(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の操作卓を備えた第一の親局と、前記第一の親局からの無線信号を受けて放送を行う複数の第一の拡声子局とを、有する第一の同報無線システムと、
前記第一の操作卓と接続された第二の操作卓を備えた第二の親局と、前記第二の親局からの無線信号を受けて放送を行う複数の第二の拡声子局とを、有する第二の同報無線システムと、
衛星から情報を受信する受信器と、前記受信器が情報を受信した場合に、前記第一の同報無線システムおよび前記第二の同報無線システムを放送可能状態にする起動命令を発する起動装置とを、有する受信側全国瞬時警報システムとを、備えており、
前記起動装置は、
前記第一の操作卓に前記起動命令を送信し、
前記第一の操作卓は、
前記起動命令を受けて、前記受信器が受信した前記情報に関する音声データを前記第二の同報無線システムにおいて放送できるように、前記第二の操作卓に対して起動を命令し、
前記第一の親局は、
前記第一の操作卓が前記起動命令を受けたとき、前記第二の同報無線システムの起動の如何に係らず、前記第一の拡声子局を制御し、前記第一の拡声子局に予め登録されている音声データを当該第一の拡声子局に放送させる、
ことを特徴とする無線放送システム。
【請求項２】
前記第一の拡声子局には、
予め複数の前記音声データが登録されており、
前記起動装置は、
前記受信器が受信した前記情報に応じて、識別情報を生成し、当該識別情報を前記第一の操作卓に送信し、
前記第一の親局は、
前記第一の拡声子局に対して、前記第一の操作卓が受信した前記識別情報を無線送信し、
前記第一の拡声子局は、
受信した前記識別情報に応じて、前記複数の音声データのうち所定の音声データを選択し、選択した前記所定の音声データの放送を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線放送システム。
【請求項３】
前記第一の操作卓は、
前記第一の親局を介して、前記第一の拡声子局に対して更新音声データをダウンロードする、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線放送システム。
【請求項４】
第一の操作卓を備えた第一の親局と、前記第一の親局からの無線信号を受けて放送を行う複数の第一の拡声子局とを、有する第一の同報無線システムと、
前記第一の操作卓と接続された第二の操作卓を備えた第二の親局と、前記第二の親局からの無線信号を受けて放送を行う複数の第二の拡声子局とを、有する第二の同報無線システムと、
前記第一の操作卓と接続され第三の操作卓を備えた第三の親局と、前記第三の親局からの無線信号を受けて放送を行う複数の第三の拡声子局とを、有する第三の同報無線システムと、
衛星から情報を受信する受信器と、前記受信器が情報を受信した場合に、前記第一の同報無線システム、前記第二の同報無線システムおよび前記第三の同報無線システムを放送可能状態にする起動命令を発する起動装置とを、有する受信側全国瞬時警報システムとを、備えており、
前記起動装置は、
前記第一の操作卓および前記第三の操作卓に前記起動命令を送信し、
前記第一の操作卓は、
前記起動命令を受けて、前記受信器が受信した前記情報に関する音声データを前記第二の同報無線システムにおいて放送できるように、前記第二の操作卓に対して起動を命令し、前記第一の同報無線システムおよび前記第二の同報無線システムの起動が完了した後に、前記第一の同報無線システムに属する前記第一の親局に対して、前記受信器が受信した前記情報に関する音声データを前記第一の拡声子局に放送させる制御を行うと共に、前記第二の同報無線システムに属する前記第二の親局に対して、前記受信器が受信した前記情報に関する音声データを前記第二の拡声子局に放送させる制御を行い、
前記第三の親局は、
前記第三の操作卓が前記起動命令を受けたとき、前記第二の同報無線システムの起動の如何に係らず、前記第三の拡声子局を制御し、前記第三の拡声子局に予め登録されている前記音声データを当該第三の拡声子局に放送させる、
ことを特徴とする無線放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線放送システムに関するものであり、たとえば、複数の同報無線システムを有する防災無線放送システムに適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
同報無線システムでは、操作卓からの制御により、親局からの無線信号を通じて各拡声子局が放送を行う構成が、基本構成となる。
【０００３】
また、当該基本構成を有する同様無線システムには、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報）システムの受信側（以下、受信側全国瞬時警報システムと称する）の構成が接続される。当該受信側全国瞬時警報システムの構成は、消防庁から発する情報を受信し、当該情報を中継発信する衛星と、当該衛星が発信する情報を受信し、当該受信した情報に対する選別処理を行う受信器と、受信器にて選別された情報を基に前記操作卓に対して、前記同報無線システムを放送可能状態にする起動命令を発する起動装置とを有する。
【０００４】
ここで、起動装置は、起動した（同報無線放送可能状態となった）当該同報無線システムに対して、受信器にて選別された情報に基づいた警報放送音声データの送出も実施する。
【０００５】
一方、近年の市町村合併等により、異なるメーカの同報無線システム同士の接続も実施されている。たとえば、受信側全国瞬時警報システムは、基本となる同報無線システムに接続され、当該基本となる同報無線システムの操作卓に対して、当該基本となる同報無線システムとは異なる種類の他の同報無線システムが接続されている。
【０００６】
