(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体と別体とされた中間ブロックが前記箱本体に組み付けられることにより、電気部品が装着される電気部品装着部が形成される電気接続箱において、
前記中間ブロックには、内撓み可能な可撓片が設けられていると共に、該可撓片の外面には前記箱本体との係合部が設けられており、
該係合部を介して前記中間ブロックが前記箱本体に組み付けられてなる前記電気部品装着部に前記電気部品が装着されることにより、前記可撓片の内撓みが前記電気部品で阻止されるようになっている
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記中間ブロックが、前記電気部品の接続方向と反対方向で前記箱本体に差し込まれて、前記係合部が前記箱本体に対して前記電気部品の接続方向で係合されると共に、
前記中間ブロックには、前記箱本体に対して前記電気部品の接続方向と反対方向で係合される抜け止め部が設けられている
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記可撓片に、前記電気部品と係合する部品固定部が設けられている
請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記中間ブロックにおける前記可撓片の両側には、前記電気部品を案内する案内壁部が設けられており、該案内壁部には、前記可撓片に対して、該可撓片の内撓み方向で離隔して対向位置するストッパ部が設けられている
請求項１〜３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載されて、電気部品が装着される電気接続箱に係り、特に、電気部品装着部が、箱本体と別体の中間ブロックが組み付けられて形成される電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等において、車体の各所に設けられた電装品に電力を効率良く分配するために、所謂ジャンクションボックスやヒューズボックス、リレーボックス等の電気接続箱が用いられている。これら電気接続箱には、電気部品としての例えばヒュージブルリンクやヒューズ、リレーやコネクタ等を装着する電気部品装着部が設けられている。
【０００３】
ところで、電気接続箱の中には、組み立ての効率化等のために、特開２０１１−１０１５０３号公報（特許文献１）や特開平８−２１３１０９号公報（特許文献２）に記載のように、箱本体と別体の中間ブロックを備え、中間ブロックを箱本体に組み付けることにより、電気部品装着部が形成されるものがある。
【０００４】
ところが、特許文献１や特許文献２に記載の構造では、中間ブロックと箱本体との係合部分において、係合を解除し得る程度に係合部分を撓ませるスペースが十分に確保されていなかった。それ故、例えばメンテナンス等で、中間ブロックを箱本体から取り外す場合には、治具などを用いて係合を無理矢理に解除しなければならず、取り外しが困難であった。
【０００５】
なお、中間ブロックを箱本体から取り外し易くするために、単に係合部分を撓ませるスペースを大きく確保するような対策では、係合部分の係合力が低下して、通常の使用時において中間ブロックごと電気部品が箱本体から脱落してしまうおそれがある。即ち、中間ブロックは、通常の使用時においては箱本体に強固に固定されつつ、メンテナンス等の際には箱本体から容易に取り外せることが望ましく、それら相反する要求を高度に両立し得る方策は、未だ存していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０１５０３号公報
【特許文献２】特開平８−２１３１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、箱本体と別体とされた中間ブロックを組み付けて電気部品装着部を形成する電気接続箱において、通常の使用時には中間ブロックを箱本体に強固に固定しつつ、メンテナンス等の際には中間ブロックを箱本体から容易に取り外すことのできる、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、箱本体と別体とされた中間ブロックが前記箱本体に組み付けられることにより、電気部品が装着される電気部品装着部が形成される電気接続箱において、前記中間ブロックには、内撓み可能な可撓片が設けられていると共に、該可撓片の外面には前記箱本体との係合部が設けられており、該係合部を介して前記中間ブロックが前記箱本体に組み付けられてなる前記電気部品装着部に前記電気部品が装着されることにより、前記可撓片の内撓みが前記電気部品で阻止されるようになっていることを、特徴とする。
【０００９】
本発明に従う構造とされた電気接続箱においては、電気部品装着部に電気部品を装着した状態で、中間ブロックの可撓片の内撓みが電気部品で阻止されるようになっている。これにより、電気部品が装着された通常の使用時においては、可撓片の内撓みが阻止されて可撓片の係合部と箱本体との係合状態が維持されることから、中間ブロックを箱本体に強固に固定することができる。そして、例えばメンテナンス等の場合には、電気部品を電気部品装着部から取り外すことにより、可撓片の内撓みが許容される。これにより、可撓片の係合部と箱本体との係合を容易に解除することができ、中間ブロックを容易に取り外すことができる。
