(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水有機溶媒と、
前記非水有機溶媒に溶解される電解質と、
（Ｉ）一般式（１−Ｃｉｓ）で示されるシス型の立体配座をとるジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）と、
（ＩＩ）不飽和結合を有するカーボネート、フッ素原子を有するカーボネート、酸無水物、及びイソシアナト基を有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、
を含む電解液であって、
前記電解液に含まれるジフルオロイオン性錯体のうち、９５モル％以上が前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）であることを特徴とする非水電解液二次電池用電解液。
【化１】
0006007994.tif 000057
一般式（１−Ｃｉｓ）において、Ａ＋は金属イオン、プロトン及びオニウムイオンからなる群から選ばれるいずれか１つであり、ＭはＳｉ、Ｐ、Ａｓ及びＳｂからなる群から選ばれるいずれか１つである。Ｆはフッ素原子、Ｏは酸素原子である。ＭがＳｉの場合、ｔは２であり、ＭがＰ、Ａｓ又はＳｂの場合、ｔは１である。Ｘは酸素原子又は−Ｎ（Ｒ１）−である。Ｎは窒素原子であり、Ｒ１は炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）である。Ｘが−Ｎ（Ｒ１）−でｐが０の場合、ＸとＷは直接結合し、その際は下記一般式（１−ｃｉｓ−１）〜（１−ｃｉｓ−３）のような構造をとることもできる。直接結合が二重結合となる下記一般式（１−ｃｉｓ−２）の場合、Ｒ１は存在しない。
【化２】
0006007994.tif 000058
Ｙは炭素原子又は硫黄原子である。Ｙが炭素原子である場合ｑは１である。Ｙが硫黄原子である場合ｑは１又は２である。Ｗは炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）、又は−Ｎ（Ｒ２）−を表す。このとき、Ｒ２は水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基を表す。炭素数が３以上の場合にあっては、Ｒ２は分岐鎖又は環状構造をとることもできる。ｐは０又は１、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜２の整数をそれぞれ表す。また、ｐ＋ｒ≧１である。
【請求項２】
前記（ＩＩ）群の化合物が、下記（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）からなることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池用電解液。
（ＩＩ−１）  一般式（ＩＩ−１ａ）及び／又は（ＩＩ−１ｂ）で示される不飽和結合を有するカーボネート。
（ＩＩ−２）  一般式（ＩＩ−２ａ）で示されるフッ素原子を有するカーボネート。
（ＩＩ−３）  一般式（ＩＩ−３ａ）で示される酸無水物。
（ＩＩ−４）  一般式（ＩＩ−４ａ）で示されるイソシアナト基を有する化合物。
【化３】
0006007994.tif 000059
（式中、Ｏは酸素原子であり、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン、ハロゲンを有するアルキル基、又はアリール基である。但し、Ｒ3及びＲ4はエーテル結合を含んでもよい。）
【化４】
0006007994.tif 000060
（式中、Ｏは酸素原子であり、Ｒ5はアルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、又はアルコキシ基である。Ｒ6は、水素原子、アルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、又はアルコキシ基である。但し、Ｒ5及びＲ6はエーテル結合を含んでもよい。但し、（ＩＩ−１ｂ）はプロピレンカーボネートの場合を除く。）
【化５】
0006007994.tif 000061
（式中、Ｏは酸素原子であり、Ｒ7〜Ｒ10は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン、ハロゲンを有するアルキル基、又はアリール基である。
但し、Ｒ7〜Ｒ10のうち少なくとも一つにフッ素原子を有する。Ｒ7〜Ｒ10はエーテル結合を含んでもよい。）
【化６】
0006007994.tif 000062
（式中、Ｏは酸素原子であり、Ｃは炭素原子であり、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のハロアルキル基、又は炭素数２〜１２のアルケニル基であり、Ｒ１１及びＲ１２のうち少なくとも一方はハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のハロアルキル基である。また、Ｒ１１とＲ１２とそれらが結合する炭素原子とで環状脂肪族酸無水物を形成していてもよい。）
【化７】
0006007994.tif 000063
（式中、Ｎは窒素原子、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子であり、Ｒ１３は、炭素数１〜１０の鎖状炭化水素である。  ｎは１〜２の整数を表す。）
【請求項３】
前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）のアニオン部分の各元素が、以下に示される（Ｃｉｓ−ａ）、（Ｃｉｓ−ｂ）、（Ｃｉｓ−ｃ）及び（Ｃｉｓ−ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池用電解液。
（Ｃｉｓ−ａ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
（Ｃｉｓ−ｂ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｗ＝Ｃ（ＣＦ３）２、ｐ、ｑ＝０、ｒ、ｔ＝１
（Ｃｉｓ−ｃ）Ｍ＝Ｓｉ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ＝１、ｔ＝２、ｒ＝０
（Ｃｉｓ−ｄ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｎ（Ｒ１）、Ｙ＝Ｃ、Ｒ１＝ＣＨ３、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
【請求項４】
前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）の前記Ａ＋がリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及び四級アルキルアンモニウムイオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のイオンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液二次電池用電解液。
【請求項５】
前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）の含有量が非水電解液二次電池用電解液に対して０．００１質量％以上２０質量％以下の範囲であり、
前記（ＩＩ）群の化合物の合計含有量が非水電解液二次電池用電解液に対して０．０１質量％以上２５質量％以下の範囲であり、
前記（ＩＩ）群の化合物が非水電解液二次電池用電解液に対してそれぞれ以下の範囲で少なくとも１種含まれていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池用電解液。
（ＩＩ−１）不飽和結合を有するカーボネート：０．０１質量％以上５質量％以下の範囲
（ＩＩ−２）フッ素原子を有するカーボネート：０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲
（ＩＩ−３）酸無水物：０．０１質量％以上２質量％以下の範囲
（ＩＩ−４）イソシアナト基を有する化合物：０．０１質量％以上５質量％以下の範囲
【請求項６】
さらに、（ＩＩＩ）一般式（１−Ｔｒａｎｓ）で示されるトランス型の立体配座をとるジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用電解液。
【化９】
0006007994.tif 000064
一般式（１−Ｔｒａｎｓ）において、Ａ＋は金属イオン、プロトン及びオニウムイオンからなる群から選ばれるいずれか１つであり、ＭはＳｉ、Ｐ、Ａｓ及びＳｂからなる群から選ばれるいずれか１つである。Ｆはフッ素原子、Ｏは酸素原子である。ＭがＳｉの場合、ｔは２であり、ＭがＰ、Ａｓ又はＳｂの場合、ｔは１である。Ｘは酸素原子又は−Ｎ（Ｒ１）−である。Ｎは窒素原子であり、Ｒ１は炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）である。Ｘが−Ｎ（Ｒ１）−でｐが０の場合、ＸとＷは直接結合し、その際は下記一般式（１−Ｔｒａｎｓ−１）〜（１−Ｔｒａｎｓ−３）のような構造をとることもできる。直接結合が二重結合となる下記一般式（１−Ｔｒａｎｓ−２）の場合、Ｒ１は存在しない。
【化１０】
0006007994.tif 000065
Ｙは炭素原子又は硫黄原子である。Ｙが炭素原子である場合ｑは１である。Ｙが硫黄原子である場合ｑは１又は２である。Ｗは炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）、又は−Ｎ（Ｒ２）−を表す。このとき、Ｒ２は水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基を表す。炭素数が３以上の場合にあっては、Ｒ２は分岐鎖又は環状構造をとることもできる。ｐは０又は１、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜２の整数をそれぞれ表す。また、ｐ＋ｒ≧１である。
【請求項７】
前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）のアニオン部分の各元素が、以下に示される（Ｔｒａｎｓ−ａ）、（Ｔｒａｎｓ−ｂ）、（Ｔｒａｎｓ−ｃ）及び（Ｔｒａｎｓ−ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項６に記載の非水電解液二次電池用電解液。
（Ｔｒａｎｓ−ａ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
（Ｔｒａｎｓ−ｂ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｗ＝Ｃ（ＣＦ３）２、ｐ、ｑ＝０、ｒ、ｔ＝１
（Ｔｒａｎｓ−ｃ）Ｍ＝Ｓｉ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ＝１、ｔ＝２、ｒ＝０
（Ｔｒａｎｓ−ｄ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｎ（Ｒ１）、Ｙ＝Ｃ、Ｒ１＝ＣＨ３、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
【請求項８】
前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）の前記Ａ＋がリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及び四級アルキルアンモニウムイオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のイオンであることを特徴とする請求項６又は７に記載の非水電解液二次電池用電解液。
【請求項９】
前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）の含有量の、前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）の質量に対する割合が０．０００１以上、０．０５以下であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の非水電解液二次電池用電解液。
【請求項１０】
さらに、（ＩＶ）一般式（１−Ｔｅｔｒａ）で示されるテトラフルオロイオン性錯体を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用電解液。
【化１１】
0006007994.tif 000066
一般式（１−Ｔｅｔｒａ）において、Ａ＋は金属イオン、プロトン及びオニウムイオンからなる群から選ばれるいずれか１つであり、ＭはＳｉ、Ｐ、Ａｓ及びＳｂからなる群から選ばれるいずれか１つである。Ｆはフッ素原子、Ｏは酸素原子である。ＭがＳｉの場合、ｔは２であり、ＭがＰ、Ａｓ又はＳｂの場合、ｔは１である。Ｘは酸素原子又は−Ｎ（Ｒ１）−である。Ｎは窒素原子であり、Ｒ１は炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）である。Ｘが−Ｎ（Ｒ１）−でｐが０の場合、ＸとＷは直接結合し、その際は下記一般式（１−Ｔｅｔｒａ−１）〜（１−Ｔｅｔｒａ−３）のような構造をとることもできる。直接結合が二重結合となる下記一般式（１−Ｔｅｔｒａ−２）の場合、Ｒ１は存在しない。
【化１２】
0006007994.tif 000067
Ｙは炭素原子又は硫黄原子である。Ｙが炭素原子である場合ｑは１である。Ｙが硫黄原子である場合ｑは１又は２である。Ｗは炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）、又は−Ｎ（Ｒ２）−を表す。このとき、Ｒ２は水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基を表す。炭素数が３以上の場合にあっては、Ｒ２は分岐鎖又は環状構造をとることもできる。ｐは０又は１、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜２の整数をそれぞれ表す。また、ｐ＋ｒ≧１である。
【請求項１１】
前記テトラフルオロイオン性錯体のアニオン部分の各元素が、以下に示される（Ｔｅｔｒａ−ａ）、（Ｔｅｔｒａ−ｂ）、（Ｔｅｔｒａ−ｃ）及び（Ｔｅｔｒａ−ｄ）からなる群より選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載の非水電解液二次電池用電解液。
（Ｔｅｔｒａ−ａ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
（Ｔｅｔｒａ−ｂ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｗ＝Ｃ（ＣＦ３）２、ｐ、ｑ＝０、ｒ、ｔ＝１
（Ｔｅｔｒａ−ｃ）Ｍ＝Ｓｉ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ＝１、ｔ＝２、ｒ＝０
（Ｔｅｔｒａ−ｄ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｎ（Ｒ１）、Ｙ＝Ｃ、Ｒ１＝ＣＨ３、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
【請求項１２】
前記Ａ＋がリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及び四級アルキルアンモニウムイオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のイオンであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の非水電解液二次電池用電解液。
【請求項１３】
前記テトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）の含有量の、前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）の質量に対する割合が、０．０２以上０．２５以下である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用電解液。
【請求項１４】
前記非水有機溶媒が、環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用電解液。
【請求項１５】
前記環状カーボネートが、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、前記鎖状カーボネートが、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びメチルプロピルカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１４に記載の非水電解液二次電池用電解液。
【請求項１６】
前記非水有機溶媒が、さらにエステル類、エーテル類、ラクトン類、ニトリル類、アミド類及びスルホン類からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の非水電解液二次電池用電解液。
【請求項１７】
前記電解質が、リチウム、ナトリウム、カリウム、及び四級アンモニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンと、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸、過塩素酸、ヘキサフルオロヒ酸、ヘキサフルオロアンチモン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、（トリフルオロメタンスルホニル）（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（フルオロスルホニル）イミド、（トリフルオロメタンスルホニル）（フルオロスルホニル）イミド、（ペンタフルオロエタンスルホニル）（フルオロスルホニル）イミド、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、及びビス（ジフルオロホスホニル）イミドからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンの対からなる塩であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用電解液。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用電解液と、正極と、負極と、セパレータとを備えた非水電解液二次電池。
【請求項１９】
下記（ア）〜（エ）を備えた、請求項１８に記載の非水電解液二次電池。
（ア）請求項１〜１７のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用電解液、
（イ）下記（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を正極活物質として含む正極、
（Ａ）ニッケル、マンガン、コバルトの少なくとも１種以上の金属を含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物
（Ｂ）スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物
（Ｃ）リチウム含有オリビン型リン酸塩
（Ｄ）層状岩塩型構造を有するリチウム過剰層状遷移金属酸化物
（ウ）下記（Ｅ）〜（Ｉ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極、
（Ｅ）Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料
（Ｆ）Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍを超える炭素材料
（Ｇ）Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属の酸化物
（Ｈ）Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属若しくはこれら金属を含む合金又はこれら金属若しくは合金とリチウムとの合金
（Ｉ）リチウムチタン酸化物
（エ）ポリオレフィン又はセルロースを主成分とするセパレータ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温において優れた出力特性を有する非水系電解液、それを用いたリチウム二次電池などの非水系電解液を用いた電池に関する。さらに、非水系電解液の添加剤として有用な添加剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報関連機器、通信機器、即ちパソコン、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話、スマートフォン等の小型、高エネルギー密度用途向けの蓄電システムに加え、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車補助電源として搭載可能な、高容量で高出力かつエネルギー密度の高い電池の要望が急拡大している。また、電力貯蔵等の大型、パワー用途向け蓄電システムでも長期間使用可能な電池の要望が高まっている。これら各種蓄電システムの候補としてリチウムイオン電池、リチウム電池、リチウムイオンキャパシタ等の非水系電解液電池が盛んに開発されている。
【０００３】
リチウム二次電池は、主に正極、非水系電解液及び負極から構成されている。リチウム二次電池を構成する負極としては、例えば金属リチウム、リチウムを吸蔵及び放出可能な金属化合物（例えば金属単体、酸化物、リチウムとの合金等）、炭素材料等が知られており、特にリチウムを吸蔵・放出することが可能な、コークス、人造黒鉛、天然黒鉛等の炭素材料を用いたリチウム二次電池が広く実用化されている。例えば天然黒鉛や人造黒鉛等の高結晶化した炭素材料を負極材料として用いたリチウム二次電池は、非水系電解液中の非水系溶媒が充電時に負極表面で還元分解されるため、これにより発生した分解物やガスが電池の本来の電気化学的反応を阻害するため、サイクル特性が低下することが報告されている。
【０００４】
また、リチウム金属やその合金、ケイ素、スズ等の金属単体や酸化物などを負極材料として用いたリチウム二次電池は、初期容量は高いもののサイクル中に負極材料の微粉化が進むため、炭素材料の負極に比べて非水系溶媒の還元分解が起こりやすいことから、結果として電池の初期不可逆容量の増加に伴う１サイクル目充放電効率の低下、それに伴う電池容量やサイクル特性のような電池性能が大きく低下することが知られている。
１サイクル目充電時に負極にリチウムカチオンが挿入される際に、負極とリチウムカチオン、又は負極と電解液溶媒が反応し、負極表面上に酸化リチウムや炭酸リチウム、アルキル炭酸リチウムを主成分とする被膜を形成する。この電極表面上の被膜はＳｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＳＥＩ）と呼ばれ、溶媒の還元分解を抑制し電池性能の劣化を抑える等、その性質が電池性能に大きな影響を与えている。
このように、非水系溶媒の分解物の蓄積やガスの発生、負極材料の微粉化による悪影響などにより、負極へのリチウムの吸蔵及び放出がスムーズにできなくなり、結果としてサイクル特性などの電池特性の低下が著しいという問題を有している。
【０００５】
また、正極としては、例えばＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４等が知られている。これらを用いたリチウム二次電池は、充電状態で高温になった場合、正極材料と非水系電解液との界面において非水系電解液中の非水系溶媒が局部的に一部酸化分解してしまうため、これにより発生した分解物やガスが電池本来の電気化学的反応を阻害し、結果として、サイクル特性などの電池性能を低下させることが報告されている。負極と同様に正極表面上にも酸化分解物による被膜が形成され、これも溶媒の酸化分解を抑制し、電池ガス発生量を抑える等といった重要な役割を果たす事が知られている。
【０００６】
以上のように、通常のリチウム二次電池は、正極上や負極上で非水系電解液が分解する際に発生する分解物やガスにより、リチウムイオンの移動を阻害したり、電池が膨れたりすることにより電池性能を低下させる原因を有していた。
【０００７】
これらの課題を克服することに加え、長期耐久性や出力特性を始めとする電池性能を向上させるためには、イオン伝導性が高く、且つ電子伝導性が低く、長期に渡って安定なＳＥＩを形成させることが重要であり、添加剤と称される化合物を電解液中に少量（通常は０．０１質量％以上１０質量％以下）加える事で、積極的に良好なＳＥＩを形成させる試みが広くなされている。
【０００８】
例えば、結晶度の高い黒鉛系負極を使用する二次電池において、例えばビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートや無水マレイン酸、無水フタル酸などを含有する非水系電解液にて、非水系電解液の分解を最小限に抑え、高い容量が得られることや、高温下の保存特性、サイクル特性を改善する試みがなされている（特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４）。しかしながら、未だ十分とは言えるレベルではない。例えば、エチレンカーボネートを主溶媒に用いた非水系電解液において、ビニレンカーボネートをエチレンカーボネートに対して０．０１〜１０．０質量％添加させた非水系電解液を用いた場合においても、高温で保存した場合に、電池の内部抵抗が増加するのを十分に抑制することができない状況であった。
また特許文献５においては、ジイソシアネート化合物を含む電解液を用いた非水系電解質電池が開示されており、電池の長期保存信頼性などの向上を図る試みがなされている。
【０００９】
一方、一般的なＬｉ塩であるＬｉＰＦ６やＬｉＢＦ４に代わって、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムをＬｉ塩として用いることで、電解液の熱安定性の向上や、正極活物質に含まれる遷移金属の溶出を引き起こすフッ酸の発生の抑制によって寿命性能を改善する方法が検討されている（特許文献６）。また、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムなどのオキサラト錯体をアニオンとするリチウム塩と、ビニレンカーボネート，ビニルエチレンカーボネート，エチレンサルファイト，フルオロエチレンカーボネートからなる群から選択される少なくとも１種の被膜形成剤とを含有する非水系電解液（特許文献７）が開示されている。
【００１０】
有効なＳＥＩを形成させる添加剤として、ジフルオロオキサラトホウ酸リチウムを始めとするリン、ホウ素錯体などを含有する非水系電解液が開示されており（特許文献８）、また、優れた回生出力を示すことができるリチウムイオン二次電池を提供する手段として、ハードカーボン負極を用い、所定の正極/負極容量比とした電池の構成にて非水系電解液として同様のリン、ホウ素錯体を含有した事例（特許文献９）が開示されている。
また、ビニレンカーボネートやフルオロエチレンカーボネートと、ジフルオロ（ビスオキサラト）リン酸リチウムとを所定量含有することで低温での入出力特性を向上させる提案（特許文献１０、特許文献１１）、ジフルオロ（オキサラト−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウムやテトラフルオロ（オキサラト−Ｏ，Ｏ’）リン酸リチウムと、添加剤としてビニレンカーボネートやビニルエチレンカーボネートなどの不飽和化合物の炭酸エステルとを含有する電解液を用いることで、電池容量、サイクル特性及び保存特性などの電池特性を向上させる提案（特許文献１２）が開示されている。
【００１１】
特許文献１３には、三重結合が他の官能基やヘテロ元素を介することなく、単結合にて環構造に結合した化合物（４−エチニルエチレンカーボネート、４−エチニル−１，３，２−ジオキサチオラン−２，２−ジオキシドなど）と、さらに、ＬｉＰＯ２Ｆ２やＬｉＳＯ３Ｆなどの化合物、リチウムビス（オキサラト）ボレート、リチウムジフルオロオキサラトボレート、リチウムテトラルフルオロオキサラトホスフェート、リチウムジフルオロビス（オキサラト）ホスフェート、リチウムトリス（オキサラト）ホスフェートなどのオキサラト錯体のリチウム塩、炭素―炭素不飽和結合又は、フッ素原子を少なくとも１つ有するカーボネートからなる群のうち少なくとも１種以上を含有することで、サイクル、保存などの耐久特性や負荷特性を向上させる提案が記載されている。
【００１２】
特許文献１４には、正極に層状岩塩型構造を有したリチウム遷移金属複合酸化物を含み、非水系溶媒がフッ素化溶媒（フッ素化カーボネートなど）を非水溶媒中２０〜１００体積％の範囲で含有し、さらに炭素−窒素不飽和結合を有する化合物、炭素−炭素不飽和結合を持つ置換基を有する化合物、スルホン酸エステル構造を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含有することで、放電容量や初回の充放電効率、負荷特性を向上させる提案が記載されている。
【００１３】
また、特許文献１５には、負極にリチウムと合金化反応可能な元素やリチウムと合金化反応可能な元素化合物を含み、非水系溶媒はフッ素系エチレンカーボネートを含み、さらに添加剤としてリチウムジフルオロビス（オキサラト）ホスフェート、リチウムジフルオロオキサラトボレート、リチウムテトラフルオロオキサラトホスフェートなどを含有させることで、充放電サイクル特性を向上させる提案が記載されている。
【００１４】
特許文献１６には、ジフルオロ（ビスオキサラト）リン酸塩とテトラフルオロ（オキサラト）リン酸塩を共に含有することにより、サイクル特性、高温保存特性とともに、０℃以下の低温特性（−２０℃／２５℃の放電容量比）が改善できる電解液が開示されている。
【００１５】
なお、特許文献１９には、電気化学デバイス用電解質として用いられるジフルオロオキサラトホウ酸リチウムを始めとするリン、ホウ素錯体の製造方法も開示されている。
また、特許文献１７には、トリス（オキサラト）リン酸リチウムの製造方法が開示されている。
特許文献１８には、炭素−窒素不飽和結合を有する化合物の１つである、ジイソシアネート化合物（ヘキサメチレンジイソシアネート）を、非水系電解液中に添加すると、サイクル特性や保存特性の向上が見られることが開示されている。
【００１６】
非特許文献１には、シリコンなどを錯体中心としたフルオロ錯体の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平０８−０４５５４５号公報
【特許文献２】特開２００１−００６７２９号公報
【特許文献３】特開平５−０７４４８６号公報
【特許文献４】特開２００１−０５７２３５号公報
【特許文献５】特開２００７−２４２４１１号公報
【特許文献６】特表２００２−５１９３５２号公報
【特許文献７】特開２００６−１９６２５０号公報
【特許文献８】特開２００２−１１０２３５号公報
【特許文献９】特開２００７−３３５１４３号公報
【特許文献１０】国際公開第２０１０／０６７５４９号公報
【特許文献１１】国際公開第２０１２／１０２２５９号公報
【特許文献１２】特開２００５−００５１１５（特許第４４２３８８８）号公報
【特許文献１３】国際公開第２０１１／１４２４１０号公報
【特許文献１４】特開２０１３−０３０２８４号公報
【特許文献１５】国際公開第２０１３−１３２８２４号公報
【特許文献１６】特開２０１１−２２２１９３号公報
【特許文献１７】特表２００３−５０５４６４（特許第４６９５８０２）号公報
【特許文献１８】国際公開２０１２／１１７９１１号公報
【特許文献１９】特開２００３−１３７８９０号公報
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｊ．  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．（Ａ），  １９７０，  １５，  ２５６９−２５７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記のような非水系電解液では、近年の電池に対する高性能化への要求が高まるのに伴い、０℃以下の低温での出力特性や、６０℃以上の高温での保存特性などの更なる改善が望まれていた。すなわち、リチウムイオン電池を主とする非水系電解液電池は既に実用化されているものも多いものの、真冬から真夏の屋外で使用される車載用電池や定置用電池を始め、より過酷な条件で使用される可能性のある用途においては、充分な特性を有する電解液が得られているとは言えない状況であった。例えば、特許文献１８には、ジイソシアネート化合物を非水系電解液中に添加すると、サイクル特性や保存特性の向上が見られる一方、低温特性の低下、具体的には低温環境下での充放電容量が低下してしまうという問題も記載されている。
【００２０】
具体的には、寒冷地においても保温、加熱による補助無しに高出力で非水系電解液電池を作動させるため、０℃以下の低温での出力特性が強く求められている。それを克服するために様々な電解液の提案がなされている状況にあるが、その大部分は初期における出力特性は改善されているものの、ある程度電池が使用された（充放電サイクル回数が進む、６０℃以上の高温での貯蔵履歴が重なる）状態になると、出力特性が大幅に低下するといった課題が残るものが多い。そのため、充放電サイクルが進んだ後や高温貯蔵後においても低温にて高い出力特性を与える非水系電解液が強く求められている。また、高速な充電と大出力での放電を可能するために、充放電サイクルが進んだ後でも良好な高レート特性を示すことが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、上記問題に鑑み、シス、トランス異性体が存在し得る六配位のイオン性錯体について鋭意検討を重ね、シス体、トランス体を別々に添加し、その効果を比較した結果、シス体の方がサイクル耐久試験後において低温での出力特性の向上効果が高い事を明らかにした。さらに、本発明は、そのシス体六配位のイオン性錯体と、特定の化合物の両方を含むことで、ある程度電池が使用された状態においても０℃以下の低温にて高い出力特性を発揮でき、常温にて高レートでの大きな充放電容量を示し、さらに６０℃以上の高温にて貯蔵された後においても同様に低温にて十分な性能を発揮できる非水系電解液及び非水系電解液電池を提供するものである。
【００２２】
すなわち本発明は、非水有機溶媒と、前記非水有機溶媒に溶解される電解質と、
（Ｉ）一般式（１−Ｃｉｓ）で示されるシス型の立体配座をとるジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）と、
（ＩＩ）不飽和結合を有するカーボネート、フッ素原子を有するカーボネート、酸無水物、及びイソシアナト基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む電解液であって、
前記電解液に含まれるジフルオロイオン性錯体のうち、９５モル％以上が前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）であることを特徴とする非水電解液二次電池用電解液を提供するものである。
【００２３】
【化１】
0006007994.tif 000002
【００２４】
一般式（１−Ｃｉｓ）において、Ａ＋は金属イオン、プロトン及びオニウムイオンからなる群から選ばれるいずれか１つであり、ＭはＳｉ、Ｐ、Ａｓ及びＳｂからなる群から選ばれるいずれか１つである。Ｆはフッ素原子、Ｏは酸素原子である。ＭがＳｉの場合、ｔは２であり、ＭがＰ、Ａｓ又はＳｂの場合、ｔは１である。Ｘは酸素原子又は−Ｎ（Ｒ１）−である。Ｎは窒素原子であり、Ｒ１は炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）である。Ｘが−Ｎ（Ｒ１）−でｐが０の場合、ＸとＷは直接結合し、その際は下記一般式（１−ｃｉｓ−１）〜（１−ｃｉｓ−３）のような構造をとることもできる。直接結合が二重結合となる下記一般式（１−ｃｉｓ−２）の場合、Ｒ１は存在しない。
【００２５】
【化２】
0006007994.tif 000003
【００２６】
Ｙは炭素原子又は硫黄原子である。Ｙが炭素原子である場合ｑは１である。Ｙが硫黄原子である場合ｑは１又は２である。Ｗは炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）、又は−Ｎ（Ｒ２）−を表す。このとき、Ｒ２は水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基を表す。炭素数が３以上の場合にあっては、Ｒ２は分岐鎖又は環状構造をとることもできる。ｐは０又は１、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜２の整数をそれぞれ表す。また、ｐ＋ｒ≧１である。
【００２７】
前記（Ｉ）群のジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）のアニオン部分の各元素が（Ｃｉｓ−ａ）、（Ｃｉｓ−ｂ）、（Ｃｉｓ−ｃ）、（Ｃｉｓ−ｄ）から選ばれる少なくとも一つの組み合わせであることがより好ましい。
（Ｃｉｓ−ａ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
