(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、
前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、
前記ウインドウシェードを巻取可能な巻取シャフトと、
前記巻取シャフトを回転可能かつその軸方向に沿って移動可能に支持する一対の支持シャフトと、
前記巻取シャフトを、前記ウインドウシェードを巻取る方向に付勢する付勢機構と、
前記巻取シャフトの軸方向に沿って配設されると共に前記巻取シャフトの軸方向に沿ってその巻取シャフトと共に移動可能な長尺部材に形成された中継伝達部材を有し、前記巻取シャフトの回転運動を直線運動に変換して前記巻取シャフトをその軸方向に移動させる伝達機構と、
を備える車両用ウインドウシェード装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記一対の支持シャフトの一方は、前記巻取シャフトと共に回転可能な連動支持シャフトであり、
前記中継伝達部材は、ラックギヤ部分を有し、
前記伝達機構は、前記連動支持シャフトに対して連動して回転可能に配設された第１歯車と、前記第１歯車と噛合可能でかつ前記第１歯車に対して直交する回転軸を有する第２歯車と、前記ラックギヤ部分と噛合可能でかつ前記第２歯車と連動して回転可能に設けられた第３歯車とをさらに有する、
車両用ウインドウシェード装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記連動支持シャフトは、前記巻取シャフトに対してその軸方向に移動可能であり、
前記第１歯車は前記連動支持シャフトと一体化された部材である、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記巻取シャフトに環状溝が形成され、
前記中継伝達部材は、前記環状溝に嵌り込む弧状凹部を有するシャフト連結部を有し、
前記巻取シャフトが前記シャフト連結部に対して回転可能で、かつ、前記シャフト連結部が前記巻取シャフトに対してその軸方向に位置規制された状態で、前記シャフト連結部が前記環状溝に嵌り込んでいる、車両用ウインドウシェード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用ウインドウシェード装置は、ウインドウの下縁部に沿って配設された巻取シャフトと、前記巻取シャフトに巻取られたシェードとを備えている。そして、巻取シャフトから引出されたシェードがウインドウを遮蔽するようになっている。
【０００３】
ところで、ウインドウの側縁部がウインドウの下縁部に対して傾斜している場合、シェードの引出度合に応じて、シェードの側縁部とウインドウの側縁部との隙間が変動する。このため、シェードの引出度合によっては、シェードの側縁部とウインドウの側縁部との間に大きな隙間が生じてしまう。
【０００４】
そこで、シェードの引出に応じて巻取シャフトをその軸方向に沿って移動させる技術が、特許文献１及び２に開示されている。
【０００５】
特許文献１及び２では、巻取シャフトに形成されたネジ孔にネジを螺合させることによって、巻取シャフトが回転可能に支持されている。そして、シェードの引出しに応じて巻取シャフトが回転すると、ネジとネジ孔との螺合構造によって巻取シャフトがその軸方向に沿って移動する。これにより、シェードの引出度合に応じて巻取シャフトをその軸方向に沿って移動させて、シェードの側縁部とウインドウの側縁部との隙間をなるべく小さくするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１６２８４号公報
【特許文献２】特開２００６−２７４７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２では、ネジとネジ孔との螺合構造によって巻取シャフトを支持するため、巻取シャフトの支持強度が弱くなってしまう恐れがある。
【０００８】
そこで、巻取シャフトをその回転に伴ってその軸方向に移動させることができ、かつ、巻取シャフトの支持強度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、前記ウインドウシェードを巻取可能な巻取シャフトと、前記巻取シャフトを回転可能かつその軸方向に沿って移動可能に支持する一対の支持シャフトと、前記巻取シャフトを、前記ウインドウシェードを巻取る方向に付勢する付勢機構と、前記巻取シャフトの軸方向に沿って配設されると共に前記巻取シャフトの軸方向に沿ってその巻取シャフトと共に移動可能な長尺部材に形成された中継伝達部材を有し、前記巻取シャフトの回転運動を直線運動に変換して前記巻取シャフトをその軸方向に移動させる伝達機構とを備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記一対の支持シャフトの一方は、前記巻取シャフトと共に回転可能な連動支持シャフトであり、前記中継伝達部材は、ラックギヤ部分を有し、前記伝達機構は、前記連動支持シャフトに対して連動して回転可能に配設された第１歯車と、前記第１歯車と噛合可能でかつ前記第１歯車に対して直交する回転軸を有する第２歯車と、前記ラックギヤ部分と噛合可能でかつ前記第２歯車と連動して回転可能に設けられた第３歯車とをさらに有する。