(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動を受けて回転する駆動回転体と、
前記駆動回転体に圧接され、前記駆動回転体とでシートを挟持して搬送する第１従動ローラと、
前記第１従動ローラの軸部を回転自在に保持する第１ホルダーと、
前記駆動回転体に圧接され、前記駆動回転体とでシートを挟持して搬送する、前記第１従動ローラと搬送方向と直交するシートの幅方向において並んで配置された第２従動ローラと、
前記第２従動ローラの軸部を回転自在に保持する第２ホルダーと、
搬送されるシートの先端が当接した後に、シートの通過を許容する位置へ回動すると共に、シートの幅方向における一端部を前記第１ホルダーに、他端部を前記第２ホルダーに支持されて回動するシャッタ部と、を有し、
前記シャッタ部は、シートの先端が当接する、前記幅方向において間隔を設けて配された第１当接部及び第２当接部と、前記幅方向における前記第１従動ローラと前記第２従動ローラの間で前記第１当接部と前記第２当接部とを連結するために前記幅方向に延び、前記第１従動ローラの軸部及び前記第２従動ローラの軸部と別体であって、前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの径方向における前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの外周面よりも前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの回転中心側に配置された連結部と、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１ホルダーは、前記シャッタ部の前記一端部を回動可能に支持する第１ボスを有し、
前記第２ホルダーは、前記シャッタ部の前記他端部を回動可能に支持する第２ボスを有し、
前記連結部は、前記第１ボス及び前記第２ボスと同軸上に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１当接部は、前記第１ボスが挿入される第１挿入穴を有し、
前記第２当接部は、前記第２ボスが挿入される第２挿入穴を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
駆動を受けて回転する駆動回転体と、
前記駆動回転体に圧接され、前記駆動回転体とでシートを挟持して搬送する第１従動ローラと、
前記第１従動ローラを回転自在に保持する第１シャフトを有する第１ホルダーと、
前記駆動回転体に圧接され、前記駆動回転体とでシートを挟持して搬送する、前記第１従動ローラと搬送方向と直交するシートの幅方向において並んで配置された第２従動ローラと、
前記第２従動ローラを回転自在に保持する第２シャフトを有する第２ホルダーと、
搬送されるシートの先端が当接した後に、シートの通過を許容する位置へ回動すると共に、シートの幅方向における一端部を前記第１シャフトに、他端部を前記第２シャフトに支持されて回動するシャッタ部と、を有し、
前記シャッタ部は、シートの先端が当接する、前記幅方向において間隔を設けて配された第１当接部及び第２当接部と、前記幅方向における前記第１従動ローラと前記第２従動ローラの間で前記第１当接部と前記第２当接部とを連結するために前記幅方向に延び、前記第１シャフト及び前記第２シャフトと別体であって、前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの径方向における前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの外周面よりも前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの回転中心側に配置された連結部と、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記第１シャフト及び前記第２シャフトと同軸上に配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１当接部は、前記第１シャフトが挿入される第１挿入穴を有し、
前記第２当接部は、前記第２シャフトが挿入される第２挿入穴を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記連結部は、樹脂から構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラは、いずれも、前記幅方向の内側端が外側端に対して搬送方向下流側となるように、それぞれ前記第１ホルダー及び前記第２ホルダーに軸支される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１従動ローラと前記第２従動ローラの間に、前記第１当接部及び前記第２当接部が配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記第１ホルダーは可動にフレームに保持され、前記第１従動ローラを前記駆動回転体に圧接するための第１ばねが、前記第１ホルダーと前記フレームとの間に設けられ、
前記第２ホルダーは可動に前記フレームに保持され、前記第２従動ローラを前記駆動回転体に圧接するための第２ばねが、前記第２ホルダーと前記フレームとの間に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
搬送されるシートの先端が前記第１当接部及び前記第２当接部に接した状態で前記シャッタ部が回動している途中で、前記第１従動ローラと前記駆動回転体、及び前記第２従動ローラと前記駆動回転体とに、シートの先端がニップされる、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記連結部に設けられ、前記シャッタ部と一体に回動するフラグ部と、
前記フラグ部を検知可能な検知部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
