(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済燃料を鉛直方向に沿って上方から挿入可能な複数のセルを有し、下部が使用済燃料プールの底部に固定された使用済燃料ラックにおいて、
平面部が前記使用済燃料ラックの側面を支持する複数の支持部材のうちの一部の前記支持部材の端面が前記使用済燃料プールの壁面に当接し、前記複数の支持部材が交差するように連結され、
前記使用済燃料ラックは、２つの平行な第１側面と、該第１側面と交差する２つの平行第２側面とを有し、
前記支持部材は、平面部が前記使用済燃料ラックにおける前記第１側面を支持する少なくとも２つの第１支持部材と、平面部が前記使用済燃料ラックにおける前記第２側面を支持する少なくとも２つの第２支持部材と、平面部が前記使用済燃料ラックにおける前記第１側面及び前記第２側面を支持する少なくとも２つの第３支持部材とを有し、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、複数の前記使用済燃料ラックを取り囲むように上下に組み合わされて連結され、前記第３支持部材は、直交した状態で前記第１支持部材及び前記第２支持部材に組み合わされて連結され、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、端面が使用済燃料プールの壁部に当接せず、前記第３支持部材は、端面が使用済燃料プールの壁部に当接する、
ことを特徴とする使用済燃料ラックの補強構造。
【請求項２】
前記第１支持部材と前記第２支持部材のうちの少なくとも２つの支持部材が前記使用済燃料プールの底部に支持されることを特徴とする請求項１に記載の使用済燃料ラックの補強構造。
【請求項３】
前記支持部材同士または前記支持部材と前記使用済燃料プールとの間に前記支持部材における水平方向の熱伸びを吸収する熱伸び吸収部材が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の使用済燃料ラックの補強構造。
【請求項４】
前記支持部材と前記使用済燃料ラックとの間に緩衝部材が設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の使用済燃料ラックの補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉から取り出された使用済燃料棒を一時的に貯蔵する使用済燃料ラックの補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの一つとして、加圧水型原子炉があり、この加圧水型原子炉では、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電している。
【０００３】
このような原子力発電プラントでは、加圧水型原子炉から取り出された使用済燃料棒を一時的に貯蔵する使用済燃料プールが原子炉建屋に設けられており、この使用済燃料プールには、多数の使用済燃料棒を立てた状態で支持する使用済燃料ラックが設置されている。このような使用済燃料ラックとしては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された燃料ラック上部支持構造は、燃料ラックの上部を支持する一体形スペーサを設け、この一体形スペーサを、燃料ラック間及び燃料ラックと燃料プール壁の間にその間隙を埋めるテーパ状のスペーサと、各スペーサを一体に結合するフレームとから構成し、一体形スペーサ全体の自重によって燃料ラックの上部に設置するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７５３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の燃料ラック上部支持構造では、燃料ラック間及び燃料ラックと燃料プール壁の間に挿入するテーパ状のスペーサが必要となる。即ち、このテーパ状のスペーサを多数用いなければならず、構造が複雑となってしまう。また、燃料ラック間の隙間量や燃料ラックと燃料プール壁の間の隙間にばらつきがあった場合、テーパ状のスペーサは適正にその隙間に挿入されず、ラックの耐震性を十分に確保することが困難となる。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、構造の簡素化及び低コスト化を可能とする一方で、適正に使用済燃料ラックの耐震性を向上することが可能な使用済燃料ラックの補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の使用済燃料ラックの補強構造は、使用済燃料を鉛直方向に沿って上方から挿入可能な複数のセルを有し、下部が使用済燃料プールの底部に固定された使用済燃料ラックにおいて、平面部が前記使用済燃料ラックの側面を支持すると共に端面が前記使用済燃料プールの壁面に当接する支持部材が、複数交差するように連結される、ことを特徴とするものである。
