(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する筒状の可撓管部と、前記可撓管部の先端に着脱可能に取り付けられ少なくとも一部が前記可撓管部に内蔵された先端構成部と、前記可撓管部に挿通されているとともに前記先端構成部に一端が接続された接続部材と、前記接続部材の他端及び前記可撓管部の基端が配された本体部とを備え、前記可撓管部の基端から前記接続部材の他端が露出され、前記接続部材の他端が前記本体部に着脱可能に取り付けられ、前記先端構成部の一部若しくは全体が前記可撓管部の先端から露出するように前記先端構成部を前記可撓管部から引き出したときに前記接続部材の他端が前記可撓管部内に位置する内視鏡装置の保守方法であって、
前記接続部材の他端を前記本体部から取り外し、
前記本体部から取り外された前記他端に保守治具を接続し、
前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させることにより前記先端構成部のうち前記可撓管部内に配された部分を前記可撓管部の外に露出させ、
前記先端構成部のうち前記先端構成部が前記可撓管部に対して移動される前に前記可撓管部内に位置していた部分の少なくとも一部に対して保守作業を行い、
前記先端から前記基端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記保守治具を移動させることにより前記接続部材及び前記先端構成部を前記可撓管部内に引き戻し、
前記保守作業の後であって且つ前記保守治具と前記接続部材との接続部分が前記可撓管部の基端から露出された後に、前記接続部材と前記保守治具とを分離し、
前記接続部材と前記保守治具とを分離した後に、前記接続部材の他端を前記本体部に再取り付けする
ことを特徴とする内視鏡装置の保守方法。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡装置の保守方法であって、
前記接続部材の他端に対する前記保守治具の取り付け時に、前記保守治具を、前記接続部材の他端に対して摩擦により係合させることを特徴とする内視鏡装置の保守方法。
【請求項３】
請求項１に記載の内視鏡装置の保守方法であって、
前記接続部材が複数設けられている場合に、複数の前記保守治具を互いに区別する識別手段が設けられた状態の前記保守治具を前記接続部材の各々に接続することを特徴とする内視鏡装置の保守方法。
【請求項４】
請求項３に記載の内視鏡装置の保守方法であって、
複数の前記保守治具において対応する部位の色彩若しくは模様が互いに異なることにより識別手段が構成された前記保守治具を前記複数の接続部材の各々に接続することを特徴とする内視鏡装置の保守方法。
【請求項５】
請求項３に記載の内視鏡装置の保守方法であって、
前記識別手段は、前記保守治具の接続先となる接続部材を特定可能な文字若しくは記号を有することを特徴とする内視鏡装置の保守方法。
【請求項６】
請求項１に記載の内視鏡装置の保守方法であって、
前記先端構成部は、前記可撓管部の先端に固定され湾曲動作する湾曲部と、前記可撓管部内に配され前記湾曲部を湾曲動作させるための力量を発する駆動部と、を有し、
前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させる前に前記湾曲部と前記可撓管部との固定を解除し、
前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させて前記駆動部を前記可撓管部の外部に露出させ、
前記駆動部に対して前記保守作業を行なう
ことを特徴とする内視鏡装置の保守方法。
【請求項７】
請求項１に記載の内視鏡装置の保守方法であって、
前記先端構成部は、作動流体の供給により動作するアクチュエータを有し、
前記接続部材は、前記アクチュエータに対する前記作動流体の流路を有し、
前記保守治具は、前記作動流体を前記接続部材内に供給するために前記接続部材の流路と連通可能な流路を有し、
前記保守作業の後、前記アクチュエータが前記可撓管部内に引き戻される前に、前記保守治具の流路及び前記接続部材の流路を通じて前記作動流体を前記アクチュエータに供給し、前記アクチュエータの動作確認をする
ことを特徴とする内視鏡装置の保守方法。
【請求項８】
請求項１に記載の内視鏡装置の保守方法であって、
前記先端構成部は、電子回路を有し、
前記接続部材は、前記電子回路に対して電力若しくは信号の入出力をする導線を有し、
前記保守治具は、前記導線を介して前記電子回路に電気的に接続される導線を有し、
前記保守作業の後、前記先端構成部が前記可撓管部内に引き戻される前に、前記保守治具の導線及び前記接続部材の導線を介して前記電子回路と前記本体部とを電気的に接続して前記電子回路の動作確認をする
