(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置において表示されている画面情報に対応するアクセス権情報に基づいて、前記端末装置と他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記端末装置と他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であると判定された場合、前記画面情報を前記他の端末装置に対して送信する第１の送信手段と、
前記画面情報に対する操作命令を前記他の端末装置から受信する受信手段と、
前記画面情報に対応するアクセス権情報において、前記他の端末装置に対応するユーザのうちの少なくとも一部のユーザが前記画面情報に対して書き込みが可能であることが示されている場合、前記他の端末装置から前記画面情報に対して書き込みが可能であると判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記他の端末装置から前記画面情報に対して書き込みが可能であると判定された場合、前記操作命令を前記端末装置に対して送信する第２の送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記画面情報に対応するアクセス権情報において、前記他の端末装置に対応する全てのユーザが前記画面情報の読み込みが可能であることが示されている場合、前記端末装置と前記他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段は、前記画面情報に対応するアクセス権情報において、前記他の端末装置の設置区域が前記画面情報に対して書き込みが可能な区域であることが示されている場合、前記他の端末装置から前記画面情報に対して書き込みが可能であると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、前記画面情報に対応するアクセス権情報において、前記他の端末装置の設置区域が前記画面情報の読み込みが可能な区域であることが示されている場合、前記端末装置と前記他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であると判定することを特徴とする請求項１又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作命令は、共有されている画面情報の識別子、入力されたキーボードの識別子、及び、画面情報上のカーソルの座標情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作命令は、前記画面情報であるファイルに対する編集命令であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
端末装置において表示されている画面情報に対応するアクセス権情報に基づいて、前記端末装置と他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより前記端末装置と他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であると判定された場合、前記画面情報を前記他の端末装置に対して送信する第１の送信ステップと、
前記画面情報に対する操作命令を前記他の端末装置から受信する受信ステップと、
前記画面情報に対応するアクセス権情報において、前記他の端末装置に対応するユーザのうちの少なくとも一部のユーザが前記画面情報に対して書き込みが可能であることが示されている場合、前記他の端末装置から前記画面情報に対して書き込みが可能であると判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにより前記他の端末装置から前記画面情報に対して書き込みが可能であると判定された場合、前記操作命令を前記端末装置に対して送信する第２の送信ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
端末装置において表示されている画面情報に対応するアクセス権情報に基づいて、前記端末装置と他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより前記端末装置と他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であると判定された場合、前記画面情報を前記他の端末装置に対して送信する第１の送信ステップと、
前記画面情報に対する操作命令を前記他の端末装置から受信する受信ステップと、
