(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体であって、
支柱下端部から下方に延長させて上記コンクリート杭に載置される延長部と、
上記延長部の外面に設けられて多数のずれ止め孔が形成された外縦リブ群と、
上記延長部の外周部に打設された外部コンクリートとを備え、
上記外部コンクリートが、上記コンクリート杭の内部から上方に伸びる鉄筋群と、上記外縦リブ群とを埋設するものであり、
外部コンクリートに埋設される鉄筋群が、コンクリート杭を補強する主鉄筋である外周鉄筋群と、コンクリート杭の内部で外周鉄筋群に定着された補強鉄筋である内周鉄筋群とからなることを特徴とする支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体。
【請求項２】
支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体であって、
支柱下端部から下方に延長させて上記コンクリート杭に載置される延長部と、
上記延長部の外面に設けられて多数のずれ止め孔が形成された外縦リブ群と、
上記延長部の外周部に打設された外部コンクリートとを備え、
上記延長部が、ずれ止め孔を形成したものでなく、
上記外部コンクリートが、上記コンクリート杭の内部から上方に伸びる鉄筋群と、上記外縦リブ群とを埋設するものであることを特徴とする支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体。
【請求項３】
延長部の内面に設けられて多数のずれ止め孔が形成された内縦リブ群と、
上記延長部の内部に打設された内部コンクリートとを備え、
上記内部コンクリートが、上記内縦リブ群を埋設するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体。
【請求項４】
外縦リブ群に接続されて延長部の外側を囲う縦筒部を備え、
上記縦筒部が、外部コンクリートを打設する際の型枠となるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体。
【請求項５】
延長部が、円筒形状であり、
外縦リブ群が、上記延長部の外面から放射状に配置された多数の外縦リブからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、立体交差橋、高架橋、高架構造体、一般橋梁、または鉄道橋などの支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、道路橋１などの重量がある建造物は、その荷重を支柱である橋脚３により地盤５に伝達させる構成である。この地盤５では、橋脚３の下端部である橋脚下端部４と、鉛直に配置されたＲＣ杭６（鉄筋で補強されたコンクリート杭）とが、剛結構造体１０，１００により剛結されている。
【０００３】
建造物に作用する荷重は、主として自重による鉛直方向のものと、地震などによる水平方向のものとがある。特に、日本のように地震が多発する国では、建造物に水平方向の荷重が頻繁に作用するので、この荷重により大きな曲げモーメントが発生する剛結構造体の重要性が高くなる。
【０００４】
従来の剛結構造体としては、橋脚下端部から下方に延長させた延長部に多数のずれ止め孔（孔あき鋼板ジベル：ＰＢＬ）を形成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の剛結構造体は、橋脚下端部からの水平方向の荷重を延長部自身が強度部材としてＲＣ杭に伝達する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６９１６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載の剛結構造体では、孔あき鋼板ジベルが形成されるものは延長部、つまり橋脚下端部から下方に延長させた大型の鋼構造物となる。このため、延長部に孔あき鋼板ジベルを形成するのが容易ではなく、結果として製造の時間および費用が嵩むことになる。一方で、橋脚下端部の横断面が小さい場合には、コンクリート杭からの主鉄筋と強度部材である延長部との間隔（コンクリートからなる部分）が大きくなる。上記間隔が大きければ、引張力が主鉄筋に円滑に伝達されない可能性があり、また、コーン破壊が発生するおそれがあるので、信頼性を向上させるために何らかの補強が必要となる。
【０００７】
そこで、本発明は、製造の時間および費用を低減することができるとともに、信頼性を向上させることができる支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る剛結構造体は、支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体であって、
