(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に防水シートを固定するシート固定装置であって、
前記防水シートを固定する第一固定部材と、
前記第一固定部材の少なくとも一部に重なると共に、前記下地に固定される第二固定部材と、
前記第一固定部材と前記第二固定部材との間に配置される緩衝材と、
前記第一固定部材と前記下地との間に配置される下地調整部材であって、前記第一固定部材の摺動性を確保するよう前記下地調整部材の表面が平坦且つ平滑に形成される、下地調整部材と、を備え、
前記下地調整部材は、前記第二固定部材と一体的に連結していることを特徴とする、シート固定装置。
【請求項２】
前記緩衝材は、ずれ阻止部を介して前記第一固定部材または前記第二固定部材と接触している、請求項１に記載のシート固定装置。
【請求項３】
前記第一固定部材に制振材を付設した、請求項１に記載のシート固定装置。
【請求項４】
前記第一固定部材と前記第二固定部材とは円盤形状を有し、前記緩衝材は環状に且つ、所定間隔ごとに配置される、請求項１に記載のシート固定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のシート固定装置を用いて、下地に防水シートの一部分を固定する絶縁防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート固定装置及び絶縁防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋根や構造物等に対する代表的な防水工法として、アスファルト防水工法やシート防水工法がある。これらの防水工法は、さらに、防水対象面となる下地と防水シートとの固定が全面にわたって行われる「全面密着工法」と、防水シートの一部分を下地に固定する「絶縁防水工法」とに分類される。絶縁防水工法では、防水シートが下地に対して部分的に固定されており全面的に固定されていない。そのため、絶縁防水工法は、全面接着工法と比較し、下地に発生するクラックや目地部の挙動により、防水シートが損傷するのをより防止し得る工法であるといえる。
【０００３】
絶縁防水工法で施工された屋根の典型的な断面を図１０に示す。絶縁防水工法では、通常、下地２に防水シート４を部分的に固定するために、下地２にシート固定装置６（シート固定具とも言う）を一定間隔で配置して打込み固定し、防水シート４とシート固定装置６とを接着剤等を用いて固定している。特に、防水シート４としてポリ塩化ビニル樹脂からなる塩ビシートを用い、ポリ塩化ビニル樹脂で被覆されたシート固定装置６を用いれば、防水シート４とシート固定装置６とを溶剤溶着又は加熱融着により固定することができる。
【０００４】
このような絶縁防水工法、及びその工法に使用されるシート固定装置の例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のシート固定装置（文献では防水シート用摺動自在接合金具と称される）では、防水シートに貼付けられる金属片が、任意の水平方向に摺動可能な状態で取付けられ、これにより、固定した後においても、防水シートへの応力の発生を未然に防ぐことができると共に、防水シートの接着位置が微調整することができるので、防水シートのしわの発生を防止することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２５３６９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、絶縁防水工法では、上述のように、屋根面全体を覆う防水シートが、部分的に配置されたシート固定装置により点状に固定されており、防水シートの大部分は下地と直接的に接着していない。そのため、例えば図１０に示すように、台風等で強風Ｗが水平方向に発生したとき、防水シート４が膨れ上がり、シート固定装置６が引き抜かれたり、防水シート４が破断する等の被害が発生している。具体的には、シート固定装置間において、風により防水シート４にフラッタリングが発生するか、防水シート４が膨れ上がることで、シート固定装置６が斜め方向に引上げられる。そのため、単純に垂直方向の力Ｎだけではなく、さらに水平方向にも水平力Ｈ（横力）がかかる状態が断続的に継続することになり、シート固定装置６を固定するビスの金属疲労による折れや、ビスの抜けが発生するのである。さらに、近年の調査では、強風時に防水シート４を持ち上げる力（浮力Ｂ）が働くと共に、防水シート全体を横に引張るような水平力も働くことが判っており、シート固定装置６に接着固定された防水シート４の周辺部が引き裂かれたような破損状態となる場合があった。このように、シート固定装置等の機械的固定による防水工法の施工にあたっては、風に対する安全性の確保が重要な課題となっている。
