(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子、回転子、２個の羽根、２個の第１ライニング及び２個の第２ライニングからなる羽根式流体伝達装置であって、前記固定子の内部に房室が形成され、前記房室の内壁が円形であり、前記房室は流入路及び流出路を通過してそれぞれ前記固定子の外部と連通し、
前記回転子は円柱状本体及び主軸を備え、前記主軸は前記本体に接合され、前記本体が前記房室内に設けられ、前記本体の中心は前記房室と偏心し、かつ前記本体の円形外周と前記房室の内壁とは正接接触され、前記流入路及び前記流出路と前記房室の連通箇所は、それぞれ前記本体と前記房室の内壁の正接箇所の両側に形成され、前記本体は直径方向に沿って２個のスライド溝が開設され、各前記スライド溝はそれぞれ前記本体の外周に延伸して前記房室と連通し、前記主軸は前記固定子を貫通して前記固定子の外部に延伸し、動力装置と連結するために用いられ、前記回転子を回転させるのに供され、
各前記羽根はそれぞれ各前記スライド溝に嵌合され、各前記羽根の一端はそれぞれ前記本体の軸心を指向し、各前記羽根の他端はそれぞれ前記房室の内壁と正接接触し、前記房室には前記回転子の外周と前記房室の内壁との間に流体を収容するための空間が形成され、
各前記第１ライニング及び各前記第２ライニングはそれぞれ前記固定子に枢着嵌合され、各前記第１ライニングはそれぞれ前記本体の底縁と相隣し、各前記第２ライニングはそれぞれ前記本体の頂縁と相隣し、かつ各前記第１ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動し、各前記第２ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動し、
各前記羽根はそれぞれ軸棒を通して各前記第１ライニング及び各前記第２ライニングと枢接し、各前記羽根はそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回運動を行い、かつ各前記羽根はそれぞれ各前記スライド溝に沿って往復運動し、
その特徴は、
各前記羽根が前記房室の内壁と接触する末端はそれぞれ円弧面に形成され、前記房室の内壁の内半径をＲ１とし、各前記軸棒の旋回運動経路の半径をＲ２とし、各前記羽根の円弧面の弧形半径をＲ３とすると、Ｒ３＝Ｒ１−Ｒ２となり、かつ各前記円弧面の円心をそれぞれ各前記羽根と各前記第１ライニングの相対回転の回転中心とし、各前記羽根の末端と房室の内壁との正接接触を保持し、これにより流体ポンプの送伝達効率を高めると共に、前記固定子の前記房室の加工形成の困難度を低減させることを特徴とする、羽根式流体伝達装置。
【請求項２】
前記固定子には、円環状の第１嵌め溝及び円環状の第２嵌め溝が形成され、前記第１嵌め溝及び前記第２嵌め溝はそれぞれ前記房室と同心に形成され、各前記第１ライニングはそれぞれ前記第１嵌め溝に枢着嵌合され、各前記第２ライニングはそれぞれ前記第２嵌め溝に枢着嵌合され、前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動することを特徴とする、請求項１に記載の羽根式流体伝達装置。
【請求項３】
前記固定子には、前記第１嵌め溝の端面にさらに環状の第１凹陥溝が凹陥され、前記第２嵌め溝の端面にさらに環状の第２凹陥溝が凹陥されていることを特徴とする、請求項２に記載の羽根式流体伝達装置。
【請求項４】
前記固定子には、前記第１嵌め溝の環状中心に円形の第１短柱が形成され、前記第１短柱は前記房室と同心に形成され、前記第２嵌め溝の環状中心に円形の第２短柱が形成され、前記第２短柱は前記房室と同心に形成されることを特徴とする、請求項２に記載の羽根式流体伝達装置。
【請求項５】
各前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ円環部及び翼部が相接して構成され、各前記第１ライニングはそれぞれ前記円環部を通して前記第１短柱に枢着係合され、各前記第２ライニングはそれぞれ前記円環部を通して前記第２短柱に枢着係合されることを特徴とする、請求項４に記載の羽根式流体伝達装置。
【請求項６】
各前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ円弧状であり、かつ各前記第１ライニングと第２ライニングの円弧の展開幅は１８０°よりも大きく、各前記第１ライニングはそれぞれ前記第１短柱に枢着係止され、各前記第２ライニングはそれぞれ前記第２短柱に枢着係止されることを特徴とする、請求項４に記載の羽根式流体伝達装置。
【請求項７】
各前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ円環部及び翼部が相接して構成され、各前記翼部はそれぞれ各前記円環部の内周縁と相接し、かつ各前記翼部はそれぞれ円弧状であり、各前記第１ライニングの翼部はそれぞれ前記第１短柱の外周縁と隣接し、各前記第１ライニングの円環部の外周はそれぞれ前記第１嵌め溝の環状内壁と隣接し、各前記第２ライニングの翼部はそれぞれ前記第２短柱の外周縁と隣接し、各前記第２ライニングの円環部の外周はそれぞれ固定子の第２嵌め溝の環状内壁と隣接することを特徴とする、請求項４に記載の羽根式流体伝達装置。
【請求項８】
各前記羽根は、それぞれ各前記軸棒を通して各前記第１ライニング及び第２ライニングの翼部と枢接されることを特徴とする、請求項５または請求項７に記載の羽根式流体伝達装置。
【請求項９】
前記本体は、端面に少なくとも１つのグルーブが凹陥されており、前記グルーブの両端はそれぞれ各前記スライド溝と連通し、かつ前記グルーブの両端はそれぞれ前記主軸の近隣に位置することを特徴とする、請求項１に記載の羽根式流体伝達装置。
【請求項１０】
前記主軸は可変周波数式モーターと連結し、これに基づいて流体の流量を制御することを特徴とする、請求項１に記載の羽根式流体伝達装置。
【請求項１１】
固定子、回転子、羽根、第１ライニング及び第２ライニングからなる羽根式流体伝達装置であって、前記固定子の内部に房室が形成され、前記房室の内壁が円形であり、前記房室は流入路及び流出路を通過してそれぞれ前記固定子の外部と連通し、
