(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部分（３）の制動装置（７）であって、当該制動装置は、
制動装置収容体（１０）と、
前記制動装置収容体（１０）内に配置され、かつ、ピストン（１９）が可動に支持されている流体チャンバ（２０）と、を備え
前記ピストン（１９）に接続されたラム（１８）と、前記制動装置収容体（１０）と前記ラム（１８）との間に配置され、前記流体チャンバ（２０）を封止するための少なくとも一つの封止部（３３）と、をさらに備え、前記ラム（１８）が前記封止部（３３）を通過するよう構成されており、
前記流体チャンバ（２０）と流体連通し、前記流体チャンバ（２０）に対して横方向に平行に延び、前記流体チャンバ（２０）に侵入する前記ラム（１８）による体積の変化を補償するための少なくとも一つの変形可能な補償本体（２６）が内部に配置されている補償チャンバ（２５）をさらに備え、
前記変形可能な補償本体（２６）と前記少なくとも一つの封止部（３３）とは、一体型形態であることを特徴とする制動装置。
【請求項２】
前記補償本体（２６）は、中空体の形態であることを特徴とする請求項１記載の制動装置。
【請求項３】
前記補償本体（２６）は、少なくとも部分的に略バッグ形態であることを特徴とする請求項１または２記載の制動装置。
【請求項４】
休止位置では、前記補償本体（２６）は前記補償チャンバ（２５）を実質的に完全に満たし、制動ストローク運動で圧縮可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項５】
前記制動装置収容体（１０）は、前記補償本体（２６）内の空気を流出させ、前記ピストン（１９）の戻り運動で空気を前記補償本体（２６）へ流入させることができる開口部（２７）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項６】
前記流体チャンバ（２０）は第１の長手軸を有しており、前記補償チャンバ（２５）は第２の長手軸を有しており、前記流体チャンバ（２０）の前記第１の長手軸と前記補償チャンバ（２５）の第２の長手軸とは、互いに実質的に平行関係に延びていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項７】
前記封止体（３４）は前記補償チャンバ（２５）を封止するように、前記補償チャンバ（２５）内に配置されており、前記補償本体（２６）、前記封止部（３３）および前記封止体（３４）は一体型に結合して提供されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項８】
制動ストローク運動の後、前記ピストン（１９）を次の制動ストローク運動のために待機位置へと再び戻すことができる戻しバネ（２１）が前記流体チャンバ（２０）内に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項９】
前記ピストン（１９）と前記流体チャンバ（２０）の前記内壁（２３）との間に隙間が存在し、前記制動流体は、前記制動ストローク運動中に、前記隙間を通って前記ピストン（１９）を横方向に通流することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項１０】
前記ラム（１８）に作用する圧力の閾値を超えると、前記流体チャンバ（２０）と前記補償チャンバ（２５）との間の少なくとも一つの超過荷重開口部（２９）が開口可能となる超過荷重防止手段（２８）が提供されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項１１】
前記流体チャンバ（２０）と前記補償チャンバ（２５）とは、少なくとも一本の流路（２４）で接続されており、前記流路（２４）は、前記流体チャンバ（２０）の端部（２２）から離れた前記流体チャンバ（２０）の端部領域から開始して、前記補償チャンバ（２５）へと至ること特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の制動装置。
【請求項１２】
前記流路（２４）は、前記補償チャンバ（２５）の前記端部（３６）から離れた前記補償チャンバ（２５）の端部領域に向かって開いていることを特徴とする請求項１１記載の制動装置。
【請求項１３】
家具ヒンジ（４）の運動を制動する請求項１から１２のいずれか１項に記載の制動装置（７）を備えた家具ヒンジ（４）。
【請求項１４】
