(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートから電力を受け取る受電装置であって、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第１導体手段と、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第２導体手段と、
前記第１導体手段及び前記第２導体手段に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体手段と、
前記第１導体手段と前記第２導体手段がそれぞれ受け取った電力を合成する電力合成手段と、
を具備し、
第１の方向における前記第１導体手段の一端と前記第２導体手段の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体手段と前記第２導体手段とが配置されることを特徴とする受電装置。
【請求項２】
第１の方向における前記第１導体手段の一端と前記第２導体手段の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さとなるように前記第１導体手段と前記第２導体手段とが配置されることを特徴とする、
請求項１記載の受電装置。
【請求項３】
前記第１導体手段の前記一端及び前記第２導体手段の前記一端は、それぞれ開放端であることを特徴とする、
請求項１又は２記載の受電装置。
【請求項４】
前記第１方向における前記第２導体手段の前記一端に対して反対側の他端は、前記接地導体手段と短絡された短絡端であることを特徴とする請求項３に記載の受電装置。
【請求項５】
前記第１方向における前記第１導体手段の両端が開放端であることを特徴とする請求項４記載の受電装置。
【請求項６】
前記第１導体手段は、前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さを有し、
前記第２導体手段は、前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さを有し、
前記第１導体手段と前記第２導体手段とは、それぞれ前記第１の方向と直交する第２の方向に所定の距離離れた位置関係で配置され、
前記第１導体手段の開放端である前記一端と前記第２導体手段の開放端である前記一端との前記第１の方向における間隔が、前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体手段と前記第２導体手段とが配置されることを特徴とする請求項５記載の受電装置。
【請求項７】
前記第１導体手段は、前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さを有し、
前記第２導体手段は、前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さを有し、
前記第１導体手段と前記第２導体手段とは、それぞれ前記第１の方向と直交する第２の方向に所定の距離離れた位置関係で配置され、
前記第２導体手段の前記第１の方向における開放端が、前記第１導体手段の前記第１の方向の幅の中央付近に位置するように前記第１導体手段と前記第２導体手段とが配置される事を特徴とする請求項５記載の受電装置。
【請求項８】
前記第１導体手段と前記第２導体手段は、それぞれ前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さを有し、
前記第２導体手段は、前記第１導体手段に対して前記第１の方向と直交する第２の方向に所定の距離離れた位置に配置され、
前記第２導体手段は、前記第１導体手段に対して前記第１の方向に前記実効波長λの略四分の一波長の長さずれた状態で配置される事を特徴とする請求項３に記載の受電装置。
【請求項９】
前記第１導体手段と前記電力合成手段とを接続する第１経路導体手段と、
前記第２導体手段と前記電力合成手段とを接続する第２経路導体手段と、
を更に具備し、
前記接地導体手段は、前記第１経路導体手段と前記第２経路導体手段とを非導通な状態で通すスルーホール又は切り欠きを有することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記電力合成手段は、
前記第１導体手段より送られる第１交流電力を第１直流電力に変換する第１整流回路と、
前記第２導体手段より送られる第２交流電力を第２直流電力に変換する第２整流回路と、
前記第１整流回路の出力と前記第２整流回路の出力とを結合する結合手段と、
を備えることで前記第１導体手段と前記第２導体手段がそれぞれ受け取った電力を合成する、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記電力合成手段は、
前記第１導体手段より送られる第１交流電力の位相を調整する移相器と、
前記移相器で位相調整された前記第１交流電力と前記第２導体手段より送られる第２交流電力とを結合して第３交流電力とする結合手段と、
前記第３交流電力を整流して直流電力に変換する整流回路と、
を備えることで前記第１導体手段と前記第２導体手段がそれぞれ受け取った電力を合成する、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１２】
電磁波を反射させる複数の電磁波抑制構造体が前記第１導体手段と前記第２導体手段とを取り囲む状態で配置される、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１３】
前記電磁波を反射させる複数の電磁波抑制構造体が前記第１導体手段と前記第２導体手段との間に更に配置される請求項１２に記載の受電装置。
【請求項１４】
前記電磁波抑制構造体は、
前記第１導体手段及び前記第２導体手段と同一平面に配置される電磁波抑制導体手段と、
前記電磁波抑制導体手段と前記接地導体手段とを接続する接続導体手段と、
を備える請求項１２又は１３に記載の受電装置。
【請求項１５】
近接させた２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートに電磁波を送り込む給電装置であって、
電磁波を発生させて前記電磁波伝搬シートに前記電磁波を送り込む第１導体手段と、
電磁波を発生させて前記電磁波伝搬シートに前記電磁波を送り込む第２導体手段と、
前記第１導体手段及び前記第２導体手段に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体手段と、
前記第１導体手段と前記第２導体手段に前記電磁波を発生させる電力を供給する電力供給手段と、
を具備し、
第１の方向における前記第１導体手段の一端と前記第２導体手段の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートに送りこむ前記電磁波の前記電磁波伝搬シート内での実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体手段と前記第２導体手段とが配置されることを特徴とする給電装置。
【請求項１６】
第１の方向における前記第１導体手段の一端と前記第２導体手段の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートに送りこむ前記電磁波の前記電磁波伝搬シート内での実効波長λの略四分の一波長の長さとなるように前記第１導体手段と前記第２導体手段とが配置されることを特徴とする、
請求項１５記載の給電装置。
【請求項１７】
２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートを介して無線通信を行う通信装置であって、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波を受信して変調信号を取得する第１導体手段と、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波を受信して変調信号を取得する第２導体手段と、
前記第１導体手段及び前記第２導体手段に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体手段と、
前記第１導体手段で取得された変調信号と前記第２導体手段で取得された変調信号と合成して合成変調信号を取得する合成手段と、
前記合成手段で取得された合成変調信号に対して復調処理を行う復調手段と、
を具備し、
第１の方向における前記第１導体手段の一端と前記第２導体手段の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体手段と前記第２導体手段とが配置されることを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
第１の方向における前記第１導体手段の一端と前記第２導体手段の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さとなるように前記第１導体手段と前記第２導体手段とが配置されることを特徴とする、
請求項１７記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受電装置、給電装置、通信装置に関し、特に２次元状の電磁波伝搬シートより浸透した電磁波と結合することで電力を受けるカプラ型受電装置、当該電磁波伝搬シートに電力を供給するカプラ型給電装置、当該電磁波伝搬シートを用いて通信を行うカプラ型通信装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
２次元状の誘電体基板の両面にシート状の導体とメッシュシート状の導体とをそれぞれ配置し、メッシュ状導体より電磁波が漏れ出した状態で電磁波を進行させる電磁波伝搬シート（以下、通信シートと称することがある）の開発が進められている（例えば特許文献１）。【０００３】