（Ｃｉｓ−ｂ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｗ＝Ｃ（ＣＦ３）２、ｐ、ｑ＝０、ｒ、ｔ＝１
（Ｃｉｓ−ｃ）Ｍ＝Ｓｉ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ＝１、ｔ＝２、ｒ＝０
（Ｃｉｓ−ｄ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｎ（Ｒ１）、Ｙ＝Ｃ、Ｒ１＝ＣＨ３、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
【００２８】
また、前記（ＩＩ）群の化合物は、下記（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）からなることが好ましい。
（ＩＩ−１）一般式（ＩＩ−１ａ）及び／又は（ＩＩ−１ｂ）で示される不飽和結合を有するカーボネート。
（ＩＩ−２）一般式（ＩＩ−２ａ）で示されるフッ素原子を有するカーボネート。
（ＩＩ−３）一般式（ＩＩ−３ａ）で示される酸無水物。
（ＩＩ−４）一般式（ＩＩ−４ａ）で示されるイソシアナト基を有する化合物。
【００２９】
【化３】
0006007994.tif 000004
（式中、Ｏは酸素原子であり、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン、ハロゲンを有するアルキル基、又はアリール基である。但し、Ｒ3及びＲ4はエーテル結合を含んでもよい。）
【００３０】
【化４】
0006007994.tif 000005
（式中、Ｏは酸素原子であり、Ｒ5はアルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、又はアルコキシ基である。Ｒ6は、水素原子、アルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、又はアルコキシ基である。但し、Ｒ5及びＲ6はエーテル結合を含んでもよい。なお、（ＩＩ−１ｂ）はプロピレンカーボネートの場合を除く。）
【００３１】
【化５】
0006007994.tif 000006
（式中、Ｏは酸素原子であり、Ｒ7〜Ｒ10は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン、ハロゲンを有するアルキル基、又はアリール基である。
但し、Ｒ7〜Ｒ10のうち少なくとも一つにフッ素原子を有する。Ｒ7〜Ｒ10はエーテル結合を含んでもよい。）
【００３２】
【化６】
0006007994.tif 000007
（式中、Ｏは酸素原子であり、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のハロアルキル基、又は炭素数２〜１２のアルケニル基であり、Ｒ１１及びＲ１２のうち何れか一方はハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のハロアルキル基である。また、Ｒ１１とＲ１２とそれらが結合する炭素原子とで環状脂肪族酸無水物を形成していてもよい。）
【００３３】
【化７】
0006007994.tif 000008
（式中、Ｎは窒素原子、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子であり、Ｒ１３は、炭素数１〜１０の鎖状炭化水素である。  ｎは１〜２の整数を表す。）
【００３４】
前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）の前記Ａ＋がリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及び四級アルキルアンモニウムイオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のイオンであることが好ましく、前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）の含有量が非水電解液二次電池用電解液に対して０．００１質量％以上２０質量％以下の範囲であることが好ましい。
さらに前記（ＩＩ）群の化合物の合計含有量が非水電解液二次電池用電解液に対して０．０１質量％以上２５質量％以下の範囲であり、前記（ＩＩ）群の化合物が非水電解液二次電池用電解液に対してそれぞれ以下の範囲で少なくとも１種含まれていることが好ましい。
（ＩＩ−１）不飽和結合を有するカーボネート：０．０１質量％以上５質量％以下の範囲
（ＩＩ−２）フッ素原子を有するカーボネート：０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲
（ＩＩ−３）酸無水物：０．０１質量％以上２質量％以下の範囲
（ＩＩ−４）イソシアナト基を有する化合物：０．０１質量％以上５質量％以下の範囲
【００３５】
本発明の非水電解液二次電池用電解液は、さらに、（ＩＩＩ）一般式（１−Ｔｒａｎｓ）で示される、トランス型の立体配座をとるジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）を含むことが好ましい。
【００３６】
【化８】
0006007994.tif 000009
【００３７】
一般式（１−Ｔｒａｎｓ）において、Ａ＋は金属イオン、プロトン及びオニウムイオンからなる群から選ばれるいずれか１つであり、ＭはＳｉ、Ｐ、Ａｓ及びＳｂからなる群から選ばれるいずれか１つである。Ｆはフッ素原子、Ｏは酸素原子である。ＭがＳｉの場合、ｔは２であり、ＭがＰ、Ａｓ又はＳｂの場合、ｔは１である。
Ｘは酸素又は−Ｎ（Ｒ１）−である。Ｎは窒素原子であり、Ｒ１は炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）である。
Ｘが−Ｎ（Ｒ１）−でｐが０の場合、ＸとＷは直接結合し、その際は下記一般式（１−Ｔｒａｎｓ−１）〜（１−Ｔｒａｎｓ−３）のような構造をとることもできる。直接結合が二重結合となる下記一般式（１−Ｔｒａｎｓ−２）の場合、Ｒ１は存在しない。
【００３８】
【化９】
0006007994.tif 000010
【００３９】
Ｙは炭素原子又は硫黄原子である。Ｙが炭素原子である場合ｑは１である。Ｙが硫黄原子である場合ｑは１又は２である。Ｗは炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）、又は−Ｎ（Ｒ２）−を表す。このとき、Ｒ２は水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基を表す。炭素数が３以上の場合にあっては、Ｒ２は分岐鎖又は環状構造をとることもできる。ｐは０又は１、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜２の整数をそれぞれ表す。また、ｐ＋ｒ≧１である。
【００４０】
前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）のアニオン部分の各元素が、以下に示される（Ｔｒａｎｓ−ａ）、（Ｔｒａｎｓ−ｂ）、（Ｔｒａｎｓ−ｃ）及び（Ｔｒａｎｓ−ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。
（Ｔｒａｎｓ−ａ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
（Ｔｒａｎｓ−ｂ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｗ＝Ｃ（ＣＦ３）２、ｐ、ｑ＝０、ｒ、ｔ＝１
（Ｔｒａｎｓ−ｃ）Ｍ＝Ｓｉ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ＝１、ｔ＝２、ｒ＝０
（Ｔｒａｎｓ−ｄ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｎ（Ｒ１）、Ｙ＝Ｃ、Ｒ１＝ＣＨ３、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
【００４１】
前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）の前記Ａ＋がリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及び四級アルキルアンモニウムイオンからなる群より選ばれる少なくとも１種のイオンであることが好ましく、前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）／前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．０００１〜０．０５の範囲であることが好ましい。
【００４２】
本発明の非水電解液二次電池用電解液は、さらに、（ＩＶ）一般式（１−Ｔｅｔｒａ）で示されるテトラフルオロイオン性錯体を含むことが好ましい。
【００４３】
【化１０】
0006007994.tif 000011
【００４４】
一般式（１−Ｔｅｔｒａ）において、Ａ＋は金属イオン、プロトン及びオニウムイオンからなる群から選ばれるいずれか１つであり、ＭはＳｉ、Ｐ、Ａｓ及びＳｂからなる群から選ばれるいずれか１つである。Ｆはフッ素原子、Ｏは酸素原子である。ＭがＳｉの場合、ｔは２であり、ＭがＰ、Ａｓ又はＳｂの場合、ｔは１である。Ｘは酸素原子又は−Ｎ（Ｒ１）−である。Ｎは窒素原子であり、Ｒ１は炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）である。Ｘが−Ｎ（Ｒ１）−でｐが０の場合、ＸとＷは直接結合し、その際は下記一般式（１−Ｔｅｔｒａ−１）〜（１−Ｔｅｔｒａ−３）のような構造をとることもできる。直接結合が二重結合となる下記一般式（１−Ｔｅｔｒａ−２）の場合、Ｒ１は存在しない。
【００４５】
【化１１】
0006007994.tif 000012
【００４６】
Ｙは炭素原子又は硫黄原子である。Ｙが炭素原子である場合ｑは１である。Ｙが硫黄原子である場合ｑは１又は２である。Ｗは炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）、又は−Ｎ（Ｒ２）−を表す。このとき、Ｒ２は水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基を表す。炭素数が３以上の場合にあっては、Ｒ２は分岐鎖又は環状構造をとることもできる。ｐは０又は１、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜２の整数をそれぞれ表す。また、ｐ＋ｒ≧１である。
【００４７】
前記テトラフルオロイオン性錯体のアニオン部分の各元素が、以下に示される（Ｔｅｔｒａ−ａ）、（Ｔｅｔｒａ−ｂ）、（Ｔｅｔｒａ−ｃ）及び（Ｔｅｔｒａ−ｄ）からなる群より選ばれるいずれかであることが好ましい。
（Ｔｅｔｒａ−ａ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
（Ｔｅｔｒａ−ｂ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｗ＝Ｃ（ＣＦ３）２、ｐ、ｑ＝０、ｒ、ｔ＝１
（Ｔｅｔｒａ−ｃ）Ｍ＝Ｓｉ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ＝１、ｔ＝２、ｒ＝０
（Ｔｅｔｒａ−ｄ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｎ（Ｒ１）、Ｙ＝Ｃ、Ｒ１＝ＣＨ３、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
【００４８】
前記テトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）の前記Ａ＋がリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及び四級アルキルアンモニウムイオンかなる群より選ばれる少なくとも１種のイオンであることが好ましく、前記テトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）／前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．０２〜０．２５の範囲であることが好ましい。
【００４９】
前記非水有機溶媒が、環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、さらに、エステル類、エーテル類、ラクトン類、ニトリル類、アミド類、スルホン類からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００５０】
前記電解質が、リチウム、ナトリウム、カリウム、及び四級アンモニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンと、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸、過塩素酸、ヘキサフルオロヒ酸、ヘキサフルオロアンチモン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、（トリフルオロメタンスルホニル）（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（フルオロスルホニル）イミド、（トリフルオロメタンスルホニル）（フルオロスルホニル）イミド、（ペンタフルオロエタンスルホニル）（フルオロスルホニル）イミド、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、及びビス（ジフルオロホスホニル）イミドからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンの対からなる塩であることが好ましい。
【００５１】
更に本発明は、上記の非水電解液二次電池用電解液と、正極と、負極と、セパレータとを備えた非水電解液二次電池を提供するものである。
【発明の効果】
【００５２】
本発明により、ある程度電池が使用された状態においても０℃以下の低温にて高い出力特性を発揮でき、良好な高レート特性を示し、さらに６０℃以上の高温にて貯蔵された後においても、同様に低温にて十分な性能を発揮できる非水系電解液及び非水系電解液電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】合成例１に係る（１ａ−Ｃｉｓ）の単結晶Ｘ線構造解析の解析結果。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
＜１．非水系電解液＞
本発明の非水系電解液は、非水有機溶媒と該非水有機溶媒に溶解される電解質とを含み、さらに一般式（１−Ｃｉｓ）で示される、シス型の立体配座をとるジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）と、下記（ＩＩ）の化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含むことを特徴とする。
【００５５】
【化１２】
0006007994.tif 000013
【００５６】
一般式（１−Ｃｉｓ）、（１−Ｔｒａｎｓ）において、Ａ＋は金属イオン、プロトン及びオニウムイオンからなる群から選ばれるいずれか１つであり、ＭはＳｉ、Ｐ、Ａｓ及びＳｂからなる群から選ばれるいずれか１つである。Ｆはフッ素原子、Ｏは酸素原子である。ＭがＳｉの場合、ｔは２であり、ＭがＰ、Ａｓ又はＳｂの場合、ｔは１である。
Ｘは酸素原子又は−Ｎ（Ｒ１）−である。Ｎは窒素原子であり、Ｒ１は炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖又は環状構造のものも使用できる）である。
Ｘが−Ｎ（Ｒ１）−でｐが０の場合、ＸとＷは直接結合し、その際は下記一般式（２）〜（４）のような構造をとることもできる。直接結合が二重結合となる下記一般式（３）の場合、Ｒ１は存在しない。
【００５７】
【化１３】
0006007994.tif 000014
【００５８】
Ｙは炭素原子又は硫黄原子である。Ｙが炭素原子である場合ｑは１である。Ｙが硫黄原子である場合ｑは１又は２である。
Ｗは炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基（炭素数が３以上の場合にあっては、分岐鎖あるいは環状構造のものも使用できる）、又は−Ｎ（Ｒ２）−を表す。このとき、Ｒ２は水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜１０のヘテロ原子やハロゲン原子を有していてもよい炭化水素基を表す。炭素数が３以上の場合にあっては、Ｒ２は分岐鎖又は環状構造をとることもできる。
ｐは０又は１、ｑは０〜２の整数、ｒは０〜２の整数をそれぞれ表す。また、ｐ＋ｒ≧１である。
【００５９】
ジフルオロイオン性錯体（１）は、二座配位子が中心元素Ｍに対して二分子配位し、更にフッ素（以下Ｆ）が二分子配位した六配位錯体である。中心元素Ｍ（Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ）に対して酸素、又は窒素を介して配位子が配位した錯体は安定であり、触媒の存在しない条件下での配位子の交換による異性化は極めて遅く、二分子のフッ素が中心元素から見て同一方向に結合したシス体（１−Ｃｉｓ）と、逆方向に結合したトランス体（１−Ｔｒａｎｓ）の２種類の配座異性体をそれぞれ単離する事が可能である。
【００６０】
特許文献１９に記載された条件を改良し、過剰に反応を進行させた後に得られるジフルオロイオン性錯体（１）の反応液、又は特許文献１７を参考に合成された三分子配位体をフッ素化する事で得たジフルオロイオン性錯体（１）の反応液を濃縮するとシス／トランス混合物が得られる。炭酸エステルと塩素系溶媒との混合溶媒中にてこの混合物の晶析を繰り返すことで（濾液側、母液側それぞれ）、純度９９．９モル％以上の（１−Ｃｉｓ）と（１−Ｔｒａｎｓ）をそれぞれ別に得ることができる。また、（１−Ｃｉｓ）と（１−Ｔｒａｎｓ）のそれぞれを選択的に合成して得てもよい。（１−Ｃｉｓ）と（１−Ｔｒａｎｓ）のそれぞれの純度は、９５モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることがさらに好ましい。
【００６１】
本発明の非水電解液電池用電解液に加えるジフルオロイオン性錯体は、シス／トランス等量混合物ではなく、非水電解液電池用電解液に含まれるジフルオロイオン性錯体のうち、９５モル％以上が（１−Ｃｉｓ）であることが好ましい。すなわち、非水電解液電池用電解液に（１−Ｔｒａｎｓ）を含む場合であっても、（１−Ｃｉｓ）と（１−Ｔｒａｎｓ）の質量比（１−Ｔｒａｎｓ）／（１−Ｃｉｓ）は、０．０５以下であることが好ましい。
【００６２】
ジフルオロイオン性錯体がシス体であるかトランス体であるかにかかわらず、ジフルオロイオン性錯体（１）を構成する各元素が、以下の（１ａ）〜（１ｄ）から選ばれる元素の組み合わせのうちいずれかであることが好ましい。
（１ａ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
（１ｂ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｗ＝Ｃ（ＣＦ３）２、ｐ、ｑ＝０、ｒ、ｔ＝１
（１ｃ）Ｍ＝Ｓｉ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ＝１、ｔ＝２、ｒ＝０
（１ｄ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｎ（Ｒ１）、Ｙ＝Ｃ、Ｒ１＝ＣＨ３、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
【００６３】
また、ジフルオロイオン性錯体（１）を構成するカチオンであるＡ＋は、金属イオン、プロトン及びオニウムイオンからなる群から選ばれるいずれか１つで、本発明の非水系電解液及び非水系電解液電池の性能を損なうものでなければ、その種類は特に制限はないが、非水系電解液電池中でのイオン伝導を助ける役割をするという観点から、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、又は四級アルキルアンモニウムイオンが好ましい。四級アルキルアンモニウムイオンとしては、特に限定はされないが、例えばトリメチルプロピルアンモニウムや、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムが挙げられる。
【００６４】
例えば、Ａ＝Ｌｉ、Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０であるジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）と（１ａ−Ｔｒａｎｓ）は中性条件下では容易に異性化する事は無く、（１ａ−Ｃｉｓ）と（１ａ−Ｔｒａｎｓ）をそれぞれ１：９、５：５で混合させたエチルメチルカーボネート溶液は、４０℃、４時間後においてもその（１ａ−Ｃｉｓ）と（１ａ−Ｔｒａｎｓ）の割合に変化は見られない。
【００６５】
本発明の非水系電解液は、電解質と、非水系溶媒又はポリマーの混合物、そして前記一般式（１−Ｃｉｓ）で表されるシス配座のイオン性錯体から選ばれる１種類以上のイオン性錯体が０．００１質量％以上、２０．０質量％以下含まれることが好ましい。（１−Ｃｉｓ）が含まれる事により出力特性（特に充放電を繰り返した後の低温出力特性）が大きく向上する。（１−Ｃｉｓ）の非水系電解液への含有量は好ましくは０．０１質量％以上、１０．０質量％以下である。更に好ましくは０．１質量％以上、３．０質量％以下である。０．００１質量％を下回ると非水系電解液電池の低温での出力特性を向上させる効果が十分に得られない恐れがあり、一方、１０．０質量％を越えると電解液の粘度が上昇し過ぎるために、非水系電解液電池内でのカチオンの移動が妨げられることにより、電池性能の低下を引き起こす恐れがある。
【００６６】
また、前記（ＩＩ）群の化合物は、下記（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）からなることが好ましい。
（ＩＩ−１）一般式（ＩＩ−１ａ）及び／又は（ＩＩ−１ｂ）で示される不飽和結合を有するカーボネート。
（ＩＩ−２）一般式（ＩＩ−２ａ）で示されるフッ素原子を有するカーボネート。
（ＩＩ−３）一般式（ＩＩ−３ａ）で示される酸無水物。
（ＩＩ−４）一般式（ＩＩ−４ａ）で示されるイソシアナト基を有する化合物。
これらは単独でも２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
【化１４】
0006007994.tif 000015
（式中、Ｏは酸素原子、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン、ハロゲンを有するアルキル基、又はアリール基である。但し、Ｒ3及びＲ4はエーテル結合を含んでもよい。）
【００６８】
【化１５】
0006007994.tif 000016
（式中、Ｏは酸素原子、Ｒ5はアルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、又はアルコキシ基である。Ｒ6は、水素原子、アルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、又はアルコキシ基である。但し、Ｒ5及びＲ6はエーテル結合を含んでもよい。なお、（ＩＩ−１ｂ）はプロピレンカーボネートの場合を除く。）
【００６９】
【化１６】
0006007994.tif 000017
（式中、Ｏは酸素原子、Ｒ7〜Ｒ10は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、不飽和結合を含む炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン、ハロゲンを有するアルキル基、又はアリール基である。
但し、Ｒ7〜Ｒ10のうち少なくとも一つにフッ素原子を有する。Ｒ7〜Ｒ10はエーテル結合を含んでもよい。）
【００７０】
【化１７】
0006007994.tif 000018
（式中、Ｏは酸素原子、Ｃは炭素原子、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のハロアルキル基、又は炭素数２〜１２のアルケニル基であり、Ｒ１１及びＲ１２のうち何れか一方はハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のハロアルキル基である。また、Ｒ１１とＲ１２とそれらが結合する炭素原子とで環状脂肪族酸無水物を形成していてもよい。）
【００７１】
【化１８】
0006007994.tif 000019
（式中、Ｎは窒素原子、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子を表し、Ｒ１３は、炭素数１〜１０の鎖状炭化水素である。  ｎは１〜２の整数を表す。）
【００７２】
一般式（ＩＩ−１ａ）で示される不飽和結合を有するカーボネートとしては、ビニレンカーボネート誘導体が挙げられ、例えばビニレンカーボネート、フルオロビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、フルオロメチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、プロピルビニレンカーボネート、ブチルビニレンカーボネート、ジプロピルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、４，５−ジエチルビニレンカーボネート、トリフルオロメチルビニレンカーボネート等よりなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。中でもビニレンカーボネートがより好ましい。
【００７３】
一般式（ＩＩ−１ｂ）で示される不飽和結合を有するカーボネートとしては、例えばビニルエチレンカーボネート、エチニルエチレンカーボネート、ジビニルエチレンカーボネート、ビニロキシエチレンカーボネート等よりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。中でもビニルエチレンカーボネート、エチニルエチレンカーボネートがより好ましい。
【００７４】
一般式（ＩＩ−２ａ）で示されるフッ素原子を有するカーボネートとしては、例えば、フルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート及び４，５−ジフルオロ−４，５−ジメチルエチレンカーボネート等よりなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。中でもフルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネートが好ましい。４，５−ジフルオロエチレンカーボネートとしては、シス体よりもトランス体が好ましい。４，５−ジフルオロエチレンカーボネート（トランス体）の方が、高イオン伝導性を与え、かつ好適に界面保護皮膜を形成するためである。
【００７５】
一般式（ＩＩ−３ａ）で示される酸無水物としては、例えば、環状脂肪族酸無水物として、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、２−メチルコハク酸無水物、２−アリルコハク酸無水物、２−（２−メチルアリル）無水こはく酸などが挙げられる。フッ素置換脂肪族酸無水物として、無水トリフルオロ酢酸、無水ペンタフルオロプロピオン酸、無水ヘプタフルオロ−ｎ−酪酸等のフッ素化カルボン酸無水物、ジフルオロ無水マレイン酸、テトラフルオロ無水コハク酸、テトラフルオロ無水シトラコン酸、テトラフルオロ無水グルタコン酸、テトラフルオロ無水イタコン酸、ヘキサフルオロ無水グルタル酸などのフッ素置換環状脂肪族産無水物が挙げられる。中でも無水コハク酸、無水マレイン酸、２−アリルコハク酸無水物、テトラフルオロ無水コハク酸などがより好ましい。
【００７６】
一般式（ＩＩ−４ａ）で示されるイソシアナト基を有する化合物としては、例えば、１−イソシアナトエタン、１−イソシアナトプロパン、２−イソシアナトプロパン、１−イソシアナト−３−メトキシプロパン、１−イソシアナトヘキサン、１−イソシアナトブタン、２−イソシアナトブタン、１，２−ジイソシアナトエタン、１，３−ジイソシアナトプロパン、１，４−ジイソシアナトブタン、１，５−ジイソシアナトペンタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，７−ジイソシアナトヘプタン、１，８−ジイソシアナトオクタンなどが挙げられる。中でも１−イソシアナトエタン、１，４−ジイソシアナトブタン、１，６−ジイソシアナトヘキサンがより好ましい。
【００７７】
また、（１−Ｃｉｓ）に対して一定量の（１−Ｔｒａｎｓ）を加える事で高温貯蔵後の低温出力特性を向上させることが可能である。この時、前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）／前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．０００１〜０．０５の範囲であり、好ましくは０．００１〜０．０３であり、更に好ましくは０．００２〜０．０１である。
【００７８】
本発明において、電解液中の（１−Ｃｉｓ）と（１−Ｔｒａｎｓ）の質量比（１−Ｔｒａｎｓ）／（１−Ｃｉｓ）の定量を行う方法として、ＮＭＲ分析や液体クロマトグラフィー質量分析（ＬＣ−ＭＳ）などが挙げられる。ＮＭＲ分析においては、（１−Ｔｒａｎｓ）と（１−Ｃｉｓ）は、ＮＭＲで異なる位置にピークを有することから、それぞれに同定されるピークの面積から質量比を定量可能である。また、ＬＣ−ＭＳにおいては、カラムを用いて、（１−Ｔｒａｎｓ）と（１−Ｃｉｓ）のピークを分離させることができるため、それぞれのピーク面積から質量比を定量可能である。
【００７９】
更に、（１−Ｃｉｓ）又は（１−Ｃｉｓ）＋（１−Ｔｒａｎｓ）が含まれた非水系電解液に対してＦが四分子結合したテトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）を加えることで、非水系電解液を長期保存した際の容器内圧上昇を抑制することが可能である。この時、前記テトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）／前記ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．０２〜０．２５の範囲であり、好ましくは０．０５〜０．２２であり、更に好ましくは０．０７〜０．２０である。
【００８０】
【化１９】
0006007994.tif 000020
【００８１】
テトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）のアニオン部分の各元素が、以下の（Ｔｅｔｒａ−ａ）、（Ｔｅｔｒａ−ｂ）、（Ｔｅｔｒａ−ｃ）、（Ｔｅｔｒａ−ｄ）から選ばれる元素のいずれかの組み合わせであることが好ましい。
（Ｔｅｔｒａ−ａ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
（Ｔｅｔｒａ−ｂ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｏ、Ｗ＝Ｃ（ＣＦ３）２、ｐ、ｑ＝０、ｒ、ｔ＝１
（Ｔｅｔｒａ−ｃ）Ｍ＝Ｓｉ、Ｘ＝Ｏ、Ｙ＝Ｃ、ｐ、ｑ＝１、ｔ＝２、ｒ＝０
（Ｔｅｔｒａ−ｄ）Ｍ＝Ｐ、Ｘ＝Ｎ（Ｒ１）、Ｙ＝Ｃ、Ｒ１＝ＣＨ３、ｐ、ｑ、ｔ＝１、ｒ＝０
【００８２】
また、テトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）を構成するカチオンであるＡ＋は、金属イオン、プロトン及びオニウムイオンからなる群から選ばれるいずれか１つで、本発明の非水系電解液及び非水系電解液電池の性能を損なうものでなければ、その種類は特に制限はないが、非水系電解液電池中でのイオン伝導を助ける役割をするという観点から、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、又は四級アルキルアンモニウムイオンが好ましい。四級アルキルアンモニウムイオンとしては、特に限定はされないが、例えばトリメチルプロピルアンモニウムや、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムが挙げられる。
【００８３】
なお、イオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）のアニオン部分が（Ｔｅｔｒａ−ａ）でＡ＝Ｌｉであるイオン性錯体（以下、（５ａ−Ｔｅｔｒａ）と記載する）と前記（１−Ｃｉｓ）のアニオン部分が（Ｃｉｓ−ａ）でＡ＝Ｌｉであるイオン性錯体（以下、「１ａ−Ｃｉｓ」と記載する））が共に含まれる電解液を用いるとサイクル特性、高温保存特性とともに、０℃以下の低温特性（−２０℃／２５℃の放電容量比）が改善される。また、テトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）に配座異性体は存在しない。
【００８４】
前記特許文献８に示されるように、今までにジフルオロイオン性錯体（１）の様に配位子が２種類存在し（１つはＦ）、シス、トランス異性体が存在し得る六配位のイオン性錯体が使用されているものの、そのシス体、トランス体それぞれの効果について詳しく検証された事は無かった。今回、シス体、トランス体を別々に添加し、その効果を比較した結果、シス体の方がサイクル耐久試験後において低温での出力特性の向上効果が高い事が明らかになった。
【００８５】
ジフルオロイオン性錯体（１）のうち中心元素がＰであるジフルオロリン酸錯体が含まれた非水系電解液に電圧をかけると、ジフルオロリン酸錯体が還元分解され、系中に寿命が極めて短い還元反応分解物（中間体）が発生し、それが負極表面に存在する官能基と反応する事で負極上にジフルオロリン酸誘導体と炭酸誘導体を主成分とするＳＥＩが形成される。
【００８６】
シス体とトランス体では立体的要因、電子的要因に因り、還元反応による還元反応分解物の発生から、それらの電極表面官能基との反応の選択性、速度が異なる事が推測される。
負極とジフルオロリン酸錯体（シス、トランス）の還元反応の開始について、まずは立体的要因から考察する。ジフルオロリン酸錯体が負極から電子を受け取り、還元が最初に進行する箇所はＦ以外の配位子部分である。（１ａであればカルボニル基の炭素）そのため、還元が進行するためにはＦが結合していない面から負極に接近する必要がある。トランス体はＦが分子の上と下に結合しているため、必然的に右、又は左から、すなわち上下１８０度を除いた左右の計１８０度の範囲の中で分子が電極に接近した場合にのみ還元反応が進行する。それに対してシス体は、Ｆの位置が同一方向にまとまっているため、その逆方向の２００〜２５０度の範囲の中で接近できれば良く、還元反応が進行する確率がトランス体よりも高くなる。
【００８７】
次に電子的要因から考察する。ＬＵＭＯ準位は、シス体の方が僅かではあるがトランス体よりも低い値となっている。そのため、シス体の方が電極から電子を受け取りやすく、より速く還元反応が進行する。
【００８８】
また、分解前のジフルオロリン酸錯体は６配位のリン化合物であるが、分解後のＳＥＩの主成分の一つとなるジフルオロリン酸誘導体は５配位のリン化合物である。ジフルオロリン酸錯体が分解して、高活性な中間体が生成し、その中間体が負極表面上の官能基と反応する際に、６配位から５配位へ変化する事になる。トランス体の場合、分解前（６配位）のＦ−Ｐ−Ｆの結合角度は１８０度であるが、分解後（５配位）のＦ−Ｐ−Ｆの結合角度は約１００度であり、大きな構造変化を必要とする。それに対してシス体は９０度（分解前、６配位）から約１００度（分解後、５配位）への僅かな変化のみである。この事から還元分解反応の遷移状態のエネルギーは大きな構造変化を伴わないシス体の方が小さく、シス体の還元分解の方がトランス体の還元分解よりも有利である事が分かる。また、これは中心元素がリンに限った事ではなく、ヒ素、アンチモン、ケイ素の場合も同様の事が言える。
【００８９】
シス体とトランス体の還元分解反応の進行に速度的な差がある事を踏まえた上で、それらから形成されるＳＥＩの性能の違いについて考察する。
【００９０】
シス体は還元分解反応の進行が速く、ジフルオロリン酸誘導体と炭酸誘導体を主成分とするＳＥＩが素早く形成される。ジフルオロリン酸誘導体からなるＳＥＩは電池のサイクル特性、高温貯蔵特性、出力特性を向上させる効果が優れており、炭酸誘導体からなるＳＥＩはサイクル特性、高温貯蔵特性向上効果に優れていることがこれまでに明らかになっている。シス体と比較するとトランス体の還元分解反応は遅く、速やかにジフルオロリン酸誘導体と炭酸誘導体のみからなるＳＥＩが形成され難い。そのため、それと平行して溶媒の還元反応も進行し、結果的にジフルオロリン酸錯体由来のジフルオロリン酸誘導体と炭酸誘導体、そして溶媒由来の炭酸とアルキル炭酸塩の混合物を主成分とするＳＥＩが形成される事となる。（ジフルオロリン酸錯体は溶媒に比べて遥かに分解しやすいが、溶媒分子の数は膨大であり、僅かではあるが溶媒の分解も進行する。）ここに含まれるアルキル炭酸塩からなるＳＥＩはサイクル特性、高温貯蔵特性を向上させるが、酸素の割合が低下する事により炭酸誘導体からなるＳＥＩに比べてカチオン伝導性が低下し、出力特性を向上させる効果は限定的、又は逆に低下させる場合もある。
【００９１】
