(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、該表面シートの長手方向に沿う両側部の位置に、長手方向に延びる防漏壁が配されており、更に該吸収体の長手方向に沿う両側縁から幅方向外方に延出するサイドフラップを有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、高吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性コアは、ブロック領域と、該ブロック領域の外周に位置する非ブロック領域とを有し、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、各高坪量部それぞれの周囲はその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて個々に独立しており、
前記非ブロック領域の厚みが、前記ブロック領域の前記高坪量部の厚みとほぼ同じになっており、
前記サイドフラップに、長手方向に延びるサイドフラップ弾性部材が伸長状態で配されており、
前記ブロック領域が、前記サイドフラップ弾性部材の配された端部を越えて長手方向外方に延在している吸収性物品。
【請求項２】
前記防漏壁の自由端に、該防漏壁の長手方向に延びる防漏壁弾性部材が伸長状態で配されており、前記ブロック領域が、該防漏壁弾性部材の端部を越えて長手方向外方に延在している請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ブロック領域は、その肌当接面側が平坦になっており、かつその非肌当接面側が、前記裏面シート側に向けて突出した凸の形状を有する前記高坪量部と前記裏面シート側から前記表面シート側に向けて凹んだ前記低坪量部とを有している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記非ブロック領域は、前記吸収性コアの長手方向端部に位置する部位の幅よりも、幅方向端部に位置する部位の幅の方が広くなっている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性コアは、最も非肌対向面側に、パルプ単体の層が形成されている請求項３又は４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
長手方向の中央域に位置する股下部、並びに股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を備え、
前記股下部における前記ブロック領域の幅よりも、前記腹側部及び前記背側部における前記ブロック領域の幅の方が大きくなっている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面方向に延設された溝状の空間が設けられたブロック状の吸収体を用いた吸収性物品が知られている（特許文献１参照）。同文献には、吸液性コアが、前後方向へ延びる仮想線と、幅方向に延びる仮想線に沿って分割されている状態が記載されている。分割部位においてはコアどうしが離間している。吸液性コアがこのような構成になっているので、体液はコアの頂面から吸収される他に、側面からも吸収されると、同文献には記載されている。
【０００３】
ブロック状の吸収体（吸収性コア）を用いた吸収性物品に関しては、本出願人も特許文献２において、複数の小吸収部とその非肌当接面側に位置する基盤シートとを有する吸収性コアを備えた吸収性物品を提案している。隣り合う小吸収部間は分断されており、その間は凹部となっている。この吸収性物品によれば、高い液拡散性能によって吸収保持量が向上し、また繰り返しの排泄等に対する吸収においてもより広く多くの小吸収部を効果的に使用できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１６１６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ブロック状の吸収性コアは、その構造に起因して外力に対し柔軟に変形しやすので、複雑に起伏する肌面に合わせて変形し隙間なく面で当接する人体適合性や、着用者の身体の動きに合わせて変形しその肌面と面で当接した状態を維持する動作追随性に優れたものである。しかしその半面、吸収性物品に一般に用いられているギャザーの収縮力に起因して吸収性コアが意図せず屈曲しやすく、その結果、装着しにくいといった不都合が生じてしまうことがある。
【０００６】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、該表面シートの長手方向に沿う両側部の位置に、長手方向に延びる防漏壁が配されており、更に該吸収体の長手方向に沿う両側縁から幅方向外方に延出するサイドフラップを有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、高吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性コアは、ブロック領域と、該ブロック領域の外周に位置する非ブロック領域とを有し、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、各高坪量部それぞれの周囲はその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて個々に独立しており、
前記サイドフラップに、長手方向に延びるサイドフラップ弾性部材が伸長状態で配されており、
前記ブロック領域が、前記サイドフラップ弾性部材の配された端部を越えて長手方向外方に延在している吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブロック状の吸収性コアが本来的に有する変形に対する柔軟さを損なうことなく、ギャザーの収縮力に起因する吸収体の意図しない変形を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である展開型の使い捨ておむつを表面シート側から見た平面図である
【図２】図２は、図１に示すおむつの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつの吸収性コアにおけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示すおむつの吸収性コアを表面シート側から見た平面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつにおける吸収体の製造装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、図５に示す回転ドラムにおける外周面側の一部（凹部）の幅方向に沿った模式断面図である。
【図７】図７は、図５に示す回転ドラムの凹部に吸収性材料が堆積した状態を示す模式断面図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、図１に示すおむつにおける吸収性コアの別の実施形態を示す平面図である。
