(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質含有材を保管する空間の底面全面に底面遮水層を敷設し、折り畳まれた網状体を前記底面遮水層上で展開して組み立て内部に土砂を充満して箱状壁体とし、該箱状壁体を列状に連結して自立させた放射線遮蔽壁体で、単位期間の保管作業で満たされるような空間の側面の一部を区画するように包囲して収容空間を形成し、該収容空間内に前記放射性物質含有材を満たした複数の袋体を並べて収容し、単位期間の保管作業後に、前記収容された袋体の上面を被覆するとともに、残りの側面を前記放射線遮蔽壁体で塞ぎ、単位期間の保管作業ごとに前記袋体が収容された前記収容空間と外部空間とを隔離し、さらに前記袋体の前記収容空間の上層において前記袋体の保管作業を行い、所定段数まで積層完了した後、前記収容空間全体と前記放射線遮蔽壁体とを最外層の被覆体で覆い、放射性物質含有材の保管構造を構築することを特徴とする放射性物質含有材の保管構造の構築方法。
【請求項２】
前記底面遮水層は、遮水シートを基層とし、該基層上に覆土層を積層してなる請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造の構築方法。
【請求項３】
前記箱状壁体は、折り畳まれた状態で前記網状体の内面に沿って不織布が折り畳まれて取り付けられ、展開して組み立てられた状態で前記不織布が前記網状体の内面に沿って張られた状態となる請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造の構築方法。
【請求項４】
前記放射線遮蔽壁体は、前記箱状壁体と、プレキャストコンクリート製壁体とを組み合わせてなる請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造の構築方法。
【請求項５】
前記被覆体は、前記袋体の配列された上面に鋼板を敷設し、該鋼板上に覆土層を積層してなる請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造の構築方法。
【請求項６】
前記最外層の被覆体は、前記積層された袋体の最上面と前記放射線遮蔽壁体とを覆う遮水シートである請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造の構築方法。
【請求項７】
前記最外層の被覆体は、前記積層された袋体の最上面と前記放射線遮蔽壁体とを、その上部空間で覆う膜構造屋根である請求項１に記載の放射性物質含有材の保管構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射性物質含有材の保管構造の構築方法に係り、原子力発電所事故により、現場からその周辺や広範囲の地域に拡散し、発生した各種の放射性物質を含む廃棄物や除染土壌を処理するにあたり、それらを保管できる保管場所を迅速に構築でき、これらを安全に保管できるようにした放射性物質含有材の保管構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バックエンド対策と呼ばれる、放射性廃棄物の処理処分対策と原子力施設の廃止措置対策が研究され、一部実施されてきた。これらの放射性廃棄物はその放射性物質（核種）や放射線レベルに応じて、保管形態、場所等が細かく規定され、恒久的な保管体制が整った最終処分場や格納施設に収容、保管されるようになっている。
【０００３】
ところが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によって、未曾有の原子力発電所事故が発生した。この事故により発電所周辺および広範囲にわたって放射性物質が拡散される事態となった。これらの放射性物質による外部被ばくを防止するために、国により、福島県およびそれ以外の地域における、放射性物質で汚染された対象物の除染や取り扱いに関する指針、ガイドラインが公表された（非特許文献１，２）。
【０００４】
