(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動に取り付けられる家具部分（２００）のための同期装置（１００）であって、
当該同期装置（１００）は、同期ロッド（１０１）によって、少なくとも２つの調節装置（１０２、１０３）間の運動を同期させ、前記同期ロッド（１０１）は少なくとも２本のシャフト部分（１０、２０）を有しており、過荷重保護装置（１）が前記２本のシャフト部分（１０、２０）の間に配置されており、前記過荷重保護装置（１）は、前記２本のシャフト部分（１０、２０）間で所定の保持トルクを超えたとき、前記２本のシャフト部分（１０、２０）の相対的な回転運動を可能にさせることを特徴とする同期装置。
【請求項２】
前記調節装置（１０２、１０３）は、引出し（２０１）の引出し延出ガイド（１１０、１１１）若しくは家具フラップ（２０２）の調節駆動装置（１２０）の形態であるか、又は、前記可動に取り付けられる家具部分（２００）のための、ロック可能及びロック解除可能な排出装置（１３０）の形態であることを特徴とする請求項１記載の同期装置。
【請求項３】
当該同期装置（１００）は左右でそれぞれ少なくとも１つの歯車（１０４）を駆動させることを特徴とする請求項１又は２記載の同期装置。
【請求項４】
当該同期装置（１００）は、左右において、前記歯車（１０４）が係合するラック（１０６）を有することを特徴とする請求項３記載の同期装置。
【請求項５】
前記過荷重保護装置（１）は、前記２本のシャフト部分（１０、２０）の間で、軸方向又は半径方向に提供されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の同期装置。
【請求項６】
前記過荷重保護装置（１）は、前記２本のシャフト部分（１０、２０）の少なくとも一方に係合し、かつ、前記２本のシャフト部分（１０、２０）の少なくとも一方にラッチ留めされる少なくとも１つの半径方向又は軸方向にバネ付勢されたラッチ部分（２）を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の同期装置。
【請求項７】
前記過荷重保護装置（１）は、前記２本のシャフト部分（１０、２０）の両方に係合し、かつ、前記２本のシャフト部分（１０、２０）の両方にラッチ留めされる、少なくとも１つの半径方向又は軸方向にバネ付勢されたラッチ部分（２）を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の同期装置。
【請求項８】
前記２本のシャフト部分（１０、２０）は互いに嵌め合いされ、前記過荷重保護装置（１）の前記バネ付勢されたラッチ部分（２）は前記２本のシャフト部分（１０、２０）に対して半径方向に提供されており、前記バネ付勢されたラッチ部分（２）は前記一方のシャフト部分（１０）を通過し、前記他方のシャフト部分（２０）にラッチ係合することを特徴とする請求項６または７記載の同期装置。
【請求項９】
前記過荷重保護装置（１）は弾性スリーブ（３）の形態であり、前記２本のシャフト部分（１０、２０）の少なくとも一方にラッチ留めされる少なくとも１つの半径方向内方に突出したラッチ突起部（４）を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の同期装置。
【請求項１０】
前記過荷重保護装置（１）は弾性スリーブ（３）の形態であり、前記２本のシャフト部分（１０、２０）の両方にラッチ留めされる少なくとも１つの半径方向内方に突出したラッチ突起部（４）を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の同期装置。
【請求項１１】
前記過荷重保護装置（１）は一体成型品であり、前記過荷重保護装置（１）はプラスチック製であり、並びに／又は、前記過荷重保護装置（１）は工具無しで、装着及び／若しくは取り外しできることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の同期装置。
【請求項１２】