前記回転子は円柱状本体及び主軸を備え、前記主軸は前記本体と接合され、前記本体が前記房室内に設けられ、前記本体の中心は前記房室と偏心し、かつ前記本体の円形外周と前記房室の内壁とは正接接触し、前記流入路及び前記流出路と前記房室の連通箇所は、それぞれ前記本体と前記房室の内壁の正接箇所の両側に形成され、前記本体は直径方向に沿ってスライド溝が開設され、前記スライド溝は前記本体の外周に延伸して前記房室と連通し、前記主軸は前記固定子を貫通して前記固定子の外部に延伸し、動力装置と連結するために用いられ、前記回転子を回転させるのに供され、
前記羽根は前記スライド溝に嵌合され、前記羽根の一端は前記本体の軸心を指向し、前記羽根の他端は前記房室の内壁と接触し、前記房室には前記回転子の外周と前記房室の内壁との間に流体を収容するための空間が形成され、
前記第１ライニング及び前記第２ライニングはそれぞれ前記固定子に枢着嵌合され、前記第１ライニングは前記本体の底縁と相隣し、前記第２ライニングは前記本体の頂縁と相隣し、かつ前記第１ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動し、前記第２ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動し、
前記羽根は軸棒を通して前記第１ライニング及び前記第２ライニングと枢接し、前記羽根は前記房室の円心を中心として旋回運動を行い、かつ前記羽根は前記スライド溝に沿って往復運動し、
その特徴は、
前記羽根が前記房室の内壁と接触する末端は円弧面に形成され、前記房室の内壁の内半径をＲ１とし、前記軸棒の旋回運動経路の半径をＲ２とし、前記羽根の円弧面の弧形半径をＲ３とすると、Ｒ３＝Ｒ１−Ｒ２となり、かつ前記円弧面の円心をそれぞれ前記羽根と前記第１ライニングの相対回転の回転中心とし、前記羽根の末端と房室の内壁との接触を保持し、これにより流体ポンプの送伝達効率を高めると共に、前記固定子の前記房室の加工形成の困難度を低減させることを特徴とする、羽根式流体伝達装置。
【請求項１２】
前記流入路及び前記流出路はそれぞれ単方向弁と連設され、該単方向弁は流体が前記固定子に流入・流出する方向を制御するために用いられることを特徴とする、請求項１１に記載の羽根式流体伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体伝達設備に係り、特に羽根式流体伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
羽根式ポンプは、主に固定子、回転子及び１から複数個の不等な羽根から構成される。その内、固定子の内部には房室が形成されると共に、固定子に２本の流路が開設され、房室の空間は各流路を通過して外界と連通しており、流体が各流路を通過してそれぞれ房室に進入・離脱する。回転子は、房室の内部に設けられた回転部材であり、回転子の回転中心は房室の中心と偏心状態に形成され、かつ回転子の外周面は房室の内壁と接触している。回転子には羽根の数目に合わせて１から複数個の不等なスライド溝が開設され、各スライド溝の長軸は回転子の回転中心を指向し、各羽根はそれぞれ各スライド溝に枢着嵌合される。各羽根の一端はそれぞれ回転子の回転中心を指向し、各羽根の他端はそれぞれ房室の内壁と接触し、これに従って房室は回転子の外周と房室の内壁との間の空間において、回転子及び各羽根と房室の内壁との接触により、流体を収容するための複数個の流体空間が区画形成される。
【０００３】
回転子を回転させると、各羽根は回転子と共に旋回作動し、回転の遠心力作用及び房室の周壁制限のため、各羽根が旋転作動すると同時に、それぞれも各スライド溝の軸方向に沿って往復作動する。各羽根の房室内の旋回作動のため、各流体空間容積の変化が生じると、流路を通過して流体を房室に吸入することができると共に、流体を別の流路を通過して外向きに排出し、このことから、流体ポンプ送りが遂行される。
【０００４】
現在知られている羽根式ポンプは、回転子を通して羽根の回転による遠心力を連動して羽根を回転子の回転過程中に外向きに滑走するように促し、羽根の末端と房室の周壁との接触を保持し、流体のポンプ送りが遂行される。しかし、このような羽根式ポンプを気体などの低粘度の流体をポンプ送りするのに応用する時に、羽根の末端と房室の周壁とにまた運転過程中に接触を保持することはできるが、比較的高粘度の流体をポンプ送りするのに応用する時は、羽根の末端と房室の周壁との接触を保持することができずに、隙間が形成され易く、このため、隣接する流体空間を効果的に阻隔することができず、流体ポンプ送り効率に影響する。
【０００５】
特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４及び特許文献５などにはそれぞれ羽根式流体伝達装置に関する技術が開示されている。これらは、主に固定子に環状のグルーブが形成され、かつグルーブは房室と同心に形成され、羽根に突設される軸棒はグルーブに枢着嵌合され、グルーブを通過して羽根の運動をガイドする。回転子は房室同士と偏心し、かつ回転子に枢着嵌合される羽根の長軸は回転子の中心を指向するので、羽根が回転子の牽引運動時による運動軌跡に合わせて、房室の内壁の形状は楕円形または卵形などに近似する複雑な形状を呈する。しかし、房室の内壁の形状が複雑なので、固定子に対して房室の加工形成の困難度を大幅に高めることになる。さらに、羽根は厚さを有する板状体であるので、羽根の末端が近隣両側箇所と房室の内壁とに生じる干渉問題を回避するために、羽根の末端は厚さが急遽に減縮される尖鋭状を呈する。このように、羽根の末端が尖鋭状を呈するので、羽根の末端に流体の相対作用力を受ける時に発生する振顫現象になって運転騒音が生じ、かつ羽根の末端の振顫現象により羽根の末端に局部熱応力が発生しやすいと共に、羽根の末端箇所の材料疲労を加速させて、羽根の使用寿命に影響を与える。
【０００６】
これに鑑みて、本発明者は、積極的に研究を行い、試験を多数回繰り返し行った結果、遂に新規かつ進歩のある本発明を成し得た。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４２１２６０３号明細書
