(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した鉄筋コンクリート製の蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、
上記蓋が、上記容器本体の開口部の少なくとも一部を開閉するために、水平方向に移動可能であり、
上記容器本体の開口部を形成する周壁の上に、少なくとも１つの回転中心部を有し、
上記蓋が、上記回転中心部を中心として水平方向に移動可能である少なくとも１つの扇形の蓋体と、該少なくとも１つの扇形の蓋体以外の領域に固定して配置させるための固定用の蓋体とからなり、
上記固定用の蓋体が、上記扇形の蓋体と組み合わせるための、縁辺の上側部分を切り欠いた切欠部を有し、かつ、上記扇形の蓋体が、上記固定用の蓋体と組み合わせるための、縁辺の下側部分を切り欠いた切欠部を有し、
上記固定用の蓋体の切欠部を形成している部分が、レールを有し、かつ、上記扇形の蓋体の切欠部を形成している部分が、上記レールに沿って移動するための案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
【請求項２】
上記案内手段が、上記扇形の蓋体の下面に形成された溝、または、上記扇形の蓋体の下面に取り付けられた車輪である請求項１に記載の放射性廃棄物保管用容器。
【請求項３】
上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した鉄筋コンクリート製の蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、
上記蓋が、上記容器本体の開口部の少なくとも一部を開閉するために、水平方向に移動可能であり、
上記容器本体の開口部が、矩形の形状を有し、
上記蓋が、上記容器本体の開口部の角部を含む領域に配置させるための、水平方向に移動可能である少なくとも１つの移動用の蓋体と、該少なくとも１つの移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための固定用の蓋体とからなり、
上記容器本体の開口部を形成する周壁の上に、上記移動用の蓋体の水平移動のための第一のレールを有し、かつ、上記移動用の蓋体が、上記第一のレールに沿って移動するための第一の案内手段を有し、
上記固定用の蓋体が、上記移動用の蓋体と組み合わせるための、縁辺の上側部分を切り欠いた切欠部を有し、かつ、上記移動用の蓋体が、上記固定用の蓋体と組み合わせるための、縁辺の下側部分を切り欠いた切欠部を有し、
上記固定用の蓋体の切欠部を形成している部分が、レールを有し、かつ、上記移動用の蓋体の切欠部を形成している部分が、上記レールに沿って移動するための第二の案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
【請求項４】
上記移動用の蓋体の第一の案内手段が、上記移動用の蓋体の下面に形成された溝、または、上記移動用の蓋体の下面に取り付けられた車輪であり、かつ、上記移動用の蓋体の第二の案内手段が、上記移動用の蓋体の下面に形成された溝、または、上記移動用の蓋体の下面に取り付けられた車輪である請求項３に記載の放射性廃棄物保管用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物（特に、汚染土壌や焼却灰等の低レベル放射性廃棄物）を収容して保管するための放射性廃棄物保管用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射性廃棄物を収容するための種々の容器が知られている。
例えば、上部が開放された鉄筋コンクリート構造の容器本体と、同容器本体の内部に充填され該容器本体の中に収容される放射性廃棄物収容容器を埋め込むポーラス状モルタルとを有する放射性廃棄物用複合処分容器が提案されている（特許文献１）。
また、上部に開口部を有する硫黄コンクリート製の容器本体と上記容器本体の開口部を閉鎖するための硫黄コンクリート製の蓋体とよりなり、上記容器本体の開口部を囲繞する開口端部と上記蓋体の裏面の上記開口端部に対接する周縁部のいずれか一方又は双方に電熱部材を配設したことを特徴とする有害廃棄物用密閉容器が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３７０９６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