【０００７】
このような課題に対し、特許文献１のシート固定装置は防水シートの接着位置のずれ等に対応して摺動可能ではあるが、強風により発生したエネルギ、すなわち防水シートの膨れ等による垂直力や水平力を吸収、放散して低減しようとする対応策については考慮されておらず、万全ではない。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、シート固定装置であって、下地の性状に何ら影響を受けることなく、防水シートの膨れ等による垂直力や水平力を吸収、放散して低減しようとする機能を備えることで、防水シートの膨れ等に起因するシート固定装置にかかる力を緩衝し、例えばビスの金属疲労による折れや、ビスの抜けを防止すると共に、防水シートにかかる負荷を軽減して防水シートの破損を防ぎ、延いては屋根の風に対する安全性を確保することができる、シート固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一実施形態では、下地に防水シートを固定するシート固定装置であって、防水シートに固定される第一固定部材と、第一固定部材の少なくとも一部に重なると共に、下地に固定される第二固定部材と、第一固定部材と第二固定部材との間に配置される緩衝材と、第一固定部材と下地との間に配置される、下地調整部材と、を備えることを特徴とする、シート固定装置を提供する。
【００１０】
上述の構成において、下地調整部材は、第二固定部材と一体的に連結している。
【００１１】
また、緩衝材は、ずれ阻止部を介して前記第一固定部材または前記第二固定部材と接触している。
【００１２】
以上の構成において、第一固定部材に制振材を付設することができる。
【００１３】
また、第一固定部材と第二固定部材とは円盤形状を有し、緩衝材は環状に且つ、所定間隔ごとに配置される。
【００１４】
さらに、以上のシート固定装置を用いて、下地に防水シートの一部分を固定する、絶縁防水工法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のシート固定装置によれば、防水シートに固定される第一固定部材が下地上に直接接触することがないので、下地の性状に何ら影響を受けることなく、第一固定部材が防水シートから外力を受けた場合に、第一固定部材が下地調整部材上において移動し、緩衝材の緩衝作用下に外力を吸収することができる。
このように本発明のシート固定装置は、下地の性状に何ら影響を受けることなく、本来の機能が発揮され、第二固定部材を固定するビスの金属疲労による折れや抜けが防止されたり、防水シート自体にかかる負荷も軽減されて、防水シートの破損を防ぎ、延いては屋根の風に対する安全性を確保するなど、大きな効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】シート固定装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すシート固定装置を用いて、絶縁防水工法により形成された屋根を示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】（ａ）は、図１に示すシート固定装置における下地調整部材の一例を示す、模式的な平面説明図であり、（ｂ）は、図１に示すシート固定装置における下地調整部材の別例を示す、模式的な平面説明図である。
【図５】シート固定装置の別の実施形態を示す、模式的な要部断面説明図である。
【図６】（ａ）は、シート固定装置に用いられる緩衝材の積層構成の一例を示す、要部の模式的な断面説明図であり、（ｂ）は、緩衝材の積層構成の別例を示す、要部の模式的な断面説明図であり、（ｃ）は、緩衝材の中空構成の一例を示す、要部の模式的な断面説明図であり、（ｄ）は、緩衝材の凹凸構成の一例を示す、要部の模式的な断面説明図である。
