(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を提供する方法であって、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも有し、
（ａ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）が０．５ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
（ｂ）  前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、
（ｃ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、１，５００μｍ未満の粒子径分布ｄ９０、１，０００μｍ未満の粒子径分布ｄ５０、及び１．８０未満のｄ９０／ｄ５０比を有する粒子の形態で用いられる、
上記方法。
【請求項２】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、
（ａ）  プロピレンホモポリマーであり、
及び／又は
（ｂ）  線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）である
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）  前記熱分解性フリーラジカル形成剤が過酸化物であり、
及び／又は
（ｂ）  前記二官能性不飽和モノマーが、ジビニル化合物、アリル化合物及びジエン類からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）の後に、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に対して、０．５〜１８．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）を添加する工程（ｂ）をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）及び前記熱分解性フリーラジカル形成剤及び任意に前記二官能性不飽和モノマーの間の反応が少なくとも８０％起こってから前記工程（ｂ）が開始され、
及び／又は
（ｂ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ’）が線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）が、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）及び前記任意の工程（ｂ）を押出機内で行い、前記押出機が作動方向において第１混合ゾーン（ＭＺ１）及び第２混合ゾーン（ＭＺ２）を有し、さらに前記工程（ａ）が前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）にて行われ、前記工程（ｂ）が前記第２混合ゾーン（ＭＺ２）にて行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記押出機が作動方向において、供給口（ＦＴ）、前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）、前記第２混合ゾーン（ＭＺ２）、及びダイ（Ｄ）を有し、前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）と前記第２混合ゾーン（ＭＺ２）との間に側供給口（ＳＦＴ）が設けられ、さらに前記ポリプロピレン（ＰＰ）、前記熱分解性フリーラジカル形成剤、及び任意に前記二官能性不飽和モノマーが前記供給口（ＦＴ）を介して供給され、前記ポリプロピレン（ＰＰ’）が前記側供給口（ＳＦＴ）を介して供給される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）と前記熱分解性フリーラジカル形成剤、及び任意に前記二官能性不飽和モノマーとの反応が前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）で起こり、
及び／又は
（ｂ）  前記ポリプロピレン組成物の前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の合計量の１０重量％以下が前記第２混合ゾーン（ＭＺ２）にて製造される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
１〜５重量部の前記ポリプロピレン（ＰＰ’）を９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に加える、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
得られる前記ポリプロピレン組成物が、
（ａ）  ２５．０ｃＮ〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力及び２１０〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、
並びに／又は
（ｂ）  １．００重量％未満のゲル含量、
を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
（Ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を提供する方法であって、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも有し、
（ｉ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）が０．５ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
（ｉｉ）  前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、
（ｉｉｉ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、１，５００μｍ未満の粒子径分布ｄ９０、１，０００μｍ未満の粒子径分布ｄ５０、及び１．８０未満のｄ９０／ｄ５０比を有する粒子の形態で用いられる、
上記方法と、
（Ｂ）  工程（Ａ）の前記ポリプロピレン組成物に発泡処理を施して、発泡体を得る工程、
とを有する、発泡体の製造方法。
【請求項１４】
前記ポリプロピレン組成物が、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を９５〜９９重量部、
（ｂ）  任意に、ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）を１〜５重量部、
含み、
前記ポリプロピレン組成物が、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０以上７．０ｇ／１０分未満のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
−  １．００重量％未満のゲル含量、
とを有し、
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、２５．０ｃＮ〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２１０〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ポリプロピレン組成物に対して発泡処理を施して発泡体を得る工程を有する発泡体の製造方法であって、前記ポリプロピレン組成物が、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を９５〜９９重量部、及び
（ｂ）  任意に、ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）を１〜５重量部、
含み、
前記ポリプロピレン組成物が、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０以上７．０ｇ／１０分未満のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
−  １．００重量％未満のゲル含量、
とを有し、
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、２５．０ｃＮ〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２１０〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、
前記ポリプロピレン組成物が、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも有する方法により得られ、
（ｉ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）が０．５ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
（ｉｉ）  前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、
（ｉｉｉ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、１，５００μｍ未満の粒子径分布ｄ９０、１，０００μｍ未満の粒子径分布ｄ５０、及び１．８０未満のｄ９０／ｄ５０比を有する粒子の形態で用いられる、
上記発泡体の製造方法。
【請求項１６】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物のゲル含量を減少させるための、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及び前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含む前記ポリプロピレン組成物の請求項１〜１２のいずれか１項に規定される提供方法における、０．５ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）並びに１，５００μｍ未満の粒子径分布ｄ９０、１，００μｍ未満の粒子径分布ｄ５０及び１．８０未満のｄ９０／ｄ５０比を有するポリプロピレン（ＰＰ）の使用。
【請求項１７】
前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含む前記ポリプロピレン組成物が１．００重量％未満のゲル含量を有する場合に、前記ゲル含量が減少する、請求項１６に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高溶融張力及び低ゲル含量を有するポリプロピレン組成物を提供する方法に関する。さらに、本発明はそれに対応する低ゲル含量高溶融張力（ＨＭＳ）ポリプロピレン組成物、及び高溶融張力並びに低ゲル含量を有するポリプロピレン組成物に基づく発泡体の製造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）組成物は一般的によく知られている。しかしながら、既存のＨＭＳ−ＰＰにおける難点の１つはその変化する発泡体品質である。用いられる高溶融張力ポリプロピレンのゲル含量が低いと発泡体品質が向上する。
【０００３】
さらに、周知のとおり、通常は添加剤をプラスチック材料に加えて、その性能を向上させる。典型的な添加剤の例としては、例えば酸化防止剤又は顔料が挙げられる。これらの添加剤はしばしば、少量のポリマー粉末に添加剤を含んだ添加剤混合物の形態でプラスチック基材に添加される。添加剤混合物はマスターバッチと呼ばれることもある。添加剤混合物に用いられる少量のポリマー粉末は通常、ＨＭＳ処理の最後に投入される。しかしながら、この添加剤混合物の最終ゲル含量への影響はしばしば見落とされている。さらに今日まで、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造におけるベースポリマー粉末の分子量が最終発泡体の特性に著しく影響を与えることも認識されていない。
【０００４】
１９９７年にＢｏｒｅａｌｉｓによって出願されたＥＰ０８７９８３０には、長鎖分岐ポリプロピレン（ＬＣＢ−ＰＰ）材料を製造するために過酸化物及びブタジエンを用いる、Ｂｏｒｅａｌｉｓ高溶融張力（ＨＭＳ）後反応器処理の基本が記載されている。この特許は広範囲の粉末メルトフローレート（ＭＦＲ）及び粒子径を網羅しているものの、高溶融張力ポリプロピレンのゲル含量に基づくＨＭＳ品質、特に発泡体品質に対して、ベースポリマーの種類、及び添加剤混合物の調製に用いられるポリプロピレン粉末が与える影響について記載していない。
【０００５】
したがって、当技術分野では信頼できる及び／又は向上した品質の高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を製造する方法がいまだ必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これを受けて、本発明の目的は、当業者がポリプロピレン組成物及び低ゲル含量を有する前記ポリプロピレン組成物からなる発泡体を製造することを可能にする方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは驚くことに、ベースポリマーのＭＦＲを上昇させることで最終ゲル含量を著しく減少させることができることを見出した。
【０００８】
従って、本発明は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を提供する方法に関し、上記方法は、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも有し、
（ａ）  ポリプロピレン（ＰＰ）は０．５ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
（ｂ）  ポリプロピレン組成物及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に準じて計測される。
【０００９】
本発明はさらに、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を９５〜９９重量部、及び
（ｂ）  任意に、ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．５〜１８．０ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）を１〜５重量部、
を含有するポリプロピレン組成物を提供し、
上記ポリプロピレン組成物は
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０以上７．０ｇ／１０分未満のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
