(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を利用する流体利用装置と、流体を前記流体利用装置に供給するための流体供給装置とを有するシステムにおける流体漏れを検知する検知装置であって、
前記流体利用装置に流体を流すための管路には弁が設けられており、
前記流体供給装置の消費電力量に基づいて、前記システムにおける流体漏れの有無を検知する検知部を備え、
前記検知部は、前記弁を閉じる前の前記流体供給装置の消費電力量と、前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量との相互関係を示す第１特徴量に基づいて、前記弁の下流側の管路において流体漏れが発生していると検知することを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記流体供給装置の消費電力量が第１閾値以上である場合、流体漏れが発生していると検知することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量が第１閾値以上である場合に、前記弁の上流側の管路において流体漏れが発生していると検知することを特徴とする請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記第１特徴量として、前記弁を閉じる前の前記流体供給装置の消費電力量と前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量との差を算出し、算出した差が第２閾値以上である場合に、前記弁の下流側の管路において流体漏れが発生していると検知することを特徴とする請求項３に記載の検知装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記第１特徴量として、前記弁を閉じる前の前記流体供給装置の消費電力量に対する前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量の比を算出し、算出した比が第３閾値以下である場合に、前記弁の下流側の管路において流体漏れが発生していると検知することを特徴とする請求項３に記載の検知装置。
【請求項６】
流体を利用する流体利用装置と、流体を前記流体利用装置に供給するための流体供給装置とを有するシステムにおける流体漏れを検知する検知装置であって、
前記流体利用装置に流体を流すための管路には弁が設けられており、
前記流体供給装置の消費電力量に基づいて、前記システムにおける流体漏れの有無を検知する検知部と、
前記流体利用装置の運転が停止したときに、当該流体利用装置の上流側に位置する前記弁を閉じる制御部とを備え、
前記検知部は、前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量が第１閾値以上である場合に、前記弁の上流側の管路において流体漏れが発生していると検知することを特徴とする検知装置。
【請求項７】
前記流体利用装置は複数であり、
前記管路は、前記複数の流体利用装置の各々に接続されるように分岐しており、
前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間で前記弁が設けられており、
前記制御部は、前記流体利用装置の運転が停止されたときに、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間に設けられた前記弁を閉じることを特徴とする請求項６に記載の検知装置。
【請求項８】
前記流体利用装置は、他の主装置と連動して稼動し、
前記制御部は、前記主装置の運転停止を検知したときに、前記主装置と連動して稼動する前記流体利用装置の運転を停止することを特徴とする請求項６または７に記載の検知装置。
【請求項９】
流体を利用する流体利用装置と、流体を前記流体利用装置に供給するための流体供給装置とを有するシステムにおける流体漏れを検知する検知装置であって、
前記流体供給装置の消費電力量に基づいて、前記システムにおける流体漏れの有無を検知する検知部を備え、
前記流体利用装置は複数あり、
前記流体利用装置に流体を流すための管路が、前記複数の流体利用装置の各々に接続されるように分岐しており、
前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間で弁が設けられており、
前記検知部は、（１）前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間に設けられた前記弁を閉じる前後での前記流体供給装置の消費電力量の変化量を求め、（２）前記複数の流体利用装置の各々について求めた前記変化量の相互関係に基づいて、前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間に設けられた前記弁の下流側の管路における流体漏れの有無を検知することを特徴とする検知装置。
【請求項１０】
前記弁が電磁弁であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項１１】
前記流体が気体であり、
前記流体供給装置が圧縮気体を生成するコンプレッサであることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項１２】
流体を利用する流体利用装置と、流体を前記流体利用装置に供給するための流体供給装置とを有するシステムにおける流体漏れを検知する検知方法であって、
前記流体利用装置に流体を流すための管路には弁が設けられており、
前記流体供給装置の消費電力量に基づいて、前記システムにおける流体漏れの有無を検知する検知ステップを含み、
前記検知ステップでは、前記弁を閉じる前の前記流体供給装置の消費電力量と、前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量との相互関係を示す第１特徴量に基づいて、前記弁の下流側の管路において流体漏れが発生していると検知することを特徴とする検知方法。
【請求項１３】
流体を利用する流体利用装置と、流体を前記流体利用装置に供給するための流体供給装置とを有するシステムにおける流体漏れを検知する検知方法であって、
前記流体利用装置に流体を流すための管路には弁が設けられており、
前記流体供給装置の消費電力量に基づいて、前記システムにおける流体漏れの有無を検知する検知ステップと、
前記流体利用装置の運転が停止したときに、当該流体利用装置の上流側に位置する前記弁を閉じる制御ステップとを含み、
前記検知ステップでは、前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量が第１閾値以上である場合に、前記弁の上流側の管路において流体漏れが発生していると検知することを特徴とする検知方法。
【請求項１４】
流体を利用する流体利用装置と、流体を前記流体利用装置に供給するための流体供給装置とを有するシステムにおける流体漏れを検知する検知方法であって、
前記流体供給装置の消費電力量に基づいて、前記システムにおける流体漏れの有無を検知する検知ステップを含み、
前記流体利用装置は複数あり、
前記流体利用装置に流体を流すための管路が、前記複数の流体利用装置の各々に接続されるように分岐しており、
前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間で弁が設けられており、
前記検知ステップでは、（１）前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間に設けられた前記弁を閉じる前後での前記流体供給装置の消費電力量の変化量を求め、（２）前記複数の流体利用装置の各々について求めた前記変化量の相互関係に基づいて、前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間に設けられた前記弁の下流側の管路における流体漏れの有無を検知することを特徴とする検知方法。
【請求項１５】