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記連動支持シャフトは、前記巻取シャフトに対してその軸方向に移動可能であり、前記第１歯車は前記連動支持シャフトと一体化された部材である。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記巻取シャフトに環状溝が形成され、前記中継伝達部材は、前記環状溝に嵌り込む弧状凹部を有するシャフト連結部を有し、前記巻取シャフトが前記シャフト連結部に対して回転可能で、かつ、前記シャフト連結部が前記巻取シャフトに対してその軸方向に位置規制された状態で、前記シャフト連結部が前記環状溝に嵌り込んでいる。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係る車両用ウインドウシェード装置によると、巻取シャフトを回転させると、その回転運動が伝達機構を介して直線運動に変換されて巻取シャフトに伝達される。これにより、巻取シャフトをその回転に伴ってその軸方向に移動させることができる。この際、中継伝達部材を介して巻取シャフトをその軸方向に移動させる構成としているため、一対の支持シャフトには、ネジ溝等を形成しなくてもよく、巻取シャフトの支持強度を向上させることができる。
【００１４】
第２の態様によると、巻取シャフトの回転運動を、連動支持シャフト、第１歯車、第２歯車、第３歯車及び中継伝達部材を介して、巻取シャフトに伝達することができる。
【００１５】
第３の態様によると、巻取シャフトの移動に拘らず、連動支持シャフトをその軸方向に沿って一定位置に配設することができる。これにより、連動支持シャフトと第１歯車とを一体化構成することができる。
【００１６】
第４の態様によると、前記巻取シャフトが前記中継伝達部材に対して回転可能で、かつ、前記中継伝達部材と前記巻取シャフトとが前記巻取シャフトの軸方向に沿って共に移動可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両用ウインドウシェード装置が車両に取付けられた状態を示す説明図である。
【図２】車両用ウインドウシェード装置が車両に取付けられた状態を示す説明図である。
【図３】車両用ウインドウシェード装置が車両に取付けられた状態を示す説明図である。
【図４】車両用ウインドウシェード装置を示す透過斜視図である。
【図５】車両用ウインドウシェード装置の一端側部分の透過斜視図である。
【図６】車両用ウインドウシェード装置の断面図である。
【図７】車両用ウインドウシェード装置の他端側部分の分解斜視図である。
【図８】車両用ウインドウシェード装置の一端側部分の分解斜視図である。
【図９】車両用ウインドウシェード装置の動作を示す説明図である。
【図１０】車両用ウインドウシェード装置の動作を示す説明図である。
【図１１】車両用ウインドウシェード装置の動作を示す説明図である。
【図１２】車両用ウインドウシェード装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係る車両用ウインドウシェード装置について説明する。
【００１９】
説明の便宜上、まず、車両用ウインドウシェード装置の全体動作について説明する。図１〜図３は車両用ウインドウシェード装置２０が車両のウインドウ１０近傍部分に取付けられた状態を示す説明図であり、図１はウインドウシェード３０が完全に巻取られた状態、図２はウインドウシェード３０が途中まで引出された状態、図３はウインドウシェード３０が完全に引出された状態を示している。本実施形態では、ウインドウ１０が後部座席側方のサイドウインドウ、即ち、ＢピラーとＣピラーとの間にあるサイドウインドウである場合を想定して説明するが、その他、荷室側方のウインドウ等であってもよい。
【００２０】
ウインドウ１０は、第１の枠部であるドアパネル１２の上側の縁部１２ａと、この縁部１２ａに対して傾斜する（ここでは鈍角で傾斜する）第２の枠部である一方の側枠部１４ａとの内側に配設される。
【００２１】
より具体的には、ウインドウ１０は、ドアパネル１２の上方にあるウインドウ枠１４内に開閉可能に配設される。すなわち、ドアパネル１２の上側の縁部１２ａの上方に、その上方領域の両側及び上側の三方を囲うウインドウ枠１４が配設されている。ウインドウ枠１４の一方（図１〜図３の左側、車両において後ろ側）の側枠部１４ａは、ドアパネル１２の上側の縁部１２ａの後端部から鈍角となる斜め姿勢、ここでは、車両後方側に傾斜する姿勢で上方に延出している。また、ウインドウ枠１４の他方（図１〜図３の右側、車両において前側）の側枠部１４ｂは、ドアパネル１２の上側の縁部１２ａの前端部から鋭角となる斜め姿勢、ここでは、車両後方側に傾斜する姿勢で上方に延出している。つまり、一方の側枠部１４ａと他方の側枠部１４ｂとは並行姿勢である。もっとも、両側枠部１４ａ、１４ｂが並行姿勢であることは必須ではない。ウインドウ枠１４の上側枠部１４ｃは、ドアパネル１２の上側の縁部１２ａに対して斜め（やや斜め）姿勢で上側の縁部１２ａに対して間隔をあけて配設されている。もっとも、ウインドウ枠１４の上側枠部１４ｃは、縁部１２ａに対して平行姿勢であってもよい。