−  １．００重量％未満、好ましくは０．８０重量％未満のゲル含量とを有し、
上記ポリプロピレン組成物及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、２５．０ｃＮ〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２１０〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有し、Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される。
【００１０】
本発明はさらに、
（Ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を提供する方法であって、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも有し、
（ｉ）  上記ポリプロピレン（ＰＰ）が０．５ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
（ｉｉ）  上記ポリプロピレン組成物及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、上記方法と、
（Ｂ）  工程（Ａ）のポリプロピレン組成物に発泡処理を施して発泡体を得る工程、とを有する発泡体の製造方法に関する。
【００１１】
さらに本発明は、ポリプロピレン組成物に発泡処理を施して発泡体を得る工程を有する発泡体の製造方法を対象とし、上記ポリプロピレン組成物は、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を９５〜９９重量部、及び
（ｂ）  任意に、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までのポリプロピレン（ＰＰ’）を１〜５重量部、含有し、
上記ポリプロピレン組成物は
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０以上７．０ｇ／１０分未満のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
−  １．００重量％未満、好ましくは０．８０重量％未満のゲル含量とを有し、
上記ポリプロピレン組成物及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、２５．０ｃＮ〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２１０〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有し、Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される。
【００１２】
さらに本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物のゲル含量を減少させるための、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の製造、及びその分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物の製造における、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．５ｇ／１０分より大きいポリプロピレン（ＰＰ）の使用を対象とする。好ましくは、ゲル含量は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物が１．００重量％未満の、好ましくは０．８０重量％未満のゲル含量を有する場合に減少する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明をより詳細に説明する。
【００１４】
最初に、本発明及びポリプロピレン組成物に用いられる個々の成分、すなわち、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）などのポリプロピレン（ＰＰ）、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）などのポリプロピレン（ＰＰ’）、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、及び添加剤（Ａ）について記載する。次に、発泡体及びポリプロピレン（ＰＰ）の使用に加えて、特許請求の範囲に記載の方法をより詳細に記載する。しかしながら、個々の成分又はポリプロピレン組成物について記載されたいかなる情報及び好ましい実施形態も、個々の成分及びポリプロピレン組成物がそれぞれ参照される場合は本発明の方法及び本発明の使用について適用可能である。
【００１５】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）
本発明によって提供されるポリプロピレン組成物の主要成分は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）である。分岐ポリプロピレンは線状ポリプロピレンとは異なり、ポリプロピレンバックボーンが側鎖を含むのに対して、非分岐ポリプロピレン、すなわち線状ポリプロピレンは、側鎖を含まない。側鎖はポリプロピレンのレオロジーに著しい影響を与える。したがって、線状ポリプロピレン及び分岐ポリプロピレンは圧力下における流動挙動によって明確に区別することができる。
【００１６】
分岐は特定の触媒、すなわち特定のシングルサイト触媒、又は化学修飾によって得られる。特定の触媒を用いて得られる分岐ポリプロピレンの製造に関しては、ＥＰ１８９２２６４が参照される。化学修飾によって得られる分岐ポリプロピレンに関しては、ＥＰ０８７９８３０Ａ１が参照される。このような場合、分岐ポリプロピレンは高溶融張力ポリプロピレンとも呼ばれる。本発明に係る分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、以下により詳細に記載するように化学修飾によって得られ、従って高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である。したがって、「分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）」及び「高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）」という用語は本発明において同義語とみなすことができる。
【００１７】
したがって、ポリプロピレン組成物の主要成分としての分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、好ましくは２０．０より大きく５０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と、２００より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを有して、良好なせん断減粘特性を有するポリプロピレン組成物をもたらす。Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される。
【００１８】
典型的には、本発明のポリプロピレン組成物はさらに、２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、好ましくは２０．０より大きく５０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２００より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００１９】
好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）  ２０．０ｃＮより大きい、例えば２０．０より大きく５０．０ｃＮまで、より好ましくは２１．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは２１．０〜５０．０ｃＮ、いっそうより好ましくは２５．０〜５０．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは２５．０〜４５．０ｃＮ、最も好ましくは３０．０〜４５．０ｃＮ、例えば３２．０〜４２．０のＦ３０溶融張力と、
（ｂ）  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きく、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００２０】
特に好ましい実施形態では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２１０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、例えば２０．０より大きく０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２２０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは２１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２２５ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを、さらにより好ましくは２１．０〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２２５〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは２５．０〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは２５．０〜４５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、最も好ましくは３０．０〜４５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、例えば３２．０〜４２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００２１】
さらに、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が７．０ｇ／１０分以下、より好ましくは０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内、例えば１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内又は１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。
【００２２】
したがって、具体的な実施形態の１つでは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）  ７．０ｇ／１０分以下、好ましくは０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内、例えば１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内又は１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）  ２０．０ｃＮより大きい、例えば２０．０より大きく５０．０ｃＮまで、より好ましくは２１．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは２１．０〜５０．０ｃＮ、いっそうより好ましくは２５．０〜５０．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは２５．０〜４５．０ｃＮ、最も好ましくは３０．０〜４５．０ｃＮ、例えば３２．０〜４２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、
（ｃ）  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きい、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、
とを有する。
【００２３】
したがって、具体的な実施形態では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、７．０ｇ／１０分以下のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２１０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性、例えば０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２０．０より大きく５０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と、２２０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性、より好ましくは０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２２５ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性、さらにより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２１．０〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２２５〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、いっそうより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と２５．０〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、さらにいっそうより好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２５．０〜４５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、最も好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、３０．０〜４５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、例えば１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、３２．０〜４２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００２４】
