(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権による一括ファクタリング取引の業務機能を有するブリッジサービス端末に、発注企業端末、ファクタリング会社端末、納入企業端末、電子債権記録機関端末がインターネット接続されてなるシステムであって、
前記ブリッジサービス端末は、
前記発注企業端末から送られた債権明細データに基づきファクタリング会社端末から債権元帳、割引明細、債権譲渡のデータ管理、
電子債権記録機関端末へ発生記録・譲渡記録請求データの伝送、
電子債権記録機関端末から送られる記録結果通知に基づき債権元帳上に電子記録番号・電子記録日の記録、
納入企業から受けた期日前支払の申込による振込データの作成、
及び割引取得価額に基づく会計伝票の生成、
とを含む処理を行うファクタリング管理手段を有し、
前記発注企業端末とファクタリング会社端末及び電子債権記録機関端末は、前記ブリッジサービス端末のＷＥＢ：Ｉ／Ｆ機能部にてデータ送受信を可能とし、
前記ブリッジサービス端末は、
ファクタリング会社端末から発注企業端末への債権買取申込書の伝送、
発注企業端末からファクタリング会社端末への債権買取承諾通知の伝送、
ファクタリング会社端末から債権譲渡の実行処理を行うと同時に割引譲渡価額に基づく会計伝票の生成、
電子債権記録機関端末への譲渡記録・支払記録請求データの伝送、
電子債権記録機関端末から送られる記録結果通知に基づく債権元帳上での発注企業の電子記録債務の消滅及び発注企業端末への債権消滅通知の伝送、
とを含む処理を行う債権譲渡管理手段を有し、
前記納入企業端末は、売掛債権が確定し電子記録債権が記録された日から前記ブリッジサービス端末のＦａｘ：Ｉ／Ｆ機能部に対して期日前支払申込書を伝送することで期日前の資金化を可能とした
ことを特徴とする電子記録債権による一括ファクタリング取引における債務者の債務圧縮と財務内容改善のシステム。
【請求項２】
電子記録債権による一括ファクタリング取引の業務機能を有するブリッジサービス端末に、発注企業端末、ファクタリング会社端末、納入企業端末、電子債権記録機関端末がインターネット接続されてなる方法であって、
前記ブリッジサービス端末は、
前記発注企業端末から送られた債権明細データに基づきファクタリング会社端末から債権元帳、割引明細、債権譲渡のデータ管理を行うステップと、
電子債権記録機関へ発生記録・譲渡記録請求データを伝送するステップと、
電子債権記録機関から送られる記録結果通知に基づき債権元帳上に電子記録番号・電子記録日を記録するステップと、
納入企業からの期日前支払の申込を受け、振込データを作成し、割引取得価額に基づく会計伝票を生成するステップ、
とを含むファクタリング管理処理を実行し、
前記発注企業端末とファクタリング会社端末及び電子債権記録機関端末は、前記ブリッジサービス端末のＷＥＢ：Ｉ／Ｆ機能部にてデータ送受信を可能とし、
前記ブリッジサービス端末による債権譲渡のデータ管理は、
ファクタリング会社端末から発注企業端末へ債権買取申込書を伝送するステップと、
発注企業端末からファクタリング会社端末へ債権買取承諾通知を伝送するステップと、
ファクタリング会社端末から債権譲渡の実行処理を行い、割引譲渡価額に基づく会計伝票を生成するステップと、
電子債権記録機関端末へ譲渡記録・支払記録請求データを伝送するステップと、
電子債権記録機関端末から送られる記録結果通知に基づき債権元帳上で発注企業の電子記録債務を消滅させ、発注企業端末へ債権消滅通知を伝送するステップ、
とを含み、
前記納入企業端末は、売掛債権が確定し電子記録債権が記録された日から前記ブリッジサービス端末のＦａｘ：Ｉ／Ｆ機能部に対して期日前支払申込書を伝送することで期日前の資金化を可能とする