前記過荷重保護装置（１）を包囲するバネ鋼材スリーブ（３０）が提供されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の同期装置。
【請求項１３】
過荷重保護装置（１）用の連結装置（５０）であって、特に請求項１から１２のいずれか１項に記載の同期装置（１００）用の連結装置（５０）であって、トルク伝達シャフト（５１）を含んでおり、前記過荷重保護装置（１）は前記トルク伝達シャフト（５１）の２本のシャフト部分（１０、２０）の間に配置されており、弾性スリーブ（３）が前記２本のシャフト部分（１０、２０）の一方に取り付けられており、前記弾性スリーブ（３）は、前記２本のシャフト部分（１０、２０）の他方の対応するラッチ手段（２１）にラッチ係合し、かつ、所定の保持トルクを超えたとき自動的にラッチ解除されて前記２本のシャフト部分（１０、２０）の相対的な回転運動を可能にさせるラッチ部分（２）を有していることを特徴とする連結装置。
【請求項１４】
前記２本のシャフト部分（１０、２０）は互いに嵌め合いされており、前記弾性スリーブ（３）の前記ラッチ部分（２）は前記一方のシャフト部分（１０）の開口部（１１）を通過し、前記他方のシャフト部分（２０）の前記対応するラッチ手段（２１）にラッチ係合することを特徴とする請求項１３記載の連結装置（５０）。
【請求項１５】
前記弾性スリーブ（３）の前記ラッチ部分（２）はラッチ突起部（４）の形態であり、前記対応するラッチ手段（２１）は、開口部（２２）の形態であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の連結装置。
【請求項１６】
前記弾性スリーブ（３）の前記ラッチ部分（２）はラッチ突起部（４）の形態であり、前記対応するラッチ手段（２１）は、盲穴（２３）の形態であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の連結装置。
【請求項１７】
前記弾性スリーブ（３）の非ラッチ状態の前記ラッチ部分（２）は、前記他方のシャフト部分（２０）の前記対応するラッチ手段（２１）と再度自動的にラッチ係合することを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の連結装置。
【請求項１８】
前記弾性スリーブ（３）の非ラッチ状態の前記ラッチ部分（２）は、その非ラッチ状態時には、前記一方のシャフト部分（１０）の前記開口部（１１）に位置したままであり、前記他方のシャフト部分（２０）の前記対応するラッチ手段（２１）に自動的に再度ラッチ係合することを特徴とする請求項１４に記載の連結装置。
【請求項１９】
前記連結装置（５０）は一体成型品であり、前記連結装置（５０）はプラスチック製であり、並びに／又は、前記連結装置（５０）は、工具無しで組み立て及び／若しくは分解できることを特徴とする請求項１４から１８のいずれかに１項に記載の連結装置。
【請求項２０】
前記連結装置（５０）を包囲するバネ鋼材スリーブ（３０）が提供されていることを特徴とする請求項１４から１９のいずれか１項に記載の連結装置。
【請求項２１】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の同期装置（１００）及び／又は請求項１３から２０のいずれか１項に記載の連結装置（５０）を有する可動に取り付けられる家具部分（２００）。
【請求項２２】
請求項２１記載の可動に取り付けられる家具部分（２００）を有する家具（２１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動に取り付けられる家具部分のための同期装置に関する。この同期装置は同期ロッドによって、少なくとも２つの調節装置の間の運動を同期させる。
【０００２】
本発明は、トルク伝達シャフトを含んだ過荷重保護装置のための連結装置にも関し、この過荷重保護装置はシャフトの２本のシャフト部分の間に配置されている。
【０００３】
本発明は、前述の同期装置及び／又は連結装置（継手）を有する可動に取り付けられた家具部分にも関する。本発明は前述の可動に取り付けられる家具部分を有する家具にも関する。
【背景技術】
【０００４】