ここで、全国瞬時警報システムと同報無線システムを含む先行技術が開示されている文献として、たとえば特許文献１，２および非特許文献１，２が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１６７６３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−３５０９４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】一般社団法人電波産業会標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６（市町村デジタル同報通信システム）、２００７年５月２９日、３．０版、第２章
【非特許文献２】総務省発表資料  全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）についての検討会報告書、実証実験結果及び標準仕様書、平成１８年３月２７日、ｐ．１  サイレン等による順次情報伝達のあり方に関する検討会報告書、ｐ．１２、ｐ．２３、ｐ．３９  同報無線自動起動所要時間について
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、基本となる同報無線システムに、異なる種類の他の同報無線システムが接続されることにより、防災無線放送システムが構築されている。また、当該構成では、全ての同報無線システムにおいて起動が完了した後に、同報放送が開始されている。よって、上記防災無線放送システムでは、同報放送開始のタイミングが、最も起動時間が遅い同報無線システムに合わせる必要がある。したがって、起動が既に完了している同報無線システムは、他の全ての同報無線システムの起動が完了するまで、同報無線放送を待機しなくてはならなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、複数の同報無線システムから構成される無線放送システムにおいて、より早急な同報無線放送の開始を実施することができる、無線放送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る無線放送システムは、第一の操作卓を備えた第一の親局と、前記第一の親局からの無線信号を受けて放送を行う複数の第一の拡声子局とを、有する第一の同報無線システムと、前記第一の操作卓と接続された第二の操作卓を備えた第二の親局と、前記第二の親局からの無線信号を受けて放送を行う複数の第二の拡声子局とを、有する第二の同報無線システムと、衛星から情報を受信する受信器と、前記受信器が情報を受信した場合に、前記第一の同報無線システムおよび前記第二の同報無線システムを放送可能状態にする起動命令を発する起動装置とを、有する受信側全国瞬時警報システムとを、備えており、前記起動装置は、前記第一の操作卓に前記起動命令を送信し、前記第一の操作卓は、前記起動命令を受けて、前記受信器が受信した前記情報に関する音声データを前記第二の同報無線システムにおいて放送できるように、前記第二の操作卓に対して起動を命令し、前記第一の親局は、前記第一の操作卓が前記起動命令を受けたとき、前記第二の同報無線システムの起動の如何に係らず、前記第一の拡声子局を制御し、前記第一の拡声子局に予め登録されている音声データを当該第一の拡声子局に放送させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る無線放送システムは、第一の操作卓を備えた第一の親局と、前記第一の親局からの無線信号を受けて放送を行う複数の第一の拡声子局とを、有する第一の同報無線システムと、前記第一の操作卓と接続された第二の操作卓を備えた第二の親局と、前記第二の親局からの無線信号を受けて放送を行う複数の第二の拡声子局とを、有する第二の同報無線システムと、衛星から情報を受信する受信器と、前記受信器が情報を受信した場合に、前記第一の同報無線システムおよび前記第二の同報無線システムを放送可能状態にする起動命令を発する起動装置とを、有する受信側全国瞬時警報システムとを、備えており、前記起動装置は、前記第一の操作卓に前記起動命令を送信し、前記第一の操作卓は、前記起動命令を受けて、前記受信器が受信した前記情報に関する音声データを前記第二の同報無線システムにおいて放送できるように、前記第二の操作卓に対して起動を命令し、前記第一の親局は、前記第一の操作卓が前記起動命令を受けたとき、前記第二の同報無線システムの起動の如何に係らず、前記第一の拡声子局を制御し、前記第一の拡声子局に予め登録されている音声データを当該第一の拡声子局に放送させる。
【００１３】
したがって、本発明に係る無線放送システムでは、たとえば、緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムの起動を待たずして、第一の同報無線システムでは当該緊急速報情報に関する音声データ（予め各第一の拡声子局に登録されている音声データ）を同報無線放送することができる。つまり、本発明に係る無線放送システムでは、第一の同報無線システムが導入されているエリアにおいて、緊急速報情報に関する同報無線放送の開始をより早急に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る防災無線放送システム６００の構成を示す図である。
【図２】起動装置３と操作卓４との間における各信号の流れを示すブロック図である。
【図３】実施の形態２に係る同報無線システムＡの構成を示す図である。
【図４】実施の形態４に係る防災無線放送システム７００の構成を示す図である。
【図５】実施の形態４に係る防災無線放送システム８００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明の前提となる無線放送システムの構成について説明する。図１は、前提となる防災無線放送システム６００の構成を示す図である。
【００１６】