ことを特徴とする電子記録債権による一括ファクタリング取引における債務者の債務圧縮と財務内容改善の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット通信及びコンピュータシステムを利用した電子記録債権による一括ファクタリング取引において、発注企業とファクタリング会社との間で電子記録債権の売買の仕組みを提供することにより、発注企業の債務圧縮と財務内容改善を実現する方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在サービス提供されている電子記録債権は、紙の手形の電子化が中心である。一括ファクタリングにおける電子記録債権の利用があるも、電子記録債権を利用しない従来の一括ファクタリング取引と同様に、納入企業に対し期日前支払による早期資金化のメリットと発注企業に対し支払事務省力化のメリットを提供するものに留まっている。また、電子記録債権による一括ファクタリング取引においては、納入企業が原債権者の電子記録債権を、納入企業の依頼に基づきファクタリング会社が期日前支払を行い当該電子記録債権を割引取得した後、支払期日に電子記録債権の決済により、ファクタリング会社が発注企業から債権を回収する方法が広く行われている方法である。この場合、納入企業は期日前支払により債権の早期資金化のメリットを得、ファクタリング会社は期日前支払に伴う割引料相当額の利益を得る。また、発注企業は期日支払をファクタリング会社へ一本化でき、支払事務の省力化の効果を得ている。
【０００３】
上記電子記録債権に関しては、例えば、特許文献１に開示されているよう、この電子記録債権を利用した与信先破綻管理方法及びシステムなる技術が存在する。この技術は、取引先（与信先）が破綻した場合に、銀行決済口座を債権者口座とする既存の電子記録債権を一括して留置することができ、また、破綻情報を登録しておくことで、新規に発生した電子記録債権も自動的に譲渡させ、留置することができ、それに係る事務手続きや事後管理の負担を軽減するものである。
【０００４】
また、電子記録債権の割引に関しては、特許文献２に開示されているように、電子記録債権の支払企業「原債務者」と割引依頼人の双方の信用力に基づいて、電子記録債権の割引実行の可否を自動的に判定するシステム及び方法なる技術が存在する。これは、原債務者の許容極度額及び割引依頼人の割引極度額に基づいて電子記録債権の割引実行可否を判定することから、原債務者と割引依頼人の双方の信用力を考慮しつつ、電子記録債権の割引実行の可否を自動的、且つ、迅速に判定することができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６６３６２６号公報
【特許文献２】特許第５３６２８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、広く行われている電子記録債権による一括ファクタリング取引では、発注企業においては、納入企業への支払事務の省力化効果以外には特段の効果はなかったのが実情である。このため、導入効果が薄いとして、一括ファクタリング取引の導入に消極的な発注企業が多くあることも実情である。更に、一括ファクタリング取引から得られる割引料相当額の利益は、ファクタリング会社乃至バックファイナンスを行う金融機関が独占し、発注企業へ直接還元する方法は存在しない。
【０００７】
上記の通り、特許文献１の場合は破綻情報登録を目的としており、また特許文献２の場合では電子記録債権の割引実行可否の自動的判定を目的としているだけである。
【０００８】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、一括ファクタリング取引とは別に、ファクタリング会社と発注企業間の電子記録債権の売買という金融取引を提供することにより、発注企業が直接財務内容の改善効果を得られ、因みに効果が薄いとして一括ファクタリング取引の導入に消極的な発注企業へ導入を普及させることを可能とする電子記録債権による一括ファクタリング取引における債務者の債務圧縮と財務内容改善の方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権による一括ファクタリング取引における債務者の債務圧縮と財務内容改善のシステムにあっては、
電子記録債権による一括ファクタリング取引の業務機能を有するブリッジサービス端末に、発注企業端末、ファクタリング会社端末、納入企業端末、電子債権記録機関端末がインターネット接続されてなるシステムであって、
前記ブリッジサービス端末は、
前記発注企業端末から送られた債権明細データに基づきファクタリング会社端末から債権元帳、割引明細、債権譲渡のデータ管理、