シートの斜行を補正する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって斜行が補正されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関し、特にシートの斜行を補正する斜行補正部の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、画像形成部と、搬送ローラにより画像形成部にシートを搬送するシート搬送装置を備えている。ところで、従来の画像形成装置においては、搬送ローラが変形したり、搬送ローラのアライメントがずれている等の理由により、シートを搬送する際、シートが斜行する場合がある。ここで、画像形成装置において、画像形成部に対するシートの位置により、シートに対する画像形成位置精度が大きく左右されるため、画像形成部に対するシートの位置を精度よく合わせることが重要な画像品質要素となっている。
【０００３】
そこで、従来の画像形成装置においては、シート搬送装置に斜行補正部を設け、この斜行補正部によってシートの斜行を補正することにより、画像形成位置精度の向上を図っている。このような斜行補正部としては、例えば、ばね等によりシート搬送方向と逆方向に付勢されたシャッタを備え、このシャッタにシートの先端を当接させるようにしたものがある（特許文献１、２及び３参照）。
【０００４】
図１３は、このような従来の斜行補正部の構成を示す斜視図であり、図１３に示すように不図示の搬送手段から搬送されたシートＰは駆動ローラ９１（９１ａ，９１ｂ）と従動ローラ９２（９２ａ，９２ｂ）がなすニップに搬送される。なお、従動ローラ９２は従動ローラシャフト９４によって回転自在に支持されている。そして、この従動ローラシャフト９４上に回動自在にシャッタ部材９５が取り付けられている。
【０００５】
このシャッタ部材９５は、シート搬送方向と直交する幅方向の両端部に、搬送されたシートＰと当接する当接部９５ａ，９５ｂを備え、この当接部９５ａ，９５ｂを駆動ローラ９１と従動ローラ９２とからなるニップの搬送方向上流側に位置させている。なお、シャッタ部材９５は自重又はばね部材によりシート搬送方向と逆の方向に付勢されている。
【０００６】
そして、このようなシャッタ部材９５を用いた斜行補正部では、シートの斜行を補正する場合は、まずシートＰの先端をシャッタ部材９５の当接部９５ａ，９５ｂに当接させる。やがてシートＰは、ループを形成しながらシートＰの先端がシャッタ部材９５に倣うように当接する。
【０００７】
そして、このようにループを形成しながらシートＰがシャッタ部材９５に倣うことにより、シートＰの斜行が補正される。また、シートＰの先端がシャッタ部材９５に倣うと、この後、ループを形成したシートＰのコシ（剛性）により、シートＰはシャッタ部材９５を付勢しているばね等に抗してシャッタ部材９５を回動させながら通過する。なお、シートＰの後端がシャッタを通過した後、シャッタ部材９５はばね等の付勢力により搬送経路から退避した位置からホームポジションに戻ると共に、ストッパに当接することにより、ホームポジションに保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１８３５３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３５２５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−７０６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような斜行補正部を備えた従来のシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置において、シャッタ部材９５が搬送経路から退避した位置からホームポジションに戻るまでに一定の時間を要する。さらに、ホームポジションに戻った際、ストッパに衝突する際の衝撃により、シャッタ部材９５が数回バウンドする。
【００１０】
特に、図１３に示すように、シャッタ部材９５が従動ローラシャフト９４上に回動自在に、かつ従動ローラ９２を一部覆うようにして取り付けられている場合、シャッタ部材９５の従動ローラシャフト９４との距離が従動ローラ９２の径よりも長くなる。この場合、慣性モーメントが大きくなり、このように慣性モーメントが大きくなると、バウンド回数が増加し、シャッタ部材９５が完全にホームポジションに戻りきるまでには、さらに時間がかかる。
【００１１】
ここで、シャッタ部材が完全にホームポジションに戻りきるまでの時間が長くなると、シャッタ部材が完全にホームポジションに戻りきるまでに、シートが斜行補正部に搬送される場合がある。この場合、確実にシートの斜行を補正することができず、斜行補正能力にバラツキが発生する。このような斜行補正能力のバラツキを防ぐため、例えば先行するシートと後続のシートとの間隔を十分に設けるようにすると、画像形成装置の生産性向上の妨げになる。
【００１２】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、シャッタの戻り時間とバウンド時間を短縮することのできるシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、シート搬送装置において、駆動を受けて回転する駆動回転体と、前記駆動回転体に圧接され、前記駆動回転体とでシートを挟持して搬送する第１従動ローラと、前記第１従動ローラの軸部を回転自在に保持する第１ホルダーと、前記駆動回転体に圧接され、前記駆動回転体とでシートを挟持して搬送する、前記第１従動ローラと搬送方向と直交するシートの幅方向において並んで配置された第２従動ローラと、前記第２従動ローラの軸部を回転自在に保持する第２ホルダーと、搬送されるシートの先端が当接した後に、シートの通過を許容する位置へ回動すると共に、シートの幅方向における一端部を前記第１ホルダーに、他端部を前記第２ホルダーに支持されて回動するシャッタ部と、を有し、前記シャッタ部は、シートの先端が当接する、前記幅方向において間隔を設けて配された第１当接部及び第２当接部と、前記幅方向における前記第１従動ローラと前記第２従動ローラの間で前記第１当接部と前記第２当接部とを連結するために前記幅方向に延び、前記第１従動ローラの軸部及び前記第２従動ローラの軸部と別体であって、前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの径方向における前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの外周面よりも前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの回転中心側に配置された連結部と、を有する、ことを特徴とするものである。
