(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電熱線の外周面に合成樹脂製の被覆部を形成してなり、前記被覆部が、前記電熱線の長手方向に直交する断面で平行四辺形状に形成された四辺形部と、該四辺形部の一辺から突出する凸状部と、を備え、かつ、前記凸状部が、前記四辺形部の一辺における中間部の一部に配されている被覆電熱線を用意した上で、
円柱状に形成されたコア金型の外周面に対し、前記四辺形部のうち前記一辺と平行する反対側の辺が前記コア金型の外周面に面接触するように、かつ、前記コア金型の軸線方向に隣り合う前記被覆電熱線同士が互いに接するように、前記被覆電熱線を螺旋状に巻き付ける巻き付け工程と、
コテ板によって、螺旋状に巻き付けられた前記被覆電熱線の前記凸状部を前記四辺形部の前記一辺に向けて押さえつけながら加熱溶融し、前記軸線方向に隣り合う前記被覆電熱線同士を仮止めする仮止め工程と、を順番に実施し、
前記仮止め工程では、前記凸状部のうち前記コテ板によって溶融された溶融部分が、前記軸線方向に隣り合う前記凸状部間の隙間に流れ込み、前記軸線方向に隣り合う前記被覆電熱線を跨ぐように形成されることを特徴とする電気融着継手の製造方法。
【請求項２】
前記巻き付け工程の前に用意される前記被覆電熱線では、前記凸状部の頂部に、前記四辺形部の一辺に平行する平坦部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気融着継手の製造方法。
【請求項３】
前記巻き付け工程の前に用意される前記被覆電熱線では、前記凸状部の高さ寸法が、該凸状部の頂部から両端に向かうにしたがって低くなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気融着継手の製造方法。
【請求項４】
前記仮止め工程では、前記凸状部が前記コテ板によって押さえつけられることで、前記四辺形部の前記一辺と同一の寸法を有する断面矩形状に変形し、
変形後の前記凸状部の高さ寸法が、前記四辺形部の高さ寸法の５０％以上となることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気融着継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気融着継手の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道管、ガス管等には、耐久性、耐食性、可撓性に優れる上、軽量で作業性（施工性）に優れることからポリエチレン管等の合成樹脂管が多用されている。また、この種の管材同士を接続するためには、主に電気融着継手（ＥＦ継手）が多用されている（例えば、特許文献１参照）。この電気融着継手は、ポリエチレン等の合成樹脂からなる筒状部の内周面側にニクロム線等の電熱線を螺旋状に埋設して形成したものである。
【０００３】
この電気融着継手により二つの管材を接続する場合には、各管材の端部をそれぞれ筒状部の内側に嵌合させた状態で、通電により電熱線を発熱させる。この電熱線の発熱により、筒状部及び管材のうち電熱線の近傍部分が溶融して、筒状部の内周面側と各管材の外周面側とが融着するため、電気融着継手を介して二つの管材を接続することができる。
この電気融着継手を製造する場合には、はじめに、電熱線を略円柱状に形成されたコア金型（内型）に螺旋状に巻き付ける。次いで、電熱線を取り付けたコア金型を所定のセット位置に搬送し、キャビティ金型（外型）を型締めする。そして、コア金型とキャビティ金型を型締めして形成した射出空間に溶融樹脂を射出し、冷却固化させることで筒状部が成形され、電気融着継手の製造が完了する。
【０００４】
従来、電気融着継手の製造方法では、螺旋状に巻き付けられた電熱線間のピッチ（コア金型の軸線方向に沿う間隔）が一定となるように、例えば図９に示すように、電熱線９１をポリエチレン等の合成樹脂からなる被覆部９２で絶縁被覆して被覆電熱線９０を構成し、螺旋状に巻き付けられた状態で軸線方向に隣り合う被覆電熱線９０同士が互いに接するように、被覆電熱線９０を巻き付けることが行われている。