【００１０】
なお、本発明の電気部品装着部に装着される電気部品は、例えばヒュージブルリンクやヒューズ、リレー、コネクタ等、各種の電気部品が採用可能である。そして、中間ブロックの具体的形状は、装着される電気部品の具体的形状に応じて適宜に設定され得る。また、中間ブロックに設けられる可撓片は、１つでも良いし、複数でも良い。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記中間ブロックが、前記電気部品の接続方向と反対方向で前記箱本体に差し込まれて、前記係合部が前記箱本体に対して前記電気部品の接続方向で係合されると共に、前記中間ブロックには、前記箱本体に対して前記電気部品の接続方向と反対方向で係合される抜け止め部が設けられているものである。
【００１２】
本態様においては、中間ブロックが箱本体の下方から上方に差し込まれる。そして、可撓片の係合部が箱本体と係合することによって、中間ブロックの下方への脱落が阻止されると共に、抜け止め部が箱本体と係合することによって、中間ブロックの上方への抜けが阻止される。これにより、中間ブロックを箱本体に安定的に組み付けることができる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記可撓片に、前記電気部品と係合する部品固定部が設けられているものである。
【００１４】
本態様においては、中間ブロックの可撓片が、電気部品を固定するロックとしても用いられている。従って、電気部品の装着状態において、可撓片で電気部品を固定することから、電気部品が可撓片により近づけられることとなり、可撓片の内撓みをより効果的に防止することができる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記中間ブロックにおける前記可撓片の両側には、前記電気部品を案内する案内壁部が設けられており、該案内壁部には、前記可撓片に対して、該可撓片の内撓み方向で離隔して対向位置するストッパ部が設けられているものである。
【００１６】
本態様によれば、可撓片が大きく内撓みした場合には、可撓片がストッパ部に当接されることにより、可撓片の過度の内撓みを阻止することができる。これにより、可撓片が折損するおそれを軽減することができる。特に、電気部品を案内する案内壁部にストッパ部が設けられていることから、電気部品の案内と可撓片の保護とを、案内壁部でスペース効率良く実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、箱本体に組み付けられて電気部品装着部を形成する中間ブロックに、箱本体との係合部を有し内撓み可能な可撓片を設け、電気部品を装着することにより、可撓片の内撓みが阻止されるようにした。これにより、電気部品が装着された通常の使用時においては、可撓片の内撓みを防止して中間ブロックを箱本体に強固に組み付けると共に、例えばメンテナンス等の際には、電気部品を取り外して可撓片の内撓みを許容することにより、中間ブロックを箱本体から容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としての電気接続箱の要部と電気部品を併せ示す斜視図。
【図２】図１に示した箱本体の上面図。
【図３】図１に示した中間ブロックの斜視図。
【図４】図３に示した中間ブロックの上面図。
【図５】図１に示した電気接続箱の要部の、電気部品の装着状態の斜視図。
【図６】図５に示した要部の平面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
先ず、図１に、本発明の一実施形態としての電気接続箱１０の要部を示す。電気接続箱１０には、電気部品としてのヒュージブルリンク１２が装着される、電気部品装着部としてのヒュージブルリンク装着部１４が設けられている。なお、以下の説明において、上下方向とは、後述する図７中の上下方向を言うものとする。
【００２０】
ヒュージブルリンク装着部１４は、箱本体１６に、箱本体１６と別体とされた中間ブロック１８が組み付けられて形成されている。図２に示すように、箱本体１６には、所定の個数（本実施形態においては、２つ）のブロック挿通孔２０ａ，２０ｂが形成されている。ブロック挿通孔２０ａ，２０ｂは、箱本体１６を上下に貫通する略長手矩形の貫通孔とされている。ブロック挿通孔２０ａ，２０ｂのそれぞれにおいて、長手方向の一方（図２中、右方）の端部には、係止切欠２２が形成されている。係止切欠２２は、上方に開口する切欠形状とされている。また、ブロック挿通孔２０ａ，２０ｂにおいて、長手方向の他方（図２中、左方）の端部には、箱本体１６の外周壁２４からブロック挿通孔２０ａ，２０ｂに向けて突出する係止段差面２６が形成されている。なお、係止切欠２２の底部と、係止段差面２６は、上下方向で略等しい高さ位置に形成されている。
