(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳの電波信号を受信してユーザーの位置を取得するＧＰＳアンテナ部と、
前記ユーザーの加速度、姿勢、及び向きを示す検出データを出力するセンサー部と、
前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する衝撃判定部と、
前記ユーザーが停止したか否かを判定する停止判定部と、
前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えた場合、前記ＧＰＳアンテナ部が取得した前記ユーザーの位置を起点とした前記ユーザーの停止位置を、前記ユーザーが停止するまでに前記センサー部が出力した検出データに基づき算出する処理部と、
を含む救難支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ユーザーの停止位置の情報を含む救難情報を生成する救難情報生成部を含み、
前記救難情報を含む救難信号を発信する、救難支援装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記センサー部は、
加速度センサーを含み、
前記衝撃判定部は、
前記加速度センサーの検出データを利用して、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えたか否かを判定する、救難支援装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記センサー部は、
地磁気センサーを含み、
前記処理部は、
前記加速度センサーの検出データと前記地磁気センサーの検出データとを利用して、前記ユーザーの停止位置を算出する、救難支援装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記ユーザーの高度を算出する高度算出部を含み、
前記救難情報生成部は、
前記ユーザーの停止位置の高度の情報を含む前記救難情報を生成する、救難支援装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記センサー部は、
気圧センサーを含み、
前記高度算出部は、
前記気圧センサーの検出データを利用して、前記ユーザーの高度を算出する、救難支援装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えた後の所与のタイミングからの経過時間を計測する時間計測部を含む、救難支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記ユーザーの生体情報を検出する生体情報検出部を含む、救難支援装置。
【請求項９】
請求項２において、
他の前記救難支援装置が発信した前記救難信号を受信する、救難支援装置。
【請求項１０】
請求項９において、
受信した前記救難信号に含まれる前記救難情報から得られる遭難したユーザーの生体情報を利用して、当該遭難したユーザーの重篤度を判定する重篤度判定部をさらに含む、救難支援装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の救難支援装置を複数含み、
第１の前記救難支援装置が、前記救難信号を発信し、
第２の前記救難支援装置が、前記救難信号を受信する、救難支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救難信号発信装置及び救難支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
雪山で活動時（スキー、登山、工事、狩猟等）に積雪が不安定な場所で行動した場合、雪崩に遭遇してしまうことがある。現状の埋没時の捜索方法は、ビーコン、プローブを利用するのが一般的であるが、ビーコン操作に慣れないと時間を要し埋没者を重篤な状態に陥らせることがある。そこで、雪崩に遭遇し、埋没からの探索、発見を短時間に行う必要がある。
【０００３】
従来の技術として、米国、カナダ、フランス、ロシアを中心に低高度周回衛星（ＬＥＯ）を利用した遭難救助システムがある。ＬＥＯ衛星は、遭難者の上空通過時に遭難者が所持する専用無線機からの遭難ビーコンを受信した後、世界に配置した３９の専用地上局上空通過時に信号伝送を行なう。地上局では、その信号のドップラー情報等を用いて精度３０ｋｍで遭難者の位置を推定して、救助センターへの指令を出し、救助活動を行なう。ＬＥＯ衛星は、遭難者の上空通過時にしかコンタクトできないため時間遅れが生じるが、静止衛星にも遭難救助機能を付加したことによりリアルタイム性が向上したとされている。
【０００４】
また、ＧＰＳは、昇交点傾斜角が５５度で昇交点経度が６０度ずつ異なる六つの軌道上に４機ずつの人工衛星を配し、２４衛星で全地球をカバーして測位機能を果たすとされている。測位方法は、以下のように行なうとされている。まず、いずれかの４衛星から発射された電波が利用者受信機に到達するまでの時間を測定し、光速Ｃを乗ずることにより衛星までの距離を測定する。そして、４衛星を２つの組に分け、一方の組の２衛星からの距離の差から構成する２衛星を焦点とする回転双曲線と他方の組の２衛星からの距離の差から構成する２衛星を焦点とする回転双曲線との地球上における交点を求める。この交点から利用者受信機の位置を求める。
【０００５】
遭難個所の正確な位置把握による救助作業のコスト削減、救助作業の危険性を減少させることを目的とし、特許文献１には、「自己の位置情報を記憶する記憶部と、自己を所有するユーザーが所持する水の量を検知する検知部と、上記検知部により検知された水の量が所定の水量より少ない場合に、上記ユーザーに救援が必要になったと判定する判定部と、上記判定部により上記ユーザーに救援が必要になったと判定された場合に、上記記憶部に記憶された自己の位置情報を送信する送信部とを備えたことを特徴とする移動体通信装置」が開示されている。
【０００６】
登山者が雪崩に巻き込まれた場合に、素早く救助活動を行なうために「雪崩ビーコン」と呼ばれる、ＭＦ帯の電波（４５７ｋＨｚ）を利用した発信・受信兼用の装置が市販されており、これを用いて遭難者を探索する方法がある。雪に深く埋もれた発信器から出た電波が雪の中を透過するときの減衰量は周波数、雪の含水率、密度、温度に依存する。一般に、電波の周波数が高くなるほど波長が短くなるために送受信装置の小型化には有利となり、電波も飛びやすくなるが、電波が積雪を透過中に減衰を受けやすいという問題がある。
【０００７】
特許文献２は、特に雪崩などで雪中に埋もれた遭難者の位置を早期に特定して救出に役立てるための、遭難者探索支援システム及びその探索方法に関するものであり、「４３０ＭＨｚ帯の周波数範囲の中から選ばれた１種類以上の電波、および、ＭＦ帯の周波数範囲の中から選ばれた１種類以上の電波を発信する機能を有する発信器であって、且つ、発信時間が長くなるにつれて発信の発信周期が長くなるか、捜索電波を受信した時に発信出力が大きくなる発信器を登山者に所持させ、登山者が遭難した場合に、前記登山者が所持する発信器から発信している４３０ＭＨｚ帯の電波を上空から探知する広範囲の第一次探索を実施し、その情報に基づいて次に地上捜索隊が遭難現地に近づき前記４３０ＭＨｚ帯の電波での交会法による遭難エリアの絞り込みと、前記登山者が所持する発信器から発信しているＭＦ帯の電波により遭難位置を特定する第二次探索を行なうことを特徴とする山岳遭難者探索システム」が開示されている。
【０００８】
特許文献２の「００１９」段落には、「図２（ａ）、（ｂ）は、登山者が所持する小型発信器の２種類の実施例を示す。いずれの小型発信器４０も、２つの周波数の電波をそれぞれ断続的に放射し、そのうちの１波は、ＶＨＦ〜ＵＨＦ帯の周波数範囲の中で特定小電力無線局として認可されている４３０ＭＨｚ帯（Ａ波）２２であり、もう１波は雪崩用トランシーバのための国際標準周波数である４５７ｋＨz（Ｂ波）２３である。Ｂ波は、登山者同士の初期探索用にも使用できる。また、小型発信器（ａ）は、方位、時刻、温度、気圧、高度などを表示する付加機能２５があるが、受信探索機能が備わってないために小型で携帯性が良い。また、無雪時などではＡ波のみ放射することも選択でき、さらに、遭難救助センターに遭難電波がキャッチされるとランプが青色に変わる機能を付加することも可能である。小型発信器（ｂ）は、市販の「雪崩ビーコン」と呼ばれるＢ波の発信２３及び受信機能２４に、Ａ波の発信機能２２を付け加えたものである。」と記載されている。
【０００９】
また、特許文献２の「００２２」段落には、「図１は山岳遭難者探索システムの形態例を示す。遠方まで到達するＡ波１１を、電波方位探知機５０が搭載されたヘリコプター３０によって上空から探索する。ヘリコプターには、図３に示すように飛行位置を取得する高性能ＧＰＳ受信装置（位置センサ）３１、飛行方位を取得するジャイロコンパス（方位センサ）３２、飛行姿勢を取得する加速度センサ（姿勢センサ）３３が取り付けてあり、機体の位置・方位・姿勢情報から、電波方向計測点の空間座標と基準方位のデータが得られる。探索中にＡ波１１をキャッチした場合、ヘリコプターの移動とともに連続的に多地点での電波の強度および到来方位の計測を行なう。また機上では、簡易遭難解析装置３６により、随時、発信源の推定分布図を地図情報に重ねて作成することで遭難場所を大まかに特定し、適切な計測飛行経路の選択に役立てる。一方、計測飛行中は、Ａ波１１の到来方位、電波強度データが、測定座標（緯度、経度、高度）３１、機体の方位センサ３２、姿勢センサ３３のデータと共にリアルタイムで遭難救援センター７０へ無線伝送１３される。データを受け取った警察、消防署等の遭難救援センター７０では、図４に示すように遭難電波到来方位と電波強度データを機体の位置・方位・姿勢データと同時に収集し、必要ならば飛行ルートを追加要求することで十分なデータを得る。そこでまずコンピューター解析により、到来方向の多重交会点及び電波強度分布から２次元存在確率密度分布図を作成することにより電波発信源の位置を直接推定し、推定箇所が２箇所以上になった場合は、前述の方法によって推定された位置周辺の実際の山岳地形に電波の反射・回折伝搬特性を考慮したＦＤＴＤ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ   ｍｅｔｈｏｄ：時間領域差分法）計算機シミュレーション（４１〜４６）を行ない、前述の結果と照合する。このようなフィードバックプロセスを導入することにより、多重交会法で生じる偽の発信源を消去することで遭難推定場所を１００ｍ四方程度の範囲までに絞り、山岳地図情報画面（４２）の中で遭難場所を重ね合わせて表示させる。この遭難位置情報を地上探索隊２０に連絡する。」と記載されている。