出願人は、一般廃棄物処分場施設においての遮水構造体である膜材、シート等に対する技術を多数保有している（特許文献１）。
【０００５】
しかし、我々は今回のような事故を過去に経験したことがなく、このような重大事故の処理に対処するための、廃棄物として処理された放射性物質を含む材料（以下、放射性物質含有材と記す。）の保管施設あるいは処分場について、上述の指針等を満足できるような技術、体制はかつて存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３０８５３公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】環境省、“福島県内の災害廃棄物の処理の方針”、平成２３年６月２３日
【非特許文献２】原子力災害対策本部、“市町村による除染実施ガイドライン”、平成２３年８月２６日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の放射性廃棄物処分場は、放射性廃棄物の恒久的な保管を前提としており、今回のような復旧あるいは除染という緊急工事等に伴って発生した除去土壌、可燃物の焼却により発生した灰（主灰、飛灰）、放射能汚染水の水処理により発生した処理汚泥、放射能汚染された間伐材や草木、稲わらのような放射性物質含有材については、まだ最終的な保管施設等の方針が確定していないのが現状である。そのため、国等は時間の経過とともに、累積的に発生する放射性物質含有材を、仮にかつ安全に保管できる施設を早急に確保する必要がある。
【０００９】
また、前記指針、ガイドラインは、いずれも放射性物質含有材の仮置場に求められる仕様を明示したに過ぎず、具体的な保管構造と保管方法は示されていない。
【００１０】
一方、出願人は特許文献１に開示したような、一般廃棄物処分場において、遮水目的や各種汚染物質の遮断材として有効な膜材等を用いた技術を保有しているが、今回のような放射性物質含有材を保管する施設を構築するために、既存技術を複合的に集積させることを検討したことがなかった。
【００１１】
これらの放射性物質含有材の保管場所としては、既設の一般廃棄物最終処分場への保管が考えられる。その場合、たとえば一般廃棄物最終処分場内にたとえば１日等の単位期間（この場合は毎日）所定量だけ搬入される放射性物質含有材を、外部に対しての放射能漏洩等を防止した安定な状態で場内に収容することが求められる。したがって、日々の放射性物質含有材の保管作業において、上記仕様に適合する構造と保管構造とを提供することが必要である。そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、今回の要請に応えることができ、迅速また容易に構築でき、日々搬入される放射性物質含有材の保管において、所定の仕様を満たし安全性が確保できる放射性物質含有材の保管施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は放射性物質含有材を保管する空間の底面全面に底面遮水層を敷設し、折り畳まれた網状体を前記底面遮水層上で展開して組み立て内部に土砂を充満して箱状壁体とし、該箱状壁体を列状に連結して自立させた放射線遮蔽壁体で、単位期間の保管作業で満たされるような空間の側面の一部を区画するように包囲して収容空間を形成し、該収容空間内に前記放射性物質含有材を満たした複数の袋体を並べて収容し、単位期間の保管作業後に、前記収容された袋体の上面を被覆するとともに、残りの側面を前記放射線遮蔽壁体で塞ぎ、単位期間の保管作業ごとに前記袋体が収容された前記収容空間と外部空間とを隔離し、さらに前記袋体の前記収容空間の上層において前記袋体の保管作業を行い、所定段数まで積層完了した後、前記収容空間全体と前記放射線遮蔽壁体とを最外層の被覆体で覆い、放射性物質含有材の保管構造を構築することを特徴とする。
【００１３】
前記底面遮水層は、遮水シートを基層とし、該基層上に覆土層を積層することが好ましい。
【００１５】