【図９】図９は、比較例１の使い捨ておむつを示す平面図（図１相当図）である。
【図１０】図１０は、比較例２の使い捨ておむつを示す平面図（図１相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の一実施形態の使い捨ておむつが示されている。図２は、図１に示すおむつの分解斜視図である。これらの図に示すおむつは、いわゆる展開型の使い捨ておむつである。おむつ１０は、長手方向Ｙ及びそれに直交する幅方向Ｘを有する。
【００１１】
以下の説明において「非肌当接面側」とは、吸収体２０などの各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に配される側（面）である。「肌当接面側」とれは、各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側に配される側（面）である。また、おむつ１０の長手方向に関し、腹側部Ａ側のことを「前側」ともいい、背側部Ｂ側のことを「後側」ともいう。
【００１２】
おむつ１０は、着用者の肌当接面側に配された表面シート２１と、非肌当接面側に配された裏面シート２３と、これら両シート２１，２３間に配された縦長の吸収体２０とを備えている。表面シート２１は液透過性のシートからなり、おむつ１０の着用状態において着用者の肌に対向する。裏面シート２３は液不透過性ないし撥水性のシートからなり、着用状態において外方を向いている。
【００１３】
おむつ１０は、長手方向に延びる長手方向中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。おむつ１０は、長手方向の中央域に位置する股下部Ｃ、並びに股下部Ｃから長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部Ａ及び背側部Ｂを備えている。腹側部Ａは、おむつ１０の着用時に着用者の腹側に配される。背側部Ｂは、おむつ１０の着用時に着用者の背側に配される。股下部Ｃは、おむつ１０の着用時に着用者の股下に配される。
【００１４】
おむつ１０は、腹側部Ａの左右両側縁及び背側部Ｂの左右両側縁それぞれが股下部Ｃの左右両側縁よりも幅方向外方に延出している。股下部Ｃの左右両側縁は、幅方向内方に向かって円弧状に湾曲しており、全体として長手方向の中央域が内方に括れた形状を有している。表面シート２１及び裏面シート２３はそれぞれ、吸収体２０の左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出している。表面シート２１及び裏面シート２３はそれぞれ、吸収体２０の周縁から外方に延出した延出部において直接的に又は他の部材を介在させて互いに接合されており、吸収体２０を挟持・固定している。
【００１５】
おむつ１０は、背側部Ｂの左右両側縁部に一対のファスニングテープＦ，Ｆが設けられている。腹側部Ａの外表面（非肌当接面）、すなわち裏面シート２３の非肌当接面には、図２に示すとおりファスニングテープＦ，Ｆを止着させるランディングテープＬが設けられている。
【００１６】
おむつ１０の長手方向に沿う両側部それぞれには、長手方向に伸長状態で固定された防漏壁弾性部材１６１を有する防漏壁形成用シート１６２が、表面シート２１の側部に配されて固定されている。これによっておむつ１０の肌当接面側に、おむつ１０の長手方向に延びる一対の防漏壁が形成される。防漏壁は固定端と自由端とを有しており、防漏壁弾性部材１６１は自由端に沿って伸長状態で固定されている。防漏壁弾性部材１６１は、腹側部Ａ寄りの端部１６１Ａ及び背側部Ｂ寄りの端部１６１Ｂを有している。
【００１７】
防漏壁の固定端よりも幅方向外方の位置においては、防漏壁形成用シート１６２と裏面シート２３とが接合されており、それによって一対のサイドフラップ２４が形成されている。サイドフラップ２４は、吸収体２０の長手方向に沿う両側縁から幅方向外方に延出し、かつおむつ１０の長手方向に延びている。サイドフラップ２４には、股下部Ｃにほぼ対応する部位にレッグギャザー形成用の複数本のサイドフラップ弾性部材１６３が長手方向に伸長状態で配されている。サイドフラップ弾性部材１６３は、防漏壁形成用シート１６２と裏面シート２３との間に挟持固定されている。サイドフラップ弾性部材１６３は、腹側部Ａ寄りの端部１６３Ａ及び背側部Ｂ寄りの端部１６３Ｂを有している。サイドフラップ弾性部材１６３が収縮することによって、おむつ１０の股下部Ｃにはレッグギャザーが形成される。
【００１８】
おむつ１０の背側部Ｂ側の長手方向端部には、ウエストギャザー形成用の弾性シート１６４が配置されている。弾性シート１６４は、２枚のシート部材１６４ａ，１６４ｂの間に、おむつ１０の幅方向に延びる複数本の弾性部材１６５ａ，１６５ｂが伸長状態で挟持固定されて構成されている。
【００１９】
弾性シート１６４においては、複数本の弾性部材１６５ａ，１６５ｂのうち、ウエスト開口縁Ｗ寄りに位置する弾性部材である弾性部材１６５ｂは、おむつ１０の幅方向における一方の側縁部の近傍の位置から、他方の側縁部の近傍の位置にわたって連続して配置されている。一方、弾性部材１６５ｂよりも吸収体寄りに位置する弾性部材である弾性部材１６５ａは、おむつ１０の幅方向における左右の両側部にのみ配置されており、幅方向の中央域には弾性部材１６５ａは配置されていない。詳細には、弾性部材１６５ａは、おむつ１０の幅方向における側縁部近傍に一端を有する。他端は、おむつ１０の幅方向中央域に達する前で終端している。
【００２０】
吸収体２０は平面視において、おむつ１の長手方向と同方向に延びる縦長の形状をしており、長手方向中心線ＣＬに対して対称形をしている。吸収体２０は、おむつ１０における腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配されている。吸収体２０はその左右の側縁が、長手方向の中央域、すなわちおむつ１０における股下部Ｃに対応する部位において、幅方向内方へ向けて湾曲している。吸収体２０は、高吸収ポリマーを含む吸収性コア２２と該吸収性コア２２を包む被覆材から構成される。
【００２１】
図３には、図１に示す吸収体２０おける、吸収ポリマーを含む吸収性コア２２のＸ−Ｘ線断面図が示されている。同図に示すとおり、吸収性コア２２は、第１面２２３Ａ及び第２面２２３Ｂを有している。第１面２２３Ａは肌当接面であり、表面シート２１又は必要に応じて用いられる中間シート（図示せず）側を向いている。第２面２２３Ｂは非肌当接面側であり、裏面シート２３側を向いている。
【００２２】
吸収性コア２２は、相対的に坪量が高く裏面シート側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２３４ａと、高坪量部２３４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く裏面シート側から表面シート側に向けて凹んだ低坪量部２３４ｂとを有している。高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとは一体成形されている。吸収性コア２２は、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。吸収性コア２２の非肌当接面側を凹凸構造にすると、吸収性コア２２の幅方向から加わる外力によって吸収性コア２２が柔軟に変形しやすくなる。その結果、おむつ１０のフィット性が向上する。「一体成形されている」とは、これらの部位が、接着剤や熱融着等の接合手段を介さずに互いに分離不可能に一体化されており、同一の材料から一体的に形成されていることを意味する。これらの部位が一体成形されていると、体液がスムーズに移動し得る連続性を有するようになる。このような構造の吸収性コア２２の製造方法については後で説明する。