また、本発明は、シート搬送装置において、駆動を受けて回転する駆動回転体と、前記駆動回転体に圧接され、前記駆動回転体とでシートを挟持して搬送する第１従動ローラと、前記第１従動ローラを回転自在に保持する第１シャフトを有する第１ホルダーと、前記駆動回転体に圧接され、前記駆動回転体とでシートを挟持して搬送する、前記第１従動ローラと搬送方向と直交するシートの幅方向において並んで配置された第２従動ローラと、前記第２従動ローラを回転自在に保持する第２シャフトを有する第２ホルダーと、搬送されるシートの先端が当接した後に、シートの通過を許容する位置へ回動すると共に、シートの幅方向における一端部を前記第１シャフトに、他端部を前記第２シャフトに支持されて回動するシャッタ部と、を有し、前記シャッタ部は、シートの先端が当接する、前記幅方向において間隔を設けて配された第１当接部及び第２当接部と、前記幅方向における前記第１従動ローラと前記第２従動ローラの間で前記第１当接部と前記第２当接部とを連結するために前記幅方向に延び、前記第１シャフト及び前記第２シャフトと別体であって、前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの径方向における前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの外周面よりも前記第１従動ローラ及び前記第２従動ローラの回転中心側に配置された連結部と、を有する、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、シャッタ部の複数の当接部を連結する連結部を、従動ローラの、外周面よりも回転中心側に配置することにより、シャッタ部材の慣性モーメントを小さくすることができ、これによりシャッタ部材の戻り時間とバウンド時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるレーザプリンタの概略構成を示す図。
【図２】上記シート搬送装置に設けられた斜行補正部の構成を説明する斜視図。
【図３】上記斜行補正部の分解図。
【図４】上記斜行補正部の斜行補正動作を説明する図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るシート搬送装置に設けられた斜行補正部の斜視図。
【図６】上記斜行補正部の分解図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るシート搬送装置に設けられた斜行補正部の構成を説明する図。
【図８】上記斜行補正部のシートを搬送するときの状態を示す図。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係るシート搬送装置に設けられた斜行補正部の斜視図。
【図１０】上記斜行補正部の分解図。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係るシート搬送装置の要部斜視図。
【図１２】上記斜行補正部の斜行補正動作及びシート検知動作を説明する図。
【図１３】従来の斜行補正部の構成を説明する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【００１７】
図１において、１００はレーザビームプリンタ、１０１は画像形成装置本体であるレーザビームプリンタ本体（以下、プリンタ本体という）である。このレーザビームプリンタ１００は、画像形成部１０２と、シートＰを給送するシート給送部１０３、シート給送部１０３により送り出されたシートＰを画像形成部１０２に搬送するシート搬送装置１０４を備えている。また、このレーザビームプリンタ１００は、片面に画像が形成されたシートＰを画像形成部１０２に再度搬送する再搬送部１０５等を備えている。
【００１８】
ここで、画像形成部１０２は、像担持体である感光体ドラム４１、現像ローラ４４、帯電ローラ４３等のプロセス手段を一体化して構成されたプロセスカートリッジ４０を着脱自在に備えている。また、画像形成部１０２は、感光体ドラム４１の表面を露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成するレーザスキャナ５を備えている。
【００１９】
シート給送部１０３はシートＰを積載する給紙トレイ１０と、給紙トレイ上のシートＰを１枚ずつ給送する給送ローラ１１とを備えており、シート搬送装置１０４はシートの斜行を補正する斜行補正部２を備えている。再搬送部１０５は、画像が形成されたシートＰを反転させて再度、画像形成部１０２に搬送する両面搬送ローラ対８を備えている。
【００２０】
なお、図１において、７は排紙反転ローラ対であり、この排紙反転ローラ対７は、正逆転可能となっており、シートの両面に画像を形成する場合は、排紙反転ローラ対７を逆転させてシートＰを再搬送部１０５に搬送する。また、１２は不図示のバネにより給送ローラ１１に圧接する分離パッドであり、この分離パッド１２により、給送ローラ１１によって送り出されるシートを１枚ずつ分離する。
【００２１】
次に、このように構成されたレーザビームプリンタ１００における画像形成動作について説明する。画像形成動作が開始されると、まず給紙トレイ１０に積載収納されているシートＰが、駆動モータＭの作動により回転する給送ローラ１１と分離パッド１２により１枚ずつ分離されて送り出される。この後、シートＰは、斜行補正部２に搬送されて斜行が補正された後、感光体ドラム４１と転写ローラ４２からなる転写部へと搬送される。
【００２２】