特許文献２には、上記通信シートを用いて信号の送受信を行うインタフェース装置が開示されている。当該インタフェース装置は、通信シートのメッシュ状導体と非接触な状態で近接する内部導体部と、当該内部導体部を覆う外部導体部と、を備える。内部導体部には、経路導体部が接続されており、当該経路導体部は、外部導体部に設けられた開孔を非接触に貫通して同軸ケーブルや信号送受信回路に接続される構成を取る。このようなインタフェース装置を通信シートに近接させて信号伝達を可能とすることでユーザの使用感を向上させている。【０００４】
また、特許文献３には、上記通信シートより負荷に効率的に電力を供給する電力供給装置が開示されている。当該電力供給装置は、アレイ状に配置された複数の電極と、２つの電極で受信した電磁波を整流する複数の整流回路と、を備え、各電極が複数の整流回路の入力として共用されることで効率的に電磁波のエネルギを取り出すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０３２０４９号
【特許文献２】国際公開第２００７／０３２３３９号
【特許文献３】特開２００８‐２９５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の通信シートは、２次元状に広がる当該通信シート上で場所を選ばずインタフェース装置を介して通信や給電を行うシステムを構築できることが他のシステムと比較して大きな利点の一つであると捉えられている。【０００７】
しかしながら、上記通信シートにおいて、実際にシート状の導体とメッシュシート状の導体とに挟まれる狭間領域に電磁波を存在させ、当該２つの導体の電圧を変化させて電磁波を進行させる場合には、定在波がたつ。【０００８】
ここで、メッシュシート状の導体より電磁波が滲み出した浸出領域において、定在波の腹と節が通信シートに四分の一波長おきに分布するため、特許文献２のインタフェース装置を配置しても電磁波を効率良く取得することができない箇所が存在する。なお、定在波の腹もしくは節の位置は、電界と磁界では四分の１波長異なるが、便宜上、ここで言う定在波の節とは、電界が極小になる箇所を言い、以下でも同様とする。
【０００９】
従って、特許文献２のインタフェース装置を通信シート上に近接させて電磁波を取得する場合には、通信シート上の位置に依存してインタフェース装置の出力電力（受電電力）が脈動することになる。【００１０】
このことは、２次元状の通信シートにおいて位置選択性が生じていることを意味しており、当該通信シートを用いたシステムの利点が大きく損なわれていることを意味している。【００１１】
ここで、特許文献３に記載の電力供給装置は、複数の電極を同一平面内にアレイ状に配置するため、いずれかのアレイ電極下方に定在波の節が存在しても、他のアレイ電極から電磁波エネルギを取得できる可能性があるため、負荷に対する電力供給を安定化させることが期待できる。【００１２】
しかしながら、特許文献３に記載の電力供給装置は、通信シートに発生する定在波の影響を考慮せず、電力供給効率を向上させるために複数の電極を２次元アレイ状（マトリクス状）に配置するため、装置が平面方向に大型化してしまうという課題を生じる。【００１３】
従って、当該電力供給装置を小型の携帯端末に組み込んで通信を行う場合などには、当該携帯端末に占める電力供給装置の割合が大きくなり、携帯端末本来の利便性や使用感を低下させるという更なる課題を生じていた。【００１４】
本発明は、上記課題を鑑み、通信シート上で安定して受電、給電、通信を行うことができる小型のインタフェース装置（受電装置、給電装置、通信装置）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様である受電装置は、２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートから電力を受け取る受電装置であって、前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第１導体部と、前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第２導体部と、前記第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、前記第１導体部と前記第２導体部がそれぞれ受け取った電力を合成する電力合成部と、を具備し、第１の方向における前記第１導体部の一端と前記第２導体部の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の一態様である給電装置は、近接させた２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートに電磁波を送り込む給電装置であって、電磁波を発生させて前記電磁波伝搬シートに前記電磁波を送り込む第１導体部と、電磁波を発生させて前記電磁波伝搬シートに前記電磁波を送り込む第２導体部と、前記第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、前記第１導体部と前記第２導体部に前記電磁波を発生させる電力を供給する電力供給部と、を具備し、第１の方向における前記第１導体部の一端と前記第２導体部の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートに送りこむ前記電磁波の前記電磁波伝搬シート内での実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする。【００１７】
また、本発明の一態様である通信装置は、２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートを介して無線通信を行う通信装置であって、前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波を受信して変調信号を取得する第１導体部と、前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波を受信して変調信号を取得する第２導体部と、前記第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、前記第１導体部で取得された変調信号と前記第２導体部で取得された変調信号と合成して合成変調信号を取得する合成部と、前記合成部で取得された合成変調信号に対して復調処理を行う復調部と、を具備し、第１の方向における前記第１導体部の一端と前記第２導体部の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信シート上で安定して受電、給電、通信を行うことができる小型のインタフェース装置（受電装置、給電装置、通信装置）を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明に係る通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本願発明に係る通信シートの電磁波進行方向に沿った（ＩＩ−ＩＩ）断面図である。
【図３】実施の形態１に係るインタフェース装置（受電装置）の底面図である。
【図４Ａ】実施の形態１に係るインタフェース装置（受電装置）のＩＶＡ−ＩＶＡ断面図である。
【図４Ｂ】実施の形態１に係るインタフェース装置（受電装置）のＩＶＢ−ＩＶＢ断面図である。
【図５】本実施の形態１に係るインタフェース装置（受電装置）における受電部の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態１に係るインタフェース装置（受電装置）における受電部の別の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態１に係る受電装置の第１導体部の開放端と第２導体部の開放端との距離を変化させた場合における合成受電電力を示すグラフである。
【図８Ａ】通信シートにおいて、実施の形態１に係る受電装置の第１導体部と結合する電磁波と第２導体部と結合する電磁波の電界分布とを模式的に示し、第１導体部の開放端の位置が定在波の腹の位置に当たる場合の図である。
【図８Ｂ】通信シートにおいて、実施の形態１に係る受電装置の第１導体部と結合する電磁波と第２導体部と結合する電磁波の電界分布とを模式的に示し、第１導体部の開放端の位置が定在波の節の位置に当たる場合の図である。
【図９】実施の形態２に係るインタフェース装置（受電装置）の底面図である。
【図１０Ａ】実施の形態２に係るインタフェース装置（受電装置）のＸＡ−ＸＡ断面図である。
【図１０Ｂ】実施の形態２に係るインタフェース装置（受電装置）のＸＢ−ＸＢ断面図である。
【図１１Ａ】通信シートにおいて、実施の形態２に係る受電装置の第１導体部と結合する電磁波と第２導体部と結合する電磁波の電界分布とを模式的に示し、第１導体部の開放端の位置が定在波の腹の位置に当たる場合の図である。
【図１１Ｂ】通信シートにおいて、実施の形態２に係る受電装置の第１導体部と結合する電磁波と第２導体部と結合する電磁波の電界分布とを模式的に示し、第１導体部の開放端の位置が定在波の節の位置に当たる場合の図である。
【図１２】通信シート上の受電装置の載置位置を電磁波進行方向に変化させた場合における第１導体部からの受電電力と、第２導体部からの受電電力と、合成電力と、を示すグラフである。
【図１３】実施の形態２の変形例に係るインタフェース装置（受電装置）の底面図である。
【図１４Ａ】実施の形態２の変形例に係るインタフェース装置（受電装置）のＸＩＶＡ−ＸＩＶＡ断面図である。
【図１４Ｂ】実施の形態２の変形例に係るインタフェース装置（受電装置）のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ断面図である。
【図１５Ａ】実施の形態２のインタフェース装置における第２導体部の関係を説明する図である。
