(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を作成する際に引用するコンテンツとして、他の文書に含まれるコンテンツを指定する指定手段と、
前記コンテンツを含む複数の文書のそれぞれにおいて前記コンテンツを説明する説明文を特定する特定情報を保持する第１保持手段と、
前記コンテンツの引用先又は引用元となる文書を特定する引用情報を保持する第２保持手段と、
前記第２保持手段によって保持された前記引用情報に基づいて前記コンテンツを含む文書を探索し、探索された複数の文書から、前記第１保持手段によって保持された前記特定情報に基づいて前記指定手段により指定された前記コンテンツを説明する複数の説明文を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記複数の説明文を作成中の文書に用いる候補として並べて提示する提示手段と、
を有することを特徴とする文書作成支援装置。
【請求項２】
前記提示手段は、前記特定手段により特定された前記複数の説明文を、前記コンテンツの近傍に提示することを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項３】
配置される前記説明文の分量が定義されたテンプレートを用いて新規に文書を作成する場合、前記特定手段により特定された前記説明文の分量と、前記テンプレートに定義された前記分量との差分を評価する評価手段をさらに有し、
前記提示手段は、前記評価手段の評価結果に基づく提示方法により、前記特定手段により特定された前記複数の説明文を提示することを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項４】
文書構成部分間の関係が定義されたテンプレートを用いて新規に文書を作成する場合、前記特定手段により特定された前記説明文について、前記第１保持手段により保持された前記関係と、前記テンプレートに定義された前記関係とが合致する度合いを評価する評価手段をさらに有し、
前記提示手段は、前記評価手段の評価結果に基づく提示方法により、前記特定手段により特定された前記複数の説明文を提示することを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定された前記複数の説明文それぞれを含む複数の文書それぞれが過去に引用された回数を判定する判定手段をさらに有し、
前記提示手段は、前記判定手段により判定された回数に基づく提示方法により、前記特定手段により特定された前記複数の説明文を提示することを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項６】
前記特定手段により特定された前記説明文が過去に引用された回数を判定する判定手段をさらに有し、
前記提示手段は、前記判定手段により判定された回数に基づく提示方法により、前記特定手段により特定された前記複数の説明文を提示することを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項７】
文書作成支援装置が実行する文書作成方法であって、
文書を作成する際に引用するコンテンツとして、他の文書に含まれるコンテンツを指定する指定ステップと、
前記コンテンツの引用先又は引用元となる文書を特定する引用情報を保持する保持手段に保持された前記引用情報に基づいて前記コンテンツを含む文書を探索し、探索された複数の文書から、前記複数の文書のそれぞれにおいて前記コンテンツを説明する説明文を特定する特定情報を保持する保持手段に保持された前記特定情報に基づいて、前記指定ステップにおいて指定された前記コンテンツを説明する複数の説明文を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記複数の説明文を作成中の文書に用いる候補として並べて提示する提示ステップと
を含むことを特徴とする文書作成支援方法。
【請求項８】
文書を作成する際に引用するコンテンツとして、他の文書に含まれるコンテンツを指定する指定ステップと、
前記コンテンツの引用先又は引用元となる文書を特定する引用情報を保持する保持手段に保持された前記引用情報に基づいて前記コンテンツを含む文書を探索し、探索された複数の文書から、前記複数の文書のそれぞれにおいて前記コンテンツを説明する説明文を特定する特定情報を保持する保持手段に保持された前記特定情報に基づいて、前記指定ステップにおいて指定された前記コンテンツを説明する複数の説明文を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記複数の説明文を作成中の文書に用いる候補として並べて提示する提示ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の文書データからデータを引用して文書データを作成する際に用いられる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書作成や編集を効率的に行うために、既に作成済みの別の文書から再利用できそうな図や本文テキスト等といった部分を探し、それを引用するといったことが行われてきた。