防災無線放送システム６００は、衛星１と、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報）システムの受信側（以下、受信側全国瞬時警報システムＪＳと称する）と、複数の同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃとから構成されている。
【００１７】
衛星１は、たとえば、消防庁１３から防災に関する緊急速報情報を受信する。受信側全国瞬時警報システムＪＳは、各市町村に配設されており、図１では、たとえばＨ市に配設されている受信側全国瞬時警報システムＪＳが図示されているとする。
【００１８】
受信側全国瞬時警報システムＪＳは、受信器２および起動装置３から構成されている。受信器２は、衛星１から送信される緊急速報情報を受信する。そして、受信器２は、受信した緊急速報情報が、Ｈ市宛てのものか否かを選別する。受信器２が、受信した緊急速報情報がＨ市宛てのものであると判別したときには、当該受信器２は、緊急速報情報を起動装置３に送信する。
【００１９】
起動装置３は、緊急速報情報の受信を機に、各同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃの起動をかける（つまり、同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃを無線放送可能状態にする命令（起動信号）を、操作卓４に送信する）。図２は、起動装置３と操作卓４との接続関係等を図示したブロック図である。図２に示すように、起動装置３は、ライン２１を通じて、起動信号を操作卓４に送信する。
【００２０】
さて、Ｈ市には、同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃが所定のエリア毎に設けられている。ここで、近年の市町村合併等により、Ｈ市には、異なる種類の同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃが接続されている。図１に示すように、同報無線システムＡの操作卓４には、公衆回線８を介して、同報無線システムＢ，Ｃが接続されている。
【００２１】
ここで、各同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃは、市町村合併で統合される前の各旧市町村毎に配設されていたシステムである。上記市町村合併により、新しい上記Ｈ市において、各同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃは統合接続されている。
【００２２】
たとえば、同報無線システムＡが最新のシステムであり、当該同報無線システムＡよりも古いタイプである同報無線システムＢ，Ｃが、同報無線システムＡにぶら下がる形式で接続される（同報無線システムＡに属する操作卓４に、各同報無線システムＢ，Ｃが接続される形式）。
【００２３】
同報無線システムＡは、操作卓４、親局５および複数の拡声子局６から構成されており、同報無線システムＢは、操作卓９、親局１０および複数の拡声子局１１から構成されており、同報無線システムＣは、操作卓１４、親局１５および複数の拡声子局１６から構成されている。ここで、図１に示すように、操作卓４と操作卓９とは公衆回線８を介して接続されており、操作卓４と操作卓１４とは公衆回線８を介して接続されている。
【００２４】
ここで、親局５に操作卓４が配設されており、親局１０に操作卓９が配設されており、親局１５に操作卓１４が配設されている。
【００２５】
さて、起動信号を受信した操作卓４は、同報無線システムＡを無線放送可能状態にするため、親局５に対して起動をかける。これに並行して、当該操作卓４は、公衆回線８を介して、起動信号を各操作卓９，１４に送信する。
【００２６】
操作卓４からの起動操作を受けた同報無線システムＡでは、早急に起動が完了する（つまり、早急に無線放送可能状態となる）。しかしながら、同報無線システムＢ，Ｃは古いタイプのシステムである等の事情により、当該同報無線システムＢ，Ｃの起動完了には時間が要する（つまり、無線放送可能状態になるのが遅い）。したがって、操作卓４は、自身が属する同報無線システムＡの起動が完了しても、他の同報無線システムＢ，Ｃの起動が完了するまで、待機する。
【００２７】
起動信号を受けた各操作卓９，１４が、各親局１０，１５に対して起動をかけて、各同報無線システムＢ，Ｃにおいて起動が完了したとする。すると、各操作卓９，１４は、公衆無線８を介して、当該起動完了の旨を操作卓４に通知する。全ての同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃの起動完了を認識した操作卓４は、図２に示すように、ライン２２を通じて、肯定応答信号を起動装置３に対して送信する。
【００２８】
ところで、起動装置３には、複数の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３が予め格納されている。起動装置３は、受信器２から受信した緊急速報情報の種類に応じて、一つの所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３を選択する。また、起動装置３は、上記肯定応答信号を受信すると、当該選択した所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３を、音声信号として、ライン２０を通じて操作卓４に対して送信する（図２参照）。
【００２９】
操作卓４は、受信した音声信号を親局５に対して送信し、さらに受信した音声信号を公衆回線８を介して各操作卓９，１４に対して送信する。親局５は、受信した音声信号を、無線通信により、同報無線システムＡに属する各拡声子局６に送信する。当該音声信号を受信した各拡声子局６は、所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３（たとえば緊急地震速報等）を同報無線放送する。
