(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極棒と、
前記電極棒からの放電を引き起こす放電生成部と、
前記電極棒を冷却し、前記電極棒上で結露を生じさせる冷却部と、を備え、
前記電極棒は、板形状であり、平坦な第１面と、前記第１面とは反対側の平坦な第２面と、前記第１面と前記第２面との間に形成された先端面と、を含み、
前記放電生成部は、前記放電を、前記先端面から生じさせ、
前記冷却部は、前記第１面及び前記第２面のうち少なくとも一方に面接触する冷却面を含み、
前記先端面は、先端に向けて狭まる湾曲した湾曲面を有し、前記結露に起因して生じた結露水を保持することを特徴とする有効成分発生装置。
【請求項２】
前記電極棒は、鍍金皮膜に覆われた第１部分と、前記鍍金皮膜から露出した第２部分と、を含み、
前記第１部分は、前記冷却面に接触し、
前記第２部分は、前記先端面を含むことを特徴とする請求項１に記載の有効成分発生装置。
【請求項３】
前記電極棒から所定距離だけ離間した対向電極を更に備え、
前記先端面は、前記結露水によって覆われた第１領域と、前記結露水から露出した第２領域と、を含み、
前記第１領域から放出される放電エネルギが前記第２領域から放出される放電エネルギよりも大きくなるように、前記所定距離は設定されることを特徴とする請求項１に記載の有効成分発生装置。
【請求項４】
前記所定距離は、０．５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の値に設定され、
前記放電生成部は、前記電極棒と前記対向電極との間に、１ｋＶ以上１０ｋＶ以下の電圧を印加することを特徴とする請求項３に記載の有効成分発生装置。
【請求項５】
前記第２面は、前記第１面から０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下だけ離間していることを特徴とする請求項４に記載の有効成分発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱臭や除菌といった効果を有する有効成分を発生させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、有効成分発生装置として利用される静電霧化装置を開示する。静電霧化装置は、放電電極と、環状の対向電極と、電圧印加部と、熱交換器と、を備える。対向電極は、放電電極に対向する。熱交換器は、放電電極上で結露を生じさせる。電圧印加部は、放電電極と対向電極との間で放電を生じさせる。放電電極と対向電極との間で生じた放電によって、ラジカルを含有する水の微粒子（帯電微粒子水）が生成される。
【０００３】
放電電極は、対向電極の中心を通過する軸線に沿って延びる略円柱体である。したがって、放電電極と対向電極との間の距離は、位置的に略一定である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６８７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
円柱形状の放電電極は、切削加工や転造加工を必要とする。これらの製造技術は、放電電極を大量に生産するには不向きである。
【０００６】
本発明は、簡素化された製造技術の下で製造可能な有効成分発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る有効成分発生装置は、電極棒と、前記電極棒からの放電を引き起こす放電生成部と、を備える。前記電極棒は、板形状である。
【０００８】
上記構成によれば、電極棒は、板形状であるので、電極棒は、容易に作成される。したがって、有効成分発生装置の製造も簡素化される。
【０００９】
上記構成において、前記電極棒は、平坦な第１面と、前記第１面とは反対側の平坦な第２面と、前記第１面と前記第２面との間に形成された先端面と、を含んでもよい。前記放電生成部は、前記放電を、前記先端面から生じさせてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、先端面の厚さは、第１面と第２面との間の距離によって決定されるので、先端面からの放電の特性は、先端面の厚さの設計によって適切に調整される。
【００１１】
上記構成において、有効成分発生装置は、前記電極棒を冷却し、前記電極棒上で結露を生じさせる冷却部を更に備えてもよい。前記冷却部は、前記第１面及び前記第２面のうち少なくとも一方に面接触する冷却面を含んでもよい。