これに対し、再利用可能な文書やその部分を探す手間がかかるため、その手間を抑制するための技術が提案されている。例えば、内容が類似した文書からは引用できる部分がある可能性が高いことから、本文テキストの類似度を求め、類似文書を提示するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に、文書作成においては、図や本文といったような部分を引用したとしても、引用した部分に関連する情報をさらに必要とする場合が多い。例えば、文書に図を入れたのであれば、当該図を説明するためのテキストが必要になることがある。これに対し、従来の方法では、引用対象そのもの、又はそれを含む文書を提示するだけである。このため、引用対象の関連情報については別途さらに探索する作業が必要になる。即ち、文書の作成目的や文脈に合致した引用対象の関連情報を探すには、検索の条件を考えたり、検索結果から希望のものを選択したりといった手間を別途かける必要がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、他の文書データからデータを引用して文書データを作成する際に、別途引用する必要があるような当該データの関連情報を精度よく効率的に利用者に推奨することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
文書を作成する際に引用するコンテンツとして、他の文書に含まれるコンテンツを指定する指定手段と、前記コンテンツを含む複数の文書のそれぞれにおいて前記コンテンツを説明する説明文を特定する特定情報を保持する第１保持手段と、前記コンテンツの引用先又は引用元となる文書を特定する引用情報を保持する第２保持手段と、前記第２保持手段によって保持された前記引用情報に基づいて前記コンテンツを含む文書を探索し、探索された複数の文書から、前記第１保持手段によって保持された前記特定情報に基づいて前記指定手段により指定された前記コンテンツを説明する複数の説明文を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記複数の説明文を作成中の文書に用いる候補として並べて提示する提示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、他の文書データからデータを引用して文書データを作成する際に、別途引用する必要があるような当該データの関連情報を精度よく効率的に利用者に推奨することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る文書作成支援装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る文書作成支援装置の機能的な構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る文書作成支援装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】文書内関係管理部において管理される文書内の論理部分同士の関係の例を説明するための図である。
【図５】引用情報管理部において管理される引用元と引用先とを示す引用情報の例を説明するための図である。
【図６】推奨候補選定部による推奨候補の選定処理を説明するための図である。
【図７】作成中の文書上で推奨候補を引用可能な位置付近に提示した状態を示す図である。
【図８】引用情報の構成例を示す図である。
【図９】論理構造と論理関係との管理状態の例を示す図である。
【図１０】引用元の文書に引用先のテンプレートでは扱わない論理部分を含む例を示す図である。
【図１１】引用元の文書に引用先のテンプレートでは扱わない論理部分を含む例を示す図である。
【図１２】複数種類の論理部分が推奨候補となる例を示す図である。
【図１３】引用先テンプレートで扱える種類の論理部分が引用元文書の論理部分として複数ある場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すものであり、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施形態は適宜変更可能である。
【００１０】
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る文書作成支援装置の回路構成を示すブロック図である。本実施形態に係る文書作成支援装置の構成は単一のコンピュータ装置で実現してもよいし、必要に応じた複数のコンピュータ装置に各機能を分散して実現するようにしてもよい。図１（ａ）は単一のコンピュータ装置で本実施形態に係る文書作成支援装置を構成する場合を示している。複数のコンピュータ装置で本実施形態に係る文書作成支援装置を構成する場合は、図１（ｂ）に示すように、図１（ａ）に示す構成にネットワークインタフェース１１０を追加し、互いに通信可能なようにＬＡＮ（Local  Area  Network）等で接続されているものとする。
【００１１】
