含有率および酢酸ビニル単位の含有率）に従って測定した。
【００７７】
また、以下の例中、ポリビニルブチラールフィルムのスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDB、ΔｎMDC）ならびにポリビニルブチラールフィルムのスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDB、ΔｎTDC）は上記した方法で測定した。
その際の測定機器としては、次のものを使用した。
＊偏光顕微鏡：ニコン株式会社製「ＯＰＴＩＰＨＯＴＯ  ＰＯＬ」
＊接眼マイクロメータ：日本光学株式会社製
＊ベレックコンペンセータ：オリンパス株式会社製造
【００７８】
また、ポリビニルブチラールフィルムの製造に用いたポリビニルブチラール組成物のメルトテンションは、以下の方法で測定した。
［フィルム製造用のポリビニルブチラール組成物のメルトテンション］
ポリビニルブチラール組成物を２００℃に加熱して溶融し、当該２００℃のポリビニルブチラール組成物を直径１ｍｍの円形ダイから４５ｍｍ／秒の速度でストランド状に吐出させて吐出速度の５倍の速度（２２５ｍｍ／秒）で引き取り、当該引き取り時のメルトテンション（溶融張力）をＣＥＡＳＴ社製の「Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃ  ５０００」を使用して測定した（以下、この方法で測定したメルトテンションを単に「メルトテンション」ということがある）。
【００７９】
以下の例で得られたポリビニルブチラールフィルムを太陽電池モジュール用の封止材または合わせガラス用の中間膜として用いて、日清紡メカトロニクス株式会社製の真空ラミネーター（モジュールラミネーター）（研究開発用）を使用して、太陽電池モジュールまたは合わせガラスを製造した際の、ポリビニルブチラールフィルムをガラス板にレイアップする時の位置の微調整の容易性、加熱圧着したときのポリビニルブチラールフィルムの収縮性および端部からの流出性については、以下の評価基準に従って評価した。
【００８０】
［レイアップ時の位置の微調整の容易性の評価基準］
○：ガラス板に対するポリビニルブチラールフィルムの密着が無く、ガラス板上でポリビニルブチラールフィルムを容易に移動させることができ、レイアップ時におけるポリビニルブチラールフィルムの配置位置の微調整を容易に行うことができる。
×：ガラス板に対してポリビニルブチラールフィルムが密着し易く、レイアップ時におけるポリビニルブチラールフィルムの配置位置の微調整が困難である。
【００８１】
［加熱圧着したときのポリビニルブチラールフィルムの収縮性の評価基準］
○：加熱加圧したときにポリビニルブチラールフィルムの収縮がなく、表面側透明保護部材（ガラス板）と太陽電池セルと裏面側保護部材（ガラス板）との間の空間がポリビニルブチラール組成物によって完全に封止されていて、空隙や未封止部分が無い（太陽電池モジュールの場合）、或いは２枚のガラス板の間にポリビニルブチラール組成物から形成される中間膜が空隙や非接着部を生ずることなく完全に充填されている。
×：加熱加圧したときにポリビニルブチラールフィルムの収縮が生じて、表面側透明保護部材（ガラス板）と太陽電池セルと裏面側保護部材（ガラス板）との間の空間がポリビニルブチラール組成物によって完全に封止されておらず、ポリビニルブチラールフィルムと、表面側透明保護部材（ガラス板）、太陽電池セルおよび裏面側保護部材（ガラス板）のいずれかとの接触部分などに空隙や未封止部分が生じている（太陽電池モジュールの場合）、或いはポリビニルブチラール組成物から形成される中間膜と両側の２枚のガラス板の一方または両方との間に空隙や中間膜のない箇所が生じている。
【００８２】
［加熱圧着したときのポリビニルブチラールフィルムの端部からの流出性の評価基準］
○：表面側透明保護部材（ガラス板）と太陽電池セルとの間および太陽電池セルと裏面側保護部材（ガラス板）との間にポリビニルブチラールフィルムをレイアップ（配置）して加熱加圧して太陽電池モジュールを製造したときに、または２枚のガラス板の間にポリビニルブチラールフィルムをレイアップ（配置）して合わせガラスを製造したときに、ガラス板の端部からのポリビニルブチラール組成物の流出がない。
×：表面側透明保護部材（ガラス板）と太陽電池セルとの間および太陽電池セルと裏面側保護部材（ガラス板）との間にポリビニルブチラールフィルムをレイアップ（配置）して加熱加圧して太陽電池モジュールを製造したときに、または２枚のガラス板の間にポリビニルブチラールフィルムをレイアップ（配置）して合わせガラスを製造したときに、ガラス板の端部からのポリビニルブチラール組成物の流出が生じている。
【００８３】
《実施例１》［ポリビニルブチラールフィルム（ａ）の製造］
（１）  重合度１７００のポリビニルアルコールをブチルアルデヒドでアセタール化したポリビニルブチラール（ビニルアルコール単位の含有率＝１９質量％、酢酸ビニル単位の含有率＝１質量％）７５質量部およびトリエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート）２５質量部を２５℃で混合してポリビニルブチラール組成物を調製した。
このポリビニルブチラール組成物のメルトテンションを上記した方法で測定したところ、０．６ｃＮであった。