【０００８】
従って、複数の支持部材は互いに交差するように連結され、平面部が使用済燃料ラックの側面を支持し、各端面が使用済燃料プールの壁面に当接することで、使用済燃料ラックが使用済燃料プールに対して水平方向へ移動不能となり、適正に使用済燃料ラックの耐震性を向上することができると共に、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【０００９】
本発明の使用済燃料ラックの補強構造では、前記使用済燃料ラックは、２つの平行な第１側面と、該第１側面と交差する２つの平行第２側面とを有し、前記支持部材は、平面部が前記使用済燃料ラックにおける前記第１側面を支持する少なくとも２つの第１支持部材と、平面部が前記使用済燃料ラックにおける前記第２側面を支持する少なくとも２つの第２支持部材とを有し、前記第１支持部材と前記第２支持部材とが上下に組み合わされて連結されることを特徴としている。
【００１０】
従って、使用済燃料ラックは、２つの第１側面が第１支持部材によりそれぞれ支持され、２つの第２側面が第２支持部材によりそれぞれ支持され、第１支持部材と第２支持部材とが上下に組み合わされて連結されることとなり、使用済燃料ラックを水平方向へ移動不能とし、使用済燃料ラックの耐震性を向上することができる。
【００１１】
本発明の使用済燃料ラックの補強構造では、前記第１支持部材と前記第２支持部材のうちの少なくとも２つの支持部材が前記使用済燃料プールの底部に支持されることを特徴としている。
【００１２】
従って、第１支持部材と第２支持部材のうちの少なくとも２つの支持部材が使用済燃料プールの底部に支持されることとなり、各支持部材の小型軽量化を可能とすることで、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００１３】
本発明の使用済燃料ラックの補強構造では、前記第１支持部材と前記第２支持部材のうちの交差する少なくとも２つの支持部材における各端面が前記使用済燃料プールの各壁面に当接することを特徴としている。
【００１４】
従って、第１支持部材と第２支持部材のうちの少なくとも２つの支持部材の端面が使用済燃料プールの各壁面に当接して支持されることとなり、各支持部材の小型軽量化を可能とすることで、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００１５】
本発明の使用済燃料ラックの補強構造では、前記支持部材同士または前記支持部材と前記使用済燃料プールとの間に前記支持部材における水平方向の熱伸びを吸収する熱伸び吸収部材が設けられることを特徴としている。
【００１６】
従って、熱伸び吸収部材により支持部材における水平方向の熱伸びを吸収することで、常時、使用済燃料ラックの水平移動を阻止して耐震性を向上することができる。
【００１７】
本発明の使用済燃料ラックの補強構造では、前記支持部材と前記使用済燃料ラックとの間に緩衝部材が設けられることを特徴としている。
【００１８】
従って、支持部材と使用済燃料ラックとの間に緩衝部材が設けられることで、使用済燃料ラックの振動を防止して燃料の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の使用済燃料ラックの補強構造によれば、平面部が使用済燃料ラックの側面を支持すると共に端面が使用済燃料プールの壁面に当接する支持部材を複数交差するように連結するので、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる一方で、適正に使用済燃料ラックの耐震性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る使用済燃料ラックの補強構造を表す使用済燃料プールの概略構成図である。
【図２】図２は、実施例１の使用済燃料ラックの補強構造を表す平面図である。
【図３】図３は、第１支持部材の正面図である。
【図４】図４は、第２支持部材の正面図である。
【図５】図５は、原子力発電プラントを表す概略構成図である。
【図６】図６は、原子炉格納容器を表す概略図である。
【図７】図７は、本発明の実施例２に係る使用済燃料ラックの補強構造を表す平面図である。
【図８−１】図８−１は、第１支持部材の概略図である。
【図８−２】図８−２は、第２支持部材の概略図である。
【図８−３】図８−３は、第３支持部材の概略図である。
【図９−１】図９−１は、第３支持部材の変形例を表す概略図である。