ことを特徴とする内視鏡装置の保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置の保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、観察対象物の内部等を観察する装置として、内視鏡装置が知られている。内視鏡装置は、観察対象物の内部等に挿入される長尺の挿入部を備え、挿入部の内部には、観察対象物を撮像する撮像部や、撮像部を観察対象物へ向けるための湾曲部などが設けられている。
【０００３】
このような内視鏡装置の例として、特許文献１には、流体圧アクチュエータによって湾曲動作される湾曲部を備えた内視鏡装置が開示されている。また、特許文献１には、当該内視鏡装置の湾曲部が故障した場合の修理方法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９６８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の修理方法では、湾曲部に接続されたマルチルーメンチューブを引き抜くことなくその場で修理をするようになっている。このため、湾曲部の一部のみを修理する場合に、湾曲部の湾曲性能にバラツキが生じる恐れがある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、通常使用時の性能を損なうことなく、修理や点検等の保守作業が容易にできる内視鏡装置の保守方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡装置の保守方法は、先端と基端とを有する筒状の可撓管部と、前記可撓管部の先端に着脱可能に取り付けられ少なくとも一部が前記可撓管部に内蔵された先端構成部と、前記可撓管部に挿通されているとともに前記先端構成部に一端が接続された接続部材と、前記接続部材の他端及び前記可撓管部の基端が配された本体部とを備え、前記可撓管部の基端から前記接続部材の他端が露出され、前記接続部材の他端が前記本体部に着脱可能に取り付けられ、前記先端構成部の一部若しくは全体が前記可撓管部の先端から露出するように前記先端構成部を前記可撓管部から引き出したときに前記接続部材の他端が前記可撓管部内に位置する内視鏡装置の保守方法であって、前記接続部材の他端を前記本体部から取り外し、前記本体部から取り外された前記他端に保守治具を接続し、前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させることにより前記先端構成部のうち前記可撓管部内に配された部分を前記可撓管部の外に露出させ、前記先端構成部のうち前記先端構成部が前記可撓管部に対して移動される前に前記可撓管部内に位置していた部分の少なくとも一部に対して保守作業を行い、前記先端から前記基端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記保守治具を移動させることにより前記接続部材及び前記先端構成部を前記可撓管部内に引き戻し、前記保守作業の後であって且つ前記保守治具と前記接続部材との接続部分が前記可撓管部の基端から露出された後に、前記接続部材と前記保守治具とを分離し、前記接続部材と前記保守治具とを分離した後に、前記接続部材の他端を前記本体部に再取り付けすることを特徴とする内視鏡装置の保守方法である。
【０００８】
また、前記接続部材の他端に対する前記保守治具の取り付け時に、前記保守治具を、前記接続部材の他端に対して摩擦により係合させてもよい。
【０００９】
また、前記接続部材が複数設けられている場合に、複数の前記保守治具を互いに区別する識別手段が設けられた状態の前記保守治具を前記接続部材の各々に接続することが好ましい。
【００１０】
また、複数の前記保守治具において対応する部位の色彩若しくは模様が互いに異なることにより識別手段が構成された前記保守治具を前記複数の接続部材の各々に接続してもよい。
【００１１】
また、前記識別手段は、前記保守治具の接続先となる接続部材を特定可能な文字若しくは記号を有していてもよい。
【００１２】
また、前記先端構成部は、前記可撓管部の先端に固定され湾曲動作する湾曲部と、前記可撓管部内に配され前記湾曲部を湾曲動作させるための力量を発する駆動部とを有し、前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させる前に前記湾曲部と前記可撓管部との固定を解除し、前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させて前記駆動部を前記可撓管部の外部に露出させ、前記駆動部に対して前記保守作業を行なうことが好ましい。