【００２２】
ウインドウ１０は、ドアパネル１２内から上記ウインドウ枠１４内に開閉可能に設けられる。ウインドウ１０がウインドウ枠１４内全体を塞ぐように閉じられた状態で、ウインドウ１０の露出領域は、ドアパネル１２の縁部１２ａ及びウインドウ枠１４によって囲まれる内部領域である。
【００２３】
通常、後部座席に乗員が着座した姿勢で、乗員の顔は、一方の側枠部１４ａの内側に位置するため、当該一方の側枠部１４ａ近傍で、乗員の顔を外部から遮蔽できるようにすることが好ましい。この車両用ウインドウシェード装置２０は、一方の側枠部１４ａの近傍で、ウインドウシェード３０と一方の側枠部１４ａとの隙間をなるべく小さくする技術に関する。
【００２４】
すなわち、本実施形態では、ウインドウシェード３０を巻取る巻取シャフト４０が、ドアパネル１２の縁部１２ａに沿って配設されている。そして、ウインドウシェード３０の引出度合に応じて、巻取シャフト４０が、その軸方向、即ち、ドアパネル１２の上側の縁部１２ａに沿って移動するようになっている。すなわち、ウインドウシェード３０が巻取シャフト４０に完全に巻取られた状態では、巻取シャフト４０は、一方の側枠部１４ａから離れた位置に存在している。この状態では、巻取シャフト４０と一方の側枠部１４ａとの間に隙間が生じており、ウインドウシェード３０は、前記隙間にも延出した状態で巻取シャフト４０に巻取られている（図１参照）。
【００２５】
この状態からウインドウシェード３０が引出され、ウインドウシェード３０がウインドウ１０の上下方向の途中までを閉塞すると、巻取シャフト４０はその軸方向に沿って一方の側枠部１４ａ側に移動する。この移動にあわせて、ウインドウシェード３０のうち一方の側枠部１４ａに沿った縁部が当該一方の側枠部１４ａ側に移動する。この移動によって、ウインドウシェード３０のうち一方の側枠部１４ａ側の側縁部と一方の側枠部１４ａとの隙間を狭めることができる（図２参照）。
【００２６】
上記状態からウインドウシェード３０がさらに引出され、ウインドウシェード３０がウインドウ１０のほぼ全体を遮蔽すると、巻取シャフト４０はその軸方向に沿ってさらに一方の側枠部１４ａ側に移動する。この移動にあわせて、続けて、ウインドウシェード３０のうち一方の側枠部１４ａに沿った縁部が当該一方の側枠部１４ａ側にさらに移動する。この移動により、ウインドウシェード３０のうち一方の側枠部１４ａ側の側縁部と一方の側枠部１４ａとの隙間を狭めることができる（図３参照）。
【００２７】
このため、ウインドウシェード３０の引出途中及びウインドウシェード３０を完全に引出した状態のいずれにおいても、ウインドウシェード３０のうち一方の側枠部１４ａ側の側縁部と一方の側枠部１４ａとの隙間をなるべく小さくすることができる。
【００２８】
上記を実現するため、本実施形態に係る車両用ウインドウシェード装置２０において、ウインドウシェード３０の引出状態に応じて巻取シャフト４０を移動させるための構成について説明する。図４は車両用ウインドウシェード装置２０を示す透過斜視図であり、図５は車両用ウインドウシェード装置２０の一端側部分の透過斜視図であり、図６は車両用ウインドウシェード装置２０の断面図であり、図７は車両用ウインドウシェード装置２０の他端側部分の分解斜視図であり、図８は車両用ウインドウシェード装置２０の一端側部分の分解斜視図である。なお、以下の各図においてウインドウシェード３０は省略されている。
【００２９】
この車両用ウインドウシェード装置２０は、ウインドウシェード３０と、巻取シャフト４０と、一対の支持シャフトとしての支持シャフト５０、６０と、付勢機構７０と、伝達機構８０とを備えている。
【００３０】
ウインドウシェード３０は、メッシュ状の布、樹脂シート等の材料を裁断、縫製等して形成されたシート状の部材である（図３参照）。ここでは、ウインドウシェード３０は、上記ウインドウ１０のうちドアパネル１２の縁部１２ａ及びウインドウ枠１４によって囲まれる露出部分を覆う大きさ及び形状に形成されている。ウインドウシェード３０は、ウインドウ１０の略全体を遮蔽できる大きさ及び形状であることが好ましいが、ウインドウ１０の一部を遮蔽する形状及び大きさ、或は、複数のウインドウを一括して遮蔽可能な形状及び大きさに形成されていてもよい。ウインドウシェード３０の引出長は、例えば、４００ｍｍ〜５００ｍｍである。
【００３１】
このウインドウシェード３０の引出方向側端部にステイ３２が取付けられている。ここでは、ウインドウシェード３０は、巻取シャフト４０によって巻取られ、当該巻取シャフト４０からウインドウ１０に沿って上方に引出されるため、ウインドウシェード３０の上側端部が引出方向側端部である。このステイ３２は、ウインドウシェード３０の巻取状態では、後述するケース４６の引出用スリット４６ｈ内或はその開口部に配設されている。この状態からステイ３２をウインドウ１０に沿って引張ることで、ウインドウシェード３０が引出用スリット４６ｈを通じてウインドウ１０に沿って引出される。また、ステイ３２には、ウインドウ枠１４の上側枠部１４ｃに設けられた被係止部に係止可能なフック部（図示省略）が設けられている。そして、ウインドウシェード３０を引出した状態で、当該フック部を当該被係止部に係止することで、ウインドウシェード３０が引出された状態に維持される。