可動に取り付けられる家具部分のための同期装置は、従来技術で既に多くが知られている。実質的にこの点で、可動に取り付けられる家具部分に関して３つの異なる分野の適用形態が存在する。
−引出し用の延出ガイドの同期化
−家具フラップの調節駆動装置の同期化
−可動に取り付けられる家具部分のロック可能又はロック解除可能な排出装置の同期化
【０００５】
このように例えばＥＰ１０３６５２６Ｂ１（２００５年８月２４日）は、引出しの走行特性を安定させるための装置を有する引出しを開示しており、この引出しは家具枠体内で可動で、かつ、引出しフレーム部材を有しており、引出しの両側には枠体上のラックとそれぞれ噛み合うそれぞれの歯車が提供されており、共に非回転式に接続されたこれら２つの歯車は取り付け本体部内に支持されている。
【０００６】
ＥＰ１８７５０２６Ｂ１（２０１０年１０月１３日）は、２つの側壁を有するキャビネット形態の家具を開示しており、それぞれの側壁にはフラップを移動させるための少なくとも１本の可動に取り付けられた調節アームを有する調節装置がそれぞれ取り付けられており、これら調節装置はその同期運動のための同期ロッドによって接続されている。
【０００７】
ＷＯ２０１０／１２９９７１Ａ１（２０１０年１１月１８日）は、家具枠体の両側か、又は可動家具部分に配置された、２つのロック解除可能な排出装置を含んだ可動家具部分をロック及び排出させるための構造物を開示しており、このロック解除可能な排出装置は、回転可能な同期ロッドによって共に動的に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＥＰ１０３６５２６Ｂ１公報
【特許文献２】ＥＰ１８７５０２６Ｂ１公報
【特許文献３】ＷＯ２０１０／１２９９７１Ａ１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、可動に取り付けられる家具部分のための、従来技術に勝る改良された同期装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は請求項１の特徴によって達成される。
【００１１】
同期装置の２本のシャフト部分の間で所定の保持トルクを超えたときに、２本のシャフト部分の相対的な回転運動を可能にする過荷重保護装置を使用することで、可動に取り付けられた家具部分への損傷を防止する。
【００１２】
本発明の別な有利な実施態様は従属請求項にて定義されている。
【００１３】
過荷重保護装置が、２本のシャフト部分の少なくとも一方（好適には両方のシャフト部分）に係合し、２本のシャフト部分の少なくとも一方（好適には両方の部分）にラッチ留めされる、少なくとも１つの半径方向（放射状）又は軸方向のバネ付勢ラッチ部分を有することが特に有利であることが分かっている。バネ付勢されたラッチ部分の使用によって、過荷重保護装置とシャフト部分との間の接続が容易になる。
【００１４】
好適実施態様では、２本のシャフト部分は互いに嵌め合いされており、過荷重保護装置のバネ付勢されたラッチ部分は２本のシャフト部分に対して半径方向に提供されており、バネ付勢されたラッチ部分は一方のシャフト部分を通過し、他方のシャフト部分にラッチ係合する。一方が他方に嵌め合いされる２本のシャフト部分は、バネ付勢されたラッチ部分を両方のシャフト部分に共に接続させる。
【００１５】
さらに、過荷重保護装置は弾性スリーブの形態であり、２本のシャフト部分の少なくとも一方（好適には両方のシャフト部分）へとラッチ留めされる少なくとも１つの放射状に内向したラッチ突起部を有している。弾性スリーブの形態の過荷重保護装置は２本のシャフト部分を包囲でき、半径方向に内向したラッチ突起部へと静止状態でラッチ係合する。
【００１６】
過荷重保護装置が一体型であるか、過荷重保護装置がプラスチック製であるか、並びに／又は過荷重保護装置が工具を使用しない組み立て及び／若しくは分解できることが特に有利であることが分かっている。これは短時間の組み立てを達成させる。
【００１７】
特許の保護は、過荷重保護装置のための連結装置、特にトルク伝達シャフトを有する前述の実施例の一つによる同期装置に求められ、この過負荷保護装置はシャフトの２本のシャフト部分の間に配置されるものである。