前記家具ヒンジ（４）は、ヒンジカップ（５）と、各家具部分（２、３）に固定するため、前記ヒンジカップにヒンジ式に接続された枠体側装着部（６）とを有しており、前記制動装置（７）は前記ヒンジカップ（５）上または前記ヒンジカップ（５）内に取り付けられていることを特徴とする請求項１３記載の家具ヒンジ。
【請求項１５】
ヒンジ運動の間、前記制動装置（７）の前記ラム（１８）は、前記装着部（６）または前記ヒンジ運動に正確に連動した作動要素（１２）によって作動され、それによって前記ピストン（１９）が前記流体チャンバ（２０）内に押し込まれることを特徴とする請求項１４記載の家具ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部分の制動装置に関する。本装置は、
制動装置収容体と、
制動装置収容体内に配置されており、その中でピストンが可動に支持されている流体チャンバと、
ピストンに接続されたラムと、を含んでおり、制動装置収容体とラムとの間には、流体チャンバを封止するための少なくとも一つの封止部が配置されており、ラムは封止部を通過し、本装置は
流体チャンバと流体連通しており、流体チャンバに対して横方向に平行に延び、内部に流体チャンバに侵入するラムによる体積の変化を補償するための少なくとも一つの変形可能な補償本体が配置されている補償チャンバをさらに含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
流体制御装置の制動作用は、流体チャンバ内に存在する制動流体の流れ抵抗に実質的に基づく。ピストンに圧力がかかると、それは流体チャンバに対して移動し、この場合には、流体は１つのシリンダチャンバから別のシリンダチャンバへと、ピストンの通流開口部を介して、またはピストンと流体チャンバとの間を流れる。制動装置からの液体制動媒体の漏出を防止するために、ラム（シリンダ）またはピストンロッドは封止体によって流体チャンバに対して封止されており、ラムまたはピストンロッドはその封止部に対してスライド移動可能である。補償チャンバは、内側に移動するピストンの増加した圧力荷重による制動装置の作動不良を防止するよう、流体チャンバに出入りする際、ピストンロッドまたはラムの体積（の増減）を補償するために提供されている。
【０００３】
本出願人のＷＯ２０１０／１０８２０３Ａ１は、通路によって接続された２つの流体チャンバを有する制動装置を有する家具ヒンジを開示している。１つの流体チャンバ内には、ピストンロッドの体積を補償するために提供された移動可能なピストンまたは移動可能な材料部材を有する装置が配置されている。
【０００４】
ＤＥ１９９０１５１７Ａ１は、液圧式ピストンシリンダユニットを有するドアクローザについて解説しており、圧力補償空間を形成する補償本体は液圧空間の一つに配置されている。補償本体はピストン部材に接続されており、バッグ形態（袋状）であり、内側に移動するピストンロッドの体積は、液圧空間に存在する補償本体によって補償できる。
【０００５】
ＥＰ１２４１３７４Ａ１およびＪＰ６０−０１８６３１は、流体チャンバ内でガイドされるピストンと、流体チャンバに対して平行に延びる補償チャンバと、を有する制動装置についてそれぞれ解説しており、制動装置収容体とラムとの間に配置された封止部と、補償チャンバ内に配置された圧縮可能な材料とは互いに別々に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／１０８２０３Ａ１
【特許文献２】ＤＥ１９９０１５１７Ａ１
【特許文献３】ＥＰ１２４１３７４Ａ１
【特許文献４】特開昭６０−０１８６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、制動装置には比較的多数の独立した部材が必要であり、これらの部材は、家具制動装置に望まれるコンパクトな構造のため、さらに非常に小型で繊細であり、この点で制動装置の組み立てもまた比較的に複雑で手間がかかる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、本明細書の当初部分で述べたような、前述の欠点を回避する一般的な制動装置の提供である。
【０００９】
本発明によれば、これは請求項１の特徴によって達成される。さらなる有利な形態は従属請求項に記載されている。
【００１０】
したがって、本発明によれば、変形可能な補償本体と少なくとも一つの封止部とが一体型形態で提供される。
【００１１】
このように、制動装置に必要な部材の数を減らすことができ、封止部を備えた補償本体の一体型設計は、さらに頑強な構造を提供し、トラブルを減少させる。
【００１２】