【図９−２】図９−２は、第２支持部材の変形例を表す概略図である。
【図９−３】図９−３は、第１支持部材の変形例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る使用済燃料ラックの補強構造の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１に係る使用済燃料ラックの補強構造を表す使用済燃料プールの概略構成図、図２は、実施例１使用済燃料ラックの補強構造を表す平面図、図３は、第１支持部材の正面図、図４は、第２支持部材の正面図、図５は、原子力発電プラントを表す概略構成図、図６は、原子炉格納容器を表す概略図である。
【００２３】
実施例１の原子力発電プラントに適用された原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００２４】
即ち、この加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図５に示すように、原子炉格納容器１１内には、加圧水型原子炉１２及び蒸気発生器１３が格納されており、この加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは冷却水配管１４，１５を介して連結されており、冷却水配管１４に加圧器１６が設けられ、冷却水配管１５に冷却水ポンプ１７が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１６により１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉１２にて、燃料として低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１６により所定の高圧に維持された状態で冷却水配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は冷却水配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００２５】
蒸気発生器１３は、原子炉格納容器１１の外部に設けられたタービン１８及び復水器１９と冷却水配管２０，２１を介して連結されており、冷却水配管２１に給水ポンプ２２が設けられている。また、タービン１８には発電機２３が接続され、復水器１９には冷却水（例えば、海水）を給排する取水管２４及び排水管２５が連結されている。従って、蒸気発生器１３にて、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管２０を通してタービン１８に送られ、この蒸気によりタービン１８を駆動して発電機２３により発電を行う。タービン１８を駆動した蒸気は、復水器１９で冷却された後、冷却水配管２１を通して蒸気発生器１３に戻される。
【００２６】
このように構成された原子力発電プラントの原子炉格納容器１１は、図６に示すように、内部に上述した加圧水型原子炉１２、蒸気発生器１３、加圧器１６などが収容されている。一方、原子炉格納容器１１に隣接して燃料取扱建屋３０が設置され、この燃料取扱建屋３０内に使用済み燃料プール３１が設けられており、この使用済み燃料プール３１の内部に使用済み燃料ラック３２が設置されている。この使用済み燃料ラック３２は、加圧水型原子炉１２で使用された使用済の燃料（燃料棒）を一時的に貯蔵するものであり、この使用済み燃料ラック３２に貯蔵された使用済燃料は、使用済み燃料プール３１に充填され、且つ、循環する冷却水により冷却可能となっている。
【００２７】
使用済み燃料ラック３２は、図１及び図２に示すように、底付の四角筒形状をなし、上方が開口しており、内部に複数の四角管が均等間隔で配置され、溶接により固定されることで、使用済燃料を鉛直方向に沿って上方から挿入可能な複数のセル３２ａが形成されている。このセル３２ａは、使用済み燃料ラック３２内の下部に隣接するもの同士が連通している。
【００２８】
使用済み燃料プール３１は、所定の大きさを有し、底部３１ａにベースフレーム（図示略）が固定されており、使用済燃料ラック３２がこのベースフレーム上に固定されている。この使用済燃料ラック３２は、使用済み燃料プール３１内の中央にて、ベースフレーム上に互いに所定の隙間をもって６個配置されており、使用済み燃料プール３１の壁面との間に所定の隙間をもって配置されている。そして、使用済み燃料プール３１は、内部に使用済燃料ラック３２の全体が浸漬されるように冷却水が充填されている。
【００２９】
実施例１の使用済燃料ラックの補強構造は、平面部が使用済燃料ラック３２の側面を支持すると共に端面が使用済燃料プール３１の壁面に当接する第１支持部材４１及び第２支持部材４２が複数交差するように連結されて構成されている。
【００３０】