図１（ａ）、（ｂ）において、１０１は文書作成支援装置１００全体の制御を担うＣＰＵ（Central  Processing  Unit）である。１０２は変更を必要としないプログラムやパラメータを格納する（ＲＯＭ）Read  Only  Memoryである。１０３は外部記憶装置１０４等から供給されるプログラムやデータを一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）である。１０４は文書作成支援装置１００に固定して設置されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリドライブ（ＳＳＤ）、又は、文書作成支援装置１００から着脱可能なメモリカードや光ディスク等を含む外部記憶装置である。１０５は、ユーザの操作を受けてデータを入力するポインティングデバイスやキーボード等の入力デバイス１０８とのインタフェース（入力インタフェース）である。１０６は、文書作成支援装置１００が保持するデータ、文書作成支援装置に供給されたデータ、文書作成支援装置１００によるプログラムの実行結果を出力するためのモニタ等の出力デバイス１０９とのインタフェース（出力インタフェース）である。１０７は１０１〜１０６の各ユニットを通信可能に接続するシステムバスである。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る文書作成支援装置の機能的な構成を示す図である。以下に説明する各機能的な構成は、ＣＰＵ１０１が外部記憶装置１０４からプログラムをＲＡＭ１０３にロードし、それを実行することにより実現する構成である。
【００１３】
図２において、２０１は、後述する文書内関係管理部２０２及び引用情報管理部２０３を含む文書管理部である。文書管理部２０１は、各文書データ（以下、単に文書と称す）の識別子、各文書内の論理部分の識別子、及び、論理部分毎に文書内関係管理部２０２及び引用情報管理部２０３が管理する情報をそれぞれ取得可能な状態で管理する。なお、論理部分とは、例えば写真、その説明文として記述されたテキスト及びそれらを配置するためのブロックを差すものである。
【００１４】
２０２は、文書内の論理部分同士の関係を管理する文書内関係管理部である。例えば図４に示すように、文書中に写真Ａ４０１とその説明文として記述されたテキストa４０２とがある場合、文書内関係管理部２０２は、写真Ａ４０１とテキストａ４０２との関係（文書内関係）を管理する。４０３の矢印は、元の論理部分（テキストａ４０２）が先の論理部分（写真Ａ４０１）を説明する関係にあることを概念的に表したものである。文書内関係管理部２０２は、この矢印４０３を管理することによって、「テキストａ４０２は写真Ａ４０１を説明している」という関係が識別できるように管理している。なお、本実施形態では、後述する文書作成処理部２０４において、文書は論理部分の構成（論理構造）や論理部分間の関係（論理関係）が定義されたテンプレートを利用して作成されるものとしている。即ち、文書はテンプレートに定義された論理構造や論理関係に沿って作成され、作成時に論理構造と論理関係とが明らかになっている。従って、文書内関係管理部２０２は定義された論理構造と論理関係とを管理しておけばよい。例えば、図９のように管理しておけばよい。図９において、被関係対象の列は、論理部分間にある関係先の論理部分であり、関係対象の列は、同関係元にあたる論理部分である。また、関係識別子の列は、論理部分間の論理関係を識別する情報である。図９は、これらの"関係元の論理部分"、"関係先の論理部分"、"論理関係の内容"を行毎に管理したものである。図４の例でいえば、図９の９０１の行における文書ＩＤ"δ"の文書が図４の文書であるとすれば、同９０１における文書内の論理部分識別子"００１"、"００２"が、それぞれ４０１、４０２にあたる。また、"説明関係"とした箇所は４０３を表している。なお、図９においては、複数の文書分をまとめて管理するようにしたが、これに限定されない。また文書毎に各論理部分とその関係とを管理しても構わない。一方、記述の仕方についても、図９のように論理部分間とその関係を記述可能な形式であればよく、RDF/XML形式のような論理関係を記述可能な一般的な記述形式で保管してもよいし、図９の表のようなスキーマを定義したＲＤＢに保持しても構わない。また、"説明関係"のような論理関係を表す語彙については、同一の論理関係を探索する場合等、再利用のためには統一的なものを利用する方がよい。そのため、ダブリンコアのような標準的な語彙定義を利用するようにしてもよい。
【００１５】
２０３は、論理部分が引用された場合、引用対象となった論理部分毎に引用元と引用先とを示す引用情報を管理する引用情報管理部である。例えば図５に示すように、文書５０１の写真５０２を作業中の文書５０３の写真配置用ブロック５０４に引用する場合を考える。この場合、「文書５０１の写真５０２が引用元であり、文書５０３の写真配置用ブロックＸ５０４が引用先である」といった情報が引用情報になる。このような引用関係が識別可能な状態で示されればよいので、例えば引用情報は図８のようになる。図８は、文書管理部２０１で管理されている文書の識別子と当該文書内での論理部分の識別子とによって、引用元と引用先との関係を識別可能に表現した引用情報の例を示している。論理部分の引用が行われる度に、引用情報管理部２０３はこのような引用情報を作成し、管理しておく。例えば図８の８０１のレコードで管理される引用情報では、文書ＩＤ"α"の文書における論理部分ＩＤ"００１"の論理文書が、文書ＩＤ"β"の文書における論理部分ＩＤ"００３"の論理文書として引用されたことを示している。