【０００５】
また、電気融着継手の製造方法では、被覆電熱線９０を巻き付けてから筒状部を成形するまでの間に、コア金型７に対する被覆電熱線９０の巻き付けが緩む等して電熱線９１間のピッチが変化してしまわぬように、例えば図９に示すように、コア金型７に巻き付けられた被覆電熱線９０にコテ板９を押し付けると共に、コテ板９から被覆部９２に熱を付与することで被覆部９２を溶融して、軸線方向に隣り合う被覆部９２同士を接合し、軸線方向に隣り合う被覆電熱線９０同士を仮止めすることが考えられている。
なお、被覆部９２の断面形状は、図９のように電熱線９１の形状に倣う円形状とされることが多い。また、図９において符号９５で示す部分は、仮止めの際に溶融した被覆部９２が流れ込むことで隣り合う被覆電熱線９０同士を接合するための隙間である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１５５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、螺旋状に巻きつけられる電熱線９１間のピッチは、電熱線９１の線径に比例するように設定されるため、図９のように被覆電熱線９０の被覆部９２が断面円形状であると、電熱線９１の線径が大きくなる程、製造後の電気融着継手において電熱線９１から筒状部の内周面に至る被覆部９２の厚みＴｂも大きくなってしまう。このため、電気融着継手の筒状部に管材を融着させるために通電により電熱線９１を発熱させても、電熱線９１の熱が筒状部の内周面側や各管材の外周面側に伝わり難くなる。その結果として、筒状部と管材との融着が不十分となる虞がある。
【０００８】
また、従来では、例えば図１０（ａ），１１に示すように、被覆部９２の断面形状が半円形状あるいは矩形状である被覆電熱線９０を用いることが考えられている。
被覆部９２が断面半円形状や断面矩形状である場合、電熱線９１から被覆部９２の側端に至る被覆部９２の厚みＴａ（電熱線２１間のピッチを設定する厚み）と、電熱線から筒状部の内周面に至る被覆部９２の厚みＴｂとを独立して設定できるため、電熱線９１の線径に関わらず、筒状部と管材との融着に不具合が生じることはない。
しかしながら、被覆部９２が断面半円形状である場合には、図１０（ｂ）に示すように、被覆電熱線９０をコア金型７に巻き付ける際に、軸線方向に隣り合う被覆電熱線９０の一方が他方の曲面部分に乗り上げてしまい、その結果として、電熱線９１間のピッチが変化してしまう、という問題がある。
【０００９】
一方、被覆部９２が断面矩形状である場合、断面半円形状のように被覆電熱線９０の乗り上げは発生しないものの、コテ板９を用いて隣り合う被覆電熱線９０同士を仮止めする際に、前述した隙間９５（図９，１０（ａ）参照）が形成されないため、あるいは、隙間が微小となるため、隣り合う被覆電熱線９０同士の接合力が十分に得られず、被覆電熱線９０をコア金型７に巻き付けた後から筒状部を成形するまでの間に、電熱線９１間のピッチが変化してしまう（乱れてしまう）虞がある。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、電熱線の線径に関わらず電気融着継手と管材との融着を良好に実施できると共に、電気融着継手の製造過程において電熱線間のピッチが変化することも防止できる電気融着継手の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明の電気融着継手の製造方法は、電熱線の外周面に合成樹脂製の被覆部を形成してなり、前記被覆部が、前記電熱線の長手方向に直交する断面で平行四辺形状に形成された四辺形部と、該四辺形部の一辺から突出する凸状部と、を備え、かつ、前記凸状部が、前記四辺形部の一辺における中間部の一部に配されている被覆電熱線を用意した上で、円柱状に形成されたコア金型の外周面に対し、前記四辺形部のうち前記一辺と平行する反対側の辺が前記コア金型の外周面に面接触するように、かつ、前記コア金型の軸線方向に隣り合う前記被覆電熱線同士が互いに接するように