【００１０】
さらに、特許文献２の「００２３」段落には、「これら情報を受けた地上の探索隊２０が遭難現場に近づき、携帯する小型電波方位探知機６０でＡ波１１(又はＢ波１２)の電波を受信し、交会法により遭難エリアを絞り、さらにＢ波１２(又はＡ波１１)の最大電波強度の位置を見つけることにより、遭難位置を２〜３ｍ四方程度までに特定する。」と記載されている。
【００１１】
特許文献３には、「探索対象者が有する探索対象端末と、前記探索対象端末を探索する探索端末と、を有する探索システムであって、前記探索対象端末は、位置情報衛星からの位置関連信号に基づいて現在位置を測位して探索対象端末の現在位置を示す探索対象位置情報を生成する探索対象位置情報生成手段と、前記探索対象位置情報を含む探索要求情報を、前記探索端末に送信する探索要求情報送信手段と、前記探索端末から励振信号を受信する励振信号受信手段と、前記励振信号に対応する応答信号を送信する応答信号送信手段と、を有し、前記探索端末は、前記探索要求情報を受信する探索要求情報受信手段と、位置情報衛星からの位置関連信号に基づいて現在位置を測位して前記探索端末の現在位置を示す探索端末位置情報を生成する探索端末位置情報生成手段と、前記探索対象位置情報に示される前記探索対象端末の現在位置と前記探索端末位置情報に示される前記探索端末の現在位置を比較する位置比較手段と、前記位置比較手段の比較結果に基づいて、前記探索対象端末に対して前記励振信号を送信する励振信号送信手段と、前記探索対象端末から前記励振信号に対応する前記応答信号を受信する応答信号受信手段と、前記応答信号の方向を特定する応答信号方向特定手段と、を有することを特徴とする探索システム」が開示されている。
【００１２】
地震、雪崩、土砂くずれ等による生き埋め、ある空間に閉じ込められた場合、高いところから転落した場合の遭難、襲われる災難、轢き逃げ等が発生した場合、生命体を速やかに救助することが必要である。従来の技術として、地震災害等で生き埋めになった人の救助のために、腕時計等の身に携帯するものに災害検出センサーと、生体情報測定センサーと、発信機とを付け、災害検出センサーが災害を検知した時のみに生体情報を発信機で電波信号として送信するものがある。
【００１３】
生き埋めになっていることが検出できないため、地震等で本人が家屋の下敷きになって閉じ込められていなくても、災害検出センサーが地震を検知すると、生体情報を電波として発信してしまい、捜索する救助隊の電波検知器が誤判断して救助活動を妨げることがあるという問題がある。このような課題に鑑みてなされたものであって、災難（地震、雪崩、土砂くずれ等による生き埋め、ある空間に閉じ込められた場合、高いところから転落した場合の遭難、襲われる災難、轢き逃げ）が発生した時に、救助が必要になったことを検出して救助信号を発信することができる救助信号発生方法及び装置を提供することを目的とし、特許文献４には、「災難で生命体に加わった衝撃を検知し（ステップ１）、一定時間内の生命体の移動距離を基に救助が必要かどうかを判断し（ステップ２）、救助が必要であると判断したら、救助信号を発信する（ステップ３）、ことを特徴とする救助信号発生方法」が開示されている。
【００１４】
特許文献５には、「携帯機器からの信号を検知してその位置を確認する位置確認システムであって、前記携帯機器が、前記携帯機器を所持するユーザを特定する情報を送信する手段を備え、前記携帯機器からの信号を検知する検出部を備えた制御装置が、前記検出部で検知された前記携帯機器からの信号に基づき、前記携帯機器を所持するユーザを特定する情報を地図情報に重ね合わせて表示部に表示する制御部と、前記表示部に表示される地図情報と前記ユーザを特定する情報とを送信する送信部と、を備え、前記制御装置と通信接続する管理装置が、前記制御装置から送信された前記地図情報と前記ユーザを特定する情報とを受信して前記管理装置の表示部に表示する、ことを特徴とする位置確認システム」が開示されている。
【００１５】
一般的に普及している雪崩遭難者捜索用ビーコン装置（以下、雪崩ビーコンという）は、４５７ｋＨｚの単一周波数の電波を使用した携帯救命無線装置である。雪崩の発生する恐れのある地帯で行動する各人（雪山登山者・スキーヤー・作業者等）が、雪崩ビーコンを常時送信状態（送信モード）として携行するものである。突発的に発生した雪崩に巻き込まれて雪中に埋もれて位置が不明になってしまった場合に、捜索者側が持つ雪崩ビーコンを受信状態（捜索モード）に切り替え、遭難者（雪崩の埋没者）が発信する電波を頼りに遭難者の位置を探し救助する。尚、雪崩における埋没遭難事故の場合には、少なくとも埋没後１５分以内に救助する必要があるのが一般的である。それ以降は、時間が経つほど雪崩遭難者の生存率が激減してしまう。従来の雪崩ビーコン又は従来技術では、複数の遭難者が相互に隣接して存在しており且つ迅速な救助を必要とする雪崩遭難の場合には十分に効果を発揮することができない問題があった。従来技術の課題に鑑みなされたものであり、同一エリア内で複数の遭難者がいる場合に、これら遭難者を識別して迅速に遭難者を捜索して救助可能な雪崩ビーコンを提供することを目的とするものであり、特許文献６には、「雪崩に埋もれた１人以上の遭難者が携帯する送信機から発信するビーコン電波を受信機で受信して遭難者を捜索する雪崩遭難者捜索用ビーコン装置において、前記送信機は、一定周波数の搬送波を発生する搬送波発生手段と、各送信機に固有のデジタル識別信号を発生する識別信号入力手段と、前記搬送波を前記識別信号で変調する変調器とを備えることを特徴とする雪崩遭難者捜索用ビーコン装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−１８５４３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２２９４４９号公報
【特許文献３】特開２００６−０１０３３１号公報
【特許文献４】特開２００５−３１００３４号公報
【特許文献５】特開２００１−３２５６３４号公報
【特許文献６】特開２００３−１９８３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、ビーコンやプローブ操作に慣れない捜索者の場合、探索に時間を要してしまうため、被災者を重篤な状態に陥らせる危険性がある。従って、雪中への埋没からの探索、発見を短時間に行う必要がある。
【００１８】
ＧＰＳから取得できる位置情報をもとに地図情報に照らし、高度情報を取得することもできるが、積雪を考慮しなければならないために、ＧＰＳによる位置情報だけでは、遭難者が埋没している深度が不明であるため、事は深刻な状況にならざるをえないという問題をはらんでいた。
【００１９】
さらに、ＧＰＳ信号は積雪を透過中に減衰を受けやすいため、遭難者が埋没した状態ではビーコンがＧＰＳ信号を受信できず、位置情報を取得できない可能性もある。
【００２０】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、遭難者の遭難位置の情報を確実に送信可能な救難信号発信装置、及び遭難者の早期の救助を可能とする救難支援システムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
［適用例１］
本適用例に係る救難信号発信装置は、ユーザーの位置を算出する位置算出部と、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する衝撃判定部と、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えた場合、前記位置算出部が算出した前記ユーザーの位置を起点として前記ユーザーが停止するまでの移動軌跡を算出する移動軌跡算出部と、前記位置算出部が算出した前記ユーザーの位置と前記移動軌跡算出部が算出した前記ユーザーの移動軌跡とを利用して前記ユーザーの停止位置を推定し、当該停止位置の情報を含む救難情報を生成する救難情報生成部と、を含み、前記救難情報を含む救難信号を発信する。
【００２２】
例えば、この救難信号発信装置のユーザーが雪崩に巻き込まれた場合、当該ユーザーには相当程度の衝撃が加わると考えられる。そこで、この救難信号発信装置は、ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えた場合は、ユーザーが停止するまでの移動軌跡を算出し、ユーザーの位置を起点としてユーザーの移動軌跡を辿ることで、ユーザーの停止位置（遭難位置）を推定し、当該停止位置の情報を含む救難信号を送信する。すなわち、この救難信号発信装置は、例えば、ユーザーが雪崩に巻き込まれ、衛星信号を受信不可能な状態になったとしても、ユーザーが雪崩に巻き込まれる前に算出した位置の情報と雪崩に巻き込まれた後のユーザーの移動軌跡の情報からユーザーの遭難位置を推定できるので、この遭難位置の情報を確実に送信することができる。
【００２３】
［適用例２］
上記適用例に係る救難信号発信装置は、加速度センサーをさらに含み、前記衝撃判定部は、前記加速度センサーの検出データを利用して、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えたか否かを判定するようにしてもよい。
【００２４】
ユーザーに加わる衝撃の大きさに応じて、ユーザーに加わる加速度の大きさも変化するので、加速度センサーが検出する加速度の大きさから衝撃の大きさを特定することができる。この加速度センサーは、複数軸の加速度を検出するようにしてもよい。
【００２５】
この救難信号発信装置は、加速度センサーの検出データを記憶部に保存するようにしてもよい。このようにすれば、遭難したユーザーを救助した後、加速度センサーの検出データを記憶部から読み出して解析することでユーザーが受けた衝撃の大きさ等の情報を得ることができる。この情報を参考にすることで、ユーザーに適切な処置を施すことができる。
【００２６】
［適用例３］
上記適用例に係る救難信号発信装置は、地磁気センサーをさらに含み、前記移動軌跡算出部は、前記加速度センサーの検出データと前記地磁気センサーの検出データとを利用して、前記移動軌跡を算出するようにしてもよい。