【００２３】
吸収性コア２２は吸液性材料から構成されている。吸液性材料としては、吸収性物品の技術分野において従来用いられてきたものと同様のものを用いることができる。例えば解繊パルプや、ヒドロゲル材料からなる高吸収性ポリマーを用いることができる。特に最も非肌対向面側に、パルプ単体の層が形成されていると、すなわち高坪量部２３４ａの先端域２３４ａ’がパルプのみから構成されていると、おむつ１０の非肌当接面において、高吸水ポリマーに起因する硬さを低減できるので好ましい。吸収性コア２２はティッシュペーパーや不織布等からなる液透過性シートで被覆されていてもよい。
【００２４】
図４には、吸収性コア２２を表面シート２１側からみた平面図が示されている。同図及び図１に示すとおり、低坪量部２３４ｂは、その複数本が吸収性コア２２の長手方向と平行に延びている。また低坪量部２３４ｂは、その複数本が吸収性コア２２の幅方向にも延びている。その結果、低坪量部２３４ｂは、吸収性コア２２の長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしている。そして、低坪量部２３４ｂによって形成される格子内に高坪量部２３４ａが位置している。したがって個々の高坪量部２３４ａは低坪量部２３４ｂによって区画されており、個々に独立している。各高坪量部２３４ａの形状はほぼ同じであり、平面視して矩形をしており、長手方向の長さが、幅方向の長さよりも大きくなっている。一方、低坪量部２３４ｂに関しては、該低坪量部２３４ｂが吸収性コア２２の長手方向及び幅方向に延びて互いに連結しており連続体となっている。吸収性コア２２の長手方向に延びる低坪量部２３４ｂの幅と、吸収性コア２２の幅方向に延びる低坪量部２３４ｂの幅とは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００２５】
以上のとおり、吸収性コア２２は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部２３４ａと、坪量が相対的に低い低坪量部２３４ｂとからなるブロック構造を有しており、かつ各高坪量部２３４ａの周囲はその全域にわたって低坪量部２３４ｂによって囲まれて個々に独立しているブロック領域２３５を備えている。更に、ブロック構造の最外周は、低坪量部２３４ｂによって囲まれている。ブロック構造の最外周に位置している低坪量部２３４ｂの角部は、外方に向けて凸の曲線を描く丸みを帯びていることが好ましい。
【００２６】
高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとからなるブロック領域２３５を有することで、吸収性コア２２は、その長手方向及び幅方向の双方に柔軟なものとなり、そのことに起因して吸収性コア２２は着用者の身体の形状に沿いやすくなる。更に、排泄された液が、厚みの薄い低坪量部に案内されて流れることで、吸収性コア２２の長手方向及び幅方向の拡散性を向上させることができる。
【００２７】
高坪量部２３４ａの坪量に対する低坪量部２３４ｂの坪量は、その下限値が好ましくは２０％であり、更に好ましくは３０％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部２３４ａ自体の坪量は、その下限値が好ましくは３００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは３５０ｇ／ｍ2である。上限値は好ましくは９００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは８００ｇ／ｍ2である。低坪量部２３４ｂに関しては、その坪量の下限値が好ましくは１００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ2である。上限値は好ましくは５００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは４００ｇ／ｍ2である。坪量は、次のようにして測定される。
吸収性コア２２における高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂの境界線に沿ってフェザー社製の片刃剃刀を用いて切断する。切断して得られた高坪量部 ２３４ａの小片１０個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、高坪量部２３４ａの小片１個の平均重 量を求める。求めた平均重量を高坪量部２３４ａの小片１個当りの平均面積で除して高坪量部２３４ａの坪量を算出する。後述する非ブロック領域２３６の坪量 も高坪量部２３４ａの坪量と同様にして算出する。
次いで、高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂの縦方向（Ｙ方向）に延びた境界線に沿って、長さ１００ｍｍ、幅は低坪量部２３４ｂの幅の設計寸法に合わせて、フェザー社製の片刃剃刀を用いて、細いストライプ状の低坪量部２３４ｂのＹ方向の小片５個を切り出す。得られた小片５個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、平均して低坪量部２３４ｂの小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を低坪量部２３４ｂのＹ方向の小片１個当たりの平均面積で除して低坪量部２３４ｂのＹ方向の坪量を算出する。低坪量部２３４ｂのＸ方向についても、低坪量部２３４ｂのＹ方向と同様にして坪量を算出する。
【００２８】
高坪量部２３４ａは、低坪量部２３４ｂよりも坪量が大きいだけでなく、厚みも大きくなっている。高坪量部２３４ａの厚みに対する低坪量部２３４ｂの厚みは、その下限値が好ましくは３０％であり、更に好ましくは４０％である。上限値は好ましくは９０％であり、更に好ましくは８０％である。高坪量部２３４ａ自体の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。低坪量部２３４ｂに関しては、その厚みの下限値が好ましくは１．５ｍｍであり、更に好ましくは２．５ｍｍである。上限値は好ましくは４．５ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍである。高坪量部２３４ａ、低坪量部２３４ｂ（Ｘ方向，Ｙ方向）及び後述する非ブロック領域２３６の厚みは、次の方法で測定される。所定のサイズにサンプルをカットし、５ｋＰａで測定部位を１０分間加圧し、除重後すぐに測定を行う。測定箇所は、１枚当たり腹側部、股間部、背側部の任意それぞれ１点以上を含む３点以上とし、おむつサンプル２枚（測定箇所６点以上）の平均で厚みを出す。例えばおむつ１０を、鋭利なかみそりで、図１に示す縦方向（Ｙ方向）、又は横方向（Ｘ方向）に切断し、この切断されたサンプルの断面を測定する。肉眼にて測定し難い場合には、前記切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜５０倍の倍率で観察し、測定してもよい。