請求項１２から１４の何れか１項に記載の検知方法の前記検知ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を利用する流体利用装置に管路を介して流体を供給するシステムにおける流体漏れを検知する検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の加工あるいは組み立て等を用いて行う製造ラインでは、圧縮エアーを利用した装置が多用されている。例えば、製造装置の駆動部にエアーシリンダを用いたり、加工粉、塵等を製品から除去するためにエアーブローを用いたりしている。このような圧縮エアーは、コンプレッサで大量に生成され、製造ラインに設置された管路を流すことによって供給されている。圧縮エアーを流すための管路には、製造ラインのレイアウトに応じて分岐部が形成される。【０００３】
上記のような圧縮エアーを流すための管路の分岐部、製造装置との接続部、圧縮エアーの圧力調整を行うレギュレータ等の配管部品等で、エアー漏れが発生することがある。エアー漏れが発生した場合、エアー圧力が損失し、コンプレッサの電力が過剰に消費されるという問題がある。【０００４】
従来、このようなエアー漏れを監視するための方法として、夜間、休日等の製造ラインが停止するタイミングで工場内を巡回し、エアーが漏れる音を聞き取る方法が行われている。その他、特許文献１，２には、重要な管路ごとに流量計、圧力センサ等を設置することにより、エアー漏れを監視する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許公報「特許第２９４５９３６号明細書（発行日：１９９９年９月６日）」
【特許文献２】日本国特許公報「特許第３４３９８３５号明細書（発行日：２００３年８月２５日）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、エアーが漏れる音を聞き取る方法では、振動音等の雑音が存在する工場では検知に限界がある。さらに、巡回が不定期であると、長期間エアー漏れが見落とされてしまうという問題もある。【０００７】
また、特許文献１，２の技術では、工場全体の管路を監視するためには、流量計や圧力センサを多数設置する必要があり、コストが増大するという問題がある。【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、流体漏れを低コストで簡易に検知できる検知装置、検知方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、流体供給装置の消費電力量に基づいて、流体漏れの有無を検知する検知部を備えることを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る検知方法は、流体供給装置の消費電力量に基づいて、流体漏れの有無を検知する検知ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、流体漏れを低コストで簡易に検知できる検知装置を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る検知システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す検知装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】電源管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】電磁弁管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】第１検知用閾値テーブルの一例を示す図である。
【図６】電磁弁−センサ対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】実施形態１におけるエアー漏れの検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態２に係る検知装置の内部構成を示すブロック図である。
【図９】第３閾値記憶部の一記憶例を示す図である。
【図１０】実施形態２におけるエアー漏れの検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施形態２におけるコンプレッサの電力計の計測値の一例を示す図である。
【図１２】変形例２に係る検知装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】同一ライン情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
（検知システムの全体構成）
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る検知システムの概略構成を示す模式図である。
【００１４】
本実施形態の検知システム１は、コンプレッサ１０と、エアータンク２０と、管路３０と、射出成型機４０Ａ・４０Ｂと、圧縮エアー（圧縮気体）を利用する装置（圧縮エアー利用装置）であるエアーエジェクタ５０Ａ・５０Ｂ、取り出しロボット６０Ａ・６０Ｂ、パレットチェンジャ７０Ａ・７０Ｂおよび樹脂乾燥機８０Ａ・８０Ｂと、検知装置９０とを備える。
【００１５】
このように、本実施形態の検知システム１は、樹脂乾燥機８０Ａ・８０Ｂにより成形材料（ペレット）を乾燥させ、射出成型機４０Ａ・４０Ｂにより金型を用いてワーク（例えば金属端子）を乾燥させた成形材料と伴にインサート成形することにより製品を生産するシステムである。図１では、２台の射出成型機４０Ａ・４０Ｂが示されているが、検知システムが備える射出成型機の台数はこれに限定されるものではなく、数台〜数十台であってもよい。射出成型機４０Ａ・４０Ｂの各々は、当該射出成型機で消費された電力量を計測する電力計４１Ａ・４１Ｂを備えている。
【００１６】
また、射出成型機４０Ａ・４０Ｂの各々に対応して、エアーエジェクタ５０Ａ・５０Ｂ、取り出しロボット６０Ａ・６０Ｂ、パレットチェンジャ７０Ａ・７０Ｂおよび樹脂乾燥機８０Ａ・８０Ｂが設置されている。エアーエジェクタ５０Ａ・５０Ｂは、射出成型機４０Ａ・４０Ｂの金型から成型品を取り出すためのものである。取り出しロボット６０Ａ・６０Ｂは、エアーエジェクタ５０Ａ・５０Ｂにより取り出された成型品をコンベアに搬送するためのものである。パレットチェンジャ７０Ａ・７０Ｂは、コンベア上にパレットを供給するためのものである。樹脂乾燥機８０Ａ・８０Ｂは、射出成型機４０Ａ・４０Ｂにより成形される材料（成形材料）を乾燥するためのものである。
【００１７】
本実施形態では、各射出成型機に対応する、エアーエジェクタ、取り出しロボット、パレットチェンジャおよび樹脂乾燥機が、圧縮エアーを利用して動作する装置（圧縮エアー利用装置）である。
【００１８】
エアータンク２０は、圧縮されたエアーを貯蔵するタンクである。エアータンク２０には、エアータンク内の圧力を計測する圧力計２１が設置されている。
【００１９】
コンプレッサ１０は、圧縮エアーを生成し、エアータンク２０を介して、生成した圧縮エアーを圧縮エアー利用装置に供給する装置である。コンプレッサ１０は、エアータンク２０に設置された圧力計２１により計測された圧力を監視しており、計測される圧力が設定値以上を保つように動作する。具体的には、コンプレッサ１０は、（１）圧力計２１で計測された圧力が設定値未満である場合に圧縮エアーの生成処理を実行し、圧縮エアーをエアータンク２０に供給するＯＮ／ＯＦＦ制御動作、もしくは（２）圧力計２１で計測された圧力が設定値未満である場合に圧縮力を上げて圧縮エアーを生成し、圧縮エアーをエアータンク２０に供給するインバータ制御動作、の何れかの動作を行う。なお、本実施形態ではインバータ制御動作を行うものとする。
【００２０】
また、コンプレッサ１０は、当該コンプレッサで消費された電力量を計測する電力計１１を備えている。
【００２１】
管路３０は、エアータンク２０内の圧縮エアーを、圧縮エアー利用装置であるエアーエジェクタ５０Ａ・５０Ｂ、取り出しロボット６０Ａ・６０Ｂ、パレットチェンジャ７０Ａ・７０Ｂおよび樹脂乾燥機８０Ａ・８０Ｂに供給するために設置されている配管である。管路３０の始端はエアータンク２０に接続されており、管路の途中に圧縮エアー利用装置のレイアウトに応じた分岐部（分岐点）３１が設けられている。複数の末端の各々は、エアーエジェクタ５０Ａ・５０Ｂ、取り出しロボット６０Ａ・６０Ｂ、パレットチェンジャ７０Ａ・７０Ｂおよび樹脂乾燥機８０Ａ・８０Ｂのいずれかに接続されている。
【００２２】