なお、斜行補正部２から転写部までの搬送経路Ｒにはシート検知フラグ３２が出没自在に突出して設けられている。そして、シート検知フラグ３２が、斜行が補正された状態で斜行補正部２を通過したシートＰにより押し上げられ、フォトインタラプタ３１の光軸を遮る姿勢から遮らない姿勢に移動することにより、シートＰの先端が検知される。
【００２３】
次に、この先端検知から所定時間後に、矢印方向に回転すると共に、帯電ローラ４３によって表面が所定の極性、所定の電位に一様に帯電されている感光体ドラム４１に対し、レーザスキャナ５のレーザ発光部から画像情報に基づいてレーザ光が発光される。そして、このレーザ光が感光体ドラム４１に照射されることにより、感光体ドラム４１上には静電潜像が形成される。次に、この静電潜像は、現像ローラ４４により、現像されてトナー画像として可視化され、この感光体ドラム上に形成されたトナー像は、転写部にて転写ローラ４２によりシートＰ上の所定位置に転写される。
【００２４】
次に、このようにトナー画像が転写されたシートＰは、加圧ローラ６１と加熱手段６２からなる定着ニップへと搬送され、未定着画像が加熱定着される。この後、画像定着を終えたシートＰは排紙反転ローラ対７へと送られ、プリントジョブが片面印字指定の場合は、排紙反転ローラ対７によりプリンタ本体上部に設けられた排紙トレイ７３に排紙される。
【００２５】
一方、プリントジョブが自動両面印字指定の場合は、シートＰは、排紙反転ローラ対７によって所定時間搬送された後、不図示の駆動切替え機構により排紙反転ローラ対７が逆転することで再搬送部１０５へと反転搬送される。この後、シートＰは両面搬送経路に配設された両面搬送ローラ対８により、再搬送パス８３にガイドされて斜行補正部２へと搬送される。そして、斜行補正部２により斜行が補正されたシートＰは、転写部に搬送され、転写部にて１面目と同様に未定着画像が転写される。この後、シートＰは定着ニップに搬送されて未定着画像が加熱定着され、排紙反転ローラ対７を経て排紙トレイ７３に排紙される。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る斜行補正部２の構成について、図２に示す斜視図及び図３に示す分解図を用いて説明する。図２及び図３において、２５はシャッタ部材であり、このシャッタ部としてのシャッタ部材２５は、シート搬送方向と直交する幅方向の両端にシートと当接する当接部２５ａ，２５ｂと、２つの当接部２５ａ，２５ｂを連結する連結部２５ｃを備えている。つまり、本実施の形態において、シャッタ部材２５は、２つの当接部２５ａ，２５ｂと、連結部２５ｃが一体となった形状を有している。
【００２７】
また、図２及び図３において、２２ａ、２２ｂは第１及び第２従動ローラであり、第１従動ローラ２２ａ及び第２従動ローラ２２ｂはいずれもローラ本体と軸が一体となった形状のローラである。なお、第１従動回転体としての第１従動ローラ２２ａ及び第２従動回転体としての第２従動ローラ２２ｂは、同じ構成であるので、以下では特に断りないかぎり従動ローラ２２として説明する。この従動ローラ２２は、シート搬送方向と直交する幅方向に間隔を設けて複数配されている。２１（２１ａ，２１ｂ）は、従動ローラ２２と共に回転体対を構成する駆動ローラであり、この第１回転体（駆動回転体）である駆動ローラ２１に、第２回転体である従動ローラ２２が接離可能に圧接する。
【００２８】
２３は駆動ローラ２１の駆動ローラ軸、２６ａ、２６ｂは第１及び第２軸受部材である。第１ホルダーである第１軸受部材２６ａは第１従動ローラ２２ａを回転自在に軸支し、第２ホルダーである第２軸受部材２６ｂは第２従動ローラ２２ｂを回転自在に軸支する。第１軸受部材２６ａ及び第２軸受部材２６ｂは、同じ構成であるので、以下では特に断りないかぎり軸受部材２６として説明する。この軸受部材２６ａ，２６ｂの内側の側面には、シャッタ部材２５を支持する支持部としての円形ボス２９ａ，２９ｂが突設されている。また、シャッタ部材２５の２つの当接部２５ａ，２５ｂには、この軸受部材２６ａ，２６ｂの円形ボス２９ａ，２９ｂが挿入される挿入穴３０ａ，３０ｂが形成されている。
【００２９】
そして、この挿入穴３０ａ，３０ｂに、隣り合う２つの従動ローラ２２ａ，２２ｂを軸支する軸受部材２６ａ，２６ｂの円形ボス２９ａ，２９ｂを挿入することにより、シャッタ部材２５は軸受部材２６ａ，２６ｂにより、回転自在に軸支される。なお、このとき連結部２５ｃは、２つの従動ローラ２２ａ，２２ｂの回転中心上にある。このように、シートの幅方向における一端部を第１軸受部材２６ａに、他端部を第２軸受部材２６ｂに支持されることにより、シャッタ部材２５は隣り合う２つの従動ローラ２２ａ，２２ｂの間で回動中心が支持される。
【００３０】
なお、このように軸受部材２６ａ，２６ｂにより回動中心を支持されたシャッタ部材２５は、通常、軸受部材２６ｂに取り付けられるねじりコイルばね２７によりシート搬送方向と逆方向に付勢されて、ホームポジションに位置している。ここで、シャッタ部材２５のホームポジションは、ねじりコイルばね２７に付勢されて軸受部材２６ａ，２６ｂに設けられた不図示の突き当て面と、シャッタ部材２５に設けられた不図示の突き当て面が当接する位置である。そして、シャッタ部材２５がホームポジションに位置するとき、当接部２５ａ，２５ｂが、駆動ローラ２１と従動ローラ２２のなすニップよりも搬送方向上流側に突出するようになっている。
【００３１】
また、軸受部材２６ａ，２６ｂは、それぞれ加圧ばね２８ａ，２８ｂから加圧力を受け従動ローラ２２を、駆動ローラ２１に圧接させるようになっている。なお、軸受部材２６ａ，２６ｂは、それぞれ加圧ばね２８ａ，２８ｂの加圧方向と平行な方向にスライド移動可能なように、後述する図４に示すフレーム３０１ａ，３０１ｂにより可動に保持されている。これにより、従動ローラ２２を駆動ローラ２１に圧接させることができると共に、シートが駆動ローラ２１と従動ローラ２２とのニップを通過する際、従動ローラ２２をシートの厚さ方向に移動させることができる。
【００３２】