【特許文献２】米国特許第５０８７１８３号明細書
【特許文献３】米国特許第５１６０２５２号明細書
【特許文献４】米国特許第５１８１８４３号明細書
【特許文献５】米国特許第５５５８５１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、円柱状の回転子が円形の房室内に偏心して可動自在に設けられ、羽根の軸棒はライニングに軸枢され、ライニングは房室の円心を中心として回転運動し、かつ羽根とライニングとの相対回転が形成されると共に、羽根の末端の形状に合わせて、羽根と房室の内壁との正接接触を保持し、これにより、流体ポンプの送伝達効率を高めると共に、固定子の房室の加工形成の困難度を低減させることができる、羽根式流体伝達装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、可変周波数式モーターを合わせて使用して回転子を回転させるように駆動し、流体の流量を制御するために用いられる、羽根式流体伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の羽根式流体伝達装置は、固定子、回転子、２個の羽根、２個の第１ライニング及び２個の第２ライニングを備え、その中、前記固定子の内部に房室が形成され、前記房室の内壁が円形であり、前記房室は流入路及び流出路を通過してそれぞれ前記固定子の外部と連通する。
【００１１】
前記回転子は円柱状本体及び主軸を備え、前記主軸は前記本体と接合され、前記本体が前記房室内に設けられ、前記本体の中心は前記房室と偏心し、かつ前記本体の円形外周と前記房室の内壁とは正接接触し、前記流入路及び前記流出路と前記房室の連通箇所は、それぞれ前記本体と前記房室の内壁の正接箇所の両側に形成され、前記本体には直径方向に沿って２個のスライド溝が開設され、各前記スライド溝はそれぞれ前記本体の外周に延伸して前記房室と連通し、前記主軸は前記固定子を貫通して前記固定子の外部に延伸し、動力装置と連結するために用いられ、前記回転子を回転させるのに供される。
【００１２】
各前記羽根はそれぞれ各前記スライド溝に嵌合され、各前記羽根の一端はそれぞれ前記本体の軸心を指向し、各前記羽根の他端はそれぞれ前記房室の内壁と正接接触し、前記房室には前記回転子の外周と前記房室の内壁との間に流体を収容するための空間が形成される。
【００１３】
各前記第１ライニング及び各前記第２ライニングはそれぞれ前記固定子に枢着嵌合され、各前記第１ライニングはそれぞれ前記本体の底縁と相隣し、各前記第２ライニングはそれぞれ前記本体の頂縁と相隣し、かつ各前記第１ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動し、各前記第２ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動する。
【００１４】
各前記羽根はそれぞれ軸棒を通して各前記第１ライニング及び各前記第２ライニングと枢接し、各前記羽根はそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回運動を行い、かつ各前記羽根はそれぞれ各前記スライド溝に沿って往復運動し、各前記羽根が前記房室の内壁と接触する末端はそれぞれ円弧面に形成され、前記房室の内壁の内半径をＲ１とし、各前記軸棒の旋回運動経路の半径をＲ２とし、各前記羽根の円弧面の弧形半径をＲ３とすると、Ｒ３＝Ｒ１−Ｒ２となり、かつ各前記円弧面の円心をそれぞれ各前記羽根と各前記第１ライニングの相対回転の回転中心とし、各前記羽根の末端と房室の内壁との正接接触を保持し、このことから、流体ポンプの送伝達効率を高めると共に、前記固定子に対して前記房室の加工形成の困難度を低減させることができる。
【００１５】
かかる羽根式流体伝達装置において、前記固定子には、円環状の第１嵌め溝及び円環状の第２嵌め溝が形成され、前記第１嵌め溝及び前記第２嵌め溝はそれぞれ前記房室と同心に形成され、各前記第１ライニングはそれぞれ前記第１嵌め溝に枢着嵌合され、各前記第２ライニングはそれぞれ前記第２嵌め溝に枢着嵌合され、前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動する。
【００１６】
かかる羽根式流体伝達装置において、前記固定子には、前記第１嵌め溝の端面にさらに環状の第１凹陥溝が凹陥され、前記第２嵌め溝の端面にさらに環状の第２凹陥溝が凹陥されている。
【００１７】
かかる羽根式流体伝達装置において、前記固定子には、前記第１嵌め溝の中心に円形の第１短柱が形成され、前記第１短柱は前記房室と同心に形成され、前記第２嵌め溝の中心に円形の第２短柱が形成され、前記第２短柱は前記房室と同心に形成される。
【００１８】
かかる羽根式流体伝達装置において、各前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ円環部及び翼部が相接して構成され、各前記第１ライニングはそれぞれ前記円環部を通して前記第１短柱に枢着係合され、各前記第２ライニングはそれぞれ前記円環部を通して前記第２短柱に枢着係合される。
【００１９】
かかる羽根式流体伝達装置において、各前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ円弧状であり、かつ各前記第１ライニングと第２ライニングの円弧の展開幅は１８０°よりも大きく、各前記第１ライニングはそれぞれ前記第１短柱に枢着係止され、各前記第２ライニングはそれぞれ前記第２短柱に枢着係止される。
【００２０】
かかる羽根式流体伝達装置において、各前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ円環部及び翼部が相接して構成され、各前記翼部はそれぞれ各前記円環部の内周縁と相接し、かつ各前記翼部はそれぞれ円弧状であり、各前記第１ライニングの翼部はそれぞれ前記第１短柱の外周縁と隣接し、各前記第１ライニングの円環部の外周はそれぞれ前記第１嵌め溝の環状内壁と隣接し、各前記第２ライニングの翼部はそれぞれ前記第２短柱の外周縁と隣接し、各前記第２ライニングの円環部の外周はそれぞれ固定子の第２嵌め溝の環状内壁と隣接する。