【００３０】
他方、操作卓９は受信した音声信号を親局１０に対して送信し、操作卓１４は受信した音声信号を親局１５に対して送信する。親局１０は、受信した音声信号を、無線通信により、同報無線システムＢに属する各拡声子局１１に送信し、親局１５は、受信した音声信号を、無線通信により、同報無線システムＣに属する各拡声子局１６に送信する。そして、音声信号を受信した各拡声子局１１，１６は、所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３（たとえば緊急地震速報等）を同報無線放送する。
【００３１】
なお、上記防災無線放送システム６００を用いて、各操作卓４，９，１４をユーザが操作することにより、所定の情報を、所定の拡声子局１，１１，１６に同報無線放送させることもできる。また、予め定められた時刻になると、各操作卓４，９，１４が親局１，１０，１５を自動で制御し、所定の録音情報を、所定の拡声子局１，１１，１６に同報無線放送させることもできる。
【００３２】
上記から分かるように、防災無線放送システム６００では、全ての同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃにおいて起動が完了した後に、各同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃにおいて、同報無線放送を開始している。したがって、防災無線放送システム６００では、同報無線放送の開始が遅れるという問題を有する。
【００３３】
そこで、当該同報無線放送の開始遅延を解消するために、本発明に係る無線放送システムを提供する。以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００３４】
＜実施の形態１＞
本発明に係る防災無線放送システムにおいても、物理的構成は、図１に示す防災無線放送システム６００と同じである。しかしながら、動作において、本発明に係る防災無線放送システム６００と、上記で説明した防災無線放送システム６００とは相違する。
【００３５】
そこで、図１を用いて、本実施の形態に係る防災無線放送システム６００の動作について、以下説明する。
【００３６】
なお、本実施の形態では、同報無線システムＡを第一の同報無線システムＡと称し、同報無線システムＢ，Ｃ（つまり、第一の同報無線システムＡにぶら下がって接続されている同報無線システム）を第二の同報無線システムＢ，Ｃと称する。また、第一の同報無線システムＡに属する操作卓４を第一の操作卓４と称し、第一の同報無線システムＡに属する親局５を第一の親局５と称し、第一の同報無線システムＡに属する拡声子局６を第一の拡声子局６と称する。また、第二の同報無線システムＢ，Ｃに属する各操作卓９，１４を第二の操作卓９，１４と称し、第二の同報無線システムＢ，Ｃに属する各親局１０，１５を第二の親局１０，１５と称し、第二の同報無線システムＢ，Ｃに属する各拡声子局１１，１６を第二の拡声子局１１，１６と称する。
【００３７】
まず、本実施の形態では、第一の同報無線システムＡに属する各第一の拡声子局６には、緊急性の高い速報（たとえば、緊急地震速報など）に関する音声データが予め登録されている。なお、当該緊急性の高い速報に関する情報を、以下では高緊急速報情報と称する。
【００３８】
衛星１は、消防庁１３から高緊急速報情報を受信し、受信器２は、衛星１から送信される高緊急速報情報を受信する。つまり、衛星１は、消防庁１３から各市町村への情報の中継として機能している。
【００３９】
受信器２は、受信した高緊急速報情報が、Ｈ市宛てのものか否かを選別する。受信器２が、受信した高緊急速報情報がＨ市宛てのものであると判別したときには、当該受信器２は、高緊急速報情報を起動装置３に送信する。
【００４０】
起動装置３は、高緊急速報情報の受信を機に、各同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃの起動をかける（つまり、同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃを無線放送可能状態にする命令（起動信号）を、第一の操作卓４に送信する）。図２で示したように、起動装置３は、ライン２１を通じて、起動信号を第一の操作卓４に送信する。
【００４１】
さて、本実施の形態では、高緊急速報情報の受信に応じて発せられた起動信号を第一の操作卓４が受信すると、当該第一の操作卓４は、第一の親局５に対して起動をかける。さらに、当該起動制御と共に、第一の操作卓４は、第一の親局５に対して、当該第一の親局５の起動完了後に高緊急速報情報を各第一の拡声子局６に同報無線放送させる、制御も行う。
【００４２】
さらに、上記と並行して、高緊急速報情報の受信に応じて発せられた起動信号を受信した第一の操作卓４は、公衆回線８を介して、起動信号を各第二の操作卓９，１４に送信する。
【００４３】
起動信号を受けた各第二の操作卓９，１４が、各第二の親局１０，１５に対して起動をかけて、各第二の同報無線システムＢ，Ｃにおいて起動が完了したとする。すると、各第二の操作卓９，１４は、公衆無線８を介して、当該起動完了の旨を第一の操作卓４に通知する。
【００４４】
一方、本実施の形態では、第一の操作卓４から上記各制御を受けた第一の親局５は、第二の同報無線システムＢ、Ｃの起動の如何に係らず、各第一の拡声子局６に対して高緊急速報に関する信号を無線送信する。これにより、本実施の形態では、第二の同報無線システムＢ、Ｃの起動完了を待つことなく、第一の同報無線システムＡに属する各第一の拡声子局６は、予め登録されている音声データ（高緊急速報情報に関する音声データ）を同報無線放送する。
【００４５】