前記画面情報に対応するアクセス権情報において、前記他の端末装置に対応するユーザのうちの少なくとも一部のユーザが前記画面情報に対して書き込みが可能であることが示されている場合、前記他の端末装置から前記画面情報に対して書き込みが可能であると判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにより前記他の端末装置から前記画面情報に対して書き込みが可能であると判定された場合、前記操作命令を前記端末装置に対して送信する第２の送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置間で画面情報を共有することが可能な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、従来の音声及びビデオ映像を利用したＴＶ会議システムに代わり、会議端末に表示される画面を多地点間で共有し、画面に表示された資料やデータを見たり、編集したりしながら会議を行う多地点会議システムが普及している。会議で利用する資料やデータは情報セキュリティ上アクセスが制限されている場合があるため、このような多地点会議システムを利用する場合、画面共有時に各拠点の会議参加者に応じて資料やデータの表示及び操作を制御する必要がある。特許文献１には、各会議室の会議参加者のアクセス権に応じて会議データの表示を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６３６０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術は、プロジェクタで画面を共有する際の表示制御を目的としており、画面共有時における資料やデータの操作を制御することができない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、共有されている画面情報に対する操作を制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、端末装置において表示されている画面情報に対応するアクセス権情報に基づいて、前記端末装置と他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記端末装置と他の端末装置とが前記画面情報を共有可能であると判定された場合、前記画面情報を前記他の端末装置に対して送信する第１の送信手段と、前記画面情報に対する操作命令を前記他の端末装置から受信する受信手段と、前記画面情報に対応するアクセス権情報において、前記他の端末装置に対応するユーザのうちの少なくとも一部のユーザが前記画面情報に対して書き込みが可能であることが示されている場合、前記他の端末装置から前記画面情報に対して書き込みが可能であると判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記他の端末装置から前記画面情報に対して書き込みが可能であると判定された場合、前記操作命令を前記端末装置に対して送信する第２の送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、共有されている画面情報に対する操作を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る多地点会議システムの構成を示す図である。
【図２】会議端末又は会議サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】会議端末及び会議サーバの機能的な構成を示す図である。
【図４】会議端末でファイルを開いたアプリケーションの画面情報を他の会議端末と共有する場合の各会議端末の表示部における表示内容を示す図である。
【図５】会議端末が共有フォルダ内にあるファイルを開き、他の会議端末とファイルを開いたアプリケーションの画面情報を共有するまでの処理を示すフローチャートである。
【図６】会議端末において表示されている画面情報に対して、会議端末から操作命令を行う処理を示すフローチャートである。
【図７】ユーザ情報を管理するためのテーブルの構成例を示す図である。
【図８】アクセス権情報を管理するためのテーブルの構成例を示す図である。
【図９】グループとユーザとの関係を管理するためのテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】区域毎のアクセス権情報を管理するためのテーブル構成例を示す図である。
【図１１】データベースにおける、会議端末とその設置区域との対応関係を管理するためのテーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。以下では、会議中にユーザが会議端末からファイルを開き、そのファイルを他の拠点の会議端末と共有する場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る多地点会議システムの構成を示す図である。図１において、１０１、１０２、１０３及び１０４は、各会議室に設置されている会議端末であり、ネットワーク１０５を通じて会議サーバ１０６と接続されている。なお、会議端末１０１、１０２、１０３及び１０４は、必ずしも会議室に設置されている必要はなく、ネットワーク１０５経由で会議サーバ１０６と接続されていればよい。なお、会議端末１０１、１０２、１０３及び１０４は、端末装置の適用例となる構成であり、会議サーバ１０６は、情報処理装置の適用例となる構成である。
【００１２】
