(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産計画を評価する生産計画評価部と、
前記生産計画評価部の評価結果に基づいて好適な生産計画を探索する生産計画探索部と、を備え、
前記生産計画評価部は、
前記生産計画と製品の出荷予定が格納される出荷予定情報とに基づいて算出される、前記製品の在庫数量および前記製品を構成する部品の在庫数量と、
前記生産計画に基づいて算出される、前記製品および前記部品を生産するための生産施設の稼働状況と、
前記生産施設の評価値と、
に基づいて前記製品の前記生産計画を評価すると共に、
受注確度を考慮した場合に算出される前記在庫数量が、前記製品および前記部品毎に設定される適正在庫数量に近いほど、当該生産計画を高く評価することを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項２】
前記生産計画評価部は、前記受注確度を考慮しない場合に算出される前記在庫数量が、０より小さいほど、当該生産計画を低く評価することを特徴とする請求項１に記載の生産計画立案装置。
【請求項３】
前記生産施設の評価値は、前記製品または前記部品が新規に生産される場合と改造によって生産されるかによって異なる値をとりうることを特徴とする請求項１または２に記載の生産計画立案装置。
【請求項４】
前記生産施設の評価値は、当該施設によって生産される前記製品または前記部品の品質に関する値を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の生産計画立案装置。
【請求項５】
前記生産施設の評価値は、当該施設によって生産される前記製品または前記部品のコストに関する値を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の生産計画立案装置。
【請求項６】
前記生産施設の評価値は、当該施設によって生産される前記製品または前記部品の納期の確実さに関する値を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の生産計画立案装置。
【請求項７】
前記生産計画評価部は、前記生産計画に基づいて算出される前記生産施設毎の生産量が、前記生産施設毎に設定される適正範囲から乖離するほど、当該生産計画を低く評価することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の生産計画立案装置。
【請求項８】
製品の生産計画を評価する生産計画評価部と、
前記生産計画評価部の評価結果に基づいて好適な生産計画を探索する生産計画探索部と、を備え、
前記生産計画評価部は、
前記生産計画と製品の出荷予定が格納される出荷予定情報とに基づいて算出される、前記製品の在庫数量および前記製品を構成する部品の在庫数量と、
前記生産計画に基づいて算出される、前記製品および前記部品を生産するための生産施設の稼働状況と、
前記生産施設の評価値と、
に基づいて前記製品の前記生産計画を評価し、
前記生産施設の評価値は、前記製品または前記部品が新規に生産される場合と改造によって生産されるかによって異なる値をとりうることを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項９】
生産計画立案装置によって実行される生産計画立案方法であって、
製品の生産計画を評価するステップと、
前記生産計画を評価した結果に基づいて好適な生産計画を探索するステップと、を含み、
前記生産計画を評価するステップでは、
前記生産計画と製品の出荷予定が格納される出荷予定情報とに基づいて算出される、前記製品の在庫数量および前記製品を構成する部品の在庫数量と、
前記生産計画に基づいて算出される、前記製品および前記部品を生産するための生産施設の稼働状況と、
前記生産施設の評価値と、
に基づいて前記製品の前記生産計画を評価すると共に、
受注確度を考慮した場合に算出される前記在庫数量が、前記製品および前記部品毎に設定される適正在庫数量に近いほど、当該生産計画を高く評価することを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項１０】
生産計画立案装置によって実行される生産計画立案方法であって、
製品の生産計画を評価するステップと、
前記生産計画を評価した結果に基づいて好適な生産計画を探索するステップと、を含み、
前記生産計画を評価するステップでは、
前記生産計画と製品の出荷予定が格納される出荷予定情報とに基づいて算出される、前記製品の在庫数量および前記製品を構成する部品の在庫数量と、
前記生産計画に基づいて算出される、前記製品および前記部品を生産するための生産施設の稼働状況と、
前記生産施設の評価値と、
に基づいて前記製品の前記生産計画を評価し、
前記生産施設の評価値は、前記製品または前記部品が新規に生産される場合と改造によって生産されるかによって異なる値をとりうることを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項１１】
生産計画立案装置に、
製品の生産計画を評価するステップと、
前記生産計画を評価した結果に基づいて好適な生産計画を探索するステップと、を実行させ、
前記生産計画を評価するステップでは、
前記生産計画と製品の出荷予定が格納される出荷予定情報とに基づいて算出される、前記製品の在庫数量および前記製品を構成する部品の在庫数量と、
前記生産計画に基づいて算出される、前記製品および前記部品を生産するための生産施設の稼働状況と、
前記生産施設の評価値と、
に基づいて前記製品の前記生産計画を評価すると共に、
受注確度を考慮した場合に算出される前記在庫数量が、前記製品および前記部品毎に設定される適正在庫数量に近いほど、当該生産計画を高く評価することを特徴とする生産計画立案プログラム。
【請求項１２】
生産計画立案装置に、
製品の生産計画を評価するステップと、
前記生産計画を評価した結果に基づいて好適な生産計画を探索するステップと、を実行させ、
前記生産計画を評価するステップでは、
前記生産計画と製品の出荷予定が格納される出荷予定情報とに基づいて算出される、前記製品の在庫数量および前記製品を構成する部品の在庫数量と、
前記生産計画に基づいて算出される、前記製品および前記部品を生産するための生産施設の稼働状況と、
前記生産施設の評価値と、
に基づいて前記製品の前記生産計画を評価し、