【００１３】
また、前記先端構成部は、作動流体の供給により動作するアクチュエータを有し、前記接続部材は、前記アクチュエータに対する前記作動流体の流路を有し、前記保守治具は、前記作動流体を前記接続部材内に供給するために前記接続部材の流路と連通可能な流路を有し、前記保守作業の後、前記アクチュエータが前記可撓管部内に引き戻される前に、前記保守治具の流路及び前記接続部材の流路を通じて前記作動流体を前記アクチュエータに供給し、前記アクチュエータの動作確認をすることが好ましい。
【００１４】
また、前記先端構成部は、電子回路を有し、前記接続部材は、前記電子回路に対して電力若しくは信号の入出力をする導線を有し、前記保守治具は、前記導線を介して前記電子回路に電気的に接続される導線を有し、前記保守作業の後、前記先端構成部が前記可撓管部内に引き戻される前に、前記保守治具の導線及び前記接続部材の導線を介して前記電子回路と前記本体部とを電気的に接続して前記電子回路の動作確認をすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の内視鏡装置の保守方法によれば、先端構成部の保守作業の終了後に、通常使用が可能な形態に容易に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の内視鏡装置を示す全体図である。
【図２】同内視鏡装置の模式図である。
【図３】同内視鏡装置の挿入部の先端側の構成を示す断面図であり、図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】（Ａ）は、同内視鏡装置の管部材と、管部材に接続される治具とを示す断面図である。（Ｂ）は、同内視鏡装置の信号ケーブルと、信号ケーブルに接続される治具とを示す断面図である。
【図６】同内視鏡装置の保守方法を説明するための工程説明図である。
【図７】同内視鏡装置の保守方法を説明するための工程説明図である。
【図８】同内視鏡装置の保守方法を説明するための工程説明図である。
【図９】同内視鏡装置の保守方法を説明するための工程説明図である。
【図１０】同内視鏡装置の保守方法を説明するための工程説明図である。
【図１１】同内視鏡装置の保守方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】同実施形態の変形例の構成を示す断面図である。
【図１３】同実施形態の他の変形例の構成を示す断面図である。
【図１４】同実施形態に対する設計変更の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態の内視鏡装置の保守方法について、当該保守方法が好適に適用される内視鏡装置の構成例とともに説明する。
まず、内視鏡装置の構成について説明する。図１は、本実施形態の内視鏡装置を示す全体図である。図２は、内視鏡装置の模式図である。図３は、内視鏡装置の挿入部の先端側の構成を示す断面図であり、図２のＡ−Ａ線における断面図である。図４は、図３のＢ−Ｂ線における断面図である。図５（Ａ）は、同内視鏡装置の管部材と、管部材に接続される治具とを示す断面図である。図５（Ｂ）は、同内視鏡装置の信号ケーブルと、信号ケーブルに接続される治具とを示す断面図である。
【００１８】
図１に示すように、内視鏡装置１は、観察対象物の内部等を観察するための装置であり、先端２ａと基端２ｂとを有する挿入部２と、挿入部２の基端２ｂが固定された本体部３０とを備える。
【００１９】
挿入部２は、可撓性を有する可撓管部３と、可撓管部３の先端３ａに設けられた先端構成部４とを備え、観察対象物の内部等に挿入される長尺の部材である。
可撓管部３は、例えば樹脂製の筒状部材、金属製の網管やコイル管、あるいはこれらの組み合わせによって構成される管である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、先端構成部４は、可撓管部３の先端３ａに固定された湾曲自在な筒状の湾曲部５と、湾曲部５を湾曲動作させるために可撓管部３の内部に設けられた駆動部１３と、湾曲部５の先端に設けられた撮像部１９及び照明部２２とを備える。
【００２１】
図３に示すように、湾曲部５は、挿入部２の中心軸線方向に並べて配置された複数の節輪若しくは湾曲駒（以下、「節輪等６」と称する。）と、節輪等６を被覆する筒状の被覆管７とを有する。複数の節輪等６は、互いに揺動自在となるように連結されており、後述するアングルワイヤＷの先端Ｗａが最も先端側の節輪等６に固定されている。なお、アングルワイヤＷの基端Ｗｂは、後述する流体圧アクチュエータ１４の先端に固定されており、流体圧アクチュエータ１４の動作により、アングルワイヤＷが牽引されるようになっている。被覆管７は、例えば樹脂管と金属網管とを備えた可撓性の筒部材である。