支柱下端部から下方に延長させて上記コンクリート杭に載置される延長部と、
上記延長部の外面に設けられて多数のずれ止め孔が形成された外縦リブ群と、
上記延長部の外周部に打設された外部コンクリートとを備え、
上記外部コンクリートが、上記コンクリート杭の内部から上方に伸びる鉄筋群と、上記外縦リブ群とを埋設するものであり、
外部コンクリートに埋設される鉄筋群が、コンクリート杭を補強する主鉄筋である外周鉄筋群と、コンクリート杭の内部で外周鉄筋群に定着された補強鉄筋である内周鉄筋群とからなるものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る剛結構造体は、支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体であって、
支柱下端部から下方に延長させて上記コンクリート杭に載置される延長部と、
上記延長部の外面に設けられて多数のずれ止め孔が形成された外縦リブ群と、
上記延長部の外周部に打設された外部コンクリートとを備え、
上記延長部が、ずれ止め孔を形成したものでなく、
上記外部コンクリートが、上記コンクリート杭の内部から上方に伸びる鉄筋群と、上記外縦リブ群とを埋設するものである。
【００１０】
さらに、本発明の請求項３に係る剛結構造体は、請求項１または２に記載の剛結構造体において、延長部の内面に設けられて多数のずれ止め孔が形成された内縦リブ群と、
上記延長部の内部に打設された内部コンクリートとを備え、
上記内部コンクリートが、上記内縦リブ群を埋設するものである。
【００１１】
加えて、本発明の請求項４に係る剛結構造体は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の剛結構造体において、外縦リブ群に接続されて延長部の外側を囲う縦筒部を備え、
上記縦筒部が、外部コンクリートを打設する際の型枠となるものである。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る剛結構造体は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の剛結構造体における延長部が、円筒形状であり、
外縦リブ群が、上記延長部の外面から放射状に配置された多数の外縦リブからなるものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体によると、外部コンクリートに埋設された外縦リブ群により、支柱下端部からの荷重を伝達する際に発生する応力が十分小さくなるので、延長部にずれ止め孔を形成する必要が無く、結果として製造の時間および費用を低減することができる。また、コンクリート杭からの鉄筋群と外縦リブ群との間隔が小さくなるので、外縦リブ群から主鉄筋に引張力が円滑に伝達される。これにより引張力により起因するコーン破壊が抑えられ、結果として信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る剛結構造体を用いる道路橋の一般側面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る剛結構造体の縦断面図である。
【図３】同剛結構造体の外部コンクリートを省略した斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】外縦リブ群の断面二次モーメントを説明するための横断面図である。
【図７】内縦リブ群が無い場合に発生する応力を説明するための図およびグラフである。
【図８】内縦リブ群が有る場合に発生する応力を説明するための図およびグラフである。
【図９】同剛結構造体の施工手順においてＲＣ杭の鉄筋を配置する状態の縦断面図である。
【図１０】同剛結構造体の施工手順においてＲＣ杭のコンクリートを打設する状態の縦断面図である。
【図１１】同剛結構造体の施工手順においてＲＣ杭を完成させる状態の縦断面図である。
【図１２】同剛結構造体の施工手順においてＲＣ杭に剛結構造体における鋼製の部分を載置する状態の縦断面図である。
【図１３】同剛結構造体の施工手順において同鋼製の部分にコンクリートを打設する状態の縦断面図である。
【図１４】同剛結構造体の施工手順において橋脚下端部を接合する状態の縦断面図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る剛結構造体の横断面図であり、図５に対応する図である。