前記生産施設の評価値は、前記製品または前記部品が新規に生産される場合と改造によって生産されるかによって異なる値をとりうることを特徴とする生産計画立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画立案装置、生産計画立案方法および生産計画立案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の効率的な生産を実現するためには、好適な生産計画を立案することが重要である。例えば、特許文献１では、完成品の機種増や生産量の変動などに対応した部品の加工計画をオーダが集中するネック工程についての立案した後に、前記ネック工程の前後工程についての加工計画を立案する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製品の生産には、在庫数、コスト等多様な要件が関係する。このため、生産計画を多様な観点から評価し、それによって好適な生産計画を立案することに関するニーズがある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、多様な観点から評価された好適な生産計画を立案することができる生産計画立案装置、生産計画立案方法および生産計画立案プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様において、生産計画立案装置は、製品の生産計画を、前記生産計画および製品の出荷予定が格納される出荷予定情報に基づいて算出される前記製品および前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記生産計画に基づいて算出される前記製品および前記部品を生産するための生産施設の稼働状況と、前記生産施設の評価値とに基づいて評価する生産計画評価部と、前記生産計画評価部の評価結果に基づいて好適な生産計画を探索する生産計画探索部とを備える。
【０００６】
他の態様において、生産計画立案方法は、生産計画立案装置によって実行される生産計画立案方法であって、製品の生産計画を、前記生産計画および製品の出荷予定が格納される出荷予定情報に基づいて算出される前記製品および前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記生産計画に基づいて算出される前記製品および前記部品を生産するための生産施設の稼働状況と、前記生産施設の評価値とに基づいて評価するステップと、生産計画を評価した結果に基づいて好適な生産計画を探索するステップとを含む。
【０００７】
他の態様において、生産計画立案プログラムは、生産計画立案装置に、製品の生産計画を、前記生産計画および製品の出荷予定が格納される出荷予定情報に基づいて算出される前記製品および前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記生産計画に基づいて算出される前記製品および前記部品を生産するための生産施設の稼働状況と、前記生産施設の評価値とに基づいて評価するステップと、生産計画を評価した結果に基づいて好適な生産計画を探索するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る生産計画立案装置、生産計画立案方法および生産計画立案プログラムは、多様な観点から評価された好適な生産計画を立案することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施例に係る生産計画立案装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、構成情報の例を示す図である。
【図３】図３は、生産手段情報の例を示す図である。
【図４】図４は、出荷予定情報の例を示す図である。
【図５】図５は、在庫情報の例を示す図である。
【図６】図６は、稼働状況評価パラメータの例を示す図である。
【図７】図７は、ＱＣＤ評価パラメータの例を示す図である。
【図８】図８は、在庫数量の経時的な変化の例を示す図である。
【図９】図９は、受注確度を考慮した場合の評価値の例を示す図である。
【図１０】図１０は、受注確度を考慮しない場合の評価値の例を示す図である。
【図１１】図１１は、生産施設の稼働状況の評価の例を示す図である。
【図１２】図１２は、生産施設の稼働状況の評価の基準が変化する例を示す図である。
【図１３】図１３は、生産計画立案処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、近傍解探索処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、製品または部品が生産される数量を増やす例を示す図である。
【図１６】図１６は、製品または部品が生産される数量を減らす例を示す図である。
【図１７】図１７は、製品または部品が生産される時期を変更する例を示す図である。
【図１８】図１８は、生産される製品または部品を変更する例を示す図である。
【図１９】図１９は、生産手段を変更する例を示す図である。
【図２０】図２０は、初期計画が格納された生産計画情報の例を示す図である。
【図２１】図２１は、探索された好適な生産計画が格納された生産計画情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る生産計画立案装置、生産計画立案方法および生産計画立案プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【実施例】
【００１１】
まず、本実施例に係る生産計画立案装置の構成について説明する。図１は、本実施例に係る生産計画立案装置の構成を示すブロック図である。図１に示す生産計画立案装置１０は、生産管理システム２０と接続され、生産管理システム２０で管理される製品の出荷予定数等に基づいて製品の生産計画を立案する。
【００１２】
なお、本実施例において、「生産計画」とは、製品およびその部品（素材）をどの生産施設を用いて、いつ、どれだけ生産するのかを示す計画をいう。また、本実施例において、「製品」とは、生産施設を用いて生産されるものを意味し、必ずしも最終製品を意味しない。すなわち、本実施例で説明する「製品」には、他の製品に組み込まれる「部品」が含まれることがある。
【００１３】
図１に示すように、生産計画立案装置１０は、表示部１１と、入力部１２と、通信部１３と、媒体読取部１４と、制御部１５と、記憶部１６とを備える。
【００１４】
表示部１１は、液晶ディスプレイ（ＬＥＤ）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）等の表示装置を有し、制御部１５から送信される制御信号に基づいて、文字や図形等の各種情報を表示する。入力部１２は、キーボード等の入力装置を有し、利用者が入力装置に対して行う操作に対応する信号を制御部１５へ出力する。通信部１３は、所定の通信プロトコルに基づいて、他の装置との間での情報の送受信を制御する。媒体読取部１４は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記憶媒体からプログラムやデータを読み取る。
【００１５】
制御部１５は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１と、記憶手段であるメモリ１５２とを備え、これらのハードウェア資源を用いてプログラムを実行することによって各種の機能を実現する。具体的には、制御部１５は、記憶部１６に記憶されているプログラムを読み出してメモリ１５２に展開し、メモリ１５２に展開されたプログラムに含まれる命令をＣＰＵ１５１に実行させる。そして、制御部１５は、ＣＰＵ１５１による命令の実行結果に応じて、メモリ１５２および記憶部１６に対してデータの読み書きを行ったり、通信部１３等の動作を制御したりする。
【００１６】
記憶部１６は、磁気記憶装置や半導体記憶装置等の不揮発性を有する記憶装置からなり、各種のプログラムおよびデータを記憶する。記憶部１６に記憶されるデータには、構成情報１６１と、生産手段情報１６２と、出荷予定情報１６３と、在庫情報１６４と、在庫評価パラメータ１６５と、稼働状況評価パラメータ１６６と、ＱＣＤ評価パラメータ１６７と、生産計画情報１６８とが含まれる。記憶部１６に記憶されるプログラムには、生産計画立案プログラム１６９が含まれる。