【００２９】
ブロック領域２３５は、吸収性コア２２の腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配置されている。そしてブロック領域２３５は、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２３７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２３７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２３７Ｃとを有している。各高坪量部群は連結している。各高坪量部群においては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が異なっている。詳細には、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多くなっている。例えば図４に示すとおり、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が５個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が３個である。本実施形態においては、高坪量部２３４ａの寸法は各高坪量部群において同じであるから、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数が、股下部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多いことは、すなわち股下部Ｃにおけるブロック領域２３５の幅よりも、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるブロック領域２３５の幅の方が大きくなっていることを意味している。
【００３０】
吸収性コア２２におけるブロック領域２３５の長手方向外方及び幅方向外方には、非ブロック領域２３６が配置されている。つまり、吸収性コア２２は、高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂからなるブロック領域２３５と、非ブロック領域２３６とから構成されている。非ブロック領域２３６は、ブロック領域２３５の外周をその全域にわたって囲んでいる。ブロック領域２３５と非ブロック領域２３６とは、ブロック領域２３５の最外周に位置する低坪量部２３４ｂによって区画されている。非ブロック領域２３６においては、その任意の位置における厚み及び坪量が一定になっている。
【００３１】
吸収性コア２２のブロック領域２３５と非ブロック領域２３６の境界における曲げ剛性（測定法は後述する）を小さくすることで、曲面からなる身体におむつ１０を装着したときに、おむつ１０が身体の曲面に柔軟に追随するので、おむつ１０を装着し易くなるという利点が生じる。かかる点から、吸収性コア２２の曲げ剛性は５０ｇ以下であることが好ましい。
【００３２】
また吸収体２０は液吸収後、すみやかに液拡散することが好ましく、かかる判断指標として液拡がり面積（測定法は後述する）は大きいことが好ましい。具体的には、本発明で用いる吸収体２０としては、その液拡がり面積が２６０ｃｍ2以上であることが好ましい。
【００３３】
図１に示すとおり、本実施形態においては、非ブロック領域２３６の厚みは、ブロック領域２３５の高坪量部２３４ａの厚みとほぼ同じになっている。尤も、非ブロック領域２３６の厚みと高坪量部２３４ａの厚みとの関係はこれに限られず、非ブロック領域２３６の厚みの方が大きくてもよく、逆に高坪量部２３４ａの厚みの方が大きくてもよい。具体的には、非ブロック領域２３６の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。厚みの測定方法は上述したとおりである。
【００３４】
非ブロック領域２３６は、吸収性コア２２の長手方向端部に位置する部位の幅よりも、幅方向端部に位置する部位の幅の方が広くなっていることが好ましい。こうすることで、ギャザー応力に影響されることなくおむつ１９の保形性を保つことができ、おむつ１０を装着しやすくなるからである。特に、腹側部Ａ及び背側部Ｂのいずれか一方において、上述の関係を満たしていることが好ましく、腹側部Ａ及び背側部Ｂの双方において、上述の関係を満たしていることが好ましい。
【００３５】
ブロック領域２３５の高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂは、先に述べたとおり一体成形されている。これに加えて、高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂからなるブロック領域２３５と、その外周に位置する非ブロック領域２３６とも一体成形されている。一体成形の意味は先に述べたとおりである。
【００３６】
図１に示すとおり、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５は、腹側部Ａにおいて、サイドフラップ弾性部材１６３の端部１６３Ａを超えて長手方向外方にまで延在している。同様に、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５は、背側部Ｂにおいて、サイドフラップ弾性部材１６３の端部１６３Ｂを超えて長手方向外方にまで延在している。サイドフラップ弾性部材１６３の端部の位置と、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５の配置位置との関係をこのようにすることで、サイドフラップ弾性部材１６３が収縮したときに、吸収体２０が意図しない位置で屈曲することが効果的に防止される。したがって、おむつ１０を着用者の身体に装着するときに、おむつ１０が変形しづらくなり、おむつ１０を着用者の身体に当てやすくなる。これに対して、例えば図９に示す比較例１のおむつのように、サイドフラップ弾性部材１６３の端部１６３Ａが、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５を越えて長手方向外方にまで延在していると、サイドフラップ弾性部材１６３が収縮したときに、ブロック領域２３５と非ブロック領域２３６との境界部Ｋ（この境界部Ｋはおむつの幅方向に延びている）において吸収性コア２２が屈曲しやすくなり、おむつを着用者の身体に装着させづらくなってしまう。
【００３７】