【図７】（ａ）は、シート固定装置の緩衝材に対するずれ阻止部の一例を示す、要部の模式的な断面説明図であり、（ｂ）は、シート固定装置の緩衝材に対するずれ阻止部であるローレット処理部の例を示す、要部の模式的な断面説明図であり、（ｃ）は、シート固定装置の緩衝材に対するずれ阻止部であるサンドブラストの例を示す、要部の模式的な断面説明図であり、（ｄ）は、シート固定装置の緩衝材に対するずれ阻止部である機械的固定部の一例を示す、要部の模式的な断面説明図である。
【図８】制振材を付設したシート固定装置の一例を示す、要部の模式的な断面説明図である。
【図９】（ａ）は、シート固定装置に用いられる緩衝材の構成を示す、平面説明図であり、（ｂ）は、シート固定装置に用いられる緩衝材の別の構成を示す、平面説明図である。
【図１０】絶縁防水工法によって固定された防水シートが風によって膨れ上がる状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について、実施形態を挙げ、添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態によるシート固定装置１０を示す斜視図である。図２は、図１のシート固定装置１０を用いた絶縁防水工法により形成された屋根１を示す斜視図であり、構造が判るよう一部を切り欠いて示している。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
なお、本シート固定装置１０は、図２に示すような屋根の下地がコンクリートスラブに限らず、鉄骨構造、木構造等の一般的な建築物の構造体の下地でも使用することを想定している。すなわち、例えば、改修現場のような、下地の様々な性状、表面状況によっても影響を受けることなく、シート固定装置１０が本来の作用が阻害されないことを目指している。
【００１９】
シート固定装置１０は、図３に示すように、防水シート４に固定される第一固定部材１２と、第一固定部材１２の一部に重なると共に、下地２に固定される第二固定部材１４と、第二固定部材１４と第一固定部材１２との間に配置される緩衝材１６と、第一固定部材１２と下地２との間に配置される下地調整部材２０とから構成されている。
【００２０】
第一固定部材１２は、円盤形状を有する金属製の部材であり、その中央部には、第二固定部材１４及び緩衝材１６を挿入する中央凹部１２ａが形成されている。また、図３から判るように、中央凹部１２ａの中心部には、後述する第二固定部材１４の一部とビス１８を通すための穴１２ｂが形成されており、第一固定部材１２は概ねドーナツ型に成形されている。また、第一固定部材１２の外周部分は、中央凹部１２ａの高さと略同じ高さとなるよう、下方に折り曲げられ、さらにその端部には水平方向にフランジ部１２ｃが形成されている。そのため、第一固定部材１２は軽量ながらも強度の高い部材となっている。なお、穴１２ｂの径Ｒ１は、第二固定部材１４上部の径Ｒ２より小さく形成されており、緩衝材１６が防水シート４から受ける力により破壊されても、中央凹部１２ａが第二固定部材１４に引掛かるので、第一固定部材１２と第二固定部材１４とが分離する危険性は少ない。また、第二固定部材１４の上面は防水シート４に接触しないほうがよく、下地２に敷設した下地調整部材２０を基準として、下地調整部材２０からの第二固定部材１４の高さＨ２は、第一固定部材１４の高さＨ１以下であるか、より低いほうが望ましい。
【００２１】
第一固定部材１２は、上述のように防水シート４に固定される部材であり、第一固定部材１２の上面と防水シート４の裏面とがドーナツ状に接着されている。接着にはホットメルトタイプの接着剤を用いることができる。また、第一固定部材１２が防水シートと同様の材料で被覆されている場合、例えば防水シートがポリ塩化ビニル樹脂からなる塩ビシートであり、第一固定部材１２がポリ塩化ビニル樹脂により被覆されている場合は、接着面に溶剤を塗布して溶融溶着するか、若しくは、接着面を加熱することで加熱融着することができる。
【００２２】