【００１６】
２０４は、後述する引用可能部分提示部２０５及び引用指示処理部２０６を含む文書作成処理部である。文書作成処理部２０４は論理部分を引用しながら文書を作成する。なお、本実施形態においては、各論理部分とそれらの論理部分間の関係とが予め定義されているテンプレートを利用して文書作成を行う。本実施形態においては、テンプレートは文書作成処理部２０４が管理するものとする。テンプレートは、文書表示・印刷時の配置位置情報などの物理的な構成情報と、何を入れるブロックであるか等の論理的な構成情報と、が定義されているものとする。ただし、本発明においては、テンプレートは各ブロック間の論理関係が定義された情報を含めばよく、それ以上の情報の有無は問わない。また、テンプレートにおいて定義される情報の記述形式についても限定するものではない。例えば、ＸＭＬ形式等のような、構造化情報を記述可能な形式で保持すればよい。
【００１７】
２０５は、出力インタフェース１０６経由で出力デバイス１０９に引用可能な論理部分を提示する引用可能部分提示部である。本実施形態において提示される引用可能な論理部分は、引用可能部分提示部２０５が利用者からの検索条件指示を受け、当該検索条件に合致する論理部分を文書管理部２０１に対して検索することによって選定される。これに限らず、利用者が直接指示した検索条件ではなく、文書作成中に利用者が入力した内容を解析して得られた情報を検索条件として利用してもよい。
【００１８】
２０６は、引用可能部分提示部２０５によって提示された論理部分に対する利用者の指定と作成中の文書への引用指示とを受け、当該文書へ指定された論理部分を引用する処理を行う引用指示処理部である。本実施形態においては、文書作成にテンプレートを利用するため、当該テンプレート上の論理部分へ利用者から指定された論理部分を引用する指示を受けるものとする。図５の例でいえば、文書５０３の写真配置用ブロック５０４へ、文書５０１の写真５０２を引用するような操作指示を受けることをいう。
【００１９】
２０７は、文書作成時に論理部分の引用が指示された場合、共に引用する必要がありそうな別の論理部分（関連部分）を、推奨候補として選定する推奨候補選定部である。推奨候補選定部２０７は、引用指示された論理部分が持つ引用情報を辿り、引用元及び引用先のそれぞれと文書内関係にある論理部分を推奨候補として選定する。引用元及び引用先を示す引用情報は、文書作成毎に増えていくので、辿る範囲や辿り方もそれにつれて規模が増大していく。従って、全ての引用元及び引用先を辿ってそれらを推奨候補とすることは、探索にかかる時間も推奨候補の数も現実的ではない場合がある。よって、本実施形態においては、引用元及び引用先の辿る範囲と辿り方とについては予め設定されており、その設定に則って推奨候補の選定処理を行うものとする。設定される情報としては、辿って得られる推奨候補の規模がおよそ限定できればよい。例えば、引用指示した論理部分を起点として、当該論理部分から引用情報を２回辿れる範囲であり、且つ引用元及び引用先のどちらの方向も辿る、といったものでよい。この例における推奨候補の選定処理について図６を参照しながら説明する。図６において、６０１は起点となる論理部分の写真である。６０２は、引用情報に示される各論理部分の引用関係を表す。６０３は写真６０１の説明文が記述されるテキストであって、写真６０１と文書内関係にある。図６では、それぞれ写真６０１を起点として２回辿れる範囲内で引用関係を辿っている様子を示している。奨候補選定部２０７は、このように引用情報に示される引用関係を辿り、それぞれの写真の文書内関係にあるテキストを推奨候補として選定していく。
【００２０】
なお、選定した推奨候補の数が多くなる場合は選ぶ手間が増大してしまうため、本実施形態では選定した推奨候補に順位付けを行う。また本実施形態では、テンプレートがレイアウト上の定義も含んでいるため、レイアウトの変更がなるべく少なくて済む推奨候補が上位にくるように順位付けを行うものとする。例えば、先の例のように、写真の説明文が記述されるテキストを推奨候補とした場合、一般的には文書毎に分量が異なるため、テンプレートに引用すると分量に応じたレイアウトの調整が必要になる。従って、本実施形態ではテンプレートに定義されたレイアウトにより過不足なく納まるテキストを優先するように推奨候補の順位付けを行う。
【００２１】