【００２２】
図３に示すように、湾曲部５と可撓管部３とは、連結口金８を介して固定されている。連結口金８は、湾曲部５の基端５ｂに挿入される第一挿入筒部８ａと、可撓管部３の先端３ａに挿入される第二挿入筒部８ｂとを有する略筒状の部材である。湾曲部５の連結口金８との固定は、湾曲部５の基端に第一挿入筒部８ａが挿入されている状態で湾曲部５の周方向に糸状部材９が巻きつけられ、さらに糸状部材９が接着剤等の樹脂１０により固定される。可撓管部３と連結口金８との固定は、可撓管部３の先端３ａに第二挿入筒部８ｂが挿入されている状態で可撓管部３の周方向に糸状部材１１が巻きつけられ、さらに糸状部材１１が接着剤等の樹脂１２により固定される。
【００２３】
駆動部１３は、アングルワイヤＷを牽引するための流体圧アクチュエータ１４と、流体圧アクチュエータ１４に作働流体を供給するための管部材１５（接続部材）と、後述する本体部３０の内部に設けられた収容容器１６とを備える。
【００２４】
流体圧アクチュエータ１４は、所謂マッキベン型のアクチュエータである。すなわち、流体圧アクチュエータ１４は、作動流体が内部に供給されることにより可撓管部３の径方向に膨張し且つ可撓管部３の中心軸線方向に収縮する。流体圧アクチュエータ１４は、各アングルワイヤＷに対して１つ設けられており、本実施形態では、４つの流体圧アクチュエータ１４が可撓管部３内に配されている。
本実施形態では、流体圧アクチュエータ１４を動作させる作動流体は、後述する収容容器１６内に収容された圧縮空気である。
【００２５】
本実施形態では、駆動部１３を構成する各構成要素は、当該各構成要素の点検及び修理（以下「保守作業」と称する。）をすることによりその機能の維持し、若しくはその機能を向上させることができる。例えば、流体圧アクチュエータ１４を可撓管部３から引き出して点検、修理、あるいは交換をし、保守作業後に元の形状に組み立てることができる。この場合、本実施形態では、湾曲部５と可撓管部３との接続を解除し、湾曲部５と可撓管部３とを離間させることによって可撓管部３から駆動部１３を引き出すようになっている。
【００２６】
図３に示すように、撮像部１９は、先端側に向けて配置された光学系２０と、光学系２０を通じて入射した観察対象物の像が結像されるイメージセンサ及び制御回路（不図示）と、イメージセンサによって得られた画像を本体部３０へと伝送するための信号ケーブル２１（接続部材）とを備える。信号ケーブル２１は、湾曲部５及び可撓管部３の内部を通じて本体部３０のドラム３１内まで延びている。
【００２７】
照明部２２は、撮像部１９の撮像視野に向けて照明光を発する光源２３と、光源２３に電力を供給する導線２４（接続部材）とを備える。
光源２３としては、例えば発光ダイオード等の発光素子を採用することができる。また、導線２４は、導電性の高い材料からなる芯線と、芯線を被覆する絶縁膜とを有している。導線２４の基端は、本体部３０のドラム３１内まで延びている。
【００２８】
前記１に示すように、本体部３０は、挿入部２の基端２ｂが接続され挿入部２が外周面に沿って巻かれる略円筒状のドラム３１と、ドラム３１に電気的に接続された表示部３２及び制御部３３と、制御部３３に電気的に接続された湾曲操作部３４とを備える。
【００２９】
図２及び図３に示すように、ドラム３１の内部には、流体圧アクチュエータ１４に供給される作動流体を分配するためのバルブユニット１７と、作動流体が収容された収容容器１６と、照明部２２の導線２４及び撮像部１９の信号ケーブル２１が接続される端子１８とが設けられている。
【００３０】
図２に示すように、バルブユニット１７は、少なくとも流体圧アクチュエータ１４の数と同数のバルブを有している。本実施形態では、バルブユニット１７には４つのバルブが設けられている。各バルブは、制御部３３によって開閉が制御される電磁弁である。バルブユニット１７には、管部材１５の基端１５ｂが接続されている。これにより、バルブユニット１７の各バルブが開閉動作されることによって、各流体圧アクチュエータ１４への作動流体の供給タイミング及び供給量が制御される。また、バルブユニット１７の各バルブは、制御部３３による制御に基づいて、各流体圧アクチュエータ１４へ供給された作動流体を大気開放することができる。
【００３１】