前記放射線遮蔽壁体は、プレキャストコンクリート製壁体を設置し、さらに前記箱状壁体と組み合わせて構成することが好ましい。また、前記箱状壁体は、折り畳まれた状態で前記網状体の内面に沿って不織布が折り畳まれて取り付けられ、展開して組み立てられた状態で前記不織布が前記網状体の内面に沿って張られた状態となることが好ましい。
【００１６】
前記被覆体は、前記袋体の配列された上面に鋼板を敷設し、該鋼板上に覆土層を積層することが好ましい。
【００１７】
前記最外層の被覆体は、前記積層された袋体の最上面と前記放射線遮蔽壁体とを覆う遮水シートを用いることが好ましい。
【００１８】
あるいは前記最外層の被覆体は、前記積層された袋体の最上面と前記放射線遮蔽壁体とを、その上部空間で覆う膜構造屋根とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上に述べた本発明の構成によれば、放射性物質含有材の保管構造を迅速に構築でき、その後、放射性物質含有材の日々の保管作業を安全な状態で行うとともに、保管状態の安全性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の放射性物質含有材の保管構造の構築方法の一実施例について、構築された保管構造の全体構成の一部を切欠いて内部構成を示した概略斜視図。
【図２】図１に示した保管構造を、II-II断面線に沿って示した断面図。
【図３】図２に示した部位を拡大して示した部分断面図。
【図４】本発明に用いる箱状壁体の使用状態例を示した模式斜視図。
【図５】本発明に用いる袋体の使用状態例を示した模式斜視図。
【図６】本発明によって構築された保管構造における、単位期間の工程での袋体の保管作業、即日覆土の完了状態を示した模式斜視図。
【図７】図６に示した保管作業の開始から終了までの間の作業状態及び最終的に完成した保管構造を示した作業状態および保管構造説明図。
【図８】本発明の保管構造における被覆体の他の実施例（膜面構造屋根）を示した断面図。
【図９】図８に示した膜面構造屋根を、工程に応じて展開させた状態を示した模式斜視図。
【図１０】本発明の保管構造における放射線遮蔽壁体の他の実施例を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の放射性物質含有材の構築方法によって保管構造を、たとえば一般廃棄物最終処分場内で構築して放射性物質含有材を保管する形態として、以下の複数の実施例について添付図面を参照して説明する。なお、袋体に保管される放射性物質含有材は、除染という緊急工事等に伴って発生した除去土壌、可燃物の焼却により発生した灰（主灰、飛灰）、放射能汚染水の水処理により発生した処理汚泥、放射能汚染された間伐材や草木、稲わら等、放射性物質が含有されているものを広く含み、以下の実施例に記載のものに限定されない。また、保管場所も一般廃棄物最終処分場内に限定されず、必要に応じて区画された放射性物質含有材の保管のための敷地内において、以下の保管手順に従って放射性物質含有材の保管を進めることができる。
【実施例】
【００２３】
［放射性セシウムに汚染された焼却灰、脱水汚泥等の一時保管構造］
大気中に放出された放射性セシウム（134Ｃs，137Ｃs）のうち、137Ｃsは半減期が約３０年の人工核種であり、長期的な保管体制が求められる。しかし、放射性物質含有材としての放射性セシウムに汚染された廃棄物を焼却した焼却灰は、復旧作業において絶え間なく発生している。これらを受け入れることのできる既存施設として、一般廃棄物最終処分場がある。また、下水等に放射性セシウムが含まれた場合、下水道処理場の副次産物である脱水汚泥等も回収して保管する必要がある。これらの場合にも、下水処理場内に確保された所定の保管場等において、本発明の放射性物質含有材の構築方法が有効に機能する。
【００２４】