【００２１】
また、ブロック挿通孔２０ａ，２０ｂのそれぞれにおいて、長手方向に延びる一対の内面２８，２８には、ブロック挿通孔２０ａ，２０ｂの内方に突出する抜け止め突起３０が形成されている。本実施形態においては、ブロック挿通孔２０ａ，２０ｂのそれぞれについて、一つの内面２８に２つずつ形成されている。これら抜け止め突起３０は、係止切欠２２および係止段差面２６よりも下方に形成されている。
【００２２】
このようなブロック挿通孔２０ａに、中間ブロック１８が挿通されて固定されている。図３および図４に、中間ブロック１８を示す。中間ブロック１８は、合成樹脂から形成された一体成形品とされており、箱本体１６とは別体品とされている。中間ブロック１８は、略長手矩形で上方に開口する有底の凹形状を有しており、底部３２には、ヒュージブルリンク１２の後述する接続端子５８を挿通する複数の端子挿通孔３４が貫設されている。端子挿通孔３４内には、図示しない電線の端末に設けられた接続端子を係止保持するランス３５が形成されている。
【００２３】
中間ブロック１８の長手方向（図４中、左右方向）の両端部には、可撓片３６ａ，３６ｂが形成されて、中間ブロック１８の長手方向で対向位置されている。可撓片３６ａ，３６ｂは、上方に突出する板形状とされており、中間ブロック１８の内側（図４中、可撓片３６ａについて左側、可撓片３６ｂについて右側）に内撓み可能とされている。可撓片３６ａ，３６ｂの突出先端部分の外面３８には、係合部としての係合爪４０，４０が突出して形成されている。なお、係合爪４０の上面には、下方に行くに連れて外面３８からの突出寸法が大きくなるテーパ状の案内面４１が形成されている。また、可撓片３６ａ，３６ｂには、可撓片３６ａ，３６ｂの中央部分を延びる部品固定部としてのスリット４２が貫設されている。
【００２４】
中間ブロック１８において、可撓片３６ａ，３６ｂのそれぞれの両側には、一対の案内壁部４４，４４が形成されている。案内壁部４４は、可撓片３６ａ，３６ｂと略等しい突出高さ寸法をもって上方に突出されている。図４から明らかなように、案内壁部４４は、略Ｌ字の断面形状をもって上方に延出されている。これにより、案内壁部４４には、中間ブロック１８の内方に向けて突出するストッパ部４６が形成されている。ストッパ部４６は、案内壁部４４の全長に亘って延びるリブ形状とされており、対向する案内壁部４４，４４のストッパ部４６，４６が、ヒュージブルリンク１２を挿通可能な隙間を隔てて対向位置されている。なお、ストッパ部４６の上端縁部には、ヒュージブルリンク１２をストッパ部４６，４６間に容易に差込可能とするために、中間ブロック１８の内方に向けて傾斜するテーパ４８が付されている。
【００２５】
ストッパ部４６は、中間ブロック１８の長手方向（図４中、左右方向）で、案内壁部４４における可撓片３６ａ（又は３６ｂ）に対する遠位側に形成されている。また、ストッパ部４６における案内壁部４４からの突出先端面５０は、中間ブロック１８の長手方向の投影視で、可撓片３６ａ（又は３６ｂ）と重なる位置に設定されている。これにより、ストッパ部３６は、可撓片３６ａ（又は３６ｂ）に対して、可撓片３６ａ（又は３６ｂ）の内撓み方向（図４中、可撓片３６ａについて右から左方向、可撓片３６ｂについて左から右方向）で離隔して対向位置されている。要するに、ストッパ部４６は、可撓片３６ａ（又は３６ｂ）が大きく内撓みした場合に、可撓片３６ａ（又は３６ｂ）が当接する位置に形成されている。
【００２６】
また、中間ブロック１８において、長手方向に延びる一対の外壁５２，５２の外面には、それぞれ、上側部分が中間ブロック１８の内側に窪まされることで、抜け止め部としての抜け止め段差面５４，５４が形成されている。
【００２７】
このような構造とされた中間ブロック１８が、箱本体１６のブロック挿通孔２０ａに対して、ヒュージブルリンク１２の接続方向と反対方向となる、下方から差し込まれる。中間ブロック１８の可撓片３６ａ，３６ｂは、作業者の手や、係合爪４０の案内面４１がブロック挿通孔２０ａの内面と当接されることによる案内作用等で内撓みされることにより、係合爪４０の箱本体１６との干渉が回避されて、上方に差し込まれる。そして、可撓片３６ａの係合爪４０が係止切欠２２の底面を越えると共に、可撓片３６ｂの係合爪４０が係止段差面２６を越えた時点で、可撓片３６ａ，３６ｂの内撓みが解消されて可撓片３６ａ，３６ｂが内撓み前の状態に復帰される。これにより、可撓片３６ａの係合爪４０と可撓片３６ｂの係合爪４０が、それぞれ、係止切欠２２の底面と係止段差面２６によって、ヒュージブルリンク１２の接続方向となる上方から下方への向きで係合されて、中間ブロック１８の下方への落下が阻止される。また、後述する図７に示すように、中間ブロック１８の抜け止め段差面５４，５４の上方に、ブロック挿通孔２０の内面から突出された抜け止め突起３０が位置される。そして、抜け止め段差面５４，５４が、抜け止め突起３０によって、ヒュージブルリンク１２の接続方向と反対方向となる下方から上方への向きで係合されて、中間ブロック１８の上方への抜けが阻止される。このようにして、中間ブロック１８が箱本体１６に組み付けられて、ヒュージブルリンク装着部１４が形成される。