封止部をその上に備えた補償本体の材料は、例えば熱可塑性材料またはエラストマーまたはこれらの材料の混合物などのプラスチック製でよく、好適には一体型部材はゴム製である。
【００１３】
補償本体は好適には空気で満たされた、流体密封状態の中空体でよい。これは、泡（フォーム）内の空気が制動媒体（例：シリコンオイル）内に溶解できず、それゆえ多数回の制動ストローク運動の後でも直線的な体積補償を保証するので、従来の泡状（フォーム状）の補償本体よりも有利である。補償本体の可能な例としては、補償本体は、休止位置では補償チャンバを実質的に完全に満たし、制動ストローク運動中には圧縮可能である、実質的にバッグ形態（袋状）であってもよい。
【００１４】
可能な１実施例では、封止体は補償チャンバを封止するように、補償チャンバ内に配置されており、補償本体、封止部および封止体は一体型に結合して提供されている。このように、制動装置に必要な部材の数をさらに減少させることができる。
【００１５】
本発明による家具ヒンジは、このような、少なくとも一つの制動装置によって特徴付けられる。
【００１６】
本発明のさらなる詳細および利点は、図面に示す実施例によって示される実施例を利用して解説される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、旋回式に取り付けられた扉を備えたキャビネット形態の家具の斜視図である
【図２】図２は、制動装置を備えた家具ヒンジの斜視図である。
【図３ａ】図３ａは、制動装置の断面図であり、ピストンは待機位置にある。
【図３ｂ】図３ｂは、制動装置の断面図であり、ピストンは待機位置にある。
【図４ａ】図４ａは、制動装置の断面図であり、ピストンは押し込み位置にある。
【図４ｂ】図４ｂは、制動装置の断面図であり、ピストンは押し込み位置にある。
【図５ａ】図５ａは、流体チャンバの封止部と補償チャンバの封止部との一体型の補償本体の多様な図である。
【図５ｂ】図５ｂは、流体チャンバの封止部と補償チャンバの封止部との一体型の補償本体の多様な図である。
【図５ｃ】図５ｃは、流体チャンバの封止部と補償チャンバの封止部との一体型の補償本体の多様な図である。
【図６】図６は、家具ヒンジの制動装置と部材の分解図である。
【図７ａ】図７ａは、別な実施例の制動装置の断面図である。
【図７ｂ】図７ｂは、別な実施例の制動装置の断面図である。
【図８ａ】図８ａは、別な実施例の制動装置の断面図である。
【図８ｂ】図８ｂは、別な実施例の制動装置の断面図である。
【００１８】
図１は、家具１の斜視図であり、扉３は家具ヒンジ４を介して家具枠体２に対して旋回可能に取り付けられている。知られた形態で、家具ヒンジ４は、ヒンジアーム６の形態の枠体側装着部分にヒンジ式に接続されたヒンジカップ５を有する。家具ヒンジ４はヒンジ運動を制動するための制動装置７（ここでは図示せず）をそれぞれ有しており、好適には制動装置７はヒンジカップ５の内部または上に取り付けられている。特に、ヒンジカップ５の外側に少なくとも一つの制動装置７が取り付けられており、ヒンジカップ５は、ヒンジカップ５上に配置された少なくとも一つの制動装置７と共に、扉３内の家具の標準穴内に一体化するよう装着でき、穴の概念的な径内に配置されている。
【００１９】
図２は、家具ヒンジ４の斜視図であり、ヒンジカップ５は少なくとも一つのヒンジレバー８を介してヒンジアーム６に旋回可能に取り付けられている。ヒンジカップ５には固定用フランジ９が提供されており、少なくとも一つの制動装置７は固定用フランジ９の下側でヒンジカップ５の外側に制動装置収容体１０と共に取り付けられている。制動装置７は、スイッチ１１を有しており、スイッチ１１は人手で調節され、望むなら、スイッチ１１によって制動装置７の制動作用を完全に停止できる。ヒンジカップ５内には、ヒンジ４の閉鎖運動の終端に向かって、ヒンジレバー８によって作動でき、かつ、ヒンジカップの底部の方向に押し込まれることができる、旋回可能に取り付けられた作動要素１２が提供されている。閉鎖運動の最終部分は提供された制動装置７によって制動され得る。作動要素１２は好適には、回転軸１３に平行な軸周囲で旋回可能に取り付けられている。
【００２０】