【図１５Ｂ】実施の形態２の変形例のインタフェース装置における第２導体部の関係を説明する図である。
【図１６】実施の形態３に係るインタフェース装置（受電装置）の底面図である。
【図１７Ａ】実施の形態３に係るインタフェース装置（受電装置）のＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡ断面図である。
【図１７Ｂ】実施の形態３に係るインタフェース装置（受電装置）のＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ断面図である。
【図１８】実施の形態３の変形例に係るインタフェース装置（受電装置）の底面図である。
【図１９】実施の形態３の変形例に係るインタフェース装置（受電装置）の底面図である。
【図２０】実施の形態３の変形例に係るインタフェース装置（受電装置）の底面図である。
【図２１】本発明に係るインタフェース装置（給電装置）における給電部の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明に係るインタフェース装置（通信装置）における通信部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下に図面を参照して説明する。以下の説明は、本発明の好適な実施の形態を示すものであって、本発明の範囲が以下の実施の形態に限定されるものではない。以下の説明において、同一の符号が付されたものは実質的に同様の内容を示している。
【００２１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本実施の形態１に係る通信システムの全体構成を示す模式図である。当該通信システムは、通信シート１０とインタフェース装置２０と、を備える。
＜通信シートの構成について＞
【００２２】
まず、通信シート１０の構成について説明する。通信シート１０は、電磁波を伝搬する装置であるため、「電磁波伝搬装置」、「電磁波伝達装置」、「電磁波伝達媒体」、「電磁波伝搬シート」等と称されることがある。
【００２３】
図１における通信シート１０のＩＩ−ＩＩ断面図を図２に示す。通信シート１０は、シート状の導体であるシート状導体部１１と、シート状の誘電体である誘電体部１２と、メッシュ状の導体であるメッシュ状導体部１３と、シート状の絶縁体である絶縁体部１４と、を備える。
【００２４】
ここで、「シート状」とは、面としての２次元の広がりを持ち、厚さが薄いものの状態を言う。シート状の一例としては、布状、紙状、箔状、板状、膜状、フィルム状、メッシュ状、などがある。
【００２５】
また、「メッシュ状」とは、規則的な網目である状態や、平板上に規則的又は不規則的な形状の複数のスリットあるいは開口が形成されている状態を言う。メッシュ状の一例としては、格子パターン、亀甲パターン、菱形パターン、円形パターン及び三角形パターン等の開口部パターンをもつ所謂メッシュ状パターンなど、種々のパターンがある。
【００２６】
シート状導体部１１及びメッシュ状導体部１３は、略平行な状態で配置され、シート状導体部１１及びメッシュ状導体部１３に挟まれる狭間領域を電磁波が進行する。
【００２７】
ここでは、シート状の誘電体部１２の両面にそれぞれシート状導体部１１とメッシュ状導体部１３とが形成されるため、当該誘電体部１２内を電磁波が進行する。
【００２８】
誘電体部１２は、基板となる層であり、通信シートの使用目的等に応じて材質が選択される。誘電体部１２としては、樹脂、ゴム、発泡体、ゲル材等を用いることができる。また、空気を誘電体部１２として用いることも可能である。
【００２９】
メッシュ状導体部１３は、正方形の開口が規則的に設けられることで格子状のメッシュパターンが形成された導体である。当該メッシュ状導体部１３よりエバネッセント波と呼ばれる電磁波が滲み出すことで、メッシュ状導体部１３の上方に電磁波の浸出領域が形成される。
【００３０】
メッシュの繰り返し単位（メッシュ周期）は、電磁波を狭間領域に効率良く閉じ込めておくために、電磁波の実効波長λより十分小さく設定される。ここで実効波長とは、電磁波が電磁波伝搬シートを伝搬しているときの波長である。電磁波伝搬シートの形状（メッシュ間隔など）や材料の誘電率などにより波長短縮を受けるため、真空中よりも短い長さとなる。
【００３１】
一例として、通信用の電磁波として９００ＭＨｚ帯域の電磁波が用いられる場合には、自由空間における波長λ０は約３３．３ｃｍである。ここで、誘電体部１２を進行する電磁波の実効波長λは実効誘電率が加味されるため、λ０と比較して短くなる。
【００３２】
電磁波を効率良く閉じ込めて広い領域で通信を可能とする観点から、メッシュ状導体部１３のメッシュ周期は、当該実効波長λの１／１０以下の長さに設定することが好ましい。浸出する電磁波は、メッシュ状導体部１３からの距離に応じて指数関数的に減衰し、メッシュの繰り返し単位と同程度の高さまで浸出領域が形成される。
【００３３】
シート状導体部１１とメッシュ状導体部１３はシート端部において短絡されており、通信シート１０の側面より外部へ漏洩する電磁波を抑制している。
【００３４】
絶縁体部１４は、インタフェース装置２０と通信シート１０のメッシュ状導体部１３とを非導通とするために配置される絶縁体の保護膜である。
【００３５】
このように、シート状導体部１１、誘電体部１２、メッシュ状導体部１３、絶縁体部１４、の順序でシート状の各層が積層されることで通信シート１０が形成される。
【００３６】
一般的に、通信シート１０に電磁波を送り込む装置が当該通信シート１０の長手方向端部に取り付けられることで、通信シート１０上に載置されるインタフェース装置２０との通信や給電が行われる。
【００３７】
通信シート１０の長手方向端部に取り付けられた電磁波供給装置（ＲＦ電源）より供給された電磁波は、通信シート１０の長手方向に沿って進行するが、逆側の長手方向端部で反射される。当該進行波と反射波とによって通信シート１０内に定在波がたち、実効波長λの半波長の周期で定在波の節が現れる。図２の点線は、当該定在波の様子を模式的に示している。
【００３８】
従って、当該定在波の節の位置に載置された単一アンテナ素子を有する従来の近接カプラを電磁波進行方向である通信シート１０の長手方向に移動させると、当該近接カプラからの出力電力（受電電力）が脈動し、λ／２の距離毎に極小値が現れる。また、当該通信シート１０に近接カプラを用いて電磁波を供給する場合においても、当該定在波の節(電界が極小)の位置はインピーダンスが他の場所と比較して小さくなるため、電磁波の供給電力が上記移動と共に脈動する。
＜インタフェース装置の構成について＞
【００３９】
次に、本発明のインタフェース装置２０の構成について説明する。インタフェース装置２０は、通信シート１０に載置して使用される近接カプラであり、通信シート１０との間で電磁波の送受を行う。
【００４０】
本実施の形態１において、インタフェース装置２０は、具体的に、通信シート１０より電磁波を受け取る受電装置であるとして説明する。
【００４１】
図３は、本実施の形態１に係る受電装置１００の底面図を、図４Ａは、受電装置１００のＩＶＡ−ＩＶＡ断面図、図４Ｂは、受電装置１００のＩＶＢ−ＩＶＢ断面図、をそれぞれ示している。以下、受電装置１００の横方向及び縦方向をそれぞれｘ方向、ｙ方向とし、高さ方向をｚ方向と定義して説明する。
【００４２】
ここで、受電装置１００の横方向であるｘ方向は、受電装置１００を通信シート１０に通常の使用状態で載置した場合に、当該通信シート１０を伝搬する電磁波の進行方向（伝搬方向）と一致する。従って、以下の説明では、当該ｘ方向を電磁波の進行方向と称することがある。
【００４３】
本実施の形態１に係る受電装置１００は、第１導体部１１０と、第２導体部１２０と、第３導体部１３０と、基板１４０と、第１経路導体部１５０と、第２経路導体部１６０と、受電部１７０と、を備える。
【００４４】
第１導体部１１０及び第２導体部１２０は、それぞれ通信シート１０を伝搬する電磁波と結合することで通信シート１０より電力を受け取る金属等の導体結合素子である。第１導体部１１０及び第２導体部１２０は、基板１４０の底面に並列に配置される。
【００４５】
具体的には、第１導体部１１０及び第２導体部１２０は、それぞれ略四角形の平面形状を有する板状のパッチアンテナである。ここで、「パッチ」とは、小片、もしくは断片と言う意味であり、板状のマイクロストリップアンテナが「パッチアンテナ」と呼ばれているように、電磁波工学の分野では上述の意味で一般的に使用される用語である。ここでは、第１導体部１１０及び第２導体部１２０は、略同形状であるとする。
【００４６】
また、第１導体部１１０及び第２導体部１２０は、それぞれ電磁波と結合して電力を取り出す機能を有するため、カプラと称されることがある。
【００４７】
第１導体部１１０の電磁波進行方向であるｘ方向の幅の長さは、通信シート１０を伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さ（λ／２）をとる。また、第２導体部１２０の電磁波進行方向であるｘ方向の幅の長さも同様に、通信シート１０を伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さ（λ／２）をとる。なお、第１導体部１１０と第２導体部１２０におけるｘ方向の両端は、開放端である。
【００４８】
第１導体部１１０及び第２導体部１２０において、電磁波進行方向の幅の長さを当該実効波長λの半波長付近の長さに設定することで、効率良く電磁波と結合して電力を取り出すことが可能となる。
【００４９】
ここで、第１導体部１１０と、第２導体部１２０とは、並列に配置される方向（すなわちｙ方向）に垂直な方向（すなわちｘ方向）に所定の距離ずれた状態で取り付けられていることを特徴とする。
【００５０】
このように、通信シート１０を進行する電磁波の進行方向に相対的にずれた状態で２つの導体部が配置されることで、第１導体部１１０と結合する電磁波の電界分布と第２導体部１２０と結合する電磁波の電界分布とが異なることになる。