【００２１】
かかる羽根式流体伝達装置において、各前記羽根はそれぞれ各前記軸棒を通して各前記第１ライニングと第２ライニングの翼部と枢接される。
【００２２】
かかる羽根式流体伝達装置において、前記本体は、端面に少なくとも１つのグルーブが凹陥されており、前記グルーブの両端はそれぞれ各前記スライド溝と連通し、かつ前記グルーブの両端はそれぞれ前記主軸の近隣に位置している。
【００２３】
かかる羽根式流体伝達装置において、前記固定子は、基台及び封蓋を組み立てて成る。
【００２４】
かかる羽根式流体伝達装置において、前記主軸は可変周波数式モーターと連結する。
【００２５】
本発明は、また固定子、回転子、羽根、第１ライニング及び第２ライニングを備える羽根式流体伝達装置を提供し、前記固定子の内部に房室が形成され、前記房室の内壁が円形であり、前記房室は流入路及び流出路を通過して通過してそれぞれ前記固定子の外部と連通する。
【００２６】
前記回転子は円柱状本体及び主軸を備え、前記主軸は前記本体と接合され、前記本体が前記房室内に設けられ、前記本体の中心は前記房室と偏心し、かつ前記本体の円形外周と前記房室の内壁とが正接接触し、前記流入路及び前記流出路と前記房室の連通箇所は、それぞれ前記本体と前記房室の内壁の正接箇所の両側に形成され、前記本体には直径方向に沿ってスライド溝が開設され、前記スライド溝は前記本体の外周に延伸して前記房室と連通し、前記主軸は前記固定子を貫通して前記固定子の外部に延伸し、動力装置と連結するために用いられ、前記回転子を回転させるのに供される。
【００２７】
前記羽根は前記スライド溝に嵌合され、前記羽根の一端は前記本体の軸心を指向し、前記羽根の他端は前記房室の内壁と接触し、前記房室には前記回転子の外周と前記房室の内壁との間に流体を収容するための空間が形成される。
【００２８】
前記第１ライニング及び前記第２ライニングはそれぞれ前記固定子に枢着嵌合され、前記第１ライニングは前記本体の底縁と相隣し、前記第２ライニングは前記本体の頂縁と相隣し、かつ前記第１ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動し、前記第２ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動する。
【００２９】
前記羽根は軸棒を通して前記第１ライニング及び前記第２ライニングと枢接し、前記羽根は前記房室の円心を中心として旋回運動を行い、かつ前記羽根は前記スライド溝に沿って往復運動し、前記羽根が前記房室の内壁と接触する末端は円弧面に形成され、前記房室の内壁の内半径をＲ１とし、前記軸棒の旋回運動経路の半径をＲ２とし、前記羽根の円弧面の弧形半径をＲ３とすると、Ｒ３＝Ｒ１−Ｒ２となり、かつ前記円弧面の円心をそれぞれ前記羽根と前記第１ライニングの相対回転の回転中心とし、前記羽根の末端と房室の内壁との接触を保持し、このことから、流体ポンプの送伝達効率を高めると共に、前記固定子に対して前記房室の加工形成の困難度を低減させることができる。
【００３０】
かかる羽根式流体伝達装置において、前記流入路及び前記流出路はそれぞれ単方向弁と連設され、単方向弁は流体が前記固定子に流入・流出する方向を制御するために用いられる。
【００３１】
本発明は、ほかに固定子、回転子、第１羽根、第２羽根、第１ライニング及び第２ライニングを備える羽根式流体伝達装置を提供し、前記固定子の内部に房室が形成され、前記房室の内壁が円形であり、前記房室は流入路及び流出路を通過してそれぞれ前記固定子の外部と連通する。
【００３２】
前記回転子は円柱状本体及び主軸を備え、前記主軸は前記本体と接合され、前記本体が前記房室内に設けられ、前記本体の中心は前記房室と偏心し、かつ前記本体の円形外周と前記房室の内壁とは正接接触し、前記流入路及び前記流出路と前記房室の連通箇所は、それぞれ前記本体と前記房室の内壁の正接箇所の両側に形成され、前記本体は直径方向に沿って２個のスライド溝が開設され、各前記スライド溝はそれぞれ前記本体の外周に延伸して前記房室と連通し、前記主軸は前記固定子を貫通して前記固定子の外部に延伸し、動力装置と連結するために用いられ、前記回転子を回転させるのに供される。
【００３３】
前記第１羽根と第２羽根はそれぞれ各前記スライド溝に嵌合され、前記第１羽根と第２羽根の一端はそれぞれ前記本体の軸心を指向し、前記第１羽根と第２羽根の他端はそれぞれ前記房室の内壁と正接接触し、前記房室には前記回転子の外周と前記房室の内壁との間に流体を収容するための空間が形成される。
【００３４】
前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ円環状片体であり、前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ前記固定子に枢着嵌合され、前記第１ライニングは前記本体の底縁と相隣し、前記第２ライニングはそれぞれ前記本体の頂縁と相隣し、かつ前記第１ライニングと第２ライニングはそれぞれ前記房室の円心を中心として旋回作動し、前記第１ライニングと第２ライニングにはそれぞれ枢孔及び円弧形のガイド溝が形成される。
【００３５】
前記第１羽根は軸棒に軸枢され、前記軸棒の両端はそれぞれ前記第１ライニング及び前記第２ライニングの枢孔に軸枢され、前記第２羽根は第１軸棒及び第２軸棒に軸枢され、前記第１軸棒は弧形の第１スライドブロックと軸接し、前記第２軸棒は弧形の第２スライドブロックと軸接し、前記第１スライドブロックは前記第１ライニングのガイド溝内に枢設され、前記第２スライドブロックは前記第２ライニングのガイド溝内に枢設され、前記第１羽根と第２羽根をそれぞれ前記房室の円心に従って旋回運動を行い、かつ前記第１羽根と第２羽根はそれぞれ各前記スライド溝に沿って往復運動する。
【００３６】