第一固定部材１２には、図１又は図３に示すように、防水シート４との接着面に、排出口１２ｄが複数形成されている。この排出口１２ｄによって、防水シート４と第一固定部材１２との間に溜まる空気や、余分な接着剤又は水分等を取り除くことができる。なぜならば、防水シート４と第一固定部材１２との間に気泡や余分なものが残留すると接着面の欠損部が発生し、有効最大の接着面積を確保できなくなるからである。なお、第一固定部材１２の中央凹部１２ａにも、緩衝材１６と第一固定部材１２との間に溜まる空気や余分な接着剤等を取り除くために、複数の排出口１２ｅが形成されている。この排出口１２ｅを設けることで、接着に用いた溶剤が揮発したときに、それらを排出させることができる。
【００２３】
第二固定部材１４は、第一固定部材１２の中央凹部１２ａに対応した形状を有する金属製の部材である。本実施形態の第二固定部材１４は円盤形状を有する。第二固定部材１４は、第一固定部材１２の中央凹部１２ａに完全に嵌合するわけではなく、第一固定部材１２が、上方向又は水平方向に移動できるよう、一定の隙間（可動代）があるよう形成されている。この隙間に、後述する緩衝材１６を挟み込むことで、第一固定部材１２から受ける水平力が緩衝又は分散される。すなわち、緩衝材１６は、第一固定部材１２に掛かる力のエネルギを、第二固定部材１４に伝える途中で熱エネルギに変換することで、そのエネルギを吸収、空気中に放散することで、伝わるエネルギの絶対量を減少させて緩衝する。第二固定部材１４は、下地２に対して固定具（ファスナー）の一つであるビス１８を用いて固定される。第二固定部材１４の中央部にはビス１８を通すためのビス穴１４ａが形成されており、第二固定部材１４は概ねドーナツ型になるよう成形されている。また、ビス穴１４ａは、ビス１８の頭部に対応した形状に成形されており、そのため、第二固定部材１４を固定したとき、ビス１８の頭部が第二固定部材１４の上面より突出することはない。
【００２４】
第二固定部材１４のビス穴１４ａの周辺について詳述する。第二固定部材１４は、ビス穴１４ａの周辺より下方に延びて、第二固定部材１４を支持する支持部１４ｂを有している。支持部１４ｂの下方端部には、さらに、外周方向に向かって広がるフランジ部１４ｃが形成されている。支持部１４ｂ及びフランジ部１４ｃを有することで、第一固定部材１２が水平方向に移動しても、第一固定部材１２の内側端部がフランジ部１４ｃに当たり、第二固定部材１４に対する第一固定部材１２の移動を制限することができる。すなわち、第二固定部材１４の支持部１４ｂ及びフランジ部１４ｃは制限部として、第一固定部材１２の内側端部は被制限部としての役割も有している。また、フランジ部１４ｃが有ることにより、第一固定部材１２の内側端部が、ビス１８に直接当たらないので、第一固定部材１２によるビス１８の剪断が防止される。
【００２５】
次に下地調整部材２０について説明する。下地調整部材２０は、第一固定部材１２同様、第一固定部材１２の外径に比較して若干大きい円盤形状を有する金属製の部材であり、その中心部には、第二固定部材１４の一部とビス１８を通すための穴２０ａが形成されている。
すなわち、シート固定装置１０を設置する際、図３に示すように、下地調整部材２０は、第一固定部材１２と第二固定部材１４と緩衝材１６とを、下地２と隔絶するように配置され、下地調整部材２０の外縁近傍の上面には、第一固定部材１２の外周部分のフランジ部１２ｃが載置されるようになっている。また、第一固定部材１２の中央凹部１２ａの内側端部近傍の下面は、下地調整部材２０の中心部の穴２０ａ近傍の上面に載置されるようになっている。
【００２６】
また下地調整部材２０には、第一固定部材１２および第二固定部材１４同様、防錆処理が施され、表面が平坦で平滑な強度のあるめっき鋼板や、ステンレス鋼板、その他樹脂板、木質系板（合板、パーティクルボード、集成材）を用いることができ、第一固定部材１２の摺動性と、第一固定部材１２が上下動して下地調整部材２０と衝突を繰り返した場合の振動吸収性を確保している。
なお、下地調整部材２０には、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、全体に複数の穴２０ｈを形成することもできる。
【００２７】
そして、緩衝材１６について説明する。緩衝材１６は、図３から判るよう、第二固定部材１４と第一固定部材１２の中央凹部１２ａとの間に配置されている。そのため、第一固定部材１２は、防水シート４から力を受けた場合に、緩衝材１６の弾性変形により、下地調整部材２０上において、弾力的に上方又は水平方向に移動することができる。すなわち、緩衝材１６が免震ゴムのように応力を吸収することで、第二固定部材１４やビス１８にかかる力を軽減することができる。この緩衝材１６の変形量や弾力は、緩衝材１６の物性により制御することができる。