以下、放射性セシウムに汚染された焼却灰を保管するために、一般廃棄物最終処分場内において保管施設を構築する方法の実施例について、添付図を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の放射性物質含有材の構築方法によって構築された保管構造の全体構成の一部を切欠いて内部構成を示した概略斜視図である。図２は、図１のII-II断面線に沿って示した断面図である。図１、図２に示したように、本発明の放射性物質含有材の保管構造１は、主たる構成として、放射性物質含有材を満たした多数の袋体２を、底面遮水層１０上に配列、積層して保管する収容空間３と、設定された単位期間に搬入された袋体２を保管するように区画された収容空間３（詳細は図６で後述。）の側面を包囲するように、所定高さに箱状壁体２１を積層して構築した放射線遮蔽壁体２０と、収容空間３内の各層の袋体２の上面を被覆するとともに、放射線遮蔽壁体２０とで積層された収容空間３の最上面と外部空間４とを隔離する被覆体３０とを備えている。以下、これらを構成する具体的材料、構造等について説明する。廃棄物の処理工程の実情から単位期間としては１日とすることが好ましいが、廃棄物の処理能力、運搬能力から２日以上を単位期間と設定することもできる。
【００２６】
図１に示したように、本発明によって構築された放射性物質含有材の保管構造１は、一般廃棄物最終処分場内等において、十分な平面積と、所定の載荷重によっても地表面沈下が生じないような地盤が確保できる場所に設置される。放射性物質含有材は、後述するように、所定容積の袋体２であるフレキシブルコンテナバッグ（以下、袋体２あるいは略したフレコンバッグ２を同義に用いる。）に密に詰めて充満させた状態で保管される。そして本発明では、内容物（放射性物質含有材）が充満され略円筒形状となったフレコンバッグを１日で搬入される分だけ保管可能な収容空間内に縦横方向に並べ、工程の進行に応じてさらに上層に積層されていく。まず、フレコンバッグ２が積層される面に敷設される底面遮水層１０の構成について説明する。
【００２７】
（底面遮水層の構成）
図３（ａ）は、図２の○で囲まれた部位（III(a)）を拡大して示した部分拡大図である。同図に示したように、底面遮水層１０の主構成の遮水シート１１として、本実施例では、合成樹脂である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）シートが用いられている。シート厚としては耐久性を考慮して１．０〜３．０mm程度を使用することが好ましい。遮水シート１１の材質としてはＨＤＰＥ以外の合成樹脂として、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）や、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等を使用することができ、また、合成樹脂系以外にも加硫ゴム系のエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）等が使用できる。遮水シート１１は所定幅のシートを長手方向に敷設しながら溶着していき、全面が遮水性を保持した耐久性のある平面状シートを形成する。
【００２８】
遮水シート１１の両面には遮水シート１１の保護を目的として保護マット１２が敷設されている。この保護マット１２としては、本実施例ではポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）不織布（１０００g/m2）が用いられている。この２枚の保護マット１２で遮水シート１１を挟むように積層する。保護マット１２の材質としては、他にポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等を使用することができる。遮水シート１１の各面に接するもの状況によっては、遮水シート１１の片面のみに薄い層をなすようにベントナイトを上下の不織布で挟んで構成した保護マットを使用することも好ましい。
【００２９】
さらに、上側の保護マット１２（下側のみに保護マット１２を使用する場合は、遮水シート１１）の上面には覆土層１３が形成されている。この覆土層１３は、地盤側への放射線の遮蔽効果を得るため、及びフレコンバッグ２の設置時の荷重から遮水シート１１を保護するように厚さ２０cm〜８０cm程度とすることが好ましい。