前記第１羽根と第２羽根が前記房室の内壁と接触する末端はそれぞれ円弧面に形成され、前記房室の内壁の内半径をＲ１とし、前記軸棒及び前記第１軸棒と第２軸棒の旋回運動経路の半径をＲ２とし、前記第１羽根と第２羽根の円弧面の弧形半径をそれぞれＲ３とすると、Ｒ３＝Ｒ１−Ｒ２となり、かつ前記第１羽根の円弧面は前記軸棒の軸心を円心とし、前記第２羽根の円弧面は前記第１軸棒と第２軸棒の軸心を円心とし、前記第１羽根と第２羽根の末端はそれぞれ前記房室の内壁と正接接触し、流体ポンプの送伝達効率を高めるように供されると共に、前記固定子に対して前記房室の加工形成の困難度を低減させることができる。
【００３７】
かかる羽根式流体伝達装置において、前記第１ライニングの枢孔及びガイド溝は、前記第１ライニングの一面に密閉状に形成され、前記第２ライニングの枢孔及びガイド溝は、前記第２ライニングの一面に密閉状に形成される。
【００３８】
かかる羽根式流体伝達装置において、前記第１ライニングの枢孔及びガイド溝は、それぞれ前記第１ライニングを貫通し、前記第２ライニングの枢孔及びガイド溝は、それぞれ前記第２ライニングを貫通する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、流体ポンプの送伝効率を高めると共に、固定子の房室の加工形成の困難度を低減させることができ、可変周波数式モーターを合わせて使用して回転子を回転させるように駆動し、流体の流量を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る基台の平面図である。
【図４】図３の４−４を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る封蓋の断面図である。
【図６】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の断面図である。
【図７】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の封蓋除去状態における平面図である。
【図８】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の作動状態（１）における模式図である。
【図９】本発明の実施例１を示す羽根式流体伝達装置の作動状態（２）における模式図である。
【図１０】本発明の実施例２を示す羽根式流体伝達装置の断面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る第１、第２ライニング及び回転子の分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施例３を示す羽根式流体伝達装置の封蓋除去状態における平面図である。
【図１３】本発明の実施例４に係る第１、第２ライニング及び回転子の分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る第１、第２ライニング及び回転子の分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施例６を示す羽根式流体伝達装置の分解斜視図である。
【図１６】本発明の実施例７を示す羽根式流体伝達装置の分解斜視図である。
【図１７】本発明の実施例７に係る第１ライニングの軸方向断面図である。
【図１８】本発明の実施例７に係る第２ライニングの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の構成及びその新規な箇所をより完全に示すように、実施可能な具体的な実施例を図面に基づいて以下に説明する。
【００４２】
［実施例１］
図１及び図２に示すように、実施例１の羽根式流体伝達装置は、固定子１０、回転子２０、２個の羽根（３２、３４）、２個の第１ライニング４０及び２個の第２ライニング５０を備える。
その中、固定子１０は、主に基台１１及び封蓋１２を組み立ててなる。基台１１と封蓋１２との間にさらに密封パッド（未図示）を挟設することが好ましい。また、複数個のボルト（未図示）を利用して基台１１及び封蓋１２をタンデム接続してある。前記密封パッド及び前記ボルトはいずれも関連技術分野業者が熟知する現有部品であるので、ここでの具体的な説明は割愛する。
図３及び図４に示すように、固定子１０の内部に房室１３が形成される。房室１３の内壁１３２は円形である。固定子１０には流入路１４及び流出路１５が形成され、流入路１４及び流出路１５の一端はそれぞれ房室１３と連通し、他端は固定子１０の外部と連通し、流体が房室１３を通過するのに供される。房室１３の底面において、基台１１には円環状の第１嵌め溝１６が凹陥されており、かつ、基台１１には第１嵌め溝１６の中心に円形の第１短柱１７が形成されている。第１嵌め溝１６及び第１短柱１７は房室１３と同心に形成される。
図５に示すように、封蓋１２には、房室１３に隣向する表面に円環状の第２嵌め溝１８が凹陥されており、かつ第２嵌め溝１８の中心に円形の第２短柱１９が形成され、第２嵌め溝１８及び第２短柱１９は房室１３と同心に形成される。
【００４３】
図２〜図７に示すように、回転子２０は円柱状本体２１及び主軸２２を備え、主軸２２は本体２１と接合されている。本体２１は房室１３内に設けられ、本体２１の中心は房室１３と偏心に形成され、かつ本体２１の円形外周と房室１３の内壁１３２とは正接接触しており、流入路１４及び流出路１５と房室１３の連通箇所は、それぞれ本体２１の外周と房室１３の内壁１３２の正接箇所の両側に形成される。主軸２２の一端は基台１１に回動可能に嵌合され、主軸２２の他端は封蓋１２を回動可能に貫通して固定子１０の外部に延伸し、モーターなどの動力装置（未図示）と連結するために用いられて、回転子２０を回転させる。主軸２２にはさらに２個の軸受け（未図示）が軸枢され、各前記軸受けはそれぞれ基台１１、封蓋１２と枢接し、これにより主軸２２の回転円滑性を高める。本体２１には、羽根３２、３４の数量に合わせて２個のスライド溝２３が直径方向に沿って開設される。各スライド溝２３の一端は本体２１の軸心を指向し、他端は本体２１の外周に延伸して房室１３と連通している。本体２１には、封蓋１２に隣向する端面に少なくとも１つのグルーブ２４が凹陥されており、グルーブ２４の両端はそれぞれ各スライド溝２３と連通し、かつグルーブ２４の両端はそれぞれ主軸２２の近隣に位置している。
【００４４】