なお、既述した図１３に示す従来の斜行補正部では、軸方向に延びた１つの従動ローラシャフト９４に、２つの従動ローラ９２ａ，９２ｂを支持させるように構成していたので、例えば金属製の軸等、強度の大きい軸が必要となりコストが高いという課題があった。これに対し、本実施の形態では、従動ローラ２２を２つ独立に設け、それぞれを軸受部材２６ａ，２６ｂによって可動に支持させるように構成している。このため、複数の従動ローラ２２を支えるための長い軸が不要となり、図１３に示す従来の斜行補正部と比較して低コスト化が達成されている。
【００３３】
ここで、軸受部材２６ａ，２６ｂは、それぞれのシャッタ部材２５の回動中心支持部である円形ボス２９ａ，２９ｂの中心を結ぶ直線が搬送方向に対して垂直となるよう、言い換えれば幅方向に平行になるようフレーム３０１ａ，３０１ｂにより保持されている。また、当接部２５ａ，２５ｂを結ぶ直線は、シャッタ部材２５の両端の回動中心を結ぶ直線と平行に設定されている。これにより、シャッタ部材２５の当接部２５ａ，２５ｂを結ぶ直線は、搬送方向に対して略垂直となる。
【００３４】
次に、図４を用いて本実施の形態の斜行補正部２の斜行補正動作について説明する。図４の（ａ）に示すように、給送ローラ１１、或いは両面搬送ローラ対８によって斜行補正部２に搬送される過程で斜行したシートＰは、まずシャッタ部材２５の２つの当接部２５ａ，２５ｂのうちのどちらか一方に当接する。なお、以後、説明のためシートＰは先に当接部２５ｂに当接したとする。
【００３５】
次に、図４の（ｂ）に示すように、当接部２５ｂに当接している側のシートＰの先端が停止してループを形成する。ループを形成している間、シートＰのもう一方側が、当接部２５ａに当接する。この一連の動作により、シートＰはループを形成した際にシャッタ部材２５の当接部２５ａ，２５ｂにより、先端が搬送方向と直角となる向きに倣うようになる。また、このようにシートＰの先端が２つの当接部２５ａ，２５ｂに当接したことにより、シートＰを搬送する搬送力がシャッタ部材２５に伝わる。
【００３６】
この結果、ねじりコイルばね２７によるシャッタ部材２５の付勢力が、シートＰを搬送する搬送力に抗しきれなくなり、図４の（ｃ）に示すように、シャッタ部材２５が軸受部材２６ａ，２６ｂを支点に回転する。この結果、シャッタ部材２５の当接部２５ａ，２５ｂが搬送経路から退避してシートＰの通過を許容する位置に回動し、これによりシートＰは、駆動ローラ２１と従動ローラ２２とのニップに突入する。
【００３７】
ここで、シートの先端が当接部２５ａ，２５ｂに当接した状態でシャッタ部材２５がシートに押されて回動している途中でシートの先端が駆動ローラ２１と従動ローラ２２に挟持される。つまり、シートの先端が当接した状態でシャッタ部材２５が回動しているときにシートの先端が駆動ローラ２１と従動ローラ２２に挟持されるまでシートの先端がシャッタ部材２５の当接部２５ａ，２５ｂに当接した状態が維持される。このように、シャッタ部材２５を回動しながらシートＰを通過させることにより、駆動ローラ２１と従動ローラ２２のニップに突入する際にはシートＰは斜行が補正された状態となる。この後、斜行が補正されたシートＰに対して前述した画像形成処理が行われる。
【００３８】
なお、画像形成処理と前後して、シートＰの後端が、搬送経路から退避した状態のシャッタ部材２５を通過すると、図４の（ｄ）に示すようにシャッタ部材２５は搬送経路から退避した位置から元の位置であるホームポジションに戻る。この後、所定時間後に搬送される次シートの斜行を既述した動作と同様の動作で補正する。
【００３９】
ところで、本実施の形態において、連結部２５ｃはシャッタ部材２５の回動中心と略同一中心の細い棒状の形状であり、シャッタ部材２５の重心はシャッタ部材２５の回動中心に極力近くなるよう設定されている。この連結部２５ｃは樹脂製である。また、連結部２５ｃは、従動ローラ２２ａ，２２ｂの径方向において、従動ローラ２２ａ，２２ｂの外周面よりも従動ローラ２２ａ，２２ｂの回転中心側に配置されている。ここで、一般に回動中心と重心が離れるほど、慣性モーメントは大きくなる。このため、シャッタ部材２５の重心をシャッタ部材２５の回動中心に極力近くなるよう設定することにより、シャッタ部材２５の回動中心を中心とする慣性モーメントを小さくすることができる。
【００４０】
また、シャッタ部材２５は、隣り合う２つの従動ローラ２２ａ，２２ｂの間に回動自在に軸支されているので、シャッタ部材２５が従動ローラ２２を覆うことはなく、シャッタ部材２５の小型化が可能になる。これにより、シャッタ部材２５の回動中心を中心とする慣性モーメントを小さくすることができ、シャッタ部材２５の搬送経路から退避した状態から、ホームポジションに戻るまでの時間とホームポジションに戻った際のバウンド時間を短縮することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態においては、シャッタ部材２５を、連結部２５ｃを隣り合う２つの従動ローラ２２の外周面よりも従動ローラ２２の回転中心側に配置した状態で従動ローラ２２ａ，２２ｂの間に回動自在に軸支している。そして、このようにシャッタ部材２５を隣り合う２つの従動ローラ２２ａ，２２ｂの間に回動自在に軸支することにより、シャッタ部材２５の回動中心周りの慣性モーメントを可能な限り小さくすることができる。
【００４２】
言い換えれば、隣り合う２つの従動ローラ２２ａ，２２ｂを独立に設けて、その間にシャッタ部材２５の連結部２５ｃを配置することにより、シャッタ部材２５の回動中心周りの慣性モーメントを可能な限り小さくすることができる。この結果、シャッタ部材２５の搬送経路から退避した状態から、ホームポジションに戻るまでの時間と、ホームポジションに戻った際のバウンド時間（回数）を短縮することができる。
【００４３】