【００１２】
上記構成によれば、第１面及び第２面は、平坦であるので、冷却面は、第１面及び第２面のうち少なくとも一方に容易に面接触することができる。冷却面の面接触の結果、冷却部は、電極棒上で結露を効率的に生じさせることができる。したがって、有効成分発生装置は、帯電微粒子水を効率的に発生させることができる。
【００１３】
上記構成において、前記電極棒は、鍍金皮膜に覆われた第１部分と、前記鍍金皮膜から露出した第２部分と、を含んでもよい。前記第１部分は、前記冷却面に接触してもよい。前記第２部分は、前記先端面を含んでもよい。
【００１４】
上記構成によれば、電極棒は、板形状であるので、第１部分及び第２面は、容易に形成される。第１部分は、鍍金皮膜に覆われているので、電極棒は冷却部に容易に固定される。第２部分は、鍍金皮膜から露出しているので、先端面からの放電は、鍍金皮膜を損傷させない。したがって、帯電微粒子水は、鍍金皮膜の成分を含有しにくくなる。
【００１５】
上記構成において、前記先端面は、前記結露に起因して生じた結露水を保持してもよい。
【００１６】
上記構成によれば、先端面は、結露水を保持するので、有効成分発生装置は、帯電微粒子水を効率的に発生させることができる。
【００１７】
上記構成において、有効成分発生装置は、前記電極棒から所定距離だけ離間した対向電極を更に備えてもよい。前記先端面は、前記結露水によって覆われた第１領域と、前記結露水から露出した第２領域と、を含んでもよい。前記第１領域から放出される放電エネルギが前記第２領域から放出される放電エネルギよりも大きくなるように、前記所定距離は設定されてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、第１領域から放出される放電エネルギが第２領域から放出される放電エネルギよりも大きくなるように、電極棒と対向電極との間の距離は設定されるので、有効成分発生装置は、帯電微粒子水を効率的に発生させることができる。
【００１９】
上記構成において、前記所定距離は、０．５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の値に設定されてもよい。前記放電生成部は、前記電極棒と前記対向電極との間に、１ｋＶ以上１０ｋＶ以下の電圧を印加してもよい。
【００２０】
上記構成によれば、電極棒と対向電極との間の距離は、０．５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の値に設定され、且つ、放電生成部は、１ｋＶ以上１０ｋＶ以下の電圧を印加するので、有効成分発生装置は、帯電微粒子水を効率的に発生させることができる。
【００２１】
上記構成において、前記第２面は、前記第１面から０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下だけ離間してもよい。
【００２２】
上記構成によれば、第２面は、第１面から０．３ｍｍ以上離間するので、先端面は、結露水を適切に保持することができる。第２面は、第１面から１０ｍｍ以下だけ離間するので、先端面の縁部は、対向電極に過度に近接しない。したがって、第２領域からの放電は生じにくくなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る有効成分発生装置は、簡素化された製造技術の下で製造される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の有効成分発生装置の概略的なブロック図である。
【図２】図１に示される有効成分発生装置の電極棒として例示される放電電極の概略的な正面図である。
【図３】図２に示される放電電極の概略的な側面図である。
【図４】放電電極の製造工程を表す概略的なフローチャートである（第２実施形態）。
【図５Ａ】図４に示される放電電極の製造工程の概略図である。
【図５Ｂ】図４に示される放電電極の製造工程の概略図である。
【図５Ｃ】図４に示される放電電極の製造工程の概略図である。
【図５Ｄ】図４に示される放電電極の製造工程の概略図である。
【図６Ａ】図４に示される製造工程によって得られた放電電極の概略的な正面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示される放電電極の概略的な側面図である。
【図７】第３実施形態の静電霧化装置の概略図である。
【図８】図７に示される静電霧化装置のペルチエ素子モジュールに接続された放電電極の概略的な斜視図である。