サイドフラップ弾性部材１６３の収縮に起因する吸収性コア２２の屈曲を効果的に防止する観点からは、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５は、本実施形態のように、サイドフラップ弾性部材１６３の両端部１６３Ａ，１６３Ｂを超えて長手方向外方にまで延在していることが望ましい。しかし、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５が、サイドフラップ弾性部材１６３の２つの端部１６３Ａ，１６３Ｂのうちの少なくとも一方を越えて長手方向外方にまで延在していれば、本発明の効果は十分に奏される。吸収性コア２２におけるブロック領域２３５が、サイドフラップ弾性部材１６３の２つの端部１６３Ａ，１６３Ｂのうちの一方を越えて長手方向外方にまで延在している場合には、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５が、腹側部Ａ寄りの端部である端部１６３Ａを越えて長手方向外方にまで延在していることが、おむつ１０の装着のさせやすさの点から好ましい。
【００３８】
ブロック領域２３５と非ブロック領域２３６との境界部Ｋにおける吸収性コア２２の屈曲を更に効果的に抑制する観点からは、おむつ１０に取り付けられている他の弾性部材である防漏壁弾性部材１６１に関しても、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５が、該防漏壁弾性部材１６１の端部を超えて長手方向外方にまで延在していることが有利である。詳細には本実施形態においては、図１に示すとおり、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５は、腹側部Ａにおいて、防漏壁弾性部材１６１の端部１６１Ａを超えて長手方向外方にまで延在している。同様に、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５は、背側部Ｂにおいて、防漏壁弾性部材１６１の端部１６１Ｂを超えて長手方向外方にまで延在している。
【００３９】
図１に示す実施形態では、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５が、防漏壁弾性部材１６１の両端部１６１Ａ，１６１Ｂを超えて長手方向外方にまで延在しているが、これに代えて、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５が、サイドフラップ弾性部材１６３の２つの端部１６３Ａ，１６３Ｂのうちの少なくとも一方を越えて長手方向外方にまで延在していてもよい。この場合には、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５が、腹側部Ａ寄りの端部である端部１６１Ａを越えて長手方向外方にまで延在していることが、おむつ１０の装着のさせやすさの点から好ましい。
【００４０】
次に、上述したおむつ１０の吸収体２０の好適な製造方法を説明する。図５には、吸収体２０の製造方法の一実施態様及びそれに用いる製造装置が示されている。以下の説明においては、吸収性コアを符号４１で示す。吸収体２０の製造装置は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される回転ドラム５０と、回転ドラム５０の外周面に吸収性コア４１の原料である高吸収性ポリマーを含む吸収性材料４５を供給するダクト６０と、回転ドラム５０の下流側の斜め下方に配置され、矢印Ｒ２方向に回転駆動されるトランスファーロール７０と、回転ドラム５０の周方向におけるダクト６０とトランスファーロール７０との間に配置されたバキュームボックス６５と、バキュームボックス６５と回転ドラム５０との間及びトランスファーロール７０と回転ドラム５０との間を通るように配された、シート状の通気性部材であるメッシュベルト７５と、トランスファーロール７０の下方に配されたバキュームコンベア８０とを備えている。
【００４１】
回転ドラム５０は、図５に示すとおり円筒状をなし、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周面を形成する部材が水平軸回りを回転する。回転ドラム５０の内側（回転軸側）の非回転部分には内部を減圧可能な空間５６が形成されている。空間５６には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間５６内を負圧に維持可能である。他方、回転ドラム５０の内側（回転軸側）の空間５７及び５８には、装置外の空気を取り込み可能な配管（図示せず）が接続されている。
【００４２】
図５に示すとおり、回転ドラム５０の外周面には、製造する吸収性コア４１の形状に対応する形状のドラム凹部５１が複数個、Ｒ１方向に等間隔を空けて形成されている。各ドラム凹部５１の底面部には、図６に示すとおり、多数の細孔が形成されたメッシュプレート５２と、金属製又は樹脂製の難通気性部材５３とが配されている。ここで、難通気性部材５３は、メッシュプレート５２上に突出するように設けられており、上述した低坪量部２３４ｂ，２３４ｂの形状及び位置に対応するように配されている。図６に示すとおり、このように配された難通気性部材５３により区画されたメッシュプレート５２のみからなる領域５４が、高坪量部２３４ａ，２３４ａに対応する部分となり、難通気性部材５３により区画された部分の外周全域におけるメッシュプレート５２のみからなる領域５５が、非ブロック部２３６，２３６に対応する部分となる。また、ドラム凹部５１が形成されていない、回転ドラム５０の外周面の部分は、金属製の剛体からなる回転ドラム５０のフレーム体からなり、非通気性である。
【００４３】
ダクト６０は、図５に示すとおり、その一端側が、負圧に維持される空間５６上に位置する回転ドラム５０の外周面を覆っており、図示しない他端側には、繊維材料導入装置を有している。繊維材料導入装置は、例えば、シート状の木材パルプを粉砕して解繊パルプとし、その解繊パルプ（繊維材料）をダクト内に送り込む粉砕器を備え、ダクト６０の途中に高吸収性ポリマーを導入する高吸収性ポリマー導入部を備えている。
【００４４】
トランスファーロール７０は、通気性を有する円筒状の外周部を有しており、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周部がＲ２方向に回転する。トランスファーロール７０の内側（回転軸側）の非回転部分には、内部を減圧可能な空間７１が形成されている。空間７１には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間７１内を負圧に維持可能である。
【００４５】
バキュームボックス６５は、回転ドラム５０の回転方向Ｒ１において、ダクト６０の下流側端部６１と、トランスファーロール７０との間に配置されている。バキュームボックス６５は、箱状の形状を有し、回転ドラム５０に対向する部位に、回転ドラム５０方向に向かって開口する開口部を有している。バキュームボックス６５は、排気管６７を介して、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置の作動により、バキュームボックス６５内を負圧に維持可能である。
【００４６】