、前記被覆電熱線を螺旋状に巻き付ける巻き付け工程と、コテ板によって、螺旋状に巻き付けられた前記被覆電熱線の前記凸状部を前記四辺形部の前記一辺に向けて押さえつけながら加熱溶融し、前記軸線方向に隣り合う前記被覆電熱線同士を仮止めする仮止め工程と、を順番に実施し、前記仮止め工程では、前記凸状部のうち前記コテ板によって溶融された溶融部分が、前記軸線方向に隣り合う前記凸状部間の隙間に流れ込み、前記軸線方向に隣り合う前記被覆電熱線を跨ぐように形成されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の製造方法によって電気融着継手を製造する際には、例えば従来の場合と同様に、被覆電熱線をコア金型の外周面に螺旋状に巻き付ければよい。なお、この巻き付けの際は、被覆部を構成する四辺形部のうち凸状部を形成した一辺（一方の辺）と平行する反対側の辺（他方の辺）がコア金型の外周面に面接触するように、被覆電熱線を巻き付ければよい。
【００１４】
また、螺旋状に巻き付けられた被覆電熱線の電熱線間のピッチを一定とするためには、従来の場合と同様に、コア金型の軸線方向に隣り合う被覆電熱線同士が互いに接するように被覆電熱線を巻き付ければよい。この場合、電熱線間のピッチは、電熱線から四辺形部のうち一方の辺及び他方の辺に交差する交差辺に至る被覆部の厚みによって決められる。
このように本発明の被覆電熱線を巻き付けると、軸線方向に隣り合う四辺形部のうち前述した交差辺同士が互いに面接触するため、従来のように軸線方向に隣り合う被覆電熱線の一方が他方に乗り上げることを確実に防止できる。したがって、電熱線間のピッチを一定に保持しながら被覆電熱線を巻き付けることが可能となる。
なお、被覆電熱線をコア金型に巻き付けた状態では、軸線方向に隣り合う被覆電熱線の凸状部の間に隙間が生じている。
【００１５】
さらに、上述した被覆電熱線の巻き付け後には、従来の場合と同様に、コテ板によって、凸状部を四辺形部の一方の辺に向けて押さえつけながら加熱溶融して、軸線方向に隣り合う被覆電熱線同士を仮止めすればよい。この仮止めの際には、凸状部のうちコテ板によって溶融された部分（溶融部分）が、軸線方向に隣り合う凸状部間の隙間に流れ込むため、この溶融部分によって隣り合う凸状部同士が一体に固定され、隣り合う被覆電熱線同士を接合によって確実に仮止めすることができる。したがって、隣り合う被覆電熱線同士の接合力を十分に得ることができ、被覆電熱線同士を仮止めした後から、電気融着継手を構成する従来と同様の筒状部を成形するまでの間に、電熱線間のピッチが変化することを防止できる。
また、巻き付け前の被覆電熱線では、凸状部が四辺形部の一方の辺における中間部の一部に配されていることで、凸状部と四辺形部の一方の辺の両端との間に間隔が生じている。これにより、上述した被覆電熱線の巻き付け後には、軸線方向に隣り合う凸状部間の隙間が互いに面接触する四辺形部の境界を跨ぐように画成されるため、仮止めの際に前記隙間に流れ込む凸状部の溶融部分も、隣り合う四辺形部を跨ぐように形成されることになる。したがって、軸線方向に隣り合う被覆電熱線同士の接合力をさらに向上させることができる。
【００１６】
上記仮止めの後に前述した筒状部を成形することで、電気融着継手を得ることができる。このように製造される電気融着継手では、被覆電熱線の四辺形部の他方の辺が、筒状部の内周面の一部をなす。したがって、管材を電気融着継手に融着する際には、通電された電熱線の熱が被覆部のうち四辺形部の他方の辺まで伝わることで、四辺形部の他方の辺を含む筒状部の内周面側の部分及び四辺形部の他方の辺に対向する管材の外周面側の部分が溶融することになる。
【００１７】
そして、本発明の被覆電熱線によれば、被覆部が四辺形部を備えているため、電熱線の線径に関わらず、電熱線から四辺形部の交差辺に至る被覆部の厚み（電熱線間のピッチを設定する被覆部の厚み）と、電熱線から四辺形部の他方の辺に至る被覆部の厚み（電気融着継手と管材との融着に影響する被覆部の厚み）とを独立して設定することが可能である。したがって、電気融着継手と管材との融着に不具合が生じることを防止できる。