【００２８】
そして、図５〜図７に示すように、ヒュージブルリンク装着部１４に、ヒュージブルリンク１２が装着される。ヒュージブルリンク１２は従来から用いられているものであり、図１に示したように、略長手矩形のブロック形状を有する本体部５６から、タブ状の複数の接続端子５８が本体部５６の長手方向で並列して突出された形状とされている。本体部５６において、長手方向の両端に位置する側面には、ロック爪６０，６０が突設されている。
【００２９】
ヒュージブルリンク１２は、中間ブロック１８の長手方向両端部でそれぞれ対向位置された、案内壁部４４，４４のストッパ部４６，４６の間に本体部５６が差し込まれることにより、案内壁部４４，４４で案内されつつ差し込まれる。そして、各接続端子５８が、中間ブロック１８の対応する端子挿通孔３４にそれぞれ差し込まれて、各端子挿通孔３４内に配設された図示しない接続端子と接続される。また、本体部５６のロック爪６０，６０が、可撓片３６ａ，３６ｂのスリット４２内に挿入されて係合されることにより、ヒュージブルリンク１２が中間ブロック１８に固定されるようになっている。
【００３０】
本実施形態に従う構造とされた電気接続箱１０によれば、ヒュージブルリンク装着部１４にヒュージブルリンク１２を装着することにより、中間ブロック１８の可撓片３６ａ，３６ｂの内側に、ヒュージブルリンク１２が配設される。これにより、可撓片３６ａ，３６ｂの内撓みがヒュージブルリンク１２で阻止されて、可撓片３６ａ，３６ｂの係合爪４０が係止切欠２２や係止段差面２６から外れることが防止される。その結果、ヒュージブルリンク１２が装着された通常の使用状態においては、中間ブロック１８を箱本体１６に強固に固定することができる。一方、メンテナンス等により、ヒュージブルリンク１２が抜去された場合には、可撓片３６ａ，３６ｂの内撓みが許容される。従って、可撓片３６ａ，３６ｂを内撓みさせて係合爪４０の係止切欠２２および係止段差面２６との係合を解除することにより、中間ブロック１８を箱本体１６から容易に取り外すことができる。
【００３１】
また、可撓片３６ａ，３６ｂが大きく内撓みされた場合には、案内壁部４４，４４のストッパ部４６，４６に当接されることにより、可撓片３６ａ，３６ｂの過度の内撓みが阻止されるようになっており、中間ブロック１８の箱本体１６への組付けや取り外しに際する可撓片３６ａ，３６ｂの折損を防止することができる。特に本実施形態においては、ストッパ部４６，４６の間でヒュージブルリンク１２が案内されるようになっており、ヒュージブルリンク１２を案内する案内壁部４４を巧く利用して、可撓片３６ａ，３６ｂを保護することが可能とされている。更にまた、可撓片３６ａ，３６ｂのスリット４２が、ヒュージブルリンク１２のロック爪６０と係合される。これにより、可撓片３６ａ，３６ｂでヒュージブルリンク１２を固定することができると共に、ヒュージブルリンク１２が可撓片３６ａ，３６ｂに近接配置されることから、可撓片３６ａ，３６ｂの内撓みをより効果的に阻止することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、電気部品はヒュージブルリンクに限定されるものではなく、ヒューズやリレー、コネクタ等の各種の電気部品が採用可能であり、中間ブロックの具体的形状は、装着される電気部品の形状に応じて適宜に設定され得るものである。
【００３３】
また、中間ブロックに設けられる可撓片の数は限定されることはなく、例えば１つでも良いし、３つ以上でも良い。更に、電気接続箱に組み付けられる中間ブロックの数も何等限定されるものではなく、１つの電気接続箱に複数の中間ブロックが組み付けられるようにしても良いのであって、例えば前記実施形態において、箱本体１２のブロック挿通孔２０ａと共に、ブロック挿通孔２０ｂに中間ブロック１８を組み付けることも可能である。
【００３４】
更にまた、可撓片３６ａ，３６ｂに形成されていた、部品固定部としてのスリット４２は必ずしも必要ではない。即ち、可撓片は、電気部品を固定するために用いられるものに限定されず、箱本体への固定のみを行なうものでも良い。また、可撓片に部品固定部を設ける場合には、部品固定部の具体的形状は、電気部品の形状に応じて各種の形状が採用可能であり、スリット形状に限定されるものでないことは、勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１０：電気接続箱、１２：ヒュージブルリンク（電気部品）、１４：ヒュージブルリンク装着部（電気部品装着部）、１６：箱本体、１８：中間ブロック、２２：係止切欠、２６：係止段差面、３６ａ，ｂ：可撓片、４０：係合爪（係合部）、４２：スリット（部品固定部）、４４：案内壁部、４６：ストッパ部、５４：抜け止め段差面（抜け止め部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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