好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、少なくとも１３０℃、より好ましくは少なくとも１３５℃、及び最も好ましくは少なくとも１４０℃の融点を有する。結晶化温度は好ましくは少なくとも１１０℃、より好ましくは少なくとも１２０℃である。
【００２５】
さらに、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）、又は分岐プロピレンホモポリマー（ｂ−Ｈ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）であってもよく、後者が好ましい。
【００２６】
本発明の目的のために、「プロピレンホモポリマー」の表現は、実質的に、すなわち少なくとも９７モル％、好ましくは少なくとも９８モル％、より好ましくは少なくとも９９モル％、最も好ましくは少なくとも９９．８モル％のプロピレン単位からなるポリプロピレンを意味する。好ましい実施形態では、プロピレンホモポリマー中にプロピレン単位のみが検出可能である。
【００２７】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）が分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）である場合、これはプロピレンと共重合可能なモノマー、例えばエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、特にエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセンなどのコモノマーを含む。好ましくは、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群からの、プロピレンと共重合可能なモノマーを含み、特に前記モノマーからなる。より具体的には、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、プロピレンの他に、エチレン及び／又は１−ブテンに由来する単位を含む。好ましい実施形態では、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、エチレン及びプロピレンに由来する単位のみを含む。分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）におけるコモノマー含量は、好ましくは０．２より大きく１０．０モル％までの範囲内、さらにより好ましくは０．５より大きく７．０モル％までの範囲内であることが好ましい。
【００２８】
この点について、高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）又は高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）である高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）について規定したコモノマーとは異なる不飽和モノマーをさらに含んでもよい。言い換えると、高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）又は高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は不飽和単位、プロピレン、エチレン及びその他のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンとは異なる、例えば以下に規定する二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを含んでいてもよい。したがって、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に関連したホモポリマー及びコポリマーの定義は、実際には、以下に詳細に規定するような化学修飾によって溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るのに用いられる未修飾ポリプロピレン、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を意味する。
【００２９】
したがって、好ましい実施形態の１つにおいて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）  高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）である場合は、
（ｉ）  プロピレンと、
（ｉｉ）  二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマー
に由来する単位、
を含み、
又は
（ｂ）  高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）である場合は、
（ｉ）  プロピレンと、
（ｉｉ）  エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセン、好ましくはエチレンと、
（ｉｉｉ）  二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマー
に由来する単位、
とを含む。
【００３０】
上記で使用している「二官能性不飽和」又は「多官能性不飽和」は、例えばジビニルベンゼン又はシクロペンタジエン又はポリブタジエンのような、好ましくは２つ以上の非芳香族二重結合の存在を意味する。好ましくはフリーラジカル（下記を参照されたい。）の補助によって重合させることができる、このような二官能性又は多官能性不飽和化合物のみが使用される。二官能性又は多官能性不飽和化合物中の不飽和部位は、二重結合がそれぞれ未修飾ポリプロピレン、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のポリマー鎖への共有結合に使用されるため、それらの化学的な結合状態において実際には「不飽和」ではない。
【００３１】
１種及び／又は２種以上の不飽和モノマーから合成され、好ましくは１００００ｇ／モル以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと、未修飾ポリプロピレン、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）との反応は、熱フリーラジカル形成剤、例えば熱分解可能な過酸化物などの分解性フリーラジカル形成剤の存在下にて行われる。
【００３２】
二官能性不飽和モノマーは、
−  ジビニル化合物、例えばジビニルアニリン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルペンタン及びジビニルプロパンなど；
−  アリル化合物、例えばアクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸アリルメチル及びアリルビニルエーテルなど；
−  ジエン、例えば１，３−ブタジエン、クロロプレン、シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、ヘプタジエン、ヘキサジエン、イソプレン及び１，４−ペンタジエンなど；
−  芳香族及び／又は脂肪族ビス（マレイミド）ビス（シトラコンイミド）並びにこれらの不飽和モノマーの混合物であってよい。
【００３３】
特に好ましい二官能性不飽和モノマーは、１，３−ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン及びジビニルベンゼンである。
【００３４】
好ましくは１００００ｇ／モル以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、多官能性不飽和低分子量ポリマーは、１種又は２種以上の不飽和モノマーから合成されてもよい。
【００３５】
そのような低分子量ポリマーの例は、
−  ポリブタジエン、特にポリマー鎖中の異なる微細構造、すなわち１，４−ｃｉｓ、１，４−ｔｒａｎｓ及び１，２−（ビニル）の大部分が１，２−（ビニル）配置であるもの
−  ポリマー鎖中に１，２−（ビニル）を有するブタジエン及びスチレンのコポリマー、
である。
【００３６】
好ましい低分子量ポリマーは、ポリブタジエン、特に１，２−（ビニル）配置のブタジエンを５０．０重量％を超えて有するポリブタジエンである。
【００３７】
分岐ポリプロピレン、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、２種以上の二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを含有してもよい。さらにより好ましくは、分岐ポリプロピレン、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）中の二官能性不飽和モノマーと多官能性不飽和低分子量ポリマーとを合わせた量は、前記分岐ポリプロピレン、すなわち前記高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に対して０．０１から１０．０重量％である。
【００３８】
好ましい実施形態では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、添加剤（Ａ）を含まない。したがって、本発明のポリプロピレン組成物が添加剤（Ａ）を含む場合は、これらの添加剤（Ａ）は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造中においてポリプロピレン組成物に取り込まれない。
【００３９】
ポリプロピレン（ＰＰ）
上記の通り、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は修飾ポリプロピレンであり、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、及び任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させることによって得られる。
【００４０】
本発明の本質的な側面は、本発明においては、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造において、並びにその分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物の製造において、特定の未修飾ポリプロピレンを用いなければならないことである。特記すべき知見は、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、低めの分子量及びしたがって大きめのメルトフローレートを有さなければならないということである。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．５ｇ／１０分より大きく、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば０．５より大きく１５．０ｇ／１０分まで、又は０．６より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分まで、いっそうより好ましくは０．８〜８．０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００４１】
具体的な例の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が０．５ｇ／１０分より大きく、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば０．５より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は０．６より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分まで、いっそうより好ましくは０．８〜８．０ｇ／１０分であるが、但し、１．０ｇ／１０分、１０．０ｇ／１０分及び４５．０ｇ／１０分の値は除外される。
【００４２】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、その製造に用いられるポリプロピレン（ＰＰ）とは異なり、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）のバックボーンが側鎖を含むのに対して、開始生成物、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）は、側鎖を含まないか、略含まない。側鎖はポリプロピレンのレオロジーに著しく影響を与える。したがって、開始生成物、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）、及び得られた分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、圧力下におけるその流動挙動によって明確に区別することができる。
【００４３】
さらに、上記のとおり、ポリプロピレン（ＰＰ）は好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）である。同様のことが、以下に詳細に議論されるようにポリプロピレン（ＰＰ’）にも適用され、好ましい実施形態では線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）でもある。したがって、本発明を通じて「線状ポリプロピレン」という用語は、線状ポリプロピレンが分岐構造を示さないか略示さないことを示す。分岐がないことによって、線状ポリプロピレン、すなわち線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）及び線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、好ましくはその低いｖ３０溶融伸展性及び／又は低いＦ３０溶融張力によって特徴付けられる。
【００４４】
したがって、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は
（ａ）  １．０ｃＮより大きい、好ましくは２．０ｃＮより大きい、より好ましくは１．０以上６８．０ｃＮ未満の範囲内、さらにより好ましくは１．５〜６５．０ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜６０．０ｃＮの範囲内、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０．０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜４５．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、