【００１７】
なお、図１において記憶部１６が記憶していることとしたプログラムおよびデータの全体または一部は、媒体読取部１４が読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。また、図１において記憶部１６が記憶していることとしたプログラムおよびデータの全体または一部は、通信部１３による通信によって他の装置から取得されてもよい。
【００１８】
構成情報１６１は、製品の構成に関する情報を保持する。図２は、構成情報１６１の例を示す図である。図２に示すように、構成情報１６１は、製品番号、部品番号といった項目を有する。構成情報１６１は、１つの製品番号の値に対して、複数の部品番号の値を保持できるように構成される。
【００１９】
製品番号の項目には、生産される製品を識別するための番号が格納される。部品番号の項目には、製品を構成する部品を識別するための番号が格納される。
【００２０】
図２に示す構成情報１６１の１〜３行目は、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品は、「Ｂ０１」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ０２」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ０３」という部品番号で識別される部品とで構成されることを示している。図２に示す構成情報１６１の４〜６行目は、「Ａ０２」という製品番号で識別される製品は、「Ｂ０１」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ０２」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ１３」という部品番号で識別される部品とで構成されることを示している。図２に示す構成情報１６１の７〜９行目は、「Ａ０３」という製品番号で識別される製品は、「Ｂ２１」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ２２」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ２３」という部品番号で識別される部品とで構成されることを示している。
【００２１】
本実施例では、製品を構成する部品を１階層だけ管理することを想定しているが、構成情報１６１は、製品を構成する部品を複数の階層に渡って管理できるように構成されてもよい。すなわち、構成情報１６１は、部品の構成に関する情報を保持できるように構成されてもよい。
【００２２】
生産手段情報１６２は、製品または部品を生産するための生産手段に関する情報を保持する。本実施例において、「生産手段」とは、製品または部品を生産するための生産施設と、製品または部品を新規に生産するか改造によって生産するかの区分の組み合わせを意味する。「生産施設」とは、例えば、工場、製造ライン、または製造装置である。「改造」とは、製品または部品に対して構成の追加、変更、削除の少なくともいずれか１つを施すことにより、他の製品または部品を生産することをいう。
【００２３】
図３は、生産手段情報１６２の例を示す図である。図３に示すように、生産手段情報１６２は、製品／部品番号、生産施設、改造施設といった項目を有する。
【００２４】
製品／部品番号の項目には、製品番号または部品番号が格納される。生産施設の項目には、対応する製品または部品を新規に生産するために用いられる生産施設を識別するための番号のリストが格納される。製品または部品を新規に生産するために用いられる生産施設が複数ある場合、それらの生産施設のそれぞれに対応する番号が生産施設の項目に格納される。改造施設の項目には、対応する製品または部品を改造によって生産するために用いられる生産施設を識別するための番号と改造される製品または部品を識別するための番号の組み合わせのリストが格納される。
【００２５】
図３に示す生産手段情報１６２の１行目は、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品は、「Ｘ０１」という番号で識別される生産施設または「Ｘ０２」という番号で識別される生産施設で新規に生産可能であることを示している。さらに、図３に示す生産手段情報１６２の１行目は、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品は、「Ｘ０１」という番号で識別される生産施設で「Ａ０２」という製品番号で識別される製品を改造するか、「Ｘ０２」という番号で識別される生産施設で「Ａ０２」という製品番号で識別される製品を改造することによっても生産可能であることを示している。
【００２６】
図３に示す生産手段情報１６２の３行目は、「Ａ０３」という製品番号で識別される製品は、「Ｘ０３」という番号で識別される生産施設のみで新規に生産可能であることを示している。さらに、図３に示す生産手段情報１６２の３行目は、改造施設の項目が空欄であり、これは、「Ａ０３」という製品番号で識別される製品は、他の製品を改造することによって生産することはできないことを示している。
【００２７】
出荷予定情報１６３は、製品をいつ何台出荷する予定であるかについての情報を保持する。図４は、出荷予定情報１６３の例を示す図である。図４に示すように、出荷予定情報１６３は、製品番号の項目と、日付毎に設けられる出荷予定数量および受注確度の項目を有する。
【００２８】
製品番号の項目には、生産される製品を識別するための番号が格納される。出荷予定数量の項目には、対応する日付に対応する製品を出荷する予定の数量が格納される。受注確度の項目には、対応する日付に対応する製品を出荷する契約を受注できる確度が格納される。受注確度の項目には、例えば、受注が確実である場合には「１００％」が格納され、失注する確率が半分である場合、すなわち、対応する日付に対応する製品の出荷が不要になる確率が半分ある場合には、「５０％」が格納される。受注確度の項目の値は、例えば、営業担当者の見込みに基づいて設定してもよいし、過去の実績に基づいて設定してもよいし、先の日付ほど低い値となるようにシステム的に設定してもよい。
【００２９】
在庫情報１６４は、製品および部品の在庫に関する情報を保持する。図５は、在庫情報１６４の例を示す図である。図５に示すように、在庫情報１６４は、製品／部品番号、適正在庫数量、在庫数量といった項目を有する。
【００３０】
製品／部品番号の項目には、製品番号または部品番号が格納される。適正在庫数量の項目には、対応する製品または部品の適正な在庫数量が格納される。在庫数量の項目には、生産計画の開始時点における、対応する製品または部品の在庫数量が格納される。
【００３１】
図５に示す在庫情報１６４の１行目は、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品の在庫は、「１０」個が適正であるが、生産計画の開始時点では「１５」個となっていることを示している。図５に示す在庫情報１６４の２行目は、「Ａ０２」という製品番号で識別される製品の在庫は、「１０」個が適正であるが、生産計画の開始時点では「２０」個となっていることを示している。図５に示す在庫情報１６４の３行目は、「Ａ０３」という製品番号で識別される製品の在庫は、生産計画の開始時点において、適正な「１０」個となっていることを示している。