【００２７】
加速度センサーの検出データから算出される加速度値を１階積分することで移動速度を算出することができ、２階積分することで移動距離を算出することができる。また、地磁気センサーの検出データから移動方向を算出することができる。従って、加速度センサーの検出データと地磁気センサーの検出データとを利用して移動軌跡を算出することができる。
【００２８】
この救難信号発信装置は、移動軌跡の情報を記憶部に保存するようにしてもよい。このようにすれば、遭難したユーザーを救助した後、ユーザーの移動軌跡の情報を記憶部から読み出して解析することで遭難時の状況を詳細に把握することができる。これにより、ユーザーに適切な処置を施すことができる。
【００２９】
［適用例４］
上記適用例に係る救難信号発信装置は、前記ユーザーの高度を算出する高度算出部をさらに含み、前記救難情報生成部は、前記ユーザーの停止位置の高度の情報をさらに含む前記救難情報を生成するようにしてもよい。
【００３０】
この救難信号発信装置が発信する救難信号を受信すれば、ユーザーの停止位置（緯度・経度）とともに当該停止位置の高度の情報を得ることができるので、より正確な遭難位置を特定することができる。
【００３１】
［適用例５］
上記適用例に係る救難信号発信装置は、気圧センサーをさらに含み、前記高度算出部は、前記気圧センサーの検出データを利用して、前記ユーザーの高度を算出するようにしてもよい。
【００３２】
ユーザーの高度の変化に応じて気圧も変化するので、気圧センサーが検出する気圧値から高度を算出することができる。
【００３３】
［適用例６］
上記適用例に係る救難信号発信装置は、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えた後の所与のタイミングからの経過時間を計測する時間計測部をさらに含むようにしてもよい。
【００３４】
この救難信号発信装置は、救難情報生成部が当該経過時間の情報をさらに含む救難情報を生成し、当該救難情報を含む救難信号を発信するようにしてもよいし、当該経過時間の情報を記憶部に保存するようにしてもよい。
【００３５】
このようにすれば、ユーザーを発見した時の経過時間の情報から、ユーザーの生命の危険性等を判断し、ユーザーに対して危険性に応じた適切な処置を施すことができる。
【００３６】
［適用例７］
上記適用例に係る救難信号発信装置は、前記ユーザーの生体情報を検出する生体情報検出部をさらに含むようにしてもよい。
【００３７】
この救難信号発信装置は、救難情報生成部が当該生体情報をさらに含む救難情報を生成し、当該救難情報を含む救難信号を発信するようにしてもよいし、当該生体情報を記憶部に保存するようにしてもよい。
【００３８】
このようにすれば、ユーザーの生体情報からユーザーの生命の危険性等を判断し、ユーザーに対して危険性に応じた適切な処置を施すことができる。
【００３９】
［適用例８］
上記適用例に係る救難信号発信装置は、他の前記救難信号発信装置が発信した前記救難信号を受信するようにしてもよい。
【００４０】
［適用例９］
上記適用例に係る救難信号発信装置は、受信した前記救難信号に含まれる前記救難情報から得られる遭難したユーザーの生体情報を利用して、当該遭難したユーザーの重篤度を判定する重篤度判定部をさらに含むようにしてもよい。
【００４１】
この救難信号発信装置は、前記重篤度判定部の判定結果を表示部に表示するようにしてもよい。この救難信号発信装置のユーザーは、遭難者の重篤度を考慮しながら適切な救助活動を行うことができる。例えば、複数の遭難者がいる場合、当該ユーザーは、各遭難者の重篤度を比較し、助かる可能性がある遭難者を優先的に救助する等の措置を講じることができる。
【００４２】
［適用例１０］
本適用例に係る救難支援システムは、上記適用例に係る救難信号発信装置を複数含み、一部の前記救難信号発信装置が、前記救難信号を発信し、他の一部の前記救難信号発信装置が、前記救難信号を受信する。
【００４３】
［適用例１１］
本適用例に係る救難信号発信方法は、ユーザーの位置を算出する位置算出ステップと、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する衝撃判定ステップと、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えた場合、前記位置算出ステップで算出した前記ユーザーの位置を起点として前記ユーザーが停止するまでの移動軌跡を算出する移動軌跡算出ステップと、前記位置算出ステップで算出した前記ユーザーの位置と前記移動軌跡算出ステップで算出した前記ユーザーの移動軌跡とを利用して前記ユーザーの停止位置を推定し、当該停止位置の情報を含む救難情報を生成する救難情報生成ステップと、前記救難情報を含む救難信号を発信するステップと、を行う。
【００４４】
［適用例１２］
本適用例に係るプログラムは、コンピューターを、ユーザーの位置を算出する位置算出部と、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する衝撃判定部と、前記ユーザーに加わる衝撃の大きさが前記所定の閾値を超えた場合、前記位置算出部が算出した前記ユーザーの位置を起点として前記ユーザーが停止するまでの移動軌跡を算出する移動軌跡算出部と、前記位置算出部が算出した前記ユーザーの位置と前記移動軌跡算出部が算出した前記ユーザーの移動軌跡とを利用して前記ユーザーの停止位置を推定し、当該停止位置の情報を含む救難情報を生成する救難情報生成部と、前記救難情報を含む救難信号を発信する通信制御部として機能させる。
【００４５】
［適用例１３］
本適用例に係る記録媒体は、上記適用例に係るプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態の救難支援システムの概要についての説明図。
【図２】第１実施形態の救難支援システムの構成例を示す図。
【図３】救難信号発信装置の外観の一例を示す図。
【図４】第１実施形態の救難信号発信装置の構成例を示す図。
【図５】ユーザーが雪崩に遭遇したときにユーザーに加わる加速度の一例を示す図。
【図６】第１実施形態の救難信号発信装置の送信処理の一例を示す図。
【図７】第１実施形態の救難信号発信装置の受信処理の一例を示す図。
【図８】第１実施形態の救難信号発信装置の表示画面の一例を示す図。
【図９】第２実施形態の救難信号発信装置の構成例を示す図。
【図１０】第２実施形態の救難信号発信装置の送信処理の一例を示す図。
【図１１】第３実施形態の救難支援システムの概要についての説明図。
【図１２】第３実施形態の救難支援システムの構成例を示す図。
【図１３】第３実施形態の救難信号発信装置の送信処理の一例を示す図。
【図１４】第３実施形態の救難信号発信装置の受信処理の一例を示す図。
【図１５】第３実施形態の救難信号発信装置の表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４８】
１．第１実施形態
１−１．救難支援システムの概要
第１実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置は、ユーザーが雪山で雪崩に巻き込まれて遭難した場合等に、遭難したことを自動で検知して救難信号を発信する。例えば、図１に示すように、本実施形態の救難信号発信装置２を携帯したユーザー３が雪山の位置Ｐ０（高度ｈ０）の地点で雪崩４に巻き込まれて山の斜面を転落し、位置Ｐ１（高度ｈ１），Ｐ２（高度ｈ２），Ｐ３（高度ｈ３），・・・を経由して位置Ｐｎ（高度ｈｎ）で雪に埋没した状態で停止したとする。救難信号発信装置２は、ユーザー３が雪崩に巻き込まれる直前まではＧＰＳ衛星５からのＧＰＳの電波信号を受信して測位計算することで位置Ｐ０（３次元測位であれば高度ｈ０も）の情報を得ることができる。しかし、ＧＰＳの電波の周波数は非常に高いため電波が積雪を透過中に減衰を受けやすく、ユーザー３が雪崩に巻き込まれた後は、救難信号発信装置２がＧＰＳの電波信号を確実に受信できる保証はない。そこで、救難信号発信装置２は、ユーザー３が雪崩に巻き込まれた後は、各種のセンサーを用いて、ユーザー３が停止するまでの移動軌跡を算出し、最終的にユーザー３が停止した位置Ｐｎを算出する。また、救難信号発信装置２は、気圧センサーを用いて位置Ｐｎの高度ｈｎを算出する。そして、救難信号発信装置２は、位置Ｐｎや高度ｈｎの情報を含む救難信号を発信する。この遭難したユーザー３と行動をともにしていた他のユーザーも救難信号発信装置２を携帯しており、当該他のユーザーの救難信号発信装置２は、救難信号を受信して遭難したユーザーの正確な位置や高度の情報を表示する。当該他のユーザーは、救難信号発信装置２に表示された情報を参考にして、遭難したユーザーを迅速に救助することが期待できる。
【００４９】
１−２．救難支援システムの構成
［全体構成］
図２は、本実施形態の救難支援システムの構成例を示す図である。本実施形態の救難支援システムは、図２の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００５０】
図２に示すように、本実施形態の救難支援システム１は、複数の救難信号発信装置２を含む。
【００５１】
各救難信号発信装置２は、各ユーザーに取り付けられ、ユーザーが雪崩等による衝撃を受けたことを検出し、遭難したユーザーの正確な位置や高度等の情報を含む救難信号を自動的に発信する。
【００５２】
また、各救難信号発信装置２は、他の救難信号発信装置２が発信した救難信号を受信し、遭難したユーザーの情報を表示する。
【００５３】
［救難信号発信装置の構成］
図３は、救難信号発信装置２の外観の一例を示す図である。図３に示すように、救難信号発信装置２は、例えば、操作部３２、表示部３８（液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等）、音出力部４０（マイクロフォン等）等を備えた携帯型の装置であって、救難信号の発信及び受信機能を有するスマートフォン等の携帯情報端末であってもよい。表示部３８に対する接触検出機構を設けることで表示部３８を操作部として兼用してもよい。
【００５４】