【００１８】
そして、前記電気融着継手の製造方法において、前記巻き付け工程の前に用意される前記被覆電熱線では、前記凸状部の頂部に、前記四辺形部の一辺に平行する平坦部が形成されているとよい。
【００１９】
上記被覆電熱線によれば、前述した電気融着継手の製造に際して、軸線方向に隣り合う被覆電熱線同士を仮止めする際に、コテ板を凸状部の平坦部に面接触させることができる。したがって、凸状部を効率よく加熱溶融することが可能となり、被覆電熱線同士の仮止めに要する時間を短縮することができる。
【００２１】
また、前記電気融着継手の製造方法において、前記巻き付け工程の前に用意される前記被覆電熱線では、前記凸状部の高さ寸法が、該凸状部の頂部から両端に向かうにしたがって低くなっているとよい。
【００２２】
これらの被覆電熱線によれば、軸線方向に隣り合う凸状部間の隙間が互いに面接触する四辺形部の境界を跨ぐように画成されるため、仮止めの際に前記隙間に流れ込む凸状部の溶融部分も、隣り合う四辺形部を跨ぐように形成されることになる。したがって、軸線方向に隣り合う被覆電熱線同士の接合力をさらに向上させることができる。
【００２３】
さらに、前記電気融着継手の製造方法において、前記仮止め工程では、前記凸状部が前記コテ板によって押さえつけられることで、前記四辺形部の前記一辺と同一の寸法を有する断面矩形状に変形し、変形後の前記凸状部の高さ寸法が、前記四辺形部の高さ寸法の５０％以上となると好ましい。
【００２４】
この場合には、仮止め後の状態において、軸線方向に隣り合う四辺形部を互いに引き離すような外力が被覆電熱線に作用したとしても、互いに隣り合って一体に固定された凸状部が引きちぎられることを確実に防止できる。したがって、軸線方向に隣り合う被覆電熱線同士の接合力の向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電熱線の線径に関わらず電気融着継手と管材との融着を良好に実施できると共に、電気融着継手の製造過程において電熱線間のピッチが変化することも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電気融着継手を示す断面図である。
【図２】図１に示す電気融着継手に使用する被覆電熱線を示す拡大斜視図である。
【図３】図１に示す電気融着継手の製造方法において、被覆電熱線をコア金型に螺旋状に巻き付けた状態を示す断面図である。
【図４】図１に示す電気融着継手の製造方法において、螺旋状に巻き付けられた被覆電熱線を仮止めする直前の状態を示す拡大斜視図である。
【図５】図１に示す電気融着継手の製造方法において、螺旋状に巻き付けられた被覆電熱線を仮止めした直後の状態を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る被覆電熱線を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る被覆電熱線を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る被覆電熱線を示す拡大断面図であり、（ａ）は被覆電熱線を仮止めする前の状態であり、（ｂ）は被覆電熱線を仮止めした後の状態である。
【図９】従来の電気融着継手に使用する被覆電熱線の一例を示す拡大断面図である。
【図１０】従来の電気融着継手に使用する被覆電熱線の他の例を示す拡大断面図である。
【図１１】従来の電気融着継手に使用する被覆電熱線の他の例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１〜５を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る電気融着継手１は、ソケットであり、筒状部１０と、被覆電熱線２０と、ターミナル部３０と、を備えている。
【００２８】
筒状部１０は、ポリエチレン等のように加熱されることで容易に溶融可能な合成樹脂からなり、円筒状（筒状）に形成されている。この筒状部１０の軸線Ｏ１方向の両端部は、接続すべき二つの管材５，５の各端部をそれぞれ挿入する挿入端部となっている。