（２）  上記（１）で得られたポリビニルブチラール組成物を用いて、二軸押出機（スクリュー径４０ｍｍ）を使用して、ダイス［Ｔダイ、リップ部の幅＝４００ｍｍ、平均リップギャップ＝０．９１ｍｍ（最終的に得られたフィルムの厚さの１２０％）］から、押し出し時のポリビニルブチラール組成物の温度２２０℃、吐出量２４０ｋｇ／ｈｒの条件下にフィルム状に押し出した後、３０℃の水浴中で急冷し、次いで水浴から取り出して、非緊張状態で４０℃で３０分間熱処理してストレス緩和を行って、厚さ０．７６ｍｍのポリビニルブチラールフィルム［以下このフィルムを「ポリビニルブチラールフィルム（ａ）」という］を製造した。
（３）  上記（２）で得られたポリビニルブチラールフィルム（ａ）のスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDB、ΔｎMDC）ならびにスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDB、ΔｎTDC）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであった。
【００８４】
《実施例２》［ポリビニルブチラールフィルム（ｂ）の製造］
（１）  実施例１で用いたのと同じポリビニルブチラール組成物を用いて、二軸押出機（スクリュー径４０ｍｍ）を使用して、ダイス［Ｔダイ、リップ部の幅＝４００ｍｍ、平均リップギャップ＝０．８４ｍｍ（最終的に得られたフィルムの厚さの１１０％）］から、押し出し時のポリビニルブチラール組成物の温度２２０℃、吐出量２４０ｋｇ／ｈｒの条件下にフィルム状に押し出した後、２０℃の水浴中で急冷し、次いで水浴から取り出して、非緊張状態で３０℃で３０分間熱処理してストレス緩和を行って、厚さ０．７６ｍｍのポリビニルブチラールフィルム［以下このフィルムを「ポリビニルブチラール（ｂ）」という］を製造した。
（２）  上記（１）で得られたポリビニルブチラールフィルム（ｂ）のスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDB、ΔｎMDC）ならびにスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDB、ΔｎTDC）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであった。
【００８５】
《実施例３》［ポリビニルブチラールフィルム（ｃ）の製造］
（１）  重合度１７００のポリビニルアルコールをブチルアルデヒドでアセタール化したポリビニルブチラール（ビニルアルコール単位の含有率＝１９質量％、酢酸ビニル単位の含有率＝１質量％）を得る際に、１質量％のグルタルアルデヒド（架橋剤）を添加して部分架橋ポリビニルブチラールを製造した。
これにより得られた部分架橋ポリビニルブチラール７５質量部およびトリエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート）２５質量部を２５℃で混合してポリビニルブチラール組成物を調製した。
このポリビニルブチラール組成物のメルトテンションを上記した方法で測定したところ１．５ｃＮであった。
（２）  上記（１）で得られたポリビニルブチラール組成物を用いて、二軸押出機（スクリュー径４０ｍｍ）を使用して、ダイス［Ｔダイ、リップ部の幅＝４００ｍｍ、平均リップギャップ＝０．９１ｍｍ（最終的に得られたフィルムの厚さの１２０％）］から、押し出し時のポリビニルブチラール組成物の温度２２０℃、吐出量２４０ｋｇ／ｈｒの条件下にフィルム状に押し出した後、３０℃の水浴中で急冷し、次いで水浴から取り出して、非緊張状態で４０℃で３０分間熱処理してストレス緩和を行って、厚さ０．７６ｍｍの部分架橋ポリビニルブチラールフィルム［以下このフィルムを「ポリビニルブチラールフィルム（ｃ）」という］を製造した。
（３）  上記（２）で得られたポリビニルブチラールフィルム（ｃ）のスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDB、ΔｎMDC）ならびにスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDB、ΔｎTDC）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであった。
【００８６】
《比較例１》［ポリビニルブチラールフィルム（ｄ）の製造］
（１）  実施例１で用いたのと同じポリビニルブチラール組成物を用いて、二軸押出機（スクリュー径４０ｍｍ）を使用して、ダイス［Ｔダイ、リップ部の幅＝４００ｍｍ、平均リップギャップ＝０．７４５ｍｍ（最終的に得られたフィルムの厚さの９８％）］から、押し出し時のポリビニルブチラール組成物の温度２２０℃、吐出量２４０ｋｇ／ｈｒの条件下にフィルム状に押し出した後、２０℃の水浴中で急冷し、次いで水浴から取り出し、ストレス緩和のための熱処理を行わずに、厚さ０．７６ｍｍのポリビニルブチラールフィルム［以下このフィルムを「ポリビニルブチラールフィルム（ｄ）」という］を製造した。
（２）  上記（１）で得られたポリビニルブチラールフィルム（ｄ）のスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDB、ΔｎMDC）ならびにスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDB、ΔｎTDC）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであった。