（ｂ）  ２００ｍｍ／秒未満、好ましくは１９０ｍｍ／秒未満、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内、さらにより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性、
とを有することが好ましい。
【００４５】
言い換えると、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、好ましくは２．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と１９０ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは１．０以上６８．０ｃＮ未満の範囲内のＦ３０溶融張力と１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは１．５〜６５．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは２．０〜６０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、例えば２．５〜５０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有することが好ましい。
【００４６】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は
（ａ）  ＩＳＯに従って測定される０．５ｇ／１０分より大きい、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば０．５より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は０．６より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分まで、いっそうより好ましくは０．８〜８．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）  １．０ｃＮより大きく、好ましくは２．０ｃＮより大きく、より好ましくは１．０以上６８．０ｃＮ未満の範囲内、さらにより好ましくは１．５〜６５．０ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜６０．０ｃＮの範囲内、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０．０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜４５．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、
（ｃ）  ２００ｍｍ／秒未満、好ましくは１９０ｍｍ／秒未満、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内、さらにより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００４７】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）は、０．５ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、１９０ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは０．６より大きく１５．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、１．０〜６８．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．０〜６０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．５〜５０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、例えば０．８より大きく８．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．５〜４５．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有する、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）である。
【００４８】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、少なくとも１４０℃、より好ましくは少なくとも１５０℃、及びさらにより好ましくは少なくとも１５８℃の融点を有する。
【００４９】
さらに、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、特定の大きさの粒子の形態で用いられることが好ましい。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、
（ａ）  １，５００μｍ未満、より好ましくは１，２００μｍ未満、さらにより好ましくは５０以上１，２００μｍ未満の範囲内、いっそうより好ましくは１００以上１，１００μｍ未満の範囲内、例えば１５０以上１，１００μｍ未満の範囲内の粒子径分布ｄ９０、
及び／又は
（ｂ）  １，０００μｍ未満、より好ましくは８００μｍ未満、さらにより好ましくは３０以上１，０００μｍ未満の範囲内、いっそうより好ましくは５０〜８５０μｍの範囲内、例えば１００〜７５０μｍの範囲内の粒子径分布ｄ５０、
及び／又は
（ｃ）  １．８０未満、より好ましくは１．７５未満、さらにより好ましくは１．６０未満、いっそうより好ましくは１．００〜１．７５の範囲内、さらにいっそうより好ましくは１．１０〜１．６０の範囲内のｄ９０／ｄ５０比、
を有することが好ましい。
【００５０】
ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、例えばシングルサイト又はチーグラーナッタ触媒を採用することによって、周知の方法で製造することができる。ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、好ましくは線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）、又はプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）、好ましくは線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｒ−ＰＰ）であってもよい。コモノマー含量及びコモノマーの種類に関しては、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）について上記した情報が参照され、特に高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）が参照される。好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）は線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）である。さらにより好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）は線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）である。したがって、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、融点、Ｆ３０溶融張力、ｖ３０溶融伸展性、及び粒子径並びに粒子径分布それぞれについて提供される全ての情報は、特に線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）について適用される。
【００５１】
好ましい実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、添加剤（Ａ）を含まない。したがって、本発明のポリプロピレン組成物が添加剤（Ａ）を含む場合、これらの添加剤（Ａ）は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造中においてポリプロピレン組成物に取り込まれない。
【００５２】
ポリプロピレン（ＰＰ’）
本発明のポリプロピレン組成物の製造中に、ポリプロピレン（ＰＰ’）をさらに添加してもよい。このポリプロピレン（ＰＰ’）は、好ましくは、本発明のポリプロピレン組成物中に添加剤（Ａ）を入れ込むために用いられる。したがって好ましい実施形態では、添加剤（Ａ）は本発明のポリプロピレン組成物に添加剤混合物（ＡＭ）の形態で導入され、前記添加剤混合物は、ポリプロピレン（ＰＰ’）及び添加剤（Ａ）を含み、好ましくはそれらからなる。
【００５３】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）は線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）である。
【００５４】
より好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）、すなわち線状ポリプロピレン（ＰＰ’）は、低めの分子量、つまりは大きめのメルトフローレートを有さなければならない。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．５ｇ／１０分より大きい、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば０．５より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は０．６より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分まで、いっそうより好ましくは０．８〜８．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有することが好ましい。
【００５５】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、少なくとも１４０℃、より好ましくは少なくとも１５０℃及びさらにより好ましくは少なくとも１５８℃の融点を有する。
【００５６】
さらに、上記のとおり、ポリプロピレン（ＰＰ’）は好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）であり、従って分岐構造を示さないか又は略示さない。分岐が不在であるために、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は好ましくは低いｖ３０溶融伸展性及び／又は低いＦ３０溶融張力によって特徴付けられる。
【００５７】
したがって、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は
（ｂ）  １．０ｃＮより大きい、好ましくは２．０ｃＮより大きい、より好ましくは１．０以上６８．０ｃＮ未満の範囲内、さらにより好ましくは１．５〜６５．０ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜６０．０ｃＮの範囲内、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０．０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜４５．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力、
及び
（ｂ）  ２００ｍｍ／秒未満、好ましくは１９０ｍｍ／秒未満、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内、さらにより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性を有することが好ましい。
【００５８】
言い換えると、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、好ましくは２．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と１９０ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは１．０以上６８．０ｃＮ未満の範囲内のＦ３０溶融張力と１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは１．５〜６５．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは２．０〜６０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、例えば２．５〜５０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有することが好ましい。
【００５９】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は
（ａ）  ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．５ｇ／１０分より大きい、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば０．５より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は０．６より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分まで、いっそうより好ましくは０．８〜８．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）  １．０ｃＮより大きい、好ましくは２．０ｃＮより大きい、より好ましくは１．０以上６８．０ｃＮ未満の範囲内、さらにより好ましくは１．５〜６５．０ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜６０．０ｃＮの範囲内、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０．０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜４５．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、