また、管路３０の途中には、管路の開閉を行うための複数の電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂが設置されている。また、本実施形態では、各電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂに対して、当該電磁弁よりも管路３０の下流側に管路３０内の圧力を計測する圧力センサ１２０Ａ・１２０Ｂ・１２０Ｃ・１２１Ａ・１２１Ｂが設置されている。
【００２３】
検知装置９０は、電力計１１により計測されたコンプレッサ１０の消費電力量に基づいて、エアー漏れを検知するための装置である。
【００２４】
（検知装置の構成）
次に検知装置９０の内部構成について説明する。図２は、検知装置９０の内部構成を示すブロック図である。図２に示されるように、検知装置９０は、電源管理テーブル記憶部９１と、電源制御部９２と、電磁弁管理テーブル記憶部９３と、電磁弁制御部９４と、第１閾値記憶部９５と、第１漏れ検知部９６と、電磁弁−センサ対応テーブル記憶部９７と、第２漏れ検知部９８と、通知処理部９９と、閾値設定部１００とを備えている。
【００２５】
電源管理テーブル記憶部９１は、各射出成型機４０Ａ・４０Ｂについて、当該射出成型機を識別する監視対象情報と、当該射出成型機と連動して動作する圧縮エアー利用装置を識別する制御対象情報と、停止条件閾値とを対応付けた電源管理テーブルを記憶するものである。なお、停止条件閾値は、射出成型機が停止しているときの所定期間における消費電力量よりもわずかに大きく、かつ、射出成型機が動作しているときの所定期間における消費電力量よりも小さい値が設定されている。
【００２６】
図３は、電源管理テーブルの一例を示す図である。図３に示されるように、射出成型機４０Ａを示す監視対象情報と、当該射出成型機４０Ａと連動するエアーエジェクタ５０Ａ、取り出しロボット６０Ａ、パレットチェンジャ７０Ａおよび樹脂乾燥機８０Ａを識別する制御対象情報と、停止条件閾値「２ｋＷ」とが対応付けられている。
【００２７】
電源制御部９２は、電源管理テーブルを参照して、装置の電源を制御するものである。電源制御部９２は、各射出成型機４０Ａ・４０Ｂについて、当該射出成型機に設置されている電力計４１Ａ（または４１Ｂ）から取得した所定期間内の第１積算電力量と、当該射出成型機を示す監視対象情報に対応する停止条件閾値とを比較する。ここで、所定期間とは、例えば、現時刻から過去に５分間遡った期間である。電源制御部９２は、所定の単位時間（例えば１分）の間隔で電力計４１Ａ・４１Ｂの計測値を監視することにより、所定期間の第１積算電力量を算出することができる。
【００２８】
第１積算電力量が停止条件閾値以下である場合、電源制御部９２は、監視対象情報に対応する制御対象情報で示される装置の電源をオンからオフに制御するとともに、当該第１積算電力量に対応する監視対象情報を電磁弁制御部９４に出力する。
【００２９】
ここで、停止条件閾値は、射出成型機４０Ａ（または４０Ｂ）の停止しているときの所定期間における消費電力量よりもわずかに大きく、かつ、当該射出成型機が動作しているときの所定期間における消費電力量よりも小さい値が設定されている。そのため、第１積算電力量が停止条件閾値以下である場合、電源制御部９２は、射出成型機４０Ａ（または４０Ｂ）が停止しているものと判断し、当該射出成型機４０Ａ（または４０Ｂ）と連動する装置の電源をオンからオフとし、停止させることができる。
【００３０】
電磁弁管理テーブル記憶部９３は、各射出成型機４０Ａ・４０Ｂについて、当該射出成型機を識別する監視対象情報と、当該射出成型機と連動する装置の上流側に位置する電磁弁を識別する電磁弁識別情報とを対応付けた電磁弁管理テーブルを記憶するものである。図４は、電磁弁管理テーブルの一例を示す図である。図４に示されるように、射出成型機４０Ａと、当該射出成型機４０Ａと連動するエアーエジェクタ５０Ａ、取り出しロボット６０Ａおよびパレットチェンジャ７０Ａの上流側に位置する電磁弁１１０Ａおよび樹脂乾燥機８０Ａの上流側に位置する電磁弁１１１Ａとが対応付けられている。
【００３１】
電磁弁制御部９４は、電磁弁管理テーブルを参照して、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂの開閉を制御するものである。電磁弁制御部９４は、電源制御部９２から監視対象情報を受けると、当該監視対象情報に対応する電磁弁識別情報で示される電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂを閉じる制御（閉制御）を行う。
【００３２】
また、電磁弁制御部９４は、いずれかの電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂの閉制御を行ったとき、当該閉制御後の各電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂの開閉状態を示す開閉情報と当該閉制御により閉じられた電磁弁を示す閉対象情報とが付加された検知開始指示を第１漏れ検知部９６および第２漏れ検知部９８に出力する。
【００３３】
電磁弁制御部９４は、各電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂの開閉状態を監視しており、その監視結果に応じて開閉情報を生成することができる。
【００３４】
第１閾値記憶部９５は、閉じられている電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂの組合せごとに、当該組合せを示す組合せ情報と、第１検知用閾値（第１閾値）とを対応付けた第１検知用閾値テーブルを記憶するものである。図５は、第１検知用閾値テーブルの一例を示す図である。図５では、電磁弁１１０Ａ・１１１Ａのみが閉じられているときの第１検知用閾値として「１００ｋＷ」が示されている。
【００３５】
第１漏れ検知部９６は、コンプレッサ１０の消費電力量に基づいて、エアー漏れを検知するものである。コンプレッサ１０の消費電力量は、エアー漏れが発生している場合には余分な圧縮エアーを生成する必要があるため増大してしまう。そのため、エアー漏れが生じていない状態でのコンプレッサ１０の所定期間における消費電力量を閾値として予め定めておき、実際の所定期間における消費電力量と比較することにより、エアー漏れを検知することができる。
【００３６】
具体的には、第１漏れ検知部９６は、電磁弁制御部９４から検知開始指示を受けると、コンプレッサ１０に設置されている電力計１１の計測値から所定期間（例えば、検知開始指示を受けてから３０分間）の第２積算電力量を算出する。また、第１漏れ検知部９６は、検知開始指示に付加されている開閉情報を確認し、閉じられている電磁弁を特定する。そして、第１漏れ検知部９６は、特定した電磁弁の組合せを示す組合せ情報に対応する第１検知用閾値を第１検知用閾値テーブルから読み出し、読み出した第１検知用閾値と第２積算電力量とを比較する。第２積算電力量が第１検知用閾値以下である場合、第１漏れ検知部９６は、エアー漏れがないものと判断する。また、第２積算電力量が第１検知用閾値よりも大きい場合、第１漏れ検知部９６は、開閉情報に基づいて特定した、閉じられている電磁弁から下流側（末端側）の部分を除く管路３０（電磁弁の上流側の管路３０）においてエアー漏れが発生していると判断し、その判断結果を通知処理部９９に出力する。
【００３７】
電磁弁−センサ対応テーブル記憶部９７は、電磁弁を識別する電磁弁識別情報と、当該電磁弁よりも管路３０の下流側に設置されている圧力センサを識別するセンサ識別情報とを対応付けた電磁弁−センサ対応テーブルを記憶するものである。図６は、電磁弁−センサ対応テーブルの一例を示す図である。図６に示されるように、例えば、電磁弁１１０Ａと、当該電磁弁１１０Ａの下流側に設置されている圧力センサ１２０Ａとが対応付けられている。
【００３８】
第２漏れ検知部９８は、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂに対して管路３０の下流側に設置された圧力センサ１２０Ａ・１２０Ｂ・１２０Ｃ・１２１Ａ・１２１Ｂによる計測値に基づいて、管路３０のエアー漏れを検知するものである。
【００３９】