【００８７】
《比較例２》［ポリビニルブチラールフィルム（ｅ）の製造］
（１）  実施例１で用いたのと同じポリビニルブチラール組成物を用いて、二軸押出機（スクリュー径４０ｍｍ）を使用して、ダイス［Ｔダイ、リップ部の幅＝４００ｍｍ、平均リップギャップ＝１．０６ｍｍ（最終的に得られたフィルムの厚さの１３９％）］から、押し出し時のポリビニルブチラール組成物の温度２２０℃、吐出量２４０ｋｇ／ｈｒの条件下にフィルム状に押し出した後、５０℃の空気中で自然冷却し、次いで非緊張状態で７０℃で３０分間熱処理してストレス緩和を行って、厚さ０．７６ｍｍのポリビニルブチラールフィルム［以下このフィルムを「ポリビニルブチラールフィルム（ｅ）」という］を製造した。
（２）  上記（１）で得られたポリビニルブチラールフィルム（ｅ）のスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの長さ方向（ＭＤ）の複屈折率（ΔｎMDA、ΔｎMDB、ΔｎMDC）ならびにスキン層Ａ、スキン層Ｂおよびコア層Ｃの幅方向（ＴＤ）の複屈折率（ΔｎTDA、ΔｎTDB、ΔｎTDC）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりであった。
【００８８】
《実施例４》［太陽電池モジュールの製造］
（１）  表面側透明保護部材および裏面側保護部材として、縦×横×厚さ＝３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×３．２ｍｍのガラス板２枚を準備した。
また、太陽電池セル（京セラ社製「ＲＳＣ１５０ＳＦ−１／１」）（サイズ：縦×横＝１５０ｍｍ×１５５ｍｍ）４個を縦２個×横２個で方形に配置し直列に結線した太陽電池セルセットを１組準備した。
（２）  実施例１で製造したポリビニルブチラールフィルム（ａ）を縦×横＝３５０ｍｍ×３５０ｍｍのサイズに裁断して、封止材用のフィルム片２枚を作製した。
（３）  上記（１）で準備した表面側透明保護部材（ガラス板）の上に、上記（２）で作製したポリビニルブチラールフィルム片の１枚をレイアップ（積層、重ね合わせ）し、その際にレイアップ位置の微調整の容易性について上記した評価基準にしたがって評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（４）  上記（３）で得られた、表面側透明保護部材（ガラス板）上にポリビニルブチラールフィルム片をレイアップしたものの上に、上記（１）で準備した太陽電池セルセットを載せ、その上に更に上記（２）で作製したフィルム片の残りの１枚を重ね、その上に裏面側保護部材（ガラス板）を重ねて、表面側透明保護部材（ガラス板）／フィルム片／太陽電池セルセット／フィルム片／裏面側保護部材（ガラス板）からなる積層物を製造した。
（５）  上記（４）で製造した積層物を、日清紡メカトロニクス株式会社製の真空ラミネーター（モジュールラミネーター）「ＬＡＭＩＮＡＴＯＲ １５２２Ｎ」内に収容し、１００Ｐａの減圧下に１６０℃で１５分間加熱し、その後５０ｋＰａ、１６０℃で１５分間保持して、太陽電池モジュールを製造した。
これにより得られた太陽電池モジュールを目視により観察して、ポリビニルブチラールフィルムの収縮性および端部からの流出性を上記した評価基準に従って評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００８９】
《実施例５》［合わせガラスの製造］
（１）  縦×横×厚さ＝３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×３．２ｍｍのガラス板２枚を準備した。
（２）  実施例２で製造したポリビニルブチラールフィルム（ｂ）を縦×横＝３５０ｍｍ×３５０ｍｍのサイズに裁断して、中間膜用のフィルム片１枚を作製した。
（３）  上記（１）で準備した１枚のガラス板の上に、上記（２）で作製したフィルム片をレイアップし、その際にレイアップ位置の微調整の容易性について上記した評価基準にしたがって評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（４）  上記（３）で得られた、ガラス板上にフィルム片をレイアップしたものの上に、上記（１）で準備したもう１枚のガラス板を重ねて、ガラス板／フィルム片／ガラス板からなる積層物を製造した。
（５）  上記（４）で製造した積層物を、実施例４で使用したのと同じ真空ラミネーター内に収容し、１００Ｐａの減圧下に１６０℃で１５分間加熱し、その後５０ｋＰａ、１６０℃で１５分間保持して合わせガラスを製造した。得られた合わせガラスを目視により観察して、ポリビニルブチラールフィルムの収縮性および端部からの流出性を上記した評価基準に従って評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００９０】
《実施例６》［太陽電池モジュールの製造］
（１）  封止材用のフィルム片として、実施例３で得られたポリビニルブチラールフィルム（ｃ）を縦×横＝３５０ｍｍ×３５０ｍｍのサイズに裁断したフィルム片２枚を用いたこと以外は、実施例４と同じ操作を行って、太陽電池モジュールを製造した。