（ｃ）  ２００ｍｍ／秒未満、好ましくは１９０ｍｍ／秒未満、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内、さらにより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００６０】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ’）は、０．５ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、１９０ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは０．６より大きく１５．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、１．０〜６８．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．０〜６０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．５〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、例えば０．８より大きく８．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．５〜４５．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有する線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）である。
【００６１】
さらに、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、特定の大きさの粒子の形態で用いられることが好ましい。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、
（ａ）  １，５００μｍ未満、より好ましくは１，２００μｍ未満、さらにより好ましくは５０以上１，２００μｍ未満の範囲内、いっそうより好ましくは１００以上１，１００μｍ未満の範囲内、例えば１５０以上１，１００μｍ未満の範囲内の粒子径分布ｄ９０、
及び／又は
（ｂ）  １，０００μｍ未満、より好ましくは８００μｍ未満、さらにより好ましくは３０以上１，０００μｍ未満の範囲内、いっそうより好ましくは５０〜８５０μｍの範囲内、例えば１００〜７５０μｍの範囲内の粒子径分布ｄ５０、
及び／又は
（ｃ）  １．８０未満、より好ましくは１．７５未満、さらにより好ましくは１．６０未満、いっそうより好ましくは１．００〜１．７５の範囲内、さらにいっそうより好ましくは１．１０〜１．６０の範囲内のｄ９０／ｄ５０比、
を有することが好ましい。
【００６２】
ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、例えばシングルサイト又はチーグラーナッタ触媒を採用することによって周知の方法で製造することができる。ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ’）、好ましくは線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ’）、又はプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ’）、好ましくは線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｒ−ＰＰ’）であってもよい。コモノマー含量及びコモノマーの種類に関しては、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、特に高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）について上記にて提供された情報が参照される。好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）は線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）である。さらにより好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）は線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ’）である。したがって、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、融点、Ｆ３０溶融張力、ｖ３０溶融伸展性、及び粒子径並びに粒子径分布それぞれに関して提供された全ての情報は、特に線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ’）に適用される。
【００６３】
具体的な実施形態において、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（ＰＰ’）は同一である。したがって、好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（ＰＰ’）は、特に上記のようにメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性に関して同じ性質を有する、線状プロピレンホモポリマー、すなわち線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）及び線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ’）である。
【００６４】
上記のとおり、ポリプロピレン（ＰＰ‘）はポリプロピレン組成物に添加剤（Ａ）を導入するための担体として用いられる。言い換えると、ポリプロピレン組成物の製造のための本発明の方法において、ポリプロピレン（ＰＰ’）及び添加剤（Ａ）を含み、好ましくはそれらからなる添加剤混合物（ＡＭ）が用いられる。
【００６５】
添加剤（Ａ）としては高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）及びその適用の技術領域において有用な任意の添加剤を用いることができる。したがって、本発明のポリプロピレン組成物中に用いられ、従って添加剤混合物（ＡＭ）の形態で用いられる添加剤（Ａ）は、酸化防止剤（例えば立体障害フェノール、亜リン酸エステル／亜ホスホン酸エステル、硫黄含有酸化防止剤、アルキルラジカル捕捉剤、芳香族アミン、立体障害アミン安定剤、又はそれらの混合物）、金属不活性化剤（例えばＩｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）、若しくはＵＶ安定剤（例えば立体障害アミン光安定剤）などの安定剤を含むがこれらに限定されるものではない。他の典型的な添加剤は、帯電防止又は防曇剤などの調節剤（例えばエトキシ化アミン及びアミド、又はグリセロールエステル）、酸捕捉剤（例えばステアリン酸カルシウム）、発泡剤、付着剤（ｃｌｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）（例えばポリイソブテン）、潤滑剤及び樹脂（アイオノマーワックス、ＰＥ−及びエチレンコポリマーワックス、フィッシャー・トロプシュワックス（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ  ｗａｘｅｓ）、モンタン系ワックス（Ｍｏｎｔａｎ−ｂａｓｅｄ  ｗａｘｅｓ）、フッ素系化合物、又はパラフィンワックス）、核形成剤（例えばタルク、ベンゾエート、リン系化合物、ソルビトール、ノニトール系化合物、又はアミド系化合物）、並びにスリップ及びブロッキング防止剤（例えば、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、タルク天然シリカ及び合成シリカ、若しくはゼオライト）などである。好ましくは、添加剤（Ａ）は酸化防止剤（例えば立体障害フェノール、亜リン酸エステル／亜ホスホン酸エステル、硫黄含有酸化防止剤、アルキルラジカル捕捉剤、芳香族アミン、立体障害アミン安定剤、又はそれらの混合物）、金属不活性化剤（例えばＩｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）、若しくはＵＶ安定剤（例えば立体障害アミン光安定剤）、帯電防止又は防曇剤（例えば、エトキシ化アミン及びアミド、又はグリセロールエステル）、酸捕捉剤（例えばステアリン酸カルシウム）、発泡剤、付着剤（例えばポリイソブテン）、潤滑剤及び樹脂（アイオノマーワックス、ＰＥ−及びエチレンコポリマーワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、モンタン系ワックス、フッ素系化合物、又はパラフィンワックス）、核形成剤（例えばタルク、ベンゾエート、リン系化合物、ソルビトール、ノニトール系化合物、又はアミド系化合物）、スリップ剤、ブロッキング防止剤（例えば、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、タルク天然シリカ及び合成シリカ、又はゼオライト）及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【００６６】
通常、添加剤混合物（ＡＭ）中の添加剤（Ａ）の合計量は、添加剤混合物（ＡＭ）の合計重量に対して２５重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、例えば５〜２０重量％の範囲内である。
【００６７】
ポリプロピレン組成物
上記のとおり、本発明の方法によって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物が得られる。実施形態の１つにおいて、本発明のポリプロピレン組成物は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）と、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）と、任意で少なくとも１種の添加剤（Ａ）とを含む。
【００６８】
本発明のポリプロピレン組成物における主要成分は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である。したがって、ポリプロピレン組成物は少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％、いっそうより好ましくは少なくとも８０重量％、さらにより好ましくは少なくとも８５重量％、さらにいっそうより好ましくは少なくとも９０重量％、例えば少なくとも９５重量％の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を含む。
【００６９】
より好ましくは、本発明のポリプロピレン組成物は、
（ａ）  ８０〜９９重量部、好ましくは９０〜９９重量部、より好ましくは９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）と、
（ｂ）  任意に１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部のポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、
とを含む。
【００７０】
好ましい実施形態では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、及びポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）が、ポリプロピレン組成物中の唯一のポリマー成分である。言い換えると、ポリプロピレン組成物は、上記でより詳細に規定されている少なくとも１種の添加剤（Ａ）をさらに含んでもよいが、ポリプロピレン組成物の全重量に対して５重量％を超える、より好ましくは２重量％を超える、なおより好ましくは１重量％を超える量の他のポリマーを含まない。具体的な実施形態では、ポリプロピレン組成物は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）、及び少なくとも１種の添加剤（Ａ）からなる。
【００７１】
好ましくは、ポリプロピレン組成物における添加剤（Ａ）の合計量は、ポリプロピレン組成物の合計重量に対して、５．０重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下、例えば０．００５〜０．５重量％の範囲内である。
【００７２】
したがって、本発明の方法は、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を８０〜９９重量部、好ましくは９０〜９９重量部、より好ましくは９５〜９９重量部、
（ｂ）  任意に、ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．５ｇ／１０分より大きい、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば０．５より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は０．６より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分まで、いっそうより好ましくは０．８〜８．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）を１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部、及び
（ｃ）  任意に、酸化防止剤、金属不活性化剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、潤滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より好ましくは選択される添加剤（Ａ）を、０．００５〜５．０、好ましくは０．００５〜２．０、より好ましくは０．０５〜１．０、例えば０．０５〜０．５重量部、
含むポリプロピレン組成物の製造を対象とする。
【００７３】
上記のように、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、本発明のポリプロピレン組成物の主要部分である。したがって、最終的なポリプロピレン組成物が分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）と類似するレオロジー挙動を示すことが好ましい。
【００７４】
したがって、本発明のポリプロピレン組成物は、
（ａ）  ２０．０ｃＮより大きい、例えば２０．０より大きく５０．０ｃＮまで、より好ましくは２１．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは２１．０〜５０．０ｃＮ、いっそうより好ましくは２５．０〜５０．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは２５．０〜４５．０ｃＮ、最も好ましくは３０．０〜４５．０ｃＮ、例えば３２．０〜４２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、