各羽根３２、３４はそれぞれ各スライド溝２３に嵌合され、各羽根３２、３４の一端はそれぞれ本体２１の軸心を指向し、各羽根３２、３４の他端はそれぞれ房室１３の内壁１３２と正接接触している。従って、回転子２０及び各羽根３２、３４と房室１３の内壁１３２との接触により、房室１３には回転子２０の外周と房室１３の内壁１３２との間に流体を収容するための空間が形成される。
【００４５】
各第１ライニング４０及び各第２ライニング５０はそれぞれ固定子１０に枢着嵌合され、各第１ライニング４０はそれぞれ本体２１の底縁と相隣し、各第２ライニング５０はそれぞれ本体２１の頂縁と相隣し、かつ各第１ライニング４０はそれぞれ房室１３の円心を中心として旋回作動し、各第２ライニング５０はそれぞれ房室１３の円心を中心として旋回作動する。各第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ円環部４２、５２及び翼部４４、５４が相接して構成され、各翼部４４、５４はそれぞれ各円環部４２、５２の外縁と相接し、かつ各翼部４４、５４はそれぞれ弧形である。各第１ライニング４０はそれぞれ第１嵌め溝１６に枢着嵌合され、従って各第１ライニング４０はそれぞれ本体２１の底縁と相隣し、かつ各第１ライニング４０はそれぞれ円環部４２を通して第１短柱１７に枢着係合され、各第１ライニング４０はそれぞれ房室１３の円心を中心として旋回作動する。各第２ライニング５０はそれぞれ第２嵌め溝１８に枢着嵌合され、従って各第２ライニング５０はそれぞれ本体２１の頂縁と相隣し、かつ各第２ライニング５０はそれぞれ円環部５２を通して第２短柱１９に枢着係合され、各前記第２ライニング５０はそれぞれ房室１３の円心を中心として旋回作動する。羽根３２には軸棒３２２が回動可能に貫通され、軸棒３２２の両端はそれぞれ第１ライニング４０及び第２ライニング５０の翼部４４、４５に回動可能に係合される。別の羽根３４には軸棒３４２が回動可能に貫通され、軸棒３４２の両端はそれぞれ別の第１ライニング４０及び別の第２ライニング５０の翼部４４、４５に回動可能に係合される。従って回転子２０を回転させる時に、各第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ各軸棒３２２、３４２が通過する各羽根３２、３４を牽引して房室１３の円心を中心として旋回運動を行い、かつ各羽根３２、３４はそれぞれ各スライド溝２３に沿って往復運動する。さらに、各第１ライニング４０はそれぞれ円環部４２を通して第１短柱１７に環状係合されるので、各第１ライニング４０を旋回作動させる時に、各第１ライニング４０と第１短柱１７とが干渉し合うのを回避でき、これによって各第１ライニング４０の旋回作動の信頼度を高め、各第２ライニング５０はそれぞれ円環部５２を通して第２短柱１９に環状係合されるので、各第２ライニング５０を旋回作動させる時に、各第２ライニング５０と第２短柱１９とが干渉し合うのを回避でき、これによって各第２ライニング５０の旋回作動の信頼度を高めることができる。
【００４６】
各羽根３２、３４が房室１３の内壁１３２と接触する末端はそれぞれ円弧面３２４、３４４に形成される。房室１３の内壁１３２の内半径をＲ１とし、各軸棒３２２、３４２の旋回運動経路の半径をＲ２とし、各羽根３２、３４の円弧面３２４、３４４の弧形半径をＲ３とすると、Ｒ３＝Ｒ１−Ｒ２となり、かつ各円弧面３２４、３４４の円心をそれぞれ各羽根３２、３４と各第１ライニング４０の相対回転の回転中心とし、ここで、各羽根３２、３４と各第１ライニング４０の相対回転の回転中心をそれぞれ各軸棒３２２、３４２の軸心とし、従って各羽根３２、３４の末端と房室１３の内壁１３２との正接接触を保持し、このことから、流体ポンプの送伝達効率を高めると共に、固定子１０に対して房室１３の加工形成の困難度を低減させることができる。
【００４７】
動力装置（未図示）は主軸２２に連結されて回転子２０を回転させるように駆動する時に、本体２１は各羽根３２、３４を引き回し、各羽根３２、３４と各第１、第２ライニング４０との相対廻り止めが形成され、各羽根３２、３４をそれぞれ房室１３の円心を中心として旋回運動を遂行し、かつ各羽根３２、３４はそれぞれ各第１、第２ライニング４０、５０と共に回転し、各羽根３２、３４は本体２１に対してそれぞれ本体２１の直径方向に沿って往復運動する。前記動力装置により回転子２０を順時計方向に回転させるように駆動することを例に挙げると、図８及び図９に示すように、房室１３には回転子２０及び各羽根３２、３４との接触により流体を収容するための空間が形成され、各羽根３２、３４の旋回運動によって空間容積の変化が生じ、これに従って流体が流入路１４を経由して房室１３に流入するように吸引されると共に、各羽根３２、３４の圧迫を受けて房室１３から流出路１５を通過して固定子１０から流出し、流体ポンプの送伝達を遂行する。さらに、動力装置により前記回転子２０を逆時計方向に従って回転させるように駆動することを例に挙げると、流体が流出路１５を経由して房室１３に流入するように吸引されると共に、流入路１４を通過して固定子１０から流出し、ポンプで反方向に流体を送伝達することができる。これによって、本発明では、回転子２０の回転方向を制御することにより、流体ポンプの送伝達方向を必要に応じて変換することが可能である。
【００４８】
各第１ライニング４０及び各第２ライニング５０と各羽根３２、３４及び房室１３の相対構成によれば、回転子２０を回転させて各羽根３２、３４を引き回して旋回運動させると同時に、各羽根３２、３４はそれぞれ各軸棒３２２、３４２を中心として回転運動し、各羽根３２、３４の回転中心となる各軸棒３２２、３４２は房室１３の中心を円心として円運動し、各円弧面３２４、３４４の弧形半径Ｒ３に合わせて房室１３の内壁１３２が円形であれば、各羽根３２、３４の末端の各円弧面３２４、３４４と房室１３の円形内壁１３２との有効接触を保持させることができ、かつ各羽根３２、３４の末端と房室１３の内壁１３２とに干渉または分離現象が形成されず、このことから、流体ポンプの送伝達効率を高めることができ、また房室１３の内壁１３２が円形であり、固定子１０の房室１３の加工形成の加工困難度が低くなる。
【００４９】