第２漏れ検知部９８は、電磁弁制御部９４から検知開始指示を受けると、検知開始指示に付加されている閉対象情報で示される電磁弁（すなわち、今回閉じられた電磁弁）の１つを検知対象電磁弁とする。そして、第２漏れ検知部９８は、当該検知対象電磁弁を示す電磁弁識別情報に対応するセンサ識別情報を電磁弁−センサ対応テーブルから読み出す。第２漏れ検知部９８は、読み出したセンサ識別情報で示される圧力センサ１２０Ａ（または、１２０Ｂ，１２０Ｃ，１２１Ａ，１２１Ｂ）の計測値を確認し、その計測値の単位時間当たりの変化量を算出する。算出した変化量が予め設定されている第２検知用閾値よりも小さい場合、第２漏れ検知部９８は、エアー漏れがないものと判断する。また、変化量が第２検知用閾値よりも大きい場合、第２漏れ検知部９８は、検知対象電磁弁から下流側（下流側）の管路３０においてエアー漏れが発生していると判断し、その判断結果を通知処理部９９に出力する。
【００４０】
通知処理部９９は、第１漏れ検知部９６または第２漏れ検知部９８から判断結果を受けると、当該判断結果をユーザに通知する。通知の方法としては、表示装置に判断結果を表示する方法、スピーカを用いて音声により判断結果を出力する方法、判断結果に応じて警告灯を点灯させる方法、判断結果を示す情報を外部の装置に送信する方法などが考えられる。
【００４１】
閾値設定部１００は、第１閾値記憶部９５が記憶する第１検知用閾値テーブルを設定するものである。閾値設定部１００は、ユーザ入力に応じて第１検知用閾値を設定してもよい。また、閾値設定部１００は、第１漏れ検知部９６により算出された第２積算電力量に基づいて、開閉情報により特定される、閉じられている電磁弁の組合せに対応する第１検知用閾値を更新してもよい。
【００４２】
例えば、管路３０を設置した初期状態の際には、ユーザが適当な値を入力し、閾値設定部１００は、ユーザ入力に従って第１検知用閾値を設定する。その後、各電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂの開閉の組合せを適宜変えて運転を行うことで、閾値設定部１００は、第１漏れ検知部９６により算出された第２積算電力量により、様々な組合せに対する第１検知用閾値を設定することができる。初期状態の際には、従来のように音によるエアー漏れがないことを確認することが好ましい。これにより、エアー漏れがない状態での消費電力量が第１検知用閾値として設定される。
【００４３】
第２積算電力量を用いて閾値設定部１００による第１検知用閾値の更新方法としては、以下のいずれかの方法を用いればよい。
【００４４】
（ａ）第１漏れ検知部９６によりエアー漏れがないと判断された場合、第１漏れ検知部９６により算出された第２積算電力量を、開閉情報により特定される、閉じられている電磁弁の組合せに対応する第１検知用閾値として更新する。
【００４５】
（ｂ）第１漏れ検知部９６によりエアー漏れがないと判断された場合、第１漏れ検知部９６により算出された第２積算電力量に所定値だけ加算した値を、開閉情報により特定される、閉じられている電磁弁の組合せに対応する第１検知用閾値として更新する。所定値としては、コンプレッサ１０の所定期間における消費電力量の計測誤差等を考慮した値であり、エアー漏れにより生じる消費電力量の増加分よりも小さい値が予め設定されている。
【００４６】
（ｃ）第１漏れ検知部９６によりエアー漏れがないと判断されたときの第２積算電力量を過去の所定回数または過去の所定期間分だけ蓄積しておく。そして、第１漏れ検知部９６によりエアー漏れがないと判断された場合、蓄積しておいた過去の第２積算電力量の代表値（最大値、平均値など）または代表値に所定値を加算した値を、開閉情報により特定される、閉じられている電磁弁の組合せに対応する第１検知用閾値として更新する。
【００４７】
なお、第１漏れ検知部９６によりエアー漏れがあると判断された場合には、第１検知用閾値を更新しない。
【００４８】
上記の（ａ）の場合、前回の第２積算電力量が第１検知用閾値として設定される。そのため、前回の第２積算電力量よりも大きくなった場合、エアー漏れと判断し通知される。この際、ユーザは、管路を確認しながら、本当にエアー漏れが発生しているか否かを検証することができ、エアー漏れを早期に発見することができる。
【００４９】
上記の（ｂ）の場合には、前回の第２積算電力量に所定値だけ加算した値が第１検知用閾値として設定される。そのため、電力計による測定誤差や外部環境の変化によってわずかに第２積算電力量が前回の第２積算電力量よりも増大したとしても、エアー漏れと検知されない。これにより、不要なエアー漏れの通知を防止することができる。
【００５０】
上記の（ｃ）の場合、過去の第２積算電力量の代表値が第１検知用閾値として設定される。これにより、過去の第２積算電力量の変動を考慮して閾値を設定することができる。
【００５１】
（エアー漏れの検知処理の流れ）
次に本実施形態におけるエアー漏れの検知処理の一例について、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態のエアー漏れの検知処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
まず、電源制御部９２および電磁弁制御部９４は、各射出成型機４０Ａ・４０Ｂに設置されている電力計４１Ａ・４１Ｂの計測値に基づいて、現時刻から過去の所定期間（例えば５分間）の第１積算電力量を射出成型機４０Ａ・４０Ｂごとに算出する。また、電源制御部９２は、各射出成型機４０Ａ・４０Ｂについて、当該射出成型機４０Ａ（または４０Ｂ）に対応する停止条件閾値を電源管理テーブルから読み出す。そして、電源制御部９２は、各射出成型機４０Ａ・４０Ｂについて、算出した第１積算電力量が停止条件閾値以下になったか否かを判断する（Ｓ１）。第１積算電力量が停止条件閾値以下になった場合、電源制御部９２は、当該第１積算電力量に対応する射出成型機が停止したものと判断する。
【００５３】
第１積算電力量が停止条件閾値以下になった場合（Ｓ１でＹｅｓ）、電源制御部９２は、当該第１積算電力量に対応する射出成型機が停止したものと判断し、当該射出成型機に対応する制御対象情報を電源管理テーブルから読み出す。そして、電源制御部９２は、制御対象情報で示される各装置（エアーエジェクタ、取り出しロボット、パレットチェンジャおよび樹脂乾燥機）の電源をオンからオフに切り換え、停止させる（Ｓ２）。すなわち、電源制御部９２は、停止された射出成型機４０Ａ（または４０Ｂ）と連動していたエアーエジェクタ５０Ａ（または５０Ｂ）、取り出しロボット６０Ａ（または６０Ｂ）、パレットチェンジャ７０Ａ（または７０Ｂ）および樹脂乾燥機８０Ａ（または８０Ｂ）を停止させることができる。
【００５４】
次に、電源制御部９２は、停止条件閾値以下となった第１積算電力量に対応する監視対象情報を電磁弁制御部９４に出力する。電磁弁制御部９４は、電源制御部９２から受けた監視対象情報に対応する電磁弁識別情報を電磁弁管理テーブルから読み出し、読み出した電磁弁識別情報で示される電磁弁の閉制御を行う（Ｓ３）。
【００５５】
ここでは、Ｓ１において、射出成型機４０Ａが停止したものと判断され、Ｓ２において、射出成型機４０Ａと連動していたエアーエジェクタ５０Ａ、取り出しロボット６０Ａ、パレットチェンジャ７０Ａおよび樹脂乾燥機８０Ａが停止され、Ｓ３において、電磁弁１１０Ａ・１１１Ａが閉じられたものとする。また、この段階では、既に電磁弁１１０Ｃが閉じられており、他の電磁弁１１０Ｂ・１１１Ｂが開いていたものとする。
【００５６】
電磁弁制御部９４は、閉制御を行った電磁弁１１０Ａ・１１１Ａを示す閉対象情報と、電磁弁１１０Ａ・１１１Ａ・１１０Ｃが閉じられており、その他の電磁弁１１０Ｂ・１１１Ｂが開いていることを示す開閉情報とを付加した検知開始指示を第１漏れ検知部９６および第２漏れ検知部９８に出力する。
【００５７】
第２漏れ検知部９８は、閉対象情報で示される電磁弁１１０Ａ・１１１Ａのそれぞれを検知対象電磁弁とし、当該検知対象電磁弁を示す電磁弁識別情報に対応するセンサ識別情報を電磁弁−センサ対応テーブルから読み出す。第２漏れ検知部９８は、センサ識別情報で示される圧力センサ１２０Ａ（または１２１Ａ）による計測値の単位時間当たりの変化量と第２検知用閾値とを比較する（Ｓ４）。
【００５８】
圧力センサ１２０Ａ（または１２１Ａ）の変化量が第２検知用閾値以下である場合（Ｓ４でＹｅｓ）、第２漏れ検知部９８は、エアー漏れがないものと判断し、Ｓ６の処理に移行する。電磁弁１１０Ａから下流側の管路３０においてエアー漏れがない場合、電磁弁１１０Ａを閉じると、当該管路３０においてエアーの流入および流出がなくなる。そのため、電磁弁１１０Ａから管路３０の下流側に設置された圧力センサ１２０Ａの計測値には変化がない。よって、圧力センサ１２０Ａの変化量が第２検知用閾値以下である場合、エアー漏れがないと判断することができる。電磁弁１１１Ａについても同様である。