電子債権記録機関端末へ発生記録・譲渡記録請求データの伝送、
電子債権記録機関端末から送られる記録結果通知に基づき債権元帳上に電子記録番号・電子記録日の記録、
納入企業から受けた期日前支払の申込による振込データの作成、
及び割引取得価額に基づく会計伝票の生成、
とを含む処理を行うファクタリング管理手段を有し、
前記発注企業端末とファクタリング会社端末及び電子債権記録機関端末は、前記ブリッジサービス端末のＷＥＢ：Ｉ／Ｆ機能部にてデータ送受信を可能とし、
前記ブリッジサービス端末は、
ファクタリング会社端末から発注企業端末への債権買取申込書の伝送、
発注企業端末からファクタリング会社端末への債権買取承諾通知の伝送、
ファクタリング会社端末から債権譲渡の実行処理を行うと同時に割引譲渡価額に基づく会計伝票の生成、
電子債権記録機関端末への譲渡記録・支払記録請求データの伝送、
電子債権記録機関端末から送られる記録結果通知に基づく債権元帳上での発注企業の電子記録債務の消滅及び発注企業端末への債権消滅通知の伝送、
とを含む処理を行う債権譲渡管理手段を有し、
前記納入企業端末は、売掛債権が確定し電子記録債権が記録された日から前記ブリッジサービス端末のＦａｘ：Ｉ／Ｆ機能部に対して期日前支払申込書を伝送することで期日前の資金化を可能とすることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明に係る電子記録債権による一括ファクタリング取引における債務者の債務圧縮と財務内容改善の方法にあっては、
電子記録債権による一括ファクタリング取引の業務機能を有するブリッジサービス端末に、発注企業端末、ファクタリング会社端末、納入企業端末、電子債権記録機関端末がインターネット接続されてなる方法であって、
前記ブリッジサービス端末は、
前記発注企業端末から送られた債権明細データに基づきファクタリング会社端末から債権元帳、割引明細、債権譲渡のデータ管理を行うステップと、
電子債権記録機関へ発生記録・譲渡記録請求データを伝送するステップと、
電子債権記録機関から送られる記録結果通知に基づき債権元帳上に電子記録番号・電子記録日を記録するステップと、
納入企業からの期日前支払の申込を受け、振込データを作成し、割引取得価額に基づく会計伝票を生成するステップ、
とを含むファクタリング管理処理を実行し、
前記発注企業端末とファクタリング会社端末及び電子債権記録機関端末は、前記ブリッジサービス端末のＷＥＢ：Ｉ／Ｆ機能部にてデータ送受信を可能とし、
前記ブリッジサービス端末による債権譲渡のデータ管理は、
ファクタリング会社端末から発注企業端末へ債権買取申込書を伝送するステップと、
発注企業端末からファクタリング会社端末へ債権買取承諾通知を伝送するステップと、
ファクタリング会社端末から債権譲渡の実行処理を行い、割引譲渡価額に基づく会計伝票を生成するステップと、
電子債権記録機関端末へ譲渡記録・支払記録請求データを伝送するステップと、
電子債権記録機関端末から送られる記録結果通知に基づき債権元帳上で発注企業の電子記録債務を消滅させ、発注企業端末へ債権消滅通知を伝送するステップ、
とを含み、
前記納入企業端末は、売掛債権が確定し電子記録債権が記録された日から前記ブリッジサービス端末のＦａｘ：Ｉ／Ｆ機能部に対して期日前支払申込書を伝送することで期日前の資金化を可能としたことを特徴とする。
【００１１】
すなわち、上記した構成によれば、電子記録債権による一括ファクタリング取引の業務機能を有するブリッジサービスにおいて、ファクタリング会社から発注企業への電子記録債権の買取申込機能と、発注企業からの買取承諾及び買取代金の支払いを受けて、ファクタリング会社による電子記録債権の譲渡記録・支払記録請求データの作成機能と、記録機関からの記録結果通知を受けてファクタリング会社から発注企業へ債権消滅通知を作成・送付する機能と、一連の処理における債権残高及び電子記録日の更新管理を行う機能を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発注企業は、ファクタリング会社が納入企業から割引取得した電子記録債権を、支払期日を待つことなく、ファクタリング会社から買取り（割引譲渡）、更に、当該電子記録債権を債務者と債権者の混同により消滅させる方法で、電子記録債務を支払期日前に消滅させ、バランスシートをスリム化させることができる。また、発注企業は、電子記録債権の買取りに伴い、額面金額と割引取得価額との差額を利益として得られ、一切の信用リスクなく、金融収益をあげることができる。上記の２つの効果を総合して、発注企業におけるＲＯＡ、売上高利益率、自己資本比率等の財務指標の改善効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施するための一形態を示す運用型ファクタリングのシステム概要を概念的に示す構成図である。