管部材１５の基端１５ｂとバルブユニット１７とは、互いに着脱可能な構造を有している。本実施形態では、バルブユニット１７には、管部材１５の内部に挿入可能な管状のポート１７ａが形成されている。ポート１７ａが管部材１５の基端に差し込まれることによって、管部材１５とバルブユニット１７とが接続される。なお、管部材１５の基端とバルブユニット１７のポート１７ａとは、各バルブに接続される管部材１５を特定するための目印等が設けられていてもよい。これにより、内視鏡装置１の組み立て時や保守作業時に、バルブユニット１７の各バルブと管部材１５との組み合わせを間違えて接続する可能性を低く抑えることができる。
【００３２】
収容容器１６は、作動流体となる圧縮空気を保持する耐圧容器となっており、駆動部１３を動作させるための動力源として機能している。なお、収容容器１６に代えて、圧縮空気を供給するためのポンプが設けられていてもよい。
【００３３】
ドラム３１の内部においてバルブユニット１７及び収容容器１６が収容された空間は、蓋部材３１ａによって水密状態で閉じられた空間となっている。内視鏡装置１の保守作業時には、蓋部材３１ａを開けてバルブユニット１７、収容容器１６、及び管部材１５に対する保守作業をすることができるようになっている。
図６に示すように、先端構成部４が可撓管部３に取り付けられている状態において管部材１５が可撓管部３の基端から出ている操出長ＬＡ１は、駆動部１３を可撓管部３から引き出し始めてから駆動部１３の全体が可撓管部３の先端から露出するまでの引出移動量ＬＢ１よりも短い。また、管部材１５の操出長ＬＡ１は、管部材１５において可撓管部３の基端から露出された部分が輪を形成することなく延びてバルブユニット１７（図２参照）に着脱可能に固定されるように、その長さが設定されている。
【００３４】
また、先端構成部４が可撓管部３に取り付けられている状態において導線２４及び信号ケーブル２１が可撓管部３の基端から出ている操出長ＬＡ２は、駆動部１３を可撓管部３から引き出し始めてから駆動部１３の全体が可撓管部３の先端から露出するまでの引出移動量ＬＢ１よりも短い。
さらに、導線２４及び信号ケーブル２１の操出長ＬＡ２は、導線２４及び信号ケーブル２１において可撓管部３の基端から露出された部分がそれぞれ輪を形成することなく延びて端子１８（図３参照）に着脱可能に固定されるように、その長さが設定されている。
【００３５】
図１に示すように、表示部３２は、例えば液晶ディスプレイ装置等であって、制御部３３及びドラム３１内の端子１８に電気的に接続されており、撮像部１９のイメージセンサによって撮像された画像や、制御部３３において生成されたメニュー画面などが表示される。
【００３６】
図１に示す制御部３３は、内視鏡装置１全体を制御する電子回路装置である。制御部３３は、ドラム３１内の端子１８、バルブユニット１７、及び湾曲操作部３４に電気的に接続されており、湾曲操作部３４からの操作入力に基づいて、バルブユニット１７における各バルブの開閉動作を制御する。
【００３７】
湾曲操作部３４は、中立位置から傾倒されることによって湾曲部５の湾曲方向を指示するためのジョイスティック３５を有している。
【００３８】
次に、内視鏡装置１の先端構成部４の保守作業に使用される保守治具４０について説明する。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、本実施形態では、保守治具４０は、管部材１５用の治具４１と、信号ケーブル２１用の治具４６と、導線２４用の治具とを有する。
【００３９】
管部材１５用の治具４１は、管状の長軸部４２と、流体圧アクチュエータ１４から延びる管部材１５の基端側の開口端に摩擦係合されるアタッチメント４３とを有する。
【００４０】
長軸部４２は、例えば樹脂製のチューブなど可撓性を有する管であり、内部には、流体圧アクチュエータ１４の動作テストをするときに作動流体を流すための流路が設けられている。長軸部４２の中心軸線方向の長さは、湾曲部５の基端から、流体圧アクチュエータ１４のうち最も基端側に位置する流体圧アクチュエータ１４の基端部までの長さから、管部材１５の繰出長を引いた長さよりも長い。湾曲部５の基端から上記基端部までの長さは、湾曲部５と可撓管部３とを分離して可撓管部３から全ての流体圧アクチュエータ１４を引き出したときの引出移動量ＬＢ１に相当する。
【００４１】
アタッチメント４３は、管部材１５の内径と略同一の外形を有する差込口４４を有し、長軸部４２の一端に固定されている。差込口４４の外周面には、周方向に延びる抜け止め突起部４５が複数形成されている。
【００４２】
信号ケーブル２１用の治具４６は、信号ケーブル２１の芯線に半田付け等によって固定される金属部４７と、金属部４７に固定された線状部４８とを有する。なお、金属部４７と線状部４８とはそれぞれ単一の線材の一部分であってもよい。線状部４８は、例えば金属や樹脂等によって構成することができる。なお、半田付け等によって芯線に固定される金属部４７に代えて、信号ケーブル２１を把持するクランプ部を有していてもよい。信号ケーブル２１用の治具４６の長さは、管部材１５用の治具４１の長軸部４２と同様に設定することができ、具体的には、引出移動量ＬＢ１から信号ケーブル２１の繰出長を引いた長さよりも長い。