一般的に、新しい型の第一の同報無線システムＡにぶら下がる形式で、古い型の第二の同報無線システムＢ，Ｃが接続されている。よって、第一の同報無線システムＡが起動してから、ある程度の時間をおいてから、ようやく第二の同報無線システムＢ，Ｃが起動完了する。
【００４６】
第二の同報無線システムＢ，Ｃにおいて起動が完了すると、当該起動完了の旨を、第二の操作卓９，１４は、第一の操作卓４に対して通知する。当該通知により、第二の同報無線システムＢ，Ｃの起動完了を認識した第一の操作卓４は、図２に示すように、ライン２２を通じて、肯定応答信号を起動装置３に対して送信する。
【００４７】
ところで、起動装置３には、複数の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３が予め格納されている。起動装置３は、受信器２から受信した高緊急速報情報の種類に応じて、一つの所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３を選択する。また、起動装置３は、上記肯定応答信号を受信すると、当該選択した所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３を、音声信号として、ライン２０を通じて第一の操作卓４に対して送信する（図２参照）。
【００４８】
第一の操作卓４は、受信した音声信号を公衆回線８を介して各第二の操作卓９，１４に対して送信する。第二の操作卓９は受信した音声信号を第二の親局１０に対して送信し、第二の操作卓１４は受信した音声信号を第二の親局１５に対して送信する。第二の親局１０は、受信した音声信号を、無線通信により、第二の同報無線システムＢに属する各第二の拡声子局１１に送信し、第二の親局１５は、受信した音声信号を、無線通信により、第二の同報無線システムＣに属する各第二の拡声子局１６に送信する。そして、音声信号を受信した各第二の拡声子局１１，１６は、所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３（高緊急速報情報に関する音声データ）を同報無線放送する。
【００４９】
つまり、本実施の形態では、高緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムＢ，Ｃの起動を待たずして、第一の同報無線システムＡにおいて高緊急速報情報に関する音声データを同報無線放送する。その後、全ての第二の同報無線システムＢ，Ｃにおいて起動が完了した後に、各第二の同報無線システムＢ，Ｃにおいて高緊急速報情報に関する音声データを同報無線放送する。
【００５０】
以上のように、本実施の形態では、高緊急速報情報に関する音声データが各第一の拡声子局６に予め登録されている。そして、受信器２が高緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムＢ，Ｃの起動の如何によらず、第一の同報無線システムＡにおいて当該予め登録されていた音声データを同報無線放送する。
【００５１】
したがって、本実施の形態に係る防災無線放送システム６００では、高緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムＢ，Ｃの起動を待たずして、第一の同報無線システムＡでは高緊急速報情報に関する音声データ（予め各第一の拡声子局６に登録されている音声データ）を同報無線放送することができる。つまり、本実施の形態に係る防災無線放送システム６００では、第一の同報無線システムＡが導入されているエリアにおいて、高緊急速報情報に関する同報無線放送の開始をより早急に実施することができる。
【００５２】
本実施の形態に係る防災無線放送システム６００は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの緊急地震速報のような発令から放送開始まで秒を争う種別の放送において特に有用となる。
【００５３】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、第一の拡声子局６には、一種類の音声データのみが予め登録されていた。本実施の形態では、第一の同報無線システムＡに属する各第一の拡声子局６には、複数種類の音声データが予め登録されている。
【００５４】
図３は、本実施の形態に係る第一の同報無線システムＡの構成を示す図である。ここで、図３には、図示簡略化の観点で、第一の拡声子局６は一つのみ図示しているが、本来は複数存在する。
【００５５】
図３に示すように、第一の同報無線システムＡに属する各第一の拡声子局６には、音源メモリ４４が配設されている。そして、当該音源メモリ４４には、図３に示すように、複数の音源（音声データ）Ｓｏ１，Ｓｏ２，Ｓｏ３が予め登録されている。
【００５６】
以下、図１，３を用いて、本実施の形態に係る防災無線放送システムについて説明する。
【００５７】
衛星１は、消防庁１３から緊急速報情報を受信し、受信器２は、衛星１から送信される緊急速報情報を受信する。つまり、衛星１は、消防庁１３から各市町村への情報の中継として機能している。
【００５８】
受信器２は、受信した緊急速報情報が、Ｈ市宛てのものか否かを選別する。受信器２が、受信した緊急速報情報がＨ市宛てのものであると判別したときには、当該受信器２は、緊急速報情報を起動装置３に送信する。
【００５９】
起動装置３は、緊急速報情報の受信を機に、各同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃの起動をかける（つまり、同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃを無線放送可能状態にする命令（起動信号）を、第一の操作卓４に送信する）。図２で示したように、起動装置３は、ライン２１を通じて、起動信号を第一の操作卓４に送信する。また、本実施の形態では、起動装置３は、受信した緊急速報情報の種別を選別し、当該緊急速報情報に応じて、識別情報を生成する。そして、起動装置３は、当該生成した識別情報を含めた上記起動信号を、第一の操作卓４に対して送信する。