（ｂ）  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きい、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、
とを有する。
【００７５】
特に好ましい実施形態において、本発明のポリプロピレン組成物は、２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２１０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、例えば２０．０より大きく５０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２２０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは２１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２２５ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを、さらにより好ましくは２１．０〜５０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２２５〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは２５．０〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは２５．０〜４５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、最も好ましくは３０．０〜４５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、例えば３２．０〜４２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００７６】
さらに、本発明のポリプロピレン組成物は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下、好ましくは０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内、例えば１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内又は１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。
【００７７】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、本発明のポリプロピレン組成物は
（ａ）  ＩＳＯ１１３３に従って測定される７．０ｇ／１０分以下、好ましくは０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内、例えば１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内又は１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）  ２０．０ｃＮより大きい、例えば２０．０より大きく５０．０ｃＮまで、より好ましくは２１．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは２１．０〜５０．０ｃＮ、いっそうより好ましくは２５．０〜５０．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは２５．０〜４５．０ｃＮ、最も好ましくは３０．０〜４５．０ｃＮ、例えば３２．０〜４２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、
（ｃ）  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きい、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、
とを有する。
【００７８】
したがって、より具体的な実施形態において、本発明のポリプロピレン組成物は、７．０ｇ／１０分以下のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２０．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２１０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、例えば０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２０．０より大きく５０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と、２２０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２２５ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを、さらにより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２１．０〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２２５〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２５．０〜５０．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２５．０〜４５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、最も好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、３０．０〜４５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、例えば１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、３２．０〜４２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００７９】
本発明の本質的な知見は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、及び／又は本発明のポリプロピレン組成物が、低ゲル含量を示すことである。したがって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、及び／又は本発明のポリプロピレン組成物が、１．００重量％未満、好ましくは０．８０重量％未満、より好ましくは０．５０重量％未満、さらにより好ましくは０．０１以上１．００重量％未満の範囲内、いっそうより好ましくは０．０１以上０．８０重量％未満の範囲内、さらにいっそうより好ましくは０．０２以上０．５０重量％未満の範囲内のゲル含量を有することが好ましい。
【００８０】
上記の情報を念頭に入れれば、本発明は例えば、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を８０〜９９重量部、好ましくは９０〜９９重量部、より好ましくは９５〜９９重量部、
（ｂ）  任意に、ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．５ｇ／１０分より大きい、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば０．５より大きく１５．０ｇ／１０分まで、又は０．６より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分まで、いっそうより好ましくは０．８〜８．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部、及び
（ｃ）  任意に、酸化防止剤、金属不活性化剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、潤滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より好ましくは選択される添加剤（Ａ）を０．００５〜５．０、好ましくは０．００５〜２．０、より好ましくは０．０５〜１．０、例えば０．０５〜０．５重量部、
含むポリプロピレン組成物を包含し、
前記ポリプロピレン組成物は、
−  ７．０ｇ／１０分以下、好ましくは０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内、例えば１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内又は１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
−  １．００重量％未満、好ましくは０．８０重量％未満、より好ましくは０．５０重量％未満、さらにより好ましくは０．０１以上１．００重量％未満の範囲内、いっそうより好ましくは０．０１以上０．８０重量％未満の範囲内、さらにいっそうより好ましくは０．０２以上０．５０重量％未満の範囲内のゲル含量、
とを有し、
前記ポリプロピレン組成物及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
−  ２０．０ｃＮより大きい、例えば２０．０より大きく５０．０ｃＮまで、より好ましくは２１．０ｃＮより大きく、さらにより好ましくは２１．０〜５０．０ｃＮ、いっそうより好ましくは２５．０〜５０．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは２５．０〜４５．０ｃＮ、最も好ましくは３０．０〜４５．０ｃＮ、例えば３２．０〜４２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、
−  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きい、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、とを有する。
【００８１】
発泡体
上記のとおり、本発明はまた、本明細書に記載される本発明のポリプロピレン組成物を含む発泡体として特徴付けられる。好ましくは、発泡体は、本発明に係るポリプロピレン組成物を少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、いっそうより好ましくは少なくとも９５重量％含む。好ましい実施形態では、発泡体は、本発明のポリプロピレン組成物からなる（発泡処理の後に発泡体に発泡剤が残る場合はそれを除く）。
【００８２】
方法
本発明の本質的な側面の１つは、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を用いた、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物の製造である。言い換えると、本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を提供する方法に関し、前記方法は、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも有する。好ましくは、本発明の方法は、工程（ａ）の後に、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）にポリプロピレン（ＰＰ’）を添加する工程（ｂ）をさらに有する。さらにより好ましくは、本発明の方法は、工程（ａ）の後に、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に、ポリプロピレン（ＰＰ’）と添加剤（Ａ）とを含む添加剤混合物（ＡＭ）を添加する工程（ｂ）をさらに有する。
【００８３】
その後、このように製造されたポリプロピレン組成物に対して発泡処理を施して、本発明のポリプロピレン組成物を含む発泡体を得る。
【００８４】
発泡体、ポリプロピレン組成物、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ’）、添加剤（Ａ）及び添加剤混合物（ＡＭ）の定義及び好ましい実施形態に関しては、上記に提供された情報が参照される。
【００８５】
上記のとおり、ポリプロピレン組成物の製造方法の工程（ａ）では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を、熱分解ラジカル形成剤で処理することで得ることができる。しかしながら、そのような場合はポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ＰＰ）が劣化する危険性が大きく、それは有害となる。したがって、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを化学的に結合された架橋単位としてさらに利用することによって化学修飾を行うことが好ましい。分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得る適切な方法は、例えばＥＰ０７８７７５０、ＥＰ０８７９８３０Ａ１及びＥＰ０８９０６１２Ａ２に開示されている。全ての文献が本明細書中に参照によって引用される。よって、熱分解ラジカル形成剤、好ましくは過酸化物の量は、ポリプロピレン（ＰＰ）の量に対して好ましくは０．０５〜３．００重量％の範囲内である。通常、熱分解ラジカル形成剤は二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと一緒にポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）に加えられる。しかしながら、最初にポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）に、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを加え、続いて熱分解ラジカル形成剤を加えるか、又は逆に、最初にポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）に熱分解ラジカル形成剤を加え、その後に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを加えることもできるが、好ましいとは言えない。
【００８６】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造に用いられる二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーに関しては、「分岐ポリプロピレン」の項が参照される。
【００８７】
上述したとおり、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーは、熱分解性フリーラジカル形成剤の存在下にて使用されることが好ましい。