図２は、会議端末１０１、１０２、１０３又は１０４、或いは、会議サーバ１０６のハードウェア構成を示す図である。図２において、２０１は、ユーザインタフェースを表示するための表示装置である。２０２は、各種操作を行うキーボードやマウス等の入力装置である。２０３は、外部装置から取得したデータ、プログラム動作中の値、及び、生成された出力データを一時的に保存する主記憶装置である。２０４は、当該装置を制御するためのプログラム、データ処理を行うためのプログラム、及び、会議情報を記憶する補助記憶装置である。２０５は、当該装置全体を制御する中央演算処理装置である。２０６は、外部装置と通信可能に接続するためのネットワークＩ／Ｆである。２０７は上述した構成２０１〜２０６を結ぶバスである。
【００１３】
図３は、会議端末１０１、１０２、１０３及び１０４と会議サーバ１０６との機能的な構成を示す図である。先ず、会議端末１０１、１０２、１０３及び１０４の機能的な構成について説明する。図３において、３０１は、会議情報やファイルの内容を表示するアプリケーションの画面情報を表示するための表示部である。３０２は、当該会議端末上で動作するアプリケーションの画面情報を会議サーバ１０６に送信する画面情報送信部である。３０３は、会議サーバ１０６から送信された、他の会議端末上で動作するアプリケーションの画面情報を受信する画面情報受信部である。３０４は、他の会議端末に対して画面情報の操作命令を送信する操作命令送信部である。３０５は、会議サーバ１０６から送信された、他の会議端末からの画面情報の操作命令を受信する操作命令受信部である。
【００１４】
次に、会議サーバ１０６の機能的な構成について説明する。図３において、３０６は、会議中に使用されるファイルのアクセス権情報を取得するアクセス権取得部である。３０７は、ネットワークに接続された会議端末１０１、１０２、１０３及び１０４の中から、画面情報の共有が可能な会議端末と画面情報の操作が可能な会議端末とを判断する共有端末判断部である。３０８は、会議端末１０１、１０２、１０３及び１０４から画面情報を受信する端末画面情報受信部である。３０９は、端末画面情報受信部３０９で受信した画面情報を、共有端末判断部３０７で画面情報の共有が可能と判断された会議端末に対して送信する端末画面情報送信部である。３１０は、会議端末１０１、１０２、１０３及び１０４から他の会議端末に対する画面情報の操作命令を受信する端末操作命令受信部である。３１１は、端末操作命令受信部３１０で受信した画面情報の操作命令を、共有端末判断部３０７で画面情報の操作が可能と判断された会議端末に対して送信する端末操作命令送信部である。３１２は、会議で使用される資料のファイルを保存する共有フォルダである。３１３は、会議端末１０１、１０２、１０３及び１０４から会議に参加しているユーザに関する情報（ユーザ情報）や共有フォルダ３１２に格納されているファイルのアクセス権情報を管理するデータベースである。
【００１５】
なお、表示部３０１は、図２の表示装置２０１に対応する構成である。画面情報送信部３０２、画面情報受信部３０３、操作命令送信部３０４、操作命令受信部３０５、端末画面情報受信部３０８、端末画面情報送信部３０９、端末操作命令受信部３１０及び端末操作命令送信部３１１は、ネットワークＩ／Ｆ２０６に対応する構成である。アクセス権取得部３０６及び共有端末判断部３０７は、中央演算処理装置２０５が、補助記憶装置２０４から必要なプログラムやデータを主記憶装置２０３に読み出して実行することにより得られる機能に対応する構成である。共有フォルダ３１２及びデータベース３１３は、補助記憶装置２０４の一部記憶領域に相当する構成である。
【００１６】
図４は、本実施形態に係る多地点会議システムにおいて、会議端末１０１でファイルを開いたアプリケーションの画面情報を他の会議端末１０２、１０３及び１０４と共有する場合の各会議端末の表示部３０１における表示内容を示す図である。
【００１７】
図４において、４０１は、会議端末１０１の表示部３０１上に表示されているアプリケーションの画面情報であり、この画面情報と同一の画面情報４０２〜４０４が会議端末１０２〜１０４でも表示されていることを示している。
【００１８】
図５は、本実施形態に係る多地点会議システムにおいて、会議端末１０１が共有フォルダ３１２内にあるファイルを開き、他の会議端末１０２、１０３及び１０４とファイルを開いたアプリケーションの画面情報を共有するまでの処理を示すフローチャートである。
【００１９】
ステップＳ５０１において、会議端末１０１は、共有フォルダ３１２に保存されているファイルのオープン指示を入力する。なお、このオープン指示は、ユーザによる会議端末１０１に対する操作に応じて入力される指示である。ステップＳ５０２において、会議端末１０１は、入力したファイルのオープン指示を会議サーバ１０６に対して送信する。ステップＳ５０３において、会議サーバ１０６のアクセス権取得部３０６は、ファイルのオープン指示を受信する。ステップＳ５０４において、会議サーバ１０６のアクセス権取得部３０６は、会議端末１０１から会議に参加しているユーザに関するユーザ情報を、データベース３１３から取得する。ステップＳ５０５において、会議サーバ１０６は、ステップＳ５０４において取得されたユーザ情報から、会議端末１０１から会議に参加しているユーザ全員に上記ファイルの読み取り権があるか否かを判定する。ユーザ者全員に上記ファイルの読み取り権がある場合、処理はステップＳ５０６に移行する。一方、ユーザ全員には上記ファイルの読み取り権がない場合、処理はステップＳ５０７に移行する。ステップＳ５０７において、会議サーバ１０６は、会議端末１０１に対して警告画面を送信し、オープン指示があったファイルを送信しない。ステップＳ５０６において、会議サーバ１０６は、オープン指示があったファイルを会議端末１０１に対して送信する。