【００３０】
（放射線遮蔽壁体の構成）
底面遮水層１０の上面には、図１，図２，図６に示したように、たとえば１日を単位期間の工程で処分場内に搬入される袋体２の数量（容積）を１段に並べて保管可能な平面積を有する収容空間３を確保するように放射線遮断壁体２０が構築されている。本実施例では、その収容空間３を区画する放射線遮断壁体２０は、組み立て式の鋼製ネット２２で作られた箱状壁体２１内に、土砂２５を密に詰めて充満させて所定寸法の直方体形状の壁体ユニットを現場製作し、複数の壁体ユニットを長手方向につなげたものからなる。この組み立て式箱状壁体２１は、所定目合いの格子状鋼製ネット２２と、その内面に沿って箱状をなす不織布２４を取り付けた既製品（たとえば商品名「マックスシースリー」（太陽工業製））が好適である。箱状壁体２１は、当初は、図４（ａ）に示したように、２枚の側面壁を構成するネット２２ａを繋ぎネット２２ｂで複数箇所を連結した構造からなり、ネット２２の内面には組み立て後に箱状をなす不織布２４が折り畳んで取り付けられている。この不織布２４は充満した土砂２５がネット２２の目合いからこぼれるのを防止する。本実施例では、１個の壁体ユニットは、土砂２５が充満された状態で、図４（ｂ）に示したように、各一辺Ｌが約１mの立方体区画が横方向に４個連なった横長の直方体形状からなる。壁体ユニット間は鋼製ネットの端部に設けられた連結部２６を介して容易に直列方向、並列方向に連結できる。本実施例では、最小単位として、図６に示したように、１日に搬入される所定数の袋体を縦横方向に並べられるだけの平面積を確保するように設置され、さらに最終的には、図１，図２に示したように、箱状壁体２１を断面方向から見て高さ４段に積層された袋体の外面を覆うような配置形状をなして収容空間３全体の側面、収容空間内の区画部分において長手方向に延長するように配列、積層され、放射線遮断壁体２０が構築されている。なお、放射性物質含有材に対して壁体ユニットの立方体区画の土砂厚さ１m分で十分な放射線遮断効果が得られる。
【００３１】
上述の放射線遮蔽壁体２０は組み立て式の箱状壁体２１の例であるが、放射線遮蔽壁体２０として嚢状体を構成する各種バッグ状の折り畳み可能な容器等を使用することもできる。たとえば嚢状体の容器としてフレコンバッグを用いてフレコンバッグ内に土砂を充満して大型土嚢を製作し、大型土嚢を適宜配列、積層することで所定の放射線遮蔽壁体としての機能を果たすことができる。この他、水タンク等に利用可能な柔軟性のある液密性バッグや長手方向に延在する合成樹脂製あるいはゴム製チューブに水等の内容液を充満させて所定形状の嚢状体を製作し、この嚢状体を配列して放射線遮蔽壁体とすることもできる。この場合、バッグ等に充満させる内容液としては、水が一般的であるが、無毒、不揮発性で、万一バッグやチューブの破損により漏液しても周囲を汚染しない液体であれば、種々の液体を用いることができる。
【００３２】
（放射性物質含有材を保管する袋体）
たとえば放射性物質含有材としての各種廃棄物の焼却灰は、耐水性材料で梱包することが義務づけられている。この条件以外に、運搬が容易であること、積層時の安定性等を確実かつ容易に実現することが求められる。そこで、本発明では既製品のフレコンバッグ２を使用した。図５（ａ）は実施例で使用したフレコンバッグ２の概略斜視図である。このフレコンバッグ２の本体シートは、耐久性が高く、耐水性のあるポリエチレン製シートからなる。また、内側に保護マットを設けても良い。内側の保護マットは除去土壌に接し、除去土壌に含まれる礫や鋭角部を有する異物等で本体シートが破損するのを防止する役割を果たす。本体シートは、使用後の処理を考慮して耐久性・耐水性の高い材料として、繊維織物からなる基材に合成樹脂であるポリエチレン（ＰＥ）樹脂を被覆したものからなるが、被覆材は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）等他の合成樹脂や、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の合成ゴムからなるものであっても良いし、保管する放射性物質含有材の種類によっては、前記合成樹脂や合成ゴムのみからなるシートであっても良い。