【００３２】
在庫評価パラメータ１６５は、在庫数量の観点から生産計画を評価するための情報を保持する。在庫数量の観点からの在庫数量の評価については、後述する。
【００３３】
稼働状況評価パラメータ１６６は、生産施設の稼働状況の観点から生産計画を評価するための情報を保持する。図６は、稼働状況評価パラメータ１６６の例を示す図である。図６に示すように、稼働状況評価パラメータ１６６は、生産施設、期間、最大生産数量、適正範囲上限値、適正範囲下限値、最小生産数量、過小時評価係数、過大時評価係数といった項目を有する。稼働状況評価パラメータ１６６は、１つの生産施設の値に対して、期間〜過大時評価係数の値の組み合わせを複数保持できるように構成される。
【００３４】
生産施設の項目には、生産施設を識別するための番号が格納される、期間の項目には、対応する最大生産数量〜過大時評価係数の項目の値が有効な期間を示す値が格納される。期間に関する制約がない場合、期間の項目は空欄となる。
【００３５】
最大生産数量の項目には、対応する生産施設を最大限に稼働させた場合に生産可能な製品または部品の数量が格納される。適正範囲上限値の項目には、対応する生産施設で製品または部品を生産する数量の適正な範囲の上限が格納される。適正範囲下限値の項目には、対応する生産施設で製品または部品を生産する数量の適正な範囲の下限が格納される。最小生産数量の項目には、対応する生産施設を維持するために最低限生産すべき製品または部品の数量が格納される。
【００３６】
過小時評価係数の項目には、製品または部品の生産数量が適正範囲下限値の項目の値を下回る場合に生産計画の評価値を算出するために用いられる係数が格納される。過大時評価係数の項目には、製品または部品の生産数量が適正範囲上限値の項目の値を上回る場合に生産計画の評価値を算出するために用いられる係数が格納される。生産施設の稼働状況の観点からの在庫数量の評価については、後述する。
【００３７】
図６に示す稼働状況評価パラメータ１６６の１行目は、「Ｘ０１」という番号で識別される生産施設の生産数量は、「２０１２年１２月」までは、施設を最大限に稼働させた場合に「３００」であり、「２５０」〜「１５０」が適正であり、最低でも「１００」であるべきことを示している。図６に示す稼働状況評価パラメータ１６６の２行目は、「Ｘ０１」という番号で識別される生産施設の生産数量は、「２０１３年１月」以降は、施設を最大限に稼働させた場合に「３５０」であり、「３００」〜「１５０」が適正であり、最低でも「１００」であるべきことを示している。
【００３８】
図６に示す稼働状況評価パラメータ１６６の３行目は、「Ｘ０２」という番号で識別される生産施設の生産数量は、期間に関わりなく、施設を最大限に稼働させた場合に「１２０」であり、「１００」〜「８０」が適正であり、最低でも「５０」であるべきことを示している。
【００３９】
本実施例では、稼働状況評価パラメータ１６６に格納される生産数量は１月当たりの値であることを想定しているが、稼働状況評価パラメータ１６６に格納される生産数量はこれに限定されない。稼働状況評価パラメータ１６６に格納される生産数量は、例えば、１日当たりの値、１週間当たりの値、１四半期値当たりの値、または１年当たりの値であってもよい。
【００４０】
ＱＣＤ評価パラメータ１６７は、生産施設の選定の適確さの観点から生産計画を評価するための情報を保持する。具体的には、ＱＣＤ評価パラメータ１６７は、選定された生産施設のＱＣＤ、すなわち、品質（Ｑ）、コスト（Ｃ）、および納期（Ｄ）の観点から生産計画を評価するための情報を保持する。図７は、ＱＣＤ評価パラメータ１６７の例を示す図である。図７に示すようにＱＣＤ評価パラメータ１６７は、生産施設の項目と、新規生産と改造とで別々に設けられる品質、コスト、および納期の項目を有する。
【００４１】
生産施設の項目には、生産施設を識別するための番号が格納される。品質の項目には、対応する生産施設において新規生産または改造によって生産される製品または部品の品質の高さを示す値が格納される。品質の項目には、例えば、製品または部品の歩留まり率（良品率）が格納される。
【００４２】
コストの項目には、対応する生産施設において新規生産または改造によって生産される製品または部品のコストの高さを示す値が格納される。コストの項目には、例えば、生産コストが最も高い生産施設の生産コストを１００とする相対値が格納される。納期の項目には、対応する生産施設において新規生産または改造によって生産される製品または部品の納期の確実さを示す値が格納される。納期の項目には、例えば、製品または部品の納期の遵守率が格納される。
【００４３】
図７に示すＱＣＤ評価パラメータ１６７の１行目は、「Ｘ０１」という番号で識別される生産施設は、製品または部品を新規に生産する場合、品質の高さが「９９」で、コストの高さが「１００」で、納期の確実さが「１００」であることを示している。さらに、図７に示すＱＣＤ評価パラメータ１６７の１行目は、「Ｘ０１」という番号で識別される生産施設は、製品または部品を改造によって生産する場合、品質の高さが「９９」で、コストの高さが「５０」で、納期の確実さが「１００」であることを示している。この例に示すように、生産施設が同一であっても、製品または部品を新規に生産するか改造によって生産するかによってＱＣＤが異なる場合がある。
【００４４】
生産計画情報１６８には、作成された生産計画が格納される。生産計画情報１６８の例については後述する。
【００４５】
生産計画立案プログラム１６９は、好適な生産計画を立案するための機能を提供する。生産計画立案プログラム１６９は、初期計画作成部１６９ａと、生産計画評価部１６９ｂと、生産計画探索部１６９ｃとを含む。
【００４６】
初期計画作成部１６９ａは、出荷予定情報１６３等に基づいて、製品および部品を生産するための初期の生産計画（以下、「初期計画」ということがある）を作成する機能を提供する。初期計画は、どのような内容の計画であってもよい。初期計画は、例えば、構成情報１６１、生産手段情報１６２、出荷予定情報１６３および在庫情報１６４等に基づいて、それぞれの製品が予定されている日に予定されている数量出荷されように作成される。初期計画は、さらに、製品および部品の適正な在庫数量が保たれるように作成されてもよい。
【００４７】
初期計画作成部１６９ａは、生産計画を作成するための既存の技術または今後発想される技術を用いて実現することができる。初期計画は、生産管理システム２０等の外部のシステムによって作成され、生産計画立案装置１０へ送信されてもよい。
【００４８】
生産計画評価部１６９ｂは、生産計画を評価する機能を提供する。生産計画評価部１６９ｂが提供する機能によれば、在庫数量、生産施設の稼働状況、および生産施設の選定の適確さの観点から生産計画が評価される。在庫数量の観点では、在庫数量が適正に保たれ、かつ、欠品が生じない生産計画が高く評価される。生産施設の稼働状況の観点では、それぞれの生産施設の生産数量が適正な範囲に収まる生産計画が高く評価される。生産施設の選定の適確さの観点では、ＱＣＤにおいて優れた生産施設を用いて製品および部品が生産される生産計画が高く評価される。
【００４９】