【００８８】
過酸化物は、好ましい熱分解性フリーラジカル形成剤である。より好ましくは、熱分解性フリーラジカル形成剤は、過酸化アシル、過酸化アルキル、ヒドロペルオキシド、過酸エステル及びペルオキシカルボネートからなる群より選択される。
【００８９】
以下に列挙する過酸化物が特に好ましい：
過酸化アシル：過酸化ベンゾイル、４−クロロベンゾイルペルオキシド、３−メトキシベンゾイルペルオキシド及び／又はメチルベンゾイルペルオキシド。
【００９０】
過酸化アルキル：アリル  ｔ−ブチルペルオキシド、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシブタン）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ジイソプロピルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジエチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド及び／又は１−ヒドロキシブチルｎ−ブチルペルオキシド。
【００９１】
過酸エステル及びペルオキシカルボネート：過酢酸ブチル、過酢酸クミル、過プロピオン酸クミル、過酢酸シクロヘキシル、ジ−ｔ−ブチルペルアジペート、ジ−ｔ−ブチルペルアゼレート、ジ−ｔ−ブチルペルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルペルフタレート、ジ−ｔ−ブチルペルセバケート、４−ニトロクミルペルプロピオネート、１−フェニルエチルペルベンゾエート、ニトロ過安息香酸フェニルエチル、ｔ−ブチルビシクロ−（２，２，１）ヘプタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−カルボメトキシペルブチレート、ｔ−ブチルシクロブタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルペルオキシカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロペンチルペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロプロパンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルジメチルペルシンナメート、ｔ−ブチル−２−（２，２−ジフェニルビニル）ペルベンゾエート、ｔ−ブチル−４−メトキシペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルカルボキシシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルナフトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルトルエート、ｔ−ブチル−１−フェニルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−２−プロピルペルペンテン−２−オエート、ｔ−ブチル−１−メチルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−ニトロフェニルペルアセテート、ｔ−ブチルニトロフェニルペルオキシカルバメート、ｔ−ブチル−Ｎ−スクシイミドペルカルボキシレート、ｔ−ブチルペルクロトネート、ｔ−ブチル過マレイン酸、ｔ−ブチルペルメタクリレート、ｔ−ブチルペルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペルアクリレート及び／又はｔ−ブチルペルプロピオネート。
【００９２】
上記の分解性フリーラジカル形成剤の混合物も考慮に入れられる。
【００９３】
好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るべく、ポリプロピレン（ＰＰ）と熱分解性フリーラジカル形成剤、及び任意に二官能性不飽和モノマーとの反応が少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、いっそうより好ましくは少なくとも９０％、例えば少なくとも９５又は９９％進んだときに、工程（ｂ）が開始される。
【００９４】
好ましい実施形態において、二軸押出機などの押出機が工程（ａ）及び任意の工程（ｂ）にて用いられる。
【００９５】
押出機の使用は、分岐プロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の調製、及び前記分岐プロピレン（ｂ−ＰＰ）へのポリプロピレン（ＰＰ’）又は添加剤混合物（ＡＭ）のその後の添加に同時に用いることができる点で特に有利である。好ましい実施形態において、ポリプロピレン（ＰＰ）は、上記にて詳細に説明したとおり、熱分解性フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマー、好ましくはジビニル化合物、アリル化合物若しくはジエン類から選択される二官能性不飽和モノマーと一緒に押出機に加えられて、工程（ａ）にて分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得る。また、予混合装置の下流に押出機を配置する組み合わせを用いてもよく、その場合は二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマー並びに熱分解性フリーラジカル形成剤は予混合装置の中のポリプロピレンに加えられる。
【００９６】
その後、工程（ｂ）にて、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、又は少なくとも１種の添加剤（Ａ）を含む前記ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）に基づく添加剤混合物（ＡＭ）を、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るための修飾反応に干渉しないよう、上記のとおり、押出機スクリューの下流端にて加えることが好ましい。この点において、「押出機スクリューの下流端」という用語は、押出機スクリューの長さの最後の６０％以内、好ましくは押出機スクリューの長さの最後の６５％以内、より好ましくは押出機スクリューの長さの少なくとも７０％、例えば押出機スクリューの少なくとも７５％と理解される。
【００９７】
したがって、本発明の方法に用いられる押出機（Ｅ）は、好ましくは作動方向に、供給口（ＦＴ）と、第１混合ゾーン（ＭＺ１）と、第２混合ゾーン（ＭＺ２）とダイ（Ｄ）とを備え、第１混合ゾーン（ＭＺ１）及び第２混合ゾーン（ＭＺ２）の間に側供給口（ＳＦＴ）が設けられる。好ましくは、押出機はスクリュー押出機、例えば二軸押出機である。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ’）、すなわち線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）及び添加剤（Ａ）ではなく、ポリプロピレン（ＰＰ）、熱分解性フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物、及び任意に、ジビニル化合物、アリル化合物又はジエン類から好ましくは選択される二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーモノマーが、供給口（ＦＴ）を介して、そのために好ましくはフィーダーを用いて、押出機に供給され、その後、第１混合ゾーン（ＭＺ１）を通って下流へ渡される。好ましくは、前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）におけるせん断応力は、ポリプロピレン（ＰＰ）が溶融状態となり、ラジカル形成剤及び任意の二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーとの化学反応が開始される程度の大きさである。第１混合ゾーン（ＭＺ１）の後、すなわち第１混合ゾーン（ＭＺ１）と第２混合ゾーン（ＭＺ２）との間で、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）又は添加剤混合物（ＡＭ）が加えられ、すなわち押出機に供給される。好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）、又は添加剤混合物（ＡＭ）は側供給口（ＳＦＴ）を介して供給され、その際に好ましくはサイドフィーダーが用いられる。その後に、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）、又は添加剤混合物（ＡＭ）を含むポリプロピレン組成物の全ての成分が第２混合ゾーン（ＭＺ２）を通って下流に渡される。最後に、ポリプロピレン組成物はダイ（Ｄ）を介して排出される。
【００９８】
好ましくは、第１混合ゾーン（ＭＺ１）は第２混合ゾーン（ＭＺ２）よりも長い。好ましくは、第１混合ゾーン（ＭＺ１）と第２混合ゾーン（ＭＺ２）の長さの比［ｍｍ（ＭＺ１）／ｍｍ（ＭＺ２）］は、少なくとも２／１、より好ましくは３／１、いっそうより好ましくは２／１〜１５／１の範囲内、さらにより好ましくは３／１〜１０／１である。
【００９９】
発泡処理は当業者の知識の範囲内である。このような処理において、ブタン、ＨＦＣ又はＣＯ２などの気体発泡剤を含む本発明のポリプロピレン組成物の溶融物は圧力の急激な低下によって急に膨張する。連続的な発泡処理（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）と断続的処理（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）のいずれを適用してもよい。連続発泡処理では、ポリプロピレン組成物は溶融されて押出機の中にて、通常２０ｂａｒより大きい圧力下にて気体で荷重されてから、ダイを介して押し出され、そこで圧力が急激に低下して発泡体が形成される。発泡体押出におけるポリプロピレンの発泡化のメカニズムは、例えば、Ｈ．Ｅ．Ｎａｇｕｉｂ、Ｃ．Ｂ．Ｐａｒｋ、Ｎ．Ｒｅｉｃｈｅｌｔ、Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｆｏａｍｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｇｏｖｅｒｎｉｎｇ  ｔｈｅ  ｖｏｌｕｍｅ  ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｏｆ  ｅｘｔｒｕｄｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｆｏａｍｓ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、９１、２６６１−２６６８（２００４）にて説明されている。発泡化の方法は、Ｓ．Ｔ．Ｌｅｅ、Ｆｏａｍ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ，Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ（２０００）にその概要が記載されている。断続的な発泡処理では、ポリプロピレン組成物（マイクロ）ペレットに圧力下で発泡剤と共に荷重をかけ、溶融温度未満まで加熱した後、オートクレーブ内の圧力を急激に緩和する。溶解している発泡剤が泡を形成して発泡体構造が生成する。このような断続的な発泡ビーズの調製は、例えばＤＥ３５３９３５２に記載されている。
【０１００】
使用
さらに本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物のゲル含量を減少させるための、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の製造、並びにその分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物の製造における、０．５ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ）の使用を対象とする。好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物が１．００重量％未満、好ましくは０．８０重量％未満、より好ましくは０．５０重量％未満、さらにより好ましくは０．０１以上１．００重量％未満の範囲内、いっそうより好ましくは０．０１以上０．８０重量％未満の範囲内、さらにいっそうより好ましくは０．０２以上０．５０重量％未満の範囲内のゲル含量を有する場合に、ゲル含量は減少する。
【０１０１】
ポリプロピレン（ＰＰ）の好ましい実施形態は、「ポリプロピレン（ＰＰ）」の項で定義したものである。好ましい分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及び好ましいポリプロピレン組成物に関しては、それぞれ「分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）」の項及び「ポリプロピレン組成物」の項が参照される。好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）は、「方法」の項に記載の方法にて用いられる。したがって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、ポリプロピレン組成物、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ’）、添加剤（Ａ）及び添加剤混合物（ＡＭ）について上記した全ての好ましい実施形態が、本発明の使用にとっても好ましい。したがって、例えば、本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物のゲル含量を下げるための、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、そしてその分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物の製造方法における、ポリプロピレン（ＰＰ）の使用を対象とし、
前記方法は、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも含み、
（ａ）  ポリプロピレン（ＰＰ）は、