【図１６】同剛結構造体の横断面図であり、図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体について図面に基づき説明する。
まず、上記剛結構造体を用いる建造物の一例である道路橋について簡単に説明する。
【００１６】
図１に示すように、この道路橋１は、人または車両などを通行させる橋桁２と、この橋桁２を支持する複数の橋脚３（支柱の一例である）とを具備する。これら橋脚３の下端部、つまり橋脚下端部４（支柱下端部の一例である）は、それぞれ、地盤５に鉛直に配置された円柱形状のＲＣ杭６（鉄筋で補強されたコンクリート杭）に剛結されている。この橋脚下端部４とＲＣ杭６とを剛結するものが、上記剛結構造体１０，１００である。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の実施例１に係る剛結構造体１０について図２〜図８に基づき説明する。
図２および図３に示すように、この剛結構造体１０は、鋼製の部分１２〜１５として、橋脚下端部４から下方に延長させた延長部１２と、この延長部１２の下部である下延長部２３（詳しくは後述する）の外側を囲う縦筒部１３と、上記下延長部２３の外面および内面にそれぞれ設けられた強度部材である外縦リブ群１４および内縦リブ群１５（図２を参照）とを備える。また、図２に示すように（図３では省略する）、上記剛結構造体１０は、コンクリート製の部分１６〜１８として、上記下延長部２３と縦筒部１３との間（つまり下延長部２３の外周部）に打設された外部コンクリート１６と、上記下延長部２３の内部に打設された内部コンクリート１７と、上記下延長部２３および縦筒部１３とＲＣ杭６との間に打設された断面遷移部である下部コンクリート１８とを備える。
【００１８】
上記延長部１２は、図２に示すように、上記ＲＣ杭６の杭頭７に据付架台６８（Ｈ形鋼など）を介して載置される。また、上記延長部１２は、図２および図３に示すように、外縦リブ群１４および内縦リブ群１５の上端高さで水平に配置されたダイヤフラム２０と、このダイヤフラム２０により上方の上延長部２２と、上記ダイヤフラム２０より下方の下延長部２３とからなる。上記ダイヤフラム２０は、内部コンクリート１７のための生コンクリートが上方から流し込まれる開口部２１を有する。上記上延長部２２および下延長部２３は、図３に示すように、上記ＲＣ杭６と同心の円筒形状であって、上記ＲＣ杭６よりも小径である。上記下延長部２３は、図２に示すように、上記内部コンクリート１７を打設する際の作業性のために、その内部に上記内部コンクリート１７および内縦リブ群１５以外のものを有しない。なお、上記橋脚下端部４からの荷重を外部コンクリート１６に伝達するのは主として外縦リブ群１４であって延長部１２自身ではないので、上記延長部１２にずれ止め孔（孔あき鋼板ジベル：ＰＢＬ）を形成する必要が無い。
【００１９】
上記縦筒部１３は、図３に示すように、上記ＲＣ杭６および延長部１２と同心の円筒形状であって、上記ＲＣ杭６よりも僅かに大径である。上記縦筒部１３の下端はＲＣ杭６の杭頭７よりも僅かに低く、上記縦筒部１３の上端は外縦リブ群１４と同じ高さ（またはそれ以上）である。また、上記縦筒部１３は、図２に示すように、その外面で地盤５の土と接する。なお、上記縦筒部１３は、外部コンクリート１６を打設するための型枠、および当該打設の後に帯鉄筋として機能する二次部材（腐食しろを含む）である。
【００２０】
上記外縦リブ群１４は、図３〜図５に示すように、下延長部２３の外周面から放射状に等ピッチで配置された多数の外縦リブ４０からなる。それぞれの外縦リブ４０には、橋脚下端部４からの荷重を外部コンクリート１６に伝達するために、図３および図５に示すように、水平方向に貫通する多数のずれ止め孔８（孔あき鋼板ジベル：ＰＢＬ）が規則的に形成されている。上記外縦リブ群１４を構成する多数の外縦リブ４０には、縦筒部１３まで達して当該縦筒部１３に接続されている幅広の外縦リブ４０と、縦筒部１３まで達しない幅狭の外縦リブ４０とがある。上記幅広の外縦リブ４０の配置は、縦筒部１３を適切に保持するために、等ピッチ（例えば９０°ピッチ）にされる。
【００２１】
上記内縦リブ群１５は、図２に示すように、その上端が上記ダイヤフラム２０の下面における外縁部に接続されている。また、上記内縦リブ群１５は、図４および図５に示すように、下延長部２３の内周面から上記軸心に向けて等ピッチで配置された多数の内縦リブ５０からなる。それぞれの内縦リブ５０には、橋脚下端部４からの荷重を内部コンクリート１７に伝達するために、図５に示すように、上記外縦リブ４０と同様の水平方向に貫通する多数のずれ止め孔８（孔あき鋼板ジベル：ＰＢＬ）が規則的に形成されている。