【００５９】
一方、圧力センサ１２０Ａ（または１２１Ａ）の変化量が第２検知用閾値よりも大きい場合（Ｓ４でＮｏ）、第２漏れ検知部９８は、検知対象電磁弁から下流側の管路３０においてエアー漏れが発生していると判断し、その判断結果を通知処理部９９に出力する（Ｓ５）。例えば、電磁弁１１０Ａから下流側の管路３０においてエアー漏れが発生していたとする。この場合、電磁弁１１０Ａを閉じると、電磁弁１１０Ａから下流側の管路３０においてエアーの外部への流出が生じる。そのため、電磁弁１１０Ａよりも管路３０の下流側に設置された圧力センサ１２０Ａの計測値は大きく低下していき、その変化量が大きくなる。そのため、圧力センサ１２０Ａの変化量が第２検知用閾値よりも大きい場合、第２漏れ検知部９８は、当該圧力センサ１２０Ａに対応する検知対象電磁弁である電磁弁１１０Ａから下流側の管路３０においてエアー漏れが発生していると判断することができる。
【００６０】
次に、第１漏れ検知部９６は、電磁弁制御部９４から検知開始指示を受けると、コンプレッサ１０に設置されている電力計１１の計測値から所定期間（例えば、検知開始指示を受けてから３０分間）の第２積算電力量を算出する。また、第１漏れ検知部９６は、開閉情報を基に閉じられている電磁弁１１０Ａ・１１０Ｃ・１１１Ａの組合せを特定し、特定した電磁弁の組合せを示す組合せ情報に対応する第１検知用閾値を第１検知用閾値テーブルから読み出す。その後、第１漏れ検知部９６は、第１検知用閾値と第２積算電力量とを比較する（Ｓ６）。
【００６１】
第２積算電力量が第１検知用閾値以下である場合（Ｓ６でＹｅｓ）、第１漏れ検知部９６は、エアー漏れがないものと判断する（Ｓ７）。その後、閾値設定部１００は、第１検知用閾値の更新処理を行う（Ｓ８）。
【００６２】
一方、第２積算電力量が第１検知用閾値よりも大きい場合（Ｓ６でＮｏ）、第１漏れ検知部９６は、開閉情報に基づいて特定した、閉じられている電磁弁から下流側の部分を除く管路３０においてエアー漏れが発生していると判断し、その判断結果を通知処理部９９に出力する（Ｓ９）。ここでは、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｃ・１１１Ａから下流側の部分を除く管路においてエアー漏れが発生している旨が通知される。これにより処理を終了する。
【００６３】
エアー漏れが発生している場合、コンプレッサ１０は、漏れているエアーの分だけ余計に稼動する必要があり、消費電力量が増大する。一方、エアー漏れが発生していない場合、コンプレッサ１０の消費電力量が略一定である。
【００６４】
そのため、第２積算電力量が第１検知用閾値以下である場合にエアー漏れがないものと判断することができる。一方、第２積算電力量が第１検知用閾値よりも大きい場合、閉じられている電磁弁から下流側の部分を除く管路においてエアー漏れが発生していると判断することができる。
【００６５】
このように、第１漏れ検知部９６は、エアーを供給するための装置であるコンプレッサ１０の第２積算電力量と第１検知用閾値とを比較するだけで、簡易にエアー漏れを検知することができる。
【００６６】
また、エアー漏れがないと判断されたとき、閾値設定部１００は、第１検知用閾値を更新する。上記のＳ２からＳ９の処理は、いずれかの射出成型機４０Ａ・４０Ｂが停止したタイミングごとに繰り返される。このタイミングは、故障による停止、終業時の停止、段取り待ちによる停止など頻繁に繰り返される。そのため、精度の高い第１検知用閾値を早期に設定することができる。なお、ある程度精度の高い第１検知用閾値が設定できた段階で、Ｓ８の処理を省略してもよい。そして、管路の増設等を行ったタイミングで、Ｓ８の処理を再開してもよい。
【００６７】
このように、本実施形態１の検知装置９０は、圧縮エアー（流体）を利用するエアーエジェクタ（流体利用装置）５０Ａ・５０Ｂ、取り出しロボット（流体利用装置）６０Ａ・６０Ｂ、パレットチェンジャ（流体利用装置）７０Ａ・７０Ｂおよび樹脂乾燥機（流体利用装置）８０Ａ・８０Ｂと、圧縮エアーを圧縮エアー利用装置に供給するためのコンプレッサ（流体供給装置）１０とを有するシステムにおけるエアー漏れを検知する。そして、検知装置９０は、コンプレッサ１０の消費電力量に基づいて、エアー漏れの有無を検知する第１漏れ検知部９６を備える。
【００６８】
エアー漏れが発生している場合、コンプレッサ１０は、漏れたエアーの量だけ余計に供給する必要がある。そのため、コンプレッサ１０の消費電力量は、エアー漏れの有無に応じて変化することとなる。よって、上記のようにコンプレッサ１０の消費電力量に基づいてエアー漏れの有無を検知することができる。この場合、従来のような音ではなく消費電力量に基づくため、振動音等の雑音があっても簡易に流体漏れを検知できる。また、圧力センサ等を多数必要としないため、低コスト化を図ることができる。
【００６９】
さらに、第１漏れ検知部９６は、コンプレッサ１０の消費電力量が第１検知用閾値以上である場合、エアー漏れが発生していると検知する。例えば、管路３０には電磁弁１１０Ａが設けられており、第１漏れ検知部９６は、電磁弁１１０Ａを閉じた後のコンプレッサ１０の消費電力量が第１検知用閾値以上である場合に、電磁弁１１０Ａの上流側の管路３０において流体漏れが発生していると検知する。これにより、管路３０の一部である、電磁弁１１０Ａの上流側の管路３０におけるエアー漏れを簡易に検知することができる。
【００７０】
＜実施形態２＞
上記の実施形態１では、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂから下流側の管路３０におけるエアー漏れを、圧力センサ１２０Ａ・１２０Ｂ・１２０Ｃ・１２１Ａ・１２１Ｂを用いて検知していた。しかしながら、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂから下流側の管路におけるエアー漏れについても、コンプレッサ１０の消費電力量に基づいて検知してもよい。本実施形態は、圧力センサ１２０Ａ・１２０Ｂ・１２０Ｃ・１２１Ａ・１２１Ｂを用いることなく、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂから下流側の管路におけるエアー漏れをコンプレッサ１０の消費電力量に基づいて検知する形態である。
【００７１】
本実施形態におけるシステム構成は、図１に示すシステムと同様である。ただし、図１に示す圧力センサ１２０Ａ・１２０Ｂ・１２０Ｃ・１２１Ａ・１２１Ｂは省略してもよい。
【００７２】
図８は、本実施形態における検知装置の構成を示す図である。図８に示されるように、検知装置９０は、図２に示す検知装置と比較して、第２漏れ検知部９８、電磁弁−センサ対応テーブル記憶部９７および閾値設定部１００の代わりに第３閾値記憶部１０１、第３漏れ検知部１０２および閾値設定部１０３を備える点で異なる。それ以外の構成については実施形態１と同様であるのでここでは説明を省略する。
【００７３】
なお、本実施形態において、電磁弁制御部９４は、検知開始指示を第１漏れ検知部９６および第３漏れ検知部１０２に出力するものとする。
【００７４】
第３閾値記憶部１０１は、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂごとに設定された第３検知用閾値（第２閾値）を記憶している。ここで、第３検知用閾値としては、対応する電磁弁よりも下流側においてエアー漏れがない状態で当該電磁弁を閉じる前後におけるコンプレッサ１０の消費電力の変化量の標準値が設定される。図９は、第３閾値記憶部の一記憶例を示す図である。
【００７５】
第３漏れ検知部１０２は、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂを閉じる前後におけるコンプレッサ１０の消費電力量の差に基づいて、閉じられた電磁弁から下流側の管路におけるエアー漏れを検知するものである。コンプレッサ１０の消費電力量は、管路３０においてエアー漏れが発生している場合には余分な圧縮エアーを生成する必要があるため増大してしまう。従って、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂの何れかから下流側においてエアー漏れが発生している場合、当該電磁弁を閉じる前のコンプレッサ１０の消費電力量と当該電磁弁を閉じた後のコンプレッサ１０の消費電力量との差が、エアー漏れが発生していない場合と比べて大きくなる。そのため、電磁弁を閉じる前後におけるコンプレッサ１０の消費電力量の差と第３検知用閾値とを比較することにより、エアー漏れを検知することができる。