これにより、先行のシートの後端がシャッタ部材２５を通過してから、次のシートの斜行補正を開始するまでの時間を短縮することができるようになり、レーザビームプリンタ１００の生産性を向上させることができる。さらに、簡単な構成でシャッタの戻り時間とバウンド時間を短縮することができるので、コストダウンと装置の小型化を実現することができる。なお、本実施の形態においては、軸受部材２６ａ，２６ｂの円形ボス２９ａ，２９ｂを挿入する挿入穴をシャッタ部材２５の２つの当接部２５ａ，２５ｂに形成したが、この挿入穴を連結部２５ｃに形成しても良い。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、連結部２５ｃとして、軸方向に延びた細い棒状の形状（断面が円形状）のものを例示した。しかしながら、シャッタ部材２５の連結部を、軸方向に延びた板状に形成してもよい。また、シャッタ部材２５の連結部を、軸方向に延びた断面をＬ形状に形成した部材を用いて構成してもよい。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図５は、本実施の形態に係るシート搬送装置に設けられた斜行補正部の斜視図であり、図６は斜行補正部の分解図である。なお、図５及び図６において、既述した図２及び図３と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００４６】
図５及び図６において、２２２ａ、２２２ｂは駆動ローラ２１と圧接する円筒状の回転部である第１及び第２従動ローラである。なお、第１従動回転体としての第１従動ローラ２２２ａ及び第２従動回転体としての第２従動ローラ２２２ｂは、同じ構成であるので、以下では特に断りないかぎり従動ローラ２２２として説明する。この従動ローラ２２２は、それぞれ内径部を貫通するシャフト２２９ａ，２２９ｂにより、回転自在に支持される。つまり、本実施の形態においては、従動ローラ２２２とシャフト２２９ａ，２２９ｂにより第２回転体が構成される。
【００４７】
また、従動ローラ２２２のシャフト２２９ａ，２２９ｂは、それぞれ両端が軸受部材２６２ａ，２６２ｂに軸支される。なお、本実施の形態において、シャフト２２９ａ，２２９ｂの、軸受部材２６２ａ，２６２ｂへの取り付け部分は２方取形状となっており、これによりシャフト２２９ａ，２２９ｂは軸受部材２６２ａ，２６２ｂに対して回転できないように構成されている。なお、本実施の形態では、第１シャフトであるシャフト２２９ａ及び軸受部材２６２ａによって従動ローラ２２２を回動自在に支持する第１ホルダーが構成される。また、第２シャフトであるシャフト２２９ｂ及び軸受部材２６２ｂによって従動ローラ２２２ｂを回動自在に支持する第２ホルダーが構成される。
【００４８】
そして、このように軸受部材２６２ａ，２６２ｂに取り付けられた際、シャフト２２９ａ，２２９ｂは、軸受部材２６２ａ，２６２ｂの内側の側面から突出する。そして、このシャフト２２９ａ，２２９ｂの突出部分を、シャッタ部材２５の当接部２５ａ，２５ｂに設けられた挿入穴３０ａ，３０ｂに挿入することにより、シャッタ部材２５は軸受部材２６ａ，２６ｂにより、従動ローラ２２２と同軸上に回転自在に軸支される。つまり、シャッタ部材２５は軸受部材２６ａ，２６ｂにより、回動中心が両端から支持される。
【００４９】
なお、軸受部材２６２ａ，２６２ｂは、それぞれのシャッタ部材２５の回動中心支持部であるシャフト２２９ａ，２２９ｂの中心を結ぶ直線が搬送方向と直交するよう既述した図４に示すフレーム３０１ａ，３０１ｂにより保持されている。さらに、当接部２５ａ，２５ｂを結ぶ直線は、シャッタ部材２５の両端の回動中心を結ぶ直線と平行に設定されている。これにより、シャッタ部材２５の当接部２５ａ，２５ｂを結ぶ直線は搬送方向に対して略垂直となる。
【００５０】
ここで、本実施の形態においては、従動ローラ２２２の回転軸であるシャフト２２９ａ，２２９ｂにより、シャッタ部材２５の回転中心を支持する構成である。このため、従動ローラ２２２と駆動ローラ２１がなす搬送ニップとシャッタ部材２５の当接部２５ａ，２５ｂの位置関係に軸受部材２６２ａ，２６２ｂが直接介在しない。そして、このように構成することにより、搬送ニップとシャッタ部材２５の当接部の位置決めの精度を向上させることができる。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図７は、本実施の形態に係るシート搬送装置に設けられた斜行補正部の構成を説明する図である。なお、図７において、既述した図２と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００５２】
図７において、２６３ａ、２６３ｂは軸受部材であり、この軸受部材２６３ａ，２６３ｂは、それぞれ、回転体と回転軸とが一体形状の従動ローラ２２の回転軸を軸支する軸支部２６３ｃ〜２６３ｆを備えている。そして、シャッタ部材２５は、既述した第１の実施の形態のように、この軸受部材２６３ａ，２６３ｂによって両側からその回動中心を支持されており、これによりシャッタ部材２５の回動中心周りの慣性モーメントを可能な限り小さくすることができる。
【００５３】
ところで、本実施の形態において、軸受部材２６３ａの内側の軸支部２６３ｄは、外側の軸支部２６３ｃに対して搬送方向下流側にずれて配設されている。これにより、従動ローラ２２ａは、軸受部材２６３ａに取り付けられると、駆動ローラ２１に対してシート搬送方向に傾いた姿勢となる。同様に、軸受部材２６３ｂの内側の軸支部２６３ｆは、外側の軸支部２６３ｅに対してシート搬送方向下流側方向にずれて配設されている。これにより、従動ローラ２２ｂは軸受部材２６３ｂに取り付けられると、駆動ローラ２１に対してシート搬送方向に傾いた姿勢となる。
【００５４】
図８は、このような構成の斜行補正部のシートを搬送するときの状態を示す図である。なお、図８では従動ローラ２２ａ，２２ｂの傾きを示すため、軸受部材２６３ａ，２６３ｂ、シャッタ部材２５及びねじりコイルばね２７の表示を省略してある。ここで、従動ローラ２２ａ，２２ｂは、それぞれ幅方向の内側端が外側端に対してシート搬送方向下流側に傾いた姿勢となっており、この場合、搬送の際、シートＰはシート搬送方向に向かって外側に伸ばされながら搬送されるようになる。
【００５５】
ここで、このようにシートＰを外側に伸ばしながら搬送することにより、斜行補正部２の上流側にバックテンションが発生したり、下流側に搬送抵抗が発生したり、外乱が発生してもそれらの影響を受けにくく、安定的にシートＰを搬送することができる。つまり、本実施の形態のように、シャッタ部材２５を軸受部材２６３ａ，２６３ｂによって両側からその回動中心を支持することにより、従動ローラ２２を駆動ローラ２１の搬送方向に対して傾いた姿勢で配置することができる。
【００５６】