ユーザー３は、雪崩による衝撃や転落の際に救難信号発信装置２を落とさないように、救難信号発信装置２を衣服のチャック付きポケット等に入れたり、バンド等で体や衣服に装着する。あるいは、ユーザー３は、腕時計タイプの救難信号発信装置２を腕に装着するようにしてもよい。なお、ユーザー３は、防寒着の上に救難信号発信装置２を装着すると、雪崩の衝撃と寒冷により不具合が起こる可能性があるので、救難信号発信装置２を下着の上に装着するのが望ましい。
【００５５】
図４は、本実施形態の救難信号発信装置の構成例を示す図である。本実施形態の救難信号発信装置は、図４の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００５６】
図４に示すように、本実施形態の救難信号発信装置２は、処理部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１０、センサー群２０、通信部３０、操作部３２、記憶部３４、記録媒体３６、表示部３８、音出力部４０、ＧＰＳアンテナ５０を含んで構成されている。本実施形態の救難信号発信装置２は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００５７】
ＧＰＳアンテナ５０は、ＧＰＳ衛星から送信される電波信号（ＧＰＳ信号）を受信するアンテナであり、ＧＰＳアンテナ５０が受信したＧＰＳ信号は、処理部（ＣＰＵ）１０に送られ、処理部（ＣＰＵ）１０による測位計算に使用される。
【００５８】
センサー群２０は、加速度センサー２１、ジャイロセンサー（角速度センサー）２２、地磁気センサー２３、気圧センサー２４を含んで構成されている。本実施形態のセンサー群２０は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００５９】
加速度センサー２１は、ユーザーに加わる加速度を検出する。ユーザーに加わる衝撃が大きいほど加速度も大きいので、加速度センサー２１が検出する加速度の大きさからユーザーが雪崩により衝撃を受けたか否かをある程度判断することができる。また、ユーザーが静止している時、加速度センサー２１は重力加速度（１Ｇ）のみを検出するので、ユーザーが救難信号発信装置２をあらかじめ決められた所定の向きに装着しておけば、加速度センサー２１の検出値からユーザーの遭難後の姿勢をある程度判断することができる。あるいは、ユーザーが、救難信号発信装置２を装着後、あらかじめ決められた姿勢（直立姿勢等）で静止し、この時加速度センサー２１が検出する重力加速度の向きを基準にして、加速度センサー２１の検出値からユーザーの遭難後の姿勢をある程度判断することができる。
【００６０】
また、加速度センサー２１の検出値を１階積分することで、ユーザーが雪崩に巻き込まれて転落する際の移動速度を算出することができる。さらに、加速度センサー２１の検出値を２階積分することで、ユーザーが雪崩に巻き込まれて転落する際の移動距離を算出することができる。
【００６１】
なお、加速度センサー２１は、１軸方向の加速度のみを検出可能であってもよいが、検出軸と直交する向きに加わる加速度を正しく検出できないので、２軸以上（複数軸）の加速度を検出可能である方がよい。ただし、２軸の加速度センサーでは、２つの検出軸と互いに直交する向きに加わる加速度を正しく検出できないので、加速度センサー２１は３軸以上の加速度を検出可能であることが望ましい。
【００６２】
ジャイロセンサー２２は、ユーザーに加わる回転角速度を検出する。従って、ジャイロセンサー２２の検出値を１階積分することで、ユーザーが雪崩に巻き込まれて転落する際の回転角度（姿勢）を算出することができる。
【００６３】
なお、ジャイロセンサー２２は、１軸方向の角速度のみを検出可能であってもよいが、検出軸と直交する向きに加わる角速度を正しく検出できないので、２軸以上（複数軸）の角速度を検出可能である方がよい。ただし、２軸のジャイロセンサーでは、２つの検出軸と互いに直交する向きに加わる角速度を正しく検出できないので、ジャイロセンサー２２は３軸以上の角速度を検出可能であることが望ましい。
【００６４】
地磁気センサー２３は、方角を検出する。従って、地磁気センサー２３の検出値からユーザーが雪崩に巻き込まれて転落する際の方向を算出することができる。
【００６５】
このように、加速度センサー２１の検出値、ジャイロセンサー２２の検出値、地磁気センサー２３の検出値から、ユーザーが雪崩に巻き込まれて転落する際の移動速度、移動距離、姿勢、移動方向がわかるので、ユーザーが雪崩に巻き込まれてから停止するまでの移動軌跡や停止後の姿勢等を算出することができる。
【００６６】
気圧センサー２４は、ユーザーの位置の気圧を検出する。一般に、気圧がわかれば、次式（１）により、高度を計算できることが知られている。
【００６７】
【数１】
0006044753.tif 000002
【００６８】
式（１）において、ｔは気相の平均温度（℃）、ｐ０は海面気圧（ｈＰａ）、ｐは気圧の観測値（ｈＰａ）である。
【００６９】
式（１）において、０．００３６６×ｔは温度による補正項であり、温度ｔが不明であれば、次式（２）より、高度ｈを近似的に計算してもよい。
【００７０】
【数２】
0006044753.tif 000003
【００７１】
ユーザーの作業中の高度と気圧をそれぞれｈ１、ｐ１、ユーザーの転落後の高度と気圧をそれぞれｈ２、ｐ２とすると、式（２）より、次式（３）が得られる。
【００７２】
【数３】
0006044753.tif 000004
【００７３】
従って、式（３）より、気圧センサー２４が検出する気圧の変化量から高度の変化量を計算することができる。
【００７４】
気圧センサー２４としては、圧力の変化を振動子の周波数の変化として捉える周波数変化型、圧力の変化を静電容量の変化として捉える静電容量型、圧力の変化をピエゾ抵抗の抵抗値の変化として捉えるピエゾ抵抗型などのセンサーを適用することができる。なお、現在のところ、周波数変化型の気圧センサーは、静電容量型やピエゾ抵抗型の気圧センサーよりも高い分解能が得られており、周波数変化型の気圧センサーであれば１Ｐａ以下の分解能も実現可能である。また、圧電振動子として水晶振動子を用いることで温度特性も良好な周波数変化型の気圧センサーを実現することができる。
【００７５】
操作部３２は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、ユーザーによる操作に応じた操作信号を処理部（ＣＰＵ）１０に出力する。
【００７６】
表示部３８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成される表示装置であり、処理部（ＣＰＵ）１０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。
【００７７】
音出力部４０は、スピーカー等の音を出力する装置である。
【００７８】
記憶部３４は、処理部（ＣＰＵ）１０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部３４は、処理部（ＣＰＵ）１０の作業領域として用いられ、操作部３２から入力されたデータ、記録媒体３６から読み出されたプログラムやデータ、処理部（ＣＰＵ）１０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００７９】
処理部（ＣＰＵ）１０は、記憶部３４や記録媒体３６に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）１０は、センサー群２０に含まれる各種センサーからデータを取得して記憶部３４あるいは記録媒体３６等に保存し、取得したこれらのデータに基づいて各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）１０は、操作部３２からの操作信号に応じた各種の処理、表示部３８に各種の情報を表示させる処理、音出力部４０に各種の音を出力させる処理等を行う。また、処理部（ＣＰＵ）１０は、通信部３０を介して救難信号を発信する処理や他の救難信号発信装置２が発信した救難信号を受信する処理を行う。本実施形態では、操作部３２に対する所定の操作により、救難信号を発信可能な送信モードと救難信号を受信可能な受信モードのいずれかを選択可能に構成されており、電源起動時には送信モードに設定されている。なお、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）１０が他の複数の救難信号発信装置２とそれぞれデータ通信を行うために、各救難信号発信装置２には、固有の識別番号（固有識別番号）が割り当てられており、各救難信号発信装置２とのデータ通信の際には、通信対象のデータとともに通信対象の救難信号発信装置２の固有識別番号の情報も送受信される。
【００８０】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）１０は、位置算出部１１、衝撃判定部１２、移動軌跡算出部１３、高度算出部１４、救難情報生成部１５、時間計測部１６、通信制御部１７、表示制御部１８、音出力制御部１９を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）１０は、これらの一部の構成（要素）を省略又は変更したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【００８１】
位置算出部１１は、ＧＰＳアンテナ５０を介して受信したＧＰＳ信号に重畳されている航法メッセージを復調し、航法メッセージに含まれる各ＧＰＳ衛星の軌道情報を用いて測位計算を行い、ユーザーの位置を算出する処理を行う。ただし、ＧＰＳ信号に重畳されている航法メッセージを復調する処理を行う復調部を別途設け、位置算出部１１は、復調部により復調された航法メッセージに含まれる各ＧＰＳ衛星の軌道情報を用いて測位計算を行い、ユーザーの位置を算出する処理を行うようにしてもよい。
【００８２】