以上の様に、シス体とトランス体の還元分解反応の速度が異なるために、還元分解反応の選択性（溶媒の分解の有無）に変化が生じ、それによって形成されるＳＥＩの主成分が変わり、最終的にＳＥＩからもたらされる電池性能の向上効果に差が現れた可能性が高いと考えられる。
【００９２】
前述の通り、（１−Ｃｉｓ）に対して一定量の（１−Ｔｒａｎｓ）を加える事で高温貯蔵後の低温出力特性を向上させることが可能である。この理由を同様にシス体とトランス体由来のＳＥＩの性質の差の点から考察する。リチウムイオン電池の場合、高温貯蔵時には、高い電位に維持された正極表面上での溶媒の酸化分解が進むと同時に、満充電状態の負極から徐々にリチウムが抜け出し溶媒と反応する。それにより、正負極上に高抵抗な分解物が堆積するだけでなく、可逆的に利用可能なリチウムが減少し、電池性能の低下（充放電レートの低下、容量の減少）を引き起こす。アルキル炭酸塩からなる負極ＳＥＩはイオン伝導度が低いため、出力特性には不利であるが、高温貯蔵時に負極からのリチウムの放出を抑制し、高温貯蔵後の容量低下を抑える事が可能である。その結果、高温貯蔵後でも高い容量を維持しており、その後に低温での高レート放電容量を比較した場合（出力特性）、低レートと比較して高レート放電時に得られる電気量の割合は（１−Ｃｉｓ）のみの電解液と比べて低いものの、元の容量が多いために高レート放電時において得られる電気量の絶対値は（１−Ｃｉｓ）に対して一定量の（１−Ｔｒａｎｓ）を加えた電解液の方が（１−Ｃｉｓ）のみを添加した電解液よりも多くなる。
【００９３】
Ｆが四分子結合したテトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）はＦが二分子結合したジフルオロイオン性錯体（１）に比べて、Ｆの強い電子吸引効果によりＦ以外の配位子の電子密度が低下し、求核攻撃を受けやすい状態となっている。そのため、電解液中に微量の水が存在すると、（１）よりも（１−Ｔｅｔｒａ）の方が選択的に加水分解される事となる。例えば中心元素ＭがＰの場合、加水分解によって（１−Ｔｅｔｒａ）を構成しているテトラフルオロリン酸部位はヘキサフルオロリン酸塩へと変換される（Ｆ以外の配位子が脱離後に不均化）。Ｆ以外の配位子部分は中心元素Ｐから脱離、分解し二酸化炭素、一酸化炭素を放出する。この時の二酸化炭素、一酸化炭素の放出量は、（１）に比べて１／２モル相当であり、結果として内圧上昇の原因となる二酸化炭素、一酸化炭素の発生量を大幅に減らすことが出来る。
【００９４】
非水系電解液は非水系溶媒を用いれば、一般に非水電解液と呼ばれ、ポリマーを用いれば、ポリマー固体電解質と呼ばれるものになる。ポリマー固体電解質には可塑剤として非水系溶媒を含有するものも含まれる。
なお、この非水系電解液と、リチウムイオンやナトリウムイオンを始めとするアルカリ金属イオン、又はアルカリ土類金属イオンが可逆的に挿入−脱離可能な負極材料と、リチウムイオンやナトリウムイオンを始めとするアルカリ金属イオン、又はアルカリ土類金属イオンが可逆的に挿入−脱離可能な正極材料を用いる電気化学デバイスを非水系電解液電池と呼ぶ。
【００９５】
電解質は特に限定されず、任意のカチオンとアニオンの対からなる塩を用いることができる。具体例としては、カチオンとしてリチウムイオンやナトリウムイオンを始めとするアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、四級アルキルアンモニウムイオン等が挙げられ、アニオンとして、ヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸、過塩素酸、ヘキサフルオロヒ酸、ヘキサフルオロアンチモン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、（トリフルオロメタンスルホニル）（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（フルオロスルホニル）イミド、（トリフルオロメタンスルホニル）（フルオロスルホニル）イミド、（ペンタフルオロエタンスルホニル）（フルオロスルホニル）イミド、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、ビス（ジフルオロホスホニル）イミド等のアニオンが挙げられる。これらの電解質は、一種類を単独で用いても良く、二種類以上を用途に合わせて任意の組合せ、比率で混合して用いても良い。中でも、電池としてのエネルギー密度、出力特性、寿命等から考えると、カチオンはリチウム、ナトリウム、マグネシウム、四級アルキルアンモニウムのカチオンが、アニオンはヘキサフルオロリン酸、テトラフルオロホウ酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（ジフルオロホスホニル）イミドのアニオンが好ましい。
【００９６】
非水溶媒としては、本発明のイオン性錯体を溶解できる非プロトン性の溶媒であれば特に限定されるものではなく、例えば、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ラクトン類、ニトリル類、イミド類、スルホン類等が使用できる。また、単一の溶媒だけでなく、二種類以上の混合溶媒でもよい。具体例としては、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、ジエチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、フラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、ジブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、及びγ−バレロラクトン等を挙げることができる。
【００９７】
また、非水溶媒が、環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。環状カーボネートの例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートを挙げることができ、鎖状カーボネートの例としては、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネートを挙げることができる。
【００９８】
本発明のイオン性錯体を含むポリマー固体電解質を得るために用いるポリマーとしては、該イオン性錯体や電解質を溶解できる非プロトン性のポリマーであれば特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレンオキシドを主鎖又は側鎖に持つポリマー、ポリビニリデンフロライドのホモポリマー又はコポリマー、メタクリル酸エステルポリマー、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。これらのポリマーに可塑剤を加える場合は、上記の非プロトン性非水溶媒が使用可能である。
【００９９】
これらのイオン伝導体中における本発明の電解質濃度は、特に制限はないが、下限は０．５ｍｏｌ／Ｌ以上、好ましくは０．７ｍｏｌ／Ｌ以上、さらに好ましくは０．９ｍｏｌ／Ｌ以上であり、また、上限は５．０ｍｏｌ／Ｌ以下、好ましくは４．０ｍｏｌ／Ｌ以下、さらに好ましくは２．０ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲である。０．５ｍｏｌ／Ｌを下回るとイオン伝導度が低下することにより非水系電解液電池のサイクル特性、出力特性が低下し、一方、５．０ｍｏｌ／Ｌを越えると非水系電解液の粘度が上昇することにより、やはりイオン伝導を低下させ、非水系電解液電池のサイクル特性、出力特性を低下させる恐れがある。
【０１００】
非水系電解液の製造時において、リチウム塩を溶解する場合に、非水系電解液の液温が４０℃を越えないようにすることで、非水系電解液中のリチウム塩が系内の水分と反応、分解することによるフッ化水素（ＨＦ）などの遊離酸の生成を抑制でき、結果として非水系溶媒の分解も抑制することが可能となるため、非水系電解液の劣化防止に有効である。また、リチウム塩溶解工程では、全リチウム塩が０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように少量ずつ加えて前記リチウム塩を溶解、調合すれば、同様にＨＦなどの遊離酸を生成させることを抑制することが可能となる。
例えば、非水系溶媒中にまず全リチウム塩の１０〜３５質量％の範囲を加えて溶解した後、次いで、更に全リチウム塩の１０〜３５質量％の範囲を加えて、溶解する操作を２〜９回実施し、最後に、残りのリチウム塩を徐々に加えて溶解することで、液温が４０℃を越えないようにすることが好ましい。
特に、本発明の非水系電解液を調合する場合は、調合時の非水系電解液の液温上昇により、前記副反応が進行しやすくなるため、非水系電解液の液温が４０℃を越えないように温度上昇を抑えることで、非水系電解液の劣化を防ぐことが可能となり、その品質を維持することが可能となる。
【０１０１】
さらには、本発明の要旨を損なわない限りにおいて、本発明の非水系電解液に一般に用いられる添加剤を任意の比率で添加しても良い。具体例としては、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−アミルベンゼン、ビフェニル、ｏ−ターフェニル、４−フルオロビフェニル、フルオロベンゼン、２，４−ジフルオロベンゼン、ジフルオロアニソール、１，３−プロパンスルトン、１，３−プロペンスルトン、メチレンメタンジスルホネート、ジメチレンメタンジスルホネート、トリメチレンメタンジスルホネート等の過充電防止効果、負極皮膜形成効果、正極保護効果を有する化合物が挙げられる。また、ポリマー電池と呼ばれる非水系電解液電池に使用される場合のように非水系電解液をゲル化剤や架橋ポリマーにより擬固体化して使用することも可能である。
【０１０２】
＜２．非水系電解液電池＞
本発明の非水系電解液電池は、（ア）上記の非水系電解液と、（イ）正極と、（ウ）負極と、（エ）セパレータとを備える。
【０１０３】
〔（ア）上記の非水系電解液〕
本発明の非水系電解液電池は、＜１．非水系電解液＞で説明した非水系電解液を備える。
【０１０４】
〔（イ）正極〕
（イ）正極は、少なくとも１種の酸化物及び／又はポリアニオン化合物を正極活物質として含むことが好ましい。
【０１０５】
［正極活物質］
非水系電解液中のカチオンがリチウム主体となるリチウムイオン二次電池の場合、（イ）正極を構成する正極活物質は、充放電が可能な種々の材料であれば特に限定されるものでないが、例えば、（Ａ）ニッケル、マンガン、コバルトの少なくとも１種以上の金属を含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物、（Ｂ）スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物、（Ｃ）リチウム含有オリビン型リン酸塩、及び（Ｄ）層状岩塩型構造を有するリチウム過剰層状遷移金属酸化物から少なくとも１種を含有するものが挙げられる。
【０１０６】
（（Ａ）リチウム遷移金属複合酸化物）
正極活物質（Ａ）ニッケル、マンガン、コバルトの少なくとも１種以上の金属を含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物としては、例えば、リチウム・コバルト複合酸化物、リチウム・ニッケル複合酸化物、リチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物、リチウム・コバルト・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物等が挙げられる。また、これらリチウム遷移金属複合酸化物の主体となる遷移金属原子の一部を、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｓｉ、Ｂ、Ｂａ、Ｙ、Ｓｎ等の他の元素で置換したものを用いても良い。
【０１０７】
リチウム・コバルト複合酸化物、リチウム・ニッケル複合酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２やＭｇ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｔｉ等の異種元素を添加したコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏ０．９８Ｍｇ０．０１Ｚｒ０．０１Ｏ２、ＬｉＣｏ０．９８Ｍｇ０．０１Ａｌ０．０１Ｏ２、ＬｉＣｏ０．９７５Ｍｇ０．０１Ｚｒ０．００５Ａｌ０．０１Ｏ２等）、国際出願ＷＯ２０１４／０３４０４３号公報に記載の表面に希土類の化合物を固着させたコバルト酸リチウム等を用いても良い。また、特開２００２−１５１０７７号公報等に記載されているように、ＬｉＣｏＯ２粒子粉末の粒子表面の一部に酸化アルミニウムが被覆したものを用いても良い。
【０１０８】
リチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物については、一般式（１−１）で示される。
ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＭ１ｃＯ２        （１−１）
【０１０９】
式（１−１）中、Ｍ１はＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素であり、ａは０．９≦ａ≦１．２であり、ｂ、ｃは、０．１≦ｂ≦０．３、０≦ｃ≦０．１の条件を満たす。
【０１１０】
これらは、例えば、特開２００９−１３７８３４号公報等に記載される製造方法等に準じて調製することができる。具体的には、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８７Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．３Ａｌ０．１Ｏ２等が挙げられる。
【０１１１】
リチウム・コバルト・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物の具体例としては、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２、ＬｉＣｏ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２等が挙げられる。
【０１１２】
リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物としては、一般式（１−２）で示されるリチウム含有複合酸化物が挙げられる。
ＬｉｄＮｉｅＭｎｆＣｏｇＭ２ｈＯ２        （１−２）
【０１１３】
式（１−２）中、Ｍ２はＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂ、Ｓｎからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素であり、ｄは０．９≦ｄ≦１．２であり、ｅ、ｆ、ｇ及びｈは、ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１、０≦ｅ≦０．７、０≦ｆ≦０．５、０≦ｇ≦０．５、及びｈ≧０の条件を満たす。
【０１１４】
リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物は、構造安定性を高め、リチウム二次電池における高温での安全性を向上させるためにマンガンを一般式（１−２）に示す範囲で含有するものが好ましく、特にリチウムイオン二次電池の高率特性を高めるためにコバルトを一般式（１−２）に示す範囲でさらに含有するものがより好ましい。
【０１１５】
具体的には、例えば４．３Ｖ以上に充放電領域を有する、Ｌｉ［Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３］Ｏ２、Ｌｉ［Ｎｉ０．４５Ｍｎ０．３５Ｃｏ０．２］Ｏ２、Ｌｉ［Ｎｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２］Ｏ２、Ｌｉ［Ｎｉ０．６Ｍｎ０．２Ｃｏ０．２］Ｏ２、Ｌｉ［Ｎｉ０．４９Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｚｒ０．０１］Ｏ２、Ｌｉ［Ｎｉ０．４９Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｍｇ０．０１］Ｏ２等が挙げられる。
【０１１６】
（（Ｂ）スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物）
正極活物質（Ｂ）スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物としては、例えば、一般式（１−３）で示されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物が挙げられる。
Ｌｉｊ（Ｍｎ２−ｋＭ３ｋ）Ｏ４        （１−３）
【０１１７】
式（１−２）中、Ｍ３はＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ａｌ及びＴｉからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属元素であり、ｊは１．０５≦ｊ≦１．１５であり、ｋは０≦ｋ≦０．２０である。
【０１１８】
具体的には、例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎ１．９５Ａｌ０．０５Ｏ４、ＬｉＭｎ１．９Ａｌ０．１Ｏ４、ＬｉＭｎ１．９Ｎｉ０．１Ｏ４、ＬｉＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４等が挙げられる。
【０１１９】
（（Ｃ）リチウム含有オリビン型リン酸塩）
正極活物質（Ｃ）リチウム含有オリビン型リン酸塩としては、例えば一般式（１−４）で示されるものが挙げられる。
ＬｉＦｅ１−ｎＭ４ｎＰＯ４      （１−４）
【０１２０】
式（１−４）中、Ｍ４はＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｗ、Ｚｒ及びＣｄから選ばれる少なくとも１つであり、ｎは、０≦ｎ≦１である。
【０１２１】
具体的には、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４等が挙げられ、中でもＬｉＦｅＰＯ４及び／又はＬｉＭｎＰＯ４が好ましい。
【０１２２】
（（Ｄ）リチウム過剰層状遷移金属酸化物）
正極活物質（Ｄ）層状岩塩型構造を有するリチウム過剰層状遷移金属酸化物としては、例えば一般式（１−５）で示されるものが挙げられる。
ｘＬｉＭ５Ｏ２・（１−ｘ）Ｌｉ２Ｍ６Ｏ３      （１−５）
【０１２３】
式（１−５）中、ｘは、０＜ｘ＜１を満たす数であり、Ｍ５は、平均酸化数が３＋である少なくとも１種以上の金属元素であり、Ｍ６は、平均酸化数が４＋である少なくとも１種以上の金属元素である。式（１−５）中、Ｍ５は、好ましくは３価のＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｒから選ばれてなる１種以上の金属元素であるが、２価と４価の等量の金属で平均酸化数を３価にしてもよい。
【０１２４】
また、式（１−５）中、Ｍ６は、好ましくはＭｎ、Ｚｒ、Ｔｉから選ばれてなる１種以上の金属元素である。具体的には、０．５［ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２］・０．５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］、０．５［ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２］・０．５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］、０．５［ＬｉＮｉ０．３７５Ｃｏ０．２５Ｍｎ０．３７５Ｏ２］・０．５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］、０．５［ＬｉＮｉ０．３７５Ｃｏ０．１２５Ｆｅ０．１２５Ｍｎ０．３７５Ｏ２］・０．５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］、０．４５［ＬｉＮｉ０．３７５Ｃｏ０．２５Ｍｎ０．３７５Ｏ２］・０．１０［Ｌｉ２ＴｉＯ３］・０．４５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］等が挙げられる。
【０１２５】
この一般式（１−５）で表される正極活物質（Ｄ）は、４．４Ｖ（Ｌｉ基準）以上の高電圧充電で高容量を発現することが知られている（例えば、米国特許７，１３５，２５２）。
【０１２６】
これら正極活物質は、例えば特開２００８−２７０２０１号公報、国際公開ＷＯ２０１３／１１８６６１号公報、特開２０１３−０３０２８４号公報等に記載される製造方法等に準じて調製することができる。
【０１２７】
正極活物質としては、上記（Ａ）〜（Ｄ）から選ばれる少なくとも１つを主成分として含有すればよいが、それ以外に含まれるものとしては、例えばＦｅＳ２、ＴｉＳ２、Ｖ２０５、ＭｏＯ３、ＭｏＳ２等の遷移元素カルコゲナイド、あるいはポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、及びポリピロール等の導電性高分子、活性炭、ラジカルを発生するポリマー、カーボン材料等が挙げられる。
【０１２８】
［正極集電体］
（イ）正極は、正極集電体を有する。正極集電体としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタン又はこれらの合金等を用いることができる。
【０１２９】
［正極活物質層］
（イ）正極は、例えば正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質層が形成される。正極活物質層は、例えば、前述の正極活物質と、結着剤と、必要に応じて導電剤とにより構成される。
【０１３０】
結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、又はスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）樹脂等が挙げられる。
【０１３１】
導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維、又は黒鉛（粒状黒鉛や燐片状黒鉛）等の炭素材料を用いることができる。正極においては、結晶性の低いアセチレンブラックやケッチェンブラックを用いることが好ましい。
【０１３２】
〔（ウ）負極〕
（ウ）負極は、少なくとも１種を負極活物質として含むことが好ましい。
【０１３３】
［負極活物質］
非水系電解液中のカチオンがリチウム主体となるリチウムイオン二次電池の場合、（ウ）負極を構成する負極活物質としては、リチウムイオンのド−プ・脱ド−プが可能なものであり、例えば（Ｅ）Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料、（Ｆ）Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍを超える炭素材料、（Ｇ）Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属の酸化物、（Ｈ）Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属若しくはこれら金属を含む合金又はこれら金属若しくは合金とリチウムとの合金、及び（Ｉ）リチウムチタン酸化物から選ばれる少なくとも１種を含有するものが挙げられる。これら負極活物質は、１種を単独で用いることができ、２種以上を組合せて用いることもできる。
【０１３４】
（（Ｅ）Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料）
負極活物質（Ｅ）Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料としては、例えば熱分解炭素類、コークス類（例えばピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等）、グラファイト類、有機高分子化合物焼成体（例えばフェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの）、炭素繊維、活性炭等が挙げられ、これらは黒鉛化したものでもよい。当該炭素材料は、Ｘ線回折法で測定した（００２）面の面間隔（ｄ００２）が０．３４０ｎｍ以下のものであり、中でも、その真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３以上である黒鉛又はそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料が好ましい。
【０１３５】
（（Ｆ）Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍを超える炭素材料）
負極活物質（Ｆ）Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍを超える炭素材料としては、非晶質炭素が挙げられ、これは、２０００℃以上の高温で熱処理してもほとんど積層秩序が変化しない炭素材料である。例えば難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、１５００℃以下で焼成したメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソペーズビッチカーボンファイバー（ＭＣＦ）等が例示される。株式会社クレハ製のカーボトロン（登録商標）Ｐ等は、その代表的な事例である。
【０１３６】
（（Ｇ）Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属の酸化物）
負極活物質（Ｇ）Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属の酸化物としては、リチウムイオンのド−プ・脱ド−プが可能な、例えば酸化シリコン、酸化スズ等が挙げられる。
【０１３７】
Ｓｉの超微粒子がＳｉＯ２中に分散した構造を持つＳｉＯｘ等がある。この材料を負極活物質として用いると、Ｌｉと反応するＳｉが超微粒子であるために充放電がスムーズに行われる一方で、前記構造を有するＳｉＯｘ粒子自体は表面積が小さいため、負極活物質層を形成するための組成物（ペースト）とした際の塗料性や負極合剤層の集電体に対する接着性も良好である。
【０１３８】
なお、ＳｉＯｘは充放電に伴う体積変化が大きいため、ＳｉＯｘと上述負極活物質（Ｅ）の黒鉛とを特定比率で負極活物質に併用することで高容量化と良好な充放電サイクル特性とを両立することができる。
【０１３９】
（（Ｈ）Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属若しくはこれら金属を含む合金又はこれら金属若しくは合金とリチウムとの合金）
負極活物質（Ｈ）Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属若しくはこれら金属を含む合金又はこれら金属若しくは合金とリチウムとの合金としては、例えばシリコン、スズ、アルミニウム等の金属、シリコン合金、スズ合金、アルミニウム合金等が挙げられ、これらの金属や合金が、充放電に伴いリチウムと合金化した材料も使用できる。
【０１４０】
これらの好ましい具体例としては、国際公開ＷＯ２００４／１００２９３号や特開２００８−０１６４２４号等に記載される、例えばケイ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）等の金属単体（例えば粉末状のもの）、該金属合金、該金属を含有する化合物、該金属にスズ（Ｓｎ）とコバルト（Ｃｏ）とを含む合金等が挙げられる。当該金属を電極に使用した場合、高い充電容量を発現することができ、かつ、充放電に伴う体積の膨張・収縮が比較的少ないことから好ましい。また、これらの金属は、これをリチウムイオン二次電池の負極に用いた場合に、充電時にＬｉと合金化するため、高い充電容量を発現することが知られており、この点でも好ましい。
【０１４１】
さらに、例えば国際公開ＷＯ２００４／０４２８５１号、国際公開ＷＯ２００７／０８３１５５号等に記載される、サブミクロン直径のシリコンのピラーから形成された負極活物質、シリコンで構成される繊維からなる負極活物質等を用いてもよい。
【０１４２】
（（Ｉ）リチウムチタン酸化物）
負極活物質（Ｉ）リチウムチタン酸化物としては、例えば、スピネル構造を有するチタン酸リチウム、ラムスデライト構造を有するチタン酸リチウム等を挙げることができる。
【０１４３】
スピネル構造を有するチタン酸リチウムとしては、例えば、Ｌｉ４＋αＴｉ５Ｏ１２（αは充放電反応により０≦α≦３の範囲内で変化する）を挙げることができる。また、ラムスデライト構造を有するチタン酸リチウムとしては、例えば、Ｌｉ２＋βＴｉ３Ｏ７（βは充放電反応により０≦β≦３の範囲内で変化する）が挙げることができる。これら負極活物質は、例えば特開２００７−０１８８８３号公報、特開２００９−１７６７５２号公報等に記載される製造方法等に準じて調製することができる。
【０１４４】
例えば、非水電解液中のカチオンがナトリウム主体となるナトリウムイオン二次電池の場合、負極活物質としてハードカーボンやＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＭｏＯ３等の酸化物等が用いられる。例えば、非水電解液中のカチオンがナトリウム主体となるナトリウムイオン二次電池の場合、正極活物質としてＮａＦｅＯ２、ＮａＣｒＯ２、ＮａＮｉＯ２、ＮａＭｎＯ２、ＮａＣｏＯ２等のナトリウム含有遷移金属複合酸化物、それらのナトリウム含有遷移金属複合酸化物のＦｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等の遷移金属が複数混合したもの、それらのナトリウム含有遷移金属複合酸化物の遷移金属の一部が他の遷移金属以外の金属に置換されたもの、Ｎａ２ＦｅＰ２Ｏ７、ＮａＣｏ３（ＰＯ４）２Ｐ２Ｏ７等の遷移金属のリン酸化合物、ＴｉＳ２、ＦｅＳ２等の硫化物、あるいはポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、及びポリピロール等の導電性高分子、活性炭、ラジカルを発生するポリマー、カーボン材料等が使用される。
【０１４５】
［負極集電体］
（ウ）負極は、負極集電体を有する。負極集電体としては、例えば、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタン又はこれらの合金等を用いることができる。
【０１４６】
［負極活物質層］
（ウ）負極は、例えば負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質層が形成される。負極活物質層は、例えば、前述の負極活物質と、結着剤と、必要に応じて導電剤とにより構成される。
【０１４７】
結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、又はスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）樹脂等が挙げられる。
【０１４８】
導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維、又は黒鉛（粒状黒鉛や燐片状黒鉛）等の炭素材料を用いることができる。
【０１４９】
〔電極（（イ）正極及び（ウ）負極）の製造方法〕
電極は、例えば、活物質と、結着剤と、必要に応じて導電剤とを所定の配合量でＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）や水等の溶媒中に分散混練し、得られたペーストを集電体に塗布、乾燥して活物質層を形成することで得ることができる。得られた電極は、ロールプレス等の方法により圧縮して、適当な密度の電極に調節することが好ましい。
【０１５０】
〔（エ）セパレータ〕
本発明の非水系電解液電池は、（エ）セパレータを備える。（イ）正極と（ウ）負極の接触を防ぐためのセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、セルロース、紙、又はガラス繊維等で作られた不織布や多孔質シートが使用される。これらのフィルムは、電解液がしみ込んでイオンが透過し易いように、微多孔化されているものが好ましい。
【０１５１】
ポリオレフィンセパレ−タとしては、例えば多孔性ポリオレフィンフィルム等の微多孔性高分子フィルムといった正極と負極とを電気的に絶縁し、かつリチウムイオンが透過可能な膜が挙げられる。多孔性ポリオレフィンフィルムの具体例としては、例えば多孔性ポリエチレンフィルム単独、又は多孔性ポリエチレンフィルムと多孔性ポリプロピレンフィルムとを重ね合わせて複層フィルムとして用いてもよい。また、多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとの複合化したフィルム等が挙げられる。
【０１５２】
〔外装体〕
非水系電解液電池を構成するにあたり、非水系電解液電池の外装体としては、例えばコイン型、円筒型、角型等の金属缶や、ラミネート外装体を用いることができる。金属缶材料としては、例えばニッケルメッキを施した鉄鋼板、ステンレス鋼板、ニッケルメッキを施したステンレス鋼板、アルミニウム又はその合金、ニッケル、チタン等が挙げられる。
ラミネート外装体としては、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、ＳＵＳ製ラミネートフィルム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルム等を用いることができる。
【０１５３】
本実施形態にかかる非水系電解液電池の構成は、特に制限されるものではないが、例えば、正極及び負極が対向配置された電極素子と、非水系電解液とが、外装体に内包されている構成とすることができる。非水系電解液電池の形状は、特に限定されるものではないが、以上の各要素からコイン状、円筒状、角形、又はアルミラミネートシート型等の形状の電気化学デバイスが組み立てられる。
【実施例】
【０１５４】
以下にジフルオロイオン性錯体（シス体／トランス体）、テトラフルオロイオン性錯体の合成法を示す。ここでは特許文献１９に開示された方法を使用して、又は非特許文献１、特許文献１７に開示された方法を応用してイオン性錯体を合成したが、これ以外の方法でも合成することは可能である。
いずれも原料や、生成物の取り扱いは露点が−５０℃以下の窒素雰囲気下にて行った。また、使用する硝子製反応器は１５０℃で１２時間以上乾燥させた後に、露点が−５０℃以下の窒素気流下で室温まで冷却させたものを用いた。
【０１５５】
［合成例１］  （１ａ−Ｃｉｓ）、（１ａ−Ｔｒａｎｓ）の合成
特許文献１７に開示された方法に従って、シュウ酸の三配位であるトリスオキサラトリン酸リチウムを得た。トリスオキサラトリン酸リチウム（３０ｇ、９９．４ｍｍｏｌ）をジメチルカーボネート（以下ＤＭＣ）（１２０ｍＬ）に溶解させ、フッ化水素（以下ＨＦ）（１１．９ｇ、５９６．４ｍｍｏｌ）を添加した。２５℃にて４８時間攪拌させた後、減圧にて残留するＨＦとＤＭＣの除去を行った。そしてＤＭＣ（６０ｍＬ）を加えて濃縮残渣を可能な限り溶解させた後に、Ｌｉ塩濃度が約４５質量％となるまで濃縮を行った。シュウ酸を始めとする不溶解成分をろ過にて除去した後、（１ａ−Ｃｉｓ）と（１ａ−Ｔｒａｎｓ）とが含まれた混合物のＤＭＣ溶液４９ｇを得た。
混合物のＤＭＣ溶液に対してジクロロメタン（以下、「ＣＨ２Ｃｌ２」という。）を室温にて添加して１２時間攪拌する事で固体が析出した。ろ過にて固体と母液に分離し、母液は減圧にて固形物が得られるまでＤＭＣを留去した。析出した固体と、母液から得た固形物を別々にＤＭＣに溶解させ、濃度４５質量％のＤＭＣを別々に調製した後にＣＨ２Ｃｌ２を加えて固体を析出させた。ろ過にてそれぞれ固体を回収し、更に同様の手順にて数回の濃度約４５質量％ＤＭＣ溶液調製と固体析出を繰り返すことで、Ｆ、Ｐ純度９９．９モル％（ＮＭＲより）の（１ａ−Ｃｉｓ）と（１ａ−Ｔｒａｎｓ）が得られた。
【０１５６】
（１ａ−Ｃｉｓ）と（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を別々にアセトニトリルに溶解させ、ＬＣ／ＭＳ（ＥＳＩ法、ｎｅｇａｔｉｖｅ極性、フラグメント電圧５０Ｖ）にて分子量を測定したところ、どちらもｍ／ｚ２４４．９に親イオンが観測され、これは計算による質量数２４４．９３（アニオン部分）と一致している。また単結晶Ｘ線構造解析により立体配座の確認を行った。図１に（１ａ−Ｃｉｓ）の解析結果を示す。
【０１５７】
（１ａ−Ｔｒａｎｓ）については直接立体配座の確認は行っていないが、質量が同じ、且つＦ、Ｐ−ＮＭＲでそれぞれ異なる位置にピークが見られることから原子組成は同じで異なる構造の化合物である事は明らかである。（１ａ−Ｃｉｓ）と同じ原子組成で構造が異なる化合物は（１ａ−Ｔｒａｎｓ）しかなく、その構造（イオン性錯体（１）のトランス体）は妥当だと考えられる。
【０１５８】
［合成例２］  （５ａ−Ｔｅｔｒａ）の合成