【００５１】
各導体部でそれぞれ取り出された電力は第１経路導体部１５０及び第２経路導体部１６０を介して受電部１７０に送られる。
【００５２】
基板１４０は、シート状の誘電体基板であり、第１導体部１１０と第２導体部１２０が配置される面と対向する面には第３導体部１３０が配置される。また、基板１４０には、第１経路導体部１５０及び第２経路導体部１６０をそれぞれ通す貫通孔（スルーホール）又は切り欠きが設けられている。
【００５３】
第３導体部１３０は、接地電位に電気的に接続されることでグランド層を形成する。第３導体部１３０は、少なくとも第１導体部１１０及び第２導体部１２０の両方と対向する状態で配置される。また、第３導体部１３０には、第１経路導体部１５０及び第２経路導体部１６０を非接触な状態で通過させる２つのスルーホール又は切り欠きが設けられている。
【００５４】
このように、基準グランドである第３導体部１３０と通信シート１０との間にパッチアンテナである第１導体部１１０と第２導体部１２０がそれぞれ配置される。第１導体部１１０及び第２導体部１２０がそれぞれ通信シート１０より洩れ出た電磁波と結合し、それぞれ特定の周波数で共振することで電力が取り出される。
【００５５】
以下の説明では、第１導体部１１０と第２導体部１２０とは、通信シート１０より漏れ出した電磁波と結合して共振することで電力を受け取る機能を有するため、それぞれ第１電磁波結合部、第２電磁波結合部、又は第１共振部、第２共振部、と称することがある。また、以下の説明では、当該接地電位に接続されて基準グランドを形成する第３導体部１３０を接地導体部と称することがある。
【００５６】
第１経路導体部１５０は、第１導体部１１０と受電部１７０とを電気的に接続する導体である。第１経路導体部１５０は、一端が第１導体部１１０の受電点に接続されており、他端が基板１４０及び第３導体部１３０にそれぞれ設けられたスルーホール又は切り欠きを通って受電部１７０に接続されている。
【００５７】
ここで、第１経路導体部１５０が第１導体部１１０と接続される接続点は、インピーダンスマッチングが取れる点に接続される。図４Ａでは、第１経路導体部１５０は、第１導体部１１０の一方の端から距離Ｌの地点に接続される場合を示している。
【００５８】
第２経路導体部１６０は、第２導体部１２０と受電部１７０とを電気的に接続する導体である。第２経路導体部１６０は、一端が第２導体部１１０の受電点に接続されており、他端が基板１４０及び第３導体部１３０にそれぞれ設けられたスルーホール又は切り欠きを通って受電部１７０に接続されている。
【００５９】
第２経路導体部１６０が第２導体部１２０と接続される接続点は、インピーダンスマッチングが取れる点に接続される。図４Ｂでは、第１経路導体部１５０と同様、第２経路導体部１６０は、第２導体部１２０の一方の端から距離Ｌの地点に接続される場合を示している。
【００６０】
第１経路導体部１５０及び第２経路導体部１６０は、具体的には、それぞれ第１導体部１１０及び第２導体部１２０に立てられた導体ビア（ショートビア）とすることができる。また、例えば第３導体部１３０と基板１４０にそれぞれ設けられたスルーホールを通って第１導体部１１０に半田付けされる同軸ケーブルの芯線を第１経路導体部１５０として用いても良い。第２経路導体部１６０も同様に同軸ケーブルの芯線を用いることが可能である。それぞれの同軸ケーブルの外導体は第３導体部１３０に半田付けされる。
【００６１】
このように、基板１４０を挟んで対向する第１導体部１１０と第３導体部１３０とによって第１の共振器が形成される。また、基板１４０を挟んで対向する第２導体部１２０と第３導体部１３０とによって第２の共振器が形成される。各共振器で得られる電力は、第１経路導体部１５０及び第２経路導体部１６０を介して受電部１７０に送られる。
【００６２】
受電部１７０は、第１経路導体部１５０及び第２経路導体部１６０を介して送られてくる電力を合成して合成電力を求める。図５は、受電部１７０の具体的構成の一例を示している。
【００６３】
図５において、受電部１７０は、移相器１７１と、結合部１７２と、整流回路１７３とを備える。
【００６４】
移相器１７１は、第１経路導体部１５０を介して第１導体部１１０と電気的に接続される。移相器１７１は、第１経路導体部１５０を通って送られる電力の位相を所定量ずらす機能を有する。ここで、第１導体部１１０、第２導体部１２０から結合部１７２までの経路の電気長が等しい場合、移相器１７１で設定される電力位相のずれ幅を示す位相遅延量は、第１導体部１１０と第２導体部１２０との位置のずれ幅Ｘに対応する。移相器１７１が第１導体部１１０からの出力と第２導体部１２０からの出力が時間的に同位相になるように調整することで、電力が強めあう関係となる。
【００６５】
結合部１７２は、第２経路導体部１６０の接点と移相器１７１からの接点を電気的に接続する。結合部１７２は、例えばウィルキンソン・パワー・コンバイナを用いることができ、第２経路導体部１６０から送られる交流電力と、移相器１７１で位相調整が行われた交流電力とを合成し、交流の合成電力を整流回路１７３に送る。
【００６６】
整流回路１７３は、例えば倍電圧整流回路を用いることができ、結合部１７２より送られる交流の合成電力を直流の合成電力に変換する。
【００６７】
このように受電部１７０は、第１導体部１１０と第２導体部１２０とでそれぞれ受け取った電力を合成して合成電力を求める。当該構成とすることで、いずれかの導体部が定在波の節に位置し、十分な電力を取り出せない場合でも、他方の導体部では十分な電力が取り出せるため、これらの２つの電力を合成することで定在波の影響を抑えつつ受電することが可能となる。
【００６８】
なお、受電部１７０の構成は上記図５の場合に限るものではない。図６は、別の形態の受電部１７０の構成を示すブロック図である。
【００６９】
図６において、受電部１７０は、第１整流回路１７４と、第２整流回路１７５と、結合部１７６と、を備える。
【００７０】
第１整流回路１７４は、第１経路導体部１５０を介して第１導体部１１０と電気的に接続され、第１経路導体部１５０を通って送られる交流電力を直流電力に変換する。
【００７１】
第２整流回路１７５は、第２経路導体部１６０を介して第２導体部１２０と電気的に接続され、第２経路導体部１６０を通って送られる交流電力を直流電力に変換する。
【００７２】
結合部１７６は、第１整流回路１７４と第２整流回路１７５とからそれぞれ出力される直流電力を合成して合成電力を得る。
【００７３】
図６のように示す構成においても、受電部１７０において、第１導体部１１０と第２導体部１２０とでそれぞれ受け取った電力を合成して合成電力を求めることができ、定在波の影響を抑えつつ受電することが可能となる。
【００７４】
図５に示す受電部は、図６に示す受電部と比較して整流回路が少なくて済むため、部品コストを削減できるという利点がある。一方、第１導体部１１０と第２導体部１２０でそれぞれ電磁波と結合して送られる各電圧を打ち消しあわないように移相器で位相調整を行って位相を揃えることが求められる。通信シート１０を進行する電磁波の周波数や進行状態等によっては、２つの導体部でそれぞれ電磁波と結合して生じた電圧の位相差を揃えることが困難な場合がある。このような場合に対しては、図６に示す受電部のように、２つの導体部からそれぞれ送られてくる交流電力をそれぞれ対応する整流回路で整流した後に結合する構成とすることで、安定した合成電力を得ることができる。
【００７５】
次に、第１導体部１１０と第２導体部１２０との配置関係について説明する。上述したように、第１導体部１１０と第２導体部１２０は、通信シート１０を進行する電磁波の進行方向に所定のずれ幅Ｘでずれた状態で、当該進行方向に垂直な方向に並列に配置される。
【００７６】
このように、電磁波の進行方向に所定のずれ幅Ｘの距離だけずれた状態で配置されることで、第１導体部１１０で結合する電磁波の電界分布と、第２導体部１２０で結合する電界分布とが異なるようにする。
【００７７】
図７は、第１導体部１１０と第２導体部１２０の電磁波の進行方向のずれ幅Ｘを変えた場合の、受電部１７０で得られる合成電力の値を示すグラフである。ここでは、例として通信シートに１ｍＷの入力を与えた場合の合成電力の値を示しているが、入力電力を増やせば合成電力も増加する。
【００７８】
図７から分かるように、ずれ幅を持たせず、第１導体部１１０と第２導体部１２０とをｙ方向に並列に配置した状態では、実効波長λの半波長に対応する約７ｃｍの周期で定在波の影響を受け、合成電力に極小値が現れる。
【００７９】
電磁波進行方向にずれ幅を持たせなかった場合における合成電力の極小値である約４μＷと極大値である約１１μＷとの間には、約３倍の電力差が生じている。通信シート上でこれほど大きな位置選択性が生じると、ユーザが実際に使用する上で、受電感度の良い場所を選択して使用する必要が出てくるため、通信シートの利点を活かすことができない。通信シートにおける利点を活かすためには、通信シート１０上において受電電力の弱い場所における当該受電電力が、受電電力の強い場所における受電電力と比較して１／２倍以上であることが好ましい。
【００８０】
図７から分かるように、第１導体部１１０の一端と第２導体部１２０の一端との間隔（ずれ幅）Ｘが（４／７）×（λ／４）≦Ｘ≦（１０／７）×（λ／４）の関係を満たす場合は、合成電力の極小値が５．３４μＷ、極大値が９．８６μＷであり、これらの電力差が２倍以内に収まっている。従って、第１導体部１１０と第２導体部１２０との電磁波進行方向における開放端同士の間隔Ｘを（４／７）×（λ／４）≦Ｘ≦（１０／７）×（λ／４）の間に設定することで、位置選択性の抑制が実現される。
【００８１】