衝撃判定部１２は、加速度センサー２１の検出データ（加速度データ）を取得し、当該検出データ（加速度データ）に基づいて、ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する処理を行う。例えば、雪崩の衝突時の衝撃により、ユーザーに大きな加速度が加わるので、加速度の大きさから衝撃の大きさを判定することができる。図５は、ユーザーが雪崩に遭遇したときにユーザーに加わる加速度の一例を示す図である。図５において、横軸はユーザーの位置、縦軸は加速度を表す。また、図５の横軸には、図１に示した各位置が示されている。図５に示すように、ユーザーが位置Ｐ０で雪崩に巻き込まれたとすると、雪崩の衝突によりユーザーに大きな加速度が加わり、その後、ユーザーはほぼ一定の加速度で山の斜面（位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）を転落し、位置Ｐｎで停止する。このように、ユーザーが雪崩による衝撃を受けた瞬間に大きな加速度が加わるので、本実施形態では、衝撃判定部１２は、加速度センサー２２の検出データに基づいて、ユーザーに加わる加速度を算出し、当該加速度が閾値Ａを超えたか否かにより、ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する。
【００８３】
移動軌跡算出部１３は、衝撃判定部１２によりユーザーに加わる衝撃の大きさが閾値を超えたと判定された場合、センサー群２０に含まれる各種センサーの検出データに基づいて、位置算出部１１が所与のタイミングで算出したユーザーの位置（例えば、ユーザーが雪崩による衝撃を受ける前に算出したユーザーの最新の位置）を起点としてユーザーが停止するまでの移動軌跡を算出する処理を行う。要するに、移動軌跡算出部１３は、ユーザーが雪崩に巻き込まれた後の移動軌跡を算出する。
【００８４】
高度算出部１４は、気圧センサー２４の検出データ（気圧データ）を取得し、当該検出データ（気圧データ）に基づいて、ユーザーの高度（特にユーザーの遭難位置の高度）を算出する処理を行う。例えば、高度算出部１４は、前記の式（１）を用いて気圧から高度を算出することができる。また、例えば、位置算出部１１が高度を含む３次元の位置を算出可能であれば、高度算出部１４は、前記の式（３）を用いて、ユーザーが雪崩に巻き込まれる直前（ユーザーに加わる衝撃の大きさが閾値を超える直前）の位置と停止位置（遭難位置）との高度差を算出し、当該高度差の情報と、位置算出部１１により算出されるユーザーが雪崩に巻き込まれる直前の位置の高度の情報とからユーザーの遭難位置の高度を算出するようにしてもよい。
【００８５】
救難情報生成部１５は、位置算出部１１が所与のタイミングで算出したユーザーの位置（例えば、ユーザーが雪崩による衝撃を受ける前に算出したユーザーの最新の位置）と、移動軌跡算出部１３が算出したユーザーの移動軌跡とに基づいてユーザーの停止位置を推定し、当該停止位置の情報を含む救難情報を生成する処理を行う。救難情報は、当該停止位置（遭難位置）の他、例えば、遭難した時刻、遭難時の衝撃の大きさ、遭難してからの経過時間、遭難後のユーザーの姿勢等の情報を含むようにしてもよい。
【００８６】
時間計測部１６は、衝撃判定部１２によりユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えたと判定されてからの経過時間を計測する処理を行う。
【００８７】
通信制御部１７は、通信部３０を介して他の救難信号発信装置２との間で行うデータ通信を制御する処理を行う。特に、本実施形態では、通信制御部１７は、救難情報生成部１５が生成した救難情報を含む救難信号を発信する処理を行う。また、通信制御部１７は、他の救難信号発信装置２が発信した救難信号を受信する処理を行う。
【００８８】
表示制御部１８は、表示部３８の表示を制御する処理を行う。特に、本実施形態では、表示制御部１８は、他の救難信号発信装置２から受診した救難信号に含まれる情報を表示部３８に表示させる処理を行う。
【００８９】
音出力制御部１９は、音出力部４０の出力を制御する処理を行う。特に、本実施形態では、音出力制御部１９は、衝撃判定部１２によりユーザーに閾値を超える衝撃が加わった場合、音出力部４０に警報音を出力させる処理を行う。また、音出力制御部１９は、操作部３２に対して警報音を解除する所定の操作が行われた場合、音出力部４０に警報音の出力を停止させる処理を行う。
【００９０】
記録媒体３６は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、コンピューターを上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）１０は、記録媒体３６に記憶されているプログラムを実行することで、位置算出部１１、衝撃判定部１２、移動軌跡算出部１３、高度算出部１４、救難情報生成部１５、時間計測部１６、通信制御部１７、表示制御部１８、音出力制御部１９として機能する。あるいは、不図示の通信部等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーから当該プログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部３４や記録媒体３６に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、位置算出部１１、衝撃判定部１２、移動軌跡算出部１３、高度算出部１４、救難情報生成部１５、時間計測部１６、通信制御部１７、表示制御部１８、音出力制御部１９の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００９１】
なお、記録媒体３６は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【００９２】
本実施形態では、記憶部３０あるいは記録媒体３２には、特に、自己の固有識別番号の情報や他の各救難信号発信装置２の固有識別番号と各ユーザーの氏名との対応情報が記憶されている。従って、救難信号発信装置２は、他の救難信号発信装置２から固有識別番号を受信すると、当該対応情報を参照することで当該他の救難信号発信装置２のユーザーを特定することができるようになっている。
【００９３】
１−３．救難支援システムの処理
［救難信号発信装置の送信処理］
図６は、救難信号発信装置２の処理部（ＣＰＵ）１０による救難信号の発信及びこれに付随する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００９４】
まず、処理部（ＣＰＵ）１０は、ＧＰＳアンテナ５０を介してＧＰＳ信号を受信し、測位計算を開始する（Ｓ１０）。その後、処理部（ＣＰＵ）１０は、周期的に最新のＧＰＳ信号を受信して測位計算を行い、ユーザーの最新の位置（緯度・経度）を算出する処理を繰り返し行う。
【００９５】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、加速度センサー２１の検出データ（加速度データ）を取得し、ユーザーに加わる加速度を算出する（Ｓ１２）。この算出した加速度の情報は、記憶部３４あるいは記録媒体３６等に保存される。
【００９６】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、ステップＳ１２で算出した加速度が閾値Ａよりも大きいか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００９７】
加速度が閾値Ａよりも大きい場合（Ｓ１４のＹ）、次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、音出力部４０から警報音を出力するとともに、経過時間の計測とユーザーの移動軌跡の算出を開始する（Ｓ１６）。
【００９８】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、ユーザーが停止したか否かを判定する（Ｓ１８）。例えば、処理部（ＣＰＵ）１０は、加速度センサー２１の検出データ（加速度データ）から算出される加速度（重力加速度を除いた加速度）が０（ほぼ０）になった時にユーザーが停止したと判定してもよいし、ジャイロセンサー２２の検出データ（角速度データ）から算出される角速度が０（ほぼ０）になった時にユーザーが停止したと判定してもよいし、加速度（重力加速度を除いた加速度）と角速度がともに０（ほぼ０）になった時にユーザーが停止したと判定してもよい。さらに、処理部（ＣＰＵ）１０は、加速度や角速度の条件に加えて、気圧センサー２４の検出データ（気圧データ）が一定（ほぼ一定）になったか否か（すなわち、高度が一定になったか否か）を追加の条件として、ユーザーが停止したか否かを判定してもよい。
【００９９】
そして、処理部（ＣＰＵ）１０は、ユーザーが停止したと判定すると（Ｓ１８のＹ）、ユーザーが衝撃を受ける直前の位置（Ｓ１４のＹになる直前にＧＰＳ信号に基づく測位計算により算出したユーザーの位置）とユーザーの移動軌跡からユーザーの停止位置（緯度・経度）を推定する（Ｓ２０）。具体的には、処理部（ＣＰＵ）１０は、ユーザーが衝撃を受ける直前の位置からユーザーが停止するまでの移動軌跡を辿ることで停止位置を推定することができる。この推定した停止位置やユーザーの移動軌跡の情報は、記憶部３４あるいは記録媒体３６等に保存される。
【０１００】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、ユーザーの停止位置の高度と姿勢を算出する（Ｓ２２）。この算出した高度や姿勢の情報は、記憶部３４あるいは記録媒体３６等に保存される。
【０１０１】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、所定の猶予時間が経過するまでに（Ｓ２６のＹになるまでに）操作部３２に対する警報音（ステップＳ１６で出力した警報音）の解除操作が行われたか否かを判定し（Ｓ２４）、猶予時間内に解除操作が行われなかった場合（Ｓ２４のＮかつＳ２６のＹ）、救難情報を生成し、当該救難情報と固有識別番号の情報を含む救難信号を発信する（Ｓ２８）。この救難情報は、例えば、遭難した時刻、遭難した位置や高度、遭難時の衝撃の大きさ、遭難してからの経過時間、遭難後のユーザーの姿勢等の情報を含み、記憶部３４あるいは記録媒体３６等に保存される。
【０１０２】
一方、ステップＳ１２で算出した加速度が閾値Ａ以下である場合（Ｓ１４のＮ）や猶予時間内に解除操作が行われた場合（Ｓ２４のＹ）、処理部（ＣＰＵ）１０は、救難情報の生成及び救難信号の発信処理を行わない。例えば、ユーザーが単に転倒した場合や、雪崩に巻き込まれたが自力で脱出したような場合でも、ユーザーに加わる加速度が閾値Ａを超えて（Ｓ１４のＹ）警報音が出力される（Ｓ１６）場合があるが、ユーザーは、救助が不要であれば、自ら警報音の解除操作を行うことで救難信号が発信されないようにすることができる。