【００３２】
巻取シャフト４０は、ウインドウシェード３０を巻取可能に構成されている。より具体的には、巻取シャフト４０は、シャフト本体部４１と、軸受４２と、シャフト連結受部材４３とを備えている。巻取シャフト４０の長さ寸法は、ドアパネル１２の縁部１２ａの長さ寸法及び後述するケース４６の長さ寸法よりも小さい。従って、巻取シャフト４０を、当該縁部１２ａ及びケース４６の長手方向に沿った姿勢で配設した状態で、当該縁部１２ａ及びケース４６の長手方向に沿って移動できるようになっている。
【００３３】
シャフト本体部４１は、金属等で形成された筒部材に形成されている。このシャフト本体部４１の内周部には、その長手方向に沿って延びる突条部が複数形成されている。
【００３４】
軸受４２は、シャフト本体部４１の他端部内に挿入可能な筒状に形成されている（図４及び図７参照）。軸受４２の外周部には、その軸方向に沿ってスプライン溝４２ａが形成されている。本軸受４２を上記シャフト本体部４１の他端部内に挿入した状態で、シャフト本体部４１の内周部の突条部がスプライン溝４２ａに嵌り込み、軸受４２がシャフト本体部４１に対して回転止されるようになっている。また、軸受４２の一端部には鍔部４２ｂが形成されている。軸受４２がシャフト本体部４１の他端部内に挿入された状態で、鍔部４２ｂがシャフト本体部４１の他端側開口部に当接することで、軸受４２の軸方向の位置決めが図られている。また、軸受４２の内周部には、支持シャフト５０を回転可能に挿通可能な挿通孔４２ｈが形成されている。
【００３５】
シャフト連結受部材４３は、シャフト本体部４１の一端部内に挿入可能な筒状に形成されている（図４及び図８参照）。シャフト連結受部材４３の外周部にも、上記軸受４２と同様に、その軸方向に沿ってスプライン溝４３ａが形成されている。これにより、シャフト連結受部材４３をシャフト本体部４１の一端部に挿入した状態で、シャフト連結受部材４３がシャフト本体部４１に対して回転止されるようになっている。また、シャフト連結受部材４３の一端部には鍔部４４が形成されており、シャフト連結受部材４３がシャフト本体部４１の一端部に挿入された状態で、鍔部４４がシャフト本体部４１の一端側開口部に当接することにより、シャフト連結受部材４３の軸方向の位置決めが図られている。また、シャフト連結受部材４３の内周部には、支持シャフト６０を相対回転不能な状態で挿入可能な挿入孔４３ｈが形成されている。挿入孔４３ｈの内周部には、その長手方向に沿って延びる突条部が複数形成されている。
【００３６】
上記鍔部４４の外周部には、その周方向に沿って延びる環状溝４４ａが形成されている。この環状溝４４ａに後述するシャフト連結部９６が連結される。なお、環状溝４４ａは、シャフト本体部４１自体、特に、その端部に形成されていてもよい。
【００３７】
この巻取シャフト４０は、ケース４６内に収容される。ケース４６は、アルミニウム等の金属で形成された長尺部材であり、巻取シャフト４０及び当該巻取シャフト４０に巻取られたウインドウシェード３０を収容可能な筒状部４７と、一対のフランジ部４８とを備えている（図７及び図８参照）。筒状部４７の一側部にはスリットが形成されており、このスリットを挟む両側縁部から外方に延出するようにして一対のフランジ部４８が形成されている。筒状部４７に形成された前記スリット及び前記一対のフランジ部４８に挟まれる空間によって引出用スリット４６ｈが形成されている。ウインドウシェード３０は、本引出用スリット４６ｈを通じて引出及び巻取りされ、ウインドウシェード３０が完全に巻取られた状態で、ステイ３２が引出用スリット４６ｈの開口部或はその内部に配設される。
【００３８】
なお、ケース４６には、ネジＳを螺合可能なネジ止部４５が形成されている（図８参照）。ここでは、ケース４６の横断面形状を同じにすることによって当該ケース４６を容易に加工するため、ネジ止部４５は、ケース４６の一部を、その長手方向に沿って延びる細筒状に突出させた形状とされているが、これは必須ではない。そして、後述する支持シャフト５０、６０を支持するための構造部分が、本ネジ止部４５を利用してケース４６の両端部にネジ止固定される。つまり、ケース４６は、支持シャフト５０、６０を巻取シャフト４０の両端側において一定位置及び一定姿勢で固定する役割を有している。
【００３９】
なお、ケース４６の一端部には、その長手方向に沿った伝達用スリット４７Ｓが形成されている。後述するシャフト連結部９６が伝達用スリット４７Ｓを介して環状溝４４ａに連結される。
【００４０】
車両用ウインドウシェード装置２０の他端側部分、即ち、支持シャフト５０側の部分について説明する。
【００４１】
図４、図６及び図７に示すように、支持シャフト５０は、巻取シャフト４０の他端部を回転可能かつその軸方向に沿って移動可能に支持するように構成されている。
【００４２】
より具体的には、支持シャフト５０は、樹脂により形成された棒状部材に形成されている。この支持シャフト５０は、丸棒状部材であり、その表面にはネジ溝等が形成されていない円滑な円柱表面に形成されている。
【００４３】
この支持シャフト５０は、シャフト支持部５４と共に樹脂によって一体形成されている。
【００４４】