【図２】マスターファイルに格納された発注企業情報の項目・内容例をグラフ表示で示す図である。
【図３】マスターファイルに格納された納入企業情報の項目・内容例をグラフ表示で示す図である。
【図４】マスターファイルに格納された加入契約情報の項目・内容例をグラフ表示で示す図である。
【図５】マスターファイルに格納された債権元帳ファイルの項目・内容例をグラフ表示で示す図である。
【図６】マスターファイルに格納された割引明細ファイルの項目・内容例をグラフ表示で示す図である。
【図７】マスターファイルに格納された債権譲渡管理ファイルの項目・内容例をグラフ表示で示す図である。
【図８】運用型ファクタリングの業務処理の概要を示す説明図である。
【図９】電子記録債権発生までの流れを説明する説明図である。
【図１０】期日前支払の流れを説明する説明図である。
【図１１】期日前支払後の債権買取・債権消滅までの流れを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明に係る電子記録債権による一括ファクタリング取引のシステムについて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
＜システム全体構成＞
図１は、電子記録債権を利用した資金繰りの改善システムの全体構成を示す。本実施形態では、納入企業への運用型ファクタリング機能を有するブリッジサービス端末Ａに、発注企業端末１、納入企業端末２、ＦＰ端末３、及び電子債権記録機関Ｃの機関端末２０が、例えばＳＳＬ通信網等でインターネット接続され、納入企業端末２は後述するＦａｘ：Ｉ／Ｆ機能Ａ３により前記ＦＰ端末３と電子メールの交換及びＦＡＸ送受信可能としてなる。ここで、ＦＰとはファクタリング会社の略称である。
【００１６】
＜ブリッジサービスのシステム構成＞
図中、ブリッジサービス端末Ａは、発注企業端末１から送られた債権明細データに基づき記録請求管理部Ａ４にて記録請求データを作成してブリッジサービスメッセージ交換機能で電子債権記録機関Ｃの機関端末２０に伝送するファクタリング機能（他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービス）を有する後述するファクタリング管理部Ａ５（ファクタリング管理手段）を備えている。
【００１７】
ブリッジサービス端末Ａは、図１に示すように、メッセージ交換と電子メール自動送信を行うＷＥＢ：Ｉ／Ｆ機能Ａ１と、各種マスター登録・参照・変更・削除を行い、且つ、企業情報等を管理するマスター管理部Ａ２と、債権譲渡通知やお支払通知等の自動配信を行うＦａｘ：Ｉ／Ｆ機能Ａ３と、記録請求・結果通知・手数料請求等の各処理を行う記録請求管理部Ａ４と、元帳管理・割引料計算・会計データ作成・顧客宛通知書送信・各種管理帳票作成等を行うファクタリング管理部Ａ５（ファクタリング機能：他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融管理サービス）と、発注企業ファイル・納入企業ファイル・加入契約ファイル・債権元帳ファイル・割引明細ファイル・債権譲渡管理ファイル等の各種情報データベースを含むマスターファイル群ＭＦを含んでいる。
【００１８】
前記ＷＥＢ：Ｉ／Ｆ機能Ａ１は、ＳＳＬ通信網（インターネット）を介して、発注企業端末１、ブリッジサービス端末Ａ及び電子債権記録機関Ｃの機関端末２０に接続され、Ｆａｘ：Ｉ／Ｆ機能Ａ３は、ＦＡＸ・電子メールによって納入企業端末２に接続される。また、電子債権記録機関Ｃは、ＳＳＬ通信網（インターネット）を介して、ブリッジサービス端末Ａに接続される。
【００１９】