【００３３】
本実施例では、図５（ａ）に示したように、内容物が充満された状態で略円筒形状をなす、φ１２００mm、高さ１０６０mmのフレコンバッグ２を使用した。バッグ上部の開口部は巾着状、蓋付き等の各種形状で閉蓋が図られる。他の形状として同図（ｂ）に示したように、内容物が充満された状態で略直方体形状をなすタイプ等でもよい。
【００３４】
放射性物質含有材が充満された袋体２は、最終的には図１，図２に示したように、１日ごとに放射線遮蔽壁体で区画され、それぞれの収容空間３が後述する被覆体３０で覆われて平面方向に配列され、さらに上段に積層され、保管構造全体が構成される。各袋体２は、積み上げた状態が崩れることのないように、各層の上面の被覆体上に密に並べて積み上げる。本実施例では４段の高さに積み上げたが、袋体２の重量、地盤状態等により積層段数を適切に設定し、その高さに対応する放射線遮断壁体２０を構築することが好ましい。
【００３５】
（被覆体の構成）
被覆体３０は、たとえば図６に示すように、１日に搬入された袋体２が収容空間３で配列された範囲を覆うとともに、最上段まで積層された袋体２の最上面を被覆するとともに、放射線遮蔽壁体２０とで収容空間３と外部空間４とを隔離する役割を果たす。図３（ｂ）は、１日の保管作業で収容空間３内に配列された部位（図２の○で囲まれた部位：III(b)）を拡大して示した部分拡大図である。同図に示したように、配列された袋体２の上面を平坦な状態とするために鋼板３１を敷設する。鋼板３１は、厚さ５mm〜２０mm程度のものを使用することが好ましく、本実施例では板厚１２mmの鋼板３１を、放射線遮蔽壁体２０で区画され、１日の保管作業で配列された袋体２の上面に敷き詰めるようにした。さらに鋼板３１の上面に覆土分離シート３２としてＰＥＴ製の織布を敷設し、その上部に積層する覆土層３３の安定性を図っている。覆土厚は約１５cmとした。覆土厚１５cmで放射線遮蔽効果は８６％程度が見込まれる。
【００３６】
積層される袋体２０の高さ方向の中間層となる各覆土層３３は水平な層を形成するように仕上げ、上段で袋体２が安定して配列できるようにする。最上面（図２の○で囲まれた部位：III(c)）に敷設する覆土層３３では、中央位置から両端に向けて所定の雨勾配を設け、後述するカバーシート４０による雨水の流下を促進することが好ましい。被覆体３０の端部は図２に示したように、箱状壁体２１の上部を完全に覆うように設けるが、さらに箱状壁体２１を積層した放射線遮断壁体２０の外側にも所定勾配の法面覆土３４を形成する。被覆体３０は、袋体２の収容空間３と外部空間４とを隔離するこの場合にも、中間層で設けた覆土層３３の場合と同様の層厚（１５cm）とした。
【００３７】
（被覆体の他の構成）
被覆体３０としては覆土の他、鋼板３１、保護マット４２、カバーシート４０、放射線遮蔽シート４５を適用することも好ましい（図２，図８参照）。また、これらから選択したものを積層させ被覆体３０とすることもできる。被覆体３０として、カバーシート４０を使用する場合は、上述した遮光、遮水を目的としたＨＤＰＥやＰＶＣ等の合成樹脂や、繊維織物からなる基材に前記合成樹脂を被覆してからなるシートでもよい。また、放射線遮蔽シート４５あるいは放射線吸着シートとして、ゼオライト粉末等の放射線吸着物質を樹脂やゴムに含有させた層を設けた放射性セシウムを吸着可能なシートや、鉛やタングステン、硫酸バリウムの粉末等の放射線遮蔽物質を樹脂やゴムに含有させた層を設けた放射性セシウムを遮蔽可能なシートを採用することも好ましい。
【００３８】
（外部水の遮断（カバーシート））