【０１０３】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、操作部３２に対してユーザーが遭難してからの経過時間（Ｓ１４で加速度が閾値Ａを超えたと判定されてからの経過時間）の計測を終了する操作が行われたか否かを判定し（Ｓ３０）、当該操作が行われた場合（Ｓ３０のＹ）、ユーザーの遭難後の経過時間の計測を終了し、経過時間の計測結果を記憶部３４あるいは記録媒体３６等に保存する（Ｓ３２）。例えば、救助者（他のユーザー）が遭難したユーザーを発見した時に、当該遭難したユーザーが携帯する救難信号発信装置２に所定の操作を行って経過時間の計測を終了させることで、ユーザーが遭難してから救助されるまでに要した時間の情報を保存することができる。
【０１０４】
そして、処理部（ＣＰＵ）１０は、処理を終了する（Ｓ３４のＹ）まで、所定時間が経過する毎に（Ｓ３６のＹ）、Ｓ１０〜Ｓ３２の処理を繰り返し行う。
【０１０５】
なお、処理部（ＣＰＵ）１０は、表示部３８に、ユーザーの姿勢や遭難後の経過時間などの情報を表示するようにしてもよい。
【０１０６】
［救難信号発信装置の受信処理］
図７は、救難信号発信装置２の処理部（ＣＰＵ）１０による救難信号の受信及びこれに付随する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１０７】
まず、処理部（ＣＰＵ）１０は、ユーザーによる操作部３２に対する操作に応じて、送信モードから受信モードに切り替える（Ｓ５０）。例えば、ユーザーは、近くで雪崩が発生したことを知ると操作部３２を操作することにより、救難信号発信装置２は、受信モードに切り替わり、救難信号の受信が可能になる。
【０１０８】
そして、処理部（ＣＰＵ）１０は、いずれかの他の救難信号発信装置２からの救難信号を受信すると（Ｓ５２のＹ）、当該救難信号を発信した他の救難信号発信装置２のユーザー（すなわち、遭難者）に関する情報を生成する（Ｓ５４〜Ｓ６０）。
【０１０９】
処理部（ＣＰＵ）１０は、まず、救難信号に含まれる固有識別番号の情報から遭難者を特定する（Ｓ５４）。具体的には、処理部（ＣＰＵ）１０は、記憶部３０あるいは記録媒体３２に記憶されている各救難信号発信装置２の固有識別番号と各ユーザーの氏名との対応情報を参照し、受信した救難信号に含まれる固有識別番号と一致するユーザーを特定する。
【０１１０】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、救難信号の受信強度を算出するとともに（Ｓ５６）、ＧＰＳ衛星５からＧＰＳ信号を受信し、測位計算を行う（Ｓ５８）。この測位計算により、ユーザーの現在位置が算出される。
【０１１１】
さらに、処理部（ＣＰＵ）１０は、気圧センサー２４の検出データを取得し、遭難者との高度差を算出する（Ｓ６０）。具体的には、処理部（ＣＰＵ）１０は、式（１）を用いて気圧センサー２４の検出データから高度を算出するとともに、受信した救難信号に含まれる救難情報から遭難者が遭難した高度の情報を抽出し、遭難者との高度差を算出する。
【０１１２】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、遭難者に関する情報を表示部３８に表示する（Ｓ６２）。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に表示部３８に表示される画面の一例を示す。図８（Ａ）は１ページ目の画面の例であり、図８（Ｂ）は２ページ目の画面（１ページ目の画面をスクロールアップすることで表示される画面）の例である。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の例では、遭難者に関する情報として、遭難者の氏名の情報（ステップＳ５４で特定される）、遭難後の経過時間、遭難者の現在の姿勢及び遭難者の現在位置の各情報（いずれも、ステップＳ５２で受信した救難情報に含まれる）、ユーザーの現在位置の情報（ステップＳ５８で算出される）、救難信号の受信強度の情報（ステップＳ５６で算出される）、遭難者との高度差の情報（ステップＳ６０で算出される）などが表示部３８に表示されている。特に、ユーザーの現在位置と遭難者の現在位置の情報は、画像として表示されており（自己の現在位置は○印、遭難者の現在位置は×印で表示）、リアルタイムに更新される。
【０１１３】
そして、処理部（ＣＰＵ）１０は、処理を終了する（Ｓ６４のＹ）まで、所定時間が経過する毎に（Ｓ６６のＹ）、Ｓ５０〜Ｓ６２の処理を繰り返し行う。
【０１１４】
このような処理により救難信号を受信した救難信号発信装置２のユーザーは、ステップＳ６２で表示部３８に表示される情報を見ながら、遭難者を救助することができる。具体的には、当該ユーザーは、自己の現在位置と遭難者の現在位置の相対関係から遭難者の方向を確認しながら救助に向かい、遭難者に接近したら受信強度が最大になる位置を検出することで遭難者が埋没している正確な位置を特定することができる。この間、当該ユーザーは、遭難後の経過時間、遭難者の姿勢（雪に埋没している姿勢）、当該姿勢が変化するか否か（遭難者が動けるか否か）等から遭難者の生命の危険性を把握することができる。そして、当該ユーザーは、遭難者との高度差の情報から遭難者が雪に埋没している深度を把握し、遭難者の姿勢等に注意しながら、例えば頭が上を向いていればプローブを頭に突き刺さないように注意しながら雪を掘り起こし、迅速かつ安全に遭難者を救助することができる。
【０１１５】
以上に説明したように、第１実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置２は、ＧＰＳ信号を受信してユーザーの位置を算出する処理を繰り返し行い、ユーザーに加わる衝撃の大きさが所定の閾値を超えた場合は、ユーザーの最新の位置を起点としてユーザーが停止するまでの移動軌跡を算出し、当該移動軌跡を辿ることでユーザーの停止位置（緯度・経度）を推定し、当該停止位置（遭難位置）の情報を含む救難信号を送信する。すなわち、救難信号発信装置２は、例えば、ユーザーが雪崩に巻き込まれ、ＧＰＳ信号を受信不可能な状態になったとしても、ユーザーが雪崩に巻き込まれる前に衛星信号を受信して算出した最新の位置の情報と雪崩に巻き込まれた後のユーザーの移動軌跡の情報からユーザーの遭難位置を推定できるので、この遭難位置の情報を確実に送信することができる。
【０１１６】
また、第１実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置２は、遭難したユーザーの停止位置（緯度・経度）の情報とともに当該停止位置の高度の情報も含む救難信号を送信するので、この救難信号を受信した他の救難信号発信装置２のユーザーは、遭難者のより正確な遭難位置を特定することができ、迅速な救助を行うことができる。
【０１１７】
また、第１実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置２は、ユーザーが遭難した後の経過時間の情報を含む救難信号を送信するので、この救難信号を受信した他の救難信号発信装置２のユーザーは、遭難者の生命の危険性等を判断し、遭難者に対して危険性に応じた適切な救助を行うことができる。
【０１１８】
また、第１実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置２は、加速度センサーの２１検出データ、遭難者の移動軌跡の情報、遭難後の経過時間等を記憶部３４等に保存するので、当該遭難者を救助した救助者や病院の医師等は、これらの情報を読み出して解析することで遭難者の状態を判断し、適切な処置を施すことができる。
【０１１９】
２．第２実施形態
２−１．救難支援システムの概要
第２実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置は、遭難したユーザーの生体情報を取得し、当該ユーザーの位置や高度の情報とともに生体情報も含む救難信号を発信する。この遭難したユーザー３と行動をともにしていた他のユーザーの救難信号発信装置２は、救難信号を受信して遭難したユーザーの正確な位置や高度の情報とともに生体情報を表示する。当該他のユーザーは、救難信号発信装置２に表示された情報を参考にして、遭難したユーザーの生命の危険度を認識しながら迅速に救助することが期待できる。
【０１２０】
２−２．救難支援システムの構成
第２実施形態の救難支援システムの全体構成は、第１実施形態（図２）と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１２１】
［救難信号発信装置の構成］
図９は、第２実施形態の救難信号発信装置の構成例を示す図である。本実施形態の救難信号発信装置は、図９の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１２２】
図９に示すように、第２実施形態の救難信号発信装置２は、第１実施形態（図４）と同様に、処理部（ＣＰＵ）１０、センサー群２０、通信部３０、操作部３２、記憶部３４、記録媒体３６、表示部３８、音出力部４０、ＧＰＳアンテナ５０を含んで構成されている。本実施形態の救難信号発信装置２は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。通信部３０、操作部３２、記憶部３４、記録媒体３６、表示部３８、音出力部４０、ＧＰＳアンテナ５０の各構成及び機能は、第１実施形態（図４）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２３】
センサー群２０は、加速度センサー２１、ジャイロセンサー（角速度センサー）２２、地磁気センサー２３、気圧センサー２４、生体情報センサー２５を含んで構成されている。本実施形態のセンサー群２０は、これらの構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。加速度センサー２１、ジャイロセンサー（角速度センサー）２２、地磁気センサー２３、気圧センサー２４の各構成及び機能は、第１実施形態（図４）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態の救難信号発信装置２は、第１実施形態（図４）の構成に対して、生体情報センサー２５（生体情報検出部の一例）が追加されている。
【０１２５】