生産計画探索部１６９ｃは、初期計画を起点として好適な生産計画を探索する機能を提供する。具体的には、生産計画探索部１６９ｃが提供する機能によれば、以下のように局所探索法によって好適な生産計画が探索される。まず、初期計画が現行の生産計画（以下、「現行計画」ということがある）とされる。そして、現行計画の評価値と、現行計画の一部を変更した近傍の生産計画の評価値とが比較され、近傍の生産計画の方が高評価の場合、近傍の生産計画が現行計画とされる。こうして、所定の終了条件が満たされるまで探索が繰り返し実行される。
【００５０】
近傍の生産計画としては、例えば、ある日のある製品または部品の生産数量をある数だけ増減した生産計画、ある製品または部品の生産日を他の日へ変更した生産計画、ある日に生産される製品または部品を他の製品または部品へ変更した生産計画、または、ある日のある製品の生産手段を他の生産手段へ変更した生産計画が作成される。
【００５１】
次に、生産計画の評価についてより詳細に説明する。生産計画の評価値Ｅｖは、以下の式（１）を用いて算出される。
【００５２】
【数１】
0005967992.tif 000002
【００５３】
ここで、Ｐｓは、在庫数量の観点による評価値である。Ｗｓは、在庫数量の観点による評価値を調整するための重みである。Ｐｏは、生産施設の稼働状況の観点による評価値である。Ｗｏは、生産施設の稼働状況の観点による評価値を調整するための重みである。Ｐｑｃｄは、生産施設の選定の適確さの観点による評価値である。Ｗｑｃｄは、生産施設の選定の適確さの観点による評価値を調整するための重みである。生産計画立案装置１０は、Ｗｓ、Ｗｏ、およびＷｑｃｄ等の各種のパラメータが、ユーザによって任意の値に設定可能なように構成される。
【００５４】
本実施例においては、各評価値は、ペナルティとして算出される。すなわち、算出される評価値が小さいほど、生産計画の評価は高い。評価値の計算の仕方は、このような方式に限定されず、算出される評価値が大きいほど生産計画の評価は高いように評価値を算出してもよい。
【００５５】
図８から図１０を参照しながら、在庫数量の観点による生産計画の評価について説明する。図８は、在庫数量の経時的な変化の例を示す図である。図９は、受注確度を考慮した場合の評価値の例を示す図である。図１０は、受注確度を考慮しない場合の評価値の例を示す図である。
【００５６】
図８において、曲線Ｃ１は、ある製品または部品の受注確度を考慮した場合の在庫数量の経時的な変化を示している。受注確度を考慮した場合の在庫数量は、生産計画の開始時点における在庫数量を初期の値として、生産計画における生産数量から受注確度を考慮した出荷数量を減算した値を日毎に積算することによって算出される。生産計画の開始時点における在庫数量は、在庫情報１６４から取得される。受注確度を考慮した出荷数量は、出荷予定情報１６３に格納されている当日の集荷数量の項目の値に当日の受注確度の項目の値を乗じることによって算出される。
【００５７】
図８において、曲線Ｃ２は、ある製品または部品の受注確度を考慮しない場合の在庫数量の経時的な変化を示している。受注確度を考慮しない場合の在庫数量は、生産計画の開始時点における在庫数量を初期の値として、生産計画における生産数量から受注確度を考慮しない出荷数量を減算した値を日毎に積算することによって算出される。受注確度を考慮しない出荷数量は、出荷予定情報１６３に格納されている当日の集荷数量の項目の値そのものである。
【００５８】
曲線Ｃ１が示す各時点の在庫数量は、受注確度が考慮されているため、その時点での実際の在庫数量に近いと想定される。このため、曲線Ｃ１が示す在庫数量は、対応する製品または部品の適正在庫数量に近いことが好ましい。したがって、生産計画は、受注確度を考慮した場合の在庫数量と適正在庫数量の差が小さいほど評価が高くなる。
【００５９】
一方、曲線Ｃ２が示す各時点の在庫数量は、受注確度が考慮されていないため、出荷予定数量通りに出荷が行われる場合の各時点の在庫数量、すなわち、各時点の在庫数量が取り得る最小値を示す。このため、適正在庫数量に関わらず、曲線Ｃ２が示す在庫数量が０以上であれば、欠品が生じるおそれはない。したがって、生産計画は、受注確度を考慮しない場合の在庫数量が０以上であれば評価が高くなる。
【００６０】
このように、在庫数量の観点による生産計画の評価は、受注確度を考慮した場合の在庫数量と、確度を考慮しない場合の在庫数量との２つを用いて行われる。すなわち、在庫数量の観点による評価値Ｐｓは、以下の式（２）を用いて算出される。
【００６１】
【数２】
0005967992.tif 000003
【００６２】
ここで、Ｐｓｐは、受注確度を考慮した場合の在庫数量に基づく評価値であり、Ｐｓｍは、確度を考慮しない場合の在庫数量に基づく評価値である。評価値Ｐｓは、製品または部品毎、かつ、生産計画が作成される対象の期間内の生産が行われる日毎に算出される。上記の式（１）では、こうして製品または部品毎、かつ、日毎に算出される評価値Ｐｓが合算される。
【００６３】
評価値Ｐｓｐは、例えば、以下の式（３）を用いて算出される。
【００６４】
【数３】
0005967992.tif 000004
【００６５】
ここで、ｑｓｐは、受注確度を考慮した場合の在庫数量である。ｑｒは、適正在庫数量である。適正在庫数量は、在庫情報１６４から取得される。
【００６６】
受注確度を考慮した場合の在庫数量が適正在庫数量よりも多い場合、評価値Ｐｓｐは、関数ｆｓ１（）を用いて算出される。図９に示すように、関数ｆｓ１（）は、ｑｓｐ−ｑｒ、すなわち、適正在庫数量を基準とする在庫の余剰数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。
【００６７】
在庫に余剰がある場合であっても、余剰が少なければ、保管場所が多くとられるものの問題は大きくない。そのため、図９に示す例では、関数ｆｓ１（）は、余剰数量が少ない場合にはペナルティが比較的小さいままとなるような非線形の関数となっている。また、出荷数量が多い（需要が多い）、寸法が小さい、または、コストが低い製品または部品であるほど、在庫に余剰があることによる問題は少ない。そのため、関数ｆｓ１（）は、出荷数量が多い（需要が多い）ほどペナルティが小さくなるように設定されてもよいし、寸法が小さいほどペナルティが小さくなるように設定されてもよいし、コストが低いほどペナルティが小さくなるように設定されてもよい。
【００６８】
受注確度を考慮した場合の在庫数量が適正在庫数量と等しい場合、評価値Ｐｓｐは、０、すなわち、最も高い評価を示す値となる。
【００６９】
受注確度を考慮した場合の在庫数量が適正在庫数量よりも少なく、かつ、０以上の場合、評価値Ｐｓｐは、関数ｆｓ２（）を用いて算出される。図９に示すように、関数ｆｓ２（）は、ｑｒ−ｑｓｐ、すなわち、適正在庫数量を基準とする在庫の不足数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。
【００７０】
在庫数量が適正在庫数量よりも少ないということは、欠品が生じる可能性が高いことを意味する。欠品の発生は、重大な問題である。そのため、図９に示す例では、関数ｆｓ２（）の在庫数量の変動に対する傾きは、関数ｆｓ１（）のそれよりも大きくなっている。
【００７１】
受注確度を考慮した場合の在庫数量が０よりも少ない場合、すなわち、欠品が生じる場合、評価値Ｐｓｐは、関数ｆｓ３（）を用いて算出される。図９に示すように、関数ｆｓ３（）は、−ｑｓｐ、すなわち、欠品数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。現に欠品が発生するということは、非常に重大な問題である。そのため、図９に示す例では、関数ｆｓ３（）の在庫数量の変動に対する傾きは、関数ｆｓ２（）のそれよりもさらに大きくなっている。