使用済燃料ラック３２は、燃料済燃料プール３１の２つの対向する壁面３１ｂに平行な２つの平行な第１側面３２ｂと、燃料済燃料プール３１の各壁面３１ｂに直交する２つの対向する壁面３１ｃに平行で各第１側面３２ｂに直交する第２側面３２ｃとを有している。
【００３１】
第１支持部材４１は、平面部４１ａが使用済燃料ラック３２における第１側面３２ｂを支持するものであり、所定間隔をもって３個配置されている。第２支持部材４２は、平面部４２ａが使用済燃料ラック３２における第２側面３２ｃを支持するものであり、所定間隔をもって４個配置されている。この場合、第１支持部材４１及び第２支持部材４２は、６個の使用済燃料ラック３２の各側面３２ｂ，３２ｃを支持するように、その間に配置された１個の第１支持部材４１と２個の第２支持部材４２が各使用済燃料ラック３２の間に配置されている。
【００３２】
また、第１支持部材４１は、図３に示すように、上端から所定長さの切欠部４１ｂが水平な長さ方向に等間隔をあけて４個形成されている。この場合、第１支持部材４１は、水平方向の長さが使用済燃料プール３１の壁面３１ｂ方向の長さより若干短く設定され、各切欠部４１ｂの間隔は、使用済燃料ラック３２における第１側面３２ｂの長さより若干長いものに設定されている。また、第２支持部材４２は、図４に示すように、下端から所定長さの切欠部４２ｂが水平な長さ方向に等間隔をあけて３個形成されている。この場合、第２支持部材４２は、水平方向の長さが使用済燃料プール３１の壁面３１ｃ方向の長さより若干短く設定され、各切欠部４２ｂの間隔は、使用済燃料ラック３２における第２側面３２ｃの長さより若干長いものに設定されている。
【００３３】
そして、第１支持部材４１と第２支持部材４２とは、使用済燃料プール３１内で、各切欠部４１ｂと各切欠部４２ｂとが上下に入り込んで組み合わされることで連結される。即ち、使用済燃料ラック３２の第１側面３２ｂに沿うように３つの第１支持部材４１を配置し、使用済燃料ラック３２の第２側面３２ｃに沿うように４つの第２支持部材４２を上方から配置することで、第１支持部材４１と第２支持部材４２を組み合わせて連結する。
【００３４】
また、図１に示すように、第１支持部材４１の端部と使用済燃料プール３１の壁面３１ｃとの間に、この第１支持部材４１における水平方向の熱伸びを吸収する熱伸び吸収部材としての弾性部材（例えば、ゴム部材）４３が取付けられている。また、第２支持部材４２の端部と使用済燃料プール３１の壁面３１ｂとの間に、この第２支持部材４２における水平方向の熱伸びを吸収する熱伸び吸収部材としての弾性部材（例えば、ゴム部材）４４が取付けられている。なお、第１支持部材４１と第２支持部材４２の連結部にもこの熱伸び吸収部材を設けてもよい。
【００３５】
また、図２に示すように、各支持部材４１，４２と使用済燃料ラック３２との間に緩衝部材としての弾性部材（例えば、ゴム部材）４５，４６が設けられている。即ち、第１支持部材４１の平面部４１ａと使用済燃料ラック３２の第１側面３２ｂとの間に弾性部材４５が介装され、第２支持部材４２の平面部４２ａと使用済燃料ラック３２の第２側面３２ｃとの間に弾性部材４６が介装されている。
【００３６】
なお、第１支持部材４１及び第２支持部材４２は、材質をスチール、アルミニウム、炭素繊維、ガラス繊維などとすることが好ましく、その形状は所定の長さを有すればよい。
【００３７】
従って、複数の使用済燃料ラック３２は、使用済み燃料プール３１のベースフレーム上に所定隙間を持って固定されており、側面３２ｂ，３２ｃが交差して連結された第１支持部材４１及び第２支持部材４２に支持される。このとき、第１支持部材４１及び第２支持部材４２は、各端部に取付けられた弾性部材４３，４４が使用済み燃料プール３１における各壁面３１ｂ，３１ｃに当接している。そのため、各使用済燃料ラック３２は、下部が使用済み燃料プール３１の底面３１ａに固定され、側面３２ｂ，３２ｃが各支持部材４１，４２により使用済み燃料プール３１の壁面３１ｂ，３１ｃに支持されることから、水平方向に対する耐震性が向上する。
【００３８】
このように実施例１の使用済燃料ラックの補強構造にあっては、平面部４１ａ，４２ａが使用済燃料ラック３２の側面３２ｂ，３２ｃを支持すると共に、端面が使用済燃料プール３１の壁面３１ｂ，３１ｃに当接する第１支持部材４１及び第２支持部材４２を複数交差するように連結して構成している。
【００３９】
従って、複数の第１支持部材４１及び第２支持部材４２は互いに直交するように連結され、平面部４１ａ，４２ａが使用済燃料ラック３２の側面３２ｂ，３２ｃを支持し、各端面が使用済燃料プール３１の壁面３１ｂ，３１ｃに当接する。そのため、使用済燃料ラック３２は、使用済燃料プール３１に対して水平方向へ移動不能となり、適正に使用済燃料ラック３２の耐震性を向上することができると共に、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００４０】