低レベル放射性廃棄物を鉄筋コンクリート製の容器内に収容する際に、１回ではなく、２回以上に分けて収容作業を行なう場合がある。この場合、収容作業を行なっていない間は、容器外への放射線の漏出を防ぐため、容器を閉じた状態にしておくことが望ましい。
この点、上述の特許文献１の技術は、容器本体の中に放射性廃棄物収容容器等を配置した後、ポーラス状の高流動モルタルを充填するものである。特許文献１には、放射性廃棄物収容容器等の配置作業の合間に、容器本体を閉じた状態にすること（例えば、容器本体の上に蓋を載置すること）は、記載されていない。
また、上述の特許文献２の技術は、蓋体の貫通孔に容器本体のフックを挿通することによって、容器本体に蓋体を装着するものである。この場合、蓋体の着脱を繰り返すためには、５００ｋｇ以上の質量を有すると思われる蓋体を鉛直方向に持ち上げたり、下げたりしなければならず、人力での蓋体の着脱は不可能と考えられる。
本発明は、上述の事情に鑑みて、放射性廃棄物の投入用の開口部の開閉を、人力で容易に行なうことのできる鉄筋コンクリート製の放射性廃棄物保管用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、鉄筋コンクリート製の容器本体の開口部を開閉するために、容器本体に対して水平方向に移動可能な蓋を設けることなどによって、上記課題を達成しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
【０００７】
［１］  上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した鉄筋コンクリート製の蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、上記蓋が、上記容器本体の開口部の少なくとも一部を開閉するために、水平方向に移動可能であり、上記容器本体の開口部を形成する周壁の上に、少なくとも１つの回転中心部を有し、上記蓋が、上記回転中心部を中心として水平方向に移動可能である少なくとも１つの扇形の蓋体と、該少なくとも１つの扇形の蓋体以外の領域に固定して配置させるための固定用の蓋体とからなり、上記固定用の蓋体が、上記扇形の蓋体と組み合わせるための、縁辺の上側部分を切り欠いた切欠部を有し、かつ、上記扇形の蓋体が、上記固定用の蓋体と組み合わせるための、縁辺の下側部分を切り欠いた切欠部を有し、上記固定用の蓋体の切欠部を形成している部分が、レールを有し、かつ、上記扇形の蓋体の切欠部を形成している部分が、上記レールに沿って移動するための案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
［２］  上記案内手段が、上記扇形の蓋体の下面に形成された溝、または、上記扇形の蓋体の下面に取り付けられた車輪である上記［１］に記載の放射性廃棄物保管用容器。
【０００８】
［３］  上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した鉄筋コンクリート製の蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、上記蓋が、上記容器本体の開口部の少なくとも一部を開閉するために、水平方向に移動可能であり、上記容器本体の開口部が、矩形の形状を有し、上記蓋が、上記容器本体の開口部の角部を含む領域に配置させるための、水平方向に移動可能である少なくとも１つの移動用の蓋体と、該少なくとも１つの移動用の蓋体以外の領域に固定して配置させるための固定用の蓋体とからなり、上記容器本体の開口部を形成する周壁の上に、上記移動用の蓋体の水平移動のための第一のレールを有し、かつ、上記移動用の蓋体が、上記第一のレールに沿って移動するための第一の案内手段を有し、上記固定用の蓋体が、上記移動用の蓋体と組み合わせるための、縁辺の上側部分を切り欠いた切欠部を有し、かつ、上記移動用の蓋体が、上記固定用の蓋体と組み合わせるための、縁辺の下側部分を切り欠いた切欠部を有し、上記固定用の蓋体の切欠部を形成している部分が、レールを有し、かつ、上記移動用の蓋体の切欠部を形成している部分が、上記レールに沿って移動するための第二の案内手段を有することを特徴とする放射性廃棄物保管用容器。