なお、本実施形態の緩衝材１６は、ビス１８の固定により第二固定部材１４と第一固定部材１２とに挟持されている。そのため、緩衝材１６は、第一固定部材１２や第二固定部材１４と接着されていなくても効果を発揮する。しかしながら、第一固定部材１２や第二固定部材１４との接合力を補強するため、又は、施工現場での組立を容易にするために、予め接着されていてもよい。また、図では、緩衝材１６と、第一固定部材１２及び第二固定部材１４とは密着して配置されているが、緩衝材１６は、第一固定部材１２または第二固定部材１４との間に、可動代（移動可能空間）を残して配置されてもよい。
【００２８】
本実施形態の緩衝材１６は、第二固定部材１４と概ね同じ大きさで形成されたドーナツ型の成型ゴム材であり、第二固定部材１４と同様、中央部にはビス１８を通すための穴が形成されている。このように、緩衝材１６はビス１８を中心としたドーナツ型に形成されるので、第一固定部材１２と第二固定部材１４とに対して環状に接触するようになる。そのため、水平方向においては方向性を有さないことから、防水シート４から何れの方向から力を受けた場合でも、緩衝材１６は同様に変形して、シート固定装置１０は防水シート４からの力を緩衝することができる。
【００２９】
緩衝材１６の材料は弾性を有する各種ゴムであり、例えば、各種天然ゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリル／ポリ塩化ビニルブレンドゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、エチレン−アクリルゴム、各種熱可塑性エラストマー等を使用することが可能である。特に、耐候性、耐熱性を考慮すると、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＭ、ＥＰＤＭが望ましく、製造コストも考慮すると、ブチルゴムが好適である。
【００３０】
緩衝材１６は不定形弾性接着剤でもよい。緩衝材１６を成型するためのコストが不要となるので安価にシート固定装置１０を実現することができる。緩衝材１６に用いる不定形弾性接着剤として、例えば変性シリコーン系、アクリル樹脂系、ブチルゴム系、ポリウレタン系等の接着剤が挙げられる。
【００３１】
ビス１８は、第二固定部材１４を下地２に固定するための固定具（ファスナー）であり、従来の絶縁防水工法において、シート固定装置を固定するのに常用されているものであれば、どのような形状のビスを用いてもよい。例えばプラスチック製のカールプラグを併用するものでもよく、また、ハンマーでビス頭を叩くことによりビスの先端が開いて下地２にしっかりと固定されるものでもよい。ビス１８の選定にあたっては下地２に対する引き抜き強度に留意する必要があり、引き抜き強度が小さい場合は、単位面積当たりのシート固定装置１０の配置個数を多くする必要がある。
【００３２】
本実施形態の第一固定部材１２及び第二固定部材１４は、上述のように金属製であり、０．５ｍｍから２．０ｍｍの厚みを有する鋼板を打ち抜き加工することにより作製される。強度を考慮すると、第一固定部材１２及び第二固定部材１４の厚みは０．６ｍｍ以上有するのがよく、特に第二固定部材１４は約１ｍｍの厚みを有するのが望ましい。具体的な鋼板として、例えば溶融亜鉛めっき鋼板、塗装溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、溶融アルミニウムめっき鋼板、溶融亜鉛−５％アルミニウム合金めっき鋼板、塗装溶融亜鉛−５％アルミニウム合金めっき鋼板、塗装ステンレス鋼板、溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、熱間圧延ステンレス鋼板、冷間圧延ステンレス鋼板が挙げられる。また、本実施形態の第一固定部材１２は、ポリ塩化ビニル樹脂により被覆されているが、これに限定されず、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂により被覆されてもよい。また、第一固定部材１２及び第二固定部材１４は、強度及び製造コストの観点から金属製が望ましいが、例えば、強化プラスチックや合成樹脂から作製されてもよい。
【００３３】