シャフト支持部５４は、上記ケース４６の他端部にネジ止め等により固定可能な部材である。支持シャフト５０は、本シャフト支持部５４に対して突出姿勢で一体形成されることにより、巻取シャフト４０を回転可能かつその軸方向に沿って移動可能に支持する。
【００４５】
ここでは、シャフト支持部５４は、ケース４６の他端側開口を閉塞可能な板状部材に形成されている。より具体的には、シャフト支持部５４は、円板部５４ａの外周部に突出板部５４ｂが突出する板形状に形成されている。円板部５４ａは、筒状部４７の他端部を閉塞可能な板状部分に形成され、突出板部５４ｂは一対のフランジ部４８の他端側開口を閉塞可能な板状部分に形成されている。支持シャフト５０は、円板部５４ａの中央部に当該円板部５４ａに対して直交する姿勢で突設されている。また、シャフト支持部５４の外周部にネジ挿通孔を有するネジ止片５４ｃが突設されている。そして、ケース４６の他端側開口を閉塞するように本シャフト支持部５４を配設した状態で、ネジＳをネジ止片５４ｃに挿通してケース４６のネジ止部４５に螺合させることで、本シャフト支持部５４がケース４６の他端部に取付固定される。この状態で、シャフト支持部５４に突設された支持シャフト５０が筒状部４７の中心軸に沿って配設される。この支持シャフト５０が巻取シャフト４０の軸受４２の挿通孔４２ｈに挿通されることで、巻取シャフト４０の他端部が筒状部４７内で回転可能かつその回転に伴ってその軸方向に移動可能に支持される。
【００４６】
図４、図６及び図７に示すように、巻取シャフト４０のうち、本支持シャフト５０により支持される側の端部に、当該巻取シャフト４０を、ウインドウシェード３０を巻取る方向に付勢する付勢機構７０が設けられている。付勢機構７０は、付勢部材としてのコイルバネ７２と、コイルバネ７２を覆う弾性チューブ７６とを備えている。
【００４７】
巻取シャフト４０のシャフト本体部４１内で、コイルバネ７２の一端部が支持シャフト５０の一端部に連結されている。ここでは、コイルバネ７２の一端部のＬ字状部分の先端部（図７参照）が、支持シャフト５０の先端部に形成された孔に挿通されることで、コイルバネ７２の一端部が支持シャフト５０の先端部に相対回転不能に連結されている。
【００４８】
また、コイルバネ７２の他端部は巻取シャフト４０の内部に相対回転不能に連結されている。ここでは、バネ連結部材７８を用いて前記連結が行われている。バネ連結部材７８は、シャフト本体部４１内に挿通可能な長尺部材に形成されている。バネ連結部材７８の外周部の少なくとも一部には、その軸方向に沿ってスプライン溝７８ａが形成されている。そして、本バネ連結部材７８がシャフト本体部４１内に配設された状態で、シャフト本体部４１の内周部の突条部がスプライン溝７８ａに嵌り込む。また、バネ連結部材７８の一端部には、その径方向に沿って延びる孔が形成されており、コイルバネ７２の他端部のＬ字状部分の先端部(図７参照)が当該孔に挿通されることで、コイルバネ７２の他端部がバネ連結部材７８に対して相対回転不能に連結されている。
【００４９】
そして、コイルバネ７２の各端部を支持シャフト５０及びバネ連結部材７８に連結した状態で、バネ連結部材７８、コイルバネ７２及び支持シャフト５０の先端部をシャフト本体部４１内に挿入配置する。この状態で、支持シャフト５０に対して巻取シャフト４０が回転すると、巻取シャフト４０と共にバネ連結部材７８も回転する。これにより、支持シャフト５０とバネ連結部材７８との間でコイルバネ７２が捻られる。このコイルバネ７２の捻れを元に戻そうとする力によって、支持シャフト５０に対してバネ連結部材７８及び巻取シャフト４０が上記とは逆方向に付勢される。この付勢力がウインドウシェード３０を巻取る力として作用する。
【００５０】
また、弾性チューブ７６は、ゴム等のエラストマーによって形成された部材であり、上記コイルバネ７２を覆う筒状部材に形成されている。弾性チューブ７６は、コイルバネ７２の自然長よりも大きい長さ寸法に形成されている。
【００５１】
また、支持シャフト５０のうちコイルバネ７２が連結される部分よりも中間よりの位置に環状溝５２ｇが形成され（図７参照）、この環状溝５２ｇにゴム等のエラストマーによって形成された弾性リング７２ｒが位置決め固定されている。また、バネ連結部材７８には、スプライン溝７８ａが形成された部分とコイルバネ７２が連結された部分との間に、コイルバネ７２側に向く段部７８ｓが形成されている。弾性チューブ７６がコイルバネ７２に外嵌めされた状態で、弾性チューブ７６の両端部はバネ連結部材７８の一端部及び支持シャフト５０のうちコイルバネ７２が連結された側の端部にも外嵌めされ、上記段部７８ｓと弾性リング７２ｒとの間に配設されている。この弾性チューブ７６は、上記段部７８ｓと弾性リング７２ｒとによってそれらの間に位置するように規制される。弾性チューブ７６は、コイルバネ７２とシャフト本体部４１との接触による異音を抑制等する役割を有する。
【００５２】
車両用ウインドウシェード装置２０の一端側部分、即ち、支持シャフト６０側の部分について説明する。
【００５３】
図４、図６及び図８に示すように、支持シャフト６０は、巻取シャフト４０の一端部を回転可能かつその軸方向に沿って移動可能に支持するように構成されている。
【００５４】