生体情報センサー２５は、ユーザーの生体情報を検出する。ユーザーの生体情報は、心拍数、脈拍数、呼吸数、あるいは、血圧等である。生体情報センサー２５としては専用のセンサーを用いてもよいし、例えば、加速度センサー２１を用いてユーザーの胸等の動きを検出し、処理部（ＣＰＵ）１０が、加速度センサー２１の検出データから心拍数を算出するようにしてもよい。あるいは、生体情報センサー２５としてマイクロフォンを設け、処理部（ＣＰＵ）１０が、当該マイクロフォンにより検出されるユーザーの心音や呼吸音から心拍数や呼吸数を算出するようにしてもよい。
【０１２６】
処理部（ＣＰＵ）１０は、記憶部３４や記録媒体３６に記憶されているプログラムに従って、第１実施形態と同様の各種の計算処理や制御処理を行う。特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）１０は、第１実施形態と同様に、位置算出部１１、衝撃判定部１２、移動軌跡算出部１３、高度算出部１４、救難情報生成部１５、時間計測部１６、通信制御部１７、表示制御部１８、音出力制御部１９を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）１０は、これらの一部の構成（要素）を省略又は変更したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【０１２７】
位置算出部１１、衝撃判定部１２、移動軌跡算出部１３、高度算出部１４、時間計測部１６、通信制御部１７、表示制御部１８、音出力制御部１９の各機能は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２８】
救難情報生成部１５は、転落したユーザーの停止位置（遭難位置）とともに当該ユーザーの生体情報を含む救難信号を生成する処理を行う。救難情報は、当該停止位置（遭難位置）と生体情報の他、例えば、遭難した時刻、遭難時の衝撃の大きさ、遭難してからの経過時間、遭難後のユーザーの姿勢等の情報を含むようにしてもよい。
【０１２９】
２−３．救難支援システムの処理
［救難信号発信装置の送信処理］
図１０は、救難信号発信装置２の処理部（ＣＰＵ）１０による救難信号の発信及びこれに付随する処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、図１０において、第１実施形態（図６）と同様の処理を行うステップには同じ符号を付している。
【０１３０】
まず、処理部（ＣＰＵ）１０は、第１実施形態（図６のＳ１０〜Ｓ２２）と同様に、ステップＳ１０〜Ｓ２２の処理を行う。
【０１３１】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、ユーザーの生体情報を取得し、記憶部３４あるいは記録媒体３６等に保存する（Ｓ２３）。
【０１３２】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、第１実施形態（図６のＳ２４〜Ｓ２８）と同様に、ステップＳ２４〜Ｓ２８の処理を行う。ただし、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）１０は、ステップＳ２８において、ユーザーが遭難した時刻、遭難した位置や高度、遭難時の衝撃の大きさ、遭難してからの経過時間、遭難後のユーザーの姿勢等の情報に加えて、ステップＳ２３で取得したユーザーの生体情報を含む救難情報を生成する。
【０１３３】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、第１実施形態（図６のＳ３０，Ｓ３２）と同様に、ステップＳ３０，Ｓ３２の処理を行う。
【０１３４】
そして、処理部（ＣＰＵ）１０は、処理を終了する（Ｓ３４のＹ）まで、所定時間が経過する毎に（Ｓ３６のＹ）、Ｓ１０〜Ｓ３２の処理を繰り返し行う。
【０１３５】
なお、処理部（ＣＰＵ）１０は、表示部３８に、ユーザーの姿勢や遭難後の経過時間、ユーザーの生体情報などの情報を表示するようにしてもよい。
【０１３６】
［救難信号発信装置の受信処理］
本実施形態における救難信号発信装置２の処理部（ＣＰＵ）１０による救難信号の受信及びこれに付随する処理のフローチャートは、第１実施形態（図７）と同様であるため、図示及びその説明を省略する。なお、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）１０は、ステップＳ６２において、遭難者に関する情報として、遭難者の氏名の情報（ステップＳ５４で特定される）、遭難後の経過時間、遭難者の現在の姿勢及び遭難者の現在位置の各情報（いずれも、ステップＳ５２で受信した救難情報に含まれる）、ユーザーの現在位置の情報（ステップＳ５８で算出される）、救難信号の受信強度の情報（ステップＳ５６で算出される）、遭難者との高度差の情報（ステップＳ６０で算出される）などに加えて、ユーザーの生体情報（ステップＳ５２で受信した救難情報に含まれる）を表示部３８に表示する。
【０１３７】
このような処理により救難信号を受信した救難信号発信装置２のユーザーは、ステップＳ６２で表示部３８に表示される情報を見ながら、遭難者を救助することができる。
【０１３８】
以上に説明した第２実施形態の救難支援システムは、第１実施形態の救難支援システムと同様の効果を奏する。
【０１３９】
また、第２実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置２は、遭難者の生体情報を含む救難信号を送信するので、この救難信号を受信した他の救難信号発信装置２のユーザーは、遭難者の生命の危険度を考慮しながら迅速な救助を行うことができる。
【０１４０】
また、第２実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置２は、遭難者の生体情報を記憶部３４等に保存するので、当該遭難者を救助した救助者や病院の医師等は、この生体情報を読み出して解析することで遭難者の生命の危険性等を判断し、危険性に応じた適切な処置を施すことができる。
【０１４１】
３．第３実施形態
３−１．救難支援システムの概要
第３実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置は、複数のユーザーが同時に被災し、遭難した場合等に、各救難信号発信装置がユーザーの遭難を自動で検知して救難信号を発信する。例えば、図１１に示すように、航空機が空中で爆発事故を起こして雪山に不時着し、これにより、本実施形態の救難信号発信装置２をそれぞれ携帯した複数のユーザー３が雪山の斜面に散在し、あるいは雪に埋没しているような場合、各救難信号発信装置２は、各種のセンサーを用いてユーザー３の遭難を自動で検知してその位置を算出し、遭難位置の情報や生体情報を含む救難信号を発信する。そして、各救難信号発信装置２は、他の救難信号発信装置２が発信した救難信号を受信し、各ユーザー３の遭難位置や重篤度などの情報を表示する。軽傷のユーザー３は、救難信号発信装置２に表示された情報を参考にして、助かる可能性が高いユーザー３から優先して迅速に応急措置等を行うことができる。
【０１４２】
３−２．救難支援システムの構成
［全体構成］
図１２は、第３実施形態の救難支援システムの構成例を示す図である。本実施形態の救難支援システムは、図１２の構成要素（各部）の一部を省略又は変更したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【０１４３】
図１２に示すように、第３実施形態の救難支援システム１は、複数の救難信号発信装置２を含む。
【０１４４】
各救難信号発信装置２は、各ユーザーに取り付けられ、ユーザーが航空機事項等による衝撃を受けたことを検出し、負傷したユーザーの正確な位置や高度等の情報を含む救難信号を自動的に発信する。
【０１４５】
また、救難信号を発信しなかった各救難信号発信装置２は、他の複数の救難信号発信装置２がそれぞれ発信した救難信号を受信し、遭難した各ユーザーの情報を表示する。
【０１４６】
第３実施形態の救難信号発信装置の構成は、第２実施形態（図９）と同様であるので、図示及び説明を省略する。ただし、第３実施形態の救難信号発信装置２では、処理部（ＣＰＵ）１０の処理が第２実施形態と異なる。
【０１４７】
３−３．救難支援システムの処理
［救難信号発信装置の送信処理］
図１３は、救難信号発信装置２の処理部（ＣＰＵ）１０による救難信号の発信及びこれに付随する処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、図１０において、第１実施形態（図６）と同様の処理を行うステップには同じ符号を付している。
【０１４８】
まず、処理部（ＣＰＵ）１０は、ＧＰＳアンテナ５０を介してＧＰＳ信号を受信し、測位計算を開始する（Ｓ１０）。その後、処理部（ＣＰＵ）１０は、周期的に最新のＧＰＳ信号を受信して測位計算を行い、ユーザーの最新の位置（緯度・経度）を算出する処理を繰り返し行う。
【０１４９】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、加速度センサー２１の検出データ（加速度データ）を取得し、ユーザーに加わる加速度を算出する（Ｓ１２）。この算出した加速度の情報は、記憶部３４あるいは記録媒体３６等に保存される。
【０１５０】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、気圧センサー２４の検出データ（気圧データ）を取得し、気圧変化量を算出する（Ｓ１３）。この算出した気圧変化量の情報は、記憶部３４あるいは記録媒体３６等に保存される。
【０１５１】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、ステップＳ１２で算出した加速度が閾値Ａよりも大きいか否かを判定する（Ｓ１４）。つまり、処理部（ＣＰＵ）１０は、ユーザーが受けた衝撃の大きさを事故発生時に想定される衝撃の大きさと比較し、航空機事故の可能性があるかを判定する。
【０１５２】