【００２２】
詳しくは後述するが、外縦リブ４０が内縦リブ５０よりも断面二次モーメントの増大に寄与するので、図４および図５に示すように、外縦リブ４０が内縦リブ５０よりも多くなるように設計される。また、外縦リブ４０および内縦リブ５０が強度部材として協同するために、全ての内縦リブ５０は下延長部２３を介して外縦リブ４０に対向するように配置される。
【００２３】
上記外部コンクリート１６は、図４および図５に示すように、上記外縦リブ群１４とＲＣ杭６からの主鉄筋６０とを埋設する。この主鉄筋６０は、上記ＲＣ杭６の引張強度を上げるために、当該ＲＣ杭６の外縁部に等ピッチで配置された多数の鉄筋である。また、上記主鉄筋６０は、図２に示すように、ＲＣ杭６の内部のみに配置されるだけでなく、ＲＣ杭６の杭頭７から外縦リブ群１４の上端近くまで突出する。すなわち、上記外部コンクリート１６は、上記外縦リブ群１４から引張荷重が伝達され、この荷重を主鉄筋６０からＲＣ杭６に伝達するものである。なお、上記ＲＣ杭６の内部には、上記主鉄筋６０の他に、この主鉄筋６０に直交して結束される帯鉄筋６１も配置される。
【００２４】
上記内部コンクリート１７は、図５に示すように、上記内縦リブ群１５を埋設する。すなわち、上記内部コンクリート１７は、上記内縦リブ群１５から荷重が伝達されるものである。一方、上記下部コンクリート１８は、図２に示すように、上記主鉄筋６０と据付架台６８とを埋設する。また、上記下部コンクリート１８は、信頼性設計として、上記剛結構造体１０の他の部分よりも先に損傷するように設計される。
【００２５】
次に、上記外縦リブ群１４の機能について図６に基づき説明する。
地震などにより上記橋桁２に水平方向の荷重Ｆが作用すると、片持ち梁となる橋脚３および剛結構造体１０には、その片持ち梁の支持部となる剛結構造体１０で大きな曲げモーメントＭが発生する。図６に示すように、この大きな曲げモーメントＭにより、上記剛結構造体１０の強度部材である外縦リブ群１４には、中立軸Ａを境にした引張応力および圧縮応力が発生する。この引張応力および圧縮応力は、材料力学の公式から、上記曲げモーメントＭを外縦リブ群１４の断面二次モーメントで除した値に比例することが知られている。すなわち、上記曲げモーメントＭが一定の場合、上記断面二次モーメントが大きいほど、発生する引張応力および圧縮応力が小さくなる。一般に断面二次モーメントは、中立軸Ａから離れた位置に断面を有するほど大きくなることが知られている。ここで、上記外縦リブ４０は、上記下延長部２３の外面、つまり中立軸Ａから離れた位置に設けられる。このため、本実施例１に係る剛結構造体１０は、先行技術文献である上記特許文献１に記載されたような下延長部を強度部材とする従来のものに比べて、より大きな断面二次モーメントを有するので、上記橋脚下端部４からの荷重を伝達する際に発生する応力が小さくなる。また、上記剛結構造体１０は、上記外縦リブ群１４を備えることにより、図４および図５に示すように、上記ＲＣ杭６からの主鉄筋６０と強度部材（外縦リブ群１４）との間隔が小さく且つ略一定になるので、外縦リブ群１４から主鉄筋６０に引張力が円滑に伝達される。これにより引張力により起因するコーン破壊が抑えられる。
【００２６】
次に、上記内縦リブ群１５の機能について図７および図８に基づき説明する。
ここで、上記特許文献１だと、延長部にずれ止め孔（孔あき鋼板ジベル：ＰＢＬ）を形成するので、橋脚とその内部のコンクリートが一体として協同する。しかし、本発明だと、延長部１２にずれ止め孔を形成しないので、上記特許文献１のように一体として協同せず、橋脚３と内部コンクリート１７とが分離された状態となる。そのため、断面の一体化、下延長部２３と縦筒部１３間の断面急変により生じる鋼板とコンクリートとの剥離・応力集中（支圧力）の抑制を図るために、下延長部２３の内周部に内縦リブ群１５を設置する。この内縦リブ群１５の機能についての実験結果を、図７および図８に示す。図７は下延長部２３の内周部に内縦リブ群１５が無い場合を示し、図８は下延長部２３の内周部に内縦リブ群１５が有る場合を示す。図７および図８には、上記橋脚３に水平方向の荷重Ｆと鉛直方向の荷重（軸力）とを作用させた場合の、上記剛結構造体１０に発生する応力の計算値およびシミュレーション（有限要素法：ＦＥＭ）値を示す。なお、図８では、計算値とシミュレーション値とが一致するので、計算値がシミュレーション値に隠れた表示となる。図７および図８の右側に示すグラフでは、横軸が引張応力を正（圧縮応力を負）とした応力σの軸であり、縦軸が剛結構造体１０の横断面の位置に対応する軸である。また、図７および図８の左側に示す剛結構造体１０の横断面（左半分）は、その縦方向の位置が上記グラフの縦軸に対応する。