【図９】０．３ｍｍ未満の厚さ（Ｔ１）の金属平板から作成された放電電極の概略的な側面図である。
【図１０】１０ｍｍを超える厚さ（Ｔ２）の金属平板から作成された放電電極の概略的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
添付の図面を参照して、有効成分発生装置に関する様々な実施形態が以下に説明される。有効成分発生装置は、以下の説明によって、明確に理解可能である。「上」、「下」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とする。したがって、これらの用語は、限定的に解釈されるべきものではない。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の有効成分発生装置１００の概略的なブロック図である。図１を参照して、有効成分発生装置１００が説明される。
【００２７】
有効成分発生装置１００は、電極棒１１０と、放電生成部１２０と、を備える。放電生成部１２０は、電極棒１１０に電気エネルギを供給する。この結果、電極棒１１０から放電が生ずる。
【００２８】
電極棒１１０は、板形状である。したがって、平板に対する打抜加工によって、電極棒１１０は、容易に且つ大量に作成される。尚、電極棒１１０の作成技術は、本実施形態の原理を何ら限定しない。
【００２９】
図２は、電極棒１１０として例示される放電電極２００の概略的な正面図である。図１及び図２を参照して、放電電極２００が説明される。
【００３０】
放電電極２００は、基台部２１０と、基台部２１０から上方に延出する細長いロッド部２２０と、基台部２１０とは反対側の頭部２３０と、を含む。基台部２１０は、安定的な固定のために最も幅広である。頭部２３０は、ロッド部２２０の上端に接続される。頭部２３０の下部は、ロッド部２２０よりも幅広である。頭部２３０は、上方に向けて狭まる湾曲した正面形状を有する。尚、放電電極２００の正面形状は、本実施形態の原理を何ら限定しない。電極棒１１０の正面形状は、放電が得られるように適切に決定される。上述の如く、電極棒１１０は、平板に対する打抜加工によって簡便に作成されるので、電極棒１１０は、複雑な正面形状を有してもよい。
【００３１】
図３は、放電電極２００の概略的な側面図である。図１及び図３を参照して、放電電極２００が更に説明される。
【００３２】
放電電極２００は、平坦な第１面２４１と、第１面２４１とは反対側の平坦な第２面２４２と、を含む。第１面２４１及び第２面２４２の平面度は、一般的な金属平板の平面度と同レベルであってもよい。
【００３３】
頭部２３０は、第１面２４１と第２面２４２との間の湾曲面２３１を含む。放電生成部１２０が電気エネルギを供給すると、放電は、湾曲面２３１から発生する。本実施形態において、湾曲面２３１は、先端面として例示される。
【００３４】
＜第２実施形態＞
電極棒は、電気的な接続及び／又は機械的な接続のために半田付されることもある。したがって、電極棒の表面は、鍍金皮膜によって覆われることが好ましい。しかしながら、電極棒の表面が全体的に鍍金皮膜によって覆われるならば、電極棒からの放電は、鍍金皮膜の成分の空中への飛散を引き起こすこともある。第１実施形態に関連して説明された電極棒の形状は、部分的な鍍金処理を容易にする。第２実施形態において、鍍金部分を含む電極棒の作成技術が説明される。
【００３５】
図４は、第１実施形態の電極棒として利用可能な放電電極の製造工程を表す概略的なフローチャートである。図４を参照して、放電電極の製造工程が説明される。
【００３６】
（ステップＳ１１０）
ステップＳ１１０において、金属平板が用意される。
【００３７】
（ステップＳ１２０）
ステップＳ１２０において、鍍金処理が、金属平板に対して部分的に施与される。
【００３８】
（ステップＳ１３０）
ステップＳ１３０において、抜打加工が金属平板に対して施与される。この結果、多数の放電電極が、同時に作成される。
【００３９】
従来の放電電極の製造技術は、切削加工や転造加工である。これらの従来の製造技術は、多数の放電電極を同時に作成することには不向きである。一方、本実施形態の製造原理は、多数の放電電極を同時に作成することを許容するので、従来技術と較べて、放電電極は、短時間且つ低コストで作成される。
【００４０】
従来技術によれば、放電電極に対する鍍金処理は、切削加工や転造加工の後に行われる。したがって、従来技術によれば、鍍金処理は、放電電極毎に行われる。一方、本実施形態の製造原理は、多数の放電電極に対する同時の鍍金処理を可能にする。したがって、本実施形態の製造原理によれば、従来技術と較べて、放電電極は、短時間且つ低コストで作成される。