図３ａと図３ｂは、制動装置７の２つの異なる断面図である。ヒンジカップ５に対して旋回軸１４周囲に回転可能に取り付けられ、かつ、閉鎖運動の最終部分に向かってヒンジカップ５（図２）に係合するヒンジレバー８によって作動できる、作動要素１２を見ることができる。回転軸１５周囲で旋回可能に取り付けられたレバー１６は、作動要素１２に可動式に連結されており、それゆえ、レバー１６は作動要素１２の運動と共に常に連動する。レバー１６は、ラム１８（またはそれぞれピストンロッド）に当接するレバーアーム１７を有する。ラム１８は制動装置収容体１０の流体チャンバ２０内に移動可能に取り付けられたピストン１９に接続されている。制動ストローク運動の後、ラム１８（およびピストン１９）は、流体チャンバ２０内に配置された戻しバネ２１によって、次の制動ストローク運動のために待機位置へと再び戻され得る。図３ａと図３ｂでは、ピストン１９はそのような待機位置にある。流体チャンバ２０は液圧制動流体で満たされており、液圧制動流体は、流体チャンバ２０の端部２２の方向へのピストン１９の移動で、ピストン１９と流体チャンバ２０の内壁２３（図３ｂ）との間でピストン１９を横方向に流れることができ、変形可能な補償本体２６が配置された補償チャンバ２５へと流路２４（図３ｂ）を通って流れることができる。補償本体２６は、ラム１８が流体チャンバ２０へと移動する際にラム１８の体積を補償するように作用する。図３ａで明示するように、休止位置における補償本体２６は実質的にバッグ形態（袋状）であり、補償チャンバ２５を実質的に完全に満たす。補償本体２６は空気で満たされており、補償本体２６は、制動ストローク運動中に−すなわちラム１８が流体チャンバ２０の端部２２側の方向に移動するとき−補償チャンバ２６へ流れる流体の体積によって弾性的に変形でき、空気は制動装置収容体１０の開口部２７を通って排出される。戻しバネ２１の力によって、ラム１８が再び待機位置に戻されると、補償チャンバ２５内の制動流体が、それによって生じる減圧によって再び流体チャンバ２０へと逆流し、補償本体２０は、開口部２７を通って流入する空気によって、図３ａに示すバッグ形態を再びとることができる。超過荷重防止手段２８を提供することもでき、それによって、流体チャンバ２０と補償チャンバ２５との間の少なくとも一つの超過荷重開口部２９が、ラム１８に作用する圧力閾値を超えると開くことができる。超過荷重防止手段２８は、超過荷重状況で、制動流体が流体チャンバ２０から補償チャンバ２５へと流れるよう、バネ３０によって予め圧縮されており、所定の流体圧を超えると超過荷重開口部２９を開くボール３１を含んでいる。流体圧が所定の圧力より下がると、超過荷重開口部２９はバネ搭載ボール３１によって再び閉じられる。
【００２１】
封止部３３は制動装置収容体１０に対してラム１８を封止し、補償本体２６と一体型に結合して提供されていることが必須である。図示の実施例では、制動装置収容体１０に対して補償チャンバ２５を封止する封止体３４は、封止部３３と補償本体２６との一体型に結合して形成されている。
【００２２】
図３ｂは、図３ａの制動装置７の別な断面図であり、ピストン１９と流体チャンバ２０の内壁２３との間に残る隙間が図示されており、そこを通って制動流体はピストンの一方から他方へ流れることができる。制動作用に影響を及ぼすため、流体チャンバ２０の内壁２３は端部２２の方向に向かって狭くなる流れ断面である溝を有することができ、それによって適応した制動が実行される。制動機能を停止させる（非アクティブ化する）スイッチ１１と、（好適には解放可能に）制動装置７をヒンジカップ５に固定する少なくとも一つの弾性ラッチ要素３２とが図示されている。特にコンパクトな制動装置７を提供するため、流体チャンバ２０は第１の長手軸を有しており、補償チャンバ２５は第２の長手軸を有しており、流体チャンバ２０の第１の長手軸と補償チャンバ２５の第２の長手軸は、互いに離間した関係でほぼ平行に延びている。
【００２３】
図４ａと図４ｂは制動装置７の２つの異なる断面図であり、ピストン１９は後方端部位置付近に配置されている。作動要素１２の旋回運動はレバー１６も回転させ、そのレバー端部１７はラム１８（およびピストン１９）を流体チャンバ２０内部へ押し込む。その後、図４ｂに示す矢印の方向に、移動した制動流体が高圧側（Ｈ）から開始して、ピストン１９を横方向に通過して低圧側（Ｌ）に流れ、通路２４を通って補償チャンバ２５に流れることで、補償本体２６が変形し、このようにして内側に移動するラム１８の体積が補償される。補償本体２６内で移動した空気は、開口部２７から流出できる（図４ａ）。制動ストローク運動の後、戻しバネ２１がピストン１９を再び戻し、この場合には、それによって生じた減圧によって、制動流体が補償チャンバ２５から流体チャンバ２０へと再び戻ることができ、補償本体２６は、開口部２７を通って流れ込む空気により、元の形態（図３ａ）を再びとることができる。流路２４は、流体チャンバ２０の端部２２から離れた流体チャンバ２０の端部領域から補償チャンバ２５へと通じている。さらに流路２４は、補償チャンバ２５の端部３６から離れた補償チャンバ２５の端部領域へと開く。低圧側（Ｌ）から延びる流路２４の利点は、補償チャンバ２５へと至る部分の短さであり、それによって漏出のリスクが実質的に取り除かれる。さらに、補償本体２６は低圧側（Ｌ）から作用されることで定まった形態で変形可能であり、よって改良された形態でそれぞれ支配的な流体圧に適応できる。