そして、このように従動ローラ２２を駆動ローラ２１の搬送方向に対して傾いた姿勢で配置することにより、斜行補正後のシートＰを、より精度良く画像形成部に安定して搬送することができ、画像の記録位置精度を向上させることができる。
【００５７】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図９は、本実施の形態に係るシート搬送装置に設けられた斜行補正部の斜視図であり、図１０は斜行補正部の分解図である。なお、図９及び図１０において、既述した図２及び図３と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００５８】
図９及び図１０において、２５４はシャッタ部材であり、このシャッタ部材２５４は、幅方向の両端に当接部材２５４Ａ，２５４Ｂを備えている。ここで、この当接部材２５４Ａ，２５４Ｂには、幅方向に所定の間隔を設けて、それぞれ２つのリブ２５７ａ，２５７ａ’，２５７ｂ、２５７ｂ’が形成されている。そして、このリブ２５７ａ，２５７ａ’，２５７ｂ、２５７ｂ’の先端部が当接部２５４ａ，２５４ａ’，２５４ｂ、２５４ｂ’となっている。
【００５９】
また、当接部材２５４Ａ，２５４Ｂの内側のリブ２５７ａ’，２５７ｂ’には、シャッタ部材２５４の連結部２５４ｃが、内側に突出するよう挿通された状態で固定されている。これにより、２つの当接部材２５４Ａ，２５４Ｂの幅方向に設けられた４つの当接部２５４ａ，２５４ａ’，２５４ｂ、２５４ｂ’は、連結部２５４ｃによって連結される。さらに、当接部材２５４Ａ，２５４Ｂの外側のリブ２５７ａ，２５７ｂには、連結部２５４ｃと同軸上に挿通穴２５６ａ，２５６ｂが形成されている。
【００６０】
また、図９及び図１０において、２６４ａ、２６４ｂは軸受部材であり、回転体と回転軸とが一体の形状の従動ローラ２２（２２ａ，２２ｂ）は、この軸受部材２６４ａ，２６４ｂにより回転自在に軸支される。ここで、この軸受部材２６４ａ，２６４ｂの外側の側面には、シャッタ部材２５４の当接部材２５４Ａ，２５４Ｂの外側のリブ２５７ａ，２５７ｂに形成された挿通穴２５６ａ，２５６ｂに挿通される円形ボス２６６ａ，２６６ｂが突設されている。また、この軸受部材２６４ａ，２６４ｂの内側の側面には、シャッタ部材２５４の当接部材２５４Ａ，２５４Ｂの内側のリブ２５７ａ’，２５７ｂ’から突出した連結部２５４ｃの両端部が挿通される挿通穴２６５ａ，２６５ｂが形成されている。
【００６１】
そして、第１ホルダーである軸受部材２６４ａの円形ボス２６６ａを当接部材２５４Ａの挿通穴２５６ａに挿入すると共に、軸受部材２６４ａの第１支持部である挿通穴２６５ａに連結部２５４ｃの一端部を挿通する。また、第２ホルダーである軸受部材２６４ｂの円形ボス２６６ｂを当接部材２５４Ｂの第２支持部である挿通穴２５６ｂに挿入すると共に、軸受部材２６４ｂの挿通穴２６５ｂに連結部２５４ｃの他端部を挿通する。これにより、軸受部材２６４ａ，２６４ｂは、従動ローラ２２の外側においてシャッタ部材２５４の回動中心を支持するようになる。また、従動ローラ２２の間に、複数の当接部２５４ａ’，２５４ｂ’が配置される。
【００６２】
ここで、連結部２５４ｃはシャッタ部材２５４の回動中心と略同一中心の棒状の形状であり、シャッタ部材２５４の重心はシャッタ部材２５４の回動中心に極力近くなるよう設定されている。このため、シャッタ部材２５４の回動中心を中心とする慣性モーメントは可能な限り小さくなる。また、軸受部材２６４ａ，２６４ｂに回動中心を支持されたシャッタ部材２５４は、軸受部材２６４ｂに取り付けられるねじりコイルばね２７４によりシート搬送方向とは逆方向に付勢されている。これにより、シャッタ部材２５４は、ホームポジションにあるとき、当接部２５４ａ，２５４ａ’，２５４ｂ、２５４ｂ’が駆動ローラ２１と従動ローラ２２のなす搬送ニップよりも搬送方向上流側に突出するようになる。
【００６３】
なお、軸受部材２６４ａ，２６４ｂは、それぞれのシャッタ部材２５４の回動中心支持部である挿通穴２６５ａ，２６５ｂ及び円形ボス２６６ａ，２６６ｂの中心を結ぶ直線が搬送方向と直交するよう不図示のフレームにより保持されている。さらに当接部２５４ａ，２５４ａ’，２５４ｂ、２５４ｂ’を結ぶ直線は、シャッタ部材２５４の両端の回動中心を結ぶ直線と平行に設定されている。これにより、シャッタ部材２５４の当接部２５４ａ，２５４ａ’，２５４ｂ、２５４ｂ’を結ぶ直線は搬送方向に対して略垂直となる。
【００６４】
なお、軸受部材２６４ａ，２６４ｂは、それぞれ加圧用ねじりコイルばね２８４ａ，２８４ｂから加圧力を受け、従動ローラ２２を駆動ローラ２１に圧接させるようになっている。ここで、第１従動ローラ２２ａを駆動ローラ２１ａに圧接させるための第１ばねであるねじりコイルばね２８４ａはシャッタ部材２５４の回動軌跡を避けて配置されており、不図示のフレームにより、その固定端を支持されている。また、第２従動ローラ２２ｂを駆動ローラ２１ｂに圧接させるための第２ばねであるねじりコイルばね２８４ｂはシャッタ部材２５４の回動軌跡を避けて配置されており、不図示のフレームにより、その固定端を支持されている。
【００６５】
ここで、本実施の形態においては、従動ローラ２２の内側と外側の両方に当接部２５４ａ，２５４ａ’，２５４ｂ、２５４ｂ’を設けている。そして、このように従動ローラ２２の両側に当接部２５４ａ，２５４ａ’，２５４ｂ、２５４ｂ’を設けることにより、斜行補正の際、シート先端の当接面積が増えるようになる。この結果、シート先端にかかる力が減少し、シート先端の折れやめくれといった現象が発生しにくくなり、斜行補正をシートにダメージを与えることなく行うことができる。
【００６６】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。図１１は、本実施の形態に係るシート搬送装置の要部斜視図である。なお、図１１において、既述した図１及び図２と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００６７】