【００７２】
評価値Ｐｓｍは、例えば、以下の式（４）を用いて算出される。
【００７３】
【数４】
0005967992.tif 000005
【００７４】
ここで、ｑｓｍは、受注確度を考慮しない場合の在庫数量である。
【００７５】
上述したように、受注確度を考慮しない場合の在庫数量が０以上の場合、欠品が生じることはない。このため、受注確度を考慮しない場合の在庫数量が０以上の場合、評価値Ｐｓｍは、０、すなわち、最も高い評価を示す値となる。
【００７６】
受注確度を考慮しない場合の在庫数量が０よりも少ない場合、すなわち、欠品が生じる可能性がある場合、評価値Ｐｓｍは、関数ｆｓ４（）を用いて算出される。図１０に示すように、関数ｆｓ４（）は、−ｑｓｍ、すなわち、発生しうる欠品数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。
【００７７】
式（３）および式（４）に関する情報は、在庫評価パラメータ１６５に格納されてもよいし、生産計画評価部１６９ｂに埋め込まれてもよい。
【００７８】
続いて、図１１および図１２を参照しながら、生産施設の稼働状況の観点による生産計画の評価について説明する。図１１は、生産施設の稼働状況の評価の例を示す図である。図１２は、生産施設の稼働状況の評価の基準が変化する例を示す図である。
【００７９】
図１１における棒グラフは、ある生産施設における製品または部品の生産数量の月毎の集計値の経時的な変化を示している。製品または部品の生産数量の月毎の集計値は、例えば、集計対象の生産施設を用いて生産される製品または部品の生産日時および生産数量を生産計画から抽出し、生産数量を月毎に合算することによって算出される。集計対象の生産施設を用いて生産される製品または部品に複数の種類の製品または部品が混在していてもよい。
【００８０】
生産施設の稼働状況の観点による評価値Ｐｏは、例えば、以下の式（５）を用いて算出される。
【００８１】
【数５】
0005967992.tif 000006
【００８２】
ここで、ｑｐは、生産施設における製品または部品の生産数量の月毎の集計値である。ｑｕｌは、生産施設における製品または部品の生産数量の適正範囲上限値である。ｑｌｌは、生産施設における製品または部品の生産数量の適正範囲下限値である。適正範囲上限値および適正範囲下限値は、稼働状況評価パラメータ１６６から取得される。評価値Ｐｏは、生産施設毎、かつ、生産計画が作成される対象の期間内の月毎に算出される。上記の式（１）では、こうして生産施設毎、かつ、月毎に算出される評価値Ｐｏが合算される。
【００８３】
生産数量が適正範囲上限値と適正範囲下限値の間に収まる場合、生産施設の稼働状況は適正である。このため、この場合、評価値Ｐｏは、０、すなわち、最も高い評価を示す値となる。
【００８４】
生産数量が適正範囲上限値を超過する場合、評価値Ｐｏは、関数ｆｏ１（）を用いて算出される。図１１に示すように、関数ｆｏ１（）は、ｑｐ−ｑｕｌ、すなわち、適正範囲上限値を基準とする生産数量の超過数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。図１１に示す例では、２０１２年９月および２０１２年１１月に生産数量が適正範囲上限値を超過しているが、２０１２年９月の方が超過数量が多い。そのため、２０１２年９月の当該生産施設のペナルティＰ３は、２０１２年１１月の当該生産施設のペナルティＰ２よりも大きい。
【００８５】
生産数量が適正範囲下限値を下回る場合、評価値Ｐｏは、関数ｆｏ２（）を用いて算出される。図１１に示すように、関数ｆｏ２（）は、ｑｌｌ−ｑｐ、すなわち、適正範囲下限値を基準とする生産数量の不足数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。図１１に示す例では、２０１２年７月に生産数量が適正範囲下限値を下回っており、この月の当該生産施設のペナルティは、ペナルティＰ１となる。
【００８６】
関数ｆｏ１（）は、例えば、生産数量の超過数量に、稼働状況評価パラメータ１６６に格納されている当該施設の過大時評価係数を乗じることによってＰｏを算出する。関数ｆｏ２（）は、例えば、生産数量の不足数量に、稼働状況評価パラメータ１６６に格納されている当該施設の過小時評価係数を乗じることによってＰｏを算出する。
【００８７】
生産施設の生産能力は、設備の増設、人員配置数の増加等によって変動することがある。例えば、図１２に示す例では、２０１３年１月から生産施設の生産能力が強化され、最大生産数量および適正範囲上限値がより大きな値となっている。このような生産施設の生産能力の変動は、図６で示した稼働状況評価パラメータ１６６の例のように、期間を設定して、それぞれの期間毎にパラメータを設定することによって対処することができる。
【００８８】
生産計画立案装置１０は、それぞれの生産施設の生産数量が、最大生産数量を超過せず、かつ、最小生産数量を下回らないように生産計画を作成するように構成されてもよい。この場合、最大生産数量を超過する生産数量および最小生産数量を下回る生産数量については、生産施設の稼働状況の観点による評価値を算出することができなくてもよい。
【００８９】
続いて、生産施設の選定の適確さの観点による生産計画の評価について説明する。生産施設の選定の適確さの観点による評価値Ｐｑｃｄは、例えば、以下の式（６）を用いて算出される。
【００９０】
【数６】
0005967992.tif 000007
【００９１】
ここで、Ｐｑは、生産施設で生産される製品または部品の品質に関する評価値である。Ｐｑは、生産施設で生産される製品または部品の品質が高いほど小さな値となる。Ｐｑは、例えば、ＱＣＤ評価パラメータ１６７の当該生産施設に対応する行の品質の項目の値を１００から除算することによって求められる。品質の項目の値は、製品または部品が新規に生産されるか改造によって生産されるかに応じて異なることがある。Ｗｑは、品質に関する評価値を調整するための重みである。
【００９２】
Ｐｃは、生産施設で生産される製品または部品のコストに関する評価値である。Ｐｃは、生産施設で生産される製品または部品のコストが低いほど小さな値となる。Ｐｃとしては、例えば、ＱＣＤ評価パラメータ１６７の当該生産施設に対応する行のコストの項目の値がそのまま用いられる。コストの項目の値は、製品または部品が新規に生産されるか改造によって生産されるかに応じて異なることがある。Ｗｃは、コストに関する評価値を調整するための重みである。
【００９３】
Ｐｄは、生産施設で生産される製品または部品の納期に関する評価値である。Ｐｄは、生産施設で生産される製品または部品の納期が遵守されるほど小さな値となる。Ｐｄは、例えば、ＱＣＤ評価パラメータ１６７の当該生産施設に対応する行の納期の項目の値を１００から除算することによって求められる。納期の項目の値は、製品または部品が新規に生産されるか改造によって生産されるかに応じて異なることがある。Ｗｄは、納期に関する評価値を調整するための重みである。
【００９４】
評価値Ｐｃｄは、製品または部品毎、かつ、生産計画が作成される対象の期間内の生産が行われる日毎に算出される。上記の式（１）では、こうして製品または部品毎、かつ、日毎に算出される評価値Ｐｑｃｄが合算される。