【００２４】
図５ａから図５ｃは、補償本体２６の多様な図である。図５ａは休止位置の補償本体２６を示しており、この操作状況ではバッグ形態である。（制動装置収容体１０に対してラム１８を封止する）封止部３３と（制動装置収容体１０に対して補償チャンバ２５を封止する）封止体３４とを備えた補償本体２６は、一体型形態の共通の構造ユニットである。図５ｂは、圧縮された状態の補償本体２６を示しており、図５ｃは、空洞形態の補償本体２６、封止体３４および封止部３３の断面が示されている。
【００２５】
図６は、制動装置７の分解図であり、流体チャンバ２０と、それに対して横方向に平行に延びる補償チャンバ２５は、制動装置収容体１０内に提供されている。取り付け位置においてレバー１６に非回転式に接続された作用要素１２が図示されている。ラム１８はピストン１９に接続されており、ラム１８は、補償チャンバ２５の封止体３４と一体型に形成されている封止部３３と、弾性的に圧縮可能な補償本体２６とによって、制動装置収容体１０に対して封止されている。ピストンから離れたピストンロッドまたはラム１８の端部は、組み立て状態では流体チャンバ２０から導き出され、閉鎖部分３５へと突出している。
【００２６】
図７ａと図７ｂは、制動装置７の別な実施例の断面図である。図７ａは待機位置にあるラム１８を備えた制動装置７を示しており、一方、図７ｂは流体チャンバ２０内へ押し込まれている位置のラム１８またはピストン１９を示している。流体チャンバ２０と、それと横方向に平行関係に延びる補償チャンバ２５とは、制動装置収容体１０内に提供されている。流体チャンバ２０を封止するために提供され、かつ、ラム１８が通過する封止部３３は、変形可能な補償本体２６と一体型に形成されている。図示の実施例では、バッグ形態の補償本体２６は、−流体チャンバ２０の端部２２に対して−、それと反対方向に面し、制動装置収容体１０から突出するように配置されている。ラム１８が流体チャンバ２０内に押し込まれると、移動した制動流体が補償本体２６の内部を通過し（図７ｂに示す）、補償本体２６をピストン１９の制動ストローク運動に対して横断方向に膨らませる。制動ストローク運動の後、ピストン１９は戻しバネ２１の力によって図７ａの待機位置に再び戻る。
【００２７】
図８ａと図８ｂは、さらに別な実施例の制動装置７の断面図である。制動装置収容体１０内には、移動可能に取り付けられたピストン１９を備えた流体チャンバ２０が提供され、ピストン１９はラム１８に接続されている。（好適には環状形態で）流体チャンバ２０を包囲する補償チャンバ２５は流体チャンバ２０に対して同心円状に配置されている。ラム１８が通過する、流体チャンバ２０を封止する封止部３３が、変形可能な補償本体２６と一体型に提供されている。図８ａは、待機位置にあるラム１８を備えた制動装置７を示している。ラム１８が流体チャンバ２０内に押し込まれると、移動した制動流体は補償チャンバ２５内へと通流し、スリーブ形態の補償本体２６を放射方向（半径方向）に膨出させる。補償本体２６の最大膨張方向は、この場合には、ピストン１９の制動ストローク運動に対して実質的に直角方向である。
【００２８】
本発明は解説した実施例に限定されず、添付の「請求の範囲」内の変形例や技術的均等物にも及ぶ。上、下、横などの解説で採用した位置的関係は、直接解説したものや図示したものにも関連し、位置の変化に応じて新しい位置に適宜変更される。補償チャンバ２５は、好適には流体チャンバ２０から分離されているが、一体となっていてもよい。ピストン１９には少なくとも一つの開口部を提供することもでき、そこを通って制動流体が、高圧側（Ｈ）と低圧側（Ｌ）との間でピストン１９を通過できる。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
0005860963.tif 000009
【図５ｃ】
0005860963.tif 000010
【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
0005860963.tif 000013
【図８ａ】
0005860963.tif 000014
【図８ｂ】
0005860963.tif 000015