また、筒状部１０には、その内側に挿入される各管材５の挿入位置を規定するストッパ１１が形成されている。ストッパ１１は、筒状部１０の軸線Ｏ１方向の中間部において、筒状部の内周面１０ａから径方向内側に突出している。
【００２９】
被覆電熱線２０は、ニクロム線等の電熱線２１の外周面にポリエチレン等の合成樹脂からなる被覆部２２を形成して構成されている。この被覆電熱線２０は、筒状部１０の内周面１０ａに接するように筒状部１０の軸線Ｏ１を中心とした螺旋状に巻き付けられた状態で、筒状部１０に埋設されている。特に、ストッパ１１と筒状部１０の軸線Ｏ１方向の各端部との間の領域においては、軸線Ｏ１方向に隣り合う被覆電熱線２０同士が互いに接するように、被覆電熱線２０が巻き付けられており、これによって、この領域における電熱線２１間のピッチが一定に設定されている。
また、筒状部１０の軸線Ｏ１方向の両端に位置する被覆電熱線２０の両端部は、筒状部１０の内周面１０ａ側から外周面１０ｂに向けて延びている。
【００３０】
ターミナル部３０は、筒状部１０の軸線Ｏ１方向の両端に位置する筒状部１０の外周面１０ｂにそれぞれ設けられている。各ターミナル部３０は、筒状部１０の外周面１０ｂから径方向外側に突出するターミナルピン３１と、ターミナルピン３１の周囲において筒状部１０の外周面１０ｂから突出してターミナルピン３１を囲繞するコネクタ取付部３２とを備えている。各ターミナルピン３１には、電熱線２１の端部が電気接続されている。
このように構成されるターミナル部３０には、電熱線２１に電流を流すためのコントローラのケーブルコネクタ（不図示）が取り付けられるようになっている。
【００３１】
電気融着継手１の製造には、図２に示す被覆電熱線２０を使用する。この被覆電熱線２０は、前述したように電熱線２１及び被覆部２２を備えている。
そして、被覆部２２は、電熱線２１の長手方向に直交する断面で矩形状に形成された四辺形部（矩形状部）２３と、四辺形部２３の一辺（一方の辺２３ａ）から突出する凸状部２４とを備えている。
【００３２】
四辺形部２３は、凸状部２４が突出している一方の辺２３ａを長辺とする断面長方形状に形成されている。そして、電熱線２１は、この四辺形部２３のみによって被覆されている。具体的に説明すれば、一方の辺２３ａに沿う四辺形部２３の幅方向の寸法（幅寸法）、及び、一方の辺２３ａに交差（直交）する辺（交差辺２３ｃ）に沿う四辺形部２３の寸法（高さ寸法）が、いずれも電熱線２１の線径ｄよりも大きくなるように設定されている。さらに、電熱線２１は、四辺形部２３の幅方向及び高さ方向の中央に位置している。
【００３３】
凸状部２４は、四辺形部２３と同様に断面矩形状に形成されているものの、その幅寸法は、四辺形部２３の幅寸法よりも短く設定されている。また、凸状部２４は、四辺形部２３の一方の辺２３ａの両端との間に間隔をあけるように、四辺形部２３の一方の辺２３ａにおける中間部の一部に配されている。本実施形態では、凸状部２４から四辺形部２３の一方の辺２３ａの各端部に至る距離が同一となる位置に配されている。そして、凸状部２４の突出方向先端（頂部）には、四辺形部２３の一方の辺２３ａに平行する平坦部２４ｂが形成されている。
【００３４】
次に、上記被覆電熱線２０を用いた電気融着継手１の製造方法について説明する。
電気融着継手１を製造する際には、はじめに、図３，４に示すように、被覆電熱線２０を円柱状に形成されたコア金型７の外周面７ａに螺旋状に巻き付ける（巻き付け工程）。なお、コア金型７は、筒状部１０の成形に使用する金型の一部であり、コア金型７の外周面７ａは筒状部１０の内周面１０ａを画成するものである。また、コア金型７の軸線Ｏ１方向の中間部には、コア金型７の外周面７ａから径方向内側に窪む窪み部７ｂが形成されている。この窪み部７ｂは筒状部１０のストッパ１１に対応している。
そして、この巻き付け工程では、四辺形部２３のうち一方の辺２３ａと平行する反対側の辺（他方の辺２３ｂ）がコア金型７の外周面７ａに面接触するように、被覆電熱線２０を巻き付ける。