【００１８】
この点で、弾性スリーブのラッチ部分がラッチ突起部の形態であり、対応するラッチ手段が開口部、好適には盲穴であることが特に有利であることが分かっている。
【００１９】
好適実施態様では、弾性スリーブのラッチ留めされていないラッチ部分は他方のシャフト部分の対応するラッチ手段へと自動的に再度ラッチ留めされる。このように、連結装置による接続を回復させるために、例えば作業員などによる外部からの補助は必要ない。
【００２０】
特許の保護は、前述の実施態様の１つによる、同期装置及び／又は連結装置を有する可動に取り付けられる家具部分にも求められる。
【００２１】
特に特許の保護は、前述の実施態様の１つによる、同期装置及び／又は連結装置を備えた可動に取り付けられる家具部分を有する家具にも求められる。
【００２２】
本発明のさらなる詳細や利点は、図面の実施例を参考にして、以降の詳細な説明によってさらに詳説される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１ａ】図１ａは、引出しを有する家具の後方斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは、フラップを有する家具の斜視断面図である。
【図１ｃ】図１ｃは、排出装置を有する引出しを備えた家具の後方斜視図である。
【図２】図２は、引出し延出ガイドのための同期装置を備えた引出しを有する家具を下方から見た図である。
【図３】図３は、引出し延出ガイドとその上に配置された同期装置の後方斜視図である。
【図４】図４は、過荷重保護装置又は連結装置を備えた同期装置の分解斜視図である。
【図５ａ】図５ａは、過荷重保護装置と連結装置とを備えた２本のシャフト部分の断面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、作動中の過荷重保護装置を備えた２本のシャフト部分の断面図である。
【図６ａ】図６ａは、過荷重保護装置を備えた２本のシャフト部分の軸方向断面斜視図である。
【図６ｂ】図６ｂは、作動中の過荷重保護装置を備えた２本のシャフト部分の断面図である。
【図７ａ】図７ａは、過荷重保護装置又は連結装置を備えた２本のシャフト部分の斜視図である。
【図７ｂ】図７ｂは、作動中の過荷重保護装置を備えた２本のシャフト部分の斜視図である。
【図８ａ】図８ａは、２本のシャフト部分上の異なる過荷重保護装置又は連結装置の概略図と、それに関する断面図である。
【図８ｂ】図８ｂは、２本のシャフト部分上の異なる過荷重保護装置又は連結装置の概略図と、それに関する断面図である。
【図９ａ】図９ａは、２本のシャフト部分上の異なる過荷重保護装置又は連結装置の概略図と、それに関する断面図である。
【図９ｂ】図９ｂは、２本のシャフト部分上の異なる過荷重保護装置又は連結装置の概略図と、それに関する断面図である。
【図１０ａ】図１０ａは、２本のシャフト部分上の異なる過荷重保護装置又は連結装置の概略図と、それに関する断面図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、２本のシャフト部分上の異なる過荷重保護装置又は連結装置の概略図と、それに関する断面図である。
【図１１ａ】図１１ａは、２本のシャフト部分上の異なる過荷重保護装置又は連結装置の概略図と、それに関する断面図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、２本のシャフト部分上の異なる過荷重保護装置又は連結装置の概略図と、それに関する断面図である。
【図１２】図１２は、モータと、その間に配置された連結装置を備えた２本のシャフト部分の概略図である。