メッシュベルト７５は、網目を有する帯状の通気性ベルトが無端状に連結されたものであり、複数のフリーロール及びトランスファーロール７０に案内されて所定の経路を連続的に移動する。メッシュベルト７５は、トランスファーロール７０の回転によって駆動される。メッシュベルト７５は、バキュームボックス６５の前記開口部の前を通過している間は、回転ドラム５０の外周面に接触しており、トランスファーロール７０と回転ドラム５０とが最も接近している最接近部付近で、回転ドラム５０の外周面から離れてトランスファーロール７０上へと移行する。
【００４７】
バキュームコンベア８０は、駆動ロール８１及び従動ロール８２に架け渡された無端状の通気性ベルト８３と、通気性ベルト８３を挟んでトランスファーロール７０と対向する位置に配されたバキュームボックス８４とを備えている。
【００４８】
次に、上述した吸収体の製造装置を用いて吸収体２０（吸収性コア４１）を連続的に製造する方法について説明する。先ず、回転ドラム５０内の空間５６、及びバキュームボックス６５内を、それぞれに接続された排気装置を作動させて負圧にする。空間５６内をこのような負圧にすることで、ダクト６０内に、吸液性材料４５を回転ドラム５０の外周面に搬送させる空気流が生じるからである。次に、回転ドラム５０及びトランスファーロール７０を回転させ、また、バキュームコンベア８０を作動させる。そして前記繊維材料導入装置を作動させて、ダクト６０内に繊維材料及び高吸収性ポリマーを供給すると、これらの吸液性材料４５は、ダクト６０内を流れる空気流に乗り、飛散状態となって回転ドラム５０の外周面に向けて供給される。特に、パルプ等の繊維材料を先に供給して、該繊維材料を回転ドラム５０の外周面に先に堆積させた後に、繊維材料及び高吸収性ポリマーを供給することで、得られる吸収体における最も非肌対向面側を、パルプ等の繊維材料のみから形成することができる。
【００４９】
ダクト６０に覆われた部分を搬送されている間に、回転ドラム５０のドラム凹部５１には、吸液性材料（繊維材料と高吸収性ポリマーとの混合物）４５が吸引される。吸液性材料４５は、図７に示すとおり、ドラム凹部５１の各領域５４及び領域５５のメッシュプレート５２上に徐々に堆積する。こうして得られた堆積物４６においては、難通気性部材５３上に吸液性材料４５が堆積してなる部位（難通気性部材５３対応部）４６ａが、相対的に吸液性材料４５の堆積量が少なく、その他の部位（領域５４対応部）４６ｂ及び部位（領域５５対応部）４６ｃが、相対的に吸液性材料４５の堆積量が多くなっており、堆積物４６全体として凹凸構造を有するようになる。
【００５０】
そして、回転ドラム５０が回転して、ドラム凹部５１がバキュームボックス６５の対向位置にくると、ドラム凹部５１内の堆積物４６がバキュームボックス６５からの吸引によって、メッシュベルト７５に吸い付けられた状態となる。ドラム凹部５１内の堆積物４６は、その状態で、トランスファーロール７０と回転ドラム５０との最接近部の直前まで搬送され、該最接近部付近で、トランスファーロール７０側からの吸引により、メッシュベルト７５に吸い付けられた状態のままドラム凹部５１より離型し、トランスファーロール７０上へと移行する。
【００５１】
こうして、メッシュベルト７５とともにトランスファーロール７０上に移行した凹凸構造を有する堆積物４６は、トランスファーロール７０上のメッシュベルト７５に吸着されたまま、バキュームコンベア８０との受け渡し部（トランスファーロール７０の最下端部）まで搬送され、該受け渡し部において、バキュームボックス８４による吸引によりバキュームコンベア８０上へと移行する。
【００５２】
本実施形態の吸収体の製造装置においては、図５に示すように、堆積物４６が載置される前のバキュームコンベア８０上に、ティッシュペーパーや親水性の不織布からなる被覆材４２が導入され、被覆材４２上に堆積物４６が移行する。そして、更に、折り返し板（図示せず）により被覆材４２が折られて堆積物４６を被覆材４２で包んだ後、被覆材４２で包まれた状態の堆積物４６を所定の間隔で切断して、吸収体１個分の寸法に切断された吸収体前駆体４９を連続的に製造する。
【００５３】
そして、本実施形態の吸収体の製造装置においては、こうして得られた吸収体前駆体４９を加圧手段９０によって圧縮し、吸収体前駆体４９を構成する堆積物４６の厚みを積極的に減少させて、目的とする吸収体２０（吸収性コア４１）を得る。加圧手段９０は図５に示すとおり、少なくとも一方が、表面が平滑な一対のロール９１，９２を備え、ロール９１，９２間に導入された被加圧物を上下面から加圧して厚み方向に圧縮可能に構成されている。
【００５４】
加圧手段９０によって吸収体前駆体４９を圧縮すると、吸液性材料が相対的に多く厚みの大きい部位（領域５４対応部）４６ｂ及び部位（領域５５対応部）４６ｃは、吸液性材料４５が相対的に少なく厚みの小さい部位（難通気性部材５３対応部）４６ａよりも強く圧縮される。その結果、上述した製造装置を用いて製造された吸収体においては、堆積物４６における部位（領域５４対応部）４６ｂ（凸部）及び部位（領域５５対応部）４６ｃが、吸収体２０（吸収性コア４１）において相対的に密度の高い高坪量部２３４ａ及び非ブロック領域２３６となり、堆積物４６における部位（難通気性部材５３対応部）４６ａ（凹部）が、吸収体４１において相対的に密度の低い低坪量部２３４ｂとなる。
【００５５】
図８（ａ）及び（ｂ）には、本実施形態のおむつ１０に用いられる吸収性コア２２の別の実施形態が示されている。図８（ａ）及び（ｂ）に示す吸収性コア２２Ａ，２２Ｂは、図１に示す吸収性コア２２と同様に、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２３４ａと、高坪量部２３４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部２３４ｂとからなるブロック構造を有している。高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとは一体成形されている。吸収性コア２２Ａ，２２Ｂは、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。
【００５６】
吸収性コア２２Ａ，２２Ｂにおけるブロック領域の長手方向外方及び幅方向外方には、非ブロック領域２３６が配置されている。つまり、吸収性コア２２Ａ，２２Ｂは、高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂからなるブロック領域と、非ブロック領域２３６とから構成されている。非ブロック領域２３６は、ブロック領域の周囲をその全域にわたって囲んでいる。
【００５７】