（ａ１）ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．５ｇ／１０分より大きい、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば０．５より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は０．６より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分まで、いっそうより好ましくは０．８〜８．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ａ２）好ましくは１．０ｃＮより大きい、より好ましくは２．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは１．０以上６８．０ｃＮ未満の範囲内、いっそうより好ましくは１．５〜６５．０ｃＮの範囲内、さらにいっそうより好ましくは２．０〜６０．０ｃＮの範囲内、例えば好ましくは２．５〜５０．０ｃＮの範囲内、最も好ましくは２．５〜４５．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、
（ａ３）好ましくは２００ｍｍ／秒未満、より好ましくは１９０ｍｍ／秒未満、さらにより好ましくは１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内、さらにいっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有し、
及び
（ｂ）  ポリプロピレン組成物並びに／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、
（ｂ１）７．０ｇ／１０分以下、好ましくは０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは０．５〜６．５ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは０．５〜６．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０分の範囲内、例えば１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内又は１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ２）２０．０ｃＮより大きい、例えば２０．０より大きく５０．０ｃＮまで、より好ましくは２１．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは２１．０〜５０．０ｃＮ、いっそうより好ましくは２５．０〜５０．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは２５．０〜４５．０ｃＮ、最も好ましくは３０．０〜４５．０ｃＮ、例えば３２．０〜４２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、
（ｂ３）２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きく、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有し、
さらに
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）並びに／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物が１．００重量％未満、好ましくは０．８０重量％未満、より好ましくは０．５０重量％未満、さらにより好ましくは０．０１以上１．００重量％未満の範囲内、いっそうより好ましくは０．０１以上０．８０重量％未満の範囲内、さらにいっそうより好ましくは０．０２以上０．５０重量％未満の範囲内のゲル含量を有する場合にゲル含量が減少する。
【０１０２】
実施形態の１つにおいて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、工程（Ａ）の後にポリプロピレン（ＰＰ’）又は添加剤混合物（ＡＭ）と混合される。したがって、ポリプロピレン組成物は好ましくは、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を８０〜９９重量部、好ましくは９０〜９９重量部、より好ましくは９５〜９９重量部、
（ｂ）  任意に、ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．５ｇ／１０分より大きい、好ましくは０．５より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば０．５より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は０．６より多く１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは０．５より大きく１０．０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは０．６より大きく９．０ｇ／１０分未満、いっそうより好ましくは０．８〜８．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部、及び
（ｃ）  任意に、酸化防止剤、金属不活性化剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、潤滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より好ましくは選択される添加剤（Ａ）を０．００５〜５．０、好ましくは０．００５〜２．０、より好ましくは０．０５〜１．０、例えば０．０５〜０．５重量部、
含む。
【０１０３】
以下に本発明をより詳細に、実施例によって記載する。
【実施例】
【０１０４】
Ａ．  測定方法
以下の用語及び測定方法の定義は、別段の規定がない限り、下記の実施例だけでなく上記の本発明の一般的な記述にも適用される。
【０１０５】
ポリプロピレン中のコモノマー含量
コモノマー含有量は、周知の方法により定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって較正した基本的な帰属の後に、定量的フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）により決定する。薄フィルムを２５０μｍの間の厚さにプレスし、スペクトルは透過モードで記録する。
具体的には、ポリプロピレン−コエチレンコポリマーのエチレン含有量を、７２０〜７２２及び７３０〜７３３ｃｍ−１に表れる定量バンドのベースライン補正ピーク面積を用いて求める。プロピレン−１−ブテンコポリマーは、７６７ｃｍ−１で評価した。定量結果は、フィルム厚を参照して求められる。
【０１０６】
溶融温度（Ｔｍ）及び融解熱（Ｈｆ）、結晶化温度（Ｔｃ）及び結晶化熱（Ｈｃ）は、５〜１０ｍｇの試料を用い、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定する。ＤＳＣはＩＳＯ３１４６／第３部／方法Ｃ２に従って、加熱／冷却／加熱サイクルにて、＋２３〜＋２１０℃の温度範囲において１０℃／分の走査速度で行う。結晶化温度及び結晶化熱（Ｈｃ）は冷却工程から決定し、溶融温度及び融解熱（Ｈｆ）は第２加熱工程から決定する。
【０１０７】
ＭＦＲ２（２３０℃）はＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定される。
【０１０８】
Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性
ここに記載される試験はＩＳＯ１６７９０：２００５に従う。
【０１０９】
ひずみ硬化挙動は、「Ｒｈｅｏｔｅｎｓ−Ｍａｓｔｅｒｃｕｒｖｅｓ  ａｎｄ  Ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｌｔｓ」Ｍ．Ｈ．Ｗａｇｎｅｒ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．３６，９２５〜９３５ページの記事に記載される方法によって求められる。上記文書の内容は参照によって引用される。ポリマーのひずみ硬化挙動は、融解ストランドを規定の加速度で下方に引っ張ることによって延伸させるレオテンス装置（Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）（Ｇｏｔｔｆｅｒｔ社製品、Ｓｉｅｍｅｎｓｓｔｒ．２，７４７１１Ｂｕｃｈｅｎ、ドイツ）によって分析される。
【０１１０】
レオテンス実験（Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔ）は工業的紡績及び押出処理をシミュレートする。原則的に、溶融物をプレスするか又は円形のダイから押し出して、結果として得られたストランドを引き取る。押出成形物にかかる応力は、溶融物特性の関数及び測定パラメータ（特に出力と引取速度の比率、実際的には延伸率の測定値）として記録される。以下に示した結果については、材料を、研究室用押出機ＨＡＡＫＥ  Ｐｏｌｙｌａｂシステム及び円柱形のダイ（Ｌ／Ｄ＝６．０／２．０ｍｍ）を有する歯車ポンプ（ｇｅａｒ  ｐｕｍｐ）を用いて押し出した。歯車ポンプを５ｍｍ／秒のストランド押出速度に予め調節し、溶融温度を２００℃に設定した。ダイとレオテンスホイール（Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ｗｈｅｅｌｓ）の間のスピンライン長は８０ｍｍであった。実験の最初に、レオテンスホイールの巻き取り速度を押し出されるポリマーストランドの速度に調節した（張力ゼロ）。その後、レオテンスホイールの巻き取り速度を徐々に上げることで実験を開始し、ポリマーフィラメントが破断するまで続けた。ホイールの加速度は準定常条件下で張力を計測するのに十分な小ささであった。下方に引っ張られた融解ストランドの加速度は１２０ｍｍ／秒２であった。レオテンスをパソコンプログラムＥＸＴＥＮＳと組み合わせて操作した。これはリアルタイムのデータ取得プログラムであり、張力及び引っ張り速度の測定データを表示及び保存する。レオテンス曲線（Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ｃｕｒｖｅ）（力対プーリ回転速度）の終点を、Ｆ３０溶融張力及び引抜性値（ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ  ｖａｌｕｅ）とみなす。
【０１１１】
ゲル含量
約２ｇのポリマー（ｍｐ）を秤量し、秤量した金属メッシュに入れる（ｍｐ＋ｍ）。メッシュの中のポリマーをソックスレー抽出器中にて沸騰キシレンで５時間抽出する。次いで、溶出液を新たなキシレンと置き換えて、もう１時間沸騰を続ける。続いて、メッシュを乾燥して、再度秤量する（ｍＸＨＵ＋ｍ）。式ｍＸＨＵ＋ｍ−ｍｍ＝ｍＸＨＵによって得られる熱キシレン不溶物（ｍＸＨＵ）の質量をポリマー（ｍｐ）の重量と関連付けて、キシレン不溶物分率ｍＸＨＵ／ｍｐを得る。
【０１１２】
粒子径／粒子径分布
ポリマー試料に対して粒度試験を行った。ふるい分析には、以下の大きさの金網目を有する篩を組み込んだカラムを用いた：＞２０μｍ、＞３２μｍ、＞６３μｍ、＞１００μｍ、＞１２５μｍ、＞１６０μｍ、＞２００μｍ、＞２５０μｍ、＞３１５μｍ、＞４００μｍ、＞５００μｍ、＞７１０μｍ、＞１ｍｍ、＞１．４ｍｍ、＞２ｍｍ、＞２．８ｍｍ。試料を最も大きいふるいの目を有する一番上のふるいに流し込んだ。カラム内の下方にあるふるいはそれぞれその１つ上のものよりも小さい目を有する（上記の大きさを参照されたい。）。底はレシーバである。カラムを機械的振とう機内に入れた。振とう機はカラムを振とうした。振とうが完了した後に、各ふるい上の材料を秤量した。次いで、各ふるいの試料の重量を合計重量で割って、各ふるいに残った材料の百分率を出した。
【０１１３】
Ｂ．  実施例
線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）
ｌ−ＰＰ１は、０．３７ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）、１，１００μｍのｄ５０、１，６５０μｍのｄ９０、１６４℃の溶融温度Ｔｍ、６８ｃＮのＦ３０溶融張力、及び１４６ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性を有する線状プロピレンホモポリマーである。
【０１１４】
ｌ−ＰＰ２は、０．９０ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）、６２５μｍのｄ５０、９７０μｍのｄ９０、１６２℃の溶融温度、３９ｃＮのＦ３０溶融張力、及び１５５ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性を有する線状プロピレンホモポリマーである。
【０１１５】
添加剤混合物
線状ポリプロピレンｌ−ＰＰ２を用いて、分岐ポリプロピレンのベースポリマーに導入するためのマスターバッチとしてさらなる添加剤を含む添加剤混合物（ＡＭ）を調製した。添加剤混合物は線状ポリプロピレンｌ−ＰＰ１を８５重量％、Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５ＦＦ（酸化防止剤）を１０．００重量％、及びハイドロタルシトを２．５０重量％及びステアリン酸カルシウムを２，５０重量％含む。
【０１１６】
実施例ＩＥ１及びＩＥ２並びに比較例ＣＥ１〜ＣＥ３：
比較例ＣＥ１〜ＣＥ３に対してはｌ−ＰＰ１並びに実施例ＩＥ１及びＩＥ２に対してはｌ−ＰＰ２を、以下に記載のとおり、ブタジエン及び過酸化物の存在下で反応性押出に供した。ブタジエン及び過酸化物の両方（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ製、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナート「Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  ＢＰＩＣ−Ｃ７５」の７５％溶液）（量は表３に示す）を、パドル攪拌器を有する横型ミキサーを用いて、１５〜２０分の平均滞留時間を維持しながら、溶融混合工程の前にｌ−ＰＰ１粉末又はｌ−ＰＰ２粉末と６５℃の温度にて予め混合した。予混合物を、不活性雰囲気下にて、３つの混錬ゾーン及び二工程の脱気セットアップを有し、高強度混合スクリューを備え、バレル直径が６０ｍｍで、Ｌ／Ｄ比が４８のＴｈｅｙｓｏｎ  ＴＳＫ６０型の同方向回転二軸押出機に移した。溶融温度プロファイルを表１に示す。スクリュー速度及び処理量を表２に示す。押出機の長さの最初の３／４において、分岐ポリプロピレンが製造される（ｂ−ＰＰ）。その後に、サイドフィーダーを介して、すなわち押出機の長さの最後の１／４で、添加剤混合物が押出機中に供給され、製造された分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に供給される。押し出されたポリプロピレン組成物は排出されてペレット化された。ペレットからゲル含量を測定した。最終特性を表３に示す。
【０１１７】
【表１】
0006013601.tif 000002
【０１１８】
【表２】
0006013601.tif 000003
【０１１９】
【表３】
0006013601.tif 000004