また、実施例１の使用済燃料ラックの補強構造では、第１支持部材４１及び第２支持部材４２は、それぞれ切欠部４１ｂ，４２ｂが上下に組み合わされて連結されている。従って、使用済燃料ラック３２は、２つの第１側面３２ｂが第１支持部材４１によりそれぞれ支持され、２つの第２側面３２ｃが第２支持部材４２によりそれぞれ支持され、第１支持部材４１と第２支持部材４２とが連結されることで、使用済燃料ラック３２を水平方向へ移動不能とすることができ、使用済燃料ラック３２の耐震性を向上することができる。
【００４１】
また、実施例１の使用済燃料ラックの補強構造では、各支持部材４１，４２と使用済燃料プール３１との間に各支持部材４１，４２における水平方向の熱伸びを吸収する弾性部材４３，４４を設けている。従って、弾性部材４３，４４により支持部材４１，４２における水平方向の熱伸びを吸収することで、常時、使用済燃料ラック３２の水平移動を阻止して耐震性を向上することができる。
【００４２】
また、実施例１の使用済燃料ラックの補強構造では、各支持部材４１，４２と使用済燃料ラック３２との間に弾性部材４５，４６を設けている。従って、弾性部材４５，４６が使用済燃料ラック３２の振動を防止することで、燃料の損傷を防止することができる。
【実施例２】
【００４３】
図７は、本発明の実施例２に係る使用済燃料ラックの補強構造を表す平面図、図８−１は、第１支持部材の概略図、図８−２は、第２支持部材の概略図、図８−３は、第３支持部材の概略図、図９−１は、第３支持部材の変形例を表す概略図、図９−２は、第２支持部材の変形例を表す概略図、図９−３は、第１支持部材の変形例を表す概略図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４４】
実施例２の使用済燃料ラックの補強構造は、図７に示すように、平面部が使用済燃料ラック３２の側面を支持する第１支持部材５１及び第２支持部材５２と、平面部が使用済燃料ラック３２の側面を支持すると共に端面が使用済燃料プール３１の壁面に当接する第３支持部材５３が複数交差するように連結されて構成されている。
【００４５】
第１支持部材５１は、図７及び図８−１に示すように、平面部が使用済燃料ラック３２における第１側面を支持するものであり、所定間隔をもって２個配置されている。そして、第１支持部材５１は、上端から所定長さの第１切欠部５１ａが所定間隔をあけて２個形成されると共に、各第１切欠部５１ａの間に第２切欠部５１ｂが１個形成されている。この場合、第１支持部材５１は、各第１切欠部５１ａの長さより第２切欠部５１ｂの長さが短く設定されている。
【００４６】
第２支持部材５２は、図７及び図８−２に示すように、平面部が使用済燃料ラック３２における第２側面を支持するものであり、所定間隔をもって２個配置されている。そして、第２支持部材５２は、下端から所定長さの第１切欠部５２ａが所定間隔をあけて２個形成されると共に、各第１切欠部５２ａの間に上端から所定長さの第２切欠部５２ｂが１個形成されている。この場合、第２支持部材５２は、各第１切欠部５２ａの長さより第２切欠部５２ｂの長さが短く設定されている。
【００４７】
第３支持部材５３は、図７及び図８−３に示すように、平面部が使用済燃料ラック３２における第１側面及び第２側面を支持するものであり、交差（直交）するように２個配置されている。そして、第３支持部材５３は、側方に突出する所定長さの突出部５３ａが所定間隔をあけて２個形成されている。
【００４８】
そして、第１支持部材５１と第２支持部材５２とは、使用済燃料プール３１内で、且つ、４個の使用済燃料ラック３２を取り囲むように配置され、各第１切欠部５１ａと各第１切欠部５２ａとが上下に入り込んで組み合わされることで連結される。また、第３支持部材５３は、第１支持部材５１と第２支持部材５２の上方から各第２切欠部５１ｂ，５２ｂに入り込んで組み合わされることで連結される。このとき、２つの第３支持部材５３は、互いに直交した状態で、第１支持部材５１と第２支持部材５２に嵌合すると共に、各突出部５３ａが第１支持部材５１と第２支持部材５２に係止し、各端面が使用済燃料プール３１の壁面に当接する。そのため、各使用済燃料ラック３２は、各側面が各支持部材５１，５２，５３により使用済み燃料プール３１の壁面に支持されることから、水平方向に対する耐震性が向上する。
【００４９】
また、第１支持部材５１及び第２支持部材５２は、下面が使用済燃料プール３１の底面に当接して支持されるが、第３支持部材５３は、下面が第１支持部材５１及び第２支持部材５２に支持され、使用済燃料プール３１の底面に当接していない。更に、第３支持部材５３は、端面が使用済燃料プール３１の壁面に当接しているが、第１支持部材５１及び第２支持部材５２は、端面が使用済燃料プール３１の壁面に当接していない。そのため、第１支持部材５１、第２支持部材５２、第３支持部材５３の小型化が可能となる。