特許文献１９に記載された方法を参考に反応を実施した。２０．０ｇ（１３２ｍモル）のＬｉＰＦ６とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）１１０ｍＬ、そしてシュウ酸１１．９ｇ（１３２ｍモル）を容積５００ｍＬの硝子製フラスコに加えた。このとき、ＬｉＰＦ６は完全に溶解したが、シュウ酸の大部分は溶け残っていた。２５℃撹拌下、１３．４ｇ（７９ｍモル）のＳｉＣｌ４をフラスコ内へ滴下した後、撹拌を４時間継続した。続いて、減圧にてテトラフルオロシラン及び塩酸を除去し、イオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を主成分とする粗体（純度９１モル％）のＤＭＣ溶液を得た。
この溶液を、Ｌｉ塩濃度が約５０質量％となるまで濃縮し、濃縮液５１ｇを得た。濾過にて不溶解成分を除去した後にＣＨ２Ｃｌ２を攪拌しながら室温にて添加した。１２時間攪拌後、ろ過にて析出した固体を回収した。再度、ＤＭＣへ溶解させてＬｉ塩濃度約５０質量％のＤＭＣ溶液を調整した後、同様の手順にてＣＨ２Ｃｌ２添加と、固体の析出、固体の回収を行うことでＦ、Ｐ純度９９．９％である（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を得た。
【０１５９】
［合成例３］  （１ｂ−Ｃｉｓ）、（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）の合成
原料のシュウ酸をヘキサフルオロ−２−ヒドロキシイソ酪酸に変更した以外は合成例１と同様の手法にて、（１ｂ−Ｃｉｓ）、（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）をそれぞれ得た。
【０１６０】
［合成例４］  （１ａ−Ｃｉｓ）、（１ａ−Ｔｒａｎｓ）のＮａ体である（６ａ−Ｃｉｓ）、（６ａ−Ｔｒａｎｓ）の合成
ダウケミカル製強酸性陽イオン交換樹脂２５２（以後、イオン交換樹脂）を５００ｇ量り取り、０．１規定の水酸化ナトリウム水溶液（２．５ｋｇ）に浸漬させ、２５℃で６時間攪拌を行った。ろ過でイオン交換樹脂を回収し、洗液のｐＨが８以下になるまで純水で充分に洗浄した。その後、１２時間の減圧乾燥（１２０℃、１．３ｋＰａ）にて水分を除去した。
濃度１０質量％の（１ａ−Ｃｉｓ）／ＥＭＣ溶液を調製し、そこに液重量の半分の重量の乾燥済み前記イオン交換樹脂を加え、２５℃にて６時間攪拌を行った。その後、ろ過にてイオン交換樹脂を取り除く事で、カチオンがＬｉ＋からＮａ＋へ交換された（６ａ−Ｃｉｓ）／ＥＭＣ溶液（濃度約１０質量％）が得られた。イオンクロマトグラフィーにてカチオンの定量を行うと、Ｎａ＋／Ｌｉ＋の比率は９９．５であった。
また、上述の方法にて（１ａ−Ｃｉｓ）／ＥＭＣ溶液の代わりに同濃度の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）／ＥＭＣ溶液を用いる事で同様に濃度約１０質量％の（６ａ−Ｔｒａｎｓ）／ＥＭＣ溶液が得られた。
【０１６１】
［合成例５］  （５ａ−Ｔｅｔｒａ）のＮａ体である（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）の合成
合成例４で使用される（１ａ−ｃｉｓ）／ＥＭＣ溶液の代わりに（５ａ−Ｔｅｔｒａ）／ＥＭＣ溶液を用いる事で、カチオンがＬｉ＋からＮａ＋へ交換された濃度約１０質量％の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）／ＥＭＣ溶液が得られた。イオンクロマトグラフィーにてカチオンの定量を行うと、Ｎａ＋／Ｌｉ＋の比率は９９．４であった。
【０１６２】
［合成例６］  （１ａ−Ｃｉｓ）、（１ａ−Ｔｒａｎｓ）のＫ体である（６ｂ−Ｃｉｓ）、（６ｂ−Ｔｒａｎｓ）の合成
合成例４で使用される０．１規定の水酸化ナトリウム水溶液（２．５ｋｇ）を０．１規定の水酸化カリウム水溶液（２．５ｋｇ）に変更する事で、カチオンがＬｉ＋からＫ＋へ交換された濃度約１０質量％の（６ｂ−Ｃｉｓ）／ＥＭＣ、（６ｂ−Ｔｒａｎｓ）／ＥＭＣ溶液が得られた。イオンクロマトグラフィーにてカチオンの定量を行うと、どちらの溶液もＫ＋／Ｌｉ＋の比率は９９．６であった。
【０１６３】
［合成例７］  （１ａ−Ｃｉｓ）、（１ａ−Ｔｒａｎｓ）のＴＭＰＡ体である（６ｃ−Ｃｉｓ）、（６ｃ−Ｔｒａｎｓ）の合成
ＥＭＣ  ９０ｇにトリメチルプロピルアンモニウムクロリド  ５．７ｇ（４１．７ｍｍｏｌ）と（１ａ−Ｃｉｓ）  １０．０ｇ（３９．７ｍｍｏｌ）を加え、４５℃にて６時間攪拌を行った。５℃まで冷却した後に不溶解物をろ過で取り除く事でカチオンがＬｉ＋からトリメチルプロピルアンモニウムカチオン（以下、ＴＭＰＡ）へ交換された（６ｃ−Ｃｉｓ）／ＥＭＣ溶液（濃度約１３質量％）が得られた。
また、上述の方法にて（１ａ−Ｃｉｓ）の代わりに同重量の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を用いる事で同様に濃度約１３質量％の（６ｃ−Ｔｒａｎｓ）／ＥＭＣ溶液が得られた。イオンクロマトグラフィーにてカチオンの定量を行うと、どちらの溶液もＴＭＰＡ／Ｌｉ＋の比率は９８．５であった。
【０１６４】
［合成例８］  （１ａ−Ｃｉｓ）、（１ａ−Ｔｒａｎｓ）のＰＰ１３体である（６ｄ−Ｃｉｓ）、（６ｄ−Ｔｒａｎｓ）の合成
ＥＭＣ  ９０ｇに１−ブチル−１−メチルピロリジニウムクロリド  ７．４ｇ（４１．７ｍｍｏｌ）と（１ａ−Ｃｉｓ）  １０．０ｇ（３９．７ｍｍｏｌ）を加え、４５℃にて６時間攪拌を行った。５℃まで冷却した後に不溶解物をろ過で取り除く事でカチオンがＬｉ＋から１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン（以下、ＰＰ１３）へ交換された（６ｄ−Ｃｉｓ）／ＥＭＣ溶液（濃度約１５質量％）が得られた。
また、上述の方法にて（１ａ−Ｃｉｓ）の代わりに同重量の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を用いる事で同様に濃度約１５質量％の（６ｄ−Ｔｒａｎｓ）／ＥＭＣ溶液が得られた。イオンクロマトグラフィーにてカチオンの定量を行うと、どちらの溶液もＰＰ１３／Ｌｉ＋の比率は９８．３であった。
【０１６５】
［合成例９］  （１ｃ−Ｃｉｓ）、（１ｃ−Ｔｒａｎｓ）の合成
非特許文献１に記載の方法を応用して前記（１−Ｃｉｓ）のアニオン部分が（Ｃｉｓ−ｃ）でＡ＝Ｌｉである（１ｃ−Ｃｉｓ）、前記（１−Ｔｒａｎｓ）のアニオン部分が（Ｔｒａｎｓ−ｃ）でＡ＝Ｌｉである（１ｃ−Ｔｒａｎｓ）をそれぞれ得た。
【０１６６】
［本発明の非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−４１の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたエチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の非水溶媒（体積比１：２）に、電解質として    ＬｉＰＦ６を濃度が１ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、以下に示す本発明の非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−４１を調製した。
【０１６７】
なお、これら調製の際には、液温が４０℃を超えないように冷却しながら、先ず、所定量のＥＭＣ中に全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて溶解した後、次いで全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて、溶解する操作を２回繰り返し、最後に残りの１０質量％のＬｉＰＦ６を加えて溶解するという操作を実施した後、ＥＣとＥＭＣとを所定量加えて、混合した後、下記表１に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加え、ＥＣとＥＭＣの体積比が１：２となるように最終調整し、１時間撹拌するという手順にて行った。
【０１６８】
ｉ−１）非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−１１の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）を下記表１に記載した所定量添加し、さらにビニレンカーボネート（ＶＣ）を下記表１に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−１１を調製した。
【０１６９】
ｉ−２）非水系電解液Ｎｏ．１−１２〜１−２４の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）を下記表１に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物としてＶＣを下記表１に記載した所定量添加し、さらに前述（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、及び／又は前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を下記表１に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１−１２〜１−２４を調製した。
【０１７０】
ｉ−３）非水系電解液Ｎｏ．１−２５〜１−３１の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）を下記表１に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物としてＶＣやビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、前述（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を下記表１に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１−２５〜１−３１を調製した。
【０１７１】
ｉ−４）非水系電解液Ｎｏ．１−３２〜１−４１の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１、合成例４、合成例６〜合成例９のそれぞれのＣｉｓ体を所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、前述（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１、合成例４、合成例６〜合成例９のそれぞれのＴｒａｎｓ体、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を下記表１に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１−３２〜１−４１を調製した。
【０１７２】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．１−１〜１−６）を調製した。
【０１７３】
ｉｉ−１）比較電解液Ｎｏ．１−１の調製
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣの非水溶媒（体積比１：２）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製することで、比較電解液Ｎｏ．１−１を得た。なお、下記表１に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や上述（ＩＩ）群の化合物を加えないほかは、本発明の非水系電解液１−１〜１−４１と同じ手順にて調製した。
【０１７４】
ｉｉ−２）比較電解液Ｎｏ．１−２の調製
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣの非水溶媒（体積比１：２）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後、合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）を下記表１に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．１−２を調製した。
【０１７５】
ｉｉ−３）比較電解液Ｎｏ．１−３の調製
比較電解液Ｎｏ．１−２と同様に、合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）と合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）とを下記表１に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．１−３を調製した。
【０１７６】
ｉｉ−４）比較電解液Ｎｏ．１−４の調製
比較電解液Ｎｏ．１−２と同様に、表１に記載した通り、比較電解液Ｎｏ．１−２で添加した（１ａ−Ｃｉｓ）の代わりに、ＶＣを１．０質量％添加することで、比較電解液Ｎｏ．１−４を調製した。
【０１７７】
ｉｉ−５）比較電解液Ｎｏ．１−５の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様に、ＶＣを１．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を下記表１に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．１−５を調製した。
【０１７８】
ｉｉ−６）比較電解液Ｎｏ．１−６の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様に、ＶＣを１．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を下記表１に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．１−６を調製した。
【０１７９】
非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−４１及び比較電解液Ｎｏ．１−１〜１−６のそれぞれについて、保存時の安定性を評価するため加速試験を行った。
圧力計を備え付けた２０Ｌのステンレス製耐圧容器に非水系電解液２１ｋｇをそれぞれ充填し、４５℃の環境温度にて２ヶ月間保管した。その後、２５℃環境温度下にて容器内の内圧を計測して保管中に発生したガス量の算出を行った。
非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−４１及び比較電解液Ｎｏ．１−２〜１−６のガス発生量については、比較電解液Ｎｏ．１−１のガス発生量を１００としたときの相対値として表１に示す。
【０１８０】
合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、ＶＣ、合成例２のテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液（電解液Ｎｏ．１−１５〜１−１７）、そして同様に（１ａ−Ｃｉｓ）、ＶＣ、（１ａ−Ｔｒａｎｓ）と、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４種類の化合物を含む非水系電解液（電解液Ｎｏ．１−１８〜１−２４）については、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を含まない非水系電解液（電解液Ｎｏ．１−１２〜１−１４）と比較すると、保存時のガス発生量が少なく、内圧の上昇を抑制することが明らかになった（例えば「電解液Ｎｏ．１−１２〜１−１４」と、「電解液Ｎｏ．１−１６、１−２１」との比較）。
また、このガス発生抑制効果は、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）に対する割合、すなわち、テトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）／ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．０７から、０．１２、０．２０へと大きくなるのに伴って、そのガス発生抑制効果が高まることが確認された（例えば「電解液Ｎｏ．１−１５〜１−１７」参照）。
【０１８１】
【表１】
0006007994.tif 000021
【０１８２】
＜ＮＭＣ正極の作製＞
正極活物質として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２（ＮＭＣ）粉末及びアセチレンブラック（導電剤）を乾式混合し、結着剤であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を予め溶解させたＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に均一に分散させ、混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、ＮＭＣ合剤ペーストを調製した。このペーストをアルミニウム箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用ＮＭＣ正極を得た。正極中の固形分比率は、ＮＭＣ：導電剤：ＰＶＤＦ＝８５：５：１０（質量比）とした。
【０１８３】
＜黒鉛負極の作製＞
負極活物質として、黒鉛粉末を、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、黒鉛合剤ペーストを調製した。このペーストを銅箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用黒鉛負極を得た。負極中の固形分比率は、黒鉛粉末：ＰＶＤＦ＝９０：１０（質量比）とした。
【０１８４】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＮＭＣ正極と、試験用黒鉛負極と、セルロース製セパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表１に記載の非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−４１及び比較電解液Ｎｏ．１−１〜１−６をそれぞれ含浸させ、実施例１−１〜１−４１及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池を得た。
【０１８５】
（実施例１−１〜実施例１−４１、比較例１−１〜比較例１−６  −  試作セルの評価）
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、以下の評価を実施した。
まず、作製したセルを用いて、２５℃の環境温度で、以下の条件でコンディショニングを実施した。すなわち、初回充放電として、充電上限電圧４．３Ｖ、０．１Ｃレート（３ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧３．０Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行い、その後、充電上限電圧４．３Ｖ、０．２Ｃレート（６ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧３．０Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを３回繰り返した。
このコンディショニング後、６０℃の環境温度での充放電試験を実施した。充電は、充電上限電圧４．３Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）で定電流定電圧充電を実施し、放電は、放電終止電圧３．０Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを５００回繰り返した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度３．０Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて４．３Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電は、放電終止電圧３．０Ｖまで５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）とした。なお、本評価では安全面などを考慮し、全ての評価中、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１−１〜１−４１、比較例１−２〜１−６に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）については、比較例１−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を１００としたときの相対値として表２に示す。
【０１８６】
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
上述評価１にて６０℃の環境温度で５００サイクルを実施後、続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度３．０Ｖまで放電させた後に、２５℃、５Ｃレートにて４．３Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に２５℃のまま、放電は、放電終止電圧３．０Ｖまで５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）とした。なお、＜評価１＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１−１〜１−４１、比較例１−２〜１−６に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）については、比較例１−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）を１００としたときの相対値として表２に示す。
【０１８７】
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、６０℃の環境温度での貯蔵試験（４．３Ｖ充電後、１０日間保存）を実施した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、３．０Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて４．３Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電は、放電終止電圧３．０Ｖまで５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）とした。なお、＜評価１＞、＜評価２＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１−１〜１−４１、比較例１−２〜１−６に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）については、比較例１−１に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）を１００としたときの相対値として表２に示す。
【０１８８】
【表２】
0006007994.tif 000022
【０１８９】
（実施例１−１〜実施例１−１１について）
表１、表２の結果から、実施例に係る合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＣとを含む非水系電解液電池は、該イオン性錯体とＶＣの両方を含まない非水系電解液電池（比較例１−１）と比較して高い６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性が得られた。
実施例１−４と比較例１−２とを比較すると、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＣとを含む非水系電解液電池の方が、同（１ａ−Ｃｉｓ）のみを含む非水系電解液電池よりも効果が高い事が確認された。
【０１９０】
これは、本発明の非水系電解液のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＣなどの不飽和結合を有するカーボネートを含有することで、これら添加剤が１サイクル目充電時にジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、ＶＣの順に負極上で還元分解することにより、負極表面に安定な被膜（ＳＥＩ）を形成するためと思われる。この反応被膜層が高イオン伝導性を有し、長期的に安定なＳＥＩが負極表面を覆うことにより、負極表面で起こっていた溶媒の分解等の副反応が抑制されるため、非水系電解液電池の初期不可逆容量が抑えられるだけでなく、長期耐久性や出力特性を向上させるものと推察される。
従って、表２に示されるように、６０℃長期サイクル後の放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）などで格段の特性改善が確認されたものと思われ、このジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＣなどの不飽和結合を有するカーボネートとを組み合わせるという新規な構成により、他に類を見ない特性改善効果が得られたものと思われる。
【０１９１】
実施例１−１〜実施例１−１１を比較すると、ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）やＶＣの効果は、それぞれの含有量が０．０５質量％である場合においても、僅かながら確認でき、イオン性錯体の含有量が０．０５質量％から０．１、０．５、１．０質量％へと増えるにつれて高まることが確認された。また、実施例１−４と比較例１−５を比較すると、実施例１−４のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＣとを含む非水系電解液電池の方が、比較例１−５のトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）とＶＣとを含む非水系電解液電池よりも、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させることが確認された。これは、シス配座の（１ａ−Ｃｉｓ）とトランス配座の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）の還元分解反応の速度が異なるために、還元分解反応の選択性（溶媒の分解の有無）に変化が生じ、それによって形成されたＳＥＩの主成分が変わり、最終的にＳＥＩからもたらされる電池性能の向上効果に差が現れた結果と推察される。
【０１９２】
ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）の含有量が３．０質量％の場合（実施例１−５）、１．０質量％の場合（実施例１−４）に比べて効果が僅かに減少し、５．０質量％の場合（実施例１−６）、１．０質量％の場合に比べて大きく効果が減少した。これは、ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）の含有量が３．０質量％以上に達すると、非水系電解液の粘度が高まり、非水系電解液電池内でのカチオンの移動が妨げられ、電池性能が低下し得るためと予想される。
【０１９３】
（実施例１−１２〜実施例１−１４について）
合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そしてＶＣの３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例１−１２〜１−１４の場合は、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＣとを含む非水系電解液電池（実施例１−４）に比べて、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
また、実施例１−１６と比較例１−６とを比較すると、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＣ、（ＩＶ）群の化合物として（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液電池の方が、トランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）とＶＣ、（ＩＶ）群の化合物として（５ａ−Ｔｅｔｒａ）とを含む非水系電解液電池よりも効果が高い事が確認された。
さらにシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）に対するトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）の割合、すなわち、ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）／ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．００２から０．００５、０．０１へと大きくなるに従って、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）に悪影響を与えることなく６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が幾分向上する傾向が確認できた。
【０１９４】
（実施例１−１５〜実施例１−１７について）
さらに、ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、ＶＣ、そしてテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例１−１５〜１−１７の場合は、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＣとを含む非水系電解液電池（実施例１−４）に比べて、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
また、シス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）に対するテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の割合、すなわち、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）／ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．０７から、０．１２、０．２０へと大きくなるのに伴って、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）に悪影響を与えることなく６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向が確認できた。
【０１９５】
（実施例１−１８〜実施例１−３１について）
また、実施例１−１８〜実施例１−３１に示されるように、合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ｂ−Ｃｉｓ）、ＶＣやＶＥＣ、合成例１のトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３のトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５のテトラフルオロイオン性錯体（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物を含む非水系電解液については、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を含まない非水系電解液（実施例１−１２〜１−１４）や、トランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）を含まない非水系電解液（実施例１−１５〜１−１７）よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向があることが確認された（例えば、上記（Ｉ）群の化合物と上記（ＩＩ）群の化合物の含有量がそれぞれの実施例において同程度である、「実施例１−１２〜１−１７」と「実施例１−２１、１−２５〜１−３１」との比較）。
【０１９６】
（実施例１−３２〜実施例１−４１について）
一方、実施例１−３２〜実施例１−３５に示されるように、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋をカチオンとして有するイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、（６ａ−Ｃｉｓ）、（６ｂ−Ｃｉｓ）を比較すると、その効果に差はなく、いずれも高いサイクル後放電容量（０℃）を得られた（実施例１−２１又は１−３０と、実施例１−３２、１−３３との比較）。シス配座体がトランス配座体よりも高い効果を示す傾向も同じであった（実施例１−３２〜１−３６と、実施例１−３７〜１−４１において（Ｉ）群と（ＩＩＩ）群の対応する組み合わせとの比較）。同様に、Ｌｉ＋、ＴＭＰＡ、ＰＰ１３をカチオンとして有するイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、（６ｃ−Ｃｉｓ）、（６ｄ−Ｃｉｓ）を比較すると、ＴＭＰＡ、ＰＰ１３の場合でも効果はあるものの、Ｌｉ＋が一番優れている結果となった（実施例１−２１又は１−３０と、実施例１−３４、１−３５との比較）。これは、ＴＭＰＡ、ＰＰ１３はカチオンの分子量が大きいため、有効部位であるアニオン側の含有量が減少した事と、ＴＭＰＡ、ＰＰ１３の一部が還元又は酸化分解され、その分解残渣が高抵抗成分として電極表面上に堆積したためだと推測される。
【０１９７】
実施例１−３６に示されるように、中心元素をＰからＳｉに変更した（１ｃ−Ｃｉｓ）は溶解度が低く、１．０質量％は充分に溶解しなかったものの、０．８質量％添加にて比較的良好な効果が見られた。また、実施例１−３７〜実施例１−４１に示されるように、異なるカチオン種のトランス配座のジフルオロイオン性錯体（６ａ−Ｔｒａｎｓ、６ｂ−Ｔｒａｎｓ、６ｃ−Ｔｒａｎｓ、６ｄ−Ｔｒａｎｓ）や、中心元素をＰからＳｉに変更したトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ｃ−Ｔｒａｎｓ）を添加した場合も同様に、比較例１−１に比べて高い６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性が得られた。
【０１９８】
［本発明の非水系電解液Ｎｏ．２−１〜２−３１、Ｎｏ．３−１〜３−３１の調製］
本発明の非水系電解液Ｎｏ．２−１〜２−３１、Ｎｏ．３−１〜３−３１については、前述の非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−４１と同様の手順にて調製した。
すなわち、非水溶媒としてＥＣ、ＥＭＣ（体積比１：２）、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後で、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や  上述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、以下に示す非水系電解液Ｎｏ．２−１〜２−３１、Ｎｏ．３−１〜３−３１をそれぞれ調製した。
【０１９９】
ｉｉｉ−１）非水系電解液Ｎｏ．２−１〜２−１１の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）を後述の表３に記載した所定量添加し、さらにＶＥＣを同表３に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．２−１〜２−１１を調製した。
【０２００】
ｉｉｉ−２）非水系電解液Ｎｏ．２−１２〜２−２４の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）を後述の表３に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物としてＶＥＣを下記表３に記載した所定量添加し、さらに前述（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、及び／又は前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を同表３に記載した所定量添加することで、非水系電解液  Ｎｏ．２−１２〜２−２４を調製した。
【０２０１】
ｉｉｉ−３）非水系電解液Ｎｏ．２−２５〜２−３１の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）を後述する表３に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物として  ＶＥＣやエチニルエチレンカーボネート（ＥＥＣ）、前述（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を同表３に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．２−２５〜２−３１を調製した。