【図１３】図１３は、バネ鋼材スリーブを備えた過荷重保護装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１ａは、本実施例では引出し２０１の形態である可動に取り付けられる家具部分２００を備えた家具２１０の斜視図である。この場合には、引出し２０１は家具枠体２０９に可動に取り付けられている。同期装置１００によって、本実施例では引出し延出ガイド（１１０と１１１）（１１１は図示せず。図２参照）の形態である調節装置１０２と１０３（１０３は図示せず。図２参照）が同期化される。過荷重保護装置１は同期装置１００に提供されている。この場合には過荷重保護装置１は、本実施例では同期ロッド１０１として作用するトルク伝達シャフト５１に提供されている。過荷重保護装置１又は連結装置５０は、この場合には、シャフト５１の２本のシャフト部分（ここでは図示せず）の間で作用する（シャフト部分に関しては図３参照）。
【００２５】
図１ｂは、家具フラップ２０２を有する家具２１０を示している。家具フラップ２０２は、本実施例では家具フラップ２０２のための調節装置１２０の形態である２つの調節装置１０２と１０３（１０３は図示せず）によって移動される。２つの調節駆動装置１２０（１つのみを図示）は同期装置１００によって共に連結されており、それによって同期され、同期装置１００は過荷重保護装置１（ここでは図示せず）をさらに有しており、所定の保持トルクを超えたとき、２つの調節装置１０２及び１０３の相対的な回転運動を可能にさせ、調節装置１２０への損傷を防止する。
【００２６】
図１ｃは、複数の可動に取り付けられた家具部分２００（本実施例では引出し２０１の形態）を備えた、家具枠体２０９を有する家具２１０を示している。調節装置１０２と１０３（１０３は図示せず）は本実施例では可動に取り付けられる家具部分２００のためのロック可能及びロック解除可能な排出装置１３０の形態である。同期装置１００はロック可能及びロック解除可能な排出装置間で作用する。同期装置１００は過荷重保護装置１（ここでは図示せず）をさらに有している。
【００２７】
図２は、家具２１０を下方から見た図である。家具２１０は、本実施例では引出し２０１の形態である、可動に取り付けられる家具部分２００を有している。引出しの後側には、可動に取り付けられる家具部分２００のための同期装置１００が配置されており、同期装置１００は、同期ロッド１０１によって、２つの調節装置１０２及び１０３間の運動を同期させ、同期ロッド１０１は２本のシャフト部分１０と２０とを有し、過荷重保護装置１は２本のシャフト部分１０と２０との間に配置されており、過荷重保護装置１は２本のシャフト部分１０及び２０間で所定のトルクが超えたときに、２本のシャフト部分１０及び２０の相対的な回転運動を可能にさせる。
【００２８】
同期装置１００は左右に歯車１０４（図示せず。図３参照）をそれぞれ有している。歯車１０４はラック１０６（これも図示せず。図３参照）に左右でそれぞれ係合する。
【００２９】
同期装置１００は、調節装置１０２及び１０３（この引出し２０１の場合には引出し延出ガイド１１０と１１１の形態）が同期されるように作用する。この図に示すような、ユーザによる不正確な操作によって、引出し２０１は家具枠体２０９に対して傾斜して（例えば引出し２０１への片寄荷重によって）配置されることがある。
【００３０】
その結果、引出し２０１が、まだ端位置ではない引出し位置において家具枠体２０９内へとさらに押し込まれると、同期装置１００への損傷を招くことがある。この理由のため、同期装置１００は過荷重保護装置１を有しており、これはシャフト５１又は同期ロッド１０１の２本のシャフト部分１０及び２０間で所定の保持トルクを超えると、２本のシャフト部分１０及び２０の相対的な回転運動を可能にさせる。
【００３１】
この好適実施例では、過荷重保護装置１はスリーブ３（図示せず。図３から図７参照）の形態である連結装置５０を有している。
【００３２】
図３は、引出し２０１の詳細後方斜視図である。引出し２０１は引出し延出ガイド１１０によって可動である。左側と右側の引出し延出ガイド１１０と１１１（図示せず）の同期のため、本実施例ではスリーブ形態の過荷重保護装置１が提供された同期装置１００が提供されている。
【００３３】
過荷重保護装置１の操作モードは、以降の特定的な説明においてさらに詳説されている。
【００３４】
本実施例では、同期装置１００はシャフト５１又は同期ロッド１０１の反対側で歯車１０４を駆動し、さらに別な歯車（図示せず）を駆動する。これら２つの歯車１０４はラック１０６に係合し、その中で移動する。ラック１０６と歯車１０４は調節装置１０２と１０３（図示せず。図２参照）を提供する。