加速度が閾値Ａよりも大きい場合（Ｓ１４のＹ）、次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、ステップＳ１３で算出した気圧変化量が閾値Ｂよりも大きいか否かを判定する（Ｓ１５）。気圧変化量が閾値Ｂよりも大きい場合（Ｓ１５のＹ）、次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、第２実施形態（図１０のＳ１６〜Ｓ２８）と同様に、ステップＳ１６〜Ｓ２８の処理を行う。一方、ステップＳ１３で算出した気圧変化量が閾値Ｂ以下である場合（Ｓ１５のＮ）、処理部（ＣＰＵ）１０は、ステップＳ１６〜Ｓ２８の処理を行わない。
【０１５３】
空中爆発や不時着により航空機の機体の一部が損傷して機内の気圧が急激に低下することが考えられる。これに対して、航空機が乱気流に巻き込まれて大きく揺れた場合や、航空機に軽微な事故が発生したような場合は、気圧変化量が小さいと考えられる。そこで、処理部（ＣＰＵ）１０は、気圧の変化量に基づいて救助が必要な事故の発生の有無を最終判定し、必要に応じて救難情報の生成及び救難信号の発信処理を行う。
【０１５４】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、第２実施形態（図１０のＳ３０，Ｓ３２）と同様に、ステップＳ３０，Ｓ３２の処理を行う。
【０１５５】
そして、処理部（ＣＰＵ）１０は、処理を終了する（Ｓ３４のＹ）まで、所定時間が経過する毎に（Ｓ３６のＹ）、Ｓ１０〜Ｓ３２の処理を繰り返し行う。
【０１５６】
なお、処理部（ＣＰＵ）１０は、表示部３８に、ユーザーの姿勢や遭難後の経過時間、ユーザーの生体情報などの情報を表示するようにしてもよい。
【０１５７】
［救難信号発信装置の受信処理］
図１４は、救難信号発信装置２の処理部（ＣＰＵ）１０による救難信号の受信及びこれに付随する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１５８】
まず、処理部（ＣＰＵ）１０は、ユーザーによる操作部３２に対する操作に応じて、送信モードから受信モードに切り替える（Ｓ５０）。例えば、航空機が空中で爆発事故を起こして雪山に不時着したような場合、軽傷のユーザーが操作部３２を操作することにより、救難信号発信装置２は、受信モードに切り替わり、救難信号の受信が可能になる。
【０１５９】
そして、処理部（ＣＰＵ）１０は、他の複数の救難信号発信装置２からの救難信号を受信すると（Ｓ５２のＹ）、当該救難信号を発信した各救難信号発信装置２のユーザー（すなわち、遭難者）に関する情報を生成する（Ｓ５４〜Ｓ６０）。
【０１６０】
処理部（ＣＰＵ）１０は、まず、各救難信号に含まれる固有識別番号の情報から各遭難者を特定する（Ｓ５４）。具体的には、処理部（ＣＰＵ）１０は、記憶部３０あるいは記録媒体３２に記憶されている各救難信号発信装置２の固有識別番号と各ユーザーの氏名との対応情報を参照し、受信した各救難信号に含まれる固有識別番号と一致する各ユーザーを特定する。
【０１６１】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、各救難信号の受信強度を算出するとともに（Ｓ５６）、ＧＰＳ衛星５からＧＰＳ信号を受信し、測位計算を行う（Ｓ５８）。この測位計算により、ユーザー（軽傷のユーザー）の現在位置が算出される。
【０１６２】
さらに、処理部（ＣＰＵ）１０は、気圧センサー２４の検出データを取得し、式（１）を用いて、各遭難者との高度差を算出する（Ｓ６０）。
【０１６３】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、ステップＳ５２で受信した各救難信号に含まれる各遭難者の生体情報から各遭難者の重篤度を判定する。例えば、処理部（ＣＰＵ）１０は、各遭難者の心拍数、脈拍数、呼吸数、血圧等のいくつがどの程度低下しているか等により、各遭難者の重篤度を判定することができる。
【０１６４】
次に、処理部（ＣＰＵ）１０は、遭難者に関する情報を表示部３８に表示する（Ｓ６２）。例えば、処理部（ＣＰＵ）１０は、図１５に示すような、各遭難者の位置と重篤度を示す画面を表示部３８に表示するようにしてもよい。図１５の例では、各遭難者の位置が○印で示され、重篤度に応じて○印の色が変えられている。そして、例えば、ユーザーが操作部３２を操作して１つの○印を選択すれば、例えば、図８（Ａ）や図８（Ｂ）に示したような各遭難者の情報を表示する表示画面に切り替わるようにしてもよい。軽傷のユーザーは、このような表示を見ながら、助かりそうな遭難者を捜し、優先的に救助に向かうことができる。
【０１６５】
そして、処理部（ＣＰＵ）１０は、処理を終了する（Ｓ６４のＹ）まで、所定時間が経過する毎に（Ｓ６６のＹ）、Ｓ５０〜Ｓ６２の処理を繰り返し行う。
【０１６６】
このような処理により救難信号を受信した救難信号発信装置２のユーザー（軽傷のユーザー）は、ステップＳ６２で表示部３８に表示される情報を見ながら、助かりそうな遭難者を捜し、優先的に救助に向かうことができる。
【０１６７】
以上に説明した第３実施形態の救難支援システムは、第１実施形態の救難支援システムと同様の効果を奏する。
【０１６８】
また、第３実施形態の救難支援システムでは、救難信号発信装置２は、遭難者の生体情報を含む救難信号を送信し、この救難信号を受信した他の救難信号発信装置２は、遭難者の生体情報から重篤度を判定し、重篤度を表示するので、当該他の救難信号発信装置２のユーザーは、重篤度を考慮しながら適切な救助活動を行うことができる。例えば、複数の遭難者がいる場合、当該ユーザーは、各遭難者の重篤度を比較し、助かる可能性がある遭難者を優先的に救助する等の措置を講じることができる。
【０１６９】
４．変形例
本発明は本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１７０】
［変形例１］
本実施形態において、ユーザーが雪崩や航空機事故等により衝撃を受けた場合、救難信号発信装置２は、警報音を出力しているが、当該警報音をユーザーが解除できるようにしてもよい。そして、ユーザーにより警報音の解除操作が行われた場合、救難信号発信装置２は、当該解除操作が行われた旨を他の救難信号発信装置２に送信するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザーが被災したが軽傷であったような場合やユーザーが被災したと誤って判定された場合等に、ユーザーの意思で無事であることを他のユーザーに知らせることができる。
【０１７１】
［変形例２］
本実施形態において、救難信号発信装置２の処理部（ＣＰＵ）１０の時間計測部１６は、衝撃判定部１２によりユーザーが強い衝撃を受けたと判定されてからの経過時間を複数のタイマーで計測し、操作部３２に対する別々の操作を行うことで各タイマーが計測を終了して計測結果を保存するようにしてもよい。例えば、第１のタイマーは、ユーザーが衝撃を受けてから救助されるまで（救助者がユーザーを発見して所定の操作を行うまで）の時間を計測して保存し、第２のタイマーは、ユーザーが衝撃を受けてから病院に搬送されるまで（救助者や病院の医師が、ユーザーが病院に到着した後に所定の操作を行うまで）の時間を計測して保存するようにしてもよい。これにより、救助に要した時間の情報だけでなく病院までの搬送に要した時間の情報も収集することができる。
【０１７２】
また、病院に設置された情報端末（パソコン等）と救難信号発信装置２に同じ特殊な形状のコネクターを設け、救難信号発信装置２のコネクターを当該情報端末のコネクターに接続することで、救難信号発信装置２に保存されているユーザーの遭難時の情報が当該情報端末に表示されるようにしてもよい。さらに、上記の第２のタイマーは、操作部３２に対して所定の操作を行う代わりに、救難信号発信装置２のコネクターを情報端末のコネクターに接続した時に、計測を終了して計測結果を保存するようにしてもよい。このようにすれば、病院までの搬送に要した時間の情報を確実に収集することができる。
【０１７３】
［変形例３］
本実施形態において、救難信号発信装置２は、初期状態で送信モードに設定されているが、初期状態で受信モードに設定し、処理部（ＣＰＵ）が各種センサーの検出データを利用してユーザーが遭難したと判定した場合に、自動的に送信モードに切り替えて救難信号を発信するようにしてもよい。また、救難信号発信装置２は、救難信号の受信の有無を間欠的にチェックする間欠受信モードに設定されていてもよい。また、救難信号発信装置２は、ユーザーが遭難したと判定するまで上記間欠受信処理以外の処理を停止するスリープモードに設定されていてもよい。これらにより、特に携帯型の電子機器で問題となる消費電力を大幅に削減することができる。
【０１７４】
［変形例４］
第３実施形態の救難信号発信装置２の処理部（ＣＰＵ）１０による処理（図１３）において、ステップＳ１２で算出した加速度が閾値Ａよりも大きいか、あるいは、ステップＳ１３で算出した気圧変化量が閾値Ｂよりも大きい場合に、ステップＳ１６〜Ｓ２８の処理を行うように、よりフェールセーフな処理に変更してもよい。
【０１７５】
［変形例５］
本実施形態において、救難信号を受信した救難信号発信装置２は、受信した救難信号に含まれる情報を、衛星通信回線やインターネット等を介して救助部隊の待機場所に設置された他の情報端末等に転送するようにしてもよい。このようにすれば、救助部隊が迅速に遭難者の救助に向かうことができる。
【０１７６】
なお、本実施形態では、雪崩や航空機事故による遭難を例に挙げて説明したが、本発明は、それ以外の原因によりユーザーが遭難する場合に対して適用することができる。
【０１７７】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１７８】
１  救難支援システム、２  救難信号発信装置、３  ユーザー、４  雪崩、５  ＧＰＳ衛星、１０  処理部（ＣＰＵ）、１１  位置算出部、１２  衝撃判定部、１３  移動軌跡算出部、１４  高度算出部、１５  救難情報生成部、１６  時間計測部、１７  通信制御部、１８  表示制御部、１９  音出力制御部、２０  センサー群、２１  加速度センサー、２２  ジャイロセンサー、２３  地磁気センサー、２４  気圧センサー、２５  生体情報センサー、３０  通信部、３２  操作部、３４  記憶部、３６  記録媒体、３８  表示部、４０  音出力部、５０  ＧＰＳアンテナ
【図１】
0006044753.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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