図７および図８に示すように、計算値、つまり剛結構造体１０における鋼製の部分と内部コンクリート１７とが一体として協同する場合の理論値だと、上記グラフに示すように、直線となる。これに対して、シミュレーション（有限要素法：ＦＥＭ）値だと、図７に示すように、内縦リブ群１５が無い場合は下延長部２３と内部コンクリート１７との境界で不連続となり、図８に示すように内縦リブ群１５が有る場合は上記計算値と一致する。このため、図７および図８から、上記剛結構造体１０における鋼製の部分と内部コンクリート１７とは、内縦リブ群１５が無い場合だと一体として協同せず、内縦リブ群１５が有る場合だと一体として協同することが分かる。このため、上記剛結構造体１０は、内部コンクリート１７に埋設された内縦リブ群１５を備えることにより、橋脚下端部４からの荷重を伝達する際に発生する応力が小さくなる。
【００２７】
以下、本実施例１に係る剛結構造体１０の製造方法、すなわち現地施工の手順について説明する。
まず、図９に示すように、地盤５にスタンドパイプ９１を建て込み、そのスタンドパイプ９１の中から所定深さまで掘削してなる削穴９２に、ＲＣ杭６の鉄筋６０，６１を配置する。そして、図１０に示すように、削穴９２にＲＣ杭６のコンクリートを打設した後、図１１に示すように、スタンドパイプ９１の中のコンクリートをハツリにより成形し、ＲＣ杭６を完成させる。その後、ＲＣ杭６の杭頭７に据付架台６８を配置し、図１２に示すように、剛結構造体１０における鋼製の部分（延長部１２、縦筒部１３、外縦リブ群１４および内縦リブ群１５からなる部分）を据付架台６８に載置する。次に、図１３に示すように、下部コンクリート１８、外部コンクリート１６および内部コンクリート１７を打設した後、図１４に示すように、上記スタンドパイプ９１を除去してから埋め戻しを行い、上延長部２２の上端に橋脚下端部４の下端を接合することで、橋脚下端部４とＲＣ杭６との剛結構造体１０が製造される。
【００２８】
このように、本実施例１に係る剛結構造体１０によると、外部コンクリート１６に埋設された外縦リブ群１４により、橋脚下端部４からの荷重を伝達する際に発生する応力が十分小さくなるので、延長部１２にずれ止め孔８を形成する必要が無く、結果として製造の時間および費用を低減することができる。また、ＲＣ杭６からの主鉄筋６０と強度部材（外縦リブ群１４）との間隔が小さく且つ略一定になるので、外縦リブ群１４から主鉄筋６０に引張力が円滑に伝達される。これにより引張力により起因するコーン破壊が抑えられ、結果として信頼性を向上させることができる。
【００２９】
さらに、内部コンクリート１７に埋設された内縦リブ群１５により、剛結構造体１０における鋼製の部分と内部コンクリート１７とが一体として協同するので、橋脚下端部４からの荷重を伝達する際に発生する応力がさらに小さくなり、結果として信頼性を向上させることができる。また、断面の一体化、下延長部２３と縦筒部１３間の断面急変により生じる鋼板とコンクリートの剥離・応力集中（支圧力）の抑制を図ることができる。
【００３０】
加えて、外部コンクリート１６を打設する際の型枠となる縦筒部１３が現地施工で埋め殺しにされることにより、別途の型枠の設置および除去が省略されるので、製造の時間および費用を低減することができる。
【００３１】
また、下延長部２３が円筒形状であるとともに、外縦リブ群１４が下延長部２３の外面から放射状に配置された多数の外縦リブ４０からなることにより、応力集中が発生しないので、外縦リブ４０の間に応力分散用の緩衝部材などを配置する必要が無くなり、結果として製造の時間および費用を低減することができる。
【００３２】
さらに、延長部１２にずれ止め孔８を形成する必要が無いので、下延長部２３の外周面から放射状に等ピッチで配置された外縦リブ４０を、さらに多数に（密に）することが可能である。これにより、下延長部２３と縦筒部１３間の断面急変により生じる鋼板とコンクリートの剥離・応力集中（支圧力）の抑制を図ることができる。
【実施例２】
【００３３】
本発明の実施例２に係る剛結構造体１００は、上記実施例１に係る剛結構造体１０の外部コンクリート１６が埋設する鉄筋を増加させたものである。
以下、上記実施例１と異なる部分である鉄筋に着目して説明するとともに、上記実施例１と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