【００６０】
さて、本実施の形態では、起動信号を第一の操作卓４が受信すると、当該第一の操作卓４は、第一の親局５に対して起動をかける。さらに、第一の操作卓４は、当該起動制御と共に、起動信号に含まれていた識別情報を第一の親局５に対して送信する。
【００６１】
さらに、上記と並行して、起動信号を受信した第一の操作卓４は、公衆回線８を介して、起動信号を各第二の操作卓９，１４に送信する。
【００６２】
起動信号を受けた各第二の操作卓９，１４が、各第二の親局１０，１５に対して起動をかけて、各第二の同報無線システムＢ，Ｃにおいて起動が完了したとする。すると、各第二の操作卓９，１４は、公衆無線８を介して、当該起動完了の旨を第一の操作卓４に通知する。
【００６３】
一方、本実施の形態では、第一の操作卓４から上記起動制御を受けた第一の親局５は、第二の同報無線システムＢ、Ｃの起動の如何に係らず、第一の同報無線システムＡの起動完了後に、各第一の拡声子局６に対して上記識別情報を無線送信する。これにより、本実施の形態では、第二の同報無線システムＢ、Ｃの起動完了を待つことなく、第一の同報無線システムＡに属する各第一の拡声子局６は、受信した識別情報に応じて、音源メモリ４４に格納されている複数の音声データＳｏ１〜Ｓｏ３のうち一つの所定の音声データＳｏ１〜Ｓｏ３を選択する。そして、各第一の拡声子局６は、受信した識別情報に応じて（つまり、受信器２が受信した緊急速報情報に応じて）、当該選択した所定の音声データの同報無線放送を行う。
【００６４】
一般的に、新しい型の第一の同報無線システムＡにぶら下がる形式で、古い型の第二の同報無線システムＢ，Ｃが接続されている。よって、第一の同報無線システムＡが起動してから、ある程度の時間をおいてから、ようやく第二の同報無線システムＢ，Ｃが起動完了する。
【００６５】
第二の同報無線システムＢ，Ｃにおいて起動が完了すると、当該起動完了の旨を、第二の操作卓９，１４は、第一の操作卓４に対して通知する。当該通知により、第二の同報無線システムＢ，Ｃの起動完了を認識した第一の操作卓４は、図２に示すように、ライン２２を通じて、肯定応答信号を起動装置３に対して送信する。
【００６６】
ところで、起動装置３には、複数の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３が予め格納されている。起動装置３は、受信器２から受信した緊急速報情報の種類に応じて、一つの所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３を選択する。また、起動装置３は、上記肯定応答信号を受信すると、当該選択した所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３を、音声信号として、ライン２０を通じて第一の操作卓４に対して送信する（図２参照）。
【００６７】
第一の操作卓４は、受信した音声信号を公衆回線８を介して各第二の操作卓９，１４に対して送信する。第二の操作卓９は受信した音声信号を第二の親局１０に対して送信し、第二の操作卓１４は受信した音声信号を第二の親局１５に対して送信する。第二の親局１０は、受信した音声信号を、無線通信により、第二の同報無線システムＢに属する各第二の拡声子局１１に送信し、第二の親局１５は、受信した音声信号を、無線通信により、第二の同報無線システムＣに属する各第二の拡声子局１６に送信する。そして、音声信号を受信した各第二の拡声子局１１，１６は、所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３（つまり、受信器２が受信した緊急速報情報に応じた音声データ）を同報無線放送する。
【００６８】
つまり、本実施の形態では、緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムＢ，Ｃの起動を待たずして、第一の同報無線システムＡにおいて緊急速報情報に関する音声データを同報無線放送する。その後、全ての第二の同報無線システムＢ，Ｃにおいて起動が完了した後に、各第二の同報無線システムＢ，Ｃにおいて緊急速報情報に関する音声データを同報無線放送する。
【００６９】
以上のように、本実施の形態では、緊急速報情報に関する複数の音声データが各第一の拡声子局６に予め登録されている。そして、受信器２が緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムＢ，Ｃの起動の如何によらず、第一の同報無線システムＡにおいて、緊急速報情報に応じて予め登録されていた一つの音声データを同報無線放送している。
【００７０】
したがって、本実施の形態に係る防災無線放送システムでは、緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムＢ，Ｃの起動を待たずして、第一の同報無線システムＡでは、緊急速報情報に関する音声データを同報無線放送することができる。つまり、本実施の形態に係る防災無線放送システムでは、第一の同報無線システムＡが導入されているエリアにおいて、緊急速報情報に関する同報無線放送の開始をより早急に実施することができる。
【００７１】
＜実施の形態３＞
実施の形態２では、第一の同報無線システムＡに属する各第一の拡声子局６において、複数の音声データが予め登録されている場合について言及した。本実施の形態では、各第一の拡声子局６に登録される各音声データの更新（音声データの新規登録も含む）を行う方法について説明する。
【００７２】
図１に示した消防庁１３において、第一の拡声子局６において同報無線放送される新規の音声の作成、または第一の拡声子局６において同報無線放送される音声の変更処理を実施したとする。Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報）システムが導入されている当該消防庁１３において、当該新規の音声または変更処理後の音声は、音声データに変換される。当該変換後の音声データを、本実施の形態では、更新音声データと称する。