【０２０２】
ｉｉｉ−４）非水系電解液Ｎｏ．３−１〜３−１１の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）を後述の表４に記載した所定量添加し、さらにＥＥＣを同表４に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．３−１〜３−１１を調製した。
【０２０３】
ｉｉｉ−５）非水系電解液Ｎｏ．３−１２〜３−２４の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）を後述の表４に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物としてＥＥＣを下記表４に記載した所定量添加し、さらに前述（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、及び／又は前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を同表４に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．３−１２〜３−２４を調製した。
【０２０４】
ｉｉｉ−６）非水系電解液Ｎｏ．３−２５〜３−３１の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）を後述の表４に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物としてＥＥＣやＶＣ、前述（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を同表４に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．３−２５〜３−３１を調製した。
【０２０５】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．２−１、２−２、Ｎｏ．３−１、３−２）を調製した。
【０２０６】
ｉｖ−１）比較電解液Ｎｏ．２−１の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様の手順、組成にて、後述の表３に記載した通り、ＶＣの代わりにＶＥＣを１．０質量％添加することで、比較電解液Ｎｏ．２−１を調製した。
【０２０７】
ｉｖ−２）比較電解液Ｎｏ．２−２の調製
比較電解液Ｎｏ．１−５と同様の手順、組成にて、後述の表３に記載した通り、ＶＣの代わりにＶＥＣを１．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を後述の表３に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．２−２を調製した。
【０２０８】
ｉｖ−３）比較電解液Ｎｏ．２−３の調製
比較電解液Ｎｏ．１−６と同様の手順、組成にて、後述の表３に記載した通り、ＶＣの代わりにＶＥＣを１．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を後述の表３に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．２−３を調製した。
【０２０９】
ｉｖ−４）比較電解液Ｎｏ．３−１の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様の手順、組成にて、後述の表４に記載した通り、ＶＣの代わりにＥＥＣを１．０質量％添加することで、比較電解液Ｎｏ．３−１を調製した。
【０２１０】
ｉｖ−５）比較電解液Ｎｏ．３−２の調製
比較電解液Ｎｏ．１−５と同様の手順、組成にて、後述の表４に記載した通り、ＶＣの代わりにＥＥＣを１．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を後述の表４に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．３−２を調製した。
【０２１１】
ｉｖ−６）比較電解液Ｎｏ．３−３の調製
比較電解液Ｎｏ．１−６と同様の手順、組成にて、後述の表４に記載した通り、ＶＣの代わりにＥＥＣを１．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を後述の表４に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．３−３を調製した。
【０２１２】
非水系電解液Ｎｏ．２−１〜２−３１、Ｎｏ．３−１〜３−３１及び比較電解液Ｎｏ．１−１〜１−３、Ｎｏ．２−１、２−２、２−３、Ｎｏ．３−１、３−２、３−３のそれぞれについて、保存時の安定性を評価するため加速試験を行った。
圧力計を備え付けた２０Ｌのステンレス製耐圧容器に非水系電解液２１ｋｇをそれぞれ充填し、４５℃の環境温度にて２ヶ月間保管した。その後、２５℃環境温度下にて容器内の内圧を計測して保管中に発生したガス量の算出を行った。
非水系電解液Ｎｏ．２−１〜２−３１、Ｎｏ．３−１〜３１及び比較電解液Ｎｏ．１−２、１−３、Ｎｏ．２−１、２−２、２−３、Ｎｏ．３−１、３−２、３−３のガス発生量については、比較電解液Ｎｏ．１−１のガス発生量を１００としたときの相対値として表３、表４にそれぞれ示す。
【０２１３】
合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、ＶＥＣ、合成例２のテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液（電解液Ｎｏ．２−１５〜２−１７）、そして同様に（１ａ−Ｃｉｓ）、ＶＥＣ、（１ａ−Ｔｒａｎｓ）と、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４種類の化合物を含む非水系電解液（電解液Ｎｏ．２−１８〜１−２４）については、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を含まない非水系電解液（電解液Ｎｏ．２−１２〜２−１４）と比較すると、保存時のガス発生量が少なく、内圧の上昇を抑制することが明らかになった（例えば「電解液Ｎｏ．２−１２〜２−１４」と、「電解液Ｎｏ．２−１６、２−２１」との比較）。
ＶＥＣの代わりにＥＥＣを用いた電解液の場合でも同様の傾向が確認された（例えば「電解液Ｎｏ．３−１２〜３−１４」と、「電解液Ｎｏ．３−１６、３−２１」との比較）。
また、このガス発生抑制効果は、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）に対する割合、すなわち、テトラフルオロイオン性錯体（１−Ｔｅｔｒａ）／ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．０７から、０．１２、０．２０へと大きくなるのに伴って、そのガス発生抑制効果が高まることが確認された（例えば「電解液Ｎｏ．２−１５〜２−１７」や「電解液Ｎｏ．３−１５〜３−１７」参照）。
【０２１４】
【表３】
0006007994.tif 000023
【０２１５】
【表４】
0006007994.tif 000024
【０２１６】
（実施例２−１〜実施例２−３１、実施例３−１〜実施例３−３１、及び比較例２−１〜比較例２−３、比較例３−１〜比較例３−３  −非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池と同様の手順にて、試験用ＮＭＣ正極と、試験用黒鉛負極と、セルロース製セパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表３に記載の非水系電解液Ｎｏ．２−１〜２−３１、  比較電解液Ｎｏ．２−１、２−２、表４に記載の非水系電解液Ｎｏ．３−１〜３−３１、比較電解液Ｎｏ．３−１、３−２をそれぞれ含浸させ、実施例２−１〜実施例２−３１、実施例３−１〜実施例３−３１、及び比較例２−１〜比較例２−３、比較例３−１〜比較例３−３に係る非水系電解液電池を作製した。これら非水系電解液電池については、前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０２１７】
実施例２−１〜実施例２−３１、実施例３−１〜実施例３−３１、及び比較例２−１〜比較例２−３、比較例３−１〜比較例３−３に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例１−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表５、表６にそれぞれ示す。
【０２１８】
【表５】
0006007994.tif 000025
【０２１９】
【表６】
0006007994.tif 000026
【０２２０】
（実施例２−１〜実施例２−１１、実施例３−１〜実施例３−１１について）
表３〜表６の結果から、実施例に係る合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）と、ＶＥＣ又はＥＥＣとを含む非水系電解液電池は、該イオン性錯体と、ＶＥＣ又はＥＥＣの両方を含まない非水系電解液電池（比較例１−１）と比較して高い６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性が得られた。
実施例２−４と比較例１−２とを比較すると、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＥＣとを含む非水系電解液電池の方が、同（１ａ−Ｃｉｓ）のみを含む非水系電解液電池よりも効果が高い事が確認されており、実施例３−４と比較例１−２とを比較した場合も同様に、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＥＥＣとを含む非水系電解液電池の方が良好な結果を示すことが確認された。
【０２２１】
また、実施例２−４と比較例２−２、実施例２−１６と比較例２−３とを比較すると、シス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＥＣとを含む非水系電解液電池の方が、トランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）とＶＥＣとを含む非水系電解液電池よりも効果が高い事が確認されており、実施例３−４と比較例３−２、実施例３−１６と比較例３−３とを比較した場合も同様に、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＥＥＣとを含む非水系電解液電池の方が、同（１ａ−Ｔｒａｎｓ）とＥＥＣとを含む非水系電解液電池よりも良好な結果を示すことが確認された。
これは、前述の実施例１−１〜実施例１−１１や実施例１−１６等と同様に、本発明の非水系電解液のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＥＣなどの不飽和結合を有するカーボネートを含有することで、これら添加剤が１サイクル目充電時に同（１ａ−Ｃｉｓ）、ＶＥＣ（もしくはＥＥＣ）の順に負極上で還元分解することにより、負極表面に安定な被膜（ＳＥＩ）を形成するためと思われる。
【０２２２】
また、実施例２−１〜実施例２−１１を比較すると、ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）やＶＥＣの効果は、それぞれの含有量が０．０５質量％である場合においても、僅かながら確認でき、イオン性錯体の含有量が０．０５質量％から０．１、０．５、１．０質量％へと増えるにつれて高まることが確認された。
【０２２３】
ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）の含有量が３．０質量％の場合（実施例２−５）は、１．０質量％の場合（実施例２−４）に比べて効果が僅かに減少し、５．０質量％の場合（実施例２−６）、１．０質量％の場合に比べて大きく効果が減少した。これは、前述の実施例１−１〜実施例１−１１と同様、ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）の含有量が３．０質量％以上に達すると、非水系電解液の粘度が高まり、非水系電解液電池内でのカチオンの移動が妨げられ、電池性能が低下し得るためと予想される。
【０２２４】
実施例３−１〜実施例３−１１を比較した場合も上述と同様にジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）やＥＥＣのそれぞれの含有量の効果が現れていることが確認された。
【０２２５】
（実施例２−１２〜実施例２−１４、実施例３−１２〜実施例３−１４について）
合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そしてＶＥＣの３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例２−１２〜２−１４の場合は、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＥＣとを含む非水系電解液電池（実施例２−４）に比べて、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
シス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そしてＥＥＣの３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例３−１２〜３−１４の場合も、実施例３−４と比較して上述と同様、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
また、上記のいずれにおいても、シス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）に対するトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）の割合、すなわち、ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）／ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．００２から０．００５、０．０１へと大きくなるに従って、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）に悪影響を与えることなく６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が幾分向上する傾向が確認できた。
【０２２６】
（実施例２−１５〜実施例２−１７、実施例３−１５〜実施例３−１７について）
さらに、シス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、ＶＥＣ、そしてテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例２−１５〜２−１７の場合は、同ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とＶＥＣとを含む非水系電解液電池（実施例２−４）に比べて、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
シス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、ＥＥＣ、そしてテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例３−１５〜３−１７の場合も、実施例３−４と比較して上述と同様、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
また、上記のいずれにおいても、シス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）に対するテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の割合、すなわち、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）／ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．０７から、０．１２、０．２０へと大きくなるのに伴って、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）に悪影響を与えることなく６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向が確認できた。
【０２２７】
（実施例２−１８〜実施例２−３１、実施例３−１８〜実施例３−３１について）
また、実施例２−１８〜実施例２−３１に示されるように、合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ｂ−Ｃｉｓ）、ＶＥＣやＥＥＣ、合成例１のトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３のトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５のテトラフルオロイオン性錯体（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物を含む非水系電解液については、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を含まない非水系電解液（実施例２−１２〜２−１４）や、トランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）を含まない非水系電解液（実施例２−１５〜２−１７）よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向があることが確認された（例えば、上記（Ｉ）群の化合物と上記（ＩＩ）群の化合物の含有量がそれぞれの実施例において同程度である、「実施例２−１２〜２−１７」と「実施例２−２１、２−２５〜２−３１」との比較）。
同様に、実施例３−１８〜実施例３−３１に示されるように、合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）、ＥＥＣやＶＣ、合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物を含む非水系電解液についても、実施例３−１２〜３−１４や実施例３−１５〜３−１７よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向があることが確認された（例えば、上記（Ｉ）群の化合物と上記（ＩＩ）群の化合物の含有量がそれぞれの実施例において同程度である、「実施例３−１２〜３−１７」と「実施例３−２１、３−２５〜３−３１」との比較）。
【０２２８】
［本発明の非水系電解液Ｎｏ．４−１〜４−２８、Ｎｏ．５−１〜５−２８の調製］
本発明の非水系電解液Ｎｏ．４−１〜４−２８、Ｎｏ．５−１〜５−２８についても、前述の非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−４１と同様の手順にて調製した。
すなわち、非水溶媒としてＥＣ、ＥＭＣ（体積比１：２）、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後で、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、以下に示す非水系電解液Ｎｏ．４−１〜４−２８、Ｎｏ．５−１〜５−２８をそれぞれ調製した。
【０２２９】
ｖ−１）非水系電解液Ｎｏ．４−１〜４−２８の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）を後述の表７に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物としてフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）やＶＣ、前述（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を同表７に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．４−１〜４−２８を調製した。
【０２３０】
ｖ−２）非水系電解液Ｎｏ．５−１〜５−２８の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）を後述の表８に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物としてｔｒａｎｓ−４，５−ジフルオロエチレンカーボネート（ｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣ）やＶＣ、前述（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を同表８に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．５−１〜５−２８を調製した。
【０２３１】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．４−１、４−２、４−３、Ｎｏ．５−１、５−２、５−３）を調製した。
【０２３２】
ｖｉ−１）比較電解液Ｎｏ．４−１の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様の手順、組成にて、後述の表７に記載した通り、ＶＣの代わりにＦＥＣを２．０質量％添加することで、比較電解液Ｎｏ．４−１を調製した。
【０２３３】
ｖｉ−２）比較電解液Ｎｏ．４−２の調製
比較電解液Ｎｏ．１−５と同様の手順、組成にて、後述の表７に記載した通り、ＶＣの代わりにＦＥＣを２．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を後述の表７に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．４−２を調製した。
【０２３４】
ｖｉ−３）比較電解液Ｎｏ．４−３の調製
比較電解液Ｎｏ．１−６と同様の手順、組成にて、後述の表７に記載した通り、ＶＣの代わりにＦＥＣを２．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を後述の表７に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．４−３を調製した。
【０２３５】
ｖｉ−４）比較電解液Ｎｏ．５−１の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様の手順、組成にて、後述の表８に記載した通り、ＶＣの代わりにｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣを１．０質量％添加することで、比較電解液Ｎｏ．５−１を調製した。
【０２３６】
ｖｉ−５）比較電解液Ｎｏ．５−２の調製
比較電解液Ｎｏ．１−５と同様の手順、組成にて、後述の表８に記載した通り、ＶＣの代わりに、ｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣを１．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を下記表８に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．５−２を調製した。
【０２３７】
ｖｉ−６）比較電解液Ｎｏ．５−３の調製
比較電解液Ｎｏ．１−６と同様の手順、組成にて、後述の表８に記載した通り、ＶＣの代わりに、ｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣを１．０質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を下記表８に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．５−３を調製した。
【０２３８】
上記の各電解液について、前述と同様の加速試験を行ったところ、ガス発生量の傾向は前述の評価結果と同様であった。
【０２３９】
【表７】
0006007994.tif 000027
【０２４０】
【表８】
0006007994.tif 000028
【０２４１】
（実施例４−１〜実施例４−２８、実施例５−１〜実施例５−２８、及び比較例４−１、比較例４−２、４−３、比較例５−１、比較例５−２、５−３−非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池と同様の手順にて、試験用ＮＭＣ正極と、試験用黒鉛負極と、セルロース製セパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、後述の表９に記載の非水系電解液Ｎｏ．４−１〜４−２８、比較電解液Ｎｏ．４−１、４−２、表１０に記載の非水系電解液Ｎｏ．５−１〜５−２８、比較電解液Ｎｏ．５−１、５−２をそれぞれ含浸させ、実施例４−１〜実施例４−２８、実施例５−１〜実施例５−２８、及び比較例４−１、比較例４−２、比較例４−３、比較例５−１、比較例５−２、比較例５−３に係る非水系電解液電池を作製した。これら非水系電解液電池については、前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０２４２】
実施例４−１〜実施例４−２８、実施例５−１〜実施例５−２８、及び比較例４−１〜４−３、比較例５−１〜５−３に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例１−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表９、表１０にそれぞれ示す。
【０２４３】
【表９】
0006007994.tif 000029
【０２４４】
【表１０】
0006007994.tif 000030
【０２４５】
（実施例４−１〜実施例４−１１、実施例５−１〜実施例５−１１について）
表９〜表１０の結果から、実施例に係る合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）と、ＦＥＣ又はｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣとを含む非水系電解液電池は、同イオン性錯体と、ＦＥＣ又はｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣの双方を含まない非水系電解液電池（比較例１−１）と比較して高い６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性が得られた。
実施例４−４と比較例１−２とを比較すると、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＦＥＣとを含む非水系電解液電池の方が、同（１ａ−Ｃｉｓ）のみを含む非水系電解液電池よりも効果が高い事が確認されており、実施例５−４と比較例１−２とを比較した場合も同様に、同（１ａ−Ｃｉｓ）とｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣとを含む非水系電解液電池の方が良好な結果を示すことが確認された。
【０２４６】
また、実施例４−４と比較例４−２、実施例４−１６と比較例４−３とを比較すると、シス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とＦＥＣとを含む非水系電解液電池の方が、トランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）とＦＥＣとを含む非水系電解液電池よりも効果が高い事が確認されており、実施例５−４と比較例５−２、実施例５−１６と比較例５−３とを比較した場合も同様に、同（１ａ−Ｃｉｓ）とｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣとを含む非水系電解液電池の方が、同（１ａ−Ｔｒａｎｓ）とｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣとを含む非水系電解液電池よりも良好な結果を示すことが確認された。
これは、本発明の非水系電解液のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）とＦＥＣなどのフッ素原子を含有するカーボネートを含有することで、これら添加剤が１サイクル目充電時にジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、ＦＥＣ（もしくはｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣ）の順に負極上で還元分解することにより、負極表面に安定な被膜（ＳＥＩ）を形成するためと思われる。
【０２４７】
また、実施例４−１〜実施例４−１１を比較すると、ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）やＦＥＣの効果は、それぞれの含有量が低い添加量（例えば０．０５質量％）である場合においても、その差が確認でき、同（１ａ−Ｃｉｓ）の含有量が０．０５質量％から０．１、０．５、１．０質量％へと増えるにつれて高まることが確認された。
【０２４８】
ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）の含有量が３．０質量％の場合（実施例４−５）は、１．０質量％の場合（実施例４−４）に比べて効果が僅かに減少し、５．０質量％の場合（実施例４−６）、１．０質量％の場合に比べて大きく効果が減少した。これは、前述の実施例１−１〜実施例１−１１と同様、ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）の含有量が３．０質量％以上に達すると、非水系電解液の粘度が高まり、非水系電解液電池内でのカチオンの移動が妨げられ、電池性能が低下し得るためと予想される。
【０２４９】
実施例５−１〜実施例５−１１を比較した場合も上述と同様にジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）やｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣのそれぞれの含有量の効果が現れていることが確認された。
【０２５０】
（実施例４−１２〜実施例４−１４、実施例５−１２〜実施例５−１４について）
ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）と（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そしてＦＥＣの３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例４−１２〜４−１４の場合は、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＦＥＣとを含む非水系電解液電池（実施例４−４）に比べて、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）と（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そしてｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣの３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例５−１２〜５−１４の場合も、実施例５−４と比較して上述と同様、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
また、上記のいずれにおいても、シス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）に対するトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）の割合、すなわち、ジフルオロイオン性錯体（１−Ｔｒａｎｓ）／ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．００２から０．００５、０．０１へと大きくなるに従って、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）に悪影響を与えることなく６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が幾分向上する傾向が確認できた。
【０２５１】
（実施例４−１５〜実施例４−１７、実施例５−１５〜実施例５−１７について）
さらに、ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、ＦＥＣ、そしてテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例４−１５〜４−１７の場合は、同（１ａ−Ｃｉｓ）とＦＥＣとを含む非水系電解液電池（実施例４−４）に比べて、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
ジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、ｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣ、そしてテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液を用いた実施例５−１５〜５−１７の場合も、実施例５−４と比較して上述と同様、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）を低下させる事なく、さらに６０℃貯蔵後放電容量（０℃）を向上させる傾向があることが確認された。
また、上記のいずれにおいてもシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）に対するテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の割合、すなわち、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）／ジフルオロイオン性錯体（１−Ｃｉｓ）（質量比）が０．０７から、０．１２、０．２０へと大きくなるのに伴って、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）に悪影響を与えることなく６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向が確認できた。
【０２５２】
（実施例４−１８〜実施例４−２８、実施例５−１８〜実施例５−２８について）
実施例４−１８〜実施例４−２８に示されるように、合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ｂ−Ｃｉｓ）、ＦＥＣやＶＣ、合成例１のトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３のトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５のテトラフルオロイオン性錯体（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物を含む非水系電解液については、テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を含まない非水系電解液（実施例４−１２〜４−１４）や、トランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）を含まない非水系電解液（実施例４−１５〜４−１７）よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向があることが確認された（例えば、上記（Ｉ）群の化合物と上記（ＩＩ）群の化合物の含有量がそれぞれの実施例において同程度である、「実施例４−１２〜４−１７」と「実施例４−２１、４−２５〜４−２８」との比較）。
同様に、実施例５−１８〜実施例５−２８に示されるように、合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）、ｔｒａｎｓ−ＤＦＥＣやＶＣ、合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３のトランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５のテトラフルオロイオン性錯体（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物を含む非水系電解液についても、実施例５−１２〜５−１４や実施例５−１５〜５−１７と比較して、６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向があることが確認された（例えば、上記（Ｉ）群の化合物と上記（ＩＩ）群の化合物の含有量がそれぞれの実施例において同程度である、「実施例５−１２〜５−１７」と「実施例５−２１、５−２５〜５−２８」との比較）。
