(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内の上下方向に配設されたガイドレールを当該昇降路に支持する複数のレールブラケットと、
前記ガイドレールを前記レールブラケットにスライド可能に締結するレールクリップと、を備え、
前記レールクリップのガイドレール保持力が上階側よりも下階側で強くなるように前記レールクリップと前記レールブラケットとが締結されていることを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータのガイドレール支持構造であって、
前記レールクリップの前記ガイドレール保持力は、最上階側が最も弱く、最上階から下階に行くに連れて強くなることを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータのガイドレール支持構造であって、
前記レールクリップとレールブラケットとの間に低摩擦部材から成る滑動部材を介在させたことを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエレベータのガイドレール支持構造であって、
前記レールクリップとレールブラケットとの間に低摩擦部材と弾性部材とを重ね合わせて成る滑動部材を介在させたことを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項５】
昇降路内の上下方向に配設されたガイドレールを当該昇降路に支持する複数のレールブラケットと、
前記ガイドレールを前記レールブラケットにスライド可能に締結するレールクリップと、
前記昇降路のピット床面に設けられ、前記ガイドレールの下端部を支持する底面ブロックを有するガイドレール受け部と、を備え、
前記ガイドレールの支持は、レールクリップとレールブラケットとの締結支持と、前記ガイドレール受け部の底面支持によるものであり、かつ、
前記ガイドレール受け部の底面ブロックは、基台部と、基台部上に一体に形成され、間隙を有して互いに向かい合う一対の直立部とから成り、前記間隙に前記ガイドレールの下端部が挿入されることを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータのガイドレール支持構造であって、
前記昇降路のピット床面には床補強部材が設けられ、この床補強部材の上に前記ガイドレール受け部が載置されて前記ガイドレールを底面支持することを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【請求項７】
請求項５または６に記載のエレベータのガイドレール支持構造であって、
前記レールクリップのガイドレール保持力が上階側よりも下階側で強くなるように前記レールクリップと前記レールブラケットとが締結されていることを特徴とするエレベータのガイドレール支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのガイドレール支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柔構造建築物におけるエレベータのガイドレールは、レール全長に渡り、スライディングクリップを用いて昇降路側部の建築構造体に支持されている。１００ｍのガイドレールの場合、例えば１本５ｍの長さのガイドレール２０本をクリップ止めすることで構成される。ガイドレールのクリップ止めは、長さ方向に３ｍ程度の間隔でレールクリップとレールブラケットを用いて建築梁等に取り付けるようにしている。また、スライディングクリップを使用することにより、ガイドレールと建築構造体との変位差によって生じるレールの座屈応力が危険値に達する前にレール応力を解放することが可能になる。特に、長尺のレールの自重が下のレールにかかるような場合には、有効になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５５４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のガイドレール支持構造は、柔構造における建築物の層間変位が原因となり、建物の上方に向かうに連れてガイドレールと建築構造体との変位差が大きくなってくる。
【０００５】
また、昇降路がガラス張りの展望エレベータにおいては、日光照射による昇降路内部の温度変化が著しいため、昇降路に敷設されているガイドレールの熱膨張（熱収縮）が建築物の熱膨張（熱収縮）よりも大きくなり、その結果、ガイドレールと建築構造体の変位差が通常の建築物に比べて大きくなって、レールの座屈応力が高くなる。そのため、スライディングクリップでの応力解放が頻繁に発生し、その都度、レール支持部位で振動が発生するという課題がある。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑み、座屈応力を小さくして、レール支持部位での振動を小さくすることができるエレベータのガイドレールの支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための態様は、エレベータのガイドレール支持構造であって、昇降路内の上下方向に配設されたガイドレールを当該昇降路に支持する複数のレールブラケットと、前記ガイドレールを前記レールブラケットにスライド可能に取り付けるレールクリップと、を備え、前記レールクリップのガイドレール保持力が上階側よりも下階側で強くなるように前記レールクリップと前記レールブラケットとが取り付けられることを特徴としている。