さらに、各羽根３２、３４はそれぞれ各スライド溝２３の軸方向に沿って往復滑走作動する時に、各スライド溝２３の内部と各羽根３２、３４は主軸２２の一端に相隣する空間を指向し、各羽根３２、３４の作動によって容積の変化が生じ、各スライド溝２３同士の間にグルーブ２４を通過して連通が形成され、各スライド溝２３の内部に位置する各羽根３２、３４は主軸２２の一端の流体を指向し、これにより、グルーブ２４を通過して各スライド溝２３の間に流動し、かかる各スライド溝２３の空間に各羽根３２、３４の作動の正・負圧状態への影響が形成されるのを回避し、各羽根３２、３４の滑動円滑度を高めることができる。
【００５０】
また、実施例１は、必要に応じて３個またはさらに多数量の羽根を有する変換実施例とすることもでき、かつかかる変換実施例は羽根の数量に合わせて、相対応する数量の第１ライニング及び第２ライニングを有し、回転子の本体も羽根の数量に合わせてスライド溝の数量を変化させ、かかる羽根、第１、第２ライニング及び本体に形成されるスライド溝の数量上の変化により構成される変換実施例は、技術者が本発明が開示する技術に基づいて容易に想到し得るものである。
【００５１】
［実施例２］
本発明の実施例２は、実施例１を変化させるものであって、同様箇所の重複説明は省略する。図１０に示すように、実施例２と実施例１との主要相違箇所は、固定子１０の基台１１において、第１嵌め溝１６の底面にさらに環状の第１凹陥溝１６２が凹陥されており、これによって２つの第１ライニング４０と第１嵌め溝１６の底面との間の接触面積を縮減して、各第１ライニング４０と基台１１の相対摩擦を低減することができ、各第１ライニング４０の作動円滑度を高めことができる。固定子１０の封蓋１２には、第２嵌め溝１８の頂面にさらに環状の第２凹陥溝１８２が凹陥されており、これによって２個の第２ライニング５０と第２嵌め溝１８の端面との間の接触面積を低減して、各第２ライニング５０と封蓋１２の相対摩擦を低減することができ、第２ライニング５０の作動円滑度を高めことができ、さらに第１凹陥溝１６２及び第２凹陥溝１８２にはそれぞれ潤滑剤を納めるために用いられることにある。
【００５２】
［実施例３］
本発明の実施例３は、実施例１を変化させたものであって、同様箇所の重複説明は省略する。図１１及び図１２に示すように、実施例３では、固定子１０、回転子２０、羽根３２、第１ライニング４０及び第２ライニング５０を備え、実施例２及び実施例１との主要相違箇所は、回転子２０の本体２１の直径方向に沿ってスライド溝２３が開設され、羽根３２がスライド溝２３に嵌合されることにある。
【００５３】
さらに、実施例３では、必要に応じてさらに固定子１０に形成される流入路１４及び流出路１５はそれぞれ単方向弁（未図示）と連設され、流体が固定子１０に流入・流出する方向を制御するために用いられる。前記単方向弁は流体を単方向のみに通過するように制御する１種の弁部材であり、かつ関連技術を熟知する者が想到し得る現有の管路付属品であり、単方向弁の構成についての具体的な説明は割愛する。
【００５４】
［実施例４］
本発明の実施例４は、実施例１を変化させたものであって、同様箇所の重複説明は省略する。図１３に示すように、実施例４と実施例１との主要相違箇所は、実施例４の第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ円弧状であり、かつ各第１、第２ライニング４０、５０の円弧の展開幅は１８０°よりも大きく、各第１ライニング４０はそれぞれ固定子（未図示）の第１短柱（未図示）に枢着係止され、各第２ライニング５０はそれぞれ固定子（未図示）の第２短柱（未図示）に枢着係止され、従って各第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ固定子の房室（未図示）の円心を中心として旋回作動する。羽根３２は軸棒３２２に軸枢され、軸棒３２２の両端はそれぞれ第１ライニング４０及び第２ライニング５０と回動可能に係合し、別の羽根３４は軸棒３４２に軸枢され、軸棒３４２の両端はそれぞれ別の第１ライニング４０及び別の第２ライニング５０と回動可能に係合しており、従って、回転子２０を回転させる時に、各第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ各軸棒３２２、３４２を通して各羽根３２、３４を牽引して房室の円心を中心として旋回運動を遂行し、かつ各羽根３２、３４はそれぞれ前記回転子２０の２個のスライド溝２３に沿って往復運動することにある。各第１、第２ライニング４０、５０の円弧の展開幅は１８０°よりも大きいので、各第１、第２ライニング４０、５０の旋回作動の信頼度を高めることができる。
【００５５】
［実施例５］
本発明の実施例５は、実施例１を変化させたものであって、同様箇所の重複説明は省略する。図１４に示すように、実施例５と実施例１との主要相違箇所は、実施例５の第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ円環部４２、５２及び翼部４４、５４が相接して構成され、各翼部４４、５４はそれぞれ各円環部４２、５２の内周縁と相接し、かつ各翼部４４、５４はそれぞれ円弧状であり、各第１ライニング４０の翼部４４はそれぞれ固定子（未図示）の第１短柱（未図示）の外周縁と隣接し、各第１ライニング４０の円環部４４の外周はそれぞれ固定子（未図示）の第１嵌め溝の環状内壁と隣接し、各第２ライニング５０の翼部４４はそれぞれ固定子（未図示）の第２短柱（未図示）の外周縁と隣接し、各第２ライニング５０の円環部５４の外周はそれぞれ固定子（未図示）の第２嵌め溝の環状内壁と隣接し、従って各第１、第２ライニング４０、５０をそれぞれ固定子の房室（未図示）の円心を中心として旋回作動すると共に、各円環部４４、５４の外周はそれぞれ前記第１嵌め溝、前記第２嵌め溝の内壁と隣接することにより、各第１、第２ライニング４０、５０の旋回作動の信頼度を高めることができ、羽根３２は軸棒３２２に軸枢され、軸棒３２２の両端はそれぞれ第１ライニング４０及び第２ライニング５０の翼部４４、５４と回動可能に係合し、別の羽根３４は軸棒３４２に軸枢され、軸棒３４２の両端はそれぞれ別の第１ライニング４０及び別の第２ライニング５０の翼部４４、５４と回動可能に係合し、従って回転子２０を回転させる時に、各第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ各軸棒３２２、３４２を通して各羽根３２、３４を牽引して前記房室の円心に従って旋回運動を遂行し、かつ各羽根３２、３４はそれぞれ回転子２０の２個のスライド溝２３に沿って往復運動することにある。