上記マスターファイル群ＭＦには、発注企業情報・納入企業情報・加入契約情報・債権元帳ファイル・割引明細ファイル・債権譲渡管理ファイルそれぞれの項目・内容が項番順で記録される。
【００２０】
すなわち、発注企業情報としては、図２に示すように、発注企業ＩＤ・会社名・代表者名・所在地・電話番号やメールアドレスやＵＲＬ等の通信連絡情報・登記会社法人等番号や資本金や登記事項証明書や印鑑登録証明書等の本人確認情報・電子債権記録機関利用者ＩＤ・提携区分・決済口座・債権明細データ作成の基準日となる契約条件等の項目名とそれぞれの内容が含まれる。
【００２１】
納入企業情報としては、図３に示すように、納入企業ＩＤ・会社名・代表者名・所在地・電話番号やメールアドレスやＵＲＬ等の通信連絡情報・登記会社法人等番号や資本金や登記事項証明書や印鑑登録証明書等の本人確認情報・電子債権記録機関利用者ＩＤ・決済口座等の項目名とそれぞれの内容が含まれる。
【００２２】
加入契約情報としては、図４に示すように、発注企業や納入企業の自動表示・発注企業採番ＩＤ・契約番号・契約締結日・契約期限・割引方式・定期割引指定日・指定金額・基準金利種類・残証発行等の項目名とそれぞれの内容が含まれる。
【００２３】
債権元帳ファイルとしては、図５に示すように、債権番号・電子債権番号・債権金額・債権残高・期日支払額・期日前支払合計額・債権譲渡合計額・電子債権発生記録日・電子債権譲受記録日・電子債権譲渡記録日・支払期日・電子債権支払記録日・発注企業名・納入企業名・割引方式等の項目名とそれぞれの内容が含まれる。
【００２４】
割引明細ファイルとしては、図６に示すように、債権番号・依頼人名・割引申込日・割引実行日・割引金額・返済期日・返済日数・返済回数・割引金利・基準金利種類・割引基準金利・割引料・受取金額等の項目名とそれぞれの内容が含まれる。
【００２５】
債権譲渡管理ファイルとしては、図７に示すように、支払企業名・適用金利・譲渡申込日・実行予定日・申込債権額・申込割引額・申込譲渡価額・実行日・実行債権額・実行割引額・実行譲渡価額等の項目名とそれぞれの内容が含まれる。
【００２６】
次に、以上のように構成された形態における電子記録債権による一括ファクタリング取引における債務者の債務圧縮と財務内容改善のシステム動作について説明する。
【００２７】
発注企業端末１は、ブリッジサービス端末Ａにアクセスして債権明細データをブリッジサービスメッセージ交換機能で伝送する。
【００２８】
前記ブリッジサービス端末Ａは、記録請求管理部Ａ４で前記債権明細データに基づく記録請求データを作成してブリッジサービスメッセージ交換機能で電子債権記録機関Ｃの機関端末２０に伝送する。
【００２９】
前記電子債権記録機関Ｃの機関端末２０は、前記記録請求データを電子債権記録システムＤへ入力して請求・記録情報として登録することで記録結果データを作成する。
【００３０】
前記電子債権記録機関Ｃの機関端末２０から前記ブリッジサービス端末Ａへ前記記録結果データをブリッジサービスメッセージ交換機能で伝送する。
【００３１】
また、期日前支払（割引）のフロー順番としては、先ず、納入企業２は、前記ブリッジサービス端末Ａに対し、割引申込を行う。前記ブリッジサービス端末Ａは、納入企業２からの期日前支払の申込を受け、振込データを作成し、債権元帳上に割引取得価額を記録し会計伝票を生成する。
【００３２】
更に、前記ブリッジサービス端末Ａは、納入企業２に対し期日前の通知を行う。
【００３３】
ＦＰ端末３から前記ブリッジサービス端末Ａに対し資金振込の送信が実行される。
【００３４】
このように前記納入企業端末２は、売掛債権が確定し電子記録債権が記録された日から前記ブリッジサービス端末ＡのＦａｘ：Ｉ／Ｆ機能部Ａ３に対して期日前支払申込書を伝送することで期日前の資金化を可能とする。
【００３５】
次に、以上のように構成された形態における一括ファクタリングの業務（実務）処理の流れの概要について図８を参照して説明する。
【００３６】