その際に、表面側透明保護部材（ガラス板）の上に、ポリビニルブチラールフィルム（ｃ）から作製した１枚のフィルム片をレイアップした際のレイアップ位置の微調整の容易性について上記した評価基準にしたがって評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（２）  また、上記（１）で得られた太陽電池モジュールを目視により観察して、ポリビニルブチラールフィルムの収縮性および端部からの流出性を上記した評価基準に従って評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００９１】
《実施例７》［太陽電池モジュールの製造］
（１）  実施例１で得られたポリビニルブチラールフィルム（ａ）２枚を重ね合わせて、温度２５℃、圧力５ＭＰａの条件下に加圧して、厚さ１．５２ｍｍの積層ポリビニルブチラールフィルムを製造した。
（２）  封止材用のフィルム片として、上記（１）で得られた積層ポリビニルブチラールフィルムを縦×横＝３５０ｍｍ×３５０ｍｍのサイズに裁断したフィルム片２枚を用いたこと以外は、実施例４と同じ操作を行って、太陽電池モジュールを製造した。
その際に、表面側透明保護部材（ガラス板）の上に、積層ポリビニルブチラールフィルムから作製した１枚のフィルム片をレイアップした際のレイアップ位置の微調整の容易性について上記した評価基準にしたがって評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（３）  また、上記（２）で得られた太陽電池モジュールを目視により観察して、ポリビニルブチラールフィルムの収縮性および端部からの流出性を上記した評価基準に従って評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００９２】
《比較例３》［太陽電池モジュールの製造］
（１）  封止材用のフィルム片として、比較例１で得られたポリビニルブチラールフィルム（ｄ）を縦×横＝３５０ｍｍ×３５０ｍｍのサイズに裁断したフィルム片２枚を用いたこと以外は、実施例４と同じ操作を行って、太陽電池モジュールを製造した。
その際に、表面側透明保護部材（ガラス板）の上に、ポリビニルブチラールフィルム（ｄ）から作製した１枚のフィルム片をレイアップした際のレイアップ位置の微調整の容易性について上記した評価基準にしたがって評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（２）  また、上記（１）で得られた太陽電池モジュールを目視により観察して、ポリビニルブチラールフィルムの収縮性および端部からの流出性を上記した評価基準に従って評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００９３】
《比較例４》［太陽電池モジュールの製造］
（１）  封止材用のフィルム片として、比較例２で得られたポリビニルブチラールフィルム（ｅ）を縦×横＝３５０ｍｍ×３５０ｍｍのサイズに裁断したフィルム片２枚を用いたこと以外は、実施例４と同じ操作を行って、太陽電池モジュールを製造した。
その際に、表面側透明保護部材（ガラス板）の上に、ポリビニルブチラールフィルム（ｅ）から作製した１枚のフィルム片をレイアップした際のレイアップ位置の微調整の容易性について上記した評価基準にしたがって評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
（２）  また、上記（１）で得られた太陽電池モジュールを目視により観察して、ポリビニルブチラールフィルムの収縮性および端部からの流出性を上記した評価基準に従って評価したところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００９４】
【表１】
0006029518.tif 000002
【００９５】
【表２】
0006029518.tif 000003
【００９６】
上記の表１および表２の結果にみるように、本発明で規定する上記した式（Ｉ）〜（III）を満足する実施例１〜３のポリビニルブチラールフィルムは、太陽電池モジュールを製造する際の封止材として用いたときに、また合わせガラスを製造する際の中間膜として用いたときに、ガラス板などの部材への密着がなく、レイアップ時に微細な位置調整を良好に行うことができ、しかも収縮がなく、更にガラス板などの部材の端部からの樹脂の流出もなく、取り扱い性に優れ、高品質の太陽電池モジュールや合わせガラスを良好な作業性で生産性よく製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明のポリビニルアセタールフィルムは、レイアップ時に、きわめて容易に位置の微調整ができ、しかもラミネート時に収縮が生じにくく、更にガラス板などの部材の端部からの樹脂の流出が生じにくいため、太陽電池モジュール、合わせガラスなどの各種製品の製造に用いたときに、レイアップ時の時間短縮、作業性の向上、製品歩留の向上をもたらすことができ、極めて有用である。
【図１】
0006029518.tif 000004
【図２】
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