より具体的には、支持シャフト６０は、樹脂により形成された棒状部材に形成されている。支持シャフト６０は、巻取シャフト４０に対して相対回転不能に連結され、巻取シャフト４０と共に回転する。この点で、この支持シャフト６０は、連動支持シャフトである。ここでは、支持シャフト６０の一端部に、外周にスプライン溝６１ａが形成されたシャフト挿入部６１を備えている。そして、この支持シャフト６０のシャフト挿入部６１がシャフト連結受部材４３を介してシャフト本体部４１の一端部内に挿通されると、前記スプライン溝６１ａがシャフト連結受部材４３の内周部の溝と嵌り合う。これにより、支持シャフト６０がシャフト連結受部材４３を介してシャフト本体部４１に対して相対回転不能かつその軸方向に沿って移動可能に連結される。なお、支持シャフト６０をシャフト本体部４１に対して相対回転不能に連結する構成は上記例に限られず、例えば、シャフト本体部４１の内周部に形成された溝に嵌り合う構成であってもよい。
【００５５】
また、支持シャフト６０のうち上記シャフト挿入部６１の他端側の部分は、断面の外周形状が円形状を呈する軸部６２に形成されている。この軸部６２を介して、支持シャフト６０がシャフト支持部６４によって回転可能に支持される。
【００５６】
シャフト支持部６４は、上記ケース４６の一端部にネジ止め等により固定可能な部材である。支持シャフト６０は、本シャフト支持部６４に対して挿通されることにより、巻取シャフト４０を回転可能に支持する。
【００５７】
ここでは、シャフト支持部６４は、上記シャフト支持部５４と同様に、ケース４６の一端側開口を閉塞可能な板状部材に形成されている。より具体的には、シャフト支持部６４は、円板部６４ａの外周部に突出板部６４ｂが突出する板形状に形成されている（図８参照）。円板部６４ａは、筒状部４７の他端部を閉塞可能な板状部分に形成され、突出板部６４ｂは一対のフランジ部４８の一端側開口を閉塞可能な板状部分に形成されている。円板部６４ａの中央部には、支持シャフト６０の軸部６２を回転可能に挿通可能な挿通孔６４ｈが形成されている。また、シャフト支持部６４の外周部にネジ挿通孔を有するネジ止片６４ｃが突設されている。そして、ケース４６の一端側開口を閉塞するように本シャフト支持部６４を配設した状態で、ネジＳをネジ止片６４ｃに挿通してケース４６のネジ止部４５に螺合させることで、本シャフト支持部６４がケース４６の一端部に取付固定される。この状態で、シャフト支持部６４の軸部６２が挿通孔６４ｈ内に配設される。これにより、巻取シャフト４０の一端部が筒状部４７内で回転可能に支持される。
【００５８】
つまり、支持シャフト６０は、シャフト挿入部６１がシャフト連結受部材４３に挿入されることで巻取シャフト４０と共に回転可能でかつ当該巻取シャフト４０に対してその軸方向に移動可能とされる。また、支持シャフト６０は、軸部６２がシャフト支持部６４の挿通孔６４ｈ内に挿通されることで、巻取シャフト４０を回転可能に支持する構成とされている。
【００５９】
また、支持シャフト６０の他端部は、シャフト支持部６４の外面に突出しており、シャフト支持部６４の外面には伝達機構８０を取付けるための取付片６４ｄが突設されている。これらの部分に伝達機構８０が設けられる。
【００６０】
伝達機構８０は、中継伝達部材９４を有しており、上記巻取シャフト４０の回転運動を直線運動に変換して前記巻取シャフト４０をその軸方向に移動させる構成とされている。
【００６１】
より具体的には、伝達機構８０は、中継伝達部材９４の他に、第１歯車としてのシャフト側傘歯車８１と、第２歯車としてのラック側傘歯車８２と、第３歯車８３とを備えており、これらの各部品は、上記支持シャフト６０の外面側に固定されたハウジング９８、９９に組込まれている。
【００６２】
上記中継伝達部材９４は、長尺部材に形成され、上記巻取シャフト４０の軸方向に沿って配設されると共に、その巻取シャフト４０と共に移動可能に形成されている。より具体的には、中継伝達部材９４は、樹脂等によって形成された部材であり、長尺棒状の本体部９５と、その本体部９５の一端部に設けられたシャフト連結部９６とを有している。本体部９５は、ここでは、四角棒状に形成されており、その一側部にラックギヤ部分９５ａが形成されている。ラックギヤ部分９５ａは、本体部９５の長手方向に沿って形成された複数のギヤ歯によって構成されている。また、シャフト連結部９６は、本体部９５の一端部からその側方に延出する形状に形成され、その先端部に弧状凹部９６ａが形成されている（図８参照）。弧状凹部９６ａは、上記環状溝４４ａの溝部分の外周り半径に応じた曲率半径を有する弧状部分を有している。また、シャフト連結部９６の厚み寸法は、環状溝４４ａの溝幅と同じ（ほぼ同じ）に設定されている。そして、上記弧状凹部９６ａを環状溝４４ａに嵌め込むようにすることで、シャフト連結部９６に対して巻取シャフト４０が回転可能な状態で、シャフト連結部９６が巻取シャフト４０に対してその軸方向に位置規制された状態で連結される。
【００６３】
上記ハウジング９８、９９には、ケース４６の外側方で、本体部９５を巻取シャフト４０の長手方向に沿って移動可能に支持する収容空間が形成されている。このハウジング９８、９９によって、中継伝達部材９４は、本体部９５をケース４６の外周に沿って配設すると共に、シャフト連結部９６を、ケース４６の伝達用スリット４７Ｓを通ってケース４６内に配設した状態で、巻取シャフト４０の長手方向に沿って移動可能に支持される。