【００９５】
次に、図１３から図１９を参照しながら、生産計画立案装置１０が実行する生産計画立案処理の処理手順について説明する。図１３は、生産計画立案処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示す処理手順は、制御部１５が生産計画立案プログラム１６９を実行することによって実現される。
【００９６】
図１３に示すように、制御部１５は、まず、初期計画を作成する（ステップＳ１０１）。制御部１５は、作成した初期計画を現行計画Ｐｃとし、生産計画情報１６８内に格納する（ステップＳ１０２）。現行計画Ｐｃは、その時点で探索された最も好適な生産計画である。そして、制御部１５は、現行計画Ｐｃの評価値を算出する（ステップＳ１０３）。
【００９７】
続いて、制御部１５は、近傍解探索処理を実行することによって、現行計画Ｐｃの一部を変更した近傍解Ｐｎを作成する（ステップＳ１０４）。そして、制御部１５は、近傍解Ｐｎの評価値を算出する（ステップＳ１０５）。
【００９８】
近傍解Ｐｎの評価値が現行計画Ｐｃの評価値よりも小さい場合、すなわち、近傍解Ｐｎが現行計画Ｐｃよりも高評価の場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、制御部１５は、近傍解Ｐｎを現行計画Ｐｃとし、生産計画情報１６８内に格納する（ステップＳ１０７）。そして、制御部１５は、終了条件が充足されたかを判定する（ステップＳ１０８）。
【００９９】
制御部１５は、例えば、以下の場合に終了条件が充足されたと判定する。まず、制御部１５は、現行計画Ｐｃの近傍の生産計画を全て評価したが、現行計画Ｐｃよりも高評価の生産計画がなかった場合に、終了条件が充足されたと判定する。また、制御部１５は、生産計画の評価回数が所定の回数より多くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。また、制御部１５は、生産計画立案処理の処理時間が所定の時間より長くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。また、制御部１５は、現行計画Ｐｃの評価が十分に良好な場合、すなわち、現行計画Ｐｃの評価値が所定の条件を満たす場合に、終了条件が充足されたと判定する。所定の条件とは、例えば、評価値が０であること、または評価値が十分小さい閾値未満であることである。
【０１００】
終了条件が充足された場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、制御部１５は、現行計画Ｐｃを最適解とし（ステップＳ１０９）、生産計画立案処理を終了させる。終了条件が充足されない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、制御部１５はステップＳ１０４以降を再実行する。
【０１０１】
近傍解Ｐｎの評価値が現行計画Ｐｃの評価値以上の場合、すなわち、近傍解Ｐｎが現行計画Ｐｃよりも高評価でない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、制御部１５は、終了条件が充足されたかを判定する（ステップＳ１０８）。終了条件が充足された場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、制御部１５は、現行計画Ｐｃを最適解とし（ステップＳ１０９）、生産計画立案処理を終了させる。終了条件が充足されない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、制御部１５はステップＳ１０４以降を再実行する。
【０１０２】
図１４は、近傍解探索処理の処理手順を示すフローチャートである。図１４に示す処理手順は、制御部１５が生産計画立案プログラム１６９を実行することによって実現される。
【０１０３】
図１４に示すように、制御部１５は、まず、変更する対象を決定する（ステップＳ２０１）。決定される対象は、日付と製品または部品との組み合わせである。変更する対象は、乱数を用いて決定してもよい。あるいは、好適な解が早期に探索されるようにペナルティが最も大きい日付と製品または部品との組み合わせを、変更する対象として決定してもよい。
【０１０４】
続いて、制御部１５は、対象の変更方法を決定する（ステップＳ２０２）。本実施例においては、対象の変更方法として、生産数量の変更と、生産時期の変更と、物品の変更と、生産手段の変更とのいずれかが選択可能である。対象の変更方法は、乱数を用いて決定してもよい。あるいは、変更する対象が変わるたびに、対象の変更方法が、所定の順序で選択されてもよい。
【０１０５】
生産数量の変更は、図１５に示す例のように、対象の日に対象の製品または部品が生産される数量を増やすか、図１６に示す例のように、対象の日に対象の製品または部品が生産される数量を減らす方法である。生産数の変更は、在庫数量の観点による評価値および生産施設の稼働状況の観点による評価値に影響を与える。生産数量の変更が選択される場合、生産数量の増減数も決定される。生産数量の増減数は、常に１または−１であってもよい。生産数量の増減数は、所定の範囲内で、乱数を用いて決定されてもよい。
【０１０６】
現行計画Ｐｃにおいて、対象の日に対象の製品または部品を生産する予定がない場合には、生産に用いる生産手段も決定される。この場合、生産数の変更は、生産施設の選定の適確さの観点による評価値にも影響を与える。
【０１０７】
生産時期の変更は、図１７に示す例のように、対象の製品または部品が生産される時期を変更する方法である。生産時期の変更は、在庫数量の観点による評価値および生産施設の稼働状況の観点による評価値に影響を与える。
【０１０８】
物品の変更は、図１８に示す例のように、対象の日に生産される製品または部品を変更する方法である。物品の変更は、製品または部品を生産するために用いられる生産手段が変わらないように行ってもよい。この場合、物品の変更は、在庫数量の観点による評価値に影響を与える。あるいは、物品の変更は、製品または部品を生産するために用いられる生産手段が変わる変更を含んでもよい。この場合、物品の変更は、在庫数量の観点による評価値、生産施設の稼働状況の観点による評価値、および生産施設の選定の適確さの観点による評価値に影響を与える。
【０１０９】
生産手段の変更は、図１９に示す例のように、対象の日に生産される製品または部品を生産するための生産手段を変更する方法である。生産手段の変更には、同一の生産施設を用いながら、新規に生産するか改造によって生産するかを切り替える変更が含まれる。生産手段の変更は、生産施設の稼働状況の観点による評価値および生産施設の選定の適確さの観点による評価値に影響を与える。
【０１１０】
対象の変更方法は、実施可能な範囲で選択される。例えば、改造によって生産することができない製品または部品を改造によって生産するようにする変更は選択されない。改造される製品または部品の在庫がない場合には、製品または部品を改造によって生産するようにする変更は選択されない。生産施設の最大生産数量および最小生産数量の制約に違反する変更は選択されない。他の製品または部品を生産するために既に割り当てられている生産施設を重複して利用することになる変更は選択されない。
【０１１１】