［４］  上記移動用の蓋体の第一の案内手段が、上記移動用の蓋体の下面に形成された溝、または、上記移動用の蓋体の下面に取り付けられた車輪であり、かつ、上記移動用の蓋体の第二の案内手段が、上記移動用の蓋体の下面に形成された溝、または、上記移動用の蓋体の下面に取り付けられた車輪である上記［３］に記載の放射性廃棄物保管用容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の放射性廃棄物保管用容器によれば、容器本体の上部に設けられた、放射性廃棄物の投入用の開口部の開閉を、人力で容易に行なうことができる。
また、本発明の放射性廃棄物保管用容器は、容器本体と蓋の両方が鉄筋コンクリート製であるため、放射線の遮蔽の効果が高く、放射性廃棄物の保管の用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】放射性廃棄物保管用容器の実施形態例（参考例としての一例）の、蓋を閉じた状態を示す平面図である。
【図２】図１に示す放射性廃棄物保管用容器をＡ−Ａ線で切断した状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す放射性廃棄物保管用容器の、蓋を開いた状態の平面図である。
【図４】図３に示す放射性廃棄物保管用容器をＢ−Ｂ線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】図１に示す放射性廃棄物保管用容器の容器本体を示す平面図である。
【図６】図１に示す放射性廃棄物保管用容器において、容器本体を構成する周壁の上のレールに、蓋に取り付けられた車輪が載置された状態を示す図である。
【図７】放射性廃棄物保管用容器の実施形態例（参考例としての他の例）における容器本体を示す平面図である。
【図８】図７に示す放射性廃棄物保管用容器における蓋を示す底面図である。
【図９】本発明の放射性廃棄物保管用容器の第一実施形態例の、蓋を閉じた状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の放射性廃棄物保管用容器の第一実施形態例の、蓋を開いた状態を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す放射性廃棄物保管用容器において、固定用の蓋体の上に扇形の蓋体が摺動可能に載置された状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の放射性廃棄物保管用容器の第二実施形態例の、蓋を閉じた状態を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す放射性廃棄物保管用容器の第二実施形態例の、蓋を開いた状態を示す平面図である。
【図１４】図１２に示す放射性廃棄物保管用容器において、容器本体を構成する周壁の上のレール、及び、固定用の蓋体のレールに、移動用の蓋体が載置された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の放射性廃棄物保管用容器（以下、本発明の容器ともいう。）は、上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、該容器本体の上に配設した鉄筋コンクリート製の蓋からなる放射性廃棄物保管用容器であって、上記蓋が、上記容器本体の開口部の少なくとも一部を開閉するために、水平方向に移動可能である、放射性廃棄物保管用容器である。
本発明で用いる容器本体を構成するコンクリートとしては、重量コンクリートや、圧縮強度が３０〜６０Ｎ／ｍｍ2程度の普通コンクリート（比重：２．４〜２．５程度）や、軽量コンクリート（比重：１．８〜２．１程度）等が挙げられる。
中でも、重量コンクリートは、放射線の遮蔽効果の観点から、好ましい。
【００１２】