図１、図２に示した実施例では、被覆体３０としての覆土層３３，３４への雨水等の影響を遮断するために被覆体３０の一部としてカバーシート４０となる遮水シート４１を敷設している。遮水シート４１はその接合部の遮水性も必要なことから、溶着による接合が可能で耐久性の高い遮光層一体型ＨＤＰＥシート（厚さ１．５mm）を使用した。このカバーシート４０は図２に示したように、覆土層（上面覆土３３、法面覆土３４）、保護マット４２を覆い、さらに端部はコンクリートブロック４３等により地面上に定着されている。保護マット４２としては、保護マット１２と同様のものを用いることができる。
【００３９】
（外部水の遮断（膜面構造屋根））
図８は上述したカバーシート４０に代えて、膜面構造屋根として、骨組構造のフレーム５１に膜材５２を張設した膜面構造屋根（テント屋根）５０を採用した実施例を示している。雨水等はテント屋根５０で完全に遮断されるため、袋体２が積層された収容空間３の上面と、側面に積層された放射線遮蔽壁体２０としての箱状壁体２１の全体面が、フェイルセーフを目的とした放射線遮蔽シート４５で覆われている。それ以外の構成は、図１，図２に示した保管構造１と同様である。
【００４０】
［保管構造における袋体の保管作業について］
本発明によって構築された放射性物質含有材の保管構造では、たとえば最終処分場等にたとえば１日を単位期間として、その間に搬入される放射性物質含有材が充満された袋体の数量に応じて収容空間を区画し、その上面を被覆することとした。その袋体の保管作業について、図６，図７，図９を参照して説明する。
【００４１】
図７各図は、放射性物質含有材の保管構造における袋体の収容、積層作業および最終積層形状を示した作業状態図である。同図には、底面遮水層上に配列された、放射線遮蔽壁体と袋体とが図６で示したように配列された状態が示されている。すなわち、袋体の保管作業に先立ち、まず箱状壁体２１を用いて外壁面に相当する放射線遮蔽壁体２０を構築する。そしてその放射線遮蔽壁体２０に沿って、１日の保管数量分の放射性物質含有材を充満した袋体２を、二辺あるいは三辺が放射線遮蔽壁体２０で区画された範囲に縦横方向に並べて保管していく。そして１日分の数量の袋体２を、平面視してほぼ矩形形状に配列した後に残りの辺を放射線遮蔽壁体２０で塞ぐ。さらに配列された袋体の上面全体を覆うように、鋼板３１を敷設し、その上に被覆体３０としての覆土層３３を厚さ１５cmで敷設する。収容空間内の区画部分の平面全体に袋体２を並べた後、直ちに即日覆土を行う。この即日覆土された覆土層３３は積層方向の中間層となるように平坦なるよう施工する。第１段目の平面全体に袋体が並べられたら、その覆土層３３を挟んだ上層の第２段目において同様の袋体２の保管作業を行う。図７（ｂ）は、第３段目における袋体２の保管状態を示した説明図である。同図に示したように、収容空間内の区画部分の外壁に相当するすべての面に放射線遮蔽壁体２０が配置されるので、側面方向への放射線遮蔽効果は確保される。また、各段での袋体２の上面に形成される覆土層３３により上方への放射線遮蔽効果も確保されている。
【００４２】
図９は、遮光層一体型の遮水シート４１と膜面構造屋根５０とを併用した実施例を示している。この実施例に用いられる膜面構造屋根５０は、各フレーム５１の下端に着脱自在な走行輪（図示せず）が設けられ、フレーム５１全体が矢印方向に移動することができる。このとき各フレーム５１間には隣接したフレーム５１が最大限離れた際に完全に展開されるように膜面（テント屋根）が弛みを設けて取り付けられている。よって、袋体２の保管作業が実施された範囲と進行中の範囲とを覆うようにフレーム５１を位置させて膜面構造屋根を張設する。そして袋体の保管作業の進行に合わせて膜面構造屋根５０が最終的に収容空間全体を覆うようにすることで、袋体２の保管作業の効率化、保管時の安全性の確保を図ることができる。
【００４３】
［放射線遮蔽壁体の他の実施例］