【０２５３】
［本発明の非水系電解液Ｎｏ．６−１〜６−２０、Ｎｏ．７−１〜７−２０の調製］
本発明の非水系電解液Ｎｏ．６−１〜６−２０、Ｎｏ．７−１〜７−２０についても、前述の非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−４１と同様の手順にて調製した。すなわち、非水溶媒としてＥＣ、ＥＭＣ（体積比１：２）、電解質として、ＬｉＰＦ６を濃度が１ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後で、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、以下に示す非水系電解液Ｎｏ．６−１〜６−２０、Ｎｏ．７−１〜７−２０をそれぞれ調製した。
【０２５４】
ｖｉｉ−１）非水系電解液Ｎｏ．６−１〜６−２０の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）を後述の表１１に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物として、無水コハク酸やＶＣ、前述（ＩＩＩ）群の化合物として、合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を同表１１に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．６−１〜６−２０を調製した。
【０２５５】
ｖｉｉ−２）非水系電解液Ｎｏ．７−１〜７−２０の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）を後述の表１２に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物として、２−アリルコハク酸無水物やＶＣ、前述（ＩＩＩ）群の化合物として、合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を同表１２に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．７−１〜７−２０を調製した。
【０２５６】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．６−１、６−２、Ｎｏ．７−１，７−２）を調製した。
【０２５７】
ｖｉｉｉ−１）比較電解液Ｎｏ．６−１の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様の手順、組成にて、後述の表１１に記載した通り、ＶＣの代わりに無水コハク酸を０．５質量％添加することで、比較電解液Ｎｏ．６−１を調製した。
【０２５８】
ｖｉｉｉ−２）比較電解液Ｎｏ．６−２の調製
比較電解液Ｎｏ．１−６と同様の手順、組成にて、後述の表１１に記載した通り、ＶＣの代わりに無水コハク酸を０．５質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を後述の表１１に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．６−２を調製した。
【０２５９】
ｖｉｉｉ−３）比較電解液Ｎｏ．７−１の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様の手順、組成にて、後述の表１２に記載した通り、ＶＣの代わりに２−アリルコハク酸無水物を０．５質量％添加することで、比較電解液Ｎｏ．７−１を調製した。
【０２６０】
ｖｉｉｉ−４）比較電解液Ｎｏ．７−２の調製
比較電解液Ｎｏ．１−６と同様の手順、組成にて、後述の表１２に記載した通り、ＶＣの代わりに２−アリルコハク酸無水物を０．５質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を下記表１２に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．７−２を調製した。
【０２６１】
上記の各電解液について前述と同様の加速試験を行ったところ、ガス発生量の傾向は前述の評価結果と同様であった。
【０２６２】
【表１１】
0006007994.tif 000031
【０２６３】
【表１２】
0006007994.tif 000032
【０２６４】
（実施例６−１〜実施例６−２０、実施例７−１〜実施例７−２０、及び比較例６−１、比較例６−２、比較例７−１、比較例７−２  −非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池と同様の手順にて、試験用ＮＭＣ正極と、試験用黒鉛負極と、セルロース製セパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、後述の表１３に記載の非水系電解液Ｎｏ．６−１〜６−２０、比較電解液Ｎｏ．６−１、６−２、後述の表１４に記載の非水系電解液Ｎｏ．７−１〜７−２０、比較電解液Ｎｏ．７−１、７−２をそれぞれ含浸させ、実施例６−１〜実施例６−２０、実施例７−１〜実施例７−２０、及び比較例６−１、比較例６−２、比較例７−１、比較例７−２に係る非水系電解液電池を作製した。これら非水系電解液電池については、前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０２６５】
実施例６−１〜実施例６−２０、実施例７−１〜実施例７−２０、及び比較例６−１、比較例６−２、比較例７−１、比較例７−２に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例１−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表１３、表１４にそれぞれ示す。
【０２６６】
【表１３】
0006007994.tif 000033
【０２６７】
【表１４】
0006007994.tif 000034
【０２６８】
（実施例６−１〜実施例６−２０、実施例７−１〜実施例７−２０について）
表１３の結果から、実施例６−１〜実施例６−２０については、実施例４−１〜実施例４−２８や実施例５−１〜実施例５−２８と同様、（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）と、（ＩＩ）群の化合物として無水コハク酸やＶＣとを併用し、さらに、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、そして（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５のテトラフルオロイオン性錯体（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）から選ばれる化合物を含みうる非水系電解液を用いることで、比較例６−１、比較例６−２よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向があることが確認された。
【０２６９】
同様に、表１４の結果から実施例７−１〜実施例７−２０についても、前述と同様、（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）と、（ＩＩ）群の化合物として２−アリルコハク酸無水物やＶＣを併用し、さらに、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、そして（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５のテトラフルオロイオン性錯体（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）から選ばれる化合物を含みうる非水系電解液を用いることで、比較例７−１、比較例７−２よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０２７０】
これは、本発明の非水系電解液のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）と酸無水物を含有することで、これら添加剤が１サイクル目充電時にジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）、無水コハク酸（もしくは２−アリルコハク酸無水物）の順に負極上で還元分解することにより、負極表面に安定な被膜（ＳＥＩ）を形成するためと思われる。
【０２７１】
［本発明の非水系電解液Ｎｏ．８−１〜８−２０、Ｎｏ．９−１〜９−２０の調製］
本発明の非水系電解液Ｎｏ．８−１〜８−２０、Ｎｏ．９−１〜９−２０についても、非水系電解液Ｎｏ．１−１〜１−４１と同様の手順にて調製した。
すなわち、非水溶媒としてＥＣ、ＥＭＣ（体積比１：２）、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後で、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、以下に示す非水系電解液Ｎｏ．８−１〜８−２０、Ｎｏ．９−１〜９−２０をそれぞれ調製した。
【０２７２】
ｉｘ−１）非水系電解液Ｎｏ．８−１〜８−２０の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）を後述の表１５に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物として、１，６−ジイソシアナトヘキサン（１，６−ＤＩＣＮＨ）やＶＣ、前述（ＩＩＩ）群の化合物として、合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を同表１５に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．８−１〜８−２０を調製した。
【０２７３】
ｉｘ−２）非水系電解液Ｎｏ．９−１〜９−２０の調製
本発明に係るイオン性錯体として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）を後述の表１６に記載した所定量添加し、前述（ＩＩ）群の化合物として、１−イソシアナトエタン（１−ＩＣＮＥ）やＶＣ、前述（ＩＩＩ）群の化合物として、合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、さらに前述（ＩＶ）群の化合物として合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）を同表１６に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．９−１〜９−２０を調製した。
【０２７４】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．８−１、８−２、Ｎｏ．９−１，９−２）を調製した。
【０２７５】
ｘ−１）比較電解液Ｎｏ．８−１の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様の手順、組成にて、後述の表１５に記載した通り、ＶＣの代わりに１，６−ＤＩＣＮＨを０．５質量％添加することで、比較電解液Ｎｏ．８−１を調製した。
【０２７６】
ｘ−２）比較電解液Ｎｏ．８−２の調製
比較電解液Ｎｏ．１−６と同様の手順、組成にて、後述の表１５に記載した通り、ＶＣの代わりに１，６−ＤＩＣＮＨを０．５質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を後述の表１５に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．８−２を調製した。
【０２７７】
ｘ−３）比較電解液Ｎｏ．９−１の調製
比較電解液Ｎｏ．１−４と同様の手順、組成にて、後述の表１６に記載した通り、ＶＣの代わりに１−ＩＣＮＥを０．５質量％添加することで、比較電解液Ｎｏ．９−１を調製した。
【０２７８】
ｘ−４）比較電解液Ｎｏ．９−２の調製
比較電解液Ｎｏ．１−６と同様の手順、組成にて、後述の表１６に記載した通り、ＶＣの代わりに１−ＩＣＮＥを０．５質量％添加し、さらに合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、合成例２の（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を下記表１６に記載した所定量添加することで、比較電解液Ｎｏ．９−２を調製した。
【０２７９】
上記の各電解液について前述と同様の加速試験を行ったところ、ガス発生量の傾向は前述の結果と同様であった。
【０２８０】
【表１５】
0006007994.tif 000035
【０２８１】
【表１６】
0006007994.tif 000036
【０２８２】
（実施例８−１〜実施例８−２０、実施例９−１〜実施例９−２０、及び比較例８−１、比較例８−２、比較例９−１、比較例９−２  −非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池と同様の手順にて、試験用ＮＭＣ正極と、試験用黒鉛負極と、セルロース製セパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、後述の表１７に記載の非水系電解液Ｎｏ．８−１〜８−２０、比較電解液Ｎｏ．８−１、８−２、後述の表１８に記載の非水系電解液Ｎｏ．９−１〜９−２０、比較電解液Ｎｏ．９−１、９−２をそれぞれ含浸させ、実施例８−１〜実施例８−２０、実施例９−１〜実施例９−２０、及び比較例８−１、比較例８−２、比較例９−１、比較例９−２に係る非水系電解液電池を作製した。これら非水系電解液電池については、前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０２８３】
実施例８−１〜実施例８−２０、実施例９−１〜実施例９−２０、及び比較例８−１、比較例８−２、比較例９−１、比較例９−２に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例１−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表１７、表１８にそれぞれ示す。
【０２８４】
【表１７】
0006007994.tif 000037
【０２８５】
【表１８】
0006007994.tif 000038
【０２８６】
（実施例８−１〜実施例８−２０、実施例９−１〜実施例９−２０について）
表１７の結果から、実施例８−１〜実施例８−２０については、実施例４−１〜実施例４−２８や実施例５−１〜実施例５−２８と同様、（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）と、（ＩＩ）群の化合物として１，６−ＤＩＣＮＨやＶＣとを併用し、さらに、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、そして（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）から選ばれる化合物を含みうる非水系電解液を用いることで、比較例８−１、比較例８−２よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０２８７】
同様に、表１８の結果から実施例９−１〜実施例９−２０についても、前述と同様、（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｃｉｓ）と、（ＩＩ）群の化合物として１−ＩＣＮＥやＶＣとを併用し、さらに、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）や合成例３の（１ｂ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）や合成例５の（５ｂ−Ｔｅｔｒａ）から選ばれる化合物を含みうる非水系電解液を用いることで、比較例９−１、比較例９−２よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０２８８】
（実施例１０−１〜実施例１０−２４、及び比較例１０−１〜比較例１０−１４  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池にて用いた正極活物質（ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２（ＮＭＣ））の代わりに、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２（ＮＣＡ）粉末を用いて、以下の手順にて試験用ＮＣＡ正極を作製した。
【０２８９】
＜ＮＣＡ正極の作製＞
ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２（ＮＣＡ）粉末（戸田工業製）及びアセチレンブラック（導電剤）を乾式混合し、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、ＮＣＡ合剤ペーストを調製した。このペーストをアルミニウム箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用ＮＣＡ正極を得た。正極中の固形分比率は、ＮＣＡ：導電剤：ＰＶＤＦ＝８５：５：１０（質量比）とした。
【０２９０】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＮＣＡ正極と、試験用黒鉛負極と、セルロース製セパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表１９に記載の種々の非水系電解液及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、実施例１０−１〜１０−２４及び比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池を得た。なお、表１９は既出の電解液の組成をまとめたものである。
【０２９１】
【表１９】
0006007994.tif 000039
【０２９２】
（実施例１０−１〜１０−２４、比較例１０−１〜１０−１４  −  試作セルの評価）
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
実施例１０−１〜１０−２４、及び比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池での評価１にて、２５℃の環境温度でのコンディショニングの初回充放電にて、充電上限電圧４．３Ｖを４．２Ｖに変更し、０．１Ｃレート（３ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧３．０Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行い、その後、充電上限電圧４．３Ｖを４．２Ｖに変更し、０．２Ｃレート（６ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧３．０Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを３回繰り返した。
さらに、このコンディショニング後、６０℃の環境温度で５００サイクルを実施する際にて、充電上限電圧４．３Ｖを４．２Ｖに変更したこと、０℃、０．２Ｃレートにて４．３Ｖまで定電流定電圧充電することを４．２Ｖまで定電流定電圧充電に変更したこと以外は、同様の評価とした。この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）とした。なお、本評価では安全面などを考慮し、全ての評価中、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１０−１〜１０−２４、比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）については、比較例１０−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を１００としたときの相対値として表２０に示す。
【０２９３】
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
実施例１０−１〜１０−２４、比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池のそれぞれについては、実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池での評価２である、２５℃、５Ｃレートにて４．３Ｖまで定電流定電圧充電することを、４．２Ｖまで定電流定電圧充電に変更したこと以外は、同様の評価とした。この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）とした。なお、＜評価１＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１０−１〜１０−２４、比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）については、比較例１０−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）を１００としたときの相対値として表２０に示す。
【０２９４】
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
実施例１０−１〜１０−２４、比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池のそれぞれについては、実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池での評価３である６０℃の環境温度での貯蔵試験（４．３Ｖ定電流定電圧充電後を４．２Ｖ定電流定電圧充電後に変更して１０日間保存）を実施したこと、そして、０℃、０．２Ｃレートにて４．３Ｖまで定電流定電圧充電することを、４．２Ｖまで定電流定電圧充電に変更したこと以外は、同様の評価とした。この時に得られる容量を、６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）とした。なお、＜評価１＞、＜評価２＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１０−１〜１０−２４、比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）については、比較例１０−１に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）を１００としたときの相対値として表２０に示す。
【０２９５】
【表２０】
0006007994.tif 000040
【０２９６】
（実施例１０−１〜１０−２４について）
表２０の結果から、正極活物質としてＮＭＣの代わりに、ＮＣＡを用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として、合成例１のシス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｃｉｓ）と（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨとをそれぞれ含む非水系電解液電池は、該イオン性錯体とＶＣの両方を含まない非水系電解液電池（比較例１０−１）と比較して、高い６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性が得られた。
また、実施例１０−１、実施例１０−５、実施例１０−９、実施例１０−１３、実施例１０−１７、実施例１０−２１と、比較例１０−２とを比較すると、同（１ａ−Ｃｉｓ）と（ＩＩ）群の化合物とをそれぞれ含む非水系電解液電池の方が、同（１ａ−Ｃｉｓ）のみを含む非水系電解液電池よりも効果が高い事が確認された。
【０２９７】
さらに、実施例１０−３と比較例１０−４とを比較すると、同（１ａ−Ｃｉｓ）と（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、（ＩＶ）群の化合物として（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液電池の方が、トランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ）と（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、（ＩＶ）群の化合物として（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の３種類の化合物を含む非水系電解液電池よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
これは、実施例１０−７（（ＩＩ）群の化合物；ＶＥＣ）と比較例１０−６、実施例１０−１１（（ＩＩ）群の化合物；ＥＥＣ）と比較例１０−８、実施例１０−１５（（ＩＩ）群の化合物；ＦＥＣ）と比較例１０−１０、実施例１０−１９（（ＩＩ）群の化合物；２−アリルコハク酸無水物）と比較例１０−１２、実施例１０−２３（（ＩＩ）群の化合物；１，６−ＤＩＣＮＨ）と比較例１０−１４でも同様に効果があることが確認された。
【０２９８】
また、実施例１０−４、実施例１０−８、実施例１０−１２、実施例１０−１６、実施例１０−２０、実施例１０−２４に示されるように、同（１ａ−Ｃｉｓ）と（ＩＩ）群の各化合物と（ＩＩＩ）群の各化合物（トランス配座のジフルオロイオン性錯体（１ａ−Ｔｒａｎｓ））、（ＩＶ）群の各化合物（テトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ））の４つの群から選ばれる化合物を所定量含む非水系電解液については、同（５ａ−Ｔｅｔｒａ）を含まない非水系電解液（実施例１０−２、実施例１０−６、実施例１０−１０、実施例１０−１４、実施例１０−１８、実施例１０−２２）や、同（１ａ−Ｔｒａｎｓ）を含まない非水系電解液（実施例１０−３、実施例１０−７、実施例１０−１１、実施例１０−１５、実施例１０−１９、実施例１０−２３）よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）が向上する傾向があることが確認された。
【０２９９】
（実施例１１−１〜実施例１１−２４、及び比較例１１−１〜比較例１１−１４  −  非水系電解液電池の作製と評価）
実施例１１−１〜１１−２４、及び比較例１１−１〜１１−１４に係る非水系電解液電池については、前述の実施例１０−１〜１０−２４、及び比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池にて用いた正極活物質（ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２（ＮＣＡ））の代わりに、スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物としてＬｉＭｎ１．９５Ａｌ０．０５Ｏ４（ＬＭＯ）粉末を用いて、以下の手順にて試験用ＬＭＯ正極を作製した。
【０３００】
＜ＬＭＯ正極の作製＞
ＬｉＭｎ１．９５Ａｌ０．０５Ｏ４（ＬＭＯ）粉末及びアセチレンブラック（導電剤）を乾式混合し、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、ＬＭＯ合剤ペーストを調製した。このペーストをアルミニウム箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用ＬＭＯ正極を得た。正極中の固形分比率は、ＬＭＯ：導電剤：ＰＶＤＦ＝８５：５：１０（質量比）とした。
【０３０１】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＬＭＯ正極と、試験用黒鉛負極と、セルロース製セパレータの代わりに微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表１９に記載の種々の非水系電解液及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、実施例１１−１〜１１−２４及び比較例１１−１〜１１−１４に係る非水系電解液電池を得た。なお、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータのポリプロピレン側を正極側に配置するように介して、正極、負極を対向させて電極群としたこと以外は、実施例１０−１〜１０−２４、及び比較例１０−１〜１０−１４と同様の作製方法とした。
【０３０２】
これら非水系電解液電池については、前述の実施例１０−１〜１０−２４、及び比較例１０−１〜１０−１４と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０３０３】
実施例１１−１〜実施例１１−２４、及び比較例１１−１〜比較例１１−１４に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例１１−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表２１に示す。
【０３０４】
【表２１】
0006007994.tif 000041
【０３０５】
（実施例１１−１〜１１−２４について）
表２１の結果から、実施例１１−１〜実施例１１−２４については、実施例１０−１〜実施例１０−２４と同様の傾向を示した。
すなわち、正極活物質としてＮＣＡの代わりに、ＬＭＯを用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として、合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）と、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨとを併用し、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）から選ばれる化合物を含みうる非水系電解液を用いることで、比較例１１−１〜比較例１１−１４よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３０６】
（実施例１２−１〜実施例１２−２４、及び比較例１２−１〜比較例１２−１４  −  非水系電解液電池の作製と評価）
実施例１２−１〜１２−２４、及び比較例１２−１〜１２−１４に係る非水系電解液電池については、前述の実施例１１−１〜１１−２４、及び比較例１１−１〜１１−１４に係る非水系電解液電池にて用いた正極活物質（ＬｉＭｎ１．９５Ａｌ０．０５Ｏ４（ＬＭＯ））の代わりに、リチウム含有オリビン型リン酸塩としてＬｉＦｅＰＯ４（ＬＦＰ）粉末を用いて、以下の手順にて試験用ＬＦＰ正極を作製した。
【０３０７】
＜ＬＦＰ正極の作製＞
ＬｉＦｅＰＯ４（ＬＦＰ）粉末及びアセチレンブラック（導電剤１）と、気相法炭素繊維（昭和電工製ＶＧＣＦ（登録商標）−Ｈ）（導電剤２）とを乾式混合し、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、ＬＦＰ合剤ペーストを調製した。このペーストをアルミニウム箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用ＬＦＰ正極を得た。
正極中の固形分比率は、ＬＦＰ：導電剤１：導電剤２：ＰＶＤＦ＝８５：４：１：１０（質量比）とした。
【０３０８】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＬＦＰ正極と、試験用黒鉛負極と、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表１９に記載の種々の非水系電解液及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、前述の実施例１１−１〜１１−２４、及び比較例１１−１〜１１−１４と同様の手順にて、実施例１２−１〜１２−２４、及び比較例１２−１〜１２−１４に係る非水系電解液電池を得た。
【０３０９】
（実施例１２−１〜１２−２４、比較例１２−１〜１２−１４  −  試作セルの評価）
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
実施例１２−１〜１２−２４、及び比較例１２−１〜１２−１４に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、以下の評価を実施した。
まず、前述の通り作製したセルを用いて、２５℃の環境温度で、以下の条件でコンディショニングを実施した。すなわち、初回充放電として、充電上限電圧３．６Ｖ、０．１Ｃレート（３ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．０Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行い、その後、充電上限電圧３．６Ｖ、０．２Ｃレート（６ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．０Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを３回繰り返した。
このコンディショニング後、６０℃の環境温度での充放電試験を実施した。充電は、充電上限電圧３．６Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）で定電流定電圧充電を実施し、放電は、放電終止電圧２．０Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを５００回繰り返した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度２．０Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて３．６Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電は、放電終止電圧２．０Ｖまで５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）とした。
実施例１２−１〜１２−２４、比較例１２−１〜１２−１４に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）については、比較例１２−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を１００としたときの相対値として表２２に示す。
【０３１０】
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
上述評価１にて６０℃の環境温度で５００サイクルを実施後、続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度２．０Ｖまで放電させた後に、２５℃、５Ｃレートにて３．６Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に２５℃のまま、放電は、放電終止電圧２．０Ｖまで５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）とした。
実施例１２−１〜１２−２４、比較例１２−１〜１２−１４に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）については、比較例１２−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）を１００としたときの相対値として表２２に示す。
【０３１１】
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
実施例１２−１〜１２−２４、及び比較例１２−１〜１２−１４に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、６０℃の環境温度での貯蔵試験（３．６Ｖ充電後、１０日間保存）を実施した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、２．０Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて３．６Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電は、放電終止電圧２．０Ｖまで５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）とした。
実施例１２−１〜１２−２４、比較例１２−１〜１２−１４に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）については、比較例１２−１に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）を１００としたときの相対値として表２２に示す。