シート固定装置１０の外形、すなわち第一固定部材１２の径Ｒ３は７０ｍｍ〜１５０ｍｍの間で作製される。可搬性、製造コスト、防水シートとの接着性の観点から、第一固定部材１２の径Ｒ３を８０ｍｍ〜９０ｍｍで作製するのがよい。また、第二固定部材１４の径Ｒ２は２０ｍｍ〜５０ｍｍの間で作製することができ、下地に対する固定強度の観点から３２ｍｍ程度とするのが好適である。また、上述のように、第一固定部材１２の中央凹部の穴１２ｂの径Ｒ１は、第二固定部材１４の径Ｒ２より小さく、１０ｍｍ〜１５ｍｍの間で形成するのがよい。なお、これらの数値は最も好適な例を示すものであって、その値は、シート固定装置１０の配置間隔や、防水シート４の材質等によって、多様に変更され得るものであり、これらの数値に限定されないことは当然である。
【００３４】
以上のようなシート固定装置１０を用いて施工するに当たり、下地調整部材２０を先ず下地２上に一定の間隔でもって配置され、第一固定部材１２、第二固定部材１４および緩衝材１６と共にビス１８により固定される。そして、例えばロール状に巻かれた防水シート４が第一固定部材１２に接着されつつ、下地２上に敷設される。
【００３５】
シート固定装置１０が下地２上に敷設されると、第一固定部材１２と第二固定部材１４と緩衝材１６とは、下地調整部材２０を介して隔絶状態で下地２上にある。すなわち、この状態で第一固定部材１２は、外周部分のフランジ部１２ｃおよび中央凹部１２ａの内側端部近傍の下面が常時、下地調整部材２０上にある。したがって、下地２が不陸状態であろうと、軟質であろうと、表面性状が粗面であろうと、下地２がコンクリートスラブ、鉄骨構造、木構造等の一般的な建築物の構造体の下地のいずれであろうと関係なく、第一固定部材１２の挙動は変わることなく、作用し、本来の機能が発揮される。特に、下地２に軟質の仕上材が敷設されている場合には、下地調整部材２０を介してシート固定装置１０を設置する際、下地調整部材２０が軟質の仕上材内にめり込む状態となる。このような場合でも、下地調整部材２０があるために、第一固定部材１２の挙動は阻害されることはない。
そして、防水シート４が風により膨れ上がっても、シート固定装置１０にかかる垂直力や水平力は、第一固定部材１２の移動と緩衝材１６により緩衝されて吸収されるので、第二固定部材１４からビス１８にかかる負荷を軽減することができ、ビス１８の金属疲労による折れや抜けを防止することができる。そのため、シート固定装置１０の破壊による防水シート４の破損を防ぐことができる。
【００３６】
また、本実施形態におけるシート固定装置１０は、図５に示すように、下地調整部材２０を第二固定部材１４に一体的に結合するようにしてもよい。すなわち、下地調整部材２０と第二固定部材１４とは、第二固定部材１４のフランジ部１４ｃと、下地調整部材２０の中心部の穴２０ａを形成する内側端部とを、例えばかしめ加工により固定することができる。
このような構造により、現場における、作業の手間をより軽減することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態におけるシート固定装置１０の緩衝材１６は、図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すように構成することもできる。
図６（ａ）では、緩衝材１６は、互いに硬さの異なる複数の素材を積層させて構成している。ここでは、緩衝材１６は、第１緩衝材１６ａと第２緩衝材１６ｂとを、図中、上下方向に、積層している。これら第１緩衝材１６ａと第２緩衝材１６ｂとは、耐候性、耐熱性を考慮して、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＭ、ＥＰＤＭから、現場の状況に応じて、各種ゴム材等を、適宜組み合わせて積層することができる。また、これら第１緩衝材１６ａと第２緩衝材１６ｂとは、互いに一体的に結合していることが望ましい。これにより、第一固定部材１２が、下地調整部材２０上において、防水シート４から力を受けて上方又は水平方向に移動する場合、第１緩衝材１６ａと第２緩衝材１６ｂとが第一固定部材１２からの不規則なずれ移動力に対してばらばらになることなく一体となって受け止めて、第１緩衝材１６ａと第２緩衝材１６ｂとがそれぞれ適宜変形することできめ細かに緩衝することができる。
【００３８】