【００２０】
ステップＳ５０８において、会議端末１０１は、ファイルを受信したか、警告画面を受信したかを判定する。ファイルを受信した場合、処理はステップＳ５０９に移行する。一方、警告画面を受信した場合、処理はステップＳ５１０に移行する。ステップＳ５０９において、会議端末１０１は、ファイルに関連付けられたアプリケーションを用いてファイルを表示部３０１に表示する。ステップＳ５１１において、会議端末１０１の画面情報送信部３０２は、ファイルを開いたアプリケーションの画面情報と当該ファイルのパス情報とを会議サーバ１０６に送信する。なお、アプリケーションの画面情報は、ＪＰＥＧ、ＰＮＧ又はビットマップ等の画像ファイルとして送信される。ステップＳ５１０において、会議端末１０１は警告画面を表示部３０１に表示する。
【００２１】
ステップＳ５１２において、会議サーバ１０６の端末画面情報受信部３０８は、画面情報及びパス情報を会議端末１０１から受信する。ステップＳ５１３において、会議サーバ１０６のアクセス権取得部３０６は、会議端末１０２、１０３及び１０４から会議に参加しているユーザの、ステップＳ５１２で受信したパス情報で指定されたファイルに対するアクセス権情報をデータベース３１３から取得する。ステップＳ５１３において、会議サーバ１０６の共有端末判断部３０７は、ステップＳ５１３で取得されたアクセス権情報に基づいて、他の会議端末１０２、１０３及び１０４のうち、全てのユーザが上記ファイルの読み取り権を持つ会議端末を判定する。ステップＳ５１５において、会議サーバ１０６の端末画面情報送信部３０９は、ステップＳ５１４で全てのユーザが上記ファイルの読み取り権を持つと判定された会議端末に対して、ステップＳ５１２で会議端末１０１から受信した画面情報を送信する。なお、ステップＳ５１４は、第１の判定手段の処理例であり、ステップＳ５１５は、第１の送信手段の処理例である。
【００２２】
ステップＳ５１６において、会議端末１０２、１０３及び１０４の画面情報受信部３０３は、会議サーバ１０６から画面情報を受信したか否かを判定する。画面情報を受信した場合、処理はステップＳ５１７に移行する。一方、画面情報を受信していない場合、処理は終了する。ステップＳ５１７において、会議端末１０２、１０３及び１０４のうち、画面情報を受信した会議端末は、当該画面情報を表示部３０１に表示する。
【００２３】
図６は、会議端末１０１において表示されている画面情報に対して、会議端末１０２、１０３又は１０４から操作命令を行う処理を示すフローチャートである。なお、図６に示す処理は、図５に示す処理の後に実行される処理である。
【００２４】
ステップＳ６０１において、会議端末１０２、１０３又は１０４は、共有されている画面情報に対しての操作命令を会議サーバ１０６に送信する。操作命令には、共有されている画面情報の識別子、入力されたキーボードの識別子、及び、画面情報上のカーソルの座標情報が含まれる。ステップＳ６０２において、会議サーバ１０６の端末操作命令受信部３１０は、会議端末１０２、１０３又は１０４から操作命令を受信する。ステップＳ６０３において、会議サーバ１０６のアクセス権取得部３０６は、共有されている画面情報の識別子から、当該画面情報に対応するファイルを判定する。ステップＳ６０４において、会議サーバ１０６のアクセス権取得部３０６は、ステップＳ６０３で判定されたファイルのアクセス権情報をデータベース３１３から取得する。ステップＳ６０５において、会議サーバ１０６の共有端末判断部３０７は、ステップＳ６０４で取得されたアクセス権情報に基づいて、操作命令の送信元の会議端末１０２、１０３又は１０４から会議に参加しているユーザのうち、当該ファイルに対して書き込み権を持つユーザが存在するか否かを判定する。当該ファイルに対して書き込み権を持つユーザが存在する場合、処理はステップＳ６０６に移行する。一方、当該ファイルに対して書き込み権を持つユーザが存在しない場合、処理は終了する。
【００２５】
ステップＳ６０６において、会議サーバ１０６の端末操作命令送信部３１１は、操作命令を会議端末１０１に対して送信する。ステップＳ６０７において、会議端末１０１の操作命令受信部３０５は、操作命令を会議サーバ１０６から受信する。ステップＳ６０８において、会議端末１０１は、ステップＳ６０７で受信した操作命令に従って、画面情報を編集する。なお、ステップＳ６０５は、第２の判定手段の処理例であり、ステップＳ６０６は、第２の送信手段の処理例である。
【００２６】