特に、電磁波進行方向における第１導体部１１０の一端と第２導体部１２０の一端との間隔Ｘがλ／４である場合は、２つの導体部からの合成電力が位置に依存せず７.２μＷ〜８．０μＷの安定した電力を取り出すことができる。従って、ユーザは通信シート上の位置選択性を気にすることなく受電装置１００を載置して受電することが可能となる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態１に係る受電装置は、通信シート１０を伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第１導体部１１０と、通信シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第２導体部１２０の２つの導体結合素子を有する。また、接地電位に接続された第３導体部１３０が第１導体部１１０及び第２導体部１２０から所定の距離離れた位置に対向する状態で配置されることで、第１共振器と第２共振器が形成される。
【００８３】
ここで、受電装置を通信シート１０に載置した状態で第１導体部１１０と結合する電磁波の第１導体部１１０に対する電界分布と、第２導体部１２０と結合する電磁波の前記第２導体部１２０に対する電界分布と、が略逆位相の関係を満たすように第１導体部１１０と第２導体部１２０とが配置される。
【００８４】
具体的には、第１の方向における第１導体部１１０の一端と第２導体部１２０の一端との第１の方向の間隔が通信シート１０を伝搬する電磁波の実効波長λとして、２λ／１４以上５λ／１４の間に設定されることで実現できる。
【００８５】
特に、第１の方向における第１導体部１１０の一端と第２導体部１２０の一端とのｘ方向の間隔が通信シート１０を伝搬する電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さとなるように第１導体部１１０と第２導体部１２０とが配置されることで良好な結果を得ることができる。
【００８６】
図８Ａ、図８Ｂは、第１導体部１１０と第２導体部１２０とのｘ方向の間隔がλ／４に設定されている受電装置１００を通信シート１０上に載置した場合における当該第１導体部１１０と当該第２導体部１２０に対する電界分布をそれぞれ示している。図８Ａでは、第１導体部１１０の開放端の位置が定在波の腹の位置に当たるため、第１導体部１１０からの受電電力は極大になる。一方、λ／４の距離だけｘ方向にずれて配置されている第２導体部１２０の開放端の位置は、定在波の節の位置に当たるため、第２導体部１２０からの受電電力は極小になる。
【００８７】
当該受電装置１００をｘ方向にλ／４ずらした場合における第１導体部１１０と第２導体部１２０に対する電界分布は図８Ｂのようになる。この場合、第１導体部１１０の開放端の位置が定在波の節の位置に当たるため、第１導体部１１０からの受電電力は極小になる。一方、λ／４の距離だけｘ方向にずれて配置されている第２導体部１２０の開放端の位置は、定在波の腹の位置に当たるため、第２導体部１２０からの受電電力は極大になる。
【００８８】
このように、第１導体部１１０と第２導体部１２０との間で受電電力が補完される関係を満たすため、合成電力の位置依存度を下げることができる。
【００８９】
なお、上記説明では、インタフェース装置が受電装置である場合について説明したが、当該インタフェース装置を通信装置及び給電装置とするばあいにおいても同様の構成を取ることができる。すなわち、アンテナ素子として第１導体部と第２導体部の２つの導体部を備え、第１導体部の一端と第２導体部の一端とのｘ方向の間隔Ｘが２λ／１４≦Ｘ≦５λ／１４となる関係を満たすように第１導体部と第２導体部が配置される構成を採用することができる。
【００９０】
（実施の形態２）
実施の形態１に係る受電装置は、略同形の導体結合素子である第１導体部と第２導体部とを電磁波の進行方向に沿ってずらして配置することで、各導体部で結合する電磁波の相対的な位相が略逆位相の関係となることを達成している。
【００９１】
ここで、実施の形態１に係る受電装置は、２つの同一形状の導体結合素子をずらして配置しているため、受電装置の幅の長さが電磁波の進行方向に延びてしまうという問題がある。比較的大型のノートパソコンのデバイスに当該受電装置を組み込む場合は、装置内に収容する事が可能となるが、より小型の携帯デバイスでは、デバイスサイズに制約があるため、受電装置にも小型化が求められる。
【００９２】
本実施の形態２に係る受電装置は、上記更なる課題に対処しつつ、安定した受電を可能とすることを特徴としている。以下図面を用いて説明する。なお、実施の形態１で既に説明した部分については、発明の明確化のため一部説明を省略する。
【００９３】
図９は、本実施の形態２に係る受電装置２００の底面図を、図１０Ａは、受電装置２００のＸＡ−ＸＡ断面図を、図１０Ｂは、ＸＢ−ＸＢ断面図、をそれぞれ示している。
【００９４】
本実施の形態２に係る受電装置は、第１導体部１１０と、第２導体部２２０と、第３導体部１３０と、基板１４０と、第１経路導体部１５０と、第２経路導体部１６０と、受電部１７０と、導体ビア２３０と、を備える。
【００９５】
第１導体部１１０、第３導体部１３０、基板１４０、第１経路導体部１５０、第２経路導体部１６０、受電部１７０、については既に実施の形態１で説明しているため、説明を省略する。
【００９６】
本実施の形態２における第２導体部２２０は、実施の形態１における第２導体部１２０と比較して、電磁波進行方向の幅の長さが約半分の長さに切り取られていることを特徴とする。すなわち、第２導体部２２０は、電磁波進行方向の幅の長さが電磁波の実効波長λの略四分の一波長（λ／４）の長さに設定されている。
【００９７】
第１導体部１１０と第２導体部２２０とは、ｙ方向に所定の距離離れた状態で並列に配置される。ここで、第１導体部１１０と第２導体部２２０の電磁波進行方向の一端が、ｘ方向に揃った状態で第１導体部１１０及び第２導体部２２０が並列に配置される。
【００９８】
第２導体部２２０において、第１導体部１１０と揃えられた側の端部は接地導体部１３０と導体ビア２３０によって電気的に接続されて短絡されている。導体ビア２３０は、第２導体部２２０と接地導体部１３０とを接続して短絡する導体である。図９に示す受電装置２００では、５本の導体ビア２３０が電磁波の実効波長と比較して十分狭い間隔で第２導体部２２０の端部に立てられている。
【００９９】
第２導体部２２０において、導体ビア２３０が配置されている端部に対して逆側の端部は短絡されず、開放端である。第２経路導体部１６０は、当該開放端側に配置されている。
【０１００】
このように、両端が開放端である第１導体部１１０と、電磁波進行方向に略半分の幅の長さを持ち、一端がショート端であり、他端が開放端である第２導体部２２０と、の２つの導体部を用いて電力を取り出すことを特徴とする。
【０１０１】
図１１Ａ、図１１Ｂは、通信シート１０上に受電装置２００を載置した場合における第１導体部１１０と第２導体部２２０に対する電界分布をそれぞれ示している。図１１Ａでは、第１導体部１１０の開放端の位置が定在波の腹の位置に当たるため、第１導体部１１０からの受電電力は極大になる。一方、第２導体部２２０は、開放端の位置が第１導体部１１０の開放端の一端からλ／４の距離だけｘ方向にずれた位置にくるように配置されている。従って、第２導体部２２０の開放端の位置は、定在波の節の位置に当たるため、第２導体部２２０からの受電電力は極小になる。
【０１０２】
当該受電装置２００をｘ方向にλ／４ずらした場合における第１導体部１１０と第２導体部２２０に対する電界分布は図１１Ｂのようになる。この場合、第１導体部１１０の開放端の位置が定在波の節の位置に当たるため、第１導体部１１０からの受電電力は極小になる。一方、この場合の第２導体部２２０の開放端の位置は、定在波の腹の位置に当たるため、第２導体部２２０からの受電電力は極大になる。第２導体部２２０において、短絡した一端における電界分布は小さくなる一方、経路導体部１６０が配置された開放端付近の電界分布は大きくなるため、電力を取り出すことができる。
【０１０３】
図１２は、受電装置２００の通信シート１０上の載置位置を電磁波進行方向（ｘ方向）に変化させた場合における、第１導体部１１０及び第２導体部２２０でそれぞれ個別に得られる電力と、受電部１７０で合成して得られる合成電力とを示している。
【０１０４】
図１２に示すように、通信シート１０の端部より電磁波が給電されるため、当該給電点から距離が離れるにつれて全体的に得られる電力が低下する。
【０１０５】
また、各導体部で得られる電力は、定在波の影響を受けて通信シート１０上の位置の変化に伴って脈動する。すなわち、図１２が示すように、各導体部で得られる電力は、実効波長の半波長である約７ｃｍの周期でそれぞれ極小値が現れる。ここで、各位置において第１導体部１１０と第２導体部２２０で取得される電力は、強弱が反転する関係となるため、合成電力は当該強弱が相殺し合うことにより、位置選択性が抑えられる。図１２から読み取れるように、合成電力の値は定在波の影響をほとんど受けていない。
【０１０６】
以上のように本実施の形態２に係る受電装置は、電磁波進行方向の幅の長さが電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さを有するパッチ電極である第１導体部と、前記電磁波進行方向の幅の長さが電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さを有するパッチ電極である第２導体部とを備える。第１導体部と第２導体部とは、それぞれ電磁波進行方向と直交する方向に所定の距離離れた位置関係で配置される。
【０１０７】
そして、第２導体部２２０の電磁波進行方向の一端と接地導体部１３０とが短絡されていることを特徴とする。第２導体部２２０において、短絡されている一端と逆側の端部には経路導体部１６０が配置され、第２導体部２２０が受け取る電力が当該経路導体部１６０を介して受電部１７０に送られる。
【０１０８】
当該構成によれば、２つの導体部で得られる電力の出力は、位置による強弱がそれぞれ逆転する関係を満たすため、当該２つの導体部で得られる電力を合成した合成電力は位置選択性が低減される。従って、電磁波伝搬シート上における位置を選ばず、受電することが可能となる。