【００７３】
図１を参照して、当該更新音声データは、消防庁１３から衛星１に送信され、衛星１は受信した更新音声データを各市町村に設置されている各受信器２に対して送信する。受信器２は、衛星１からの更新音声データを受信し、当該受信した更新音声データを起動装置３を介して第一の操作卓４に送信する。
【００７４】
ここで、衛星回線でなく、消防庁１３から送信される更新音声データを、インターネット経由で、受信側全国瞬時警報システムＪＳに送信する通信経路を採用することが、より好ましい。
【００７５】
第一の操作卓４は、受信した更新音声データを各第一の拡声子局６にダウンロードする制御を実施する。つまり、第一の操作卓４は、受信した更新音声データを第一の親局５に対して送信し、第一操作卓４は、更新音声データを第一の親局５に対して送信する。そして、第一の親局５は、第一の同報無線システムＡに属する各第一の拡声子局６に対して、上記更新音声データを無線送信する。これにより、各第一の拡声子局６の各音源メモリ４４には、更新音声データが登録（ダウンロード）される。
【００７６】
以上のように、本実施の形態に係る防災無線放送システムでは、第一の操作卓４は、消防庁１３で生成された更新音声データを各第一の拡声子局６にダウンロードしている。したがって、各第一の拡声子局６における音声データの更新・新規登録を簡易に実施できる。
【００７７】
なお、上述した更新音声データのダウンロード処理は、緊急速報情報の発生がない平常時に実施される。また、本実施の形態では、実施の形態２で説明した各第一の拡声子局６に、更新音声データを登録する場合について言及した。しかしながら、実施の形態１で説明した第一の拡声子局６において、予め登録されている一種の音声データを更新したい場合もある。当該場合においても、上記更新音声データのダウンロード処理を適用することができることは、言うまでもない。
【００７８】
＜実施の形態４＞
本実施の形態に係る防災無線放送システム７００の構成を図４に示す。
【００７９】
なお、本実施の形態では、同報無線システムＡを第一の同報無線システムＡと称し、同報無線システムＢ（つまり、第一の同報無線システムＡにぶら下がって接続されている同報無線システムＢ）を第二の同報無線システムＢと称し、同報無線システムＣ（つまり、第一の同報無線システムＡにぶら下がって接続されている同報無線システムＣ）を第三の同報無線システムＣと称する。また、第一の同報無線システムＡに属する操作卓４を第一の操作卓４と称し、第一の同報無線システムＡに属する親局５を第一の親局５と称し、第一の同報無線システムＡに属する拡声子局６を第一の拡声子局６と称する。また、第二の同報無線システムＢに属する操作卓９を第二の操作卓９と称し、第二の同報無線システムＢに属する親局１０を第二の親局１０と称し、第二の同報無線システムＢに属する拡声子局１１を第二の拡声子局１１と称する。また、第三の同報無線システムＣに属する操作卓１４を第三の操作卓１４と称し、第三の同報無線システムＣに属する親局１５を第三の親局１５と称し、第三の同報無線システムＣに属する拡声子局１６を第三の拡声子局１６と称する。
【００８０】
まず、本実施の形態では、第三の同報無線システムＣに属する各第三の拡声子局１６には、緊急性の高い速報（たとえば、緊急地震速報など）に関する音声データが予め登録されている。なお、当該緊急性の高い速報に関する情報を、以下では高緊急速報情報と称する。
【００８１】
実施の形態１で説明したように、衛星１は、消防庁１３から高緊急速報情報を受信し、受信器２は、衛星１から送信される高緊急速報情報を受信する。つまり、衛星１は、消防庁１３から各市町村への情報の中継として機能している。
【００８２】
受信器２は、受信した高緊急速報情報が、Ｈ市宛てのものか否かを選別する。受信器２が、受信した高緊急速報情報がＨ市宛てのものであると判別したときには、当該受信器２は、高緊急速報情報を起動装置３に送信する。
【００８３】
また、本実施の形態においては、図４に示すように、起動装置３は、高緊急速報情報の受信を機に、各同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃの起動をかける（つまり、同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃを無線放送可能状態にする命令（起動信号）を、第一の操作卓４および第三の操作卓４に送信する）。
【００８４】
ここで、図４に示すシステム構成では、第一の同報無線システムＡの第一の操作卓４および第三の同報無線システムＣの第三の操作卓１４の各々において、各受信側全国瞬時警報システムＪＳの起動装置３が夫々接続されている。しかしながら、たとえば、第一の同報無線システムＡの第一の操作卓４にのみ受信側全国瞬時警報システムＪＳが接続されており、当該受信側全国瞬時警報システムＪＳの起動装置３が、第三の操作卓１４に対しても並列接続されている構成も採用できる（図５の防災無線放送システム８００を参照）。
【００８５】
また、本実施の形態においても各同報無線システムＡ，Ｂ，Ｃは、市町村合併等で統合される前の各旧市町村毎に配設されていたシステムである。しかしながら、本実施の形態では、たとえば、同報無線システムＣが最新のシステムであり、当該同報無線システムＡ，Ｂは、同報無線システムＣよりも古いタイプであるとする。
【００８６】
さて、本実施の形態では、高緊急速報情報の受信に応じて発せられた起動信号を第一の操作卓４および第三の操作卓１４が受信する。
【００８７】