なお、緩衝材１６は、第一固定部材１２や第二固定部材１４と接着されていなくても効果を発揮する。しかしながら、第一固定部材１２や第二固定部材１４との接合力を補強するため、又は、施工現場での組立を容易にするために、予め接着剤や焼付け等で接合されていてもよい。また、図では、緩衝材１６と、第一固定部材１２及び第二固定部材１４とは密着して配置されているが、緩衝材１６は、第一固定部材１２または第二固定部材１４との間に、可動代（移動可能空間）を残して配置されてもよい。
【００３９】
また、第１緩衝材１６ａと第２緩衝材１６ｂとによって構成される緩衝材１６は、第二固定部材１４と概ね同じ大きさで形成されたドーナツ型の積層体であり、第二固定部材１４と同様、中央部にはビス１８を通すための穴が形成されている。このように、緩衝材１６はビス１８を中心としたドーナツ型に形成されるので、第一固定部材１２と第二固定部材１４とに対して環状に接触するようになる。そのため、水平方向においては方向性を有さないことから、防水シート４から何れの方向から力を受けた場合でも、緩衝材１６は同様に変形して、シート固定装置１０は防水シート４からの力を緩衝することができる。
【００４０】
緩衝材１６は、図６（ｂ）に示すように、水平方向に異なる硬さの第１緩衝材１６ａと第２緩衝材１６ｂとを同心円的に配置して互いに一体的に結合し、全体ドーナツ型の積層体として構成することもできる。この場合においても、素材は、上述のように現場の状況に応じて、各種ゴム材等を、適宜組み合わせて積層することができる。また、第一固定部材１２や第二固定部材１４との接合力を補強するため、又は、施工現場での組立を容易にするために、予め接着されていてもよく、第一固定部材１２または第二固定部材１４との間に、可動代（移動可能空間）を残して配置されてもよい。
【００４１】
また、緩衝材１６は、図６（ｃ）のように、内部空間１６ｓに流体を封入した中空弾性部材で構成することもできる。中空弾性部材として、例えば中空粘弾性部材が望ましい。なお、粘弾性（ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）部材とは、粘性および弾性双方の特性を併せ持つ部材をいい、ポリマー、プラスチックなどの高分子部材が該当する。
この場合、流体としては、空気などの圧縮性流体や、オイルなどの非圧縮性流体が可能である。流体は現場の状況に応じて選定することが望ましい。さらには、中空弾性部材の素材は、耐候性、耐熱性は勿論、耐油性を考慮して選定することが望ましい。
【００４２】
また、緩衝材１６は、図６（ｄ）のように、表面が凹凸状の弾性部材で構成することができる。
ここでは、緩衝材１６は、第二固定部材１４に対向する表面のみに凹凸状に加工した凹凸面１６ｐとしているが、緩衝材１６の全体面あるいは任意の面を凹凸状に加工することもできる。緩衝材１６の全体面あるいは任意の面を凹凸状に加工することは、緩衝材の効果が、緩衝材にかかる力と緩衝材の面積と厚みのバランスで変わるからである。
風圧によって、緩衝材１６と第二固定部材１４との接触面積を変わるようにして、風圧の大小による緩衝材の効果の差を小さくするためである。
緩衝材１６の、第二固定部材１４に対向する表面を凹凸面１６ｐとしているのは、防水シート４を接着した第一固定部材１２が風圧の大きさによって上下に変動するからである。この場合、第一固定部材１２は、風圧により上方に浮上り、風圧が小さいと、緩衝材１６を第二固定部材１４側に押し付ける力が小さく、緩衝材１６の凹凸面１６ｐの上面だけが第二固定部材１４に接触し、風圧が大きいと、緩衝材１６を第二固定部材１４側に押し付ける力が大きく、緩衝材１６の凹凸面１６ｐの全面が変形して第二固定部材１４に接触する。
【００４３】
さらに緩衝材１６は、図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、第一固定部材１２と第二固定部材１４との間においてずれ阻止部を介して接触している。
【００４４】
図７（ａ）では、第二固定部材１４の緩衝材１６との接触面にずれ阻止部として凹凸部１４ｒを形成している。第二固定部材１４に、凹凸部１４ｒを形成したことで、第一固定部材１２が、風圧により上方に浮上り、緩衝材１６が第二固定部材１４側に押し付けられた際、第一固定部材１２が、水平方向にかかる力を、凹凸部１４ｒによる摩擦抵抗と緩衝材１６の緩衝作用により吸収することができる。