【００３５】
また、この巻き付け工程では、コア金型７の窪み部７ｂと軸線Ｏ１方向の各端部との間の領域において、コア金型７の軸線Ｏ１方向に隣り合う被覆電熱線２０同士が互いに接するように、被覆電熱線２０を巻き付ける（以下、この巻き付け方を「整列巻き」と呼ぶ。）。このように被覆電熱線２０の整列巻きを実施した場合、軸線Ｏ１方向に隣り合う四辺形部２３の交差辺２３ｃ同士が互いに面接触することになる。そして、電熱線２１間のピッチは、電熱線２１から四辺形部２３の交差辺２３ｃに至る被覆部の厚みＴａ、言い換えれば、四辺形部２３の幅寸法によって決められる。
なお、巻き付け工程後の状態においては、軸線Ｏ１方向に隣り合う被覆電熱線２０の凸状部２４間に隙間２５が生じている。この隙間２５は、互いに面接触する四辺形部２３の境界を跨ぐように画成されている。
【００３６】
上記巻き付け工程後には、図４，５に示すように、コテ板９によって、整列巻きされた被覆電熱線２０の凸状部２４を四辺形部２３の一方の辺２３ａに向けて押さえつけながら加熱溶融し、軸線Ｏ１方向に隣り合う被覆電熱線２０同士を仮止めする（仮止め工程）。なお、この仮止め工程では、コテ板９が凸状部２４の平坦部２４ｂに面接触する。
この仮止め工程を実施すると、凸状部２４のうちコテ板９によって溶融された部分（溶融部分）が、図４において矢印Ｘで示すように、軸線Ｏ１方向に隣り合う凸状部２４間の隙間２５に流れ込む。このため、溶融部分によって隣り合う凸状部２４同士が一体に固定され、隣り合う被覆電熱線２０同士が接合によって仮止めされることになる。
【００３７】
また、仮止め工程では、凸状部２４がコテ板９によって押さえつけられることで、四辺形部２３の一方の辺２３ａと同一の幅寸法を有する断面矩形状に変形する。これにより、四辺形部２３及び変形後の凸状部２４Ａ全体の断面形状が、矩形となる。そして、変形後における凸状部２４Ａの高さ寸法Ｈ４は、変形前における凸状部２４の高さ寸法よりも低くなる。なお、本実施形態では、変形後における凸状部２４Ａの高さ寸法Ｈ４が四辺形部２３の高さ寸法Ｈ３の５０％以上となるように、仮止め工程前における凸状部２４の大きさが設定されている。
また、仮止め工程においては、凸状部の溶融が不十分あるいは過度にならないように、例えば２００〜３００℃のコテ板９を凸状部２４に２〜３秒押しつけて実施される。
この仮止め工程は、整列巻きされた被覆電熱線２０の周方向全体に対して実施されてもよいが、被覆電熱線２０の熱変形を小さく抑えるためには、周方向に間隔（例えば４５度や６０度の間隔）をあけた複数の位置で実施されることがより好ましい。
【００３８】
そして、上記仮止め工程後には、従来の場合と同様に、被覆電熱線２０の端部にターミナルピン３１を接続する。その後、被覆電熱線２０及びターミナルピン３１を取り付けたコア金型７を内包するようにキャビティ金型（不図示）を型締めした上で、これらコア金型７及びキャビティ金型によって形成された射出空間に溶融樹脂を射出することで筒状部１０を成形する（成形工程）。
以上により、電気融着継手１の製造が完了する。
【００３９】
以上のように製造される電気融着継手１では、図１に示すように、被覆部２２のうち四辺形部２３の他方の辺２３ｂが筒状部１０の内周面１０ａの一部をなしている。このため、管材５を電気融着継手１に融着する際には、通電された電熱線２１の熱が四辺形部２３の他方の辺２３ｂまで伝わることで、四辺形部２３の他方の辺２３ｂを含む筒状部１０の内周面１０ａ側の部分及び四辺形部２３の他方の辺２３ｂに対向する管材５の外周面側の部分が溶融することになる。
【００４０】
したがって、電熱線２１の熱によって筒状部１０の内周面１０ａ側の部分及び管材５の外周面側の部分を溶融する効率（融着効率）は、図４に示すように、電熱線２１から四辺形部２３の他方の辺２３ｂに至る被覆部２２の厚みＴｂに依存する。すなわち、この被覆部２２の厚みＴｂは、電気融着継手１と管材５との融着に影響を与える。そして、本実施形態では被覆部２２が四辺形部２３を備えているため、融着効率を設定する被覆部２２の厚みＴｂは、整列巻きされた電熱線２１間のピッチを設定するための被覆部の厚みＴａとは無関係に独立して設定することが可能である。