【０１０９】
なお、上記説明では、第２導体部２２０は第１導体部１１０の幅の長さを略半分としたパッチ電極である場合について説明したがこれに限定されるものではない。電磁波進行方向と垂直な方向の幅の長さを調整することで第２導体部２２０が５０Ω線路となるように設計しても良い。
【０１１０】
なお、上記説明では、第１導体部１１０の開放端の位置と第２導体部２２０の開放端の位置とが略λ／４離れた状態となるようにそれぞれ第１導体部１１０と第２導体部２２０とが配置される場合について説明したが、これに限定されるものではない。実施の形態１と同様、第１の方向における第１導体部１１０の開放端と第２導体部２２０の開放端との第１の方向の間隔が通信シート１０を伝搬する電磁波の実効波長λとして、２λ／１４以上５λ／１４の間に設定されることで位置選択性を抑えることが可能となる。
【０１１１】
また、上記説明では、第２経路導体部１６０を、第２導体部２２０の開放端付近に設ける場合について説明したが、これに限るものではない。第１導体部１１０に接続される第１経路導体部１５０と同様、第２経路導体部１６０は、第２導体部２２０の開放端から距離Ｌ離れた位置に設けられていても良い。
【０１１２】
また、図１３、図１４Ａ、図１４Ｂに示すように第２導体部２２０を２倍にして折り返したものを第２導体部２２１として利用しても良い。この場合、第２導体部２２１の両端に導体ビア２３０が配置されて短絡される。
【０１１３】
すなわち、図１３、図１４Ａ、図１４Ｂに示す受電装置は、第１方向の幅の長さが電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さである第１導体部１１０と、第１方向の幅の長さが電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さである第２導体部２２１の２つの導体部を備える。第１導体部１１０と第２導体部２２１とは、お互い第１方向（ｘ方向）に対して垂直な方向である第２方向（ｙ方向）に並列に配置される。接地電位に接続されている接地導体部１３０は、第１導体部１１０及び前記第２導体部２２１に対向する状態で配置される。第１導体部１１０と第２導体部２２１は、それぞれ第１経路導体部１５０と第２経路導体部１６０とを介して受電部１７０に電気的に接続されている。受電部１７０は、第１導体部１１０と第２導体部２２１がそれぞれ受け取った電力を合成する。ここで、第１導体部１１０における前記第１方向の両端が開放端であり、第２導体部２２１における前記第１方向の両端が短絡端であることを特徴としている。第２導体部２２１の両端に、第２導体部２２１と接地導体部１３０とを接続する接続導体部である導体ビア２３０が配置されることで、第２導体部２２１の両端は短絡端となる。
【０１１４】
図１５Ａ、図１５Ｂが示すように、図１３、図１４Ａ及び図１４Ｂで示す第２導体部２２１は、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す第２導体部２２０の開放端位置を軸として軸対称な位置に第２導体部２２０をもうひとつ配置した構成となっている。従って、第２導体部２２１における受電電力は、第２導体部２２０における受電電力よりも大きくなる。このような構成を第２導体部として採用することも可能である。
【０１１５】
このように本実施の形態２に係る受電装置においても、第１導体部で受電される受電電力と第２導体部で受電される受電電力は、補完関係にある。すなわち、通信シートの電磁波進行方向で見て、第１導体部で受電される受電電力が極大値となる位置と、第２導体部で受電される受電電力が極小値となる位置が略同一となり、また、第１導体部で受電される受電電力が極小値となる位置と第２導体部で受電される受電電力が極大値となる位置とが略同一となるように第１導体部と第２移動体部がそれぞれ配置されている。従って、第１導体部と第２導体部でそれぞれ受電される受電電力を合成した場合の合成電力では、定在波の影響が相殺されるため、安定した受電が可能となる。
【０１１６】
（実施の形態３）
通信シート上に載置した受電装置で電力を受ける際に、通信シートのメッシュ状導体部と受電装置側の導体部の間に位置する絶縁体部を通って電磁波が漏洩することがある。
【０１１７】
このような電磁波の漏洩が発生することは外部への影響を及ぼすといった事の他、受電効率の悪化にも繋がる。そこで、本実施の形態３に係る受電装置は、漏洩電磁波を抑えて受電効率を改善した受電装置を提供することを目的としている。以下図面を用いて説明する。
【０１１８】
図１６は、それぞれ本実施の形態３に係る受電装置３００の底面図を、図１７Ａは、受電装置３００のＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡ断面図、図１７Ｂは、受電装置３００のＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ断面図、をそれぞれ示している。
【０１１９】
受電装置３００は、第１導体部１１０と、第２導体部２２０と、を取り囲む形で複数の電磁波抑制構造体３１０が配置されている。
【０１２０】
電磁波抑制構造体３１０は、通信シート１０より受電装置３００に吸い出される電磁波が外部に漏洩することを防止する機能を有する。電磁波抑制構造体３１０は、具体的には、パッチ電極３１１と導体ビア３１２とを備えるＥＢＧ（Electromagnetic Band-Gap）構造体である。
【０１２１】
パッチ電極３１１は、通信シート１０と接する板状の導体であり、第１導体部１１０及び第２導体部２２０と同一平面内に設けられ、通信シート１０と接触する。当該パッチ電極３１１は、電磁波を抑制する導体であるため、以下の説明では電磁波抑制導体部と称することがある。導体ビア３１２は、パッチ電極３１１と第３導体部（接地導体部）１３０とを電気的に接続する接続導体部である。
【０１２２】
パッチ電極３１１と通信シート１０のメッシュ状導体部１３との間の領域が極めて低い又は極めて高い特性インピーダンスを有する伝送線路となるようにパッチ電極３１１と導体ビア３１２が設計されることで外部に漏れ出ようとする電磁波を反射させて受電装置内に閉じ込める。
【０１２３】
このように、基板１４０の外周に複数の電磁波抑制構造体３１０が第１導体部１１０及び第２導体部２２０を取り囲む形で配置される。当該構成とすることで、通信シート１０から受電装置３００へ取り出された電磁波が、受電装置３００と通信シート１０のメッシュ状導体部１３との間の領域である絶縁体部１４の領域を通って外部に漏洩する電磁波を反射させることで抑制できる。
【０１２４】
なお、多重の電磁波抑制構造体３１０が外周に配置しても良い。図１８に示すように電磁波抑制構造体３１０を２列ずつ基板の外周を取り囲むように設けられることで、図１６に示す一重の場合と比較してより漏洩電磁波を抑えることが出来る。但し、多重にする分、受電装置の平面方向のサイズが大きくなるため、要求される電磁波抑制レベルとの兼ね合いで必要数の電磁波抑制構造体３１０が配置されると良い。
【０１２５】
また、縦方向（ｙ方向）における電磁波抑制構造体３１０と横方向（ｘ方向）における電磁波抑制構造体３１０の多重度を異なるようにして設計しても良い。当該受電装置をノートパソコン等に組み込む関係上横方向の大きさを取ることが出来ないため、横方向に配置する電磁波抑制構造体３１０の多重度を下げても良い。
【０１２６】
また、図１９に示すように第１導体部１１０と第２導体部２２０との間に電磁波抑制構造体３１０が配置されることで、第１導体部１１０周辺の領域と第２導体部２２０周辺の領域とが分離されていても良い。このように構成することで、第１導体部１１０と第２導体部２２０のインピーダンス整合の調整を独立して行うことができる。
【０１２７】
この場合も、図２０に示すように、複数の列の電磁波抑制構造体３１０を第１導体部１１０と第２導体部２２０との間に配置しても良い。複数の電磁波抑制構造体３１０を第１導体部１１０と第２導体部２２０との間に並べて配列することで、第１導体部１１０周辺の領域と第２導体部２２０周辺の領域とをより独立した状態とすることができ、インピーダンス整合の調整が容易となる。
【０１２８】
なお、受電装置に配置される電磁波抑制構造体は、上述したようなパッチ電極と導体ビアとから構成されるマッシュルーム型のＥＢＧ（Electromagnetic Band-Gap）構造体に限定されるものではなく、電磁波を反射させて電磁波漏洩を抑制する様々な構造体を採用することが可能である。
【０１２９】
以上、各実施の形態で説明したように、本発明の受電装置は、電磁波伝搬シートより電磁波を受け取る第１導体部と第２導体部を備え、定在波の影響によって片方の導体部の受電電力が極小値に近くなる場合に、他方の導体部は定在波の受電電力が極大値に近くになるように第１導体部と第２導体部とを配置する。従って、第１導体部からの出力と第２導体部からの出力を合成した合成出力を均一化することができる。
【０１３０】
なお、上記各実施の形態ではインタフェース装置が受電装置である場合について説明したが、同様の原理を採用して給電装置とすることができる。この場合、受電装置における受電部は、給電部に置き換えられる。
【０１３１】
図２１は、当該給電装置における給電部５７０の構成の一例を示すブロック図である。給電部５７０は、電力供給部５７１と、分割部５７２と、移相器５７３と、を具備する。
【０１３２】
電力供給部５７１は、給電用に用いられる電磁波の周波数帯である高周波電力を発生させる。電力供給部５７１は分割部５７２に接続され、電力供給部５７１で発生した高周波電力は、分割部５７２に出力される。分割部５７２は、電力供給部５７１より入力した高周波電力を並列に分け、片方が移相器５７３を介して第１経路導体部１５０へ、もう片方が第２経路導体部１６０へ出力される。
【０１３３】
移相器５７３は、分割部５７２より入力された高周波電力の位相を調整した上で、調整後の高周波電力を第１経路導体部１６０に出力する。
【０１３４】