【００６４】
シャフト側傘歯車８１は、支持シャフト６０に対して連動して回転可能に配設されている。ここでは、シャフト側傘歯車８１は、支持シャフト６０の外側の端部に直接連結固定されることで、当該支持シャフト６０と一体化された部材として当該支持シャフト６０と一体的に回転するようになっている。なお、ここでは、支持シャフト６０を挿通孔６４ｈに挿通させるための作業工程上の必要性から、シャフト側傘歯車８１は、支持シャフト６０とば別途形成され、当該支持シャフト６０に後から固定されて一体化される構成を想定して説明しているが、これらは樹脂等によって当初から一体形成されていてもよい。また、支持シャフト６０とシャフト側傘歯車８１との間に他の平歯車、伝達ベルト等が介在していてもよい。すなわち、シャフト側傘歯車８１は、支持シャフト６０と連動して回転するように設けられていればよい。
【００６５】
ラック側傘歯車８２は、上記シャフト側傘歯車８１と噛合可能でかつ当該シャフト側傘歯車８１に対して直交する回転軸を有する傘歯車として構成されている。つまり、シャフト側傘歯車８１とラック側傘歯車８２とは、軸角９０度で噛合する。なお、ここでは、ラック側傘歯車８２の基準円すい角は、シャフト側傘歯車８１の基準円すい角よりも大きい。また、ラック側傘歯車８２の歯数は、シャフト側傘歯車８１の歯数よりも多い。ラック側傘歯車８２は、シャフト側傘歯車８１と中継伝達部材９４との間で、シャフト側傘歯車８１の回転軸と直交する回転軸周りで回転可能に配設され、シャフト側傘歯車８１の一側方より噛合可能に配設されている。
【００６６】
なお、シャフト側傘歯車８１とラック側傘歯車８２とは、軸角９０度で噛合するものであればよく、例えば、クラウンギヤと平歯車とを用いてもよい。
【００６７】
第３歯車８３は、上記ラックギヤ部分９５ａと噛合可能でかつラック側傘歯車８２と連動して回転可能に設けられている。ここでは、第３歯車８３は、ラック側傘歯車８２と同じ回転軸を有し、当該ラック側傘歯車８２と一体化された平歯車として構成されている。第３歯車８３の歯数は、ラック側傘歯車８２よりも少ない。この第３歯車８３は、ラック側傘歯車８２の大径側部分で、上記中継伝達部材９４のラックギヤ部分９５ａと噛合可能に配設されている。なお、ラック側傘歯車８２と第３歯車８３との間に他の平歯車、伝達ベルト等が介在していてもよい。つまり、ラック側傘歯車８２の回転に連動して第３歯車８３が回転すればよい。また、上記歯車の大きさ、歯数等は一例であり、シャフトの回転量、移動量等の関係に応じて適宜設計すればよい。
【００６８】
上記シャフト側傘歯車８１、ラック側傘歯車８２及び第３歯車８３は、樹脂等で形成されたハウジング９８，９９の収容空間内に配設されている。また、シャフト側傘歯車８１にピンＰ１が挿通されると共に、ラック側傘歯車８２及び第３歯車８３にもピンＰ２が挿通され、これらのピンＰ１、Ｐ２がハウジング９８，９９間の合せ目部分等に形成された凹部に嵌め込まれることによって、上記した位置及び姿勢で回転可能に支持されている。
【００６９】
なお、ハウジング９８、９９は、ネジＳを用いて合体状態に維持され、また、上記シャフト支持部６４に取付固定される。
【００７０】
以上のように構成された車両用ウインドウシェード装置２０の動作について説明する。
【００７１】
まず、初期状態では、ウインドウシェード３０は巻取シャフト４０に完全に巻取られており、ウインドウ１０の全体が露出している（図１、図４及び図５参照）。この状態では、巻取シャフト４０は、一方の側枠部１４ａより離れた位置に存在している。ここでは、巻取シャフト４０の一端部がケース４６の一端部に達し、また、中継伝達部材９４もケース４６の一端側より大きく延出した状態となっている。
【００７２】
上記初期状態からウインドウシェード３０がウインドウ１０に沿って引出されると、この引出しに伴って巻取シャフト４０が回転する。すると、支持シャフト６０と共にシャフト側傘歯車８１が回転する。これにより、当該シャフト側傘歯車８１と噛合するラック側傘歯車８２が回転し、ラック側傘歯車８２と共に第３歯車８３が回転する。第３歯車８３とラックギヤ部分９５ａとの噛合によって、中継伝達部材９４が巻取シャフト４０の他端側に向けて移動する。すると、中継伝達部材９４のシャフト連結部９６と環状溝４４ａとの連結によって、中継伝達部材９４が巻取シャフト４０の回転を許容しつつ、当該巻取シャフト４０を一方の側枠部１４ａ側に移動させる（図２、図９及び図１０参照）。そして、巻取シャフト４０がケース４６の中間部に位置し、ウインドウシェード３０はウインドウ１０の上下方向中間部まで引出された状態となる。
【００７３】
ウインドウシェード３０がウインドウ１０に沿ってさらに引出されると、この引出しに伴って巻取シャフト４０がさらに回転する。上記シャフト側傘歯車８１、ラック側傘歯車８２、第３歯車８３及びラックギヤ部分９５ａの噛合によって、巻取シャフト４０がさらに一方の側枠部１４ａ側に移動する（図３、図１１及び図１２参照）。そして、巻取シャフト４０がケース４６の他端部に達し、シャフト支持部５４近くに位置するようになる。この状態で、ウインドウシェード３０は、ウインドウ１０のほぼ全体を覆うように引出され、その引出方向先端側のステイ３２が上側枠部１４ｃに取付けられることで、ウインドウシェード３０が引出された状態に維持される。