本実施の形態では、シートＰの先端を検知する検出部を斜行補正部２に設けるようにしている。図１１において、２５５はシャッタ部材であり、このシャッタ部材２５５の連結部２５５ｃにはセンサフラグであるシート検知フラグ２５５ｄが一体に設けられている。また、図１１において、３１はシートの通過を検知する検知部であるフォトインタラプタであり、シャッタ部材２５５がホームポジションにあるとき、シート検知フラグ２５５ｄがフォトインタラプタ３１の光軸を遮るよう設定されている。
【００６８】
なお、このシャッタ部材２５５（の連結部２５５ｃ）は、不図示のフレームにより加圧ばね２８ａ，２８ｂの加圧方向と平行な方向にスライド可能な軸受部材２６ａ，２６ｂにより回動自在に軸支されている。そして、シャッタ部材２５５がシートによって押圧されて回動すると、シート検知フラグ２５５ｄがフォトインタラプタ３１の光軸を遮る姿勢から、遮らない姿勢へと移動し、これによりシートの先端を検知することができる。
【００６９】
次に、図１２を用いて本実施の形態における斜行補正部の斜行補正及びシート検知動作について説明する。図１２の（ａ）に示すように、給送ローラ１１、或いは両面搬送ローラ対８によって斜行補正部２に搬送される過程で斜行したシートＰは、まずシャッタ部材２５５の２つの当接部２５５ａ，２５５ｂのうちのどちらか一方に当接する。なお、以後、説明のためシートＰは先に当接部２５５ｂに当接したとする。
【００７０】
次に、図１２の（ｂ）に示すように当接部２５５ｂに当接している側のシートＰの先端が停止してループを形成する。ループを形成している間、シートＰのもう一方側が当接部２５５ａに当接する。この一連の動作により、シートＰの先端はループを形成した際にシャッタ部材２５５の当接部２５５ａ，２５５ｂにより、先端がシート搬送方向と直角となる向きに倣うようになる。このとき、シート検知フラグ２５５ｄはフォトインタラプタ３１の光軸を遮っている。
【００７１】
また、このようにシートＰの先端が２つの当接部２５５ａ，２５５ｂに当接したことにより、シートＰを搬送する搬送力がシャッタ部材２５５に伝わる。この結果、シャッタ部材２５５の付勢力がシートＰを搬送する搬送力に抗しきれず、図１２の（ｃ）に示すようにシャッタ部材２５５が回転し、シャッタ部材２５５の当接部２５５ａ，２５５ｂは搬送経路から退避する。そして、シートＰは駆動ローラ２１と従動ローラ２２とのニップに突入する。このように、シャッタ部材２５５を回動しながらシートＰを通過させることにより、駆動ローラ２１と従動ローラ２２のニップに突入する際にはシートＰは斜行が補正された状態となる。
【００７２】
またこのとき、シート検知フラグ２５５ｄもシャッタ部材２５５と共に回動し、フォトインタラプタ３１の光軸を遮らない姿勢となる。このような動作により、シートＰは斜行を補正されると共に、シートＰの先端が駆動ローラ２１と従動ローラ２２のニップに突入したことが検知される。この後、斜行が補正されたシートＰに対して前述した画像形成処理が行われる。
【００７３】
なお、画像形成処理と前後して、シートＰの後端が、搬送経路から退避した状態のシャッタ部材２５５を通過すると、図１２の（ｄ）に示すようにシャッタ部材２５５は搬送経路から退避した位置から元の位置であるホームポジションに戻る。この後、所定時間後に搬送される次シートの斜行を前述と同様の動作で補正する。
【００７４】
ここで、本実施の形態においても、既述した第１の実施の形態と同様に、シャッタ部材２５５を軸受部材２６ａ，２６ｂによって両側からその回動中心を支持される構成としている。これにより、シャッタ部材２５５は搬送経路から退避した位置からホームポジションに短時間で戻ることができるようになり、これに伴いシート検知フラグ２５５ｄも短時間でフォトインタラプタ３１の光軸を遮る位置に戻ることができる。
【００７５】
以上述べたように、本実施の形態においては、従動ローラ２２を保持する軸受部材２６に回動中心を有するシャッタ部材２５５にシート検知フラグ２５５ｄを設けるようにしている。これにより、シート検知フラグ２５５ｄの位置精度が部品公差の影響を受けにくくなり、シート検知精度が向上する。また、別体のシート検知フラグを必要としないため、装置の小型やコストダウンを実現することができる。
【００７６】
ところで、これまでの説明において、慣性モーメントを可能な限り小さくするため、シャッタ部材の連結部の形状を棒状の形状としたが、慣性モーメントを小さくし得る形状であればフラットな梁形状や半円筒形状などであっても良い。すなわち、本発明において、連結部の形状は、断面形状において従来は使用しえなかった、従動ローラの断面形状領域を使用するあらゆる形状を含有する。
【００７７】
また、これまでの説明においては、斜行補正部を図１において、給送ローラ１１の下流側に配設した例を示したが、シートを搬送する機能を有する部位ならばいかなる部位にも適用可能であることは言うまでもない。例えば、両面搬送ローラ対８の位置する両面搬送経路をはじめとして、転写部分や加熱定着部分や排紙部分などシートを搬送する機能を有する様々な装置に適用することができる。
【００７８】
また、例えば、既述した第１の実施の形態において、軸受部材２６が従動ローラ２２を保持し、軸受部材２６に加圧ばね２８の加圧力が加わるという構成を説明したが、本発明は、これに限らない。例えば、従動ローラが円筒状の回転体と軸形状をなす圧縮ばねからなっており、固定された軸受部材２６と従動ローラ２２との間で加圧力を発生させる構成としても良い。
【符号の説明】
【００７９】
２…斜行補正部、２１（２１ａ，２１ｂ）…駆動ローラ、２２（２２ａ，２２ｂ）…従動ローラ、２５…シャッタ部材、２５ａ，２５ｂ…当接部、２５ｃ…連結部、２６ａ，２６ｂ…軸受部材、３１…フォトインタラプタ、１００…レーザビームプリンタ、１０１…レーザビームプリンタ本体、１０２…画像形成部、１０４…シート搬送装置、２２２（２２２ａ，２２２ｂ）…従動ローラ、２２９ａ，２２９ｂ…シャフト、２５４…シャッタ部材、２５４ａ，２５４ａ’，２５４ｂ、２５４ｂ’…当接部、２５５…シャッタ部材、２５５ｃ…連結部、２５５ｄ…シート検知フラグ、２６２ａ，２６２ｂ…軸受部材、２６３ａ，２６３ｂ…軸受部材、Ｐ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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