吸収性コア２２Ａ，２２Ｂにおけるブロック領域は、腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配置されている。そしてブロック領域は、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２３７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２３７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２３７Ｃとを有している。各高坪量部群は連結している。腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多くなっている。図８（ａ）に示す実施形態では、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が５個又は４個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が３個である。図８（ｂ）に示す実施形態では、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が６個又は４個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が２個である。このように、各実施形態の吸収性コア２２Ａ，２２Ｂはいずれも、股下部Ｃにおけるブロック領域の幅よりも、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるブロック領域の幅の方が大きくなっている。これらの吸収性コア２２Ａ，２２Ｂを用いた場合も、図１に示す吸収性コア２２を用いた場合と同様の有利な効果が奏される。
【００５８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の範囲は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態は、本発明の吸収性物品を展開型の使い捨ておむつに適用した例であるが、本発明は展開型の使い捨ておむつ以外の吸収性物品、例えばパンツ型の吸収性物品等にも同様に適用することができる。
【００５９】
また前記実施形態においては、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５は、肌当接面側が平坦になっており、かつその非肌当接面側が凹凸になっていたが、これに代えて、非肌当接面側を平坦となし、かつその肌当接面側を凹凸にしてもよい。
【００６０】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、該表面シートの長手方向に沿う両側部の位置に、長手方向に延びる防漏壁が配されており、更に該吸収体の長手方向に沿う両側縁から幅方向外方に延出するサイドフラップを有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性コアは、ブロック領域と、該ブロック領域の外周に位置する非ブロック領域とを有し、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、各高坪量部それぞれの周囲はその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて個々に独立しており、
前記サイドフラップに、長手方向に延びるサイドフラップ弾性部材が伸長状態で配されており、
前記ブロック領域が、前記サイドフラップ弾性部材の配された端部を越えて長手方向外方に延在している吸収性物品。
【００６１】
＜２＞
前記防漏壁の自由端に、該防漏壁の長手方向に延びる防漏壁弾性部材が伸長状態で配されており、前記ブロック領域が、該防漏壁弾性部材の端部を越えて長手方向外方に延在している＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記ブロック領域は、その肌当接面側が平坦になっており、かつその非肌当接面側が、前記裏面シート側に向けて突出した凸の形状を有する前記高坪量部と前記裏面シート側から前記表面シート側に向けて凹んだ前記低坪量部とを有している＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記非ブロック領域は、前記吸収性コアの長手方向端部に位置する部位の幅よりも、幅方向端部に位置する部位の幅の方が広くなっている＜１＞ないし＜３＞のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【００６２】
＜５＞
前記吸収性コアは、最も非肌対向面側に、パルプ単体の層が形成されている＜３＞又は＜４＞に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記物品の長手方向の中央域に位置する股下部、並びに該股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を備え、
前記腹側部の左右両側縁及び前記背側部の左右両側縁それぞれが、前記股下部の左右両側縁よりも幅方向外方に延出しており、
前記股下部の左右両側縁は、前記物品の幅方向内方に向かって円弧状に湾曲しており、前記物品はその全体として、前記物品の長手方向の中央域が内方に括れた形状を有しており、
前記表面シート及び前記裏面シートがそれぞれ、前記吸収体の左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出している＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６３】
＜７＞
前記物品の前記背側部側の長手方向端部に、ウエストギャザー形成用の弾性シートが配置されており、
前記弾性シートにおいては、複数本の弾性部材のうち、ウエスト開口縁寄りに位置する弾性部材が、前記物品の幅方向における一方の側縁部の近傍の位置から、他方の側縁部の近傍の位置にわたって連続して配置されている＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記弾性シートにおいては、前記弾性部材よりも前記吸収体寄りに位置する弾性部材が、前記物品の幅方向における左右の両側部にのみ配置されており、幅方向の中央域には該弾性部材が配置されていない＜７＞に記載の吸収性物品。
【００６４】
＜９＞
前記低坪量部は、前記吸収体の長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしており、該低坪量部によって形成される格子内に前記高坪量部が位置している＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
各高坪量部の形状が同じであり、平面視して矩形をしている＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６５】
＜１１＞
前記高坪量部の坪量に対する前記低坪量部の坪量は、その下限値が２０％である＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記高坪量部の坪量に対する前記低坪量部の坪量は、その下限値が３０％である＜１１＞に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記高坪量部の坪量に対する前記低坪量部の坪量は、その上限値が８０％である＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記高坪量部の坪量に対する前記低坪量部の坪量は、その上限値が７０％である＜１３＞に記載の吸収性物品。
【００６６】
＜１５＞