【００７４】
なお、巻取シャフト４０の回転運動は、シャフト側傘歯車８１、ラック側傘歯車８２、第３歯車８３及びラックギヤ部分９５ａを介して減速して伝達され、その減速度合は、シェード３０全体が引出されることで、巻取シャフト４０がケース４６の一端部から他端部に移動するように設定されている。
【００７５】
上記のようにウインドウシェード３０が引出される際、また、巻取シャフト４０は、支持シャフト５０に対して相対回転されるため、巻取シャフト４０側に相対回転不能に取付けられたバネ連結部材７８と支持シャフト５０との間でコイルバネ７２が捻られる。従って、上記ウインドウシェード３０を引出す力を解除すると、コイルバネ７２の捻れを解消しようとする力によって、巻取シャフト４０が、ウインドウシェード３０を巻取る方向に回転され、ウインドウシェード３０が巻取シャフト４０に巻取られる。この際、上記伝達機構８０が上記とは逆に動作することによって、巻取シャフト４０は上記とは逆方向に移動して、上記初期状態の位置に戻る。
【００７６】
また、巻取シャフト４０の移動に伴って、支持シャフト５０を軸として、巻取シャフト４０側の軸受４２が移動する。この際、弾性チューブ７６は、段部７８ｓと弾性リング７２ｒとの間に位置するように規制されているため、コイルバネ７２を覆った状態がより確実に維持される。
【００７７】
以上のように構成された車両用ウインドウシェード装置２０によると、巻取シャフト４０を回転させると、その回転運動が伝達機構８０を介して直線運動に変換されて巻取シャフト４０に伝達され、これにより、巻取シャフト４０をその回転に伴ってその軸方向に移動させることができる。これにより、巻取シャフト４０が第１の枠部である縁部１２ａに沿って配設されている場合において、この縁部１２ａに対して傾斜する第２の枠部である一方の側枠部１４ａとウインドウシェード３０のうちの一方の側枠部１４ａ側の側縁部との隙間をなるべく小さくするようにすることができる。
【００７８】
この際、中継伝達部材９４を介して巻取シャフト４０をその軸方向に移動させる構成としている。具体的には、巻取シャフト４０の回転運動を、シャフト側傘歯車８１、ラック側傘歯車８２、第３歯車８３、及び、ラックギヤ部分９５ａを有する中継伝達部材９４を介して、巻取シャフト４０に直線運動として伝達して当該巻取シャフト４０をその軸方向に沿って移動させている。このため、支持シャフト５０、６０等にはネジ溝等を形成しなくてもよい。このため、巻取シャフト４０の支持強度を向上させることができる。
【００７９】
これにより、支持シャフト５０、６０を樹脂によって形成しても十分な強度を得ることができる。そして、支持シャフト５０、６０を樹脂によって形成することによって、その軽量化等を図ることができる。
【００８０】
また、支持シャフト６０を巻取シャフト４０に対してその軸方向に移動可能に連結しているため、巻取シャフト４０の軸方向に移動に係わらず、支持シャフト６０を前記軸方向に沿って一定位置に配設することができる。これにより、支持シャフト６０とシャフト側傘歯車８１とを一体化構成することができ、また、シャフト側傘歯車８１を有する伝達機構８０を容易に構成できる。
【００８１】
また、巻取シャフト４０に環状溝４４ａが形成され、中継伝達部材９４には、環状溝４４ａに嵌り込む弧状凹部９６ａが形成されているため、巻取シャフト４０を中継伝達部材９４に対して回転可能にしつつ、中継伝達部材９４によって巻取シャフト４０をその軸方向に沿って移動させるように、中継伝達部材９４と巻取シャフト４０とを容易に連結できる。
【００８２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８３】
１０  ウインドウ
２０  車両用ウインドウシェード装置
３０  ウインドウシェード
４０  巻取シャフト
４１  シャフト本体部
４２  軸受
４３  シャフト連結受部材
４６  ケース
５０，６０  支持シャフト
５４  シャフト支持部
６１ａ  スプライン溝
６２  軸部
６４  シャフト支持部
６４ｈ  挿通孔
７０  付勢機構
８０  伝達機構
８１  シャフト側傘歯車
８２  ラック側傘歯車
８３  第３歯車
９４  中継伝達部材
９５  本体部
９５ａ  ラックギヤ部分
９６  シャフト連結部
９６ａ  弧状凹部
【図１】
0005886604.tif 000002
【図２】
0005886604.tif 000003
【図３】
0005886604.tif 000004
【図４】
0005886604.tif 000005
【図５】
0005886604.tif 000006
【図６】
0005886604.tif 000007
【図７】
0005886604.tif 000008
【図８】
0005886604.tif 000009
【図９】
0005886604.tif 000010
【図１０】
0005886604.tif 000011
【図１１】
0005886604.tif 000012
【図１２】
0005886604.tif 000013