重量コンクリート用の骨材としては、例えば、重晶石、磁鉄鉱、赤鉄鉱、及び砂鉄等の天然の重量骨材の他に、廃棄物の再利用の観点から、例えば、特許第４０４４９５６号公報、及び特許第４１６６２６９号公報に記載されている主要構成成分としてＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３、及び金属鉄の少なくともひとつを含む重量細骨材、特許第４２９５４２号公報に記載されている鋼スラブ表面の溶削処理工程で発生するホットスカーフからなる重量細骨材、及び製鋼過程で発生するダストを含む廃棄物を溶融、冷却して製造された人工石材を含む重量細骨材または粗骨材、特許第４２９５３４３号公報に記載されている製鋼の圧延工程で発生するミルスケールを含む重量細骨材等を挙げることができる。
なお、普通コンクリートを用いて容器本体を製造した場合、容器本体の外寸が１．５ｍ（長さ）×１．５ｍ（幅）×１．５ｍ（高さ）で、容器本体を構成する壁の厚さが１５ｃｍであれば、容器本体の質量は、４トン程度である。重量コンクリートを用いた場合、普通コンクリートよりも比重が大きい分、容器本体を構成する壁の厚さを小さくすることができる。
【００１３】
本発明で用いる蓋の質量は、蓋の開閉の手間を低減する観点から、好ましくは３５０ｋｇ以下、より好ましくは１００〜３００ｋｇ、特に好ましくは１５０〜２７０ｋｇである。
このような蓋は、例えば、（ａ）軽量コンクリートを用いる、（ｂ）普通コンクリートを用い、かつ、軽量コンクリートよりも比重が大きい分、蓋の厚さを小さくする、（ｃ）圧縮強度が１００Ｎ／ｍｍ2以上の超高強度コンクリート（ダクタル等）を用い、蓋の厚さを小さくする、等の方法によって得ることができる。
なお、普通コンクリートを用いて蓋を製造した場合、蓋の外寸が１．５ｍ（長さ）×１．５ｍ（幅）×１５ｃｍ（厚さ）であれば、蓋の質量は、７００〜８００ｋｇである。
【００１４】
次に、図面を参照しつつ、本発明の放射性廃棄物保管用容器の実施形態例を説明する。
図１〜図４中、放射性廃棄物保管用容器１（参考例としての一例）は、上部に開口部７を有する鉄筋コンクリート製の容器本体２（図２、図３参照）と、容器本体２の上に載置した、水平方向に移動可能な鉄筋コンクリート製の蓋３からなる。
容器本体２は、図２に示すように、矩形の板状の水平壁部２ａと、水平壁部２ａの周縁から上方に鉛直に延びる鉛直壁部２ｂとからなる。水平壁部２ａの下面には、蓋３の凸部４ｂ、５ｂと嵌合可能な凹部２ｃが２つ形成されている。
蓋３は、水平方向（図１〜図２中の左方）に移動可能な蓋体４と、水平方向（図１〜図２中の右方）に移動可能な蓋体５からなる。なお、これらの蓋体４、５は、放射性廃棄物を容器本体内に均等に投入する観点から、蓋３の中央を境として分割されていることが好ましい。
【００１５】
蓋体４、５は、各々、図２に示すように、容器本体２の上に載置するための水平壁部４ａ、５ａと、容器本体２の凹部２ｃに嵌合させるための鉛直断面が台形状の凸部４ｂ、５ｂと、蓋体４、５同士を嵌合させるための嵌合部４ｃ、５ｃ及び鉛直壁部４ｄ、５ｄとからなる。なお、嵌合部４ｃは凹部（切欠部）として形成され、嵌合部５ｃは凸部として形成されている。
なお、容器本体２の凹部２ｃと蓋体４、５の凸部４ｂ、５ｂの組み合わせに代えて、容器本体に凸部を設け、蓋（蓋体）に凹部を設けてもよい。ただし、容器を積み重ねて保管する際の安定性を高める観点から、図２のように、容器本体に凹部を設け、蓋（蓋体）に凸部を設けることが好ましい。
また、蓋３（蓋体４、５）に凸部４ｂ、５ｂを設ける場合において、放射線の遮蔽効果を高めるために蓋３の上にコンクリート板を貼り付ける際には、蓋３の凸部４ｂ、５ｂに嵌合可能な凹部を有するコンクリート板を用いることが好ましい。
【００１６】
図３〜図４に示すように、蓋３を構成する蓋体４、５は、容器本体２の水平な上端面２ｄに固定されたレール６上を水平方向に移動することによって、図１〜図２に示す閉じた状態から、図３〜図４に示す開いた状態となる。なお、図５に容器本体２の平面図として示すように、容器本体２の上端面２ｄの中の対向する一対の直線状の領域の各々には、左端及び右端の各々から中央に向かって延びる２つのレール６が配設されているとともに、これら２つのレール６の間の領域（レール６を有しない領域）に、２つの凹部２ｅが形成されている。
レール６は、容器本体２と同じ材料によって容器本体２と一体的に形成させることもできるが、蓋３（蓋体４、５）の水平方向への移動を容易にするために、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