【００３５】
同期ロッド１０１又はシャフト５１の２本のシャフト部分１０及び２０は、好適実施例では互いに嵌め合いされ、かつ、連結装置３を有するか、又は内側シャフト部分２０へと半径方向に通過する若しくは貫通する連結装置３のラッチ部分を有する（図５ａと図６ａ参照）。
【００３６】
ここで示す同期装置１００は、引出し２０１のためだけではなく、例えば家具フラップ２０２の調節装置（ここでは図示せず）などのようなその他の可動に取り付けられる家具部分２００、又は可動に取り付けられる家具部分２００（図１ａから図１ｃ及びその解説を参照）のためのロック可能又はロック解除可能な排出装置（ここでは図示せず）のために利用できる。
【００３７】
図４は、２本のシャフト部分１０と２０、及び過荷重保護装置１又は連結装置５０の分解斜視図である。
【００３８】
過荷重保護装置１は、ここでも弾性スリーブ３の形態である連結装置５０を有している。弾性スリーブ３は本好適実施例では半径方向内方に突出したラッチ突起部４の形態であるバネ付勢されたラッチ部分２を有している。半径方向内方に突出したラッチ突起部４は、シャフト部分１０の開口部を通り、シャフト部分２０の対応するラッチ手段２１を通過して係合し、所定のトルクを超えるまでそこに留まる。この好適実施例では、対応するラッチ手段２１は開口部２２の形態、さらに正確には盲穴２３の形態である。動作の正確なモードは図５ａと図５ｂに関連してさらに詳説されている。過荷重保護装置１はここではシャフト部分１０の開口部６２を通過し、シャフト部分２０の放射状溝６０に留まる半径方向内方に突出した脚部６１をさらに有している。これは、過荷重保護装置１の非起動時も起動時も、シャフト部分１０に対してシャフト部分２０の位置を決定するために提供される。この結果、２本のシャフト部分１０と２０は、連結装置５０が開いているときでも、連結装置５０の弾性ラッチ部分２だけがシャフト部分２０から外れ、一方、脚部６１は外れていないとき（図５ｂ参照と同様に）、連結されたままである。
【００３９】
図５ａと図５ｂは、２本のシャフト部分１０と２０と、本好適実施例では連結装置５０を有する過荷重保護装置１の２つの断面図である。
【００４０】
本実施例では２本のシャフト部分１０と２０は互いに嵌め合いされている。すなわちシャフト部分２０はシャフト部分１０の内部に部分的に配置されている。スリーブ３０の形態の連結装置５０はシャフト部分１０を包囲し、開口部１１を通ってシャフト部分１０を通過する。さらに詳細にはラッチ突起部４の形態のラッチ部分２はシャフト部分１０のその開口部１１を通過する。２本のシャフト部分１０と２０との間の連結が完成すると、ラッチ突起部４はシャフト部分２０の対応するラッチ手段２１内で支持される。
【００４１】
２本のシャフト部分１０及び２０間で所定のトルクを超えると、ラッチ突起部４は盲穴２３の形態の対応するラッチ手段２１から外れ、シャフト部分２０はシャフト部分１０に対して回転することできる。その回転の間、ラッチ突起部４はシャフト部分１０の開口部１１内に位置したままであり、２本のシャフト部分１０及び２０が再度互いに正しい位置に戻るまで待機し、ラッチ突起部４は再度完全に自動的に盲穴２３内でラッチ係合する。連結装置５０がシャフト部分２０の盲穴２３と“非ラッチ”状態である間は、２本のシャフト部分１０と２０とが互いに外れないようにするために、同期装置は２本のシャフト部分１０と２０を共に保持する保持装置を追加的に有する（図６ａと図６ｂ参照）。この好適実施例では、保持装置は、少なくとも部分的に、連結装置５０又は過荷重保護装置上に提供されている。
【００４２】
図６ａと図６ｂは、２本のシャフト部分１０と２０、並びにラッチ状態（図６ａ）及び非ラッチ状態（図６ｂ）にある過荷重保護装置１又は連結装置５０の断面斜視図である。過荷重保護装置１又は連結装置５０の機能に関しては、その詳細はここで利用する図５ａと図５ｂに関して述べられている。
【００４３】