図７は、データベース３１３における、ユーザ情報を管理するためのテーブルの構成例を示す図である。図７において、ユーザ「Tanaka」は「会議端末１０１」から会議に参加し、ユーザ「Sato」、「Suzuki」は「会議端末１０２」から会議に参加していることを表している。また、ユーザ「Yamada」及び「Kato」は「会議端末１０３」から会議に参加し、ユーザ「Hayashi」及び「Mori」は「会議端末１０４」から会議に参加していることを表している。
【００２７】
図８は、データベース３１３における、アクセス権情報を管理するためのテーブルの構成例を示す図である。図８において、ユーザ「Tanaka」及びグループ「Kikaku Group」は、共有フォルダ３０８に保存されているファイル「報告資料.ppt」に対して「読み取り可／書き込み可」のアクセス権を持つことを表している。また、ユーザ「Yamada」、「Kato」及び「Hayashi」は、共有フォルダ３０８に保存されているファイル「報告資料.ppt」に対して「読み取り可／書き込み不可」のアクセス権を持つことを表している。また、ユーザ「Mori」は、共有フォルダ３０８に保存されているファイル「報告資料.ppt」に対して「読み取り不可／書き込み不可」のアクセス権を持つことを表している。
【００２８】
図９は、データベース３１３における、グループとユーザとの関係を管理するためのテーブルの構成例を示す図である。図９において、グループ「Kikaku Group」にはユーザ「Sato」及び「Suzuki」が所属していることが管理されている。また、グループ「Design Group」にはユーザ「Matsuda」が所属していることが管理されている。
【００２９】
図７乃至図９に示した例における画面情報の共有処理は次のようになる。即ち、ファイル「報告資料.ppt」を会議端末１０１で開く場合、図７に示すように、会議端末１０１から会議に参加しているユーザは「Tanaka」であり、図８に示すように、会議端末１０１から会議に参加しているユーザ「Tanaka」はファイル「報告資料.ppt」に対して「読み取り可」である。そのため、会議端末１０１に対いてファイル「報告資料.ppt」を開くことが許可される。会議端末１０１は、ファイル「報告資料.ppt」を開いた後、そのファイルを表示しているアプリケーションの画面情報を共有する指示を行う。会議端末１０１は、会議サーバ１０６に対して当該画面情報とファイル「報告資料.ppt」のパス情報とを送信する。
【００３０】
図７に示すように、会議端末１０２から会議に参加しているユーザは「Sato」、「Suzuki」であり、図９に示すように、ユーザ「Sato」及び「Suzuki」はグループ「Kikaku Group」に所属している。さらに、図８に示すように、グループ「Kikaku Group」は、ファイル「報告資料.ppt」に対して「読み取り可」のアクセス権を持つ。そのため、会議サーバ１０６は、会議端末１０１と会議端末１０２とが画面情報の共有が可能であると判断し、会議端末１０１の画面情報を会議端末１０２に送信する。
【００３１】
また、図７に示すように、会議端末１０３から会議に参加しているユーザは「Yamada」及び「Kato」であり、図８に示すように、ユーザ「Yamada」及び「Kato」はファイル「報告資料.ppt」に対して「読み取り可」のアクセス権を持つ。そのため、会議サーバ１０６は、会議端末１０１と会議端末１０３とが画面情報の共有が可能であると判断し、会議端末１０１の画面情報を会議端末１０３に送信する。
【００３２】
また、図７に示すように、会議端末１０４から会議に参加しているユーザは「Hayashi」及び「Mori」であり、図８に示すように、ユーザ「Mori」はファイル「報告資料.ppt」に対して「読み取り不可」であり、ユーザ全員が「読み取り可」ではない。そのため、会議サーバ１０６は、会議端末１０１と会議端末１０３とが画面情報の共有が不可能であると判断し、会議端末１０１の画面情報を会議端末１０４には送信しない。
【００３３】
画面情報が共有された後、会議端末１０２からファイル「報告資料.ppt」に対する操作命令が会議サーバ１０６に送信されたものとする。この場合、図９に示すように、会議端末１０２から会議に参加しているユーザ「Sato」及び「Suzuki」は、グループ「Kikaku Gropu」に所属しており、図８に示すように、グループ「Kikaku Gropu」は「書き込み可」のアクセス権を持つ。そのため、会議サーバ１０６は会議端末１０１に操作命令を送信する。会議端末１０１は、会議端末１０２から送信された操作命令に従ってファイル「報告資料.ppt」を編集する。
【００３４】
また、会議端末１０３からファイル「報告資料.ppt」に対する操作命令が会議サーバ１０６に送信されたものとする。この場合、図８に示すように、会議端末１０３から会議に参加しているユーザ「Yamada」及び「Kato」は、「書き込み不可」のアクセス権を持つ。そのため、会議サーバ１０６は会議端末１０１に操作命令を送信しない。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、ファイルに対するアクセス権を会議端末が設置されている区域で判断する場合について説明する。なお、第２の実施形態に係る多地点会議システムの構成は、図１乃至図３に示した構成と同様であるため、これらの図に示した符号を用いて以下の説明を行うものとする。