【０３１２】
【表２２】
0006007994.tif 000042
【０３１３】
（実施例１２−１〜１２−２４について）
表２２の結果から、実施例１２−１〜実施例１２−２４については、実施例１１−１〜実施例１１−２４と同様の傾向を示した。
すなわち、正極活物質としてＬＭＯの代わりに、ＬＦＰを用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として、合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）と、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨとを併用し、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）から選ばれる化合物を含みうる非水系電解液を用いることで、比較例１２−１〜比較例１２−１４よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３１４】
（実施例１３−１〜実施例１３−１０、及び比較例１３−１〜比較例１３−１５  −  非水系電解液の調製）
［非水系電解液Ｎｏ．１３−１〜１３−５、比較電解液Ｎｏ．１３−２〜１３−８の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣの非水溶媒と前述（ＩＩ）群の化合物であるＦＥＣ（体積比２５：７０：５  ／  質量比２９．７：６３．６：６．７）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．２ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や、前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、本発明の非水系電解液Ｎｏ．１３−１〜１３−５、及び比較電解液Ｎｏ．１３−２〜１３−８を調製した。
すなわち、前述（Ｉ）群の化合物である合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、前述（ＩＩ）群の化合物２としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２のテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ下記表２３に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１３−１〜１３−５、及び比較電解液Ｎｏ．１３−２〜１３−８を調製した。
【０３１５】
［非水系電解液Ｎｏ．１３−６〜１３−１０、比較電解液Ｎｏ．１３−９〜１３−１５の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣの非水溶媒と前述（ＩＩ）群の化合物であるＦＥＣ（体積比２０：７０：１０／質量比２３．６：６３．１：１３．３）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．２ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、本発明の非水系電解液Ｎｏ．１３−６〜１３−１０、及び比較電解液Ｎｏ．１３−９〜１３−１５を調製した。
すなわち、前述（Ｉ）群の化合物である合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、前述（ＩＩ）群の化合物２としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２のテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ下記表２３に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１３−６〜１３−１０、及び比較電解液Ｎｏ．１３−９〜１３−１５を調製した。
【０３１６】
なお、これら調製の際には、液温が４０℃を超えないように冷却しながら、先ず、所定量のＥＭＣ中に全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて溶解した後、次いで全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて、溶解する操作を２回繰り返し、最後に残りの１０質量％のＬｉＰＦ６を加えて溶解するという操作を実施した後、予め加熱、溶解させたＥＣとＦＥＣ、そしてＥＭＣとを所定量加えて、混合した後、下記表２３に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加え、ＥＣとＥＭＣとＦＥＣの体積比が前述の所定の比率となるように最終調整し、１時間撹拌するという手順にて行った。
【０３１７】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．１３−１）を調製した。
【０３１８】
［比較電解液Ｎｏ．１３−１の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣの非水溶媒（体積比３０：７０  ／  質量比３５．９：６４．１）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．２ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製することで、比較電解液Ｎｏ．１３−１を得た。なお、下記表２３に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や上述（ＩＩ）群の化合物を加えないほかは、本発明の非水系電解液１３−１〜１３−５と同じ手順にて比較電解液Ｎｏ．１３−１を調製した。
【０３１９】
【表２３】
0006007994.tif 000043
【０３２０】
（実施例１３−１〜実施例１３−１０、及び比較例１３−１〜比較例１３−１５  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１１−１〜１１−２４、及び比較例１１−１〜１１−１４に係る非水系電解液電池にて用いた正極活物質（ＬｉＭｎ１．９５Ａｌ０．０５Ｏ４（ＬＭＯ））の代わりに、層状岩塩型構造を有するリチウム過剰層状遷移金属酸化物として０．５［ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２］・０．５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］（ＯＬＯ−１）粉末を用いて、以下の手順にて試験用ＯＬＯ−１正極を作製した。
【０３２１】
＜ＯＬＯ−１正極の作製＞
０．５［ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２］・０．５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］（ＯＬＯ−１）粉末及びアセチレンブラック（導電剤１）、気相法炭素繊維（昭和電工製ＶＧＣＦ（登録商標）−Ｈ）（導電剤２）とを乾式混合し、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、ＯＬＯ−１合剤ペーストを調製した。このペーストをアルミニウム箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用ＯＬＯ−１正極を得た。正極中の固形分比率は、ＯＬＯ−１：導電剤１：導電剤２：ＰＶＤＦ＝８５：４：１：１０（質量比）とした。
【０３２２】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＯＬＯ−１正極と、試験用黒鉛負極と、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表２３に記載の種々の非水系電解液、及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、前述の実施例１１−１〜１１−２４、及び比較例１１−１〜１１−１４と同様の手順にて、実施例１３−１〜１３−１０、及び比較例１３−１〜１３−１５に係る非水系電解液電池を得た。
【０３２３】
（実施例１３−１〜１３−１０、比較例１３−１〜１３−１５  −  試作セルの評価）
＜評価１＞  ６０℃３００サイクル後の低温特性（０℃）
実施例１３−１〜１３−１０、及び比較例１３−１〜１３−１５に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、以下の評価を実施した。
まず、２５℃の環境温度で、以下の条件でコンディショニングを実施した。
すなわち、作製したセルを用いて、２５℃の環境温度で、初回充放電として、充電上限電圧４．２Ｖ、０．０５Ｃレート（１．５ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．５Ｖまで０．１Ｃレート（３ｍＡ）定電流で放電を実施した。その後、充電上限電圧４．４Ｖ、０．１Ｃレート（３ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．５Ｖまで０．１Ｃレート（３ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを５回繰り返した。
このコンディショニング後、２５℃の環境温度で、充電上限電圧４．６Ｖ、０．１Ｃレート（３ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．５Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを３回繰り返した。
その後、６０℃の環境温度での充放電試験を実施した。充電は、充電上限電圧４．６Ｖまで１Ｃレート（３０ｍＡ）で定電流定電圧充電を実施し、放電は、放電終止電圧２．５Ｖまで２Ｃレート（６０ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを３００回繰り返した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度２．５Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて４．６Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電終止電圧２．５Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）とした。なお、本評価では安全面などを考慮し、全ての評価中、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１３−１〜１３−１０、比較例１３−１〜１３−１５に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）については、比較例１３−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を１００としたときの相対値として表２４に示す。
【０３２４】
＜評価２＞  ６０℃３００サイクル後の３Ｃレート特性
上述評価１にて６０℃の環境温度で３００サイクルを実施後、続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度２．５Ｖまで放電させた後に、２５℃、０．１Ｃレートにて４．６Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に２５℃のまま、放電は、放電終止電圧２．５Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の３Ｃレート特性（２５℃）とした。なお、＜評価１＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１３−１〜１３−１０、比較例１３−１〜１３−１５に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の３Ｃレート特性（２５℃）については、比較例１３−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の３Ｃレート特性（２５℃）を１００としたときの相対値として表２４に示す。
【０３２５】
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
実施例１３−１〜１３−１０、及び比較例１３−１〜１３−１５に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、６０℃の環境温度での貯蔵試験（４．６Ｖ充電後、１０日間保存）を実施した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、２．５Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて４．６Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電は、放電終止電圧２．５Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）とした。なお、＜評価１＞、＜評価２＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１３−１〜１３−１０、比較例１３−１〜１３−１５に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）については、比較例１３−１に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）を１００としたときの相対値として表２４に示す。
【０３２６】
【表２４】
0006007994.tif 000044
【０３２７】
（実施例１３−１〜１３−１０について）
表２４の結果から、実施例１３−１〜実施例１３−１０については、正極活物質としてＯＬＯ−１を用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ含む非水系電解液を用いることで、比較例１３−１〜比較例１３−１５よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や３Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３２８】
（実施例１４−１〜実施例１４−１０、及び比較例１４−１〜比較例１４−１５  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１３−１〜１３−１０、及び比較例１３−１〜１３−１５に係る非水系電解液電池にて用いた正極活物質（０．５［ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２］・０．５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］（ＯＬＯ−１））の代わりに、０．４５［ＬｉＮｉ０．３７５Ｃｏ０．２５Ｍｎ０．３７５Ｏ２］・０．１０［Ｌｉ２ＴｉＯ３］・０．４５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］（ＯＬＯ−２）粉末を用いて、以下の手順にて試験用ＯＬＯ−２正極を作製した。
【０３２９】
＜ＯＬＯ−２正極の作製＞
０．４５［ＬｉＮｉ０．３７５Ｃｏ０．２５Ｍｎ０．３７５Ｏ２］・０．１０［Ｌｉ２ＴｉＯ３］・０．４５［Ｌｉ２ＭｎＯ３］（ＯＬＯ−２）粉末及びアセチレンブラック（導電剤１）、気相法炭素繊維（昭和電工製ＶＧＣＦ（登録商標）−Ｈ）（導電剤２）とを乾式混合し、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、ＯＬＯ−２合剤ペーストを調製した。このペーストをアルミニウム箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用ＯＬＯ−２正極を得た。正極中の固形分比率は、ＯＬＯ−２：導電剤１：導電剤２：ＰＶＤＦ＝８５：４：１：１０（質量比）とした。
【０３３０】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＯＬＯ−２正極と、試験用黒鉛負極と、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表２３に記載の種々の非水系電解液、及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、前述の実施例１３−１〜１３−１０、及び比較例１３−１〜１３−１５と同様の手順にて、実施例１４−１〜１４−１０、及び比較例１４−１〜１４−１５に係る非水系電解液電池を得た。
【０３３１】
（実施例１４−１〜実施例１４−１０、及び比較例１４−１〜１４−１５  −非水系電解液電池の評価）
前述の実施例１３−１〜１３−１０、及び比較例１３−１〜１３−１５に係る非水系電解液電池と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃３００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃３００サイクル後の３Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０３３２】
実施例１４−１〜実施例１４−１０、及び比較例１４−１〜１４−１５に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例１４−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表２５に示す。
【０３３３】
【表２５】
0006007994.tif 000045
【０３３４】
（実施例１４−１〜１４−１０について）
表２５の結果から、実施例１４−１〜実施例１４−１０については、実施例１３−１〜実施例１３−１０と同様の傾向を示した。
すなわち、正極活物質としてＯＬＯ−１の代わりに、ＯＬＯ−２を用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ含む非水系電解液を用いることで、比較例１４−１〜比較例１４−１５よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や３Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３３５】
前述の結果から、正極にニッケル、マンガン、コバルトの少なくとも１種以上の金属を含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物、スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物、リチウム含有オリビン型リン酸鉄塩、層状岩塩型構造を有するリチウム過剰層状遷移金属酸化物を用いた場合のいずれにおいても、本発明の非水系電解液は、良好な効果を示すことが確認された。
つまり、本発明の非水系電解液及びこれを用いた電池には、特定の正極に依存せず、ある程度電池が使用された状態においても低温にて高い出力特性を発揮でき、さらに高温にて貯蔵された後においても同様に低温にて十分な性能を発揮できることは明らかである。
【０３３６】
（実施例１５−１〜実施例１５−２４、及び比較例１５−１〜比較例１５−１４  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６に係る非水系電解液電池にて用いた負極活物質（黒鉛粉末）の代わりに、Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍを超える炭素材料として、非晶質炭素粉末を用いて、以下の手順にて試験用非晶質炭素負極を作製した。
【０３３７】
＜非晶質炭素負極の作製＞
非晶質炭素粉末としては、株式会社クレハ製のカーボトロン（登録商標）Ｐを用い、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、非晶質炭素合剤ペーストを調製した。このペーストを銅箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用非晶質炭素負極を得た。負極中の固形分比率は、非晶質炭素粉末：ＰＶＤＦ＝９０：１０（質量比）とした。
【０３３８】
（実施例１５−１〜実施例１５−２４、及び比較例１５−１〜比較例１５−１４  −  非水系電解液の調製）
［非水系電解液Ｎｏ．１５−１〜１５−２４、比較電解液Ｎｏ．１５−２〜１５−１４の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とＥＭＣ、ＤＥＣの非水溶媒（体積比３０：４０：３０  ／  質量比３４．１：３８．３：２７．６）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．１ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、本発明の非水系電解液Ｎｏ．１５−１〜１５−２４、及び比較電解液Ｎｏ．１５−２〜１５−１４を調製した。
すなわち、前述（Ｉ）群の化合物である合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、前述（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２のテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ下記表２６に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１５−１〜１５−２４、及び比較電解液Ｎｏ．１５−２〜１５−１４を調製した。
【０３３９】
なお、これら調製の際には、液温が４０℃を超えないように冷却しながら、先ず、所定量のＥＭＣ中に全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて溶解した後、次いで全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて、溶解する操作を２回繰り返し、最後に残りの１０質量％のＬｉＰＦ６を加えて溶解するという操作を実施した後、ＰＣとＥＭＣとＤＥＣとを所定量加えて、混合した後、下記表２６に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加え、ＰＣとＥＭＣとＤＥＣの体積比が前述の所定の比率となるように最終調整し、１時間撹拌するという手順にて行った。
【０３４０】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．１５−１）を調製した。
【０３４１】
［比較電解液Ｎｏ．１５−１の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、ＰＣとＥＭＣ、ＤＥＣの非水溶媒（体積比３０：４０：３０  ／  質量比３４．１：３８．３：２７．６）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．１ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製することで、比較電解液Ｎｏ．１５−１を得た。
なお、下記表２６に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や上述（ＩＩ）群の化合物を加えないほかは、本発明の非水系電解液１５−１〜１５−２４と同じ手順にて比較電解液Ｎｏ．１５−１を調製した。
【０３４２】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＮＭＣ正極と、試験用非晶質炭素負極と、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表２６に記載の種々の非水系電解液及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、実施例１５−１〜１５−２４及び比較例１５−１〜１５−１４に係る非水系電解液電池を得た。
【０３４３】
【表２６】
0006007994.tif 000046
【０３４４】
（実施例１５−１〜１５−２４、比較例１５−１〜１５−１４  −  試作セルの評価）
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
実施例１５−１〜１５−２４、及び比較例１５−１〜１５−１４に係る非水系電解液電池のそれぞれについては、実施例１０−１〜１０−２４、及び比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池での評価１にて、２５℃の環境温度で、以下の条件でコンディショニングを実施した。
すなわち、作製したセルを用いて、２５℃の環境温度で、初回充放電として、充電上限電圧４．２Ｖ  ０．１Ｃレート（３ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．７Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行い、その後、充電上限電圧４．２Ｖ、０．２Ｃレート（６ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．７Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを３回繰り返した。
このコンディショニング後、６０℃の環境温度で５００サイクルを実施する際にて、放電終止電圧３．０Ｖを２．７Ｖに変更したこと、０℃、０．２Ｃレートにて４．２Ｖまで定電流定電圧充電し、更に０℃のまま放電の際、放電終止電圧３．０Ｖを２．７Ｖに変更し、５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電に変更したこと以外は、同様の評価とした。この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）とした。
実施例１５−１〜１５−２４、比較例１５−１〜１５−１４に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）については、比較例１５−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を１００としたときの相対値として表２７に示す。
【０３４５】
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
実施例１５−１〜１５−２４、比較例１５−１〜１５−１４に係る非水系電解液電池のそれぞれについては、実施例１０−１〜１０−２４、比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池での評価２である、２５℃５Ｃレートでの放電の際、放電終止電圧３．０Ｖを２．７Ｖに変更したこと以外は、同様の評価とした。この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）とした。
実施例１５−１〜１５−２４、比較例１５−１〜１５−１４に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）については、比較例１５−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）を１００としたときの相対値として表２７に示す。
【０３４６】
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
実施例１５−１〜１５−２４、比較例１５−１〜１５−１４に係る非水系電解液電池のそれぞれについては、実施例１０−１〜１０−２４、比較例１０−１〜１０−１４に係る非水系電解液電池での評価３である６０℃の環境温度での貯蔵試験（４．２Ｖ定電流定電圧充電後、１０日間保存）を実施し、０℃のまま、５Ｃレートでの放電の際、放電終止電圧３．０Ｖを２．７Ｖに変更したこと以外は、同様の評価とした。この時に得られる容量を、６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）とした。
実施例１５−１〜１５−２４、比較例１５−１〜１５−１４に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）については、比較例１５−１に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）を１００としたときの相対値として表２７に示す。
【０３４７】
【表２７】
0006007994.tif 000047
【０３４８】
（実施例１５−１〜１５−２４について）
表２７の結果から、実施例１５−１〜実施例１５−２４については、負極活物質として黒鉛粉末の代わりに、非晶質炭素粉末（カーボトロン（登録商標）Ｐ）を用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）と、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨとを併用し、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）から選ばれる化合物を含みうる非水系電解液を用いることで、比較例１５−１〜比較例１５−１４よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３４９】
（実施例１６−１〜実施例１６−２４、及び比較例１６−１〜比較例１６−１４  −  非水系電解液の調製）
［非水系電解液Ｎｏ．１６−１〜１６−２４、比較電解液Ｎｏ．１６−２〜１６−１４の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣ、ＤＥＣの非水溶媒（体積比２５：４５：３０  ／  質量比３０．７：４２．２：２７．１）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．２ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、本発明の非水系電解液Ｎｏ．１６−１〜１６−２４、及び比較電解液Ｎｏ．１６−２〜１６−１４を調製した。
すなわち、前述（Ｉ）群の化合物である合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、前述（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２のテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ下記表２８に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１６−１〜１６−２４、及び比較電解液Ｎｏ．１６−２〜１６−１４を調製した。
【０３５０】
なお、これら調製の際には、液温が４０℃を超えないように冷却しながら、先ず、所定量のＥＭＣ中に全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて溶解した後、次いで全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて、溶解する操作を２回繰り返し、最後に残りの１０質量％のＬｉＰＦ６を加えて溶解するという操作を実施した後、ＥＣとＥＭＣとＤＥＣとを所定量加えて、混合した後、下記表２８に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加え、ＥＣとＥＭＣとＤＥＣの体積比が前述の所定の比率となるように最終調整し、１時間撹拌するという手順にて行った。
【０３５１】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．１６−１）を調製した。
【０３５２】
［比較電解液Ｎｏ．１６−１の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣ、ＤＥＣの非水溶媒（体積比２５：４５：３０  ／  質量比３０．７：４２．２：２７．１）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．２ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製することで、比較電解液Ｎｏ．１６−１を得た。
なお、下記表２８に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や上述（ＩＩ）群の化合物を加えないほかは、本発明の非水系電解液１６−１〜１６−２４と同じ手順にて比較電解液Ｎｏ．１６−１を調製した。
【０３５３】
【表２８】
0006007994.tif 000048
【０３５４】
（実施例１６−１〜実施例１６−２４、及び比較例１６−１〜比較例１６−１４  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１５−１〜１５−２４、及び比較例１５−１〜１５−１４に係る非水系電解液電池にて用いた負極活物質（非晶質炭素粉末）の代わりに、人造黒鉛負極と天然黒鉛とを混合した負極活物質を用いて、以下の手順にて試験用（人造黒鉛＋天然黒鉛混合）負極を作製した。
【０３５５】
＜試験用（人造黒鉛＋天然黒鉛混合）負極の作製＞
人造黒鉛としては、昭和電工（株）製ＳＣＭＧ（登録商標）−ＡＲ粉末、天然黒鉛として関西熱化学（株）製天然黒鉛粒子（平均粒子径２５μｍ）を用い、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、（人造黒鉛＋天然黒鉛）混合の合剤ペーストを調製した。このペーストを銅箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用（人造黒鉛＋天然黒鉛混合）負極を得た。負極中の固形分比率は、人造黒鉛粉末：天然黒鉛粉末：ＰＶＤＦ＝７２：１８：１０（質量比）とした。
【０３５６】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＮＭＣ正極と、試験用（人造黒鉛＋天然黒鉛混合）負極と、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表２８に記載の種々の非水系電解液、及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、前述の実施例１１−１〜１１−２４、及び比較例１１−１〜１１−１４と同様の手順にて、実施例１６−１〜１６−２４、及び比較例１６−１〜１６−１４に係る非水系電解液電池を得た。
【０３５７】
＜非水系電解液電池の評価＞
これら非水系電解液電池については、前述の実施例１−１〜１−４１、及び比較例１−１〜１−６と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０３５８】
実施例１６−１〜実施例１６−２４、及び比較例１６−１〜比較例１６−１４に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例１６−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表２９に示す。
【０３５９】
【表２９】
0006007994.tif 000049
【０３６０】
（実施例１６−１〜１６−２４について）
表２９の結果から、実施例１６−１〜実施例１６−２４については、実施例１５−１〜実施例１５−２４と同様の傾向を示した。
すなわち、負極活物質として人造黒鉛と天然黒鉛とを混合した粉末を用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）と、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨとを併用し、さらに、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）から選ばれる化合物を含みうる非水系電解液を用いることで、比較例１６−１〜比較例１６−１４よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３６１】
（実施例１７−１〜実施例１７−１０、及び比較例１７−１〜比較例１７−１５  −  非水系電解液の調製）
［非水系電解液Ｎｏ．１７−１〜１７−５、比較電解液Ｎｏ．１７−２〜１７−８の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣの非水溶媒と前述（ＩＩ）群の化合物であるＦＥＣ（体積比２０：７０：１０  ／質量比２３．６：６３．１：１３．３）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．２ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、本発明の非水系電解液Ｎｏ．１７−１〜１７−５、及び比較電解液Ｎｏ．１７−２〜１７−８を調製した。