【０００８】
また、他の態様は、エレベータのガイドレール支持構造であって、昇降路内の上下方向に配設されたガイドレールを当該昇降路に支持する複数のレールブラケットと、前記ガイドレールを前記レールブラケットにスライド可能に取り付けるレールクリップと、前記昇降路のピット床面に設けられ、前記ガイドレールの下端部を支持する底面ブロックを有するガイドレール受け部と、を備え、前記ガイドレールの支持は、レールクリップとレールブラケットとの締結支持と、前記ガイドレール受け部の底面支持によることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態によるエレベータのガイドレール支持構造を示す概略構成図。
【図２】滑動部材の外観構成図。
【図３】第１の実施形態によるエレベータの支持構造における外観構成図。
【図４】第１の実施形態によるエレベータの支持構造における具体的な構成を示す分解斜視図。
【図５】レールクリップのガイドレール保持力を示す説明図。
【図６】第２の実施形態によるエレベータのガイドレール支持構造を示す概略構成図。
【図７】第２の実施形態によるエレベータのガイドレール支持構造の具体的な構成を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図。
【図８】ガイドレール受け部を構成する底面ブロックの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は実施形態によるエレベータのガイドレール支持構造を示している。
【００１１】
図１（Ａ）に示すように、エレベータの昇降路１には、その上下方向にガイドレール２が配設され、このガイドレール２は、昇降路１の適宜箇所に横設されている建築梁３に取り付けられている。図１（Ａ）中、円Ａで囲む部分の詳細を（Ｂ）に示す。
【００１２】
ガイドレール２の建築梁３への取り付けは、図１（Ｂ）に示すように、梁上に載置されたレールブラケット４と、このレールブラケット４にスライド可能に取り付けられるレールクリップ５と、レールブラケット４とレールクリップ５とを締結するボルト６を介して行われる。
【００１３】
レールブラケット４は、断面Ｌ字状の鋼板で構成され、建築梁３上に溶接等によって固定されている。レールクリップ５は、ＳＵＰ６やＳＵＰ９等のばね鋼で構成され、ガイドレール２をスライド可能に支持するスライディングクリップである。
【００１４】
滑動部材７は、図２に示すように、低摩擦部材８と弾性部材９とを重ね合わせたもの、または低摩擦部材８と弾性部材９とを積層して加硫接着したもので構成できる。また、低摩擦部材８は、超高分子量ポリエチレンやテフロン（登録商標）等、弾性部材９はゴム等で構成できる。
【００１５】
図３はガイドレール支持構造を示す外観構成であり、図４はその分解斜視図である。図４に示すように、低摩擦部材８と弾性部材９を積層し、これらを狭持部材１０によって挟み、ボルト６によって、レールクリップ５と共に、レールブラケット４に取り付けられている。
【００１６】
狭持部材１０は、コ字状に形成された薄鋼板で構成され、低摩擦部材８と弾性部材９とがガイドレール２の伸び縮みの際に外れてしまうのを防止する外れ止めとして機能する。また、ボルト６の締め付け力を調整することによりガイドレール保持力を調整する調整ライナとしての役目を果たしている。
【００１７】
ここで、図５に示すように、レールクリップ５をボルト６によってレールブラケット４に取り付ける際、左右２カ所の摩擦によるレール保持力Ｆは、以下の第（１）式で表すことができる。
【００１８】
Ｆ＝２μＮ  ・・・（１）
μ：摩擦係数
Ｎ：垂直反力
ここで、本発明者の実験結果によれば、クリップの底部が密着するまで締め付けたときのクリップ先端のたわみ量は、１．４３mmであり、そのときのクリップ反力（垂直反力N）は９５３kgfである。また、摩擦係数を０．１とすると、（１）式の値は、
Ｆ＝２×０．１×９５３＝１９０．６kgf
となる。
【００１９】
したがって、計算で求められたレール保持力１９０．６kgfを基準として、上階部におけるクリップの締め付け力を１９０．６kgf以下に弱め、下階部に行くに連れてクリップの締め付け力を１９０．６kgfを超えない範囲で少しずつ強くしていけば良い。
【００２０】