先ず、図８に示すように、債権者である納入企業（端末２）は、債務者である発注企業（端末１）に対し、売掛債権・買掛債務を発生させる。このとき、納入企業２の売掛債権及び発注企業１の買掛債務は、発生・譲渡記録請求により消滅する。また、発注企業１は、譲受人・譲渡人であるＦＰ端末３（ファクタリング業務を行うファクタである）に債権明細データ及び発生・譲渡記録請求依頼を送信する。該ＦＰ端末３はこの譲渡発生通知を発注企業１に送り、同時に、譲渡確認通知及び債権発生・譲渡通知を納入企業２に送る。また、納入企業２からはＦＰ端末３に対し期日前支払申込を行い、ＦＰ端末３は納入企業２に対し期日前支払金額の案内通知と振込手続・代金支払を実行する。また、ＦＰ端末３は電子債権記録機関Ｃに発生・譲渡記録請求を実行し、その後、電子債権記録機関Ｃは、ＦＰ端末３に記録結果通知を送る。
【００３７】
図８に示すように、ＦＰ端末３は発注企業１に対し債権買取申込を実行する。発注企業１はＦＰ端末３に対して債権買取承諾と譲渡・支払記録請求の依頼を行う。発注企業１はＦＰ端末３に対して買取代金支払を行う。ＦＰ端末３は電子債権記録機関Ｃに対して譲渡・支払記録請求を行う。電子債権記録機関ＣはＦＰ端末３に対して譲渡・支払記録結果通知を送る。この記録結果通知での支払記録によって発注企業の電子記録債権は消滅する。ＦＰ端末３は発注企業１に対し債権消滅通知を送る。
【００３８】
次に、電子記録債権発生までの詳細な流れについて図９に基づき説明すると、先ず、納入企業（上記納入企業端末２）は、発注企業との売掛債権が発生すると同時に、発注企業１は納入企業２との買掛債務が発生する。
【００３９】
発注企業１は、月締めの買掛債務の明細データを作成し、ブリッジサービス端末ＡにてＦＰ端末３へ送信する。また、電子債権記録機関Ｃへの発生記録・譲渡記録請求処理を依頼する。
【００４０】
ＦＰ端末３は、ブリッジサービス端末Ａにて債権明細データを受信し、発注企業から受信した債権明細データの内容について「債権譲渡のご案内」を納入企業へ通知し、内容確認を求める。また、ＦＰ端末３は、債権明細の確定処理後において、発生・譲渡記録請求データを上記ブリッジサービス端末Ａを経由して電子債権記録機関Ｃへ送信し、記録原簿及び請求受付簿に記録する。
【００４１】
電子債権記録機関Ｃは、ブリッジサービス端末Ａから受信した発生・譲渡記録請求データをシステム登録し、記録結果をメセージ交換機能でブリッジサービス端末Ａを経由してＦＰ端末３に送信する。
【００４２】
ＦＰ端末３は、電子債権記録機関Ｃから受信した記録結果データに基づき、マスターファイル群ＭＦの債権元帳ファイルを更新する。同時に、発注企業１へ「債権発生通知」（電記録債権発生のご案内）を自動送信する。
【００４３】
更に、ブリッジサービス端末Ａにてマスターファイル群ＭＦの債権元帳ファイルに基づき、債権発生・譲渡通知（債権発生・譲渡のご案内）を、納入企業へ納入企業別の方法により送信する。すなわち、上記Ｆａｘ：Ｉ／Ｆ機能Ａ３によって、債権譲渡通知やお支払通知等の自動配信を行う。
【００４４】
次に、期日前支払の詳細な流れについて図１０に基づき説明すると、先ず、納入企業２はＦＰ端末３に対し期日前支払（割引）の依頼を行う。ＦＰ端末３は納入企業２から割引依頼を受付けた債権に対して都度割引処理を実行する。ＦＰ端末３は、債権明細を照会し都度割引対象債権の選択と割引登録を実行する。これによりブリッジサービス端末Ａは、マスターファイル群ＭＦの債権元帳ファイルの取引金額の上限チェック実施のうえ、割引料自動計算・振込金額自動計算処理を実行し、債権元帳の割引実行後残高、割引金額を更新する。
【００４５】
ＦＰ端末３は、ブリッジサービス端末Ａのマスターファイル群ＭＦの債権元帳ファイルに自動で反映された「割引実行後残高」及び「割引金額」を確認する。また、ＦＰ端末３は、納入企業２への総合振込データ（全銀協のフォーマット）の作成及び「期日前のお支払額のご案内」の一斉送信処理を実行する。
【００４６】
更に、ＦＰ端末３は、納入企業２への総合振込処理を実行し、この振替データに基づきインターネットバンキング（Ｉ／Ｂ）等により振込を実行する。これによって納入企業２は譲渡代金の割引された金額を取得する。
【００４７】
次に、期日前支払後の債権買取・債権消滅までの詳細な流れについて図１１に基づき説明すると、先ず、ＦＰ端末３は期日前支払済の債権買取申込登録を実行する。ブリッジサービス端末Ａは、債権買取申込処理に基づき、譲渡可能債権明細の表示・債権買取申込通知ファイルの作成・メッセージ交換機能による債権買取通知の自動送信を実行する。