２０８は、推奨候補選定部２０７で選定された推奨候補の内容を、出力インタフェース１０６経由で出力デバイス１０９に出力する推奨候補提示部である。推奨候補提示部２０８は、推奨候補選定部２０７で推奨候補の順位付けがなされている場合、順位の高い推奨候補を優先して提示する。なお、推奨候補の提示の仕方は限定するものではないが、本実施形態においては、作成中の文書上で当該推奨候補を引用可能な位置付近に提示するものとする。図７は、作成中の文書上で推奨候補を引用可能な位置付近に提示した状態を示す図である。図７において、７０１はテンプレートに引用した写真Ａであり、７０２はテンプレート上で写真Ａ７０１の説明文が記述されたテキストを配置する説明文ブロックである。このとき、テキスト７０３が順位の高い推奨候補にリストされている場合、説明文ブロック７０２が推奨候補であるテキスト７０３を引用したい場所であるので、テキスト７０３は説明文ブロック７０２の位置付近（近傍）に提示される。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る文書作成支援装置の処理を示すフローチャートであり、文書作成時に論理部分を引用する場合、当該論理部分と共に引用する必要がありそうな関連部分を推奨する処理を示している。以下、図３を参照しながら、本実施形態に係る文書作成支援装置の処理について詳細に説明する。
【００２３】
ステップＳ３０１において、引用可能部分提示部２０５は引用可能な論理部分を提示する。続くステップＳ３０２において、引用指示処理部２０６は、提示された論理部分を作業中の文書のテンプレートへ引用する指示があったか否かを判定する。指示がない場合、本フローでは特に何も行わず、処理を終了する。一方、指示があった場合、処理はステップＳ３０３へ移行する。なお、ステップＳ３０２において、ユーザから引用する論理部分の指示を受け付け、当該論理部分を引用対象として指定する処理は、本発明の指定手段の処理例である。
【００２４】
以下、ステップＳ３０３からステップＳ３１０までの処理によって、推奨候補選定部２０７が推奨候補の選定と順位付けとを行う。即ち、ステップＳ３０３において、推奨候補選定部２０７は、ステップＳ３０２で指示された論理部分の引用情報を引用情報管理部２０３から取得する。続くステップＳ３０４において、推奨候補選定部２０７は、ステップＳ３０３で取得した引用情報から当該論理部分の引用元及び引用先を特定し、これを保持する。なお、ステップＳ３０４は、本発明の特定手段の処理例である。
【００２５】
続くステップＳ３０５において、推奨候補選定部２０７は、設定されている範囲及び辿り方で当該論理部分の引用先及び引用元を辿り終わったか否かを判定する。辿り終わった場合は、処理はステップＳ３０７へ移行する。一方、辿りきれていない場合は、処理はステップＳ３０６へ移行する。ステップＳ３０６において、推奨候補選定部２０７は、取得した引用元及び引用先の論理部分に付随する引用情報をさらに取得し、ステップＳ３０４に戻る。このステップＳ３０４からステップＳ３０６を繰り返すことにより、推奨候補選定部２０７は、引用指示された論理部分を起点として、設定された範囲及び辿り方で引用元及び引用先を辿りながら特定していく。
【００２６】
ステップＳ３０７において、推奨候補選定部２０７は、辿って特定した引用元及び引用先のそれぞれについて、文書内関係管理部２０２より文書内関係にある論理部分を取得する。こうして得られた論理部分が推奨候補となる。続くステップＳ３０８において、推奨候補選定部２０７は、作業中の文書のテンプレートの定義より、ステップＳ３０２で引用指示された論理部分と関係がある論理部分（ブロック）の定義を取得する。本実施形態では、当該論理部分の定義として当該論理構造の論理構造が少なくとも取得されるものとする。なお、ステップＳ３０７は、本発明の取得手段の処理例である。
【００２７】
続くステップＳ３０９において、推奨候補選定部２０７は、ステップＳ３０７で取得した各推奨候補と、ステップＳ３０８で取得した当該論理部分の定義との合致度合いを評価する。続くステップＳ３１０において、推奨候補選定部２０７は、ステップＳ３０９で評価した合致度合い（評価結果）に応じて推奨候補を順位付けする。続くステップＳ３１１において、推奨候補提示部２０８は、ステップＳ３１０までで選定及び順位付けされた推奨候補の内容を提示する。なお、ステップＳ３０９は、本発明の評価手段の処理例であり、ステップＳ３１１は、本発明の提示手段の処理例である。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第２〜第６の実施形態に係る文書作成支援装置の構成は、図１及び図２に示す構成と同様である。上述した第１の実施形態では、引用指示されたものが写真であり、当該写真と文書内関係があるものが本文テキストである場合について説明したが、逆であっても本質的な内容は変わらない。即ち第２の実施形態では、引用指示された論理部分がテキストであれば、当該テキストと文書内関係にある写真を推奨候補として提示する。これらの組み合わせは、写真やテキストといった種類の制限を受けるものではなく、表や図等、論理的なまとまりを持つものであれば何でも構わない。取得可能な文書内関係がそれらの論理部分間にあればよい。例えば引用指示されたものが画像であり、さらにその説明部分として別の画像と文書内関係があり、テンプレート上において画像と説明関係にある画像を配置するようにブロックが定義されていれば、上記別の画像を推奨候補として提示しても構わない。