【００３６】
図１０は、データベース３１３における、区域毎のアクセス権情報を管理するためのテーブル構成例を示す図である。図１０の例においては、Ｎ社社内の会議端末は、「報告資料.ppt」に対して「読み取り可／書き込み可」とのアクセス権を持つ。また、Ｐ社社内の会議端末は、「報告資料.ppt」に対して「読み取り可／書き込み不可」とのアクセス権を持つ。図１１は、データベース３１３における、会議端末とその設置区域との対応関係を管理するためのテーブルの構成例を示す図である。図１１の例においては、Ｎ社社内には、会議端末１０１及び１０２が設置されている。また、Ｐ社社内には会議端末１０３が設置されている。
【００３７】
図１０及び図１１に示した例における画面情報の共有処理は次のようになる。即ち、ファイル「報告資料.ppt」を会議端末１０１で開く場合、図１１に示すように、会議端末１０１はＮ社社内に設置されており、図１０に示すように、Ｎ社社内からは「読み取り可」である。そのため、会議サーバ１０６は会議端末１０１に対してファイル「報告資料.ppt」を開くことを許可する。会議端末１０１は、ファイル「報告資料.ppt」を開いた後、そのファイルを表示しているアプリケーションの画面情報を共有する指示を行う。会議端末１０１は、会議サーバ１０６に対して当該画面情報とファイル「報告資料.ppt」のパス情報とを送信する。
【００３８】
図１１に示すように、会議端末１０２はＮ社社内に設置されており、図１０に示すように、Ｎ社社内はファイル「報告資料.ppt」に対して「読み取り可」のアクセス権を持つ。そのため、会議サーバ１０６は、会議端末１０１と会議端末１０２とが画面情報の共有が可能であると判断し、会議端末１０１の画面情報を会議端末１０２に送信する。
【００３９】
また、図１１に示すように、会議端末１０３はＰ社社内に設置されており、図１０に示すように、Ｐ社社内はファイル「報告資料.ppt」に対して「読み取り可」のアクセス権を持つ。そのため、会議サーバ１０６は、会議端末１０１と会議端末１０３とが画面情報の共有が可能であると判断し、会議端末１０１の画面情報を会議端末１０３に送信する。
【００４０】
画面情報が共有された後、ファイル「報告資料.ppt」に対する操作命令が会議端末１０２から会議サーバ１０６に送信されると、会議サーバ１０６はその操作命令を会議端末１０１に送信するか否かを判定する。図１１に示すように、会議端末１０２はＮ社社内に設置されており、また図１０に示すように、Ｎ社社内はファイル「報告資料.ppt」に対して「書き込み可」のアクセス権を持つ。従って、会議サーバ１０６は、会議端末１０２からの操作命令を会議端末１０１に対して送信すると判定し、当該操作命令を会議端末１０１に送信する。会議端末１０１は、会議端末１０２から送信された操作命令に従って、ファイル「報告資料.ppt」を編集する。
【００４１】
同じく画面情報が共有された後、ファイル「報告資料.ppt」に対する操作命令が会議端末１０３から会議サーバ１０６に送信されると、会議サーバ１０６はその操作命令を会議端末１０１に送信するか否かを判定する。図１１に示すように、会議端末１０３はＰ社社内に設置されており、また図１０に示すように、Ｐ社社内はファイル「報告資料.ppt」に対して「書き込み不可」のアクセス権を持つ。従って、会議サーバ１０６は、会議端末１０３からの操作命令を会議端末１０１に対して送信しないと判定し、当該操作命令を会議端末１０１送信しない。
【００４２】
上述した実施形態によれば、多地点会議において会議で使用される資料や会議データを表示した画面情報を複数の会議端末で共有する際に、ユーザ等のアクセス権に応じて画面情報の共有処理を制御することができる。また、上述した実施形態によれば、画面情報の共有時の編集や操作も制御することができ、よりセキュリティレベルを高めることが可能になる。
【００４３】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４４】
１０１〜１０４：会議端末、１０５：ネットワーク、１０６：会議サーバ、３０１：表示部、３０２：画面情報送信部、３０３：画面情報受信部、３０４：操作命令送信部、３０５：操作命令受信部、３０６：アクセス権取得部、３０７：共有端末判断部、３０８：端末画面情報受信部、３０９：端末画面情報送信部、３１０：端末操作命令受信部、３１１：端末操作命令送信部、３１２：共有フォルダ、３１３：データベース
【図１】
0005875359.tif 000002
【図２】
0005875359.tif 000003
【図３】
0005875359.tif 000004
【図４】
0005875359.tif 000005
【図５】
0005875359.tif 000006
【図６】
0005875359.tif 000007
【図７】
0005875359.tif 000008
【図８】
0005875359.tif 000009
【図９】
0005875359.tif 000010
【図１０】
0005875359.tif 000011
【図１１】
0005875359.tif 000012