当該構成とすることで、給電部５７０内の電力供給部５７１で発生した高周波電力が第１導体部１１０と第２導体部１２０とにそれぞれ印加され、これらの導体部でそれぞれ発生した電磁波がメッシュ状導体部１３を通って通信シート１０内部へ送りこまれる。
【０１３５】
ここで、通信シート１０内に電磁波を供給した場合に定在波の節に当たる位置は、インピーダンスが低くなることから効率良く電磁波を送り込むことができない。このような場合でも、他方の導体部は、電磁波を効率的に送り込むことができる位置に配置されているため、効率的に電磁波を送り込むことができる。
【０１３６】
従って、通信シート１０上の載置位置に依存せず、給電部５７０より通信シート１０に電力を効率的に供給することが可能となる。
【０１３７】
なお、上記給電装置の場合においても、第１導体部及び第２導体部の構成としては上記各実施の形態で説明した構成とすることができる。また、実施の形態３で説明したように、第１導体部及び第２導体部を囲む形で電磁波抑制構造体を配置すると漏洩電磁波を抑制できるため好ましい。
【０１３８】
また、本発明のインタフェース装置は、上記説明した原理を採用して通信装置とすることも可能である。この場合、受電装置における受電部１７０は通信部６７０と置き換えられる。
【０１３９】
また、通信シート１０を進行する電磁波は搬送波として変調されている。従って、第１導体部及び第２導体部は、それぞれ電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波を受信して変調信号を取得する。第１導体部及び第２導体部でそれぞれ取得された変調信号は、第１経路導体部及び第２経路導体部を通って通信部６７０に入力される。
【０１４０】
図２２は、当該通信部６７０の構成の一例を示すブロック図である。通信部６７０は、第１フィルタ６７１と、第２フィルタ６７２と、第１増幅器６７３と、第２増幅器６７４と、移相器６７５と、合成部６７６と、ミキサ６７７と、復調回路６７８と、を備える。
【０１４１】
第１フィルタ６７１は、第１導体部１１０で受信され、第１経路導体部１５０を介して送られてくる受信信号（変調信号）に対して所定の周波数帯域の受信信号を通過させる。第２フィルタ６７２も同様に、第２導体部１２０で受信され、第２経路導体部１６０を介して送られてくる受信信号に対して所定の周波数帯域の受信信号を通過させる。ここで第１フィルタ６７１と第２フィルタ６７２は同一のフィルタリング特性を有する。
【０１４２】
第１増幅器６７３は、第１フィルタ６７１を通過した受信信号を所定の増幅率で増幅する。また第２増幅器６７４は、第２フィルタ６７２を通過した受信信号を所定の増幅率で増幅する。
【０１４３】
移相器６７５は、第１増幅器６７３で増幅された受信信号の位相を調整する。位相調整後の受信信号は、合成部６７６に出力される。
【０１４４】
合成部６７６は、移相器６７５より入力した受信信号と、第２増幅器６７４から入力した受信信号とを合成し、合成受信信号をミキサ６７７に出力する。
【０１４５】
ミキサ６７７は、合成部６７６より入力した合成受信信号とローカル信号とを混合することでＲＦ周波数帯域の合成受信信号をＩＦ周波数帯域の信号へ周波数変換を行う。
【０１４６】
復調回路６７８は、ミキサ６７７より入力したＩＦ周波数帯域の信号に復調処理を行い、送信信号を取り出す。
【０１４７】
このように、本発明の通信装置は、電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波を受信して変調信号を取得する第１導体部と、電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波を受信して変調信号を取得する第２導体部と、第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、第１導体部で取得された変調信号と前記第２導体部で取得された変調信号と合成して合成変調信号を取得する合成部と、合成部で取得された合成変調信号に対して復調処理を行う復調部とを備える。ここで、第１導体部と第２導体部は、上述した受電装置と同じく、それぞれ開放端の間隔が２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるに配置される。特にλ／４となるように配置される場合が、最も受信特性を向上させることができる。
【０１４８】
以上各実施の形態で説明したように、本発明に係るインタフェース装置（受電装置、給電装置、通信装置）は、２つの導体部が補完し合う関係を満たすため、位置選択性を抑えつつ、受電、給電、通信、を行うことが可能となる。
【０１４９】
なお、上記本発明に係るインタフェース装置は、ノートパソコンや携帯電話など携帯型情報端末装置の内部に組み込まれて使用されることが想定される。このような携帯型情報端末装置は、通常の使用状態で通信シート１０に載置される場合、画像表示部やキーボードがユーザに対面するように通信シート１０上に載置される。
【０１５０】
ここで、通信シート１０は、机等に配置され、通信シート１０の端部に取り付けられた給電装置から電磁波が通信シート１０内に供給される使用されることが想定されている。従って、通常の使用状態においては携帯型情報端末装置の横幅方向と電磁波の進行方向（ｘ方向）が一致する。
【０１５１】
そこで、携帯型情報端末装置の横幅方向がインタフェース装置２０のｘ方向と一致するように、インタフェース装置２０を携帯型情報端末装置に搭載することが好ましい。
【０１５２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、以下の構成を取ることが可能である。
【０１５３】
（付記１）
２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートから電力を受け取る受電装置であって、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第１導体部と、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第２導体部と、
前記第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、
前記第１導体部と前記第２導体部がそれぞれ受け取った電力を合成する電力合成部と、
を具備し、
第１の方向における前記第１導体部の一端と前記第２導体部の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする受電装置。
（付記２）
第１の方向における前記第１導体部の一端と前記第２導体部の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする、
付記１記載の受電装置。
（付記３）
前記第１導体部の前記一端及び前記第２導体部の前記一端は、それぞれ開放端であることを特徴とする、
付記１又は２記載の受電装置。
（付記４）
前記第１方向における前記第２導体部の前記一端に対して反対側の他端は、前記接地導体部と短絡された短絡端であることを特徴とする付記３に記載の受電装置。
（付記５）
前記第１方向における前記第１導体部の両端が開放端であることを特徴とする付記４記載の受電装置。
（付記６）
前記第１導体部は、前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さを有し、
前記第２導体部は、前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さを有し、
前記第１導体部と前記第２導体部とは、それぞれ前記第１の方向と直交する第２の方向に所定の距離離れた位置関係で配置され、
前記第１導体部の開放端である前記一端と前記第２導体部の開放端である前記一端との前記第１の方向における間隔が、前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする付記５記載の受電装置。
（付記７）
前記第１導体部は、前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さを有し、
前記第２導体部は、前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さを有し、
前記第１導体部と前記第２導体部とは、それぞれ前記第１の方向と直交する第２の方向に所定の距離離れた位置関係で配置され、
前記第２導体部の前記第１の方向における開放端が、前記第１導体部の前記第１の方向の幅の中央付近に位置するように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置される事を特徴とする付記５記載の受電装置。
（付記８）
前記第１導体部と前記第２導体部は、それぞれ前記第１の方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さを有し、
前記第２導体部は、前記第１導体部に対して前記第１の方向と直交する第２の方向に所定の距離離れた位置に配置され、
前記第２導体部は、前記第１導体部に対して前記第１の方向に前記実効波長λの略四分の一波長の長さずれた状態で配置される事を特徴とする付記３に記載の受電装置。
（付記９）
前記第１導体部と前記電力合成部とを接続する第１経路導体部と、
前記第２導体部と前記電力合成部とを接続する第２経路導体部と、
を更に具備し、
前記接地導体部は、前記第１経路導体部と前記第２経路導体部とを非導通な状態で通すスルーホール又は切り欠きを有することを特徴とする、
付記１乃至８のいずれか１項に記載の受電装置。
（付記１０）
前記電力合成部は、
前記第１導体部より送られる第１交流電力を第１直流電力に変換する第１整流回路と、
前記第２導体部より送られる第２交流電力を第２直流電力に変換する第２整流回路と、
前記第１整流回路の出力と前記第２整流回路の出力とを結合する結合部と、