【００２９】
また、上述した第１の実施形態では、引用元文書内の論理関係のある論理部分が１対１であり、かつ引用先テンプレートでの定義についても１対１となっている例について述べたが、これに限るものでもない。文書あるいはテンプレートのいずれか一方乃至両方がｎ対ｎ（ｎ≧１）であっても構わない。この場合、両者に定義が無い論理関係や論理部分が出現することもあるが、それらについては無視をする。図１０、図１１は引用元の文書１００１に、引用先のテンプレート１００２では扱わない論理部分を含む例である。この場合、引用元の当該論理部分１００３は無視される。また、図１１は、引用先のテンプレートで扱える論理関係・論理部分が引用元の文書に無い例でもある。この場合については、引用元に無い論理部分１１０１については、無視される。図１２は、複数種類の論理部分が推奨候補となる例である。ここでも、引用先で扱えない種類の論理部分１２０１については、無視される。なお、図１３のように、引用先テンプレートで扱える種類の論理部分が、引用元文書の論理部分として複数ある場合（１３０１、１３０２）がある。この場合については、いずれかを選択してもよいし、マージして一つにしてもよい。図１３の例では、"テキストa"１３０１と"テキストｂ"１３０２とが推奨候補になりうるが、前者のみ選択している。このように、いずれかを選択する場合は、個々の論理部分の間に優先度を設定できるようにしておき、該優先度に従って選択されるようにしてもよい。この場合の優先度はテンプレートに定義してあるものとする。あるいは、引用先テンプレートにおいて、その他の部分の入力テキストの内容からキーワードを得て、その含有率や該キーワードとの概念的な近さを評価する等して、より文書全体の内容に近い方を採用するようにしてもよい。
【００３０】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述した第１、第２の実施形態においては、文書内関係を示す語彙の差は生じていなかったが、実際には様々な定義の語彙が混在する可能性がある。このような場合は、語彙の違いを吸収するような仕組みを設ける必要がある。例えば、概念辞書のようなものを利用して語彙の違いを吸収すればよい。但し、語彙が一致している関係と概念的に同一と判断した関係とが混在した場合は、前者の関係にある推奨候補の順位が高くなるような判断をするようにしてもよい。
【００３１】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。上述した第１〜第３の実施形態においては、テンプレートを利用することで、文書作成時に論理構造が明らかになっている例について述べた。しかし、必ずしもそのようなテンプレートを利用して全ての文書が作成されるわけではない。例えばＸＭＬのような論理的な構造を記述可能な言語で書かれた文書であれば、この構造を解析して、文書内関係を管理するようにしても構わない。但し、論理構造を解析するために必要な規則は予め与えてあるものとする。また、これに限定するものでもなく、例えば、見た目のレイアウト上、写真やテキストブロックの配置を解析して、構造や関係を抽出するようにしても構わない。
【００３２】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。上述した第１〜第４の実施形態においては、推奨候補選定部２０５において、引用情報を辿る範囲と辿り方は予め設定されているものとした。しかしながら、これに限るものではなく、辿る範囲と辿り方とを、表示領域の制限やリソースの使用状況等に応じて、その都度動的に設定するようにしてもよい。
【００３３】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。辿った引用元及び引用先がそれぞれ過去に引用された回数を引用情報管理部２０３で管理されている引用情報から判定し、引用された回数の多い論理部分からより上位の推奨候補となるように順位付けしてもよい。又は、推奨候補である論理部分そのものが過去に引用された回数を判定し、順位付けに利用してもよい。なお、引用元及び引用先がそれぞれ過去に引用された回数、推奨候補である論理部分が過去に引用された回数を判定する処理は、本発明の判定手段の処理例である。
【００３４】
以上の説明から明らかなように、上述した実施形態によれば、文書作成・編集時に他の文書から論理部分を引用した際に、別途引用する必要があるような当該論理部分の関連情報を精度よく効率的に利用者に推奨することが可能となる。
【００３５】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００３６】
２０１：文書管理部、２０２：文書内関係管理部、２０３：引用情報管理部、２０４：文書作成処理部、２０５：引用可能部分提示部、２０６：引用指示処理部、２０７：推奨候補選定部、２０８：推奨候補提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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