導線２４用の治具としては、信号ケーブル２１用の治具４６と同様の構成を有する治具を適用することができる。導線２４用の治具の長さは、管部材１５用の治具４１の長軸部４２と同様に設定することができ、具体的には、引出移動量ＬＢ１（図６参照）から導線２４の繰出長を引いた長さよりも長い。
【００４３】
次に、保守治具４０を用いた保守方法について説明する。図６ないし図１０は、内視鏡装置の保守方法を説明するための工程説明図である。図１１は、内視鏡装置の保守方法を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
内視鏡装置１の通常使用時には、管部材１５、信号ケーブル２１、及び導線２４の基端部分は、ドラム３１内に収容されており、それぞれ、バルブユニット１７及び端子１８に取り付けられている。
例えば、流体圧アクチュエータ１４が故障した場合、流体圧アクチュエータ１４に対する保守作業が行なわれる。この場合には、例えば、故障した流体圧アクチュエータ１４を取り外し、新しい流体圧アクチュエータ１４を取り付ける保守作業を行なう。
【００４５】
まず、本体部３０のドラム３１の蓋部材３１ａを取り外す。次に、図６に示すように、管部材１５の基端をバルブユニット１７から取り外し、信号ケーブル２１及び導線２４を端子１８から取り外す（図１１に示すステップＳ１）。
【００４６】
次に、図７に示すように、管部材１５の基端に保守治具４０（管部材１５用の治具４１）を接続する（図１１に示すステップＳ２）。ステップＳ２では、管部材１５用の治具４１に設けられた差込口４４を管部材１５の基端に差し込んで、摩擦によって管部材１５と治具とを固定する。
なお、詳細は図示しないが、ステップＳ２において、信号ケーブル２１用の治具４６を信号ケーブル２１の基端に例えば半田付けにより接続し、導線２４用の治具を導線２４の基端に例えば半田付けにより接続する。
【００４７】
次に、図８に示すように、挿入部２における湾曲部５と可撓管部３との接続部分を分離する（図１１に示すステップＳ３）。湾曲部５と可撓管部３とは、例えば接着剤等を用いて固定されている場合があり、ステップＳ３は、湾曲部５と可撓管部３との固定構造の一部を切断することによって、湾曲部５を可撓管部３から分離する。このとき、湾曲部５内のアングルワイヤＷと可撓管部３内の駆動部１３とは接続された状態が維持されるようにする。
【００４８】
次に、可撓管部３の基端から先端へ向かう方向へ可撓管部３に対して先端構成部４を移動させる（図１１に示すステップＳ４）。ステップＳ４では、駆動部１３の流体圧アクチュエータ１４が全て可撓管部３の外に露出するまで先端構成部４を可撓管部３から引き出す（図８参照）。なお、保守作業の対象となる流体圧アクチュエータ１４が可撓管部３から露出されたところで先端構成部４の引き出し動作を止めてもよい。全ての流体圧アクチュエータ１４を可撓管部３の先端から引き出した状態では、管部材１５の基端は可撓管部３の内部に位置している。このとき、管部材１５の基端に取り付けられた治具４１の基端は、可撓管部３の基端から露出されており、ドラム３１の内部空間において作業者が把持できる状態となっている。信号ケーブル２１用の治具４６及び導線２４用の治具についても、同様に、ドラム３１の内部空間において作業者が把持できる状態となっている。
【００４９】
次に、保守作業の対象となる流体圧アクチュエータ１４を取り外し、新たな流体圧アクチュエータ１４に交換する。すなわち、先端構成部４の一部に対して保守作業を行なう（図１１に示すステップＳ５）。
【００５０】
次に、先端構成部４の動作テストを行なう（図１１に示すステップＳ６）。ステップＳ６では、まず、管部材１５用の治具４１の基端をバルブユニット１７に接続する。続いて、湾曲操作部３４を操作することによって流体圧アクチュエータ１４に作動流体を供給し、作動流体の漏れや流体圧アクチュエータ１４の動作状態のテストを行なう。本実施形態では、管部材１５用の治具４１が管状であるので、可撓管部３から流体圧アクチュエータ１４が露出した状態で流体圧アクチュエータ１４の動作テストをすることができる。流体圧アクチュエータ１４の動作不良があった場合には、当該動作不良を解消するための追加の保守作業を行なうことができる。
【００５１】