すると、第一の操作卓４は、第一の親局５に対して起動をかける。さらに、前記起動の制御と並行して、高緊急速報情報の受信に応じて発せられた起動信号を受信した第一の操作卓４は、公衆回線８を介して、起動信号を各第二の操作卓９に送信する。起動信号を受けた各第二の操作卓９が、各第二の親局１０に対して起動をかけて、第二の同報無線システムＢにおいて起動が完了したとする。すると、第二の操作卓９は、公衆無線８を介して、当該起動完了の旨を第一の操作卓４に通知する。
【００８８】
ここで、本実施の形態では、第一の同報無線システムＡでは、第二の同報無線システムＢの起動が完了するまで、第一の拡声子局６に対して同報無線放送をさせない。
【００８９】
一方、本実施の形態では、高緊急速報情報の受信に応じて発せられた起動信号を受信した第三の操作卓１４は、第三の親局１５に対して起動をかけ、当該第三の親局１５に対して、当該第三の親局１５の起動完了後に高緊急速報情報を各第三の拡声子局１６に同報無線放送させる、制御も行う。
【００９０】
第三の操作卓１４から上記各制御を受けた第三の親局１５は、第二の同報無線システムＢの起動の如何に係らず、各第三の拡声子局１６に対して高緊急速報に関する信号を無線送信する。これにより、本実施の形態では、第二の同報無線システムＢの起動完了を待つことなく、第三の同報無線システムＣに属する各第三の拡声子局１６は、予め登録されている音声データ（高緊急速報情報に関する音声データ）を同報無線放送する。
【００９１】
他方、第二の同報無線システムＢにおいて起動が完了すると、当該起動完了の旨を、第二の操作卓９は、第一の操作卓４に対して通知する。当該通知により、第一，二の同報無線システムＡ，Ｂの起動完了を認識した第一の操作卓４は、肯定応答信号を起動装置３に対して送信する。
【００９２】
ところで、実施の形態１で説明したように、起動装置３には、複数の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３が予め格納されている。起動装置３は、受信器２から受信した高緊急速報情報の種類に応じて、一つの所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３を選択する。また、起動装置３は、上記肯定応答信号を受信すると、当該選択した所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３を、音声信号として、第一の操作卓４に対して送信する。
【００９３】
第一の操作卓４は、受信した音声信号を公衆回線８を介して第二の操作卓９に対して送信する。さらに、第一の操作卓４は受信した音声信号を第一の親局５に対して送信し、第二の操作卓９は受信した音声信号を第二の親局１０に対して送信する。そして、第一の親局５は、受信した音声信号を、無線通信により、第一の同報無線システムＡに属する各第一の拡声子局６に送信し、第二の親局１０は、受信した音声信号を、無線通信により、第二の同報無線システムＢに属する各第二の拡声子局１１に送信する。そして、音声信号を受信した各第一，二の拡声子局６，１６は、所定の音源ＳＯ１，ＳＯ２，ＳＯ３（高緊急速報情報に関する音声データ）を同報無線放送する。
【００９４】
つまり、本実施の形態では、高緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムＢの起動を待たずして、第三の同報無線システムＣにおいて高緊急速報情報に関する音声データを同報無線放送する。その後、第一，二の同報無線システムＡ，Ｂにおいて起動が完了した後に、各第一，二の同報無線システムＡ，Ｂにおいて高緊急速報情報に関する音声データを同報無線放送する。
【００９５】
以上のように、本実施の形態では、高緊急速報情報に関する音声データが各第三の拡声子局１６に予め登録されている。そして、受信器２が高緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムＢの起動の如何によらず、第三の同報無線システムＣにおいて当該予め登録されていた音声データを同報無線放送する。
【００９６】
したがって、本実施の形態に係る防災無線放送システム７００，８００では、高緊急速報情報を受信した場合には、第二の同報無線システムＢの起動を待たずして、第三の同報無線システムＣでは高緊急速報情報に関する音声データ（予め各第三の拡声子局１６に登録されている音声データ）を同報無線放送することができる。つまり、本実施の形態に係る防災無線放送システム７００，８００では、第三の同報無線システムＣが導入されているエリアにおいて、高緊急速報情報に関する同報無線放送の開始をより早急に実施することができる。
【００９７】
本実施の形態においても、実施の形態２で説明したように、複数種類の音声データが第三の拡声子局１６において予め登録されている態様を採用することができる。その場合には、実施の形態２で説明した第一の同報無線システムＡにおける同報無線放送の動作は、本実施の形態における第三の同報無線システムＣにおける同報無線放送の動作となり、実施の形態２で説明した第二の同報無線システムＢ，Ｃにおける同報無線放送の動作は、本実施の形態における第一，二の同報無線システムＡ，Ｂにおける同報無線放送の動作となる。
【００９８】
また、本実施の形態においても、実施の形態３で説明したように、第三の拡声子局１６に対する音声データのダウンロードが可能なことは言うまでもない。
【００９９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１  衛星、２  受信器、３  起動装置、４，９，１４  操作卓、５，１０，１５  親局、６，１１，１６  拡声子局、１３  消防庁、６００，７００，８００  無線放送システム、Ａ，Ｂ，Ｃ  同報無線システム、ＪＳ  受信側全国瞬時警報システム。
【図１】
0005858820.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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