図１０（ａ）は、放射線遮蔽壁体２０として、フェイルセーフのための壁体としてプレキャストコンクリート製Ｌ型擁壁２８を設け、そのコンクリート製Ｌ型擁壁２８で囲まれた空間で行われた保管作業によりできあがった保管構造を示している。この実施例においても、箱状壁体２１を用いて外形位置に放射線遮蔽壁体を構築し、その内部で、たとえば１日を単位期間として、上述の場合と同様の袋体２の保管作業が行われ、保管された袋体２の周囲に箱状壁体２１が配置される。さらに即日覆土として所定範囲に配列され保管された袋体２の上面を被覆体３０としての鋼板３１，覆土層３３で覆う。ところで、袋体２が配列される収容空間３内は、図示したように、擁壁の底版２８ｂの厚さ分が低くなる。この高さ分を調整するため、及び遮水シート１１の上面が冠水した場合に袋体２と水の接触をできるだけ避けるための嵩上げ構造体として、Ｌ型擁壁２８の底版厚に相当する厚さのパレット６を敷設しており、パレット６の材質としては合成樹脂製や木製のものが利用できる。また底版２８ｂの内側にはＵ字溝７が設置されている。パレット６の下面には上述の保管構造１と同様に遮水シート１１が敷設され、遮水シート１１の端部は図示したように、Ｕ字溝７上に位置する抑え部材８で折り曲げ上げられ、Ｌ型擁壁２８の壁体２８ａの内面に取り付けられた固定金具６０の先端固定部６０ａに固定されている。
【００４４】
この構成では、外部水の浸入防止のために、袋体２を所定高さに積層した後、被覆体３０として、袋体２上面を覆うカバーシート４０が設置されている。このカバーシート４０の端辺４０ａは図示したように、Ｌ型擁壁２８の壁体２８ａ内面ので、先端固定部６０ａよりも外方に位置する中間固定部６０ｂに、カバーシート４０に所定の張力を付与し、壁体２８ａとの間に隙間を設けて定着されている。またＬ型擁壁２８の底版２８ｂ上面には板状排水材１５が敷設されている。なお、先端固定部６０ａの位置は、中間固定部６０ｂの位置より上方に位置させることが好ましく、このような構造とすることにより、外部水の浸入防止効果を高めることができる。
【００４５】
外部水の浸入防止構造は、上述した構成からなるため、たとえば雨水等がカバーシート４０表面を流下すると、雨水は中間固定部６０ｂと壁体２８ａとの間を通って底版２８ｂに流れ込み、板状排水材１５を通じて遮水シート１１下のＵ字溝７に排水される。
【００４６】
カバーシート４０の端部を固定する中間固定部６０ｂを有する固定金具６０は、Ｌ型擁壁２８に設けられる孔（図示せず）を利用して単管パイプ等により設置されており、前記孔は、Ｌ型擁壁２８の水抜き孔を利用しても良い。シート端辺４０ａは中間固定部６０ｂにロープ結束等で連結することが好ましい。
【００４７】
（放射線遮蔽壁体の変形例）
プレキャストコンクリートＬ型擁壁のようなコンクリート壁体は、壁厚１５cmで放射線遮蔽効果は約９０％確保できる。さらに図１０（ａ）のフェイルセーフのための壁体としての放射線遮蔽壁体の遮蔽効果を高めるとともに、壁体の安定性を図るために、袋体２の外周に配置される箱状壁体２１と同様の箱状壁体２１を併用することも好ましい。図１０（ｂ）は、Ｌ型擁壁２８の底版２８ｂ上に３段の箱状壁体２１を積層した実施例を示している。この場合、固定金具６０は、最下段の箱状壁体２１を貫通させて箱状壁体２１の内側面に突出させた支持ロッド６１に固定することが好ましい。カバーシート４０、遮水シート１１の端辺は、図１０（ａ）の場合と同様に中間固定部６０ｂに定着すればよい。また、箱状壁体２１を安定して積上げるために、支持ロッド６１によって、コンクリート壁体と各箱状壁体２１を各々連結することが好ましい。
【００４８】
本発明は上述した複数の実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲内での種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１  保管構造
２  袋体
２Ｗ  大型土嚢
３  収容空間
４  外部空間
１０  底面遮水層
１１，４１  遮水シート
１２，４２  保護マット
１３  覆土層
２０  放射線遮蔽壁体
２１  箱状壁体
２５  土砂
３０  被覆体
３１  鋼板
３３  覆土層
４０  カバーシート
５０  テント屋根（膜面構造屋根）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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