【００７６】
具体的には、第３漏れ検知部１０２は、電磁弁制御部９４から検知開始指示を受けると、コンプレッサ１０に設置されている電力計１１の計測値に基づき、検知開始指示を受ける前の所定期間（例えば３０分間）の積算電力量と、検知開始指示を受けた後の所定期間（例えば、３０分間）の積算電力量との差（閉前後差）を算出する。なお、第３漏れ検知部１０２は、電力計１１の単位時間ごとの計測値を過去の一定期間分だけ蓄積している。そのため、第３漏れ検知部１０２は、検知開始指示を受ける前の所定期間（例えば３０分間）の積算電力量を算出することができる。
【００７７】
また、第３漏れ検知部１０２は、検知開始指示に付加されている閉対象情報で示される電磁弁（すなわち、今回閉じられた電磁弁）の１つを検知対象電磁弁とし、当該検知対象電磁弁に対応する第３検知用閾値を第３閾値記憶部１０１から読み出す。
【００７８】
そして、第３漏れ検知部１０２は、算出した閉前後差と第３検知用閾値とを比較する。閉前後差が第３検知用閾値以下である場合、第３漏れ検知部１０２は、エアー漏れがないものと判断する。また、閉前後差が第３検知用閾値よりも大きい場合、第３漏れ検知部１０２は、検知対象電磁弁から下流側の管路においてエアー漏れが発生していると判断し、その判断結果を通知処理部９９に出力する。
【００７９】
閾値設定部１０３は、実施形態１と同様の第１検知用閾値を設定する機能に加えて、第３検知用閾値を設定する機能も備えている。閾値設定部１０３は、ユーザ入力に応じて第３検知用閾値を設定してもよい。また、閾値設定部１０３は、第３漏れ検知部１０２により算出された閉前後差に基づいて、閉対象情報で示される電磁弁に対応する第３検知用閾値を更新してもよい。
【００８０】
例えば、管路３０を設置した初期状態の際には、ユーザが適当な値を入力し、閾値設定部１０３は、ユーザ入力に従って第３検知用閾値を設定する。その後、各電磁弁の開閉の組合せを適宜変えて運転を行うことで、閾値設定部１０３は、第３漏れ検知部１０２により算出された閉前後差により、各電磁弁に対する第３検知用閾値を設定することができる。初期状態の際には、従来のように音によるエアー漏れがないことを確認することが好ましい。これにより、エアー漏れがない状態での閉前後差が第３検知用閾値として設定される。
【００８１】
閾値設定部１０３による第３検知用閾値の更新方法としては、以下のいずれかの方法を用いればよい。
【００８２】
（ａ）第３漏れ検知部１０２によりエアー漏れがないと判断された場合、第３漏れ検知部１０２により算出された閉前後差を、閉対象情報で示される検知対象電磁弁に対応する第３検知用閾値として更新する。
【００８３】
（ｂ）第３漏れ検知部１０２によりエアー漏れがないと判断された場合、第３漏れ検知部１０２により算出された閉前後差に所定値だけ加算した値を、閉対象情報で示される検知対象電磁弁に対応する第３検知用閾値として更新する。所定値としては、コンプレッサの消費電力量の計測誤差等を考慮した値であり、エアー漏れにより生じる消費電力量の増加分よりも小さい値が予め設定されている。
【００８４】
（ｃ）第３漏れ検知部１０２によりエアー漏れがないと判断されたときの閉前後差を過去の所定回数または過去の所定期間分だけ蓄積しておく。そして、第３漏れ検知部１０２によりエアー漏れがないと判断された場合、蓄積しておいた過去の閉前後差の代表値（最大値、平均値など）または代表値に所定値を加算した値を、閉対象情報で示される検知対象電磁弁に対応する第３検知用閾値として更新する。
【００８５】
なお、第３漏れ検知部１０２によりエアー漏れがあると判断された場合には、第３検知用閾値を更新しない。
【００８６】
（エアー漏れの検知処理の流れ）
次に本実施形態におけるエアー漏れの検知処理の一例について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態のエアー漏れの検知処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７のフローチャートで示した処理と同一の内容については同じステップ番号を付け、説明を省略する。
【００８７】
図１０に示されるように、Ｓ１〜Ｓ３，Ｓ６〜Ｓ９は、図１と同様の処理である。Ｓ８の処理が終了すると、第３漏れ検知部１０２は、コンプレッサ１０に設置されている電力計１１の計測値に基づき、検知開始指示を受ける前後の所定期間（例えば、３０分間）の積算電力量との差（閉前後差）を算出する。また、第３漏れ検知部１０２は、検知開始指示に付加されている閉対象情報で示される検知対象電磁弁に対応する第３検知用閾値を第３閾値記憶部１０１から読み出す。そして、第３漏れ検知部１０２は、算出した閉前後差と第３検知用閾値とを比較する（Ｓ１０）。
【００８８】
例えば、コンプレッサの電力計が、図１１に示されるような電力量を計測したとする。第３漏れ検知部１０２は、図１１に示される電力計の計測結果に基づいて、閉前後差０．３２６ｋＷを算出する。
【００８９】
閉前後差が第３検知用閾値以下である場合（Ｓ１０でＹｅｓ）、第３漏れ検知部１０２は、エアー漏れがないものと判断する（Ｓ１１）。その後、閾値設定部１０３は、第３検知用閾値の更新処理を行う（Ｓ１２）。
【００９０】
また、閉前後差が第３検知用閾値よりも大きい場合（Ｓ１０でＮｏ）、第３漏れ検知部１０２は、検知対象電磁弁から下流側の管路においてエアー漏れが発生していると判断し、その判断結果を通知処理部９９に出力する（Ｓ１３）。通知処理部９９は、検知対象電磁弁から下流側の管路においてエアー漏れが発生している旨を通知する。これにより、処理を終了する。
【００９１】
一方、Ｓ９の後においても、Ｓ１０からＳ１３と同様のＳ１４からＳ１７の処理が実行される。
【００９２】
検知対象電磁弁を閉じると、検知対象電磁弁から下流側の管路におけるエアーの消費がなくなる。仮に検知対象電磁弁から下流側の管路３０でエアー漏れが発生している場合、検知対象電磁弁を閉じることによりなくなるエアーの消費量には、検知対象電磁弁から管路３０の下流側に接続されている圧縮エアー利用装置における消費量に加えて、漏れていたエアー量が含まれる。そのため、検知対象電磁弁を閉じたときの前後の消費電力量の低下量は、エアー漏れの分だけ大きくなる。よって、閉前後差と第３検知用閾値とを比較することにより、検知対象電磁弁から下流側の管路３０におけるエアー漏れを検知できる。
【００９３】
例えば、電磁弁１１０Ａを閉じたときに、第３漏れ検知部１０２により算出された閉前後差が図１１に示すように０．３２６ｋＷであるとする。一方、電磁弁１１０Ａに対応する第３検知用閾値として、０．２８０ｋＷが設定されていたとする。この０．２８０ｋＷは、エアー漏れがない場合に電磁弁１１０Ａを閉じたときの閉前後差に基づいて設定されている。この場合、算出した閉前後差が第３検知用閾値よりも大きいことから、電磁弁１１０Ａを閉じる前において、エアー漏れの分だけ余計にコンプレッサ１０が電力を消費していたことを示している。よって、第３漏れ検知部１０２は、電磁弁１１０Ａから下流側の管路３０においてエアー漏れが発生していると検知することができる。
【００９４】
また、エアー漏れがないと判断されたとき、閾値設定部１０３は、第３検知用閾値を更新する。上記のＳ１０からＳ１７の処理は、いずれかの射出成型機４０Ａ・４０Ｂが停止したタイミングごとに繰り返される。このタイミングは、故障による停止、終業時の停止、段取り待ちによる停止など頻繁に繰り返される。そのため、精度の高い第３検知用閾値を早期に設定することができる。なお、ある程度精度の高い第３検知用閾値が設定できた段階で、Ｓ１２・Ｓ１６の処理を省略してもよい。そして、管路の増設等を行ったタイミングで、Ｓ１２・Ｓ１６の処理を再開してもよい。
【００９５】
また、上記の説明では、第３漏れ検知部１０２は、検知開始指示を受ける前の所定期間（例えば３０分間）のコンプレッサ１０の積算電力量と、検知開始指示を受けた後の所定期間（例えば、３０分間）のコンプレッサ１０の積算電力量との差である閉前後差を算出するものとした。