【００５０】
なお、第１支持部材５１、第２支持部材５２、第３支持部材５３の形状は、上述した形状に限定されるものではない。例えば、図９−１に示すように、第３支持部材６３は、平面部が使用済燃料ラック３２における第１側面及び第２側面を支持するものであり、交差（直交）するように２個配置される。そして、第３支持部材６３は、下方に突出する所定長さの突出部６３ａが所定間隔をあけて２個形成されている。この場合、第３支持部材５３に代えて第３支持部材６３を使用することができる。
【００５１】
また、図９−２に示すように、第２支持部材６２は、平面部が使用済燃料ラック３２における第２側面を支持するものであり、所定間隔をもって２個配置される。そして、第２支持部材６２は、下端における長手方向の各端面に第１切欠部６２ａが形成されると共に、各第１切欠部６２ａの間に上端から所定長さの第２切欠部６２ｂが１個形成されている。この場合、第２支持部材５２に代えて第２支持部材６２を使用することができる。
【００５２】
また、図９−３に示すように、第１支持部材６１は、平面部が使用済燃料ラック３２における第１側面を支持するものであり、所定間隔をもって２個配置されている。そして、第１支持部材６１は、上端から所定長さの切欠部６１ａが所定間隔をあけて２個形成されると共に、各切欠部６１ａの間に開口部６１ｂが１個形成されている。この場合、第１支持部材５１に代えて第１支持部材６１を使用することができる。
【００５３】
そして、各支持部材の組み合わせは、上記実施例に限定されるものではなく、例えば、第１支持部材６１、第２支持部材６２、第３支持部材６３としてもよい。
【００５４】
このように実施例２の使用済燃料ラックの補強構造にあっては、平面部が使用済燃料ラック３２の側面を支持する第１支持部材５１，６１及び第２支持部材５２，６２と、平面部が使用済燃料ラック３２の側面を支持すると共に端面が使用済燃料プール３１の壁面に当接する第３支持部材５３，６３が複数交差するように連結して構成している。
【００５５】
従って、複数の第１支持部材５１，６１と第２支持部材５２，６２と第３支持部材５３，６３は互いに直交するように連結され、各支持部材５１，６１，５２，６２，５３，６３の平面部が使用済燃料ラック３２の側面を支持し、第３支持部材５３，６３の端面が使用済燃料プール３１の壁面に当接する。そのため、使用済燃料ラック３２は、使用済燃料プール３１に対して水平方向へ移動不能となり、適正に使用済燃料ラック３２の耐震性を向上することができると共に、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００５６】
また、実施例２の使用済燃料ラックの補強構造では、第１支持部材５１及び第２支持部材５２、または、第１支持部材６１だけが使用済燃料プール３１の底部に支持されている。また、実施例２の使用済燃料ラックの補強構造では、第３支持部材５３，６３における各端面だけが使用済燃料プール３１の各壁面に当接している。各支持部材５１，６１，５２，６２，５３，６３の小型軽量化を可能とすることで、構造の簡素化及び低コスト化を可能とすることができる。
【００５７】
なお、上述した各実施例では、使用済燃料ラック３２の数に応じて支持部材の数を所定数に設定したが、その数に限定されるものではない。また、使用済燃料ラック３２の数も各実施例に限定されるものではない。
【００５８】
また、上述した各実施例では、本発明の使用済燃料ラックの補強構造を加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling Water Reactor）に適用することもでき、いずれの原子炉に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１１  原子炉格納容器
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
３１  使用済燃料プール
３１ａ  底面
３１ｂ，３１ｃ  壁面
３２  使用済燃料ラック
３２ａ  セル
３２ｂ，３２ｃ  側面
４１，５１，６１  第１支持部材
４２，５２，６２  第２支持部材
５３，６３  第３支持部材
４３，４４  弾性部材（熱伸び吸収部材）
４５，４６  弾性部材（緩衝部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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