生産計画立案装置１０は、製品または部品の生産数量の変更、生産時期の変更、または物品の変更に伴って、変更後の製品または部品を生産できるように、その部品の生産数量、生産時期等を変更するように構成されてもよい。
【０１１２】
変更方法として生産数量の変更が決定された場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更する数量を決定する（ステップＳ２０４）。続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃにおける対象の生産数量を決定した数量だけ変更する（ステップＳ２０５）。そして、制御部１５は、変更後の生産計画を近傍解Ｐｎとする（ステップＳ２１４）。
【０１１３】
変更方法として生産時期の変更が決定された場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ、ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更後の時期を決定する（ステップＳ２０７）。続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃにおける対象の生産時期を決定した時期へ変更する（ステップＳ２０８）。そして、制御部１５は、変更後の生産計画を近傍解Ｐｎとする（ステップＳ２１４）。
【０１１４】
変更方法として物品の変更が決定された場合（ステップＳ２０６，Ｎｏ、ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更後の製品または部品を決定する（ステップＳ２１０）。続いて、制御部１５は、対象の製品または部品に代えて、決定した製品または部品を生産するように現行計画Ｐｃを変更する（ステップＳ２１１）。そして、制御部１５は、変更後の生産計画を近傍解Ｐｎとする（ステップＳ２１４）。
【０１１５】
変更方法として、上記以外、すなわち、生産手段の変更が決定された場合（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、制御部１５は、変更後の生産手段を決定する（ステップＳ２１２）。続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃにおける対象の生産手段を決定した生産手段へ変更する（ステップＳ２１３）。そして、制御部１５は、変更後の生産計画を近傍解Ｐｎとする（ステップＳ２１４）。
【０１１６】
次に、作成される生産計画の例について説明する。図２０は、初期計画が格納された生産計画情報１６８の例を示す図である。図２１は、探索された好適な生産計画が格納された生産計画情報１６８の例を示す図である。
【０１１７】
図２０に示す例と比較して、図２１に示す例では、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品の４月２日の生産手段が、新規生産から改造による生産に変更され、生産数量が１０個から５個に減少している。さらに、この変更にともなって、「Ａ０２」という製品番号で識別される製品の在庫数が、改造に用いられるために、５個減少している。
【０１１８】
初期計画では、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品は、在庫数量が過剰であったが、この変更によって、在庫数量が適正な数量に近くなっている。同様に、初期計画では、「Ａ０２」という製品番号で識別される製品は、在庫数量が過剰であったが、この変更によって、在庫数量が適正な数量に近くなっている。これらの変更により、在庫数量の観点からの評価値が改善している。
【０１１９】
本実施例では、新規生産よりも改造による生産の方がコストが低いと想定している。このため、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品生産手段を新規生産から改造による生産へ変更することにより、生産施設の選定の適確さの観点からの評価値が改善している。
【０１２０】
上述してきたように、本実施例に係る生産計画立案装置１０は、多様な観点から生産計画を評価して好適な生産計画を立案することができる。
【０１２１】
なお、上記の実施例で示した本発明の態様は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。例えば、上記の実施例で示したプログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと統合されていてもよい。また、上記の実施例では、好適な生産計画を探索するために局所探索法を用いることとしたが、他の解探索手法を用いて好適な生産計画を探索してもよい。
【０１２２】
また、上記の実施例では、値が小さいほど好適な生産計画であることを示すように評価値を算出する例について説明したが、生産計画立案装置１０は、値が大きいほど好適な生産計画であることを示すように評価値を算出してもよい。
【０１２３】
また、上記の実施例では、在庫数の推移を日毎に管理し、生産数の推移を月毎に管理する例を示したが、在庫数および生産数の推移を管理する時間の単位は、状況および目的に応じて任意に変更してよい。
【０１２４】
また、上記の実施例では、製品と部品を同じパラメータを用いて評価する例について説明したが、製品と部品とで異なるパラメータを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  生産計画立案装置
１１  表示部
１２  入力部
１３  通信部
１４  媒体読取部
１５  制御部
１５１  ＣＰＵ
１５２  メモリ
１６  記憶部
１６１  構成情報 
１６２  生産手段情報
１６３  出荷予定情報
１６４  在庫情報
１６５  在庫評価パラメータ
１６６  稼働状況評価パラメータ
１６７  ＱＣＤ評価パラメータ
１６８  生産計画情報 
１６９  生産計画立案プログラム
１６９ａ  初期計画作成部
１６９ｂ  生産計画評価部
１６９ｃ  生産計画探索部
２０  生産管理システム
【図１】
0005967992.tif 000008
【図２】
0005967992.tif 000009
【図３】
0005967992.tif 000010
【図４】
0005967992.tif 000011
【図５】
0005967992.tif 000012
【図６】
0005967992.tif 000013
【図７】
0005967992.tif 000014
【図８】
0005967992.tif 000015
【図９】
0005967992.tif 000016
【図１０】
0005967992.tif 000017
【図１１】
0005967992.tif 000018
【図１２】
0005967992.tif 000019
【図１３】
0005967992.tif 000020
【図１４】
0005967992.tif 000021
【図１５】
0005967992.tif 000022
【図１６】
0005967992.tif 000023
【図１７】
0005967992.tif 000024
【図１８】
0005967992.tif 000025
【図１９】
0005967992.tif 000026
【図２０】
0005967992.tif 000027
【図２１】
0005967992.tif 000028