【００９６】
しかしながら、第３漏れ検知部１０２は、閉前後差の代わりに、検知開始指示を受ける前の所定期間（例えば３０分間）のコンプレッサ１０の積算電力量に対する、検知開始指示を受けた後の所定期間（例えば、３０分間）のコンプレッサ１０の積算電力量の比（閉前後比）を算出してもよい。仮に電磁弁１１０Ａの下流側においてエアー漏れが発生している場合、電磁弁１１０Ａを閉じる前後の閉前後比は、エアー漏れが発生していない場合に比べて相対的に小さくなる。そのため、第３漏れ検知部１０２は、算出した閉前後比と第３検知用閾値（第３閾値）とを比較し、算出した比が第３検知用閾値以下である場合、エアー漏れが発生していると判断すればよい。
【００９７】
このように、第３漏れ検知部１０２は、閉前後差や閉前後比のように、電磁弁を閉じる前のコンプレッサ１０の積算電力量と、電磁弁を閉じた後のコンプレッサ１０の積算電力量との相互関係を示す第１特徴量を算出し、第３検知用閾値と比較することでエアー漏れを検知すればよい。
【００９８】
＜変形例＞
（変形例１）
上記の説明では、閾値設定部１００・１０３は、エアー漏れが検知された場合、閾値の設定を行わないものとした。しかしながら、閾値設定部１００・１０３は、エアー漏れが検知された場合、以下のような処理を行ってもよい。
【００９９】
閾値設定部１００・１０３は、第１漏れ検知部９６または第３漏れ検知部１０２によりエアー漏れがあると検知された場合、閾値の更新を行うか否かの指示の入力をユーザに促す。そして、更新を行う旨の指示が入力されるときにのみ、上記（ａ）〜（ｃ）の何れかの方法と同様にして、第１検知用閾値または第３検知用閾値を更新する。
【０１００】
製造ラインの増設により、圧縮エアーの管路３０も増設されることがある。このような場合、増設された管路３０のために、エアー漏れがなくてもコンプレッサ１０の消費電力量が増大する可能性が高い。そのため、ユーザは、管路３０の増設のためにエアー漏れが誤って検知されたとしても、閾値の更新を行う旨の指示を入力することにより、管路３０の増設後の消費電力量に基づいた閾値を設定することができる。
【０１０１】
（変形例２）
上記の実施形態１・２では、エアー漏れがない状態の消費電力量に基づいて閾値が設定されることにより、エアー漏れを検知している。そのため、管路３０を設置した初期状態の際に、音や圧力センサなどを確認しながらときにエアー漏れがないことを確認して閾値を設定することが好ましい。しかしながら、初期状態の際の音や圧力センサによるエアー漏れの確認が不足し、エアー漏れがある状態の消費電力量に基づいて閾値が設定される可能性も少なからずある。
【０１０２】
また、上記のように、エアー漏れがあると検知されたが、閾値の更新を行う旨のユーザ入力がされたために閾値を更新する変形例の場合、ユーザがエアー漏れがあるのにそれに気付かず、誤って閾値の更新を行ってしまうことも考えられる。この場合、エアー漏れがある状態の消費電力量に基づいて閾値が設定されることとなる。
【０１０３】
このように、エアー漏れがある状態の消費電力量に基づいて閾値が設定されると、その後適切にエアー漏れを検知できない可能性がある。このような問題を解決するために、検知装置９０は、図１２に示されるように、第４漏れ検知部１０４および同一ライン情報記憶部１０５を備えていてもよい。
【０１０４】
同一ライン情報記憶部１０５は、下流側（末端側）の管路３０の状態が略同一である電磁弁を示す電磁弁識別情報を対応付けた同一ライン情報を記憶している。下流側の管路の状態が同一である電磁弁とは、例えば図１のような製造ラインの場合、同種類の射出成型機４０Ａ・４０Ｂ、エアーエジェクタ５０Ａ・５０Ｂ、取り出しロボット６０Ａ・６０Ｂおよびパレットチェンジャ７０Ａ・７０Ｂが略同じ距離だけ離れた管路３０の位置で接続されている電磁弁１１０Ａと電磁弁１１０Ｂである。図１３は、同一ライン情報記憶部の一記憶例を示す図である。
【０１０５】
下流側の管路３０の状態が同一である電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂの場合、エアー漏れがなければ、当該電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂから下流側の装置で消費されるエアーの量が略同一である。そのため、下流側の管路３０の状態が同一である電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂの各々について、当該電磁弁を閉じる前後におけるコンプレッサ１０の消費電力量の差は、略同一となる。しかしながら、何れかの電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂの下流側の管路３０においてエアー漏れが発生している場合、当該電磁弁を閉じる前後におけるコンプレッサ１０の消費電力量の差は相対的に大きくなる。これは、電磁弁を閉じる前においては、漏れているエアーの分だけ余計にコンプレッサ１０が稼動しなければいけないためである。
【０１０６】
そこで、第４漏れ検知部１０４は、同一ライン情報記憶部１０５が記憶する同一ライン情報で対応付けられ複数の電磁弁の各々について、第３漏れ検知部１０２が算出した最新の閉前後差を取得する。そして、第４漏れ検知部１０４は、取得した複数の閉前後差の平均値（または最低値）を基準値とし、当該基準値と各閉前後差とを比較する。閉前後差が基準値から所定値以上である場合に、第４漏れ検知部１０４は、当該閉前後差に対応する電磁弁の下流側の管路３０においてエアー漏れが生じていると判断し、その判断結果を通知処理部９９に通知する。
【０１０７】
もしくは、第４漏れ検知部１０４は、同一ライン情報記憶部１０５が記憶する同一ライン情報で対応付けられ複数の電磁弁の各々について、第３検知用閾値を第３閾値記憶部１０１から読み出してもよい。そして、第４漏れ検知部１０４は、取得した複数の第３検知用閾値の平均値（または最低値）を基準値とし、当該基準値と各第３検知用閾値とを比較する。第３検知用閾値が基準値から所定値以上である場合に、第４漏れ検知部１０４は、当該第３検知用閾値に対応する電磁弁の下流側の管路３０においてエアー漏れが生じていると判断してもよい。
【０１０８】
なお、第４漏れ検知部１０４は、予め定められたタイミングで検知処理を実行すればよい。例えば、電磁弁制御部９４が検知開始指示を第１漏れ検知部９６および第３漏れ検知部１０２に出力するタイミングでも良いし、一定周期（例えば、１日に１回）のタイミングで行ってもよい。
【０１０９】
このように、本変形例によれば、第４漏れ検知部１０４は、（１）射出成型機４０Ａ・４０Ｂの各々について、当該射出成型機と管路３０の分岐部３１との間に設けられた電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂを閉じる前後でのコンプレッサ１０の消費電力量の閉前後差を求め、（２）射出成型機４０Ａ・４０Ｂの各々について求めた閉前後差に基づいて、電磁弁１１０Ａ・１１０Ｂの下流側の管路におけるエアー漏れの有無を検知する。これにより、簡易にエアー漏れを検知することができる。
【０１１０】
（その他）
上記の説明では、エアーを管路３０に流すものとした。しかしながら、管路３０に流す流体はエアーに限定されるものではない。例えば、空気以外の気体である、窒素やアルゴンなどの不活性ガスなどでもよい。また、水などの液体であってもよい。
【０１１１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１２】
なお、上記した各実施形態における検知装置９０の各部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、デ
ィスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の検知装置９０の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１１３】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１１４】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１１５】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０１１６】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１１７】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０１１８】