このように、第１の実施形態では、ガイドレール２の保持力（締め付け力）を加減することにより、ガイドレール２が太陽光の照射等に起因する熱膨張によって長さが伸びた場合にあっても上階部の締め付け力は弱いため、応力を解放することができ、レールクリップ５をスライドして上に伸びることができる。このため、レールクリップ５での応力解放が頻繁に発生しても、レール支持部位での振動を小さくすることができる。
【００２１】
［第２の実施形態］
図６乃至図８は第２の実施形態によるエレベータのガイドレール支持構造を示している。
【００２２】
通常、ガイドレールは、昇降路の底面から浮いた状態で、昇降路の壁面に沿って固定されている。すなわち、ガイドレースの支持は建物の壁面に依存している。しかし、このような状態で、建物に強い揺れが発生した場合、あるいは、ガイドレールの熱膨張によってレールクリップに強い応力が加わると、レールクリップによる壁面支持のみではガイドレールを支持することが困難となり、レールがずれ落ちることが考えられる。
【００２３】
そこで、第２の実施形態では、図６に示すように、レールブラケットとレールクリップ５との締結による支持（壁面支持）と共に、ガイドレール下端部をピット床面（昇降路底面）１１に設けられたガイドレール受け部１３で支持する底面支持とに分散するようにしている。
【００２４】
具体的には、図７に示すように、昇降路１のピット床面１１には、鋼板等で構成される床補強板１４が載置されており、この床補強板１４上に複数枚の高さ調整用プレート１５が積層され、さらに積層された高さ調整用プレート１５上に底面ブロック１６が置かれ、その底面ブロック１６上にガイドレールの下端部が支持される構成となっている。これによって、ガイドレール２の底面を支持するガイドレール受け部１３が構成されている。なお、図中、１２はピット床面に設けられた緩衝器を示す。
【００２５】
高さ調整用プレート１５は、本来、昇降路１内にガイドレール２を敷設する際に、一旦、ガイドレール２を載せるために用いられる。ガイドレール２をレールブラケットにクリップ止めした後、プレートを適当な枚数だけ抜き取ってガイドレール２の下端部を浮かせるようにしている。第２の実施形態では、ガイドレール２の下端部を浮かせるのではなく、この高さ調整用プレート１５の上に底面ブロック１６を置き、この底面ブロック１６上にガイドレールの下端部を置いて支持するようにしている。
【００２６】
底面ブロック１６は、高さ調整用プレート１５上にボルト１７によって取り付けられている。この底面ブロック１６は、図８に示されるように、基台部１６ａと、基台部１６ａ上に一体に形成された一対の直立部１６ｂ，１６ｃとから成り、互いに向かい合う直立部１６ｂ，１６ｃで形成される間隙にガイドレール２の下端部が挿入されるようになっている。挿入されたガイドレール２の下端部はボルト１８とナット１９で締結されてガイドレール受け部１３が構成される。
【００２７】
このように、第２の実施形態によれば、昇降路１内の上下方向に配設されたガイドレール２を昇降路１に支持する複数のレールブラケット４と、ガイドレール２をレールブラケット４に取り付けるレールクリップ５と、昇降路１の底面に設けられ、昇降路１に垂設されたガイドレール２の下端部が当接した状態で支持する底面ブロック１６とを備え、ガイドレール２の支持は、レールクリップ５とレールブラケット４との締結支持（壁面支持）と、底面ブロック１６による底面支持によるものとした。このため、第１の実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、ガイドレール２の落下を未然に防止することができる。また、ガバナ装置のような安全装置が作動し、ガイドレールを掴んで乗りかごを緊急停止させるような場合、下向きに強い重力がかかってもガイドレール２が底面支持されているので、ガイドレール２がずれ落ちることはない。
【００２８】
［他の実施形態］
なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、レールクリップ５の前記ガイドレール保持力は、最上階側が最も弱く、最上階から下階に行くに連れて強くなるように構成することによって、ガイドレール２が太陽光の照射等に起因する熱膨張によって長さが伸びた場合にあっても上階部の締め付け力は弱いため、応力を解放することができ、レールクリップ５をスライドして上に伸びることができる。このため、レールクリップ５での応力解放が頻繁に発生しても、その都度、レール支持部位での振動を小さくすることができるという効果を奏するものである。
【００２９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１：昇降路
２：ガイドレール
３：建築梁
４：レールブラケット
５：レールクリップ
６：ボルト
７：滑動部材
８：低摩擦部材
９：弾性部材
１１：ピット床面
１２：緩衝器
１３：ガイドレール受け部
１４：床補強部材
１５；高さ調整用プレート
１６：底面ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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