次に、図９に示すように、可撓管部３の先端から基端へ向かう方向へ可撓管部３に対して保守治具４０を移動させる（図１１に示すステップＳ７）。ステップＳ７では、管部材１５用の治具４１、信号ケーブル２１用の治具４６、及び導線２４用の治具を全てまとめて把持し、可撓管部３の先端から基端へ向かう方向へ保守治具４０全体を移動させる。これにより、管部材１５、信号ケーブル２１、及び導線２４が可撓管部３の基端側へと引き戻され、先端構成部４は可撓管部３内に収容される。作業者は、湾曲部５の基端が可撓管部３の先端に接する位置まで先端構成部４を移動させる。湾曲部５の基端が可撓管部３の先端に接する位置に移動した後は、管部材１５の基端、信号ケーブル２１の基端、及び導線２４の基端は、可撓管部３の基端から露出され、ドラム３１の内部空間に位置している。
【００５２】
次に、管部材１５の基端と管部材１５用の治具４１の先端を引き抜き、管部材１５と治具とを分離する（図１１に示すステップＳ８）。また、信号ケーブル２１の基端と信号ケーブル２１用の治具４６の先端とを分離し、導線２４の基端と導線２４用の治具の先端とを分離する。これにより、保守治具４０は全て分離される。
【００５３】
次に、管部材１５の基端をバルブユニット１７に再取り付けする（図１１に示すステップＳ９、図２参照）。また、信号ケーブル２１の基端及び導線２４の基端をドラム３１の内部の端子１８に再取り付けする。ステップＳ９において、管部材１５、信号ケーブル２１、及び導線２４の再取り付けが終了したあと、必要に応じて、内視鏡装置１全体の動作テストをしてもよい。管部材１５、信号ケーブル２１、及び導線２４は、ドラム３１内に収容される。
【００５４】
次に、湾曲部５の基端と可撓管部３の先端とを固定する（図１１に示すステップＳ１０）。ステップＳ１０では、上記ステップＳ３において分離される前と同等の固定状態となるように、湾曲部５の基端と可撓管部３の先端とを固定する。
【００５５】
上記ステップＳ１からステップＳ１０までの一連の作業工程により、先端構成部４に対する保守作業が行なわれ、内視鏡装置１が再度好適に使用可能となる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置１の保守方法によれば、先端構成部４の保守作業の終了後に、通常使用が可能な形態に容易に組み立てることができる。
【００５７】
また、本実施形態の内視鏡装置１によれば、先端構成部４の点検や修理等の保守のための接続部材の余長を有していないので、本体部３０内において接続部材の占有空間が小さい。
【００５８】
なお、本実施形態の内視鏡装置１と、本実施形態の保守方法にて使用される保守治具４０とを共に備えた内視鏡システムを構成することができる。この内視鏡システムによれば、内視鏡装置１を用いて観察対象物を観察する現場において先端構成部４が故障した場合に、当該現場において上記保守方法に沿った応急修理ができるという効果を奏する。
【００５９】
（変形例１）
次に、上述の実施形態の変形例について説明する。
本変形例では、保守治具４０に識別手段Ｍ（図７参照）が設けられている点が異なっている。
識別手段としては、例えば上述の実施形態で説明した管部材１５用の治具４１において、複数の治具において対応する部位の色彩若しくは模様が互いに異なるマーキングを採用することができる。管部材１５用の治具４１は、内視鏡装置１に設けられた複数の流体圧アクチュエータ１４に個別に連結されるので、たとえば４つの流体圧アクチュエータ１４を備えた上記実施形態の内視鏡装置１の場合、管部材１５用の４つの治具がマーキングによって互いに識別できる。
【００６０】
識別手段を備えた保守治具４０を用いた保守方法の例について説明する。
本例では、管部材１５用の治具４１を管部材１５の基端に取り付けるときに、治具と管部材１５との対応付けを、マーキングを用いて作業者が記憶若しくは記録しておく。
【００６１】
識別手段Ｍとしてマーキングを有していることにより、例えば流体圧アクチュエータ１４の動作テストをする場合、管部材１５が可撓管部３内に完全に入り込んでいて外部から見えない場合にも、管部材１５が接続されるべきバルブを、上記対応付けに従って特定することができる。これにより、作業者は、管部材１５用の治具４１を介して管部材１５とバルブとを正しく接続することができ、動作テストをする必要がある流体圧アクチュエータ１４をテストすることができる。
【００６２】
また、流体圧アクチュエータ１４を可撓管部３内に引き戻す過程において流体圧アクチュエータ１４の位置を調整する必要が生じたときに、流体圧アクチュエータ１４と管部材１５とがいずれも可撓管部３内に位置していて外部から見えない場合でも、マーキングと管部材１５との対応付けに基づいて、位置調整をすべき流体圧アクチュエータ１４を容易に調整することができる。
【００６３】