以上のように、本発明の検知装置は、流体を利用する流体利用装置と、流体を前記流体利用装置に供給するための流体供給装置とを有するシステムにおける流体漏れを検知する検知装置であって、前記流体供給装置の消費電力量に基づいて、前記システムにおける流体漏れの有無を検知する検知部を備えることを特徴とする。
【０１１９】
上記の構成によれば、流体供給装置の消費電力量に基づいて、前記システムにおける流体漏れの有無を検知する。流体漏れが発生している場合、流体供給装置は、漏れた流体の量だけ余計に供給する必要がある。そのため、流体供給装置の消費電力量は、流体漏れの有無に応じて変化することとなる。よって、上記のように流体供給装置の消費電力量に基づいて流体漏れの有無を検知することができる。この場合、従来のような音ではなく消費電力量に基づくため、振動音等の雑音があっても簡易に流体漏れを検知できる。また、圧力センサ等を多数必要としないため、低コスト化を図ることができる。
【０１２０】
このように本発明によれば、流体漏れを低コストで簡易に検知できる検知装置を実現することができる。
【０１２１】
さらに、本発明において、前記検知部は、前記流体供給装置の消費電力量が第１閾値以上である場合、流体漏れが発生していると検知することが好ましい。
【０１２２】
上記の構成によれば、流体供給装置の消費電力量と第１閾値との比較により簡易に流体漏れを検知することができる。
【０１２３】
さらに、本発明において、前記流体利用装置に流体を流すための管路には弁が設けられており、前記検知部は、前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量が第１閾値以上である場合に、前記弁の上流側の管路において流体漏れが発生していると検知することが好ましい。
【０１２４】
上記の構成によれば、管路の一部である、弁の上流側の管路における流体漏れを簡易に検知することができる。
【０１２５】
さらに、本発明において、前記流体利用装置に流体を流すための管路には弁が設けられており、前記検知部は、前記弁を閉じる前の前記流体供給装置の消費電力量と、前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量との相互関係を示す第１特徴量に基づいて、前記弁の下流側の管路において流体漏れが発生していると検知することが好ましい。
【０１２６】
例えば、前記検知部は、前記第１特徴量として、前記弁を閉じる前の前記流体供給装置の消費電力量と前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量との差を算出し、算出した差が第２閾値以上である場合に、前記弁の下流側の管路において流体漏れが発生していると検知する。
【０１２７】
もしくは、前記検知部は、前記第１特徴量として、前記弁を閉じる前の前記流体供給装置の消費電力量に対する前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量の比を算出し、算出した比が第３閾値以下である場合に、前記弁の下流側の管路において流体漏れが発生していると検知してもよい。
【０１２８】
上記の構成によれば、前記弁を閉じる前の前記流体供給装置の消費電力量と、前記弁を閉じた後の前記流体供給装置の消費電力量との相互関係を示す第１特徴量に基づいて、前記弁の下流側の管路において流体漏れが発生していると検知する。弁の下流側の管路において流体漏れが発生している場合、弁を閉じる前においては漏れた流体の量だけ余計に流体を供給する必要があり、流体供給装置の消費電力量が多くなる。そのため、第１特徴量は、弁の下流側の管路における流体漏れの有無に応じて変化することとなる。その結果、第１特徴量を用いることにより、前記弁の下流側の管路において流体漏れを簡易に検知することができる。
【０１２９】
なお、本発明において、前記流体利用装置の運転が停止したときに、当該流体利用装置の上流側に位置する前記弁を閉じる制御部を備えていてもよい。
【０１３０】
また、本発明において、前記流体利用装置は複数であり、前記管路は、前記複数の流体利用装置の各々に接続されるように分岐しており、前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間で前記弁が設けられており、前記制御部は、前記流体利用装置の運転が停止されたときに、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間に設けられた前記弁を閉じてもよい。
【０１３１】
さらに、本発明において、前記流体利用装置は、他の主装置と連動して稼動し、前記制御部は、前記主装置の運転停止を検知したときに、前記主装置と連動して稼動する前記流体利用装置の運転を停止してもよい。
【０１３２】
これにより、弁を閉じる制御を自動的に行うことができる。そして、自動で弁を閉じたタイミングで、流体漏れの検知処理を実行させることができる。すなわち、流体利用装置の運転停止のタイミングで流体漏れの検知処理を実行させることができる。流体利用装置の運転停止は、通常の停止処理に加えて、故障やメンテナンスでも起きる。そのため、流体漏れの検知処理を頻繁に実行することができ、流体漏れを長期間放置することを避けることができる。
【０１３３】
さらに、本発明において、前記流体利用装置は複数あり、前記管路は、前記複数の流体利用装置の各々に接続されるように分岐しており、前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間で弁が設けられており、前記検知部は、（１）前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間に設けられた前記弁を閉じる前後での前記流体供給装置の消費電力量の変化量を求め、（２）前記複数の流体利用装置の各々について求めた前記変化量の相互関係に基づいて、前記複数の流体利用装置の各々について、当該流体利用装置と前記管路の分岐点との間に設けられた前記弁の下流側の管路における流体漏れの有無を検知してもよい。
【０１３４】
また、本発明において、前記弁が電磁弁であってもよい。さらには、前記流体が気体であり、前記流体供給装置が圧縮気体を生成するコンプレッサであってもよい。
【０１３５】
また、本発明に係る検知装置は、流体供給装置の消費電力量に基づいて、流体漏れの有無を検知する検知部を備えることを特徴とする。
【０１３６】
上記の構成によれば、流体漏れを低コストで簡易に検知できる検知装置を実現することができる。
【０１３７】
さらに、前記検知装置は、コンピュータによって実現されてもよく、この場合には、コンピュータを前記制御装置の各部として機能させるプログラム、および、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、例えば、製造装置に対して管路を介して圧縮エアーを供給するシステムに対して利用可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  検知システム
１０  コンプレッサ（流体供給装置）
１１  電力計
３０  管路
３１  分岐部（分岐点）
４０Ａ  射出成型機
４０Ａ・４０Ｂ  射出成型機（流体利用装置）
４１Ａ  電力計
４１Ａ・４１Ｂ  電力計
５０Ａ・５０Ｂ  エアーエジェクタ（流体利用装置）
６０Ａ・６０Ｂ  取り出しロボット（流体利用装置）
７０Ａ・７０Ｂ  パレットチェンジャ（流体利用装置）
８０Ａ・８０Ｂ  樹脂乾燥機（流体利用装置）
９０  検知装置
９２  電源制御部（制御部）
９４  電磁弁制御部（制御部）
９５  第１閾値記憶部
９６  第１漏れ検知部（検知部）
１０１  第３閾値記憶部
１０２  第３漏れ検知部（検知部）
１０４  第４漏れ検知部（検知部）
１１０Ａ・１１０Ｂ・１１０Ｃ・１１１Ａ・１１１Ｂ  電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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