【００４１】
図５Ａ乃至図５Ｄは、放電電極の製造工程の概略図である。図４乃至図５Ｄを参照して、放電電極の製造工程が更に説明される。
【００４２】
図５Ａは、ステップＳ１１０において用意される金属平板ＭＰの概略的な斜視図である。金属平板ＭＰは、上面ＵＳと、上面ＵＳとは反対側の下面ＬＳと、上面ＵＳ及び下面ＬＳの輪郭を規定する縁面ＰＳと、を含む。
【００４３】
図５Ｂに示される如く、ステップＳ１２０において、上面ＵＳ及び下面ＬＳは、マスキング材ＭＫによって部分的に被覆される。その後、鍍金処理が、金属平板ＭＰに対して施与される。この結果、図５Ｃに示される如く、マスキング材ＭＫから露出した領域は、鍍金皮膜によって覆われる（鍍金領域）。一方、マスキング材ＭＫによって覆われた領域は、鍍金皮膜から露出する（非鍍金領域）。
【００４４】
図５Ｄに示される如く、ステップＳ１３０において、鍍金領域と非鍍金領域との間の境界を跨ぐように、多数の放電電極は、金属平板ＭＰから抜き打ちされる。
【００４５】
本実施形態において、鍍金処理は、上面ＵＳと下面ＬＳとに施与される。代替的に、鍍金処理は、上面ＵＳ及び下面ＬＳのうち一方に施与されてもよい。
【００４６】
図６Ａは、上述の製造技術によって得られた放電電極２００Ａの概略的な正面図である。図６Ｂは、図６Ａに示される放電電極２００Ａの側面図である。図６Ａ及び図６Ｂを参照して、放電電極２００Ａが説明される。第１実施形態と第２実施形態との間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００４７】
第１実施形態と同様に、放電電極２００Ａは、頭部２３０を含む。放電電極２００Ａは、基台部２１０Ａと、ロッド部２２０Ａと、を更に含む。放電電極２００Ａは、第１実施形態と形状的に同一であってもよい。
【００４８】
放電電極２００Ａは、平坦な第１面２４１Ａと、第１面２４１Ａとは反対側の平坦な第２面２４２Ａと、を含む。第１面２４１Ａは、鍍金皮膜に覆われた第１鍍金面２５１と、鍍金皮膜から露出した第１露出面２６１と、を含む。第２面２４２Ａは、鍍金皮膜に覆われた第２鍍金面２５２と、鍍金皮膜から露出した第２露出面２６２と、を含む。本実施形態において、第１鍍金面２５１及び第２鍍金面２５２は、第１部分として例示される。第１露出面２６１及び第２露出面２６２は、第２部分として例示される。
【００４９】
基台部２１０Ａは、第１鍍金面２５１の一部と、第２鍍金面２５２の一部と、を含む。ロッド部２２０Ａは、第１鍍金面２５１の一部と、第２鍍金面２５２の一部と、第１露出面２６１の一部と、第２露出面２６２の一部と、を含む。頭部２３０は、第１露出面２６１の一部と、第２露出面２６２の一部と、を含む。放電が生ずる湾曲面２３１を含む頭部２３０は、非鍍金領域内で形成されるので、放電下においても鍍金皮膜の成分は、空中にほとんど飛散しない。
【００５０】
＜第３実施形態＞
第１実施形態に関連して説明された有効成分発生装置の設計原理に基づいて、帯電微粒子水を有効成分として生成することができる静電霧化装置が構築される。第３実施形態において、静電霧化装置が説明される。
【００５１】
図７は、有効成分発生装置として例示される静電霧化装置３００の概略図である。図６Ａ乃至図７を参照して、静電霧化装置３００が説明される。第１実施形態乃至第３実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１実施形態及び／又は第２実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１実施形態及び／又は第２実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００５２】
静電霧化装置３００は、第２実施形態に関連して説明された放電電極２００Ａを備える。静電霧化装置３００は、放電生成部１２０Ａと、対向電極４００と、ペルチエ素子モジュール５００と、を更に備える。ペルチエ素子モジュール５００は、放電電極２００Ａを冷却する。この結果、放電電極２００Ａ上で結露が生ずる。本実施形態において、ペルチエ素子モジュール５００は、冷却部として例示される。尚、放電電極２００Ａ上で結露が生ずるならば、冷却部として、他の冷却装置が用いられてもよい。
【００５３】