を備えることで前記第１導体部と前記第２導体部がそれぞれ受け取った電力を合成する、
付記１乃至９のいずれか１項に記載の受電装置。
（付記１１）
前記電力合成部は、
前記第１導体部より送られる第１交流電力の位相を調整する移相器と、
前記移相器で位相調整された前記第１交流電力と前記第２導体部より送られる第２交流電力とを結合して第３交流電力とする結合部と、
前記第３交流電力を整流して直流電力に変換する整流回路と、
を備えることで前記第１導体部と前記第２導体部がそれぞれ受け取った電力を合成する、
付記１乃至９のいずれか１項に記載の受電装置。
（付記１２）
電磁波を反射させる複数の電磁波抑制構造体が前記第１導体部と前記第２導体部とを取り囲む状態で配置される、
付記１乃至１１のいずれか１項に記載の受電装置。
（付記１３）
前記電磁波を反射させる複数の電磁波抑制構造体が前記第１導体部と前記第２導体部との間に更に配置される付記１２に記載の受電装置。
（付記１４）
前記電磁波抑制構造体は、
前記第１導体部及び前記第２導体部と同一平面に配置される電磁波抑制導体部と、
前記電磁波抑制導体部と前記接地導体部とを接続する接続導体部と、
を備える付記１１又は１２に記載の受電装置。
（付記１５）
近接させた２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートに電磁波を送り込む給電装置であって、
電磁波を発生させて前記電磁波伝搬シートに前記電磁波を送り込む第１導体部と、
電磁波を発生させて前記電磁波伝搬シートに前記電磁波を送り込む第２導体部と、
前記第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、
前記第１導体部と前記第２導体部に前記電磁波を発生させる電力を供給する電力供給部と、
を具備し、
第１の方向における前記第１導体部の一端と前記第２導体部の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートに送りこむ前記電磁波の前記電磁波伝搬シート内での実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする給電装置。
（付記１６）
第１の方向における前記第１導体部の一端と前記第２導体部の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートに送りこむ前記電磁波の前記電磁波伝搬シート内での実効波長λの略四分の一波長の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする、
付記１５記載の給電装置。
（付記１７）
２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートを介して無線通信を行う通信装置であって、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波を受信して変調信号を取得する第１導体部と、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波を受信して変調信号を取得する第２導体部と、
前記第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、
前記第１導体部で取得された変調信号と前記第２導体部で取得された変調信号と合成して合成変調信号を取得する合成部と、
前記合成部で取得された合成変調信号に対して復調処理を行う復調部と、
を具備し、
第１の方向における前記第１導体部の一端と前記第２導体部の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する前記電磁波の実効波長λに対して２λ／１４以上５λ／１４以下の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする通信装置。
（付記１８）
第１の方向における前記第１導体部の一端と前記第２導体部の一端との前記第１の方向の間隔が前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略四分の一波長の長さとなるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする付記１７記載の通信装置。
（付記１９）
２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートから電力を受け取る受電装置であって、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第１導体部と、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第２導体部と、
前記第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、
前記第１導体部と前記第２導体部がそれぞれ受け取った電力を合成する電力合成部と、
を具備し、
前記電磁波伝搬シートに載置した状態で、前記第１導体部と結合する前記電磁波の前記第１導体部に対する電界分布と、前記第２導体部と結合する前記電磁波の前記第２導体部に対する電界分布と、が略逆位相の関係を満たすように前記第１導体部と第２導体部とが配置されることを特徴とする受電装置。
（付記２０）
２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートから電力を受け取る受電装置であって、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第１導体部と、
前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波と結合して電力を受け取る第２導体部と、
前記第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、
前記第１導体部と前記第２導体部がそれぞれ受け取った電力を合成する電力合成部と、
を具備し、
前記電磁波伝搬シートに載置した状態で前記電磁波の伝搬方向に移動させた場合に、前記第１導体部が受け取る電力が極大値となる位置と前記第２導体部が受け取る電力が極小値となる位置とが略同一であり、前記第１導体部が受け取る電力が極小値となる位置と前記第２導体部が受け取る電力が極大値となる位置とが略同一となるように前記第１導体部と前記第２導体部とが配置されることを特徴とする受電装置。
（付記２１）
２次元状に広がりを持つ電磁波伝搬シートから電力を受け取る受電装置であって、
第１方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さである第１導体部と、
前記第１導体部に対して前記第１方向と垂直な第２方向に配置され、前記第１方向の幅の長さが前記電磁波伝搬シートを伝搬する電磁波の実効波長λの略半波長の長さである第２導体部と、
前記第１導体部及び前記第２導体部に対向する状態で配置される接地電位に接続された接地導体部と、
前記第１導体部と前記第２導体部がそれぞれ受け取った電力を合成する電力合成部と、
を具備し、
前記第１導体部における前記第１方向の両端が開放端であり、
前記第２導体部における前記第１方向の両端が短絡端であることを特徴とする、
受電装置。
【０１５４】
この出願は、２０１２年２月２４日に出願された日本出願特願２０１２−３８１８１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１５５】
１０  電磁波伝搬シート（通信シート）        １１  シート状導体部
１２  誘電体部                              １３  メッシュ状導体部
１４  絶縁体部                              ２０  インタフェース装置
１００  受電装置                            １１０  第１導体部
１２０  第２導体部                          １３０  第３導体部（接地導体部）
１４０  基板                                １５０  第１経路導体部
１６０  第２経路導体部                      １７０  受電部
１７１  移相器                              １７２  結合部
１７３  整流回路                            １７４  第１整流回路
１７５  第２整流回路                        １７６  結合部
２００  受電装置                            ２２０  第２導体部
２２１  第２導体部                          ２３０  導体ビア
３００  受電装置                            ３１０  電磁波抑制構造体
３１１  パッチ電極                          ３１２  導体ビア
５７０  給電部                              ５７１  電力供給部
５７２  分割部                              ５７３  移相器
６７０  通信部                              ６７１  第１フィルタ
６７２  第２フィルタ                        ６７３  第１増幅器
６７４  第２増幅器                          ６７５  移相器
６７６  合成部                              ６７７  ミキサ
６７８  復調回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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