すなわち、前述（Ｉ）群の化合物である合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、前述（ＩＩ）群の化合物２としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２のテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ下記表３０に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１７−１〜１７−５、及び比較電解液Ｎｏ．１７−２〜１７−８を調製した。
【０３６２】
［非水系電解液Ｎｏ．１７−６〜１７−１０、比較電解液Ｎｏ．１７−９〜１７−１５の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣの非水溶媒と前述（ＩＩ）群の化合物であるＦＥＣ（体積比１５：７０：１５  ／質量比１７．５：６２．６：１９．９）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．２ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、本発明の非水系電解液Ｎｏ．１７−６〜１７−１０、及び比較電解液Ｎｏ．１７−９〜１７−１５を調製した。
すなわち、前述（Ｉ）群の化合物である合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、前述（ＩＩ）群の化合物２としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２のテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ下記表３０に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．１７−６〜１７−１０、及び比較電解液Ｎｏ．１７−９〜１７−１５を調製した。
【０３６３】
なお、これら調製の際には、液温が４０℃を超えないように冷却しながら、先ず、所定量のＥＭＣ中に全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて溶解した後、次いで全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて、溶解する操作を２回繰り返し、最後に残りの１０質量％のＬｉＰＦ６を加えて溶解するという操作を実施した後、予め加熱、溶解させたＥＣとＦＥＣ、そしてＥＭＣとを所定量加えて、混合した後、下記表３０に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加え、ＥＣとＥＭＣとＦＥＣの体積比が前述の所定の比率となるように最終調整し、１時間撹拌するという手順にて行った。
【０３６４】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．１７−１）を調製した。
【０３６５】
［比較電解液Ｎｏ．１７−１の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、予め加熱、溶解させたＥＣとＥＭＣの非水溶媒（体積比３０：７０  ／  質量比３５．９：６４．１）に、電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．２ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製することで、比較電解液Ｎｏ．１７−１を得た。なお、下記表３０に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や上述（ＩＩ）群の化合物を加えないほかは、本発明の非水系電解液１７−１〜１７−５と同じ手順にて比較電解液Ｎｏ．１７−１を調製した。
【０３６６】
【表３０】
0006007994.tif 000050
【０３６７】
（実施例１７−１〜実施例１７−１０、及び比較例１７−１〜比較例１７−１５  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１６−１〜１６−２４、及び比較例１６−１〜１６−１４に係る非水系電解液電池にて用いた負極活物質（人造黒鉛と天然黒鉛とを混合した粉末）の代わりに、ケイ素酸化物粉末と塊状人造黒鉛粉末の混合粉末を負極活物質として用いて、以下の手順にて試験用ＳｉＯｘ負極を作製した。
【０３６８】
＜ＳｉＯｘ負極の作製＞
ケイ素酸化物粉末としては、熱処理により不均化されたケイ素酸化物粉末（シグマアルドリッチジャパン株式会社製ＳｉＯｘ（ｘは０．３〜１．６）、平均粒径５μｍ）、塊状人造黒鉛粉末として日立化成工業製ＭＡＧ−Ｄ（粒径２０μｍ以下）の混合粉末を用い、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、さらにケッチェンブラック（導電剤）を加えて混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、ＳｉＯｘ合剤ペーストを調製した。
このペーストを銅箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用ＳｉＯｘ負極を得た。負極中の固形分比率は、ＳｉＯｘ：ＭＡＧ―Ｄ：導電剤：ＰＶＤＦ＝３５：４７：８：１０（質量比）とした。
なお、ＳｉＯｘ負極の充電容量がＮＭＣ正極の充電容量よりも大きくなるように、ＮＭＣ正極活物質とＳｉＯｘ粉末との量を調節し、充電の途中でＳｉＯｘ負極にリチウム金属が析出しないように塗布量も調節した。
【０３６９】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＮＭＣ正極と、試験用ＳｉＯｘ負極と、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表３０に記載の種々の非水系電解液、及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、前述の実施例１６−１〜１６−２４、及び比較例１６−１〜１６−１４と同様の手順にて、実施例１７−１〜１７−１０、及び比較例１７−１〜１７−１５に係る非水系電解液電池を得た。
なお、前述の実施例１１−１〜１１−２４、及び比較例１１−１〜１１−１４と同様、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータのポリプロピレン側を正極側に配置するように介して、正極、負極を対向させ、非水系電解液電池を得た。
【０３７０】
＜非水系電解液電池の評価＞
＜評価１＞  ６０℃２００サイクル後の低温特性（０℃）
実施例１７−１〜１７−１０、及び比較例１７−１〜１７−１５に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、以下の評価を実施した。
まず、２５℃の環境温度で、以下の条件でコンディショニングを実施した。
すなわち、作製したセルを用いて、２５℃の環境温度で、初回充放電として、充電上限電圧４．２Ｖ、０．０５Ｃレート（１．５ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．５Ｖまで０．１Ｃレート（３ｍＡ）定電流で放電を行い、その後、充電上限電圧４．２Ｖ、０．１Ｃレート（３ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．５Ｖまで０．１Ｃレート（３ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを５回繰り返した。
このコンディショニング後、２５℃の環境温度で、充電上限電圧４．２Ｖ、０．２Ｃレート（６ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧２．５Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを３回繰り返した。
その後、６０℃の環境温度での充放電試験を実施した。充電は、充電上限電圧４．２Ｖまで１Ｃレート（３０ｍＡ）で定電流定電圧充電を実施し、放電は、放電終止電圧２．５Ｖまで２Ｃレート（６０ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを２００回繰り返した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度２．５Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて４．２Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電終止電圧２．５Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）とした。なお、本評価では安全面などを考慮し、全ての評価中は各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１７−１〜１７−１０、比較例１７−１〜１７−１５に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）については、比較例１７−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を１００としたときの相対値として表３１に示す。
【０３７１】
＜評価２＞  ６０℃２００サイクル後の３Ｃレート特性
上述評価１にて６０℃の環境温度で２００サイクルを実施後、続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度２．５Ｖまで放電させた後に、２５℃、０．１Ｃレートにて４．２Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に２５℃のまま、放電は、放電終止電圧２．５Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の３Ｃレート特性（２５℃）とした。なお、＜評価１＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１７−１〜１７−１０、比較例１７−１〜１７−１５に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の３Ｃレート特性（２５℃）については、比較例１７−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の３Ｃレート特性（２５℃）を１００としたときの相対値として表３１に示す。
【０３７２】
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
実施例１７−１〜１７−１０、及び比較例１７−１〜１７−１５に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、６０℃の環境温度での貯蔵試験（４．２Ｖ充電後、１０日間保存）を実施した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、２．５Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて４．２Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電は、放電終止電圧２．５Ｖまで３Ｃレート（９０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）とした。なお、＜評価１＞、＜評価２＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例１７−１〜１７−１０、比較例１７−１〜１７−１５に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）については、比較例１７−１に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）を１００としたときの相対値として表３１に示す。
【０３７３】
【表３１】
0006007994.tif 000051
【０３７４】
（実施例１７−１〜１７−１０について）
負極活物質として人造黒鉛と天然黒鉛とを混合した粉末の代わりに、ケイ素酸化物粉末と塊状人造黒鉛粉末の混合粉末を用いた実施例１７−１〜実施例１７−１０については、表３１の結果から、以下のことが確認された。
すなわち、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ含む非水系電解液を用いることで、比較例１７−１〜比較例１７−１５よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や３Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３７５】
（実施例１８−１〜実施例１８−１０、及び比較例１８−１〜比較例１８−１５  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１７−１〜１７−１０、及び比較例１７−１〜１７−１５に係る非水系電解液電池にて用いた負極活物質（ケイ素酸化物粉末と塊状人造黒鉛粉末の混合粉末）の代わりに、Ｓｉ粉末を負極活物質として用いて、以下の手順にて試験用Ｓｉ負極を作製した。
【０３７６】
＜試験用Ｓｉ負極の作製＞
Ｓｉ粉末としては、Ｓｉ粉末（平均粒子径：１０μｍ／６μｍ＝質量比９／１の混合粉末）を用い、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、さらにケッチェンブラック（導電剤１）と気相法炭素繊維（昭和電工製ＶＧＣＦ（登録商標）−Ｈ）（導電剤２）とを加えて混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、Ｓｉ合剤ペーストを調製した。
このペーストを銅箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用Ｓｉ負極を得た。
負極中の固形分比率は、Ｓｉ粉末：導電剤１：導電剤２：ＰＶＤＦ＝７８：７：３：１２（質量比）とした。
なお、Ｓｉ負極の充電容量がＮＭＣ正極の充電容量よりも大きくなるように、ＮＭＣ正極活物質とＳｉ粉末との量を調節し、充電の途中でＳｉ負極にリチウム金属が析出しないように塗布量を調節した。
【０３７７】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＮＭＣ正極と、試験用Ｓｉ負極と、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表３０に記載の種々の非水系電解液、及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、前述の実施例１７−１〜１７−１０、及び比較例１７−１〜１７−１５と同様の手順にて、実施例１８−１〜１８−１０、及び比較例１８−１〜１８−１５に係る非水系電解液電池を得た。
【０３７８】
（実施例１８−１〜実施例１８−１０、及び比較例１８−１〜１８−１５  −非水系電解液電池の評価）
前述の実施例１７−１〜１７−１０、及び比較例１７−１〜１７−１５に係る非水系電解液電池と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃２００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃２００サイクル後の３Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０３７９】
実施例１８−１〜実施例１８−１０、及び比較例１８−１〜１８−１５に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例１８−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表３２に示す。
【０３８０】
【表３２】
0006007994.tif 000052
【０３８１】
（実施例１８−１〜１８−１０について）
表３２の結果から、負極活物質として、Ｓｉ粉末を用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ含む非水系電解液を用いることで、比較例１８−１〜比較例１８−１５よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や３Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３８２】
（実施例１９−１〜実施例１９−１０、及び比較例１９−１〜比較例１９−１５  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１８−１〜１８−１０、及び比較例１８−１〜１８−１５に係る非水系電解液電池にて用いた負極活物質（Ｓｉ粉末）の代わりに、Ｓｎ粉末を負極活物質として用いて、以下の手順にて試験用Ｓｎ負極を作製した。
【０３８３】
＜Ｓｎ負極の作製＞
Ｓｎ粉末としては、平均粒子径：１０μｍのＳｎ粉末を用い、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、さらにグラファイト（ロンザ製ＫＳ−１５）（導電剤１）と気相法炭素繊維（昭和電工製ＶＧＣＦ（登録商標）−Ｈ）（導電剤２）とを加えて混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、Ｓｎ合剤ペーストを調製した。
このペーストを銅箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用Ｓｎ負極を得た。
負極中の固形分比率は、Ｓｎ粉末：導電剤１：導電剤２：ＰＶＤＦ＝７８：８：３：１１（質量比）とした。
なお、Ｓｎ負極の充電容量がＮＭＣ正極の充電容量よりも大きくなるように、ＮＭＣ正極活物質とＳｎ粉末との量を調節し、充電の途中でＳｎ負極にリチウム金属が析出しないように塗布量も調節した。
【０３８４】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＮＭＣ正極と、試験用Ｓｎ負極と、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表３０に記載の種々の非水系電解液、及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、前述の実施例１８−１〜１８−１０、及び比較例１８−１〜１８−１５と同様の手順にて、実施例１９−１〜１９−１０、及び比較例１９−１〜１９−１５に係る非水系電解液電池を得た。
【０３８５】
（実施例１９−１〜実施例１９−１０、及び比較例１９−１〜１９−１５  −非水系電解液電池の評価）
前述の実施例１８−１〜１８−１０、及び比較例１８−１〜１８−１５に係る非水系電解液電池と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃２００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃２００サイクル後の３Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０３８６】
実施例１９−１〜実施例１９−１０、及び比較例１９−１〜１９−１５に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例１９−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表３３に示す。
【０３８７】
【表３３】
0006007994.tif 000053
【０３８８】
（実施例１９−１〜１９−１０について）
表３３の結果から、他の負極活物質を用いた場合と同様、負極活物質としてＳｎ粉末の混合粉末を用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ含む非水系電解液を用いることで、比較例１９−１〜比較例１９−１５よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や３Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３８９】
（実施例２０−１〜実施例２０−１０、及び比較例２０−１〜比較例２０−１５  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例１９−１〜１９−１０、及び比較例１９−１〜１９−１５に係る非水系電解液電池にて用いた負極活物質（Ｓｎ粉末）の代わりに、Ｃｏ・Ｓｎ合金粉末と炭素粉末を混合したものを負極活物質として用いて、以下の手順にて試験用Ｓｎ合金負極を作製した。
【０３９０】
＜試験用Ｓｎ合金負極の作製＞
本試験用Ｓｎ合金負極の作製については、特開２００８−０１６４２４号公報に記載の手順に従った。すなわち、原料であるＣｏ・Ｓｎ合金粉末と、炭素粉末とを所定の割合で混合し、全体の投入粉末量を１０ｇとして乾式混合した。この混合物を直径９ｍｍの鋼玉約４００ｇとともに、遊星ボールミルの反応容器中にセットした。反応容器中をアルゴン雰囲気に置換し、毎分２５０回転の回転速度にて１０分間の運転＋１０分間の休止の動作を、運転時間の合計が２０時間になるまで繰り返した。その後、反応容器を室温まで冷却して合成された負極活物質粉末について組成分析を行ったところ、Ｓｎの含有量は４９．５質量％、Ｃｏの含有量は２９．７質量％、炭素の含有量は２０．８質量％、ＳｎとＣｏとの合計に対するＣｏの割合、Ｃｏ／（Ｓｎ＋Ｃｏ）は３７．５質量％であった。
なお、炭素の含有量は、炭素・硫黄分析装置により測定し、Ｓｎ、Ｃｏの含有量は、ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析法）により測定した。
【０３９１】
この負極活物質を用い、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、さらにケッチェンブラック（導電剤１）と気相法炭素繊維（昭和電工製ＶＧＣＦ（登録商標）−Ｈ）（導電剤２）を加えて混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、Ｓｎ合金合剤ペーストを調製した。
このペーストを銅箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用Ｓｉ負極を得た。
負極中の固形分比率は、Ｃｏ・Ｓｎ合金粉末：導電剤１：導電剤２：ＰＶＤＦ＝８０：７：３：１０（質量比）とした。
Ｓｎ合金負極の充電容量がＮＭＣ正極の充電容量よりも大きくなるように、ＮＭＣ正極活物質とＳｎ合金粉末との量を調節し、充電の途中でＳｎ合金負極にリチウム金属が析出しないように塗布量も調節した。
【０３９２】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＮＭＣ正極と、試験用Ｓｎ合金負極と、微多孔性ポリプロピレン−ポリエチレン２層フィルムからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表３０に記載の種々の非水系電解液、及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、前述の実施例１９−１〜１９−１０、及び比較例１９−１〜１９−１５と同様の手順にて、実施例２０−１〜２０−１０、及び比較例２０−１〜２０−１５に係る非水系電解液電池を得た。
【０３９３】
（実施例２０−１〜実施例２０−１０、及び比較例２０−１〜２０−１５  −非水系電解液電池の評価）
前述の実施例１９−１〜１９−１０、及び比較例１９−１〜１９−１５に係る非水系電解液電池と同様、それぞれ前述の以下の評価を実施した。
＜評価１＞  ６０℃２００サイクル後の低温特性（０℃）
＜評価２＞  ６０℃２００サイクル後の３Ｃレート特性
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
【０３９４】
実施例２０−１〜実施例２０−１０、及び比較例２０−１〜２０−１５に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）については、比較例２０−１に係る非水系電解液電池の各種評価（＜評価１＞〜＜評価３＞）での結果を１００としたときの相対値として表３４に示す。
【０３９５】
【表３４】
0006007994.tif 000054
【０３９６】
（実施例２０−１〜２０−１０について）
表３４の結果から、他の負極活物質を用いた場合と同様、負極活物質としてＣｏ・Ｓｎ合金粉末を用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、（ＩＩ）群の化合物としてＶＣ、ＶＥＣ、ＥＥＣ、ＦＥＣ、２−アリルコハク酸無水物、１，６−ＤＩＣＮＨ、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ含む非水系電解液を用いることで、比較例２０−１〜比較例２０−１５よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や３Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０３９７】
（実施例２１−１〜実施例２１−１２、及び比較例２１−１〜比較例２１−８  −  非水系電解液の調製）
［非水系電解液Ｎｏ．２１−１〜２１−１２、比較電解液Ｎｏ．２１−２〜２１−８の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、ＰＣとＥＭＣの非水溶媒（体積比３０：７０  ／  質量比３３．８：６６．２）に、電解質としてＬｉＰＦ６と、ＬｉＢＦ４の濃度がそれぞれ１．１ｍｏｌ／リットル、０．４ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製した後、本発明に係る種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加えることで、本発明の非水系電解液Ｎｏ．２１−１〜２１−１２、及び比較電解液Ｎｏ．２１−２〜２１−８を調製した。
すなわち、前述の（Ｉ）群の化合物である合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）、前述（ＩＩ）群の化合物として１，６−ＤＩＣＮＨ、１−ＩＣＮＥ、１，４−ジイソシアナトブタン（１，４−ＤＩＣＮＢ）、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして、（ＩＶ）群の化合物として合成例２のテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）の４つの群から選ばれる化合物をそれぞれ下記表３５に記載した所定量添加することで、非水系電解液Ｎｏ．２１−１〜２１−１２、及び比較電解液Ｎｏ．２１−２〜２１−８を調製した。
【０３９８】
なお、これら調製の際には、液温が４０℃を超えないように冷却しながら、先ず、所定量のＥＭＣ中に全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて溶解した後、次いで全ＬｉＰＦ６の３０質量％を加えて、溶解する操作を２回繰り返し、残りの１０質量％のＬｉＰＦ６を加えて溶解するという操作を実施した後、最後にＬｉＢＦ４を加えて溶解し、ＰＣとＥＭＣとを所定量加えて、混合した後、下記表３５に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や前述（ＩＩ）群の化合物とを加え、ＰＣとＥＭＣの体積比が前述の所定の比率となるように最終調整し、１時間撹拌するという手順にて行った。
【０３９９】
比較例として、以下の非水系電解液（比較電解液Ｎｏ．２１−１）を調製した。
【０４００】
［比較電解液Ｎｏ．２１−１の調製］
露点が−５０℃以下の窒素雰囲気ドライボックス中に、ＰＣとＥＭＣの非水溶媒（体積比３０：７０  ／  質量比３３．８：６６．２）に、電解質としてＬｉＰＦ６と、ＬｉＢＦ４の濃度がそれぞれ１．１ｍｏｌ／リットル、０．４ｍｏｌ／リットルになるように溶解、調製することで、比較電解液Ｎｏ．２１−１を得た。
なお、下記表３５に記載の種々のイオン性錯体／ＥＭＣ溶液や上述（ＩＩ）群の化合物を加えないほかは、本発明の非水系電解液２１−１〜２１−１２と同じ手順にて比較電解液Ｎｏ．２１−１を調製した。
【０４０１】
【表３５】
0006007994.tif 000055
【０４０２】
（実施例２１−１〜実施例２１−１２、及び比較例２１−１〜比較例２１−８  −  非水系電解液電池の作製と評価）
前述の実施例２０−１〜２０−１０、及び比較例２０−１〜２０−１５に係る非水系電解液電池にて用いた負極活物質（Ｃｏ・Ｓｎ合金粉末）の代わりに、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２（ＬＴＯ）粉末を負極活物質として用いて、以下の手順にて試験用ＬＴＯ合金負極を作製した。
【０４０３】
＜試験用ＬＴＯ負極の作製＞
Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２（ＬＴＯ）粉末としては、ＬＴＯ粉末（平均粒子径：０．９０μｍ／３．４０μｍ＝質量比９／１の混合粉末）を用い、結着剤であるＰＶＤＦを予め溶解させたＮＭＰ中に均一に分散させ、さらにケッチェンブラック（導電剤１）と気相法炭素繊維（昭和電工製ＶＧＣＦ（登録商標）−Ｈ）（導電剤２）を加えて混合し、さらに粘度調整用ＮＭＰを加え、ＬＴＯ合剤ペーストを調製した。
このペーストをアルミニウム箔（集電体）上に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、所定のサイズに加工した試験用ＬＴＯ負極を得た。
負極中の固形分比率は、ＬＴＯ粉末：導電剤１：導電剤２：ＰＶＤＦ＝８３：５：２：１０（質量比）とした。
【０４０４】
＜非水系電解液電池の作製＞
上記の試験用ＮＭＣ正極と、試験用ＬＴＯ負極と、セルロースからなるセパレータとを備えるアルミラミネート外装セル（容量３０ｍＡｈ）に、表３５に記載の種々の非水系電解液、及び種々の比較電解液をそれぞれ含浸させ、前述の実施例１１−１〜１１−２４、及び比較例１１−１〜１１−１４と同様の手順にて、実施例２１−１〜２１−１２、及び比較例２１−１〜２１−８に係る非水系電解液電池を得た。
【０４０５】
＜非水系電解液電池の評価＞
＜評価１＞  ６０℃５００サイクル後の低温特性（０℃）
実施例２１−１〜２１−１２、及び比較例２１−１〜２１−８に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、以下の評価を実施した。
まず、２５℃の環境温度で、以下の条件でコンディショニングを実施した。
すなわち、作製したセルを用いて、２５℃の環境温度で、初回充放電として、充電上限電圧２．８Ｖ、０．１Ｃレート（３ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧１．５Ｖまで０．１Ｃレート（３ｍＡ）定電流で放電を行い、その後、充電上限電圧２．８Ｖ、０．１Ｃレート（３ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧１．５Ｖまで０．１Ｃレート（３ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを３回繰り返した。
このコンディショニング後、２５℃の環境温度で、充電上限電圧２．８Ｖ、０．２Ｃレート（６ｍＡ）で定電流定電圧充電し、放電終止電圧１．５Ｖまで０．２Ｃレート（６ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを３回繰り返した。
その後、６０℃の環境温度での充放電試験を実施した。充電は、充電上限電圧２．８Ｖまで２Ｃレート（３０ｍＡ）で定電流定電圧充電を実施し、放電終止電圧１．５Ｖまで２Ｃレート（６０ｍＡ）定電流で放電を行う充放電サイクルを５００回繰り返した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度１．５Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて２．８Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電終止電圧１．５Ｖまで５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）とした。なお、本評価では安全面などを考慮し、全ての評価中各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例２１−１〜２１−１２、比較例２１−１〜２１−８に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の低温特性（０℃）については、比較例２１−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）を１００としたときの相対値として表３６に示す。
【０４０６】
＜評価２＞  ６０℃５００サイクル後の５Ｃレート特性
上述評価１にて６０℃の環境温度で５００サイクルを実施後、続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、再度１．５Ｖまで放電させた後に、２５℃、０．１Ｃレートにて２．８Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に２５℃のまま、放電終止電圧１．５Ｖまで５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を、６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）とした。なお、＜評価１＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は、各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例２１−１〜２１−１２、比較例２１−１〜２１−８に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）については、比較例２１−１に係る非水系電解液電池の６０℃長期サイクル後の５Ｃレート特性（２５℃）を１００としたときの相対値として表３６に示す。
【０４０７】
＜評価３＞  ６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）
実施例２１−１〜２１−１２、及び比較例２１−１〜２１−８に係る非水系電解液電池のそれぞれについて、６０℃の環境温度での貯蔵試験（２．８Ｖ充電後、１０日間保存）を実施した。
続いて２５℃まで非水系電解液電池を冷却し、１．５Ｖまで放電させた後に、０℃、０．２Ｃレートにて２．８Ｖまで定電流定電圧充電を実施した。更に０℃のまま、放電終止電圧１．５Ｖまで５Ｃレート（１５０ｍＡ）での定電流で放電を行い、この時に得られる容量を６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）とした。なお、＜評価１＞、＜評価２＞と同様、安全面などを考慮し、評価中は各非水系電解液電池を固定した状態にて実施した。
実施例２１−１〜２１−１２、比較例２１−１〜２１−８に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）については、比較例２１−１に係る非水系電解液電池の６０℃貯蔵後の低温特性（０℃）を１００としたときの相対値として表３６に示す。
【０４０８】
【表３６】
0006007994.tif 000056
【０４０９】
（実施例２１−１〜２１−１２について）
表３６の結果から、負極活物質としてＬＴＯを用いた場合においても、実施例に係る（Ｉ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｃｉｓ）と、（ＩＩ）群の化合物として１，６−ＤＩＣＮＨ、１−ＩＣＮＥ、１，４−ＤＩＣＮＢとを併用し、さらに、（ＩＩＩ）群の化合物として合成例１の（１ａ−Ｔｒａｎｓ）、そして（ＩＶ）群の化合物として合成例２に示されるテトラフルオロイオン性錯体（５ａ−Ｔｅｔｒａ）から選ばれる化合物を含みうる非水系電解液を用いることで、比較例２１−１〜比較例２１−８よりも６０℃長期サイクル後放電容量（０℃）や５Ｃレート特性（２５℃）や６０℃貯蔵後放電容量（０℃）のいずれも向上することが確認された。
【０４１０】
負極に、Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍを超える炭素材料、Ｘ線回折における格子面（００２面）のｄ値が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属の酸化物、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌから選ばれる１種以上の金属やこれら金属を含む合金又はこれら金属や合金とリチウムとの合金、リチウムチタン酸化物を用いた場合のいずれにおいても、本発明の非水系電解液は、実施例１−１〜１−４７と同様な効果を示すことが分かる。
つまり、本発明の非水系電解液及びこれを用いた電池には、前述の正極と同様、特定の負極に依存せずにサイクル特性の改善効果が生じることは明らかである。
【図１】
0006007994.tif 000068