【００１７】
一方、蓋体４、５の各々には、容器本体２の鉛直壁部２ｂの上のレール６に沿って走行可能な図６に示すような車輪８が３つ取り付けられている。これら３つの車輪のうち、容器本体２の中央に最も近い車輪８は、図３に示す開いた状態から図１に示す閉じた状態になるときに、レール６から脱輪して、容器本体２の鉛直壁部２ｂの凹部２ｅに落下するように構成されている。逆に、図１に示す閉じた状態から図３に示す開いた状態になるときには、凹部２ｅに落下している車輪８が、人力によって斜め上方に引き上げられ、さらにレール６の上に案内され、レール６上を走行可能となる。
【００１８】
図１に示す状態と図３に示す状態の交互の切り替えは、蓋体４、５の各々を互いに反対方向でかつ水平方向に人力によって引っ張ることで行なわれる。したがって、レール６の高さ及び凹部２ｅの深さは、人力による蓋３の移動が可能な程度に小さいことが望ましい。また、レール６の凹部２ｅ側の端部は、テーパー（傾斜）を付けることが望ましい。凹部２ｅも、円形の周縁から中心に向かって、テーパー（傾斜）を付けることが望ましい。
蓋体４、５に嵌合部４ｃ、５ｃ及び鉛直壁部４ｄ、５ｄを設け、かつ、容器本体２に凹部２ｅを設けることによって、蓋３を閉めている状態における容器の密閉性を高め、放射線の遮蔽効果をより一層高めることができる。
なお、凹部２ｅを省略することもできる。ただし、この場合、蓋体４、５同士の密着性が低下するおそれがある。
【００１９】
図７は、図５に示す容器本体２の平面図に対応する、容器の他の例（参考例としての他の例）における容器本体１０の平面図を示す。また、図８は、図７に示す実施形態例における蓋１３の底面図を示す。なお、この実施形態例の容器の平面図及び当該容器の断面図（図１のＡ−Ａ線に対応するもの）は、図１及び図２と同じであるので、省略する。
図７中、容器本体１０の上端面１０ａの中の対向する一対の直線状の領域の各々には、左端から右端に亘って延びる２つのレール１１が配設されている。レール１１は、図３に示すレール６と同様に、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
また、容器本体１０の内周面の中の２箇所に、上端面１０ａから所定の長さだけ容器の内部方向に延びる凸部１２が形成されている。凸部１２の内部方向の長さは、図８に示す蓋体１４、１５の鉛直壁部１４ｂ、１５ｂに形成された凹部１４ｃ、１５ｃに嵌合して、蓋体１４、１５を閉じた状態にしうるものであればよい。
【００２０】
一方、図８に示すように、蓋１３を構成する第一の蓋体１４及び第二の蓋体１５の各々には、容器本体２のレール１１に対して摺動可能に形成された断面が略半円状の溝部１４ａ、１５ａが形成されるとともに、上述のとおり凹部１４ｃ、１５ｃを有する鉛直壁部１４ｂ、１５ｂが形成されている。
図７及び図８に示す例では、蓋体１４、１５の各々を互いに反対方向でかつ水平方向に人力によって引っ張ることで、蓋１３が閉じた状態と開いた状態の切り替えを行なうことができる。
【００２１】
以上説明した参考例としての２つの実施形態例のいずれにおいても、これらの例の変形例として、蓋を分割して複数の蓋体を用いた場合に、一部の蓋体を、水平方向に移動可能なものとし、残りの蓋体を、水平方向に移動させずに容器本体に対して定位置に固定して用いるものとすることができる。
また、これら参考例としての２つの実施形態例のいずれにおいても、これらの例の変形例として、蓋を分割せずに、１つの蓋体のみを用い、かつ、この蓋体を、水平方向に移動可能なものとして構成することができる。この場合、図２に示す嵌合部４ｃ、５ｃ及び鉛直壁部４ｄ、５ｄ、及び、図８に示す鉛直壁部１４ｂ、１５ｂ及び凹部１４ｃ、１５ｃは、省略される。
さらに、これら参考例としての２つの実施形態例のいずれにおいても、人力による蓋の水平方向への移動の作業を容易にするために、蓋に対して、埋め込み式の取っ手（使用時に直立状態にして取っ手として機能させ、不使用時に直立状態から倒れた状態にして蓋の凹部の中に収容させるもの）や、フック等を取り付け可能なボルト穴等を設けることが好ましい。
【００２２】
図９〜図１１は、本発明の一例（第一実施形態例）を示す。