なお、電熱線２１の線径ｄが１．１ｍｍである場合、電熱線２１間のピッチを設定するための被覆部の厚みＴａは、例えば１．０〜１．１ｍｍ（線径ｄの約三倍）に設定されるが、融着効率を設定する被覆部２２の厚みＴｂは、例えば０．５〜０．６ｍｍに設定されることが好ましい。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の被覆電熱線２０及びこれを用いて製造される電気融着継手１によれば、電熱線２１間のピッチを設定する被覆部２２の厚みＴａと、融着効率を設定する被覆部２２の厚みＴｂとを独立して設定できるため、電熱線２１間のピッチに影響する電熱線２１の線径ｄに関わらず、電気融着継手１と管材５との融着に不具合が生じることを防止でき、電気融着継手１と管材５との融着を良好に実施することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態の被覆電熱線２０を用いて電気融着継手１を製造すれば、巻き付け工程において被覆電熱線２０を整列巻きで巻き付ける際に、軸線Ｏ１方向に隣り合う四辺形部２３の交差辺２３ｃ同士が互いに面接触するため、従来のように軸線Ｏ１方向に隣り合う被覆電熱線２０の一方が他方に乗り上げることを確実に防止できる。したがって、電熱線２１間のピッチを一定に保持しながら被覆電熱線２０を巻き付けることが可能となる。
なお、被覆電熱線２０の乗り上げをより確実に防止するためには、交差辺２３ｃの長さ寸法（四辺形部２３の高さ寸法Ｈ３）を１ｍｍ以上に設定することがより好ましい。
【００４３】
さらに、仮止め工程においては、コテ板９によって溶融された凸状部２４の溶融部分が、軸線Ｏ１方向に隣り合う凸状部２４間の隙間２５に流れ込むことで、隣り合う凸状部２４同士が一体に固定されるため、隣り合う被覆電熱線２０同士の接合力を十分に得ることができる。
特に、本実施形態の被覆電熱線２０によれば、整列巻きされた状態において軸線Ｏ１方向に隣り合う凸状部２４間の隙間２５が、互いに面接触する四辺形部２３の境界を跨ぐように画成されるため、仮止め工程において隙間２５に流れ込む凸状部２４の溶融部分も、隣り合う被覆電熱線２０を跨ぐように形成されることになる。これにより、隣り合う被覆電熱線２０同士の接合力をさらに向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、仮止め工程後における凸状部２４Ａの高さ寸法Ｈ４が四辺形部２３の高さ寸法Ｈ３の５０％以上となるため、仮止め工程後から成形工程までの間に、軸線Ｏ１方向に隣り合う四辺形部２３を互いに引き離すような外力が被覆電熱線２０に作用したとしても、互いに隣り合って一体に固定された凸状部２４が引きちぎられることを確実に防止できる。したがって、隣り合う被覆電熱線２０同士の接合力のさらなる向上を図ることができる。
以上のように隣り合う被覆電熱線２０同士の接合力を十分に確保できることから、仮止め工程後から成形工程までの間に、電熱線２１間のピッチが変化することを確実に防止できる。
【００４５】
さらに、本実施形態の被覆電熱線２０を用いて電気融着継手１を製造すれば、仮止め工程において、コテ板９が凸状部２４の平坦部２４ｂに面接触するため、凸状部２４を効率よく加熱溶融することが可能となり、被覆電熱線２０同士の仮止めに要する時間を短縮することができる。
【００４６】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上記実施形態では、凸状部２４の高さ寸法が、その幅方向にわたって一定に設定されているが、例えば図６に示すように、凸状部２４の頂部から幅方向の両端に向かうにしたがって低くなるように設定されてもよい。
なお、図６に示す凸状部２４は、その全体あるいは突出方向の先端部分が断面半円状となるように形成されているが、これに限ることはなく、例えば階段状に形成されてもよいし、断面三角形状に形成されてもよい。また、図６に示す凸状部２４の突出方向先端には、例えば上記実施形態の場合と同様の平坦部２４ｂが形成されていてもよい。