なお、本変形例では、管部材１５用の治具４１に識別手段が設けられた例を示したが、信号ケーブル２１用の治具４６や、導線２４用の治具についても、同様に識別手段が設けられていてもよい。
また、本変形例では、識別手段の例としてマーキングを例示したが、マーキング以外にも、文字や記号が表示されたタグが識別手段として保守治具４０に取り付けられていてもよいし、各保守治具４０全体の色が互いに異なっていてもよい。また、管部材１５用、信号ケーブル２１用、及び導線２４用の治具が用途別に色分けされていてもよい。
【００６４】
（変形例２）
次に、上述の実施形態の他の変形例について説明する。図１２は、本変形例の構成を示す模式的な断面図である。
図１２に示すように、本変形例では、上述の実施形態で説明したアタッチメント４３とは構成が異なるアタッチメント４３Ａを備える。
【００６５】
アタッチメント４３Ａは、管部材１５の基端の外周面を径方向内側に押圧するように管部材１５の基端に係合される継手である。具体的には、アタッチメント４３Ａは、管部材１５の基端１５ｂが挿入される筒状の差込口４４Ａと、差込口４４Ａの外周面に沿った内面を有する締付部材４４Ａａとを有する。差込口４４Ａと締付部材とはネジ嵌合するようになっており、締付部材を差込口４４にねじ込むことにより、管部材１５を締め付けて固定することができる。
【００６６】
本変形例では、上述の実施形態と比較して保守部材の管部材１５への接続がより確実であり、管部材１５が保守部材から外れにくくなっている。また、アタッチメント４３Ａと管部材１５とを密着させることができるので、アタッチメント４３Ａと管部材１５との接続部分から作動流体が漏れるのを防止できる。
【００６７】
（変形例３）
次に、上述の実施形態のさらに他の変形例について説明する。図１３は、本変形例の構成を示す模式的な断面図である。
図１３に示すように、本変形例では、管部材１５の基端に、上記変形例２で示したアタッチメント４３Ａに着脱される継手１５ｃが設けられている点が異なっている。さらに、上述の実施形態で説明したバルブユニット１７は、管部材１５の基端に配された継手が接続されるカップリング形状を有している。
バルブユニット１７及びアタッチメント４３Ａに対する継手１５ｃの接続態様は、ねじ込み式、差込式、所謂ワンタッチ式など、公知の態様を適宜適用することができる。
このような構成であっても、上記実施形態及びその変形例１，２と同様の効果を奏する。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、流体圧アクチュエータ１４の動作テストを治具が管部材１５に付いた状態でする必要がなければ、管部材１５用の治具４１の長軸部４２は管形状でなくてもよい。たとえば、図１４に示すように、管部材１５用の治具４１の長軸部４２は糸やワイヤであってもよい。
【００６９】
また、４つの流体圧アクチュエータ１４は、対向する２方向へ湾曲部５の湾曲動作をさせるための２つの流体圧アクチュエータ１４を１組として計２組に組分けされていてもよく、このとき、２組のうちの一方の組が相対的に可撓管部３の先端側、２組のうちの他方が相対的に可撓管部３の基端側になるようにずらして配置されていてもよい。これにより、可撓管部３を細径とすることができる。ここで、複数の流体圧アクチュエータ１４を可撓管部３の中心軸線方向にずらして配置した場合、流体圧アクチュエータ１４を可撓管部３から引き出すときの引出移動量が長くなる傾向があるが、本発明によれば、管部材１５、信号ケーブル２１、及び導線２４に対して引出移動量を考慮した余分な長さを付加する必要がない。
【００７０】
また、上述の実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  内視鏡装置
２  挿入部
３  可撓管部
４  先端構成部
５  湾曲部
６  節輪等
７  被覆管
８  連結口金
９  糸状部材
１０  樹脂
１１  糸状部材
１２  樹脂
１３  駆動部
１４  流体圧アクチュエータ
１５  管部材（接続部材）
１６  収容容器
１７  バルブユニット
１８  端子
１９  撮像部
２０  光学系
２１  信号ケーブル
２２  照明部
２３  光源
２４  導線
３０  本体部
３１  ドラム
３２  表示部
３３  制御部
３４  湾曲操作部
３５  ジョイスティック
４０  保守治具
４１  治具
４２  長軸部
４３、４３Ａ  アタッチメント
４４、４４Ａ  差込口
４５  突起部
４６  治具
４７  金属部
４８  線状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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