図６ａと図６ｂは、シャフト部分２０の放射状延出溝６０によって形成される保持装置、過荷重保護装置１の脚部６１、及びシャフト部分１０の開口部６２（図示せず。図４参照）を明示している。過荷重保護装置１が起動されているか、又は連結装置５０が解除されている（図６ｂ）ときでも、脚部６１はシャフト部分２０の溝６０内に位置したままであり、それによってシャフト部分２０はシャフト部分１０に対しては確かに回転できるが、互いから外れることはない。
【００４４】
図７ａと図７ｂは、ここでは連結装置５０の形態である過荷重保護装置１を備えた２本のシャフト部分１０と２０の斜視図である。
【００４５】
図７ａでは、連結装置５０はラッチ状態であり、図７ｂでは連結装置５０はラッチ解除状態である。すなわちラッチ部分２、さらに詳細にはラッチ突起部４はもはや対応するラッチ手段２１（図示せず）には存在せず、よって２本のシャフト部分１０と２０は互いに対して回転でき、そしてこれは所定のトルクを超えたときに自動的に発生する。同様に自動的又は自律的に、ラッチ突起部４は、ラッチ突起部４の対応するラッチ手段２１と再度出会うとき、シャフト部分２０にラッチ留めされる。
【００４６】
図８ａから図１１ｂは、トルク伝達シャフト５１のための過荷重保護装置１又は連結装置５０の多様な例を示しており、その２本のシャフト部分１０と２０はここで詳説される。
【００４７】
図８ａと図８ｂはトルク伝達シャフト５１の２本のシャフト部分１０と２０を示しており、シャフト部分２０にはシャフト部分１０の対応するラッチ手段２１にラッチ係合するバネ付勢されたラッチ部分２が提供されている。
【００４８】
図９ａと図９ｂでは、バネ付勢されたラッチ部分２はシャフト部分１０に提供されており、この場合には、バネ付勢下でシャフト部分２０の対応するラッチ手段２１へとラッチ係合する。
【００４９】
図１０ａと図１０ｂでは、２本のシャフト部分１０と２０は互いに嵌め合いされていないが、それらの端部にて互いに接している。本実施例では、２つのバネ付勢されたラッチ部分２は連結装置５０に提供されており、２本のシャフト部分１０と２０の対応するラッチ手段２１へと突出している。
【００５０】
図１１ａと図１１ｂでは、過荷重保護装置１は２本のシャフト部分１０と２０に対して軸方向に提供されており、バネ付勢されたラッチ部分２は、一方のシャフト部分２０から他方のシャフト部分１０の対応するラッチ手段２１へとラッチ係合する。
【００５１】
バネ付勢されたラッチ部分２と対応するラッチ手段２１の両方を、シャフト部分１０又は２０に提供できることも自明であろう。これはここで解説するその他の全ての実施例にも同様であることは理解されよう。
【００５２】
図１２は、トルク伝達シャフト５１を駆動させる駆動装置７０の概略図である。トルク伝達シャフト５１は、トルクを駆動出力部７１へとさらに伝達する。
【００５３】
この場合には、シャフト５１は２本のシャフト部分１０と２０とを有しており、過荷重保護装置１として連結装置５０が２本のシャフト部分１０と２０との間に提供されており、連結装置５０は弾性スリーブ３を有しており、弾性スリーブ３は、２本のシャフト部分１０又は２０の一方に取り付けられており、さらに他方のシャフト部分１０又は２０の対応するラッチ手段２１（図示せず。図５ｂ参照）にラッチ係合し、所定の保持トルクを超えたときに自動的にラッチ解除され、２本のシャフト部分１０及び２０の相対的な回転運動を可能にさせるラッチ部分２（図示せず。図５ａ参照）を備えている。
【００５４】
図１３は、本好適実施例ではスリーブ３の形態であるか、そのようなスリーブを有する過荷重装置１を備えた２本のシャフト部分１０と２０の分解斜視図である。本好適実施例では、スリーブ３は一体型のプラスチック製である。これで迅速な組み立てが達成される。この組立作業自体はこの場合には、スリーブ３を単純にクリップ留めすればよいので、工具無しで完全に実行できる。
【００５５】
プラスチック製のスリーブ３の安定性を向上させるため、本好適実施例では、これも好適にはスリーブ３の上方にクリップ留めされるバネ鋼材スリーブ３０を提供することも可能である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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