図９〜図１０中、本発明の容器の構成部品である容器本体２０の開口部２３を形成する周壁２４の上に、扇形の蓋体２１を水平方向に回転させるための回転中心部（例えば、凸部；図示せず）が形成されている。回転中心部は、容器本体２０と同じ材料（例えば、超高強度コンクリート）によって容器本体２０と一体的に形成させることもできるが、容器本体２０の材料が超高強度以外のコンクリートである場合には、扇形の蓋体２１の回転を繰り返すことによる回転中心部の破損を防止する観点から、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
容器本体２０の上に載置される蓋は、上記回転中心部を中心として水平方向に移動可能である２つの扇形の蓋体２１と、扇形の蓋体２１以外の領域に固定して配置させるための固定用の蓋体２２とからなる。
固定用の蓋体２２は、図１０及び図１１に示すように、扇形の蓋体２１と組み合わせるための、縁辺の上側部分を切り欠いた切欠部２２ａを有する。また、扇形の蓋体２１は、固定用の蓋体２２と組み合わせるための、縁辺の下側部分を切り欠いた切欠部２１ａ（図１１参照）を有する。
【００２３】
固定用の蓋体２２の切欠部２２ａは、図１１に示すように、蓋体２２の上面の周縁から下方に延びる鉛直面２２ｂと、この鉛直面の下端で垂直に折曲して水平方向に延びる水平面２２ｃとから形成されている。水平面２２ｃにはレール２５が固着されている。レール２５は、固定用の蓋体２２と同じ材料によって蓋体２２と一体的に形成させることもできるが、扇形の蓋体２１の水平方向への移動を容易にするために、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
扇形の蓋体２１の切欠部２１ａは、蓋体２１の上面の周縁から下方に延びる鉛直面（図１１中、鉛直面２２ｂに対向する面）と、この鉛直面の下端で垂直に折曲して水平方向に延びる水平面（図１１中、水平面２２ｃに対向する面）とから形成されている。切欠部２１ａを形成する水平面には、溝２１が形成されている。なお、溝２１に代えて、レール２５の上を走行可能な車輪を用いてもよい。
【００２４】
なお、図示を省略したが、図９〜図１１に示す例においても、図２に示す凸部４ｂ、５ｂ及び凹部２ｃと同様な凸部及び凹部が設けられている。
また、図９〜図１０に示す例では、扇形の蓋体２１を２個有しているが、扇形の蓋体２１の数は、１〜４個のいずれでもよい。ただし、放射性廃棄物を容器本体の中に均等に収容する観点、及び、本発明の容器の製造コストの低減等の観点から、扇形の蓋体２１の数は、好ましくは２〜４個、より好ましくは２個である。
また、図９〜図１１に示す例では、扇形の蓋体２１と固定用の蓋体２２は、違う種類のコンクリートで製造することができる。例えば、固定用の蓋体２２を普通コンクリート又は重量コンクリートで製造し、扇形の蓋体２１を軽量コンクリート又は超高強度コンクリート（ただし、厚さを小さくする。）で製造した場合は、扇形の蓋体２１の軽量化を図ることができる。扇形の蓋体２１の質量は、開閉の手間を低減する観点から、好ましくは１５０ｋｇ以下、より好ましくは１０〜１００ｋｇ、特に好ましくは１５〜８０ｋｇである。
以上のように構成した第一実施形態例においては、扇形の蓋体２１を人力で水平方向に移動させることができ、図９に示す蓋が閉じた状態と図１０に示す蓋が開いた状態の交互の切り替えを、容易にかつ迅速に行なうことができる。
【００２５】
図１２〜図１４は、本発明の他の例（第二実施形態例）を示す。
図１２及び図１３中、容器本体３０には、矩形の形状を有する開口部３１（図１３参照）が２つ形成されている。本発明の容器の構成部品である蓋は、容器本体３０の開口部３１の角部を含む領域に配置させるための、水平方向に移動可能である２つの移動用の蓋体３２と、移動用の蓋体３２以外の領域（換言すると、容器本体３０の開口部３１中、上記角部を含む領域以外の領域；図１３中の左上から右下に亘る連続に形成された領域）に固定して配置させるための固定用の蓋体３３とからなる。
【００２６】
容器本体３０の開口部３１を形成する周壁３４の平坦な上端面には、図１４に示すように、移動用の蓋体３２の水平移動のための第一のレール３５が配設されている。また、移動用の蓋体３２には、第一のレール３５に沿って移動するための第一の案内手段として、車輪３７が取り付けられている。なお、第一の案内手段として、移動用の蓋体３２の下面に形成させた溝を用いてもよい。