本実施形態において、放電電極２００Ａは、接地されている。対向電極４００は、放電電極２００Ａから所定距離だけ離間している。放電生成部１２０Ａは、放電電極２００Ａと、放電電極２００Ａに対向する対向電極４００と、の間に電圧を印加する。本実施形態において、電圧は、１ｋＶ以上１０ｋＶ以下の範囲に設定される。
【００５４】
図６Ａ乃至図７は、放電電極２００Ａの中心軸ＣＬ並びに湾曲面２３１と中心軸ＣＬとの交点ＩＰを示す。放電生成部１２０Ａが、放電電極２００Ａと対向電極４００との間に電圧を印加すると、結露水は、静電気力によって、交点ＩＰに向けて移動し、テイラーコーンを形成する。
【００５５】
頭部２３０は、第１面２４１Ａ及び第２面２４２Ａを２等分する平面に向けて狭まるので、電界は、交点ＩＰの周囲で形成されたテイラーコーンの周りで集中する。電界の集中の結果、テイラーコーンを通じた放電が発生する。したがって、静電霧化装置３００は、帯電微粒子水を生成することができる。
【００５６】
図８は、ペルチエ素子モジュール５００に接続された放電電極２００Ａの概略的な斜視図である。図７及び図８を参照して、放電電極２００Ａとペルチエ素子モジュール５００との間の接続構造が説明される。
【００５７】
ペルチエ素子モジュール５００は、第１冷却面５１０と、第２冷却面５２０と、を含む。第１冷却面５１０は、第１鍍金面２５１に面接触する。第２冷却面５２０は、第２鍍金面２５２に面接触する。放電電極２００Ａは、第１冷却面５１０及び第２冷却面５２０によって、効率的に冷却される。本実施形態において、第１冷却面５１０及び第２冷却面５２０は、冷却面として例示される。
【００５８】
本実施形態において、第１鍍金面２５１及び第２鍍金面２５２がペルチエ素子モジュール５００に接触する。代替的に、第１鍍金面２５１及び第２鍍金面２５２のうち一方が冷却部に接触してもよい。
【００５９】
図９は、０．３ｍｍ未満の厚さ（Ｔ１）の金属平板から作成された放電電極２０１の概略的な側面図である。図７及び図９を参照して、放電電極２００Ａの厚さ（Ｔ）の設定が説明される。尚、放電電極２０１は、厚さ寸法を除いて、図７を参照して説明された放電電極２００Ａと同一である。放電電極２０１と放電電極２００Ａとの間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、放電電極２００Ａと同一であることを意味する。したがって、放電電極２００Ａに関する説明は、これらの要素に援用される。
【００６０】
ペルチエ素子モジュール５００は、湾曲面２３１に結露水を付着させる。しかしながら、第１面２４１Ａと第２面２４２Ａとの間の距離（即ち、放電電極２００Ａ，２０１の厚さ）が短すぎるならば、湾曲面２３１は、十分な量の結露水を保持することができない。不十分な量の結露水を保持する湾曲面２３１からの放電により生ずる静電気力が結露水の表面張力を上回るので、結露水全てが放電電極２００Ａ，２０１から飛散することもある。本発明者等によれば、放電電極２００Ａが、０．３ｍｍ以上の厚さ（Ｔ）の金属平板から作成されるならば、十分な量の結露水が、湾曲面２３１によって保持される。放電電極２０１は、０．３ｍｍ未満の厚さ（Ｔ１）を有するので、湾曲面２３１は、十分な量の結露水を保持できない。したがって、放電電極２０１の使用の下では、十分な量の帯電微粒子水は生成されない。
【００６１】
図１０は、１０ｍｍを超える厚さ（Ｔ２）の金属平板から作成された放電電極２０２の概略的な側面図である。図７及び図１０を参照して、放電電極２００Ａの厚さ（Ｔ）の設定が説明される。尚、放電電極２０２は、厚さ寸法を除いて、図７を参照して説明された放電電極２００Ａと同一である。放電電極２０２と放電電極２００Ａとの間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、放電電極２００Ａと同一であることを意味する。したがって、放電電極２００Ａに関する説明は、これらの要素に援用される。
【００６２】
ペルチエ素子モジュール５００は、湾曲面２３１に結露水ＣＷを付着させる。この結果、湾曲面２３１は、結露水ＣＷによって覆われた第１領域２７１と、結露水ＣＷから露出した第２領域２７２と、を含むことになる。第２領域２７２からの放電は、帯電微粒子水の生成にほとんど寄与しない一方で、オゾンを多く発生させる。第２領域２７２からアーク放電が生ずるならば、放電電極２００Ａ，２０２の摩耗を引き起こすこともある。本実施形態において、第１面２４１Ａと第２面２４２Ａとの間の距離（即ち、放電電極２００Ａの厚さ（Ｔ））は、湾曲面２３１の面積に対する第１領域２７１の比率が大きくなるように設定される。放電電極２００Ａの厚さ（Ｔ）は、ペルチエ素子モジュール５００の冷却能力や静電霧化装置３００の使用環境の湿度といった因子に応じて決定されてもよい。本発明者等によれば、放電電極２００Ａが、１０ｍｍ以下の厚さの金属平板から作成されるならば、湾曲面２３１の面積に対する第１領域２７１の比率が大きくなり、帯電微粒子水は効率的に生成される。