前記高坪量部の厚みに対する前記低坪量部の厚みは、その下限値が３０％である＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記高坪量部の厚みに対する前記低坪量部の厚みは、その下限値が４０％である＜１５＞に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記高坪量部の厚みに対する前記低坪量部の厚みは、その上限値が９０％である＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記高坪量部の厚みに対する前記低坪量部の厚みは、その上限値が８０％である＜１７＞に記載の吸収性物品。
【００６７】
＜１９＞
展開型使い捨ておむつである＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
パンツ型使い捨ておむつである＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００６９】
〔実施例１〕
図１ないし図３に示す構造のベビー用展開型使い捨ておむつを製造した。吸収体の坪量は、高坪量部及び非ブロック領域において５７０ｇ／ｍ2、低坪量部において２９２ｇ／ｍ2であった。吸収体は、解繊パルプとポリアクリル酸系の高吸収性ポリマーとの混合積繊体からなるものであった。解繊パルプと高吸収性ポリマーとの質量比は７：１０であった。このおむつは、これをランディングテープＬ部において幅方向に延びる折曲線の位置で折曲させたときの曲げ剛性が、以下の表１に示す値であった。この曲げ剛性は、おむつの柔らかさの指標となるものである。このおむつについて、以下の方法でおむつの装着性を評価し、また液拡がり面積を測定した。それらの結果を以下の表１に示す。
【００７０】
〔おむつの装着性〕
ベビーモデルにおむつを装着する場合に、ランディングテープ部の折れの状態を観察し、以下の指標に従い、装着性を評価した。
ランディングテープ部がフラットな状態の場合  ：  Ａ（良い）
ランディングテープ部が内側にカーブしている場合  ：  Ｂ（可）
ランディングテープ部が内側に折れ曲がっている場合  ：  Ｃ（悪い）
【００７１】
〔おむつの曲げ剛性〕
ハンドルオ・メーターを用いて測定サンプルの曲げ剛性を測定した。ハンドルオ・メーターの測定値が小さい程、当該測定サンプルは折れ曲がりやすく、柔軟で装着しやすさやフィット性が良好であることを示す。ハンドルオ・メーターによる曲げ剛性の測定方法は次のとおりである。サンプルであるおむつからレッグギャザー及び立体ギャザーを取り除いて吸収体と略同幅の測定サンプルを作製し、該測定サンプルを、幅４０ｍｍの溝が刻まれたハンドルオ・メーターの支持台上に、該測定サンプルの長手方向が該溝と直交するように配置する。そして、測定サンプル（吸収体）のランディングテープ部中央を厚み２ｍｍのブレードで押し、該測定サンプルが折れ曲がるのに要する力を測定する。測定サンプルの中央の３点の平均値を測定値とする。ハンドルオ・メーターとしては、例えば大栄科学精機製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）、ＨＯＭ−３型を用いることができる。
【００７２】
〔液拡がり面積〕
おむつにおける吸収体の中央部からおむつ長手方向腹側へ３０ｍｍの位置を注入点とし、注入点に注ぎ口のついた透明アクリル板で８．５ｇ/ｃｍ2の荷重をかけながら、１６０ｃｃの生理食塩水を注入した。そして、注入１０分後に液拡がり面積を測定した。
【００７３】
〔実施例２〕
図１ないし図３に示す構造のベビー用展開型使い捨ておむつを製造した。吸収体の坪量は、高坪量部及び非ブロック領域において４６０ｇ／ｍ2、低坪量部において１７０ｇ／ｍ2であった。吸収体は、解繊パルプとポリアクリル酸系の高吸収性ポリマーとの混合積繊体からなるものであった。解繊パルプと高吸収性ポリマーとの質量比は１０．８：１０であった。これ以外は実施例１と同様とした。このおむつについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を以下の表１に示す。
【００７４】
〔比較例１〕
図９に示すおむつを製造した。このおむつでは、腹側部Ａにおいて、吸収性コア２２のブロック領域２３５よりも、サイドフラップ弾性部材１６３の端部１６３Ａが長手方向外方に延出している。それ以外の構造は実施例１のおむつと同様である。このおむつについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を以下の表１に示す。
【００７５】
〔比較例２〕
図１０に示すおむつを製造した。このおむつでは、吸収性コア２２にブロック領域は存在せず、吸収性コア２２のどの部位に着目しても厚み及び坪量は同じになっている。それ以外の構造は比較例１のおむつと同様である。このおむつについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を以下の表１に示す。
【００７６】
〔比較例３〕
図９に示すおむつを製造した。このおむつは、腹側部Ａにおいて、吸収性コア２２のブロック領域２３５よりも、サイドフラップ弾性部材１６３の端部１６３Ａが長手方向外方に延出しているものであった。それ以外の構造は実施例２のおむつと同様とした。このおむつについて、実施例２と同様の測定及び評価を行った。その結果を以下の表１に示す。
【００７７】
【表１】
0006012269.tif 000002
【００７８】
表１に示す結果から明らかなとおり、実施例１及び２のおむつ（本発明品）は、装着性を損なうことなく、柔軟かつ液拡がり面積が大きいというブロック領域の利点が発現していることが判る。これに対して比較例１及び３のおむつでは、柔軟かつ液拡がり面積は大きいものの、吸収性コアがブロック領域と非ブロック領域との境界部において屈曲してしまい、そのことに起因して装着性が低下してしまった。比較例２のおむつは、吸収性コアにブロック領域が形成されていないので、吸収体の屈曲やそれに起因する装着性の低下は生じていないが、ブロック領域が形成されていないことに起因して吸収体の曲げモーメントが高くなってしまった。また液拡がり面積を大きくできなかった。
【符号の説明】
【００７９】
１０  使い捨ておむつ
２０  吸収体
２１  表面シート
２２  吸収性コア
２３  裏面シート
２３４ａ  高坪量部
２３４ｂ  低坪量部
２３５  ブロック領域
２３６  非ブロック領域
２３７Ａ  腹側部高坪量部群
２３７Ｂ  背側部高坪量部群
２３７Ｃ  股下部高坪量部群
２４  サイドフラップ
１６１  防漏壁弾性部材
１６１Ａ，１６１Ｂ  端部
１６３  サイドフラップ弾性部材
１６３Ａ，１６３Ｂ  端部
Ｌ  ランディングテープ
【図１】
0006012269.tif 000003
【図２】
0006012269.tif 000004
【図３】
0006012269.tif 000005
【図４】
0006012269.tif 000006
【図５】
0006012269.tif 000007
【図６】
0006012269.tif 000008
【図７】
0006012269.tif 000009
【図８】
0006012269.tif 000010
【図９】
0006012269.tif 000011
【図１０】
0006012269.tif 000012