上記実施例１に係る剛結構造体１０では、図５に示すように、上記ＲＣ杭６からの主鉄筋６０と外縦リブ群１４との間隔が小さいので、上述したように、この間隔に発生しやすいコーン破壊が抑えられる。このコーン破壊を一層抑えるために、上記実施例１の図５に対応する本実施例２の図１５に示すように、上記主鉄筋６０の内周側に補強鉄筋６２を設けたものが、本実施例２に係る剛結構造体１００である。すなわち、本実施例２に係る剛結構造体１００の外部コンクリート１６は、上記外縦リブ４０とＲＣ杭６からの主鉄筋６０（外周鉄筋群である）との他に、補強鉄筋６２（内周鉄筋群である）も埋設するものである。
【００３５】
上記補強鉄筋６２は、図１５に示すように、主鉄筋６０と同数の鉄筋からなり、主鉄筋６０よりも上記軸心に近い位置に配置される。また、上記実施例１の図２に対応する本実施例２の図１６に示すように、上記補強鉄筋６２の下部がＲＣ杭６の内部で主鉄筋６０に定着し、上記補強鉄筋６２の中部が主鉄筋６０から上記軸心の方向に傾斜し、上記補強鉄筋６２の上部がＲＣ杭６の杭頭７から鉛直に突出する。上記補強鉄筋６２の下部、つまり主鉄筋６０に定着する部分は、外部コンクリート１６からの荷重をＲＣ杭６に伝達するのに必要な長さにされる。上記補強鉄筋６２の中部は、上記荷重を伝達するのに支障が無い程度の傾斜にされる。上記補強鉄筋６２の上部は、その上端が主鉄筋６０の上端と同じ高さにされる。
【００３６】
以下、本実施例２に係る剛結構造体１００の製造方法、すなわち現地施工の手順について説明する。
本実施例２に係る剛結構造体１００の製造方法では、上記実施例１に係る剛結構造体１０の製造方法において、図９に示した削穴９２に配置するＲＣ杭６の鉄筋を、上記実施例１のもの（主鉄筋６０および帯鉄筋６１）ではなく、本実施例２の鉄筋（主鉄筋６０、補強鉄筋６２および帯鉄筋６１）とする。これ以外の本実施例２の施工手順は、上記実施例１の施工手順と同一である。
【００３７】
このように、本実施例２に係る剛結構造体１００によると、上記実施例１に係る剛結構造体１０と同様の効果を奏する上に、補強鉄筋６２により、コーン破壊が一層抑えられ、結果として信頼性を向上させることができる。
【００３８】
ところで、上記実施の形態ならびに実施例１および２では、支柱（支柱下端部）の一例として橋脚３（橋脚下端部４）について説明したが、これに限定されるものではなく、建造物を支持するものであればよい。
【００３９】
また、上記実施の形態ならびに実施例１および２では、外縦リブ４０および内縦リブ５０のずれ止め孔８（孔あき鋼板ジベル：ＰＢＬ）について詳しく説明しなかったが、ずれ止め孔８に貫通させるずれ止め部材として、貫通鉄筋を設けてもよい。
【００４０】
さらに、上記実施例１および２では、延長部１２がＲＣ杭６の杭頭７に据付架台６８（Ｈ形鋼など）を介して載置されるとして説明したが、直接載置されてもよい。
加えて、上記実施例１および２では、延長部１２が円筒形状であるとして説明したが、角筒形状であってもよい。なお、角筒形状とすれば、応力集中が発生しやすくなるので、応力分散用の緩衝部材が必要になるものの、橋脚下端部４が角筒形状の場合に製造の時間および費用を低減することができる。
【００４１】
また、上記実施例２では、図１５に示すように、補強鉄筋６２が主鉄筋６０と同数の鉄筋からなるとして説明したが、必ずしも同数である必要はない。補強鉄筋６２の本数および鉄筋径は、コーン破壊を抑制するために必要な鉄筋量を満たすように設定される。
【符号の説明】
【００４２】
１  道路橋
２  橋桁
３  橋脚
４  橋脚下端部
５  地盤
６  ＲＣ杭
７  杭頭
８  ずれ止め孔
１０  剛結構造体（実施例１）
１２  延長部
１３  縦筒部
１４  外縦リブ群
１５  内縦リブ群
１６  外部コンクリート
１７  内部コンクリート
１８  下部コンクリート
２０  ダイヤフラム
２１  開口部
２２  上延長部
２３  下延長部
４０  外縦リブ
５０  内縦リブ
６０  主鉄筋
６１  帯鉄筋
６２  補強鉄筋
６８  据付架台
１００  剛結構造体（実施例２）
【要約】
【課題】製造の時間および費用を低減することができるとともに、信頼性を向上させることができる支柱下端部とコンクリート杭との剛結構造体を提供する。
【解決手段】橋脚下端部４とＲＣ杭６との剛結構造体１０は、橋脚下端部４から下方に延長させてＲＣ杭６に載置される延長部１２と、延長部１２の下部である下延長部２３の外面に設けられて多数のずれ止め孔８が形成された外縦リブ群４０と、下延長部２３の外周部に打設された外部コンクリート１６とを備える。外部コンクリート１６が、ＲＣ杭６の内部から上方に伸びる主鉄筋６０と、外縦リブ群４０とを埋設する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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