【００５６】
［実施例６］
本発明の実施例６は、実施例１を変化させたものであって、同様箇所の重複説明は省略する。図１５に示すように、本発明の実施例６は、固定子１０、回転子２０、第１羽根３６、第２羽根３８、第１ライニング４０及び第２ライニング５０を備え、その中、実施例６と実施例１との主要相違箇所は、第１、第２ライニング４０、５０がそれぞれ円環状片体であり、第１ライニング４０は固定子１０の第１短柱１７に枢着係合され、第２ライニング５０は固定子１０の第２短柱（未図示）に枢着係合され、従って各第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ固定子１０の房室１３の円心を中心として旋回作動し、第１、第２ライニング４０、５０にはそれぞれ枢孔４６、５６及び円弧形のガイド溝４８、５８を貫通し、第１羽根３６は軸棒３６２に軸枢され、軸棒３６２の両端はそれぞれ第１ライニング４０及び第２ライニング５０の枢孔４６、５６に軸枢され、第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ軸棒３６２を通過して第１羽根３６を牽引して房室１３の円心に従って旋回運動を遂行し、第２羽根３８は第１軸棒３８２及び第２軸棒３８４によって軸枢され、第１軸棒３８２の一端は弧形の第１スライドブロック３８６と軸接し、第２軸棒３８４の一端は弧形の第２スライドブロック３８８と軸接し、第１スライドブロック３８６は第１ライニング４０のガイド溝４８内に枢設され、第２スライドブロック３８８は第２ライニング５０のガイド溝５８内に枢設され、第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ第１、第２軸棒３８２、３８４を通して第２羽根３８を牽引して房室１３の円心に従って旋回運動を遂行し、かつ第１、第２スライドブロック３８６、３８８はそれぞれ各ガイド溝４８、５８内において、各ガイド溝４８、５８の弧形方向に沿って往復滑走する。
【００５７】
回転子２０の円柱状本体２１には直径方向に沿って２つのスライド溝２３が開設され、各スライド溝２３の一端は本体２１の軸心を指向し、他端は本体２１の外周に延伸して房室１３と連通している。第１、第２羽根３６、３８はそれぞれ各スライド溝２３に嵌合され、第１、第２羽根３６、３８の一端はそれぞれ本体２１の軸心を指向し、第１、第２羽根３２、３４の他端はそれぞれ房室１３の内壁１３２と正接接触している。回転子２０及び第１、第２羽根３６、３８と房室１３の内壁１３２との接触により、房室１３には回転子２０の外周と房室１３の内壁１３２との間に流体を収容するための空間が形成される。第１、第２羽根３６、３８が房室１３の内壁１３２と接触する末端はそれぞれ円弧面３６１、３８１に形成され、房室１３の内壁１３２の内半径をＲ１とし、軸棒３６２及び第１、第２軸棒３８２、３８４の旋回運動経路の半径をＲ２とし、第１、第２羽根３６、３８の円弧面３６１、３８１の弧形半径をＲ３とすると、Ｒ３＝Ｒ１−Ｒ２となり、かつ第１羽根３６の円弧面３６１は軸棒３６２の軸心を円心とし、第２羽根３８の円弧面３８１は第１、第２軸棒３８２、３８４の軸心を円心とし、第１、第２羽根３６、３８の末端それぞれと前記房室１３の内壁１３２との正接接触を保持し、このことから、流体ポンプの送伝達効率を高めると共に、固定子１０に対して房室１３の加工形成の困難度を低減させることができる。
【００５８】
［実施例７］
本発明の実施例７は、実施例５を変化させたものであって、同様箇所の重複説明は省略する。図１６に示すように、実施例７の第１、第２ライニング４０、５０はそれぞれ回転子２０の本体２１に対して対称であり、図１７に示すように、第１ライニング４０には枢孔４６及び円弧形的ガイド溝４８が形成され、かつ枢孔４６及びガイド溝４８は、第１ライニング４０の一面に密閉状に形成され、図１８に示すように、第２ライニング５０には枢孔５６及び円弧形的ガイド溝５８が形成され、かつ枢孔５６及びガイド溝５８は、第２ライニング５０の一面に密閉状に形成される。
【００５９】
本発明の前述した各実施例では、可変周波数式モーターを回転子の主軸と連結し、可変周波数式モーターによって前記回転子を回転させるように駆動し、かつ前記回転子の回転速度を可変周波数式モーターを介して変化させ、流体の流量を変化制御するようにできる。
【００６０】
上記を総合すると、本発明は、多数回の試験を重ねて、その目的を十分に達成することが確認され、かつ効能が卓越し、出願前に公開された出版物に掲載されておらず、及び公開使用されておらず、特許要件を満たしているため、詳細に審査されるようお願いするとともに、早い時期に特許が付与されれば幸いである。
【符号の説明】
【００６１】
１０：固定子
１１：基台
１２：封蓋
１３：房室
１３２：内壁
１４：流入路
１５：流出路
１６：第１嵌め溝
１６２：第１凹陥溝
１７：第１短柱
１８：第２嵌め溝
１８２：第２凹陥溝
１９：第２短柱
２０：回転子
２１：本体
２２：主軸
２３：スライド溝
２４：グルーブ
３２：羽根
３２２：軸棒
３２４：円弧面
３４：羽根
３４２：軸棒
３４４：円弧面
３６：第1羽根
３６１：円弧面
３６２：軸棒
３８：第２羽根
３８１：円弧面
３８２：第１軸棒
３８４：第２軸棒
３８６：第１スライドブロック
３８８：第２スライドブロック
４０：第１ライニング
４２：円環部
４４：翼部
４６：枢孔
４８：ガイド溝
５０：第２ライニング
５２：円環部
５４：翼部
５６：枢孔
５８：ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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