【００４７】
また、凸状部２４の高さ寸法が凸状部２４の幅方向の中間部から両端に向かうにしたがって低くなるように設定されている場合、凸状部２４は、図２や図６（ａ）に示すように、四辺形部２３の一方の辺２３ａの両端との間に間隔をあけて配されることに限らず、例えば図６（ｂ）に示すように、四辺形部２３の一方の辺２３ａの両端との間に間隔をあけずに配されてもよい。すなわち、凸状部２４の突出方向基端の幅寸法は、四辺形部２３の一方の辺２３ａの幅寸法と同一に設定されてもよい。
【００４８】
さらに、凸状部２４を四辺形部２３の一方の辺２３ａにおける中間部の一部に配する場合、凸状部２４は、図２や図６（ａ）に示すように、凸状部２４から四辺形部２３の一方の辺２３ａの各端部に至る距離が同一となる位置に配されることに限らず、例えば、凸状部２４から四辺形部２３の一方の辺２３ａの各端部に至る距離が互いに異なる位置に配されてもよい。
また、凸状部２４の突出方向基端の幅寸法が四辺形部２３の一方の辺２３ａの幅寸法よりも小さい場合、凸状部２４は、図２や図６（ａ）に示すように、四辺形部２３の一方の辺２３ａの中間部に配されることに限らず、少なくとも被覆電熱線２０を整列巻きした状態で、軸線Ｏ１方向に隣り合う凸状部２４の間に隙間２５が形成されるように、四辺形部２３の一方の辺２３ａに配されていればよい。したがって、凸状部２４は、例えば図７に示すように、一方の辺２３ａの端部に寄せた位置に配されてもよい。
【００４９】
さらに、電熱線２１は、上記実施形態のように被覆部２２の四辺形部２３のみによって被覆されることに限らず、例えば図８（ａ）に示すように、四辺形部２３及び凸状部２４の両方によって被覆されていてもよい。この場合には、図８（ｂ）に示すように、仮止め工程後の状態における四辺形部２３及び凸状部２４Ａの高さ寸法Ｈ３，Ｈ４を足し合わせた被覆部２２の高さ寸法を低く設定することができる。
【００５０】
また、四辺形部２３は、上記実施形態のように、断面矩形状に形成されることに限らず、少なくとも断面平行四辺形状に形成されていればよい。したがって、四辺形部２３は、例えば断面菱形に形成されていてもよい。
さらに、断面平行四辺形状に形成された四辺形部２３における角部は、上記実施形態のように尖っていてもよいが、例えば丸みを帯びていてもよい。
【００５１】
また、電熱線２１は、上記実施形態のように断面円形状に形成されることに限らず、任意の断面形状であってよい。
さらに、被覆部２２は、筒状部１０と被覆電熱線２０とを一体に固定することを考慮すれば、筒状部１０と同一の合成樹脂からなることが最も好ましいが、例えば、筒状部１０をなす合成樹脂の融点と同じあるいは融点に近い合成樹脂からなっていてもよい。
【００５２】
また、本発明の被覆電熱線は、上記実施形態のように被覆電熱線２０が筒状部１０の内周面１０ａに接するように巻き付けられた電気融着継手１に限らず、例えば被覆電熱線２０が筒状部１０の外周面１０ｂに接するように巻き付けられた電気融着継手にも適用可能である。このような電気融着継手を製造する際には、例えば、筒状部１０の外周面１０ｂを画成するキャビティ金型の内周面に四辺形部２３の他方の辺２３ｂが面接触するように、被覆電熱線２０をキャビティ金型の内周面に巻き付ければよい。
さらに、本発明の被覆電熱線及びこれを用いて製造される電気融着継手は、上記実施形態のようなソケットに限らず、例えばエルボ、チーズ、サドルなどの継手にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  電気融着継手
１０  筒状部
２０  被覆電熱線
２１  電熱線
２２  被覆部
２３  四辺形部
２３ａ  一方の辺（一辺）
２４，２４Ａ  凸状部
２４ｂ  平坦部
Ｈ３  高さ寸法
Ｈ４  高さ寸法
Ｏ１  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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