第一のレール３５は、周壁３４（容器本体）と同じ材料によって周壁３４と一体的に形成させることもできるが、移動用の蓋体３２の水平方向への移動を容易にするために、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
【００２７】
一方、固定用の蓋体３３は、移動用の蓋体３２と組み合わせるための、縁辺の上側部分を切り欠いた切欠部３３ａを有する。また、移動用の蓋体３２は、固定用の蓋体３３と組み合わせるための、縁辺の下側部分を切り欠いた切欠部３２ａを有する。
固定用の蓋体３３の切欠部３３ａは、蓋体３３の上面の周縁から下方に延びる鉛直面と、この鉛直面の下端で垂直に折曲して水平方向に延びる水平面とから形成されている。この水平面には、第二のレール３６が設けられている。第二のレール３６は、固定用の蓋体３３と同じ材料によって蓋体３３と一体的に形成させることもできるが、移動用の蓋体３２の水平方向への移動を容易にするために、鋼等の金属によって形成させることが好ましい。
移動用の蓋体３２の切欠部３２ａは、蓋体３２の上面の周縁から下方に延びる鉛直面と、この鉛直面の下端で垂直に折曲して水平方向に延びる水平面とから形成されている。切欠部３２ａを形成する水平面には、溝３２ｂが形成されている。なお、溝３２ｂに代えて、第二のレール３６の上を走行可能な車輪を用いてもよい。
【００２８】
なお、図示を省略したが、図１２〜図１４に示す例においても、図２に示す凸部４ｂ、５ｂ及び凹部２ｃと同様な凸部及び凹部が設けられている。
また、図１２〜図１４に示す例では、移動用の蓋体３２を２個有しているが、移動用の蓋体３２の数は、１〜４個のいずれでもよい。ただし、放射性廃棄物を容器本体の中に均等に収容する観点、及び、本発明の容器の製造コストの低減等の観点から、移動用の蓋体３２の数は、好ましくは２〜４個、より好ましくは２個である。
また、図１２〜図１４に示す例では、移動用の蓋体３２と固定用の蓋体３３は、違う種類のコンクリートで製造することができる。例えば、固定用の蓋体３３を普通コンクリート又は重量コンクリートで製造し、移動用の蓋体３２を軽量コンクリート又は超高強度コンクリート（ただし、厚さを小さくする。）で製造した場合は、移動用の蓋体３２の軽量化を図ることができる。移動用の蓋体３２の質量は、開閉の手間を低減する観点から、好ましくは１５０ｋｇ以下、より好ましくは１０〜１００ｋｇ、特に好ましくは１５〜８０ｋｇである。
以上のように構成した第二実施形態例においては、移動用の蓋体３２を人力で水平方向に移動させることができ、図１２に示す蓋が閉じた状態と図１３に示す蓋が開いた状態の交互の切り替えを、容易にかつ迅速に行なうことができる。
【００２９】
本発明の容器の中に、汚染土壌や焼却灰等の低レベル放射性廃棄物を収容する際、低レベル放射性廃棄物の収容方法としては、本発明の容器の中に低レベル放射性廃棄物を直接収容する方法や、フレキシブルコンテナバッグやビニール袋等の包材の中に低レベル放射性廃棄物を収容した後、この包材を本発明の容器の中に収容する方法、等が挙げられる。
なお、汚染土壌や焼却灰等の低レベル放射性廃棄物を収容した後、放射線の遮蔽効果を高めるために、容器本体と蓋との隙間や、蓋の隙間（例えば、図１の蓋体４と蓋体５の間の隙間や、図９の扇形の蓋体２１と固定用の蓋体２２の間の隙間等）にモルタル等の充填材を注入して封止することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１    放射性廃棄物保管用容器
２，１０，２０，３０    容器本体
３，１３    蓋
４，１４    第一の蓋体
５，１５    第二の蓋体
６，１１    レール
７，２３，３１    開口部
８    車輪
１２    凸部
２１    扇形の蓋体
２２，３３    固定用の蓋体
２４，３４    周壁
３２    移動用の蓋体
３５    第一のレール
３６    第二のレール
３７    車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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