【００４８】
また、ブリッジサービス端末Ａは、マスターファイル群ＭＦの債権譲渡管理ファイルに記録されている申込債権額等申込状態の管理を行う。そして、発注企業１はブリッジサービス端末Ａから債権買取の申込を取得し、発注企業１はメッセージ交換機能による債権買取承諾通知の送信と、インターネットバンキング（Ｉ／Ｂ）等による買取代金支払処理を実行する。
【００４９】
ＦＰ端末３はブリッジサービス端末Ａにて買取承諾を確認及びインターネットバンキング（Ｉ／Ｂ）にて買取代金の入金を確認後に、債権譲渡処理を実行し、債権買取実行通知書（買取実行のご案内）をメッセージ交換機により発注企業１へ送信する。
【００５０】
ＦＰ端末３は、発注企業１の代理人として譲渡記録・支払記録請求処理をブリッジサービス端末Ａに実行させる。そして、処理されたこの譲渡・支払記録請求データは、上記電子債権記録機関Ｃへ自動送信される。電子債権記録機関Ｃは、この受信された譲渡・支払記録請求データをＶＰＮ網を介して電子債権記録システムＤに送信し、システム登録する。
【００５１】
上記登録された記録結果データは、ブリッジサービス端末Ａのメッセージ交換機能によって、ブリッジサービス端末Ａに送信される。ＦＰ端末３では、ブリッジサービス端末Ａにより、記録結果データの受信処理を実行し記録結果データを確認後、マスターファイル群ＭＦの債権元帳ファイルへの記録結果データの反映処理を実行し、同時に、債権消滅通知（電子記録債権消滅のご案内）が、発注企業１へ自動送信される。
【００５２】
上記説明したように、電子記録債権による一括ファクタリング取引は既に銀行系ファクタリング会社（ＦＰ）等を中心に提供されているが、一括ファクタリングにおける発注企業１にとっては、納入企業２への買掛債務の支払事務の省力化以外には特段の効果はなかった。そこで本発明では、発注企業１は、ファクタリング会社が納入企業２から割引取得した電子記録債権を、支払期日を待つことなく、ファクタリング会社から買取り（割引取得）、更に、当該電子記録債権を債務者と債権者の混同により消滅させる方法で、電子記録債務を支払期日前に消滅させ、バランスシートをスリム化させることができる。また、発注企業１は、電子記録債権の買取りに伴い、額面金額と割引取得価額との差額を利益として得られ、一切の信用リスクなく、金融収益をあげることができる。上記の２つの効果を総合して、発注企業１におけるＲＯＡ、売上高利益率、自己資本比率等の財務指標の改善効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ          ブリッジサービス端末
Ａ１        ＷＥＢ：Ｉ／Ｆ機能
Ａ２        マスター管理部
Ａ３        Ｆａｘ：Ｉ／Ｆ機能
Ａ４        記録請求管理部
Ａ５        ファクタリング管理部
Ｃ          電子債権記録機関
ＭＦ        マスターファイル群
Ｄ          電子債権記録システム
１          発注企業端末
２          納入企業端末
３          ＦＰ端末
２０        機関端末
【要約】
【課題】電子記録債権による一括ファクタリング取引における債務者の債務圧縮と財務内容改善を可能にする方法及びそのシステムを提供する。
【解決手段】納入企業へのファクタリング機能を有するブリッジサービスＡに、発注企業端末１、ＦＰ端末３、納入企業端末２、電子債権記録機関Ｃがインターネット接続され、前記ブリッジサービスＡのファクタリング管理手段によって、前記発注企業端末１から送られた債権明細データに基づき、ＦＰ端末３から債権元帳、割引明細、債権譲渡等のデータ管理を行う。また、電子債権記録機関へ発生記録・譲渡記録請求データを伝送し、電子債権記録機関から送られる記録結果通知に基づき、債権元帳上に電子記録番号・電子記録日を記録し会計伝票を生成する。更に、納入企業からの期日前支払の申込を受け、振込データを作成し、債権元帳上に割引取得価額を記録し会計伝票を生成する。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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