【００６３】
本実施形態において、対向電極４００は、環状の下面４１０を含む。下面４１０は、中心軸ＣＬを中心とする円形の開口部４０１を規定する内縁４１１を含む。
【００６４】
第１面２４１Ａと湾曲面２３１との間の境界線と内縁４１１との間の最短距離及び／又は第２面２４２Ａと湾曲面２３１との間の境界線と内縁４１１との間の最短距離は、以下の説明において、「電極間距離Ｄ」と称される。
【００６５】
放電生成部１２０Ａが、対向電極４００と放電電極２００Ａとの間に電圧を印加すると、上述の如く、結露水ＣＷは、交点ＩＰの周りでテイラーコーンを形成するので、第１面２４１Ａと湾曲面２３１との間の境界及び／又は第２面２４２Ａと湾曲面２３１との間の境界は、第２領域２７２になりやすい。
【００６６】
電極間距離Ｄが、過度に短いならば、第１面２４１Ａと湾曲面２３１との間の境界及び／又は第２面２４２Ａと湾曲面２３１との間の境界での電界集中が、テイラーコーンでの電界集中より大きくなるので、これらの境界からの放電が生じやすくなる。すなわち、第２領域２７２からの放電が生じやすくなる。本実施形態において、電極間距離Ｄは、第１領域２７１から放出される放電エネルギが、第２領域２７２から放出される放電エネルギよりも大きくなるように設定される。本発明者等によれば、電極間距離Ｄが、０．５ｍｍ以上であるならば、第１面２４１Ａと湾曲面２３１との間の境界及び／又は第２面２４２Ａと湾曲面２３１との間の境界からの放電は生じにくくなる。
【００６７】
電極間距離Ｄが、過度に長いならば、対向電極４００と放電電極２００Ａとの間の放電が生じにくくなる。本発明者等によれば、電極間距離Ｄが、１００ｍｍ以下であるならば、対向電極４００と放電電極２００Ａとの間で適切な放電が生じやすくなる。本実施形態において、電極間距離Ｄは、所定距離として例示される。
【００６８】
上述の様々な知見から、以下の表に示される設計値が、静電霧化装置３００の設計に利用されてもよい。
【００６９】
【表１】
0006052680.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本実施形態の原理は、放電を利用して、脱臭や殺菌といった有益な効果を生じさせる装置に好適に利用される。
【符号の説明】
【００７１】
１００・・・・・・・・・・・・・・・・有効成分発生装置
１１０・・・・・・・・・・・・・・・・電極棒
１２０，１２０Ａ・・・・・・・・・・・放電生成部
２００，２００Ａ・・・・・・・・・・・放電電極
２３１・・・・・・・・・・・・・・・・湾曲面
２４１，２４１Ａ・・・・・・・・・・・第１面
２４２，２４２Ａ・・・・・・・・・・・第２面
２５１・・・・・・・・・・・・・・・・第１鍍金面
２５２・・・・・・・・・・・・・・・・第２鍍金面
２６１・・・・・・・・・・・・・・・・第１露出面
２６２・・・・・・・・・・・・・・・・第２露出面
２７１・・・・・・・・・・・・・・・・第１領域
２７２・・・・・・・・・・・・・・・・第２領域
３００・・・・・・・・・・・・・・・・静電霧化装置
４００・・・・・・・・・・・・・・・・対向電極
５００・・・・・・・・・・・・・・・・ペルチエ素子モジュール
５１０・・・・・・・・・・・・・・・・第１冷却面
５２０・・・・・・・・・・・・・・・・第２冷却面
ＣＷ・・・・・・・・・・・・・・・・・結露水
【図１】
0006052680.tif 000003
【図２】
0006052680.tif 000004
【図３】
0006052680.tif 000005
【図４】
0006052680.tif 000006
【図５Ａ】
0006052680.tif 000007
【図５Ｂ】
0006052680.tif 000008
【図５Ｃ】
0006052680.tif 000009
【図５Ｄ】
0006052680.tif 000010
【図６Ａ】
0006052680.tif 000011
【図６Ｂ】
0006052680.tif 000012
【図７】
0006052680.tif 000013
【図８】
0006052680.tif 000014
【図９】
0006052680.tif 000015
【図１０】
0006052680.tif 000016