また、図７（ｂ）では、第二固定部材１４の緩衝材１６との接触面にずれ阻止部として、ローレット処理部１４ｒが設けられている。ローレット処理部１４ｒは、周知の加工法により、第二固定部材１４の緩衝材１６との接触面全面に亘って、細かなローレットが施されている。
また、図７（ｃ）では、第二固定部材１４の緩衝材１６との接触面にずれ阻止部として、サンドブラスト処理面１４ｒが設けられている。サンドブラスト処理面１４ｒは、周知のサンドブラスト加工法により、第二固定部材１４の緩衝材１６との接触面全面に亘って、細かなサンドブラスト処理面１４ｒが形成されている。
さらに、図７（ｄ）では、第一固定部材１２と第二固定部材１４との間のずれ阻止部として、緩衝材１６と結合可能に突設された突縁部３０が設けられている。
この場合では、第二固定部材１４に突縁部３０を形成したことで、第二固定部材１４と緩衝材１６は、一体的に固定される。
第一固定部材１２が、風圧により上方に浮上り、緩衝材１６が第二固定部材１４側に押し付けられた際、第一固定部材１２からの上方にかかる力は勿論、ずれ阻止部としての機能をも有し、水平方向にかかる力を、緩衝材１６の緩衝作用と変形により吸収することができる。
【００４５】
また、本実施形態のシート固定装置１０では、図８に示すように、第一固定部材１２に制振材４０を付設することができる。制振材４０は、防水シート４を固定した表面の裏面に、円盤状に付設している。制振材４０は、第一固定部材１２の固有振動による有害な共振現象を抑えることができる。材料は使用環境、条件に応じて適宜選定することが望ましい。
【００４６】
さらに、本実施形態のシート固定装置１０では、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、緩衝材１６を、環状に且つ、所定間隔ごとにとびとびに配置するようにしている。このような構造であっても、緩衝材１６は第一固定部材１２と第二固定部材１４とに対してとびとびではあるが環状に接触するようになる。そのため、水平方向においては方向性を有さないことから、防水シート４から何れの方向から力を受けた場合でも、緩衝材１６は同様に変形して、シート固定装置１０は防水シート４からの力を緩衝することができる。また、換言すれば、緩衝材１６は、面積と厚みのバランスに基づいて設けているため、形状によっては、とびとびにして面積を小さくしたほうが効果的であるということがいえる。
【００４７】
以上、本発明にかかるシート固定装置について実施形態を挙げ、添付図に基づいて説明した。前述したように本実施形態では、下地の様々な性状、表面状況によっても、下地調整部材によって第一固定部材が下地に直接接触することがないから、影響を受けることなく、第一固定部材と第二固定部材と緩衝材とによる外力緩衝吸収作用が発揮することができる。
【００４８】
なお、図示は省略するが、実施形態とは異なり、下地調整部材のないシート固定装置によっても、屋根の下地がコンクリートスラブ他、鉄骨構造、木構造等の一般的な建築物の構造体の下地において、シート固定装置を使用することができる。特に、金属デッキや断熱材を敷設した下地のように、固定部に対する水平力が問題となるような場合に有効である。
このようなシート固定装置においても、実施形態で示された種々の構成の緩衝材１６を用いることができ、それぞれ同様の効果をもたらすことができる。
【符号の説明】
【００４９】
２    下地
４    防水シート
１０    シート固定装置
１２    第一固定部材
１２ａ    中央凹部
１２ｂ    穴
１２ｃ    フランジ部
１２ｄ、１２ｅ    排出口
１４    第二固定部材
１４ａ    ビス穴
１４ｂ    支持部
１４ｃ    フランジ部
１４ｒ    ずれ阻止部（凹凸部、ローレット処理部、サンドブラスト処理面）
１６    緩衝材
１６ａ    第１緩衝材
１６ｂ    第２緩衝材
１６ｓ    内部空間
１６ｐ    凹凸面
１８    ビス
２０    下地調整部材
３０